{"Question":"公共工事について会計検査院はどのように検査をしているのですか。","Answer":"検査に当たっては、国が行う工事や地方公共団体が国の補助金で行う工事などについて、工事に関する会計経理面だけではなく、工事の設計、積算、施工について実地に赴いて検査をし、不適切な事態の是正を図っています。\n　会計検査院では、実地に赴いて設計や工事費の積算について、基礎資料を見ながら担当者の説明を聞いたり、完成した施設等について、コンクリートの強度を測定する機器や、超音波や電磁波を用いた探傷器、鉄筋探知器などの非破壊検査装置などを使って、コンクリートの強度や鉄筋の位置、太さ、数などを確認したりしています。\n　また、工事箇所になんらかの異常が認められたり、設計と相違している点が認められた場合は、その箇所を破壊して内部を確認する破壊検査を行う場合もあります。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/general/faq.html"} {"Question":"公共工事について会計検査院はどのような指摘をしていますか。","Answer":"公共工事は、計画、設計、予定価格の積算、契約、施工、しゅん工・引渡し、成果物の利用という一連の段階を経て実施されます。\n　会計検査院はそのいずれの段階にも着眼して検査します。そのため、会計検査の結果指摘するのも、計画不適切、設計不適切などと多岐にわたっています。いわゆる手抜き工事は、施工不良として指摘しており、そのような事態がないかは工事検査の主要な着眼点となっています。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/general/faq.html"} {"Question":"工事の検査を行うには、専門的な知識が必要だと思いますが、工事検査のために技術系の職員を多く採用しているのですか。","Answer":"技術系の職員も採用していますが、工事の検査には、技術系以外の職員も多く従事しています。\n　会計検査院安中研修所には、擁壁、橋梁など種々の公共工事で建設される構造物の実寸大のモデルを整備しています。この中には、鉄筋やコンクリートなどの設計・施工が不良であるモデルもあり、正しい設計・施工のモデルと対比できるようになっています。\n　こうした施設を使いながら、設計図書と構造物の照合、検査機器の使用方法、構造物の表面の現象から施工不良の事態を発見する方法、破壊検査が必要な場合の判断と方法などについて、習得し、習熟を図るようにしています。\n　こうした方策をとっていますので、技術系以外の職員も工事検査に従事し、多くの不適切な事態の指摘を行っています。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/general/faq.html"} {"Question":"独立行政法人等はすべて会計検査院の検査対象ですか。","Answer":"会計検査院の検査対象は、検査院の検査を受けなければならないとされているもの（会計検査院の検査を必要とする必要的検査対象）と検査院が必要と認めたときに検査をすることができるもの（選択的検査対象）の二つに分かれます。\n　独立行政法人等のうち、その資本金の二分の一以上を国が出資している場合は必要的検査対象となり、資本金の二分の一未満を国が出資している場合、資本金の全部又は一部を国の出資法人が出資している場合や補助金、助成金などを受けている場合は選択的検査対象となります。\n　このように、法人の性格とは別に、検査院の検査対象は、国からのお金の流れ方によって決まることになっています。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/general/faq.html"} {"Question":"独立行政法人等に対して、どのような検査を行っているのですか。","Answer":"国の決算を検査する場合も同じですが、その法人の会計について、「正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性」の観点から、検査を実施しています。\n　検査の結果は、決算検査報告データベースで、法人の名称により検索することができます。しかし、検査報告に記載された時点の名称でないとヒットしませんので、ご注意下さい。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/general/faq.html"} {"Question":"会計検査院の元職員が、検査対象である各府省の所管する団体に天下っている、ということを耳にしました。その団体に対して検査に手心を加えることになるのではないですか。","Answer":"会計検査院では、職員の再就職のあっせんを一切行っておらず、いわゆる天下りは行われていません。\n　また、ＯＢが在籍している団体であっても厳正な検査を実施し、不適切な事態があれば、的確に指摘をし決算検査報告に掲記しているところであって、検査に影響を及ぼすことは決してありません。\n　会計検査院としては、今後とも中立性を確保していくことが極めて重要と認識していて、国家公務員法における退職管理に関する規定を遵守することはもちろんのこと、関係法令等に従った厳正な退職管理を行い、天下りなどの批判を受けることのないよう引き続き努力していきたいと考えています。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/general/faq.html"} {"Question":"財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額、背景金額はどのような関係にあるのですか。","Answer":"財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とは異なる概念であり、直接連動するものでもありません。検査報告の指摘金額・背景金額は、不適切、不合理な会計経理の規模あるい(注)はこれらに関連する支出等の規模を表しているものといえます。一方、財務上の是正改善効果は、検査報告掲記事項等のうち、国等の検査対象機関に一定の期間中に財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善について、計数確認について検査対象機関の協力も得つつ、その規模、程度を金額で表示しているもので、会計検査活動がもたらした効果の一つを表すものといえます。また、財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とが直接連動しないのは、検査報告掲記事項によっては、改善方策の検討や法律の改正が必要となり、是正改善効果を生じるまでに数年間の時間を要したり、再発防止策が機能し効果が継続するなどして、是正改善効果が複数年にわたって生じたりすることによるものです。\n(注) 指摘金額・背景金額 指摘金額は、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等であり、背景金額は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、指摘金額を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものです。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/zeseikouka_zenbun_h280629.pdf"} {"Question":"財務上の是正改善効果が得られたのは、全て会計検査院の会計検査活動の結果であるといえるのですか。","Answer":"「検査報告等に関する財務上の是正改善効果」は、専ら本院の会計検査活動によってもたらされたものばかりではなく、本院の会計検査活動、国会での議論、検査対象機関における是正改善の努力等が相まってもたらされたものも含まれています。検査報告等に関する財務上の是正改善効果を把握している検査報告掲記事項には、本院の会計検査によりはじめて不適切な事態が明らかとなりその是正が図られたものや、本院の是正や改善の要求に基づき、また、本院が事業効果・事業運営等の見地から広く問題を提起して事態の進展を促すなどのため特に検査報告に掲記したことに対応して、検査対象機関において是正改善が図られたものがあります。さらに、「検査報告の国会への提出前に随時に国会及び内閣に報告したもの」、「国会からの検査要請を受けその検査結果を報告したもの」、「国民の関心が高い問題で特にその検査の状況を明らかにする必要があると認めて検査報告に掲記したもの」については改善を図る必要のある事態等について本院の所見を示しており、これらについて、国会で議論されたり、検査対象機関が是正改善策を検討したりなどして、その結果、所要の措置が執られ事態の改善が図られてきているものもあります。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/zeseikouka_zenbun_h280629.pdf"} {"Question":"会計検査活動により得られる効果の中には、財務上の是正改善効果の対象としていないものもあるのですか。","Answer":"会計検査活動により得られる効果には様々なものがありますが、試算の対象としているのはその一部です。会計検査活動による直接的な効果であっても財務上の是正改善効果の対象としていないものには以下のものがあります。\n(1) 直接財務面での便益にはつながらない効果ア利用が低調な施設や制度の利用率を向上させるなど事業効果の発現を改善したものイ工事目的の不達成状態に対する手直し工事の実施による是正ウ会計法令違反や特別会計財務書類等に係る表示の誤り等の是正\n(2) 金額で表示することが困難である効果ア会計事務に係る是正改善が行われたことによる事務の適正化、効率化や透明性の向上イ内部統制が十分機能するための体制の整備\n(3) 検査の結果が、支出要件の適正化等の形で翌年度以降の予算へ反映されると推定できるものの、その執行が確認できない効果また、会計検査活動による間接的な効果としては、以下のようなものがありますが、いずれも財務上の是正改善効果の対象としていません。\n(4) 波及効果（各府省等が、他の検査対象機関に係る検査報告掲記事項等を参考として、同様の事態の有無を自ら調査して是正するなどの効果）\n(5) 牽制効果（会計実地検査等そのものが検査対象機関にとって相当な牽制となり違法不当な会計経理が未然に防止される効果）このように本院の会計検査活動は、財務上の是正改善効果として把握したもの以外にも、種々の是正改善や会計規律の維持・向上に役立っています。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/zeseikouka_zenbun_h280629.pdf"} {"Question":"海外の会計検査院でも検査の効果を把握しているのですか。","Answer":"米国会計検査院（Government Accountability Office GAO）及び英国会計検査院（National Audit Office NAO）では、検査の効果を把握する取組を行っており、いずれも会計検査活動による指摘や勧告等と検査対象機関等で執られた是正、改善の措置との間に因果関係が認められる場合に、検査の効果としています。一方、検査の効果として金額で把握できる効果を公表していない国もあります。このような違いは、検査の効果に対する各国の考え方が異なることによるものと考えられます。米国会計検査院では、会計検査活動による指摘や勧告等に対する検査対象機関等の措置の状況をフォローアップするなどして、改善の措置が執られて効果が得られることとなった場合には、その規模を金額で把握しており、財務便益（Financial Benefit）として毎年度の年次報告書（Performance and Accountability Report）に記載しています。指摘や勧告等がもたらす効果については、米国会計検査院では検査対象機関の措置が執られた段階で将来にわたり発生する財務便益も含めた複数年（最大５か年）分を一括して計上しています。英国会計検査院では、会計検査活動による指摘や勧告等に対する検査対象機関等の措置の状況をフォローアップするなどして、改善の措置が執られて効果が得られることとなった場合には、その規模を金額で把握しており、財務効果（Financial Impact）として年次報告書(Annual Report and Accounts)に記載しています。指摘や勧告等がもたらす効果については、英国会計検査院では一つの報告書に関して繰り返し生じる効果がある場合に、適当な期間にわたり毎年効果を計上するなど、複数年間にわたり財務効果を計上しています。また、英国会計検査院では、財務効果の算定に当たり、会計検査院と検査対象機関の効果に対する寄与度を勘案して効果の金額に寄与率を乗じることにより財務効果を算定しています。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/zeseikouka_zenbun_h280629.pdf"} {"Question":"再発防止が図られた場合の財務上の是正改善効果は、どのように捉えるのですか。","Answer":"本院では、再発防止が図られた場合には、仮に本院の指摘がなければその後も同様の事態が同程度生じていたであろうとの前提に立って、これを未然に防止したことをもって、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果（再発防止効果）を計上することとしています。再発防止効果は、不適切、不合理な会計経理の発生原因となった会計経理処理や業務遂行等に係る制度や仕組み上の問題点を改善させた結果、改善させた制度や仕組みによってその後の不適切、不合理な会計経理の再発防止が図られるものです。こうした再発防止効果は、一般に、一定期間継続すると考えられますが、制度や仕組みは、社会経済情勢や行政に対するニーズの変化に応じて、また、検査対象機関による定期的な見直しにより変化していくものであることから、再発防止の前提となる状況が変化せず財務上の是正改善効果を計上できる期間には一定の限度があると考えられます。そこで、本院では、行政機関等における様々な基準等が５年程度で改正等されていることなどを勘案して、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果を計上することとしています。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/zeseikouka_zenbun_h280629.pdf"} {"Question":"年試算の主な特徴は何ですか。","Answer":"27年試算の主な特徴は、公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫に返還等させたり、多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたり、利用されていない資産の売却を行ったりしたことによる是正改善効果が全体の大部分を占めていることです。そして、財務上の是正改善効果が10億円以上のものは21件となっており、次のような掲記事項等からの効果が多くなっています。\n① 公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫へ返還又は有効活用させたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＡ）8件 計1582億円1件10億円以上の各事項 ：(1)､(4)､(6)､(7)､(9)､(10)､(11)､(19) に付した番号(pp.8～32)\n② 多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＢ）2件 計403億円1件10億円以上の各事項 ：(2)､(12)に付した番号(pp.8～32)\n③ 利用されていない資産の売却を行ったもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＣ）2件 計382億円1件10億円以上の各事項 ：(3)､(8)に付した番号(pp.8～32)これら\n①から③までの合計は2369億円に上り、27年試算の財務上の是正改善効果2848億円のうち83.1％を占めています。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/zeseikouka_zenbun_h280629.pdf"} {"Question":"是正改善効果の試算はいつから行っているのですか。また、これまでの是正改善効果はどのように推移してきていますか。","Answer":"本院は、19年に18年試算を公表して以降、毎年、是正改善効果を試算してきており、本年で10回目の試算となります。これまでの是正改善効果の推移は下図のとおりとなっています。\n（図）財務上の是正改善効果の推移\n（注）22年試算から金額の把握時期等の一部を変更したため、21年試算までと単純な比較はできません。\nなお、24年試算及び23年試算は、他の年の試算に比べ金額が突出していますが、これは、24年試算には「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの」（是正改善効果1兆2000億円）等、1件で是正改善効果が1000億円以上の事項が2件、計1兆3769億円含まれており、また、23年試算には1件で是正改善効果が1000億円以上の事項が4件、計8906億円含まれていることなどによります。","copyright":"会計検査院","url":"https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/zeseikouka_zenbun_h280629.pdf"} {"Question":"分娩制限は行っていますか。","Answer":"現在分娩制限は行っておりません。","copyright":"自衛隊中央病院","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/chosp//sp/sp2-218-osan-question.html"} {"Question":"自衛隊中央病院で分娩をしたいのですが、まずは何をしたら良いですか。","Answer":"ありがとうございます！平日の０８：３０～１１：３０に当院の産科外来を受診してください。紹介状をお持ちの方はご持参ください。","copyright":"自衛隊中央病院","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/chosp//sp/sp2-218-osan-question.html"} {"Question":"妊婦健診の流れを教えてください。","Answer":"１階の総合受付にて来院手続きをした後、２階の産婦人科外来にて尿・体重・血圧測定を行っていただき、最後に医師の診察となります。週数によっては採血があります。","copyright":"自衛隊中央病院","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/chosp//sp/sp2-218-osan-question.html"} {"Question":"子どもを連れて受診することはできますか。","Answer":"可能です。しかし、発熱・発疹などがある場合はお断りすることがございます。","copyright":"自衛隊中央病院","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/chosp//sp/sp2-218-osan-question.html"} {"Question":"妊婦健診だけ受けることはできますか。","Answer":"他院への里帰り分娩の場合も含め、妊婦健診のみの受診はお受けしておりません。","copyright":"自衛隊中央病院","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/chosp//sp/sp2-218-osan-question.html"} {"Question":"休日・夜間に何かあった時は診てもらえますか。","Answer":"当院での分娩手続き後は、他院で妊婦健診をされている方も含め休日・夜間や緊急時も対応致します。","copyright":"自衛隊中央病院","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/chosp//sp/sp2-218-osan-question.html"} {"Question":"（高血圧・糖尿病などの）合併症があってもこちらで出産できますか。","Answer":"周産期専門医がおりますので、可能と判断された場合は当院で出産していただけます。必要時は高次医療センターへご紹介させていただきます。","copyright":"自衛隊中央病院","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/chosp//sp/sp2-218-osan-question.html"} {"Question":"どのような人が対象ですか？","Answer":"①地域活動、ボランティア活動等において、個人又は団体の主要構成員（代表（会長）、副代表（副会長））等として、顕著な活躍をした実績を有する人\n②スポーツ、学芸、弁論等の大会等において、個人又は団体の主要構成員等として、顕著な実績（各種大会出場又は入賞等）を有する人\n③語学、情報処理、その他各種検定等、特定の技術・能力に関して優れた資格を有する人（検定合格者、有資格者等）\n④数学オリンピック、物理チャレンジ、化学グランプリ、地理オリンピック等に出場する等、特定の科目に秀でた成績を有する人上記の例などが考えられますが、中学校卒業後から志願に至るまでの期間に、各種活動等に主体的に取り組み、当該活動等を通じて学んだことを、防衛大学校に入校してから、さらには、幹部自衛官になった時に活かそうとする強い意志を持つ人であれば、どなたでも出願することができます。\n※ 参考事項ただし、第２次試験受験時に、『志願理由書』、『活動実績報告書』、活動実績を客観的に証明することのできる『活動実績証明資料』及び当該活動等を１年以上にわたり指導・観察した者２名以上（各人１部）（\n※注）からの『活動実績証明書』を提出していただきます。書類の提出ができない場合又は第２次試験受験時に持参しなかった場合には、第２次試験を受験することはできませんので、ご注意ください。提出された書類が要件を満たしていない場合には、不合格となることがあります。また、提出された書類に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。\n※注：受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は証明者になることができません。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"生徒会で書記（一例）をしていました。出願することはできますか？","Answer":"活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。\n※ 参考事項生徒会長や生徒会の役員でなくても、積極的に活動に参加し、生徒会活動を活性化した等の実績があれば出願できます。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"運動部に所属し、県大会３回戦進出（一例）が最高成績でした。出願することはできますか？","Answer":"活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。\n※ 参考事項部活動の成績にも基準は設けていませんので、例えば、これまで２回戦進出が最高だったものが、努力の結果、３回戦進出を果たしたのであれば、それは実績と言えるでしょう。結果に限らず、結果に至る過程も重要視されますので、例えば県大会優勝の人とベスト１６で敗退の人がいても、結果だけでどちらが有利かということはありません。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"今年の春にドイツ語検定３級（一例）を取得しました。出願することはできますか？","Answer":"活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。\n※ 参考事項自分で目標を設定して挑戦し、達成したのであれば、もちろん実績に該当します。ただし、帰国子女の方等が、滞在国において自然と身に付けた語学力を活用して、当 該外国語の資格等を取得した場合には、実績とは言えないことがあります。しかし、自 ら目標を設定して外国の高等学校等に留学し、語学力を身に付けたのであれば、そのことは大きな実績と言えます。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"中学校で生徒会長（一例）を務めていました。これは実績となりますか？","Answer":"活動内容として認められるのは、中学校卒業後の活動等ですので、残念ながら中学校時 代の活動等は実績とはなりません。\n※ 参考事項中等教育学校卒業の方は、高等学校に相当する４年生から６年生の期間の活動等が実績となります。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"高等学校卒業程度認定試験合格者も出願することができますか？","Answer":"出願できます。\n※ 参考事項中学校卒業後から志願するまでの間に、何らかの活動等に積極的に取り組んでいる人であれば、出願できます。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"高等学校既卒者ですが、高等学校時代には特に活動していませんが、高等学校卒業後に活動実績があれば、出願することはできますか？","Answer":"高等学校時代に特に活動等をしていなくても、高等学校卒業後に活動実績がある人は、出願できます。\n※ 参考事項高等学校時代に活動実績がある人は、高等学校卒業後に活動等を辞めてしまった場合 でも、出願できます。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"どのような資格を持っていると有利ですか？","Answer":"資格の種類による有利・不利や、特定の資格に対する優遇はありません。\n※ 参考事項重要視されるのは、結果に至る努力の過程と、そこで得た経験等を今後どのように活かしてしていくか、という点です。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『志願理由書』及び『活動実績報告書』に複数の活動内容を記入してもよいですか？","Answer":"複数の活動等に取り組んだ人は、記入する活動内容の数は自由ですので、各々の活動等について、記入してください。ただし、記入した全ての活動等について、一つの活動等当たり、活動実績を客観的に証明することのできる『活動実績証明資料』及び活動等を１年以上にわたり指導・観察した者からの『活動実績証明書』の提出が、各活動等にそれぞれ２名以上（各人１部）（\n※注）、必要となります。\n※注：受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は証明者になることができません。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『活動実績証明資料』は、どのようなものを提出すればよいですか？","Answer":"『活動実績報告書』に記入した活動が、本当にあなたの活動等であることを、客観的に証明することのできる資料（各種証明書、表彰状・賞状、新聞・雑誌記事等）を提出してください。その際、受願者本人のフルネームが明記された紙媒体（印刷物やホームページ等からプリントアウトしたもの等）の資料を提出してください。新聞・雑誌記事等を提出する場合には、必ず、新聞名、雑誌名及び掲載年月日、掲載号等が明示された資料に、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。新聞名、雑誌名及び掲載年月日、掲載号等が不明なものは、証明資料として認められません。また、ホームページ等からプリントアウトした資料を提出する場合には、報道機関や公的団体等のホームページ等からプリントアウトしたものに、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。その際、必ず、ホームページ等のアドレスの明示された資料を提出してください。アドレスが不明なものは、証明資料として認められません。なお、資料の客観性を確保するため、受験者本人及びその親族、友人等の作成したホームページ等、並びに受験者の所属する学校（卒業した学校を含む。）等のホームページ等からプリントアウトしたものは、証明資料とは認められませんので、ご了承願います。\n※ 参考事項『活動実績報告書』に記載した活動等と無関係の資料の提出は認めません。また、提出された資料は返却できませんので、原本等が必要な場合には、コピー等を提出してください。なお、提出された資料に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"大会での成績や資格認定書等の具体的・客観的に活動実績を証明できる資料がない者でも出願できますか？","Answer":"出願できません。\n※ 参考事項活動等が紹介されていれば、全国紙等でなくても、地方紙やコミュニティ紙（新聞社、出版社等の発行物）等でも、証明資料とすることができます。ただし、証明資料の客観性を確保するため、受験者の所属する学校（卒業した学校を含む。）等が発行する学校新聞等は、証明資料とは認められませんので、ご了承願います。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"姓のみ又は団体名のみが記載された資料は、証明資料になりますか？","Answer":"姓のみ又は団体名のみが記載された資料は、証明資料にはなりません。ただし、参加大会等の選手名簿、パンフレット等の添付又は『活動実績証明書』の所見欄へ「本人であることの証明」を記入していただくことにより証明資料とすることができます。\n※ 参考事項参加大会等の選手名簿、パンフレット等及び『活動実績証明書』の「本人であることの証明」は、姓のみ又は団体名のみが記載された新聞・雑誌記事等を補うためのものです。参加大会等の選手名簿、パンフレット等及び『活動実績証明書』だけでは証明資料としては認められませんので、必ず、姓のみ又は団体名のみが記載された新聞・雑誌記事等に添付してください。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"電子媒体の資料を提出してもよいですか？","Answer":"資料は、必ず、紙媒体（印刷物やホームページ等からプリントアウトしたもの等）で提出してください。ＵＳＢメモリ・ＣＤ・ＤＶＤ等の磁気・電子媒体による動画等の提出は認められません。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"活動実績が記載された冊子をそのまま提出してもよいですか？","Answer":"冊子をそのまま提出していただいても結構ですが、必ず、付箋等で氏名等が掲載されているページを明らかにし、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。ただし、提出された資料は返却できませんので、原本等が必要な場合には、コピー等を提出して下さい。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"外国語の新聞・雑誌記事等を資料として提出してもよいですか？","Answer":"外国語の新聞・雑誌記事等に限らず、外国語で記載された資料を提出していただいても結構です。ただし、必ず、和訳文を添付してください。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『活動実績証明書』を記入してもらう人は、どのような人でなければならないですか？","Answer":"『活動実績証明書』に記入する証明者は、活動等を１年以上にわたり、指導・観察した者であれば、特に、資格や制限はありません。ただし、受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は当該証明者になることができません。\n※ 参考事項主として学校の部活動の監督や顧問、所属する団体の指導者、ボランティアや各種活動の指導に当たった人が想定されますが、受験者の活動について責任をもって証明していただける人であれば、どなたでも結構です。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『活動実績証明書』を３部以上提出してもよいですか？","Answer":"『活動実績証明書』は２部以上であれば、何部提出していただいても結構です。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『活動実績証明書』には、どのようなことを記入してもらえばよいですか？","Answer":"『活動実績証明書』には、ありのままの活動等の実績を記入してもらってください。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"第１次試験の時間割は、どのようになっていますか？","Answer":"人文・社会科学専攻については、『英語（50分／マークセンス）』及び『小論文（60分／記述）』を、理工学専攻については、『英語（50分／マークセンス）』及び『数学・理科（物理及び化学）（数学・理科合わせて60分／マークセンス及び記述）』の試験を実施します。試験は午前中に終了する予定ですが、細部の時間割については、試験当日に発表いたします。\n※ 参考事項理工学専攻の理科については、物理及び化学の両方を受験していただきます。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"第１次試験においては、具体的にはどのような科目がありますか？","Answer":"人文・社会科学専攻については、『英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）』と『小論文』、理工学専攻については、『英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）』と『数学（数学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、数学Ａ・Ｂ）』、『物理（物理基礎・物理）』及び『化学（化学基礎・化学）』の科目があります。なお、数学Ｂは、「数列」、「ベクトル」のみ、物理基礎及び物理は「原子」を除きます。出題範囲は、文部科学省の高等学校学習指導要領に基づいた内容です。出題に当たっては、新旧学習指導要領履修者のいずれかに不利にならないことを基本とします。なお、科目は、新学習指導要領の表記法に従っています。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『小論文』は、どのような問題が出題されますか？","Answer":"受験者の読解力や表現力等を問う問題を予定しています。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"第２次試験の時間割等は、受験案内で示されるのですか？","Answer":"第１次試験合格者に対し、第２次試験の受験案内にて示します。なお、第２次試験は、防衛大学校において、２日間（１泊２日）で実施し、１日目に『適応能力試験』、『身体検査』及び『基礎体力試験』を、２日目に『問題解決能力試験』及び『口述試験』を実施します。\n※ 参考事項 『適応能力試験』については、試験期間中２日間の行動を観察して受験者を評価します。また、『口述試験』及び『身体検査』については、受験者ごとに時間割は異なりますので、細部の時間割については、試験当日に発表いたします。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『適応能力試験』は、具体的に何をさせて、どう評価するのですか？","Answer":"防衛大学校内での宿泊を通して、集団生活におけるリーダーシップ及びフォロワーシップ等を含む、受験者の全体の行動を観察して評価します。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『基礎体力試験』の目的と実施種目は、何ですか？","Answer":"『基礎体力試験』は、幹部自衛官として必要な基礎となる体力を有しているかを評価することを目的として実施します。実施種目は、『５０ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等』です。ただし、天候等の状況により、種目を変更する場合があります。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『基礎体力試験』の合格基準は、スポーツの実績で応募した者とそうでない者との間に、差を設けるのですか？","Answer":"評価基準に受験者による差を設けることはありません。\n※ 参考事項『基礎体力試験』は、各受験者個人の体力を評価することを目的としています。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『基礎体力試験』は、全員受験するのですか？","Answer":"全員受験していただきます。総合選抜採用試験は、１泊２日の試験期間を通じて、受験者の資質等を多角的・総合的に評価する試験ですので、『基礎体力試験』に限らず、一つでも受験しない試験があれば、不合格となります。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『基礎体力試験』中に怪我等をした場合は、どうなりますか？","Answer":"試験中に怪我等をした場合には、受験者の自己責任とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。なお、『基礎体力試験』における怪我等が原因で、その後の試験を受験できなかった場合でも、理由の如何に関わらず、試験を棄権したものとさせていただきます。\n※ 参考事項持病や既往症のある方は、受験前に主治医等に『基礎体力試験』の種目（５０ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等（\n※ただし、天候等の状況により、種目を変更する場合があります。））について、相談されることをお勧めします。試験当日は、『基礎体力試験』を実施する前に、『身体検査』を実施して、健康状態等を確認させていただきます。持病や既往症のある方及び主治医等から注意事項等があった方は、必ず『身体検査』受検時にその旨を申告してください。故意に申告をしなかった場合や虚偽の申告をした場合には、不合格となることがあるばかりでなく、重大な事故に繋がる恐れもありますので、持病や既往症等のある方は、必ず、その旨を申告してください。また、『基礎体力試験』の開始時には準備運動を実施し、試験中における怪我等の発生の防止に努めるとともに、万一、怪我等が発生した場合に備え、救護員を配置して試験を実施いたします。試験の実施形態については、受験者間の競争心を抑制するために、受験者ごとの個別 測定とし、受験者に無理をさせない形態で、実施いたします。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"『問題解決能力試験』とは、例えばどのような課題が出題されるのですか？","Answer":"例えば、「修学旅行中、ある企画行動を行う場合に、そのリーダーとして企画し、関係者の合意を図る必要がある状況」等の具体的な課題を与えて、チーム行動における問題処理・解決能力を評価します。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"他大学と併願することはできますか？","Answer":"併願できます。ただし、本採用試験の出願資格は、『防衛大学校に合格した場合には、入校を確約できる者』であることを理解した上で、出願してください。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"入校後のカリキュラム等に相違はありますか？","Answer":"他の採用試験で入校した者と入校後のカリキュラム・訓練等に違いはありません。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/admissions/files/files/1465369895phpDFuETs/sougousenbatsusaiyousiken28.6.7.pdf"} {"Question":"海上自衛隊はなんのためにあるの？","Answer":"我が国は四面を海に囲まれた島国です。これは、我が国に対する脅威が、常に海を経由してくることを意味しています。 また、資源に乏しい我が国は、国民の生活基盤となる物資のほとんどを海外に依存しており、その9割以上が世界中に広がる海上輸送により運ばれています。\n\n　海上自衛隊は、このような地理的・経済的特性を踏まえ、海上からの侵略に対し我が国土を防衛するとともに、我が国周辺海域における海上交通の安全を確保することを主任務としています。\n　また、平成7年11月に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、新たな役割として、「大規模災害など各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」が加えられました。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/faq/"} {"Question":"海上自衛隊ってどこにあるの？","Answer":"海上自衛隊の編成及び部隊配置、主な部隊等について、こちらをご覧ください。\n組織・所在地","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/faq/"} {"Question":"いざというとき海上自衛隊はどういう活動をするの？","Answer":"海上自衛隊は、我が国周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のために、作戦用艦艇約120隻、作戦用航空機約200機などを保有し、海上における哨戒、護衛、港湾及び海峡防衛のための作戦などを行います。\n\n　自衛艦隊は、艦艇及び航空機を機動運用することによって我が国周辺全域の防衛に当たります。一方地方隊は、自衛艦隊と密接に連携しながら担当する警備区域の海上防衛と後方支援に当たります。\n\n　我が国土に対する直接的な攻撃や我が国に対する海上交通の妨害の例としては、侵攻部隊の上陸、潜水艦又は航空機によるミサイル攻撃、さらには機雷の敷設や水上艦艇による攻撃などが考えられ、それらの脅威の態様に応じて、海上自衛隊は、対潜戦、防空戦、対水上戦及び機雷戦などを行います。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/faq/"} {"Question":"海上自衛隊ってどれくらいの人が働いているの？","Answer":"令和４年３月末現在で、43435人(女性自衛官、3676人を含む）が働いています。\n※令和４年版防衛白書より","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/faq/"} {"Question":"自衛官の階級構成について教えてください","Answer":"下の画像が階級構成の一覧表です。\n\n\n\n階級章一覧","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛官の仕事の種類(職種、職域)について教えてください","Answer":"陸・海・空、それぞれに沢山の職種・職域があります。\n　陸上自衛官は全国に約160ヶ所の駐屯地などで16職種に分かれて勤務しており、海上自衛官は約30ヶ所の 基地などに約50職域で勤務しています。航空自衛官は、約70ヶ所の基地などで、約30職域に分かれて勤務しています。 各自衛隊での代表的な職種は「自衛隊を知る」ページの外部サイトリンク集「自衛隊でのお仕事」で紹介しています。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛隊に入ると、どんな資格が取得できますか？","Answer":"職種・職域により、様々な資格取得の機会が与えられています。\n　自動車整備士や大型自動車運転免許、けん引免許、小型船舶操縦士、パイロットなどの乗り物に関するもの、 救急救命士や准看護士といった医学・介護関連、情報処理やパソコン検定などのIT系などバリエーション豊かな ラインナップです。仕事の内容に応じて資格取得のための機会が与えられますが、自衛隊側が用意するものは あくまで機会ですので、最終的には本人の意思と努力によって資格が取得できます。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"衣食住はどうなっているのでしょうか？","Answer":"一切、お金は掛かりません。\n　駐屯地や基地等に居住する義務を負っている者は、食事・宿泊等の経費は掛かりません。また、制服・作業服等、 身の回りの被服類や寝具等も支給又は貸与されます。ただし、教育隊を卒業し部隊へ配属になった場合は私有の 電化製品の使用状況に応じて電気代のみ(数百円程度)徴収されることがあります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛官の身分は、どのようなものですか？","Answer":"特別職国家公務員になります。\n　防衛省・自衛隊の職員は、自衛官もその他の職員（事務官等）も、ほとんどが「特別職国家公務員」です。他省庁の職員である「一般職国家公務員」とは、適用される根拠法令が異なる以外は、特に大きな差異はありません。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"任期制自衛官とはどのようなものですか？","Answer":"陸上が1年9ヶ月、海上・航空は2年9ヶ月を1任期(2期目以降は2年)として 勤務する制度です。\n　入隊と同時に自衛官候補生に任命され、3ヵ月後に2等陸・海・空士に任用されて、各部隊に配属されます。\n任期制自衛官の魅力は、任期満了時に引き続き自衛官を希望するか、民間企業に就職するか、試験を受けて定年制の 陸・海・空曹になるか、自分の希望にあわせてキャリアアップの方法を選択できる点です。\n　将来は、家業を継ぐのだけれど、若いうちにいろんな経験をしてみたい人、また将来どんな職業に就くかまだ決めていないので、 とりあえず集団生活の中で自分の可能性を試してみたい人など、いろいろな人がいます。\n　また、任期制自衛官ならではの手当として、任期終了の都度、特例の退職手当が支給されます。1任期と2任期の 合計で約200万円程度になります。\n　任期満了の退職予定自衛官には、就職のための教育が実施されます。また、入隊3年目以上の任期制自衛官には 技能訓練、警察・消防等の公務員試験を前提として公的部門受験対策講座や雇用協力企業による合同企業説明会も実施しています。\n　国の全面的なバックアップにより、希望者のほぼ100％が再就職を実施しています。企業側からも積極的に採用したいという 声が寄せられています。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"海上自衛隊で船に乗ると給料が上がるのですか？","Answer":"手当が支給されます。\n　海上自衛隊で護衛艦などの船に乗り組むと、基本給の33％(潜水艦は45.5％)の乗組手当が支給されます。 また、船が出港するたびに航海手当が支給されます。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"給与は、いくらですか？","Answer":"基本的には、階級などによって決まっています。\n　陸上、海上、航空自衛隊の所属や男女の性別による給与の差は基本的にありません。 初任給は、入隊した時の採用区分によって違いますが、例えば2等陸・海・空士の場合は月額約17万円で、 ボーナスに相当する期末・勤勉手当が年2回(6月・12月、計約4.5ヶ月分)あります。 さらに、自衛官は制服や食事、住居(駐屯地等で居住する義務を負っている者)などが無料ですので、その分を考えるとお得です！","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"昇給はどのくらいのペースで上がりますか？","Answer":"自衛官の昇給は年に1回、勤務成績により行われます。\n　また、通常の昇給とは異なりますが、上級の階級に昇任した時は、給与額が上がります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"どのような手当がありますか？","Answer":"勤務の形態によって、次のような手当が支給されます。\n　【手当の一例】\n航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、航海手当、営外手当、爆発物取扱作業手当、南極手当、災害派遣等手当、 国際緊急援助等手当等、などがあります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"定年はいつですか？","Answer":"階級により定年年齢が決まっています。\n　定年年齢は以下の表を参考にしてください。\n\n階級\n\n定年年齢\n\n将・将補\n\n60歳\n\n１佐\n\n57歳\n\n２佐・３佐\n\n56歳\n\n１尉～１曹\n\n55歳\n\n２曹\n\n53歳\n※ 2022年1月1日以降、54歳\n\n３曹\n\n53歳\n※ 2022年1月1日以降、54歳\n\n\nただし、一部職種によっては60歳まで勤務できる場合もあります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"退職金は出ますか？","Answer":"もちろん支給されます。\n　3曹以上の自衛官が定年退職する場合は、退職時の階級や勤続年数などに応じた退職手当が支給されます。 また、任期制自衛官が任期終了の都度に、下記の特例の退職手当が支給されます。\n\n\n\n区分\n\n1任期\n\n2任期\n\n陸上自衛官\n(1任期目が1年9ヶ月任用)\n(2任期目からも2年任用)\n\n約58万円\n\n約145万円\n\n海上自衛官\n航空自衛官\n(1任期目が2年9ヶ月任用)\n(2任期目から2年任用)\n\n約95万円\n\n約151万円","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"福利厚生はどうなっていますか？","Answer":"福利厚生は、防衛省共済組合が大きな役割を担っています。\n　共済組合直営の宿泊施設や野球場、テニスコートや、提携している保養施設などを割安で利用することが可能です。 他にも健康保険や年金などの制度が整えられており、各種の助成・斡旋(あっせん)、貯金、貸付、生活必需品の販売なども行い、 駐屯地・基地には食堂、売店、理容室などの施設も完備しています。また、防衛省・自衛隊には 独自の病院がある他、各駐屯地・基地には医療施設が設けられており、自衛官はその医療施設で受診すれば 医療費はかからないなど、優れた健康管理体制も自慢の一つです。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"三重県で勤務はできますか？","Answer":"希望勤務地と希望職種(職域)が考慮されますが、希望どおりにならない可能性もあります。\n　一般的に、部隊に配属の際には希望勤務地と希望職種(職域)が考慮されますが、希望者が多い場合には 希望どおりにいかない場合もあります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛官への応募から採用への流れは、どうなっていますか？","Answer":"志願書類を入手し、提出して応募します。\n　試験を受験して、合格できれば採用というのが大きな流れです。募集種目により受付時期、応募資格、試験日時、 試験場所、試験内容などは細かく異なっており、詳しい内容は自衛隊三重地方協力本部ホームページの 資料請求にアクセスして、資料を請求してください。三重県には各地域事務所等が５ヶ所あり、 担当広報官が説明にお伺いいたします。ちなみに、受験料は無料です(試験場所までの交通費や宿泊費は除く)。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛官等採用試験を受験しようと思っているのですが、過去の問題集は入手できますか？","Answer":"過去の試験問題集は、近くの書店などで購入できます。\n　例えば「自衛官採用試験問題集」や「自衛官採用模擬試験」などという問題集もあります。 また、三重県内には各地域事務所等が５ヶ所あり、各事務所にも過去の問題集を置いておりますので、 気軽にご相談ください。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛隊に入隊したら、どこで生活するのですか？","Answer":"駐屯地または基地などの中にある隊舎(寮)で生活します。\n　結婚などにより、営外居住(駐屯地または基地の外に居住する事)が許可されると、自宅などから通勤できるようになります。 また、駐屯地・基地の近くには世帯用の官舎(アパートのようなもの)もあります。独身者でも階級や特例の事情により、 営舎外居住できる場合もあります。海上自衛隊で、護衛艦等に乗込む場合は、船で生活しますが、艦外居住が許可されると 自宅などから通勤できるようになります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"入隊する時に、私服・日用品は何を携行するのですか？","Answer":"基本的には以下のとおりになります。\n　印鑑(シャチハタ不可)、筆記具(ボールペン「黒・赤」、シャープペンシル、下着、 タオル、洗面具、化粧品(女性のみ)、ジャージ上下、裁縫道具、ランニングシューズ等が必要になりますが、 一部用意している教育隊もある為、入隊先が決定した後に確認をお願いします。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"入隊する時に、現金等の所持金はいくら位が適当ですか？","Answer":"お小遣い(嗜好品等)を含め「3～5万円」位が適当です。\n　自衛隊では、駐屯地等で起居する義務を負っている者は、食事・宿泊等の経費は掛からない為、給料日(自衛隊の給料日は 原則として毎月18日)までの間に必要とする額となります。入隊直後は、足りない身の回り品等の購入も考えられます。 したがって、お小遣い(嗜好品等)を含め「3～5万円」位が適当です。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"入隊後、どのような教育を受けるのですか？","Answer":"基礎的知識及び技能を修得する為の教育を受けます。\n　入隊後は、まず自衛官として必要な基礎的知識及び技能を修得する為の教育を受けます。更にそれぞれの専門的な分野 (職種・職域)が決められ、必要な知識及び技術を習得する為の教育を受けた後、部隊等で勤務することになります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"入隊後(新隊員教育隊)は何人部屋になりますか？また、部屋区分等はどのように決まりますか？","Answer":"約6～10人部屋になります。\n　入隊する教育隊によって違いはありますが、約6～10人部屋になります。また、部屋区分は入隊者の出身地等を考慮し、 広い範囲の交流を深められるよう均等に区分されます。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"制服・戦闘服は支給されるのですか？それとも自分で買うのですか？","Answer":"貸与されます。\n　貸与されます。ただしワイシャツ・戦闘服などは決められた枚数しか貸与されません。毎日着るものなので、 さらに数枚自分で購入する隊員もいます。また、貸与された制服や戦闘服は、定期的に更新(交換)してもらえます。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"訓練中に怪我等をした場合は、どうなるのですか？","Answer":"駐屯地医務室等での治療や自衛隊病院での治療・入院には医療費は掛かりません。\n　自衛官は、駐屯地医務室等での治療や自衛官病院での治療・入院には医療費は掛かりません。また、公務災害の認定を受けた 場合は、民間病院での医療費等についても国が費用を負担する為、本人負担は掛かりません。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"隊員の皆さんは普段、どのような食事を食べていますか？","Answer":"基本的に皆さんと同じような食事をしています。\n　各駐屯地・基地ごとに栄養士が配置されており、摂取カロリーや栄養のバランスなどを考慮して毎月の献立を考えています。 メニューもカレーや麺類、丼物など様々です。最近ではホームページで食事のレシピを公開している部隊増えてきていますので、気になる方はご覧ください。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"隊員が食べている食事は、誰が作っているのですか？","Answer":"隊員等が調理しています。\n海・空自衛隊の部隊では、給養員と呼ばれる専門の隊員で構成される給養小隊(班)という食事を作る部隊がいます。 陸上自衛隊では、駐屯地にいる隊員又は民間人の方(民間企業等へ部外委託等)で調理しています。また部隊によっては料理競技会などを 実施して調理技術の向上に努めています。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"私は運動する事が苦手なのですが、自衛隊に入る事はできますか？","Answer":"身体検査基準をクリアすれば入隊・入校する事ができます。\n　試験時には身体検査を行いますが、体力検査や運動能力測定などはありません。教育訓練は段階的に行われますので、 健康であれば運動が苦手な人でも徐々に体力が付いていきますので、心配しないで良いと思います。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"泳げない人でも海上自衛隊で勤務できますか？","Answer":"大丈夫です。\n　入隊してから入る教育隊には、50ｍの温水プールがありますので約4ヶ月間の教育訓練期間中に、 ほぼ全員が泳げるようになります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛官の皆さんはどのようにして、身体を鍛えているのですか？","Answer":"自衛官が身体を鍛える為に行う最もポピュラーな運動方法はランニングです。\n　各部隊などでは、年齢などに基づき年間(または月間)の個人目標走行距離などを設定して、部隊として行っている 持続走訓練だけではなく、課業後(仕事終了後)の余暇時間などを利用してランニングを行っている人も 多くいます。実際に駐屯地・基地を訪れると、季節や昼夜を問わず敷地内をランニングしている隊員の多さに驚くでしょう。 また海上自衛隊の護衛艦など甲板上でも日頃の運動不足を補う為に、よくランニングが行われています。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"私はスポーツが大好きなのですが、自衛官になった場合スポーツ大会等に参加できますか？","Answer":"はい、参加できます。\n　隊員は様々なスポーツ大会やイベントに参加しています。隊員として参加する大きな大会では、オリンピックや 国民体育大会の様々な種目、全日本実業団対抗駅伝大会、剣道、柔道、銃剣道、レスリングなどの種目における全国大会などが あります。また個人で参加する大会は、地方公共団体や地域ごとに催されるマラソン大会や各種スポーツ大会、といったイベントなどにも 余暇を活用して多くの隊員が参加しています。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛官の日常生活は、どのようなものですか？","Answer":"週休2日制で、勤務は午前8時15分から午後5時までです。\n　駐屯地または基地などの中にある隊舎(寮)に居住している場合は陸・海・空または各駐屯地・基地により異なりますが、 だいたい午前6時に起床、午後10時に消灯です。仕事の内容は職種(職域)によって違いますが、例えば経理関係の 職種(職域)ならば、民間の会社の経理部門の人と同じような内容です。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"隊舎(寮)内にある施設について、どのようなものがありますか？","Answer":"基本的な生活ができる程度の施設は全て揃っています。\n　共同で使用する洗面所、トイレ、洗濯室、乾燥室、シャワー室、自習室などがあります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛隊では衣食住がタダと聞きますが本当ですか？","Answer":"駐屯地または基地内に居住する隊員については無料です。\n食事、被服(制服等)の一部は支給または貸与されますが、私服については自己負担です。食事については朝・昼・夕の 3食が支給されます（月額27000円相当）。食事は残しても構いませんが、栄養士がバランスの計算をして作っており、また税金による食事なので残さず 食べたほうが良いでしょう。隊舎使用料も入浴も無料です。また、ほとんどの隊舎にはシャワールームが設置されています。 しかし、光熱費は税金でまかなっていますので、入浴時間、消灯時間等が決まっています。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"普段寝る時は、和室ですか？洋室ですか？","Answer":"洋室の部屋になります。\n　駐屯地・基地によってはシングルベットか2段ベットになります。自衛隊ではベットをシーツ・毛布で 覆って寝る準備をします。イメージとしてはホテルのベットメイキングと一緒です。駐屯地・基地などで行っている 体験入隊などで見ることもできます。また、寝る際の服装は教育期間を除いては自由で特に制約はありません。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"隊員の休日はいつですか？","Answer":"基本的に土曜日、日曜日、祝祭日です。\n　1週間あたり2日間の割合で休養日を設けるものとしています。ただ災害派遣やその他、緊急時などには休日でも 勤務します。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"外出時間は決まっているのですか？","Answer":"階級により異なりますが、決まっています。\n　教育期間中または、階級により許可される時間は異なりますが、一例として陸上自衛隊の場合、平日外出(月～金)は、 士が消灯時間22時まで、曹が24時までとなっています。また金曜日(夕)～日曜日(夜)まで連続の外泊(上司の許可が必要)も 可能です。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"休暇は計画的に取れますか？","Answer":"基本的に休暇は計画的に取れます。\n　休暇は、年間20日以上の有給休暇や夏季、年末年始特別休暇などがあります。災害が発生した場合などの緊急時には、 休暇中でも勤務することがありますが、その場合は代休が付与されます。また、ＧＷ、夏季、年末年始等の際にまとまった休暇を取得し、海外旅行に出かけるなど、計画的に休暇を取り、充実した私生活を楽しむことも可能です。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"私は女性ですが、髪を伸ばす伸ばす事はできますか？化粧やマニキュアは？","Answer":"可能です。\n　可能です。ただし、勤務中は髪を後ろでまとめるなどしなければなりません。自衛官としての品位を保つことができる 髪型であれば特に制限はありません。ただ、髪を金髪に染めるなどの奇抜な髪型は、他の公務員と同じく禁止されています。 またマニキュアは、赤やピンク、アート系デザインのものはできませんが、透明ならば可能です。 化粧ももちろん、たしなみ程度なら問題はありません。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"休日はちゃんとあるのでしょうか？","Answer":"ちゃんとあります。\n　自衛隊は基本的に週休2日制でその他に祝日・年末年始及び夏季特別休暇、年次休暇などの各種有給休暇もあります。時として休日等に勤務に就くこともありますが、その場合は代休を取得することになります。年間の休暇・休日の日数は１２０日以上にもなります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"学生の頃、あまり運動をしていなかったのですが、体力的に心配ありませんか？","Answer":"全く心配ありません。\n　訓練・運動は個人の能力に合わせ段階的に行っています。また、自衛隊の職種は多様であり、体力依存の少ない職種も多数ありますので、全く心配ありません。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自由時間は、一日何時間くらい持てますか？","Answer":"課業時間以外が自由時間となります。\n　原則的には課業(勤務)時間以外は自由時間となります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"外出・休暇はいつからできますか？","Answer":"入隊後2～3週間で外出が可能となります。\n　入隊後2～3週間で外出が可能となりますが、教育隊によっては入隊式終了後の週末に外出を許可される場合があります。 なお、平日は特別な理由がない限り許可されません。教育期間中は、やむをえない事情がある場合を除き外泊・休暇は 原則として許可されませんが、ゴールデンウィーク・夏季・年末年始休暇等の長期休暇の際は外泊が許可され、帰省することも可能です。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"携帯電話は使えますか？","Answer":"課業(勤務)時間以外に許可されます。\n　課業(勤務)時間以外に許可されます。なお、教育隊のしつけ事項として携帯電話を使用できる場所が指定される 場合もあります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"教育終了後の部隊勤務では、普段どんな訓練を行っていますか？","Answer":"教育終了後は、職種に関する訓練が主体となります。\n　隊員個人に対する訓練では、それぞれの分野ごとに、また隊員の能力レベルに応じて段階的に行われます。部隊に 対する訓練では、小さな単位の部隊訓練から大きな単位の部隊訓練へとだんだん規模を拡大して、組織として力を発揮できるように訓練を行っています。教育終了後は、各人それぞれに職種が指定され、以後はその職種で任務を遂行するための訓練が主体となります。例えば、通信職種の隊員なら、通信に関する専門的技能のための教育・訓練が主体となります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"他の公務員に比べ、退職年齢が早いようですが、再就職のサポート態勢はどうなっていますか？","Answer":"国の全面的なバックアップにより、サポート態勢は万全です。\n　退職予定自衛官には「就職補導教育」のほか、入隊3年目以上の任期制自衛官には「技能訓練」、また警察・消防等の 公務員試験を前提とした「公的部門受験対策講座」や雇用協力企業による「合同企業説明会」も開催しています。 国の全面的なバックアップにより、希望者のほぼ100％が再就職を実現しています。また企業側からも積極的に 採用したいという声が寄せられています。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"隊員は雨の日には傘をささないと聞きましたが、本当ですか？","Answer":"本当です。\n　制服・戦闘服を着ている時は、隊員は傘をさしません。雨・雪などの場合は雨衣(カッパ、レインコート)を着る事になっています。 隊員が傘をささない理由は、いつ何が起こっても対応できるように両手を空けているからです。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"自衛官の制服に付いているバッジのようなものについて教えてください。","Answer":"「防衛記念章」と呼ばれるものです。\n　防衛記念章は、制服の左胸につけ、職務遂行に功績があり表彰された自衛官や国際貢献等の業務に従事した自衛官であることが分かります。","copyright":"自衛隊三重地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/mie/yokuarusitumonn.html"} {"Question":"どのような授業がありますか？","Answer":"HOME＞教育・生活＞教官室紹介＞をご覧ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"訓練科目はどのようなものがありますか？","Answer":"防火、防水、乗艦実習（約１か月）、遠泳、野外戦闘訓練、幕営などの訓練があります。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"鍛練行事とは何ですか？","Answer":"不撓不屈の精神、強靭な体力を練成するため実施する訓練や競技会（カッター、弥山登山、持久走、遠泳等）のことです。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"女性も男性と同じ内容で訓練等を行うのですか？","Answer":"実施内容に男女の区別はありません。 ただし、団体対抗競技において、性別差による時間的ハンデは加味します。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"飛行、技術、薬剤で採用された場合、教育内容などに違いはありますか？","Answer":"ありません。一般採用者と同じく一般幹部候補生（２課程）として教育を受けます。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"私は全く泳げませんが、訓練等についていけますか？","Answer":"７月下旬には、毎年８マイル（約１５ｋｍ）の遠泳訓練を行っており、これに向け、プールでの水泳訓練及び海での訓練を段階的に行っています。訓練教官指導の下、各学生が訓練に励み、全く泳げなかった学生を含み、ほとんどの学生が完泳しています。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"一番厳しい教育課目（訓練）と楽しい教育課目（訓練）は何ですか？","Answer":"各学生の感じ方にもよりますが、陸上戦闘訓練が厳しいと感じる者が多く、また、楽しい教育課目は、帆走巡航・幕営及び航空実習を挙げる学生が多いようです。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"英語の授業はどのようなものですか？","Answer":"日本人教官に加え米海軍から派遣されている連絡士官が担当して実施しており、年間で約１５０時間の授業を受けるほか、ＴＯＥＩＣも受験します。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"試験は年間どれくらいありますか？","Answer":"各教科ごとに試験があり、合計で年間約５０項目の試験があります。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"幹部候補生学校で取得できる国家資格はありますか？","Answer":"１級小型船舶操縦士を取得させています。これは、エンジンやモーターなど動力を搭載した総トン数２０トン未満の船舶（水上オートバイを除く。）で、全ての海域を航行できる操縦免許です。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html"} {"Question":"ツアーのときに防衛大学校内で昼食はとれますか？","Answer":"防衛大学校内での食事は出来ません。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf"} {"Question":"学生の行進は見られるの？","Answer":"学生の行進（課業行進）は水曜日午後のツアーでご覧いただけます。ただし、諸行事等により中止になる場合があります。また、７月から８月下旬にかけては訓練や夏季休暇等で、２月下旬～４月中旬は各種行事（期末試験・卒業式・入校式等）、春季休暇等で課業行進はありません。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf"} {"Question":"私有車で参加できますか？","Answer":"私有車でお越しいただけます。私有車でお越しの方は「防大ツアー申込フォーム」から「来校手段」のところに車種車番等をご入力の上お申し込みください。（駐車場所には限りがあるため、なるべく公共交通機関でお越しいただくようお願いします。）","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf"} {"Question":"ツアー中は写真は撮っても大丈夫ですか？","Answer":"一部を除き写真は撮っていただいて大丈夫です。ただし、資料館の内部は撮影をご遠慮いただいています。また、学生の顔写真をＳＮＳ等に掲載することもご遠慮ください。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf"} {"Question":"ツアー中、手荷物は預かってもらえるの？","Answer":"ロッカー等の設備はありません。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf"} {"Question":"ペットも一緒に連れて参加したいんだけど？","Answer":"ペットを連れての参加はご遠慮ください。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf"} {"Question":"次の予定があるので早く離校したいんだけど？","Answer":"ご案内する職員が少数のため、基本的に団体行動をお願いしております。","copyright":"防衛大学校","url":"https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf"} {"Question":"所属機関の長による応募の了解が得られていない状態なのですが、応募できますか。","Answer":"本制度の応募に当たっては、「研究課題の応募・実施承諾書」の提出を求めております。本文書は、代表研究機関として防衛装備庁と契約を締結する意思を有している旨を示していただくためのものです。研究代表者は、採択が決定したにもかかわらず契約を締結できないといった事態が生じないよう、研究機関内での調整を十分に行い、契約が締結可能であることを、所属機関の長、又は所属機関の長から権限を委譲された契約担当者等まで確認した上で応募していただきますよう、お願いします。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"応募に先立って取得する必要のある資格等はありますか。","Answer":"研究代表者と各分担研究機関の代表者はe-Radへの登録が必要です。なお、公募要領「２．２．４　研究実施機関の資格要件③」に記載のとおり、代表研究機関は、契約時までに全省庁統一資格を取得する必要があります。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプに制限がありますか。","Answer":"研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプが制限されることはありません。公募要領「2．2　応募資格」に記載された資格要件を満たしていれば、タイプの制限なく応募が可能です。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"タイプSとして応募する場合、５年あたり最大２０億円とありますが、各年度の研究費の配分に上限額、下限額の制約はありますか。","Answer":"個々の応募に際して、各年度の申請額に上限、下限の制約はありません。ただし、公募要領の別紙２ 「４．公募要領の記載について【様式２－１】」に各年度における所要経費の研究総経費に対する割合のモデルケースを記載していますので、参考にした上で、研究内容に見合った、適切な経費の積み上げをお願いします。\n所要時期 １年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 合計\n経費割合(％) ６ ３５ ２６ １９ １４ １００\nなお、本制度全体の予算上は、年度ごとに上限額があることから、研究費の配分の見直しをお願いする可能性がある点、ご承知おきください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"他府省の補助金等の交付を受けている又は受ける予定がありますが、本制度に応募しても問題ありませんか。","Answer":"同一の研究内容である場合を除いて、他府省の補助金等の交付を受けながら、本制度に応募することも可能です。また、本制度で行う研究に十分なエフォートが配分されているかどうかも審査の観点に含まれることに留意してください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"人事異動や昇進等により研究代表者が変更される可能性があるのですが、応募できますか。","Answer":"人事異動や昇進等に伴い、同一研究機関内で研究代表者の所属や肩書が変わることとなっても、研究代表者としての責任を果たすことができる限り、それは「研究代表者の変更」とはみなしません。なお、研究期間中に定年退職や移籍等が見込まれるのであれば、その方が研究代表者になることは避けてください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"請負・外注にあたる作業を、外部の企業等に任せる場合、その者を分担研究機関に含める必要がありますか。","Answer":"研究開発要素を含まない作業は、請負・外注とすることが可能です。また、その実施者を分担研究機関とする必要はありません。なお、研究要素がある作業を外部の研究機関に依頼する場合は、分担研究機関とする必要があります。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究分担者として複数の研究課題へ応募することに制限がありますか。","Answer":"研究代表者として応募可能な研究課題は1件のみですが、研究分担者としての応募については、制限はありません。なお、各研究課題へ十分なエフォートが配分されるよう留意してください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究分担者の資格要件に国籍の制限はありますか。","Answer":"研究代表者は日本国籍を有する必要がありますが、研究分担者については、国籍の制限はありません。ただし、他府省の競争的資金制度と同様、外国為替及び外国貿易法（外為法）等、安全保障貿易管理に関する各種規制を遵守してください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"学生が研究に参加することは可能ですか。","Answer":"学生が研究に参加する場合は、雇用契約を締結し研究補助員等として研究に参加していただく必要があります。学生の立場としての参加は認められません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"技術補佐員は研究分担者に入りますか。","Answer":"研究分担者は研究を主体的に行う研究者としています。そのため、研究に参加している者であっても、実験データの取得など補佐的な作業のみを行う技術補佐員などは研究分担者には該当しません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"外部の税理士事務所など、代表研究機関に所属していない者を経理事務担当者としてもいいですか。","Answer":"研究費の管理・監査体制の整備は、各研究機関の責任において実施していただくものです。責任をもって経理事務を遂行できる体制となっていれば、研究機関外の方が担当されていても構いません。なお、公募要領「５．１　研究実施機関の要件・責務等」もご確認ください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"ひとつの研究テーマに対して、ひとつの研究課題しか採択されないのですか。","Answer":"採択審査は、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会が、科学的・技術的見地から行うため、確たることはお答えできませんが、過去にひとつの研究テーマに対して複数の研究課題が採択された例もありますし、１件も採択がない研究テーマが生じたこともあります。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"審査の観点にある「研究代表者の能力」はどのように評価されますか。","Answer":"応募書類のうち、研究代表者調書に記載される主な経歴、受賞歴、発表した研究論文、面接時のプレゼンテーションなどで評価されます。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"学術分野や民生分野などへの波及効果について記載することとされていますが、防衛分野への波及効果を記載しても審査の対象にはならないのですか。","Answer":"防衛分野への波及効果は、審査の観点に含まれませんので、記載する必要はありません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"応募時のタイプとは異なるタイプとして採択される等、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することができますか。","Answer":"契約は相互の自由意思によって締結するものですので、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することは可能です。なお、採択審査の過程で安全保障技術研究推進委員会からタイプの変更や研究費の調整等についての意見が付された場合には、研究代表者に対し、当該意見を受入れ可能か否か、確認することとしています。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"面接審査でのプレゼンテーションは研究代表者が行うこととされていますが、研究分担者が同席することはできますか。","Answer":"可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"再委託する場合に必要となる再委託契約書について、雛形はありますか。","Answer":"防衛装備庁が代表研究機関と委託契約を締結する際の契約書の雛形は用意していますが、代表研究機関と再委託先（分担研究機関）が締結する際の雛形はありません。防衛装備庁と代表研究機関の委託契約書の内容が、再委託先に対しても担保されるよう、代表研究機関にてご準備ください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"再々委託は認められますか。","Answer":"再々委託は認めていません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"プログラムオフィサー（PO）による進捗管理とは、どのようなことが行われるのですか。","Answer":"POは、あくまでも採択された研究計画に基づいて、研究の円滑な実施を確保すべく進捗状況を確認し、予算執行に必要な手続などのサポートを行います。その際、研究者の自由な発想こそが、革新的な成果を獲得する上で重要と考えているため、研究実施主体は研究実施者であることを十分に尊重して行うこととしており、POが研究実施者の意思に反して研究計画を変更させることはありません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"タイプSの研究期間は最大5か年度であり、１年目は１２月頃以降に契約を締結し、研究を開始するとのことですが、実質４年強の研究期間になるということですか。","Answer":"その通りです。スケジュールの都合上、５年間全てを研究に活用できない点、ご留意ください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究途中での計画変更はできますか。","Answer":"採択時に設定した研究目標は基本的に変更しないでください。ただし、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による審査等、所定の手続きを経れば、当初の研究計画を変更することも可能です。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"採択後、分担研究機関や研究実施者を追加、あるいは変更することはできますか。","Answer":"研究の進捗に応じて、分担研究機関や研究実施者を追加したり変更したりすることは可能です。ただし、研究体制は審査の観点の１つですので、研究の遂行に大きな影響を与えるような変更は避けられるよう、事前によく調整してください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"実験等の一部を海外で実施することはできますか。","Answer":"本制度では、原則として日本国内において研究を実施することを求めていますが、海外でなければ実施が困難な実験等の一部について、海外で実施することは認めています。詳細については事務局と別途調整してください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究機関自らが試験評価できない事項について、防衛装備庁に試験評価を依頼することはできますか。","Answer":"防衛装備庁に対して試験評価を依頼することを前提とした研究課題は避けてください。ただし、研究を実施する過程で、防衛装備庁の施設を用いて試験評価を行うことが、研究目的を達成する上で有効であると研究代表者及び防衛装備庁の双方が認めた場合には、別途、調整することが可能です。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究が途中で打ち切りとされてしまうこともあるのでしょうか。","Answer":"外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による中間評価の結果に基づき、当該研究を中止とする可能性があります。また、研究費の不正な使用等や研究活動における不正行為が認められた場合には、研究費の配分を打ち切る可能性があります。なお、防衛装備庁職員が務めるプログラムオフィサー（PO）の判断によって研究を打ち切ることはありません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"年度ごとの提出を求められている「研究成果報告書」は、広く一般に公表されますか。","Answer":"提出された研究成果報告書のうち、最終年度終了後に提出していただくものは、防衛装備庁のホームページで公開いたします。ただし、特許出願を終えるまで非公表を希望する場合は、当該部分だけ非公表とすることも可能です。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"「成果公表届」は、成果公表前に提出しなければならないのですか。","Answer":"社会的に大きな影響を与えることが予想される場合は、成果の公表よりも前に「成果公表届」を提出していただいています。（例：学術的影響の大きい科学雑誌への掲載が決まった場合、大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行う場合、報道機関への発表を行う場合や取材を受ける場合、等）なお、成果公表届は、防衛装備庁が事前に内容を把握しておくためのものであり、発表を妨げるものではありません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"本制度に基づく研究の中で発生した特許などの知的財産権は、研究実施機関に帰属するのですか。また、それらの活用に制限はありますか。","Answer":"研究期間中に得られた知的財産権については、産業技術力強化法第１７条（いわゆる日本版バイ・ドール規定）を踏まえた一定の条件の下、研究実施機関に帰属させることができます。また、研究実施者自身による利用に制約はありません。ただし、移転又は専用実施権の設定等をしようとする際は、あらかじめ官の承認を受ける必要があります。詳しくは委託契約事務処理要領をご覧ください。なお、研究終了後の製品開発等のため、研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究は、本制度の対象外である点、留意してください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"知的財産権の帰属について、再委託先との権利の帰属については、防衛装備庁と再委託先とが別途契約を締結することになりますか。","Answer":"防衛装備庁と再委託先が、直接、契約を締結することはありません。そのため、代表研究機関の責任において、再委託先が得た知的財産権についても、防衛装備庁と代表研究機関が締結する日本版バイ・ドールに関する規定が適用されるよう、再委託契約の中で約定するようにしてください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"公募内容や申請書の作成について、防衛装備庁へ事前に問い合わせることはできますか。","Answer":"本制度について疑問点等があれば、公募要領「５．２１　問い合わせ先」にある宛先に、まずは電子メールでお問い合わせください。ただし、公平性、透明性の観点から、採択審査の結果に影響を与えうる、技術的な相談については、お答えできません。（例：○○といった研究を考えているが、どの研究テーマで応募すればよいか？、△△といった研究内容は基礎研究と認められるか？、応募書類の添削をして欲しい、等）","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究課題の応募・実施申請承諾書において研究の実施を承諾する者は、研究実施機関の長以外でも構いませんか。","Answer":"研究実施機関の長に限定するものではありません。各機関の定めに従って、契約締結の権限を有し、その責任が負える方としてください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"１度提出した提案書類を見直して、再提出することはできますか。","Answer":"提出期限前であれば、e-Rad上での書類の取下げ及び再提出は可能です。ただし、１度提出した書類を取下げた場合、提出期限内に再提出がなければ応募自体がなかったことになるので、提出期限に十分ご注意ください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"経費は代表研究機関から分担研究機関に支払う、ということになるのですか。","Answer":"防衛装備庁からは、代表研究機関との委託契約に基づき、経費の総額をお支払します。代表研究機関は、分担研究機関との再委託契約に基づき、各分担研究機関に必要な経費をお支払ください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"経費の執行において、研究経費の年度を超えた前倒しを行うことはできますか。また、公募要領には、「予算の繰越は、やむを得ない場合を除いて認められません」とありますが、タイプSで複数年度契約を行っている場合も繰越ができないのですか。","Answer":"研究経費の前倒しについては、予算上、認められません。また、予算の繰越は、複数年度契約を締結するタイプＳの場合であっても、何らかの事由によって不測の遅延を生じた結果、その年度内に支出を終わらないおそれが生じた場合を除いて認められません。さらに、実際に繰越を行う場合には、財務省の事前承認を得る必要もありますので、繰越の必要性が見込まれた時点で、事前にご相談ください。なお、タイプSにおいては、発注時期が１年目であっても、２年目に納入されるような長納期品があった場合、経費としては、納入年度である２年目に一括して計上することにより調達が可能です。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"防衛装備庁との契約締結日の前に経費を執行（発注）することはできますか。","Answer":"経費の執行（発注）が可能となるのは契約締結日以降となります。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"委託契約に基づき、委託費が支払われる時期はいつですか。","Answer":"清算払の場合は、契約期間満了後となります。一方で、代表研究機関が概算払（委託事業が完了する前の支払）を希望した場合には、防衛省と財務省との間で協議を行い、承認されれば、承認月の翌月から支払が可能となります。この際、月払いも含め、代表研究機関から発出される請求書によりお支払いします。なお概算払の場合は、研究を実施した翌年度に、実際使用した経費を確定（精算）し、過払い分については、国庫に返納していただくことになります。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究に必要な備品等について、本制度の経費と研究機関が自己負担する費用を合わせて購入することはできますか。","Answer":"制度上は可能ですが、管理対象物品となる備品等を購入する際に、研究機関が自己負担する費用と合わせて購入することは想定していません。これは、研究終了後、防衛装備庁に当該物品等を返納する際に、所有権を明確にできない恐れがあるためです。自己充当分があったとしても、当該物品等の所有権が防衛装備庁に帰属することを許容していただけるのであれば、ご質問のような購入をしていただいても構いません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"分担研究機関の製品を購入したり、外注をすることはできますか。","Answer":"可能です。ただし、分担研究機関の製品を購入する場合で、分担研究機関が代表研究機関の親会社又は子会社等（連結財務諸表の連結対象である子会社、孫会社をいう）である場合には、製造原価又は仕入原価を用いることとし、利益排除を行わなければならないことに、留意してください。また、外注が可能なものは、研究要素のない定型的な業務に限られます。例えば、指示に基づいてプログラムを組む、仕様に基づいて装置を作る等であれば、外注は可能です。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"「研究期間終了後、管理対象物品は原則として防衛装備庁に返納」とありますが、例えば装置類や測定機器も防衛装備庁に返納するのですか。","Answer":"装置類や測定機器を含む管理対象物品は全て、研究期間終了後に研究実施機関から防衛装備庁に所有権を移転し、返納していただくことになります（返納に係る費用等は研究実施機関の負担）。また、所有権移転の手続き完了までの間は、各研究実施機関において善良な管理者の注意をもって適切に管理していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"再委託先（分担研究機関）が購入した管理対象物品の処理はどのようにすればいいですか。","Answer":"再委託先が購入した管理対象物品の所有権も防衛装備庁に帰属するため、研究期間終了後、代表研究機関を介して防衛装備庁に返納していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"防衛装備庁から代表研究機関への売払いはできますか。","Answer":"本制度による委託契約の中で、直接経費により購入された物品や資産（管理対象物品）は、研究期間終了後、防衛装備庁に所有権を移転していただきます。その後、防衛装備庁から売払いを行う場合もありますが、一般競争入札となります。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"研究期間終了後、防衛装備庁から有償貸付を受ける場合、その代金は、当該物品の簿価の何割ほどとなりますか。","Answer":"研究期間終了後、防衛装備庁から研究実施機関に対して有償貸付を行う場合の代金は、対象となる物品、貸付期間等によって異なるため、詳細は当該物品の取得価格や取得年月日、貸付期間等の具体的な情報が判明した時点で、別途お問い合わせください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"本研究で購入した設備等や、本研究に使用する既存設備等にトラブルがあって修理したい場合、どちらも修理費を計上できますか。","Answer":"本研究で使用している設備や備品が使用中に故障し、補修する場合は、既存設備等も含めて、外注費として計上することができます。ただし、改造まで含める場合については問題が生じる可能性があるので、事前にご相談ください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"応募する研究の内容が複数の研究テーマに跨る場合にも、選ぶことのできる研究テーマはひとつだけですか。","Answer":"そのとおりです。研究内容と最も親和性の高い研究テーマを応募者自身でひとつ選択した上で、応募してください。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"なぜプログラムオフィサー（PO）を防衛装備庁の職員が担当しているのですか。","Answer":"防衛装備庁には、職務上の経験から、研究に関する予算執行や進捗の管理に長けた研究職の職員が十分にいることから、当該職員が担当することが効率的であると考えています。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"本制度の中で得られた研究成果は、防衛省の中でどのように活用されていくのですか。","Answer":"本制度は基礎研究を対象としており、その研究成果は直ちに装備品に活用できるものではありません。得られた技術的成果の内容や、研究課題ごとに行われる終了評価の結果を踏まえつつ、将来の研究開発への活用の可能性について検討していくことになります。なお、将来的な活用の可能性等に関する検討は、他で行われている研究成果と合わせて行われるものであり、本制度による研究成果のみを特別扱いするものではありません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"本制度に採択され、研究を実施した後、防衛省・防衛装備庁が実施する今後の研究開発事業への参画を強制されるようなことはありませんか。","Answer":"ありません。そのような協力を義務付けるような契約条項もありません。逆に、本制度へ参画したからといって、その研究成果が必ず防衛省・防衛装備庁で活用される、というわけでもありません。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"本制度は「競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ」に基づいた統一ルールに即した制度と考えていいのでしょうか。","Answer":"統一ルールについては、本制度にも適宜反映させております。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"タイプSでは「研究の遂行のために相応の研究期間」が必要な研究課題を求めているようですが、これまで、研究期間が上限の５か年度に満たない研究課題が採択された実績はありますか。","Answer":"これまでに、研究期間が５か年度未満の研究課題が採択された実績もあります。研究内容に見合った、適切な研究期間の設定をお願いします。","copyright":"防衛装備庁","url":"https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html"} {"Question":"一般曹候補生と自衛官候補生の試験内容を教えてください。","Answer":"両試験ともに、高校卒業程度の筆記試験、適性検査、口述試験（面接）および身体検査となります。\n 一般曹候補生は、一次試験として筆記試験（国語・数学・英語、作文）と適正検査を行います。一次試験に合格した者には、二次試験として口述試験および身体検査を行います。\n 自衛官候補生は、筆記試験（国語・数学・地理歴史及び公民、作文）、適正検査、口述試験および身体検査を行います。\n 大きく違う点は、①一般曹候補生は二段階選抜であること、②筆記試験では一般曹候補生が「英語」、自衛官候補生は「地理歴史及び公民」と異なるところです。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"一般曹候補生と自衛官候補生ではどちらが良いですか。","Answer":"どちらも良いと思います。\n 一般曹候補生は定年まで自衛官を続けることができます。また、曹への昇任試験を早く受けられることは勿論、幹部自衛官への登用のための部内試験がありますので幹部自衛官へ進む道も用意されています。\n 自衛官候補生は２年又は３年を一任期として勤務するもので、任期毎に、自衛官を継続するか一般企業等へ就職するかを柔軟に選択することができます。\n 任期満了毎に特例退職金が支給されます。また、一般企業等への再就職の支援は勿論、再就職を希望する業種の資格・免許の取得のための教育等が行われます。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"他の公務員との併願はできますか。","Answer":"勿論、併願はできます。\n 他の公務員試験日と重なった場合でも、予備日が用意されている試験もありますので、お気軽にご相談ください。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"民間企業と比較して、どんなところが自衛隊はいいのですか。","Answer":"自衛官は特別職国家公務員であるため一般企業のようなリストラはありません。\n さらに、良い点としては、（営業ノルマなどもなく）収入が安定していること、福利厚生（保険、貯金、各種施設利用のためのベネフィットなど）が充実していること、土曜日・日曜日・祝日が休暇で長期休暇もしっかりとれます。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"歳を過ぎた転職者も入隊していますか。","Answer":"はい。採用年齢の上限に当たる３２歳の方も入隊されています。\n 入隊前は、高校新卒者をはじめ２０歳代の若者が多いことや、年齢から体力に自信がないと言った心配を持たれる方が多いですが、入隊後は、そんな心配がなかったように元気に勤務しています。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"体力に自信がありません。","Answer":"ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。\n 入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"身長体重の基準を教えてください。","Answer":"一般曹候補生及び自衛官候補生の合格基準は、\n 　男子が身長150cm以上で体重44kg以上\n 　女子が身長140cm以上で体重38kg以上\n が最低限必要となります。また、体重超過の判断基準もありますで、肥満には注意してください。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"勤務地と職種は希望どおりになりますか。","Answer":"入隊後、希望する勤務地と職種の調査が行われます。その際、勤務地と職種のどちらかは希望通りになるよう調整されます。\n ただし、職種に関しては本人の適正も考慮されるため、必ずしも第一希望が叶うとは限りません。また、勤務地に関しても配属される職種の部隊が当該勤務地に所在していないため、希望どおりにならない場合もあります。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"曹にはどれくらいでなれますか。またなれないこともありますか。（一般曹候補生）","Answer":"一般曹候補生の３曹昇任で最も早い者は、入隊後２年９か月後、選抜により３曹へ昇任します。\n その後も選抜により優秀な隊員から３曹へ昇任するという昇任管理がされます。\n また、３曹になれない場合もあります。\n 一般曹候補生試験に合格して入隊した隊員は、基本的には３曹へ昇任して定年まで自衛官として勤務することを前提としいています。ただし、一般曹候補生として必要な知識・技術が修得できない成績不良や心身の故障があった場合、ふさわしくない行為があった場合その他必要な適格性を欠く場合には、一般曹候補生を免じられ３曹への昇進の道はなくなります。\n 同時に、定年制を前提とした人事管理ではなくなるため、任期制自衛官として任期満了退職することとなります。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"任期制だと将来が不安です。（自衛官候補生）","Answer":"毎年、自衛官候補生試験又は一般曹候補生試験に合格して入隊する者のうち、６割超が自衛官候補生です。\n 任期制という面で不安を持つ方もいますが、自衛官候補生で入隊した場合でも、定年まで勤務する自衛官への道を希望する方には、そのための部内試験もあります。\n また、任期満了で退職する場合でも、退職前に再就職のための資格取得等のサポートや本人の希望する業種・勤務地を踏まえた再就職先の援護が行われます。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"任期満了したら退職しなければいけないのですか。（自衛官候補生）","Answer":"任期満了時期がきた際に、本人が希望すれば、継続任期により、さらに２年間、自衛官として勤務を続けることができます。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"任期更新は何回までできますか。（自衛官候補生）","Answer":"制度上は継続任期の回数制限はありませんが、再就職に当たっての年齢の影響等も考慮して本人と部隊で話し合いがされます。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"海外派遣の命令は断ることはできないのですか。","Answer":"海外派遣に関しては、初めに本人の希望を確認し、その上で希望する者の中から面談、身体検査等により派遣される隊員が選抜されます。\n 本人（家族含む）の意に反して派遣命令がされることは基本的にはありません。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"地元企業に就職してもらいたいです。","Answer":"県外の学校に進学等することを望まない保護者の方もおられます。そういった希望には自衛官候補生をお薦めしています。\n 自衛官候補生で入隊した隊員は、２年または３年の任期を満了して退職することとなりますが、再就職に当たっては、業種・勤務地の希望に沿うように援護を行っています。\n また、企業側からも自衛官として身に付けた規律・礼儀等が非常に評価されており、新規高校卒では（企業の各高校に対する採用枠のため学業成績が入社に影響するなど）就職が難しい県内企業からも多くの求人がされています。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"定年が早いので将来が不安です。","Answer":"確かに、一般企業や他の公務員と比較した場合に、５０歳半ばで定年退職を迎えることを不安に思う方もいます。\n 自衛隊の組織の精強性を維持するために若年定年制をとっていることから、定年後も生活の不安がなく、自衛官の職務に精励できるよう、①本人の希望・適正にあった再就職支援（就職先の援護、再就職のための資格取得サポート等）、②退職後の収入減を補填するための給付金制度が整備されています。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"車の免許は入隊前に取得したほうがいいですか。","Answer":"入隊後に駐屯地・基地内の自動車教習所において無料で自動車免許を取得することはできます。\n ただし、車両操縦等の業務に従事する隊員が優先されるため、本人の職種によっては順番が回ってくることが遅いということや基地等の自動車教習所の規模により受入枠が少ないということがあります。\n お子さんが早く自動車の運転がしたいという希望や帰省時などで自家用車の運転をしてもらいたいなどの話があれば、よくご相談された上で、自動車学校で免許を取得させても良いと思います。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"男性隊員と同じ仕事内容ですか。","Answer":"基本的には、仕事内容は変わりません。\n 一方で、災害派遣に伴う緊急登庁支援の施策として推進している、隊員のこどもを駐屯地等で一時的に預かる場合や、災害現場での女性被災者等に対し生活支援等する場合などで、女性隊員の対応が適している仕事等はあります。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"駐屯地・基地では男女の生活エリアは区分されていますか。","Answer":"居住区分はわかれています。\n 女性自衛官専用の生活隊舎になります。また、異性の隊員が自由に出入りできないようセキュリティ等もしっかりしています。\n 女性自衛官の方も、安心して駐屯地内で生活ができます。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"女性の採用枠は少ないんじゃないんですか。","Answer":"確かに、男女別の採用人員を決めている採用試験に関しては、女性の採用人員は男性に比べて少ないです。\n 防衛省・自衛隊では女性自衛官を増やすため、女性隊員用の営舎内施設等の整備を行うとともに、平成２９年度以降、採用者に占める女性の割合を１０％以上として、女性自衛官の採用人員の拡大を進めています。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"女性隊員が一番活躍できる職種はどこでしょうか。","Answer":"すべての職種・職域で活躍することができます。\n 自分が魅力を感じる自衛官の仕事や本人の適性等を考慮して選ばれた職種が一番活躍できるものではないでしょうか。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"結婚・妊娠・出産後も自衛官は続けられますか。","Answer":"もちろん、自衛官を続けられます。\n 公務員は、出産や育児などの休暇・休業制度が整備されており、防衛省・自衛隊においても隊員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取り組みを進めています。\n 女性隊員の育児休業の取得はもちろんですが、男性隊員にも育児休業等の取得促進に取り組むなど、全隊員が育児のための休暇等がとりやすい職場環境にも努めています。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"男性隊員と同じくらい体力がないとダメですか。","Answer":"男女を問わず、ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。\n 入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。\n また、部隊で実施する体力測定は、男女別の合格基準が設けられています。もちろん、男性隊員を上回る記録を出されている女性隊員も中にはおられます。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"予備自衛官補の試験内容を教えてください。","Answer":"予備自衛官補（一般公募）の試験内容は、筆記試験（国語、数学、理科、社会、英語、作文）、口述試験、適正検査および身体検査になります。\n 次に、予備自衛官補（一般公募）の試験内容は、小論文試験、口述試験、適正検査および\n 身体検査になります。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"予備自衛官補（技能）に採用される技能区分はどんなものがありますか。","Answer":"陸上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、\n　衛生（医師、歯科医師、薬剤師その他医療技術者）\n　語学（英語、ロシア語等の技能試験合格者）\n　整備（各種自動車整備士）\n　情報処理（情報処理技術者等）\n　通信（各種無線通信士等）\n　電気（各種電気主任技術者）\n　建設（建築士、測量士、測量士補等）\n　放射線管理（各種放射線取扱主任者）\n　法務（実務経験を有する弁護士、司法書士）\n 海上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、\n　船舶（実務経験を有する各種海技士）\n※詳しくはこちらをご覧ください。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"予備自衛官補はどんな教育訓練をしますか。","Answer":"予備自衛官として必要な基礎的知識および技能を修得するための教育訓練を行います。\n 一般公募の場合は教育訓練が３段階・１０区分に分かれており、１区分がそれぞれ５日間の教育訓練が行われます。また、基本教練、戦闘訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。\n 技能公募の場合は教育訓練が２段階に分かれており、それぞれ５日間の教育訓練が行われています。また、基本教練、職務訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"災害派遣に出ることはありますか。","Answer":"予備自衛官補の期間中ではありませんが、予備自衛官として任官後は、大規模災害等が発生した場合で、特に必要と認とめられるときは、災害派遣に招集されることがあります。\n これまでも予備自衛官補から予備自衛官に任官された方が、東日本大震災において招集され、医療支援や通訳支援などの後方支援で活躍された実績があります。\n また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣にも、医療資格を有している予備自衛官が活動しています。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"訓練に出ない場合のペナルティはありますか。","Answer":"教育大隊が設定した年間の教育訓練の招集期間に、仕事や学業の都合で出られないとしても、特にペナルティはありません。\n なお、急遽、参加する予定の教育訓練に出られなくなった場合は速やかに部隊担当者へのご連絡をお願いします。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"陸上自衛隊高等工科学校の偏差値はどのくらいか教えてください。","Answer":"全国から入校しているため、生徒の偏差値は幅広い状況です。陸上自衛隊高等工科学校の偏差値に関して、防衛省・自衛隊で公式に示したものではありません。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"防衛大学校へ進学する場合、どのくらいの成績を修める必要がありますか。","Answer":"一般の高校生と同様に、防衛大学校の推薦選抜試験、総合選抜試験、一般試験を受験します。\n 推薦選抜試験は、防衛大学校からの推薦要項である評定平均4.0以上かつ学校長が推薦する者として、本校の生徒の本分を良くわきまえていることが求められます。総合選抜試験はクラブ活動・委員会活動・検定試験等の成果を基に出願します。防大の受験を希望する生徒は、能力等を考慮した上で、努めて推薦試験を推奨しております。総合選抜試験及び一般試験共に、希望する生徒が受験可能です。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"英検などの資格試験を受ける機会はありますか。また３年間の中で取れる資格はどのようなものがありますか。","Answer":"学校ではTOEIC-Bridgeを受験（無料）。\n その他ITパスポートや基本情報技術者試験、危険物取得者試験（乙4種）等を受験している生徒がいます。\n 個人での受験については特に制限していません。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"防衛大学校では、どんな勉強をするのですか。","Answer":"防衛大学校の教育内容は、一般大学と同じように一般教養、外国語、体育の科目と専門科目（人文・社会科専攻または理工学専攻）に加えて、独自の防衛学（防衛に関する学術分野）の教育が行われます。\n また、自衛官としての基礎を習得するための訓練や陸上・海上・航空要員として必要な専門訓練も実施されます。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"母子手帳を紛失してしまいました。","Answer":"最寄りの保健所にお問い合わせ頂き、再発行が可能か確認してください。再発行ができなければ接種した医療機関に記録が残っていないか問い合わせてください。もし予防接種の記録が揃わなくても入校できないということはありません。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"休日はどのように過ごしていますか。","Answer":"外出、部活、トレーニング、読書等をしています。\n 次週の準備でアイロンがけや、靴磨き等もします。","copyright":"自衛隊山形地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html"} {"Question":"第2補給処の保管契約書調整/締結手続きが毎年他補給処と比べて遅い。4月開始の契約である以上、4月中に締結できるようにして頂きたい。","Answer":"保管をご依頼する品目数が他補給処と比べて多いため、契約書の作成に多少時間がかかっておりますが、早期締結ができるよう迅速な処置に努めてまいりますので、今後もご協力のほど、よろしくお願い致します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"05年積の納検回答について『契約種別(択一)』を企業側で記入する指示を受けたが、常続的公示に関する業態調査の結果は官側でも把握する内容のため、業態調査の結果「適」の品目は予め官側で記入して頂きたい。","Answer":"今後の納検依頼においては、公示及び常続的公示の品目として把握しているものを既入力とするよう検討します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"05年積の納検回答について、2月末までの回答分は準備要求が出る理解で納期検討を実施したが、納検回答後に第2補給処機種担当及び統制班から「準備要求は難しい見込」との回答を受けた。本状況について説明頂きたい。","Answer":"当初の予定では、納期検討依頼その１に対して２月末までに回答をいただいたものは、逐次、準備要求する予定でした。　しかしながら、見積価格の予期せぬ高騰により予算吻合作業の必要が生じてしまったため、一部、準備要求に至らなかったものがあります。申し訳ありません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"R05年積の現状及び予定（変更があるか等）について","Answer":"05年積の現状としては、見積価格の予期せぬ高騰のため、納期検討依頼した要求レンジからの変更（歳出→２国）や予算吻合の必要が生じています。　このため、いただいた納検回答のとおりの要求とならない可能性があります。　その他は大きな変更事項はなく、５月末までに回答いただいたもの（価格高騰が著しいものを除く。）については１／四半期内での要求化を追求します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"R5年度納期検討について①会社側回答状況（２月末時点）②準備要求発出状況（３月中旬時点）③準備要求発出予定","Answer":"①会社からの回答状況（２月末時点）は、国産品目の回答率57％、輸入品目の回答率68％です。②準備要求発出状況（３月中旬時点）は、部品取得分24億円及び修理分15億円の合計約39億円の準備要求を発出しています。③準備要求発出は昨年度末で終了していますので、準備要求発出結果について、②のとおり回答します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"令和4年度上期サプライヤー会議にて、国外修理の納期検討を令和5年1月から2月に依頼し、4月から要求化のスケジュールを示されていたが、現状令和5年度分の国外修理納期検討依頼を確認出来ていないため、遅延理由と今後のスケジュールを教示して欲しい。特に歳出要求については、5月末までの要求化を強く希望する。","Answer":"一部、数量の見直し等の作業が発生したため、スケジュールが遅れ、ご迷惑をおかけしています。今後、４月末までに納検回答を受領した品目の要求化を進め、５月末までの要求化を追求します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"新納検回答フォームの【入手経路】の記入は業務を煩雑化させるだけでなく、多様な入手経路を網羅するものでもない。また、契約相手方としての妥当性は、最終的には分支担官(調達部)で判断されるため、納検段階での必要性について再考を願う。","Answer":"入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためにお願いしています。　契約相手方としての妥当性の判断は、要求の内容を基礎として分支担官が実施するため、要求元である資計課による精査が重要となります。このため、納検段階での入手経路の入力にご協力お願いします。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"現状の外注供仕では【修理可能と判断された調達物品】からの流用を可能とする記載があるが、【修理不能（コンデム品）】と判断された調達物品からの流用は不可となるのか。\n製造中止部品や調達L/Tの延伸が頻発する現状を鑑みると、コンデム品からの流用も可能とし、部隊運用に寄与するよう検討して欲しい。","Answer":"外注整備共通仕様書において、修理不能品の部品等活用・相互流用は可能と定められています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"官給品の流用は認められ社給品の流用は認められない根拠について教えて欲しい。製造中止部品や調達L/Tの延伸が頻発する現状から、社給品の流用も可能とし、部隊運用に寄与するよう検討して欲しい。","Answer":"部品の相互流用については、官給品等取扱要領及び航空機等外注整備共通仕様書（２補LPS-A00001）に定めがあり、また、官給品等取扱要領に示す流用申請・指示書の提出を事前に実施の上で、社給品（CPP）の相互流用についても可能であるとの認識です（CRPについては、契約ごとに会社で準備するものが取り決められていることから、流用は発生しないとの認識です）。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"直納品リストについて、半年に1回程度受領しているが、四半期に1回程度の頻度で受領可能であれば生産計画への反映やその後のフォローがより容易になるため検討願う。","Answer":"対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"陸海空の他機種に渡る製品、民需向け製品の干汎用性ある試験装置の更新について直接請求、回収で良のか第２補給処の見解が知りたい。","Answer":"試験装置等の維持に必要な予算については、一般的には、他幕でも使用する機種の場合には、他幕との按分になります。　また、民需向け製品も適用可能な試験装置等の更新においては、官契約において全額を請求することはできませんので、レート等での回収となります。細部については、調達部原価計算課にご相談下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"官給品取扱要領が複雑、且つ記号、暗号のような文字が多く簡素化して欲しい。また自社調達が可能となるならば、官給品から自達品へ切り替えられる事が望ましい。","Answer":"官給品取扱要領については、担当者様にもご理解いただけるよう改善を図ってまいりますので、今後もご協力のほど、よろしくお願い致します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"官給品の扱いが複雑なため、1年に1度程度、官給品取扱説明書の説明会（勉強会）を開催して欲しい。","Answer":"説明会（勉強会）の開催を計画中であります。なお、開催の時期については、別途、ご連絡差し上げます。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"旧機種のJMSJTO等について、官側と業者側のP/Nの不一致多いため改善図って頂きたい。","Answer":"ご指摘いただいた都度、確認・改善を図っていきます。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"材料の取得Ｌ／Ｔの長期化に伴い、国産歳出が困難な場合、歳出輸入ではなく、品質を優先した国産２国での調達を検討していただきたい。","Answer":"いつも納期検討回答にご協力いただきありがとうございます。基本的には国産品の取得を追求するものの、緊急性を要する場合には、より迅速な取得を追求することがありますことをご理解いただければ幸いです。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"WEB会議が増え第２補給処に行く機会が少ないため、対面式で調整をする機会を設けられないか。","Answer":"ご意見いただきまして、ありがとうございます。課長懇談及び担当者との調整等ご訪問は随時受け付けております。企業調整係へお問合せください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"修理契約の準備要求及び準備要求からの本要本要求の概要等（発出時期及び契約の目途、発出に必要な書類）について。","Answer":"修理契約の準備要求は、予算の確約がない品目に対して、予算の割り当てが確定した時点で本要求化することにより、会社の契約商議期間を確保することができるという利点があります。　準備要求から本要求への流れは、一般的な要求と違いはありません。　修理の準備要求は３月中に実施済、本要求化は４月中を予定しており、契約は５月中となる見込みです。また、要求発出に必要な書類は各種ありますが、各社に要求する資料としては、部後修理に必要な修理用子部品の一覧表があります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"担当（担当が一人）が不在で業務が滞ることがあるため、複数人でフォローアップできる体制をとって欲しい。","Answer":"平素よりお世話になっております。担当不在によりご迷惑おかけしました。各担当不在時、その担当係長又は担当班長にお話しいただければ対応します。　引き続き、よろしくお願いします。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"防衛予算の増額に伴う、例年と０５年度の補用品・修理品の所要の比較（増加見込み）について","Answer":"防衛予算の増額に伴い、２補への示達予算が増額しているため要求額は上昇しますが、価格高騰の影響により、要求品目・数量の増減については現在不明です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"毎年の要求数量を平準化して欲しい。","Answer":"防衛生産・技術基盤確保のため、重要な課題であると認識しています。まずは、安定した予算の確保に努力する所存です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"R5年度積算要求部品の納期検討依頼から製品の入手経路を記載する形式になった意図について。","Answer":"近年、部品の入手経路が多様化していることから、商社様と２補との間で認識が齟齬する恐れが生じています。　入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためですので、ご理解ください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"年度積算回答における入手経路によって、要求の優先度（FNNSU以外で）が変動するのか。（例えば、同じFNのルートでも入手経路によって優先順位等が付けられるのか）","Answer":"入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためであり、要求の優先度とは関係ありません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"令和5年度積算（輸入部品）について、本要求発出前に要求内容一覧を資材計画部ホームページに事前に公開するのか。","Answer":"今年度においても、要求内容の情報公開を追求していきますが、要求化そのものを最優先として実施していくため、ご要望に添えない場合があることをご容赦ください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"各種様式の電子化に伴い、会社からの提出書類の電子化及び部数削減について検討しているのか。　契約書（副）や見積書の提出部数が多いため、テレワーク等「働き方改革」の観点からも検討して欲しい。","Answer":"【補給関連】　受領書及び返品書については、データベースの共有やシステムへの接続に関するセキュリティ面の問題等があり、紙のままの踏襲となりました。　継続して電子化を検討しているものの、現段階では、受領書及び返品書の電子化は実現できていません。\n　【調達関連】　令和６年度から次期システムの運用を計画しており、その中で電子契約書を使用しての契約締結を予定しております。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"システム改修要否や規模を見定めるため、JAFR125の改訂時期及び会社側への配布時期を確認したい。　また、JAFR125の改訂に伴い、各補給処の官給品取扱要領の開示時期についても確認したい。","Answer":"空自クラウドの運用開始に合わせ、令和5年12月適用を目途に改正を進めております。なお、会社側のシステム改修の要否や規模を見定める情報については、改正案等により先行配布します。\n　官給品取扱要領についても、補給本部と情報共有を図り、JAFR125の改正と同時期を予定しています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"JAFR125の改訂に伴い、積算方法が変更となるため納検依頼時期が従来よりも遅くなるのか。","Answer":"空自クラウド運用開始後の年度積算も想定されており、納期検討依頼時期の遅れが懸念されることから、積算時期の前倒し等、現在検討中です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"空自クラウド化に伴いJAFRシリーズのWEB閲覧等は計画されているか。","Answer":"空自クラウドにおける閲覧の実現及び要領については、現在確認中であり分かり次第展開します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"令和5年度における短期要求は昨年度同様、全機種合わせての納期検討依頼展開となるのか。","Answer":"短期要求については、機種や時期に関係なく、逐次ＨＰに掲載します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"1会計年度で納期を2年、3年先に設定するのにも関わらず、COCの日付の要件が完成検査から起算して1年以内というのは理解しがたい。今後、品質区分のF・Nの定義について、仕様書の改訂は検討するのか。","Answer":"品質区分の定義について、規則等の変更は予定されていません。品質区分「F」の定義は、「外国政府機関によって、製造の承認又は許可を受けた業者、又は外国政府機関の監督を受ける製造業者が製造の上保有し、かつ、未使用のもので当該製造業者の行う検査に合格したもの」となっています。\n　一方、品質区分「N」の定義は、「品質区分「F」と同様の条件で製造されたもので、当該製造業者が販売業者に引き渡した未使用のもの」となっています。\n　このため、契約から１年を経過した以降の納入においては、品質区分「F」としての妥当性を裏付けるために更新されたCOCが必要となります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"受払証書の証書番号の変更について\n現在、弊社では部品の受領、返還、寄託品の受領、返還、不用決定受領、返還など証書番号を細かく分けている。　新しい番号形態となった場合、数字7桁は一連番号として一つの証書台帳で補給処毎に管理する考えなのか。","Answer":"証書番号のシステム要件は、証書番号が重複しないことが前提であるため、一連番号による使い分けは必要ありません。　ただし、関連規則等に定め若しくは、貴社において一連番号による使い分ることが必要であれば、証書番号の形態を保持したうえであれば問題ありません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"クラウドシステムについて補給本部への質問をするに当たり、クラウドシステムに関する案内文などは発行されないのか。\nまた、8月頃より操作要領通知とあるが、補本又は補給処単位での説明会等を設ける予定はないのか。","Answer":"契約工場に関する業務の大幅な変更はない予定であり、更新画面の２画面が１画面に、照会画面がＢＩボードによる参照の変更のみとのことから、操作要領の通知により足りるものと想定しています。　説明会等の実施については、現在検討中です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/r4_sec-haf_FAQ.html"} {"Question":"資計課長との懇談は可能ですか。","Answer":"可能です。\n　新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ、ご訪問を受け付けております。\n　資材計画課企業調整係へご連絡ください。\n\n　電話代表０５８－３８２－１１０１　内線２３２２、２３２１\n　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班企業調整係","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/faq.html"} {"Question":"ご担当/連絡先について教えてください。","Answer":"ＨＰ上「ＭＥＮＵ／お問合せ」にて第２補給処資材計画部資材計画課連絡先一覧を記載させていただいております。\n　担当業務も記載しておりますので、ご確認ください。\n　ご不明な点がございましたら、企業調整係へご連絡ください。\n\n　一覧表　連絡先.pdf","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/faq.html"} {"Question":"需給調整会議の問い合わせ先について教えてください。","Answer":"・前期開催調整先：資材計画課　企業調整係\n　・後期開催調整先：在庫統制課　総括係\n　　となっております。\n　前期後期で問い合わせ先が異なりお手数おかけしておりますが、資材計画部内にて情報共有させていただいて\nおりますので、お気軽にお問合せください。\n\n　Tel　058-382-1101　 資材計画課　統制班企業調整係 (内23222321)\n　　　　　　　　　　　　在庫統制課　総括班総括係 (内22152351)","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/faq.html"} {"Question":"『航空機等外注整備共通仕様書』が改訂となり、部検（診断）報告書の様式及び提出要領が変更となりました。\n改訂後に契約されたものに対して変更内容が適用されるとの認識で間違いないでしょうか。","Answer":"その認識で間違いありません。\n　「契約時の仕様書」が有効ですので、改正前の仕様書で契約されたものについては、当時の仕様書が有効になります。\nご不明な点がございましたら、お問合せください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/faq.html"} {"Question":"部検（診断）報告書について、他の補給処と提出基準が異なります。今後、書式以外の提出基準も統一となるのでしょうか。","Answer":"提出基準の統一については現在のところ予定はありません。\n　　必要な契約のみご提出ください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/faq.html"} {"Question":"部検（診断）報告書について、提出先を教えてください。","Answer":"資材計画課　統制班へメールにてご提出ください。\n　　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班計画管理係(2dep-017)","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/faq.html"} {"Question":"部検（診断）報告書の電子化により、需給調整会議の際に提出が求められている『子部品表』の提出は割愛できないのか。","Answer":"現在、移行中のため、過去の契約における仕掛品等については引き続き子部品表の提出をお願いさせていただきます。\n　今後は、需給調整会議の実施要領の資とし、ご提出いただいております診断（部検）報告書を活用し、子部品の把握に努め、\n早期要求等に努めてまいります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/2dep/mpd/faq.html"} {"Question":"見学に予約は必要ですか？また見学料は必要ですか","Answer":"個人（４９名以下）の場合、不要です。\n　　５０名以上の場合、2週間前にご連絡をお願いします。\n　　見学料は無料です。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"小用港からバスでの移動は間に合いますか？","Answer":"バスの時刻や、道路状況に左右される場合があります。タクシーのご利用もおすすめしています。\n　目安として、小用港から当校まで　バス：１０分程度　　タクシー（自家用車等）：７分程度　です","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"見学の受付時間は何時からですか？","Answer":"見学案内開始３０分前から見学開始時間までです。\n　見学案内開始時間を過ぎると入門できません。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"見学の所要時間はどれくらいですか？","Answer":"約９０分です。グループ案内ですので途中での入退場はできません。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"パンフレットはありますか？","Answer":"ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"食事のできる場所はありますか？","Answer":"レストラン江田島で食事をすることができます。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"レストラン江田島ではすぐ注文することができますか？","Answer":"可能ですが、売り切れの場合もありますので予約をお勧めします。\n　詳細は、「（株）一光：０８２３－４２－２２１１」にお問い合わせください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"服装の制限はありますか？","Answer":"教育参考館では、服装の入館制限を設けています。こちらをご覧ください。→【教育参考館見学に際して】","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"記念写真を撮りたいのですが。","Answer":"見学中、風景・建物等撮影できます。ただし、教育参考館の内部は撮影できませんのでご理解ご協力のほどよろしくお願いします。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"車椅子はありますか？","Answer":"本校の江田島クラブに２台ありますので、係員に申し出て下さい。\n　　(予約はできません。先着順となります。)","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"駐車場はありますか？","Answer":"構内に一般駐車場があります。バイク、自転車、大型バスも駐車可能です。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"コインロッカーはありますか？","Answer":"小型コインロッカー（無料）があります。キャリーケースはお預かりできません。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"構内を自由に散策したいのですが？","Answer":"本校では、案内人（ガイド）による見学案内になります。自由行動はできません。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"歩行距離はどの位ですか？","Answer":"約１，２００ｍです。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"英語、韓国語等の、外国語での案内を希望したいのですが？","Answer":"外国語での案内は行っておりません。日本語のみでのご案内になります。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"交通機関等の関係により、見学の途中で帰りたいのですが？","Answer":"本校は、通常の観光地と異なり海上自衛隊の教育施設の一部を見学していただいています。このため、見学者の安全確保及び構内警備等の観点から、案内人の引率による団体行動での見学をお願いしています。したがって、見学途中でのお帰りは、原則としてご遠慮いただいております。また、単独行動をされることがないようにお願いします。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/onemss/notice/notice.html"} {"Question":"防衛省発注工事の入札に参加するにはどうしたらいいですか。","Answer":"１ 防衛省の競争参加資格を取得\n２ 地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手\n３ 防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手 \n４ 入札に参加\nという流れになります。\n初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Ⅰ 競争参加者の資格に関する手続きの問い合わせはこちらを参照）","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"資格審査の手続きは、インターネットでできますか。","Answer":"現在、インターネットで手続きを行うことができるのは、定期登録のみです。\n定期登録をインターネットで行った方も、随時登録・変更手続きは郵送又は電子メールで申請してください。提出先は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局のみです（支店等がある場合でも、他の地方防衛局への提出は不要です）。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"申請内容の変更（代表者変更、営業所の新設、希望部局の追加等）があった場合はどうしたらよいですか。","Answer":"申請内容の変更の届出が必要な場合があります。届出の要否、方法等については、防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"合併、事業譲渡、会社分割等により会社組織が変わりましたが、どうしたらよいですか。","Answer":"特別な場合の資格審査として、「再度の競争参加資格審査の申請」という手続きがあります。防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"申請書の様式はどこで入手できますか。","Answer":"申請書・変更届等の様式は、防衛省・自衛隊ホームページからダウンロードできます。\n（Ⅱ 建設工事またはⅢ 測量・建設コンサルタント等業務を参照）","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"申請書を手書きで作成してもいいですか。","Answer":"印刷した様式に手書きで記入しても差し支えありません。ボールペン等書き換えのできない筆記具を使用し、修正箇所には訂正印を押してください。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"資格審査が完了したら、どのように通知されますか？","Answer":"資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。\nまた、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"資格審査結果通知書の再発行はできますか？","Answer":"再発行はできませんが、有資格者名簿は各地方防衛局で閲覧できるほか、防衛省・自衛隊ＨＰでも情報提供しています。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"「外資状況」の考え方を教えてください。","Answer":"外資状況に記載する会社は、次の３種類です。\n①外国籍会社：本店が外国にあるもの\n例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など\n②日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人\n③日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"「執行役員」「執行役」による申請はできますか。","Answer":"申請は、対外的に会社を代表する権限を有するものが行う必要がありますので、従業員である執行役員や業務の執行を担う執行役による申請はできません。\nただし、指名委員会等設置会社の代表執行役は申請が可能です。役職欄には「代表者」と記入してください。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"【経常ＪＶ】最低出資比率の算出方法を教えてください。","Answer":"共同企業体の構成員の最低出資比率は、均等割の６／１０以上となっています。例）構成員が２社の場合 最低出資比率＝１００÷２社×６／１０＝３０％","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"【経常ＪＶ】\n経常ＪＶの申請と単体企業としての申請を同時にすることはできますか。","Answer":"経常ＪＶと単体企業の申請を同時に行う場合、ＪＶの申請書に「単体としての工種を取り下げる旨」記載してください。単体企業として登録した後に経常ＪＶの申請を行う場合には、「単体企業としての工種取り下げ」について変更届の提出が必要です。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"【経常ＪＶ】\n経常建設共同企業体（経常ＪＶ）を解散したら、単体企業としての工種は自動的に登録されますか。","Answer":"経常ＪＶとして登録後、解散による取り下げ・一部取り下げをしても、その工種が単体企業の希望工種として自動的に認定されるわけではありません。単体企業での認定を希望する場合は、その工種を追加するための変更届が別途必要です。\n※ただし、経常ＪＶの申請に伴う単体企業での工種取り下げについて変更届を提出した場合、原則として、同一有効期間内の再度の申請はできません。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"【建設コンサルタント業務】\n競争参加資格申請書の記入に当たり、審査基準日の考え方を教えてください。","Answer":"原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。\nただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"【建設コンサルタント業務】\n競争参加資格申請で登録できる営業所はどんなものですか。","Answer":"申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。\n次のような場合は、営業所として登録できません。\n○本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの\n○他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの\n○海外に設置されているもの","copyright":"防衛省","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/file/gaiyo_sithumon.pdf"} {"Question":"毎月の自衛官候補生募集の受付期間、採用数、試験場所、内容等はどのようになっていますか？","Answer":"自衛官候補生の受付は通年行っておりますが、試験日等は地域によって異なります。お近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"自衛官のコースを紹介したパンフレットがほしい。","Answer":"「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して、採用案内をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にご連絡いただき、お取り寄せください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"自衛隊の試験について詳しく知りたいのですが。","Answer":"幹部候補生や防大、一般曹候補生、航空学生、貸費学生など様々な募集種目があります。各種目は、「自衛官応募ナビ」からご希望の種目をご確認いただくか、\nお近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"予備自衛官補試験を受験したい。","Answer":"予備自衛官補には、一般公募と技能公募があります。詳しくは、自衛官応募ナビから「予備自衛官補」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力\n本部までお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"予備自衛官補とはなんですか？","Answer":"一般の方から試験により予備自衛官補として採用し、所定の訓練を修了後予備自衛官になっていただく制度です。詳しくは、「自衛官応募ナビ」から\n「予備自衛官補」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"現在２３歳ですが一般曹候補生の試験を受験することができるでしょうか? できるとすれば試験はいつごろですか?","Answer":"応募資格は１８歳以上３３歳未満ですので、大丈夫です。受付期間、試験期日等、\n詳細につきましては、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"陸上自衛隊高等工科学校生徒の概要について教えてください。","Answer":"高等工科学校は、将来陸上自衛隊において、高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会においても自信を持って対応できる\n自衛官となる者を養成するために、中学校卒業者等を対象に採用しています。詳細につきましては、「自衛官応募ナビ」から「高等工科学校」の種目を選択してご確認いただくか、\nお近くの地方協力本部までお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"防衛大学校、防衛医科大学校パンフレット等を送ってください。","Answer":"「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して、採用案内をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にご連絡いただき、お取り寄せください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"私は３５歳なのですが自衛官になれるでしょうか。","Answer":"保有する資格免許の種類により、応募できる種目があります。「自衛官応募ナビ」をご確認していただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"自衛官採用試験を受験したいのですが、どのような手続きが必要ですか？","Answer":"志願票をお近くの地方協力本部又は出張所や地域事務所等に提出して、採用試験を受験していただきます。\n詳細につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"防大等のオープンキャンパスについてはどのようになっているのですか？","Answer":"防衛大学校又は防衛医科大学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"高等工科学校のオープンキャンパスや説明会などは行われますか。","Answer":"高等工科学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"自衛官候補生の受験資格は何歳までですか？","Answer":"入隊日の１日現在で１８歳以上３３歳未満となっております。詳細につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"幹部候補生の志願票の書き方について教えて下さい。","Answer":"志願票の書き方等、ご不明な点につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。\n担当者より詳細をご説明させていただきます。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"中学３年生の女性ですが、高等工科学校生徒の受験はできないのですか？","Answer":"申し訳ありませんが、女性は募集しておりません。高校３年生になりましたら、自衛隊の試験を受験して下さい。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"試験期日を教えてください。","Answer":"応募される種目ごとに、日程が異なります。「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択してご確認ください。\nただし、自衛官候補生は地方協力本部によって異なる場合がありますので、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"年齢はいつを基準にするんですか？","Answer":"種目によって異なります。「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して採用要項をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。","copyright":"自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/contact/chihon/question/index.html"} {"Question":"自衛官になりたい。でも、自衛隊には一体どんな募集種目があるのでしょうか？","Answer":"自衛隊には受験する方の特性に応じ様々な『募集種目』があります。\n「自衛官応募ナビ」では、年齢や最終学歴、居住地と該当する資格や職歴を選択すると、受験可能な募集種目が表示されます。","copyright":"自衛隊熊本地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/kumamoto/naritai/index.html"} {"Question":"具体的に話を聞いてみたいのですが…どこに尋ねたら良いのでしょうか？","Answer":"熊本地方協力本部は、熊本県内のエリアごとに「募集事務所」等を設置しています。\n 熊本県内にお住まいの方は、ご自宅のエリアを担当する事務所等にお気軽におたずねください。担当者が疑問・質問に丁寧にお答えします！\n \n県内の窓口\n全国の窓口\n\n ※熊本県外にお住まいの方は、それぞれの都道府県に設置されている「地方協力本部」におたずねください。（例：東京都・・・『東京地方協力本部』）","copyright":"自衛隊熊本地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/kumamoto/naritai/index.html"} {"Question":"募集パンフレット、募集要項、志願票、受験票などの請求はできますか？","Answer":"ご希望の資料をお使いのパソコン端末から請求することが出来ます。フォーム画面より必要事項をご入力した上で、送信してください。\n \n資料請求\n\n ※ご記入いただいた個人情報は、自衛隊及び自衛官募集に関する資料の送付、自衛隊熊本地方協力本部広報官による自衛官募集のご案内のために使用いたします。 (→プライバシーポリシーについて)","copyright":"自衛隊熊本地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/kumamoto/naritai/index.html"} {"Question":"試験の日程などは、どこで確認できますか？","Answer":"「自衛官等採用案内」をダウンロードする事でご確認できます。それぞれの種目の受付期間、試験期日、合格発表日などがご確認できます。ダウンロードしてご活用下さい。\n令和５年度の採用案内スケジュール\n上記のスケジュールは全国版となりますので、詳しくは現在募集中の種目をご覧ください。","copyright":"自衛隊熊本地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/kumamoto/naritai/index.html"} {"Question":"生活が厳しそうで心配です。大丈夫ですか？","Answer":"入校当初は初めてのことばかりで時間に追われますが、次第に生活のリズムにも慣れ余裕が持てるようになります。また、団体生活についても、個人差はありますが殆どの候補生は互いに助け合う生活を通じて短期間で慣れ、さらに同期生間の堅い結束が生まれています。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"外出はできますか？","Answer":"休養日（土、日、祝日）には前日の課業後から外出が許可され、外泊もできます。\nなお、外出区域には制限があり、通常の交通便を利用し、概ね２時間以内の範囲とされています。この範囲を超える外出についても届出すれば可能です。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"学生は、休養日に何をしていますか？","Answer":"下宿でのんびりしたり、広島・呉方面（フェリーで２５分程度）に買い物に出たりしているようです。また、分隊でまとまって競技会の練習をしたり、教務の予習復習をしたりもしています。卒業前になると、分隊でまとまって四国・関西方面に分隊旅行を計画している学生たちもいます。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"自動車学校に通うことはできますか？","Answer":"休養日の外出を利用して通うことは可能です。近くにも自動車学校があり、通っている候補生もいます。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"国家試験受験のための平日の外出はできますか？","Answer":"基本的に許可されません。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"休暇はとれますか？","Answer":"慶弔などで必要な場合には取得することができます。また、GW、夏季、年末年始にはそれぞれまとまった休暇期間を設けるようにしています。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"携帯電話はいつでも使えますか？","Answer":"休憩時間等、定められた時間内及び場所において使用可能です。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"校内で居住する部屋は、どんな部屋ですか？","Answer":"〜５人部屋で、自習室と寝室に分かれています。自習室には各人に自習机、本棚及び一人１台のパソコンが貸与されます。寝室には、ベッド、ロッカー及び私物を入れるケースがあります。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"飲酒及び喫煙は可能ですか？","Answer":"学生館での飲酒は、行事等で特に認められた場合を除き禁止されています。しかし、一定の課程期間が経過した後は、水曜日の夜に、敷地内の食堂において飲酒することが別途許可されます。\n喫煙については、休憩時間等に喫煙場所として指定された場所において可能です。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"授業が終わった後は、学生は何をするのですか？","Answer":"〜７時限の教務を終えると、毎日１．５時間の「別課」という時間があります。校友会（クラブ活動）のほかに、各種競技会の練習、記念日行事の準備訓練、各種点検準備等にあてています。\nその後は、夕食、入浴、清掃を実施し、夜は自習等をし、２２時には就寝します。申請すれば、２３時４５分まで自習時間の延長ができます。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"クラブ活動はどのようなものがありますか？","Answer":"クラブ活動は、校友会活動と呼んでおり、運動部は総員参加、文化部（水曜日の夜に活動）は任意参加となっています。 運動部には、柔道、合気道、剣道、ラグビー、ハンドボール、バレーボール、水泳、サッカー、テニス、ヨット、陸上の各部があり、平日の夕刻に実施するほか、休日には対外試合等にも参加しています。\n文化部には、英会話、茶道、書道、兵学、音楽、絵画、コントラクトブリッジ（トランプ）、謡曲、和歌俳句、煎茶道、囲碁・将棋の同好会があり、毎週水曜日の夜に活動しているほか、発表会等も開催しています。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"制服は何着貸与されるのですか？","Answer":"夏制服と冬制服が各２着貸与されるほか、作業服、雨衣等、必要な被服は貸与されます。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"資料や書籍の持込みはできますか？","Answer":"授業に必要なものであれば持ち込むことができます。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"ATMはありますか？","Answer":"売店に銀行系ATMがあるほか、学生館の近くにゆうちょ銀行のATMもあります。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/live2/index.html"} {"Question":"自衛隊の任務は、なんですか？","Answer":"我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務としており、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たります。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"自衛隊の行動等として、どのようなものがありますか？","Answer":"防衛出動、防御施設建築の措置、防衛出動下令時の行動関連措置、国民保護等派遣、命令による治安出動、治安出動下令前に行う情報収集、要請による治安出動、海上における警備行動、海賊対処行動、弾道ミサイルに対する破壊措置、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣、領空侵犯に対する措置、在外邦人等の保護措置、在外邦人等の輸送、後方支援活動等、協力支援活動等があります。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"自衛隊の人は、みんな駐屯地（基地）の中に住んでいるのですか？","Answer":"駐屯地（基地）の中に居住することを、「営舎内居住」といい、基本的に独身の隊員（幹部自衛官を除く）は駐屯地（基地）の中で生活しています。\nその他の隊員は「営舎外居住」の許可を得て、自衛隊の官舎、近傍のアパートや自宅等から通勤しています。ちなみに、営舎内居住者は、宿泊・給食が支給されます。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"自衛隊車両の前後のバンパーなどに書いてある数字や漢字は何を意味するのですか？","Answer":"どこの部隊の車両であるのかわかるよう、部隊名を省略して記載してあります。\n\n（凡例）\n３５普－１　第３５普通科連隊第１中隊\n１０特－１－２　　第１０特科連隊第１大隊第２中隊\n１０後支－輸　第１０後方支援連隊輸送隊","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"戦車や大砲の射撃訓練はどこで行っているのですか？","Answer":"中部地方の陸上自衛隊では、地区内に戦車や大砲の射撃が出来る演習場はありません。したがって、滋賀県の「あいば野演習場」や富士地区の「東富士演習場」「北富士演習場」まで行って射撃を実施しています。時には、北海道や九州まで行って実施することもあります。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"入隊するとき、私服・日用品は何を携行するの？","Answer":"印鑑（シャチハタは不可）、筆記具（ボールペン（黒・赤）、鉛筆（２～３本）、消しゴム）、定規、国語辞典、下着（上下各６枚くらい）、白のＴシャツ（ワンポイントは不可）、タオル、洗面具、化粧品（女性自衛官のみ）、パジャマ（女性自衛官のみ）、ジャージ上下、裁縫道具、シューズ（ランニング用）、私服（１～２セット）\n詳しくは、入隊案内を御覧下さい。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"入隊するとき、現金等の所持はいくら位が適当ですか？","Answer":"自衛隊の給料日は原則として毎月１８日です。入隊日から給料日までの日数を計算し日割りにすると金額が概ね算定できると思います。お金は、「３～５万円」くらいが適当な金額です。自衛隊は食事・宿泊棟の経費は一切かからないのでお金を必要とするのは、散髪・嗜好品等です。また、教育隊によっては、運動服等を一括購入する場合があります（入隊案内を御確認ください）。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"入隊後、外出・休暇はいつからできるの？","Answer":"入隊後約２～３週間で外出が可能になります。（教育隊によっても違いますが、入隊式終了後の週末に外出が許可される場合があります。なお、平日は特別な理由がない限り許可されません。）\n教育期間中は、やむを得ない事情がある場合を除き、外泊・休暇は原則として許可されません。ただし、ゴールデンウィーク等は一定期間の休暇（年次又は特別）があります。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"自由時間は、一日何時間ぐらいもてますか？","Answer":"原則的には、課業（授業）の時間以外は、自由となります。また、駐屯地や基地の中で部外の友達等と面会する場合は、時間・場所は指定されますが、基本的には隊務に支障がない範囲で会うことが出来ます。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"入隊後は何人部屋になりますか？また、部屋区分等はどのように決まりますか？","Answer":"入隊する教育隊によっても違いがありますが、約６～１０人部屋になります。また、部屋区分は入隊予定者の身長及び出身地本等を考慮し、広い範囲の交流を深められるよう均等に区分されます。教育期間中は団体部屋になりますが、部隊配置になると生活隊舎が割り当てられ、少人数部屋になります。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"自衛隊では普段どのような訓練を行っていますか？","Answer":"各自衛隊の部隊での訓練は、各隊員に対する訓練と部隊に対する訓練とに大きく分かれます。隊員個人に対する訓練では、それぞれの分野ごとに、またその隊員の能力レベルに応じて段階的に行われます。部隊としては、まず小さな単位の部隊、それから大きな単位の部隊へとだんだん規模を拡大して、組織としてまとまった力を発揮できるように訓練を行っています。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"入隊するとどのような教育を受けるのですか？","Answer":"新たに入隊した自衛隊員は、まず新隊員教育を受けて陸・海・空自衛官として基本的なことを身につけた後、それぞれの専門的な分野が決められ、それに必要な技能を身につけていきます。そのような技能を受けた後、部隊での勤務を経て、さらに曹、幹部自衛官となる道も開けています。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"訓練中にけが等をした場合はどうなるのですか？","Answer":"自衛官及び自衛官候補生であれば自衛隊病院に受診又は入院すれば医療費等は免除となります。また、公務災害の認定を受ければ療養費等についても国が支払い、本人への負担等はありません。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"勤務が終わってから学校へ通えますか？","Answer":"教育期間中を除き、通学は可能です。陸・海・空自衛隊では、高校、専門学校、短期大学、大学等に通学しています。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"学生のころあまり運動していなかったのですが、体力的に心配ありませんか？","Answer":"訓練・運動は段階的に行っておりますが、体力的に心配な方は最寄りの地方協力本部広報官に御相談下さい。","copyright":"自衛隊石川地方協力本部","url":"https://www.mod.go.jp/pco/ishikawa/faq/"} {"Question":"私は今、視力が０．０４しかないのですが、身体検査に引っかかってしまいますか？","Answer":"ご質問の視力の検査基準についてですが、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼0.1以上、矯正1.0以上、それ以外の職種であれば、裸眼0.1以上、矯正0.8以上となっています。よって、現在の視力が0.04しかないということであれば、身体検査に引っかからないために目指す職域に応じた基準まで視力を引き上げる必要があると言えるでしょう。\n詳しくは、自衛官募集ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu)又は次の規則類を検索して御確認ください。\n「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条\n「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空学生で戦闘機のパイロットになるには理系は必須ですか？\nまた、国立大学に入れる学力があれば筆記試験は合格できますか？","Answer":"理系は必須と言って良いですが、補足説明が必要でしょう。\n採用試験における学科試験は、国語、数学、英語の３科目に、地理歴史、公民、理科の内のいずれか１科目を選択することとなっています（２６年１月現在）。従って、採用試験時に必須とは言えないでしょう。しかし、航空学生課程の授業では、物理、電磁気学、電子工学、航空工学等を学ぶ事となり、これらの学科成績が基準に達しなかった場合は卒業できない可能性も出てきます。そういった意味では必須といえます。\nしかし、必要な教育は、航空学生入隊後に受けることが出来ますので、現在、理系に明るくなくても安心して受験して下さい。\n　次に、国立大学に入れるということであれば、学力としては合格できる基準にあると思いますが、試験問題は国立大学入試問題とは異なります。また、同時に筆記による適性検査も実施されるため、学力だけが１次試験の合格を保証するものではありません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空自衛官として輸送機を操縦するパイロットを目指し勉強中です。まだまだ情報不足なため、いくつか質問させていただきます。\n１　正式なパイロットとして認められるようになるまでに早ければ何年かかりますか？\n２　大学卒業後と専門学校卒業と自衛隊の航空学生卒業後とではどれが一番有利だと思いますか？大まかで構いませんので、回","Answer":"宜しくお願いいたします。\n\n１　パイロットになるための訓練を開始してからウイングマーク（操縦技能証明）を授与されるまでの期間は、機種や教育開始時期により半年程度の差はありますが、約２年と考えて下さい。訓練の開始までには、航空学生の２年間、防衛大学校の４年間、一般大学（大学院）卒業等に要する期間に、それぞれ幹部候補生学校入校期間（約半年～１年）が必要ですから、入隊してからウイングマークを手にする年齢には差があります。戦闘機、救難機、輸送機といった機種の操縦訓練は、ウイングマークを取得した後に行うので、任務に就くことができるパイロットとして認められるにはもう少し時間がかかります。\n２　質問にある「有利」の考え方が分かりませんが、仮に、年齢的に若くして正式なパイロットになることをもって「有利」としているなら、航空学生が大学卒業者より約３歳早くパイロットになることができます。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空身体検査の結果によって乗れる航空機の機種が決められたりされてしまうのでしょうか？（例えば検査には適合しているギリギリだったり、再検査などで適合だったため戦闘機希望だったとしても別機種へ配属、というような）","Answer":"ご質問有り難うございます。\n最初に、航空身体検査について、簡単に御説明します。\n　検査には「検査甲」と「検査乙」の２種類があり、初めて操縦士等になる際に受ける検査が「検査甲」です。この検査の合格証明を有する者でなければ新たに操縦士等になることはできません。また、航空業務に係る課程が設置されている部隊等に入る際に行うほか、定期に及び必要に応じて臨時に行う検査が「検査乙」です。この検査の合格証明を有する者でなければ航空業務に従事することができません。\n　また、航空身体検査は、戦闘機・輸送機といった機種や任務別に行うものではありません。従って、入隊時には配属機種は決まっていません。Ｔ－７という航空機で行う初級操縦課程の間に、様々な観点から判断され、初級操縦課程修了時に戦闘機と輸送・救難機に進路が分かれます。\n　パイロットになった後に、例えば、戦闘機の機動中の高重力負荷に身体的に耐えられなくなる等して、他の機種に配属になるケースも考えられますが、それはずっと先の話です。\n　もし、航空自衛隊を受験するのであれば、どの機種を希望するにしても条件は一緒ですので、ホームページや募集案内所等で入手できる航空身体検査の基準を読み、直すべきところは直し、維持すべきところは維持して受験して下さい。\n　詳しくは、自衛官募集ホームページ（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）又は「航空身体検査に関する訓令」を検索して御覧下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"戦闘機パイロットになりたいのですが、副鼻腔炎だとなれませんか？\nもしくは、鼻が悪いとできませんか？","Answer":"ご質問ありがとうございます。\n　ご質問の内容についてですが、戦闘機に限らず、パイロットになるためには、航空身体検査に合格しなければなりません。\n　この航空身体検査合格基準は、「航空身体検査に関する訓令」に規定されいて、「不合格疾患等のいずれもないこと。」と記載されています。\n　「不合格疾患等の区分」には、「鼻及び咽喉頭の疾患」があり、「慢性副鼻腔炎」もこの中に含まれていますので、ご質問にある副鼻腔炎などの鼻の疾患が進行したり慢性的なものにならないようにしましょう。\n一度、専門医を受診され、ご自身の副鼻腔炎の状況と服薬又は手術等による治癒の可能性を確認することをお勧めします。\n　健康に努められ、戦闘機パイロットになり、空の舞台で活躍されることを期待しています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"今年、海上自衛隊航空学生の採用試験を受けようとしている者です。\n僕は、生まれつき鼻炎で、たまに鼻づまりで異臭症なのかどうかはわかりませんが、タバコのような臭いが鼻にこもることがあります。最近は全くそういうことがないのですが、２次試験の航空身体検査で引っかかってしまいますか？\n是非、教えてください。","Answer":"ご質問ありがとうございます。\nご質問の内容についてですが、自衛隊の航空学生採用試験の第２次試験（第１次試験合格者のみ対象）で行われる航空身体検査は、「航空身体検査に関する訓令」に基づき実施され、検査項目として「鼻及び咽喉頭の疾患」を確認するものが含まれています。\n　鼻炎もちで、異臭症かもしれないということですが、「航空身体検査に関する訓令」には、強度の慢性鼻炎（萎縮性鼻炎、壊死性鼻炎、肥厚性鼻炎及び血管性鼻炎）や異臭症が「航空身体検査における不合格疾患等」として規定されています。\n　あなたの鼻の状態が最近は症状が出ないということであれば、治癒している可能性もありますが、一度、専門医を受診され、ご自身の鼻炎や異臭症の状況と服薬や手術による治癒の可能性等についての正確な診断を受けることをお勧めします。\n　健康に努められ、海上自衛隊航空学生の採用試験を受けていただきたいと思いますが、よろしければ、航空自衛隊航空学生を第１志望にすることも考えてみてください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空自衛隊の機体整備士は、航空機誘導の仕事もしますか？","Answer":"ご質問にある「機体整備士」は、航空自衛隊においては、航空機全般を整備する「航空機整備員」と「ヘリコプター整備員」が該当致します。また、このほかに航空機の整備職種は、専門の系統を整備する「油圧整備員」、「計器整備員」、「電機整備員」、「エンジン整備員」、「救命装備品整備員」等に細分化されています。\n　ご質問についてですが、駐機場地区における航空機の誘導は、航空機の整備職種の中でも「航空機整備員」と「ヘリコプター整備員」の一部の整備員が、手信号により行っています。\n　このほか、飛行場（滑走路）からの離着陸及び飛行中の航空機に対する誘導や管制は、「航空管制員」や「要撃（警戒）管制員」が行います。\n\n　補足：駐機場（エプロン）とは、飛行場内において、乗客の乗降、貨物の積卸し、航空機の給油、係留を行うた　　　　　めに、格納庫又はターミナル前方の地面に恒久的に舗装をした区域のことです。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"現在、高校二年生で、パイロット志望の者です。\n一般曹候補生を高卒で受けるつもりなのですが、合格後選考にて陸海空に分けられるみたいなことをＨＰで見かけたのですが、自分の意思で、一般曹候補生から航空自衛隊に入隊し、パイロットになることはできますか？\n航空学生は、学力の努力だけでは無理みたいなのを見ました。なので、一般曹候補生からパイロットになれるかを知りたいです。","Answer":"ご質問ありがとうございます。\nご質問の内容についてですが、一般曹候補生を受験する際は、陸上、海上、航空のどの自衛隊を希望するのか、あらかじめ受験願書等による確認がありますので、合格後に希望に反して陸上、海上、航空のそれぞれの自衛隊に振り分けられることはありません。\n次に、一般曹候補生を受験して合格し、自衛官となった後に航空自衛隊航空学生を受験したいということですが、航空学生の受験にあたって、自衛隊内部からでも、自衛隊外部からでも、自衛隊地方協力本部のホームページなどに掲載されている募集要項記載の受験資格に合致すれば受験は可能です。また、いずれからの受験の場合も、公平に合否判定を行いますので合格の難易は変わりません。\nそして、ご質問のとおり航空学生に合格するためには、学力だけでなく、健康な身体とパイロットになるための適性が必要です。特に、視力や虫歯には気をつけなければなりません。もちろん、防衛大学校や一般大学に進んで、航空自衛隊のパイロットになろうとする場合も、学力だけではパイロットになることはできません。\n最後に、高校二年生のあなたが、高校卒業後、自衛隊に進む場合を考えると、航空学生合格の難度を考えて、まずは一般曹候補生を受験することもよいでしょうが、どちらも受験することができますので、航空学生と一般曹候補生の両方を受験してみたらどうでしょうか。\n将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"僕は、航空自衛隊航空学生になって、パイロットになりたいと思っております。現在、僕は歯列矯正をしています。その関係上、上下左右計４本の歯を抜歯しています。\n受験する頃には、矯正は終えている予定なのですが、抜歯しているということが検査にはどのように影響するのでしょうか？","Answer":"ご質問ありがとうございます。\nパイロットになるためには、航空身体検査に合格しなければなりません。この航空身体検査の合格基準や不合格疾患等を示したものが、「航空身体検査に関する訓令」です。\nご質問の「抜歯が検査にどう影響するか。」についてですが、この訓令によれば、「口腔及び歯の疾患」の区分について、不合格疾患等が次のように規定されています。\nまずは、「著しい不正咬合、歯の欠損又は口腔周辺軟部組織の障害等により、そしゃく及び発声に著しい障害をきたすもの。」\nそれから、「歯、顎骨及び口腔周辺軟部組織の疾患等により著しい疼痛を伴うことで航空業務に支障があるもの又は航空業務により悪化するおそれのあるもの。」と書いてあります。\nよって、ご質問の件については、咬み合わせや発声に問題なく、著しく疼痛を伴う疾患等が認められなければ、航空身体検査には問題ないと思われます。よって、歯列矯正の抜歯については影響はありません。気をつけなければならないのは、むしろ虫歯です。虫歯がある場合には、航空学生受験の前に治療を終えておきましょう。\n「口腔及び歯の疾患」以外にも、事細かく、各区分で不合格疾患等が規定されていますので、航空学生を受験して合格するためには、健康を保つ必要があります。\n航空自衛隊航空学生を受験され、合格し、将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空自衛隊の戦闘機パイロットになりたいのですが、航空高校に行ってパイロットの勉強をしたほうがいいんですかね？","Answer":"戦闘機のパイロットを目指すことを目的として、特定の高校に通う必要はありません。なぜなら、必要な専門的知識や技能は入隊後に教育されるからです。また、採用試験は、将来のパイロットとしての適性を見るもので、受験時に持っているパイロットとしての専門知識を問うものではありません。\n戦闘機パイロットとしての訓練を受けるための道はいくつかあります。航空学生、防衛大学校卒業のパイロット要員、一般大学卒業のパイロット要員、また、これらへの航空自衛隊内からの選抜試験合格者等です。\n戦闘機パイロットは、体力、気力、知力、の全てに高いレベルが要求されますが、それらは初めからではありません。ですから、航空高校とは限らず、進みたい高校へ進学し、積極的に学び、運動し、視野を広げ、何か目標を定めて努力し、自分を成長させてください。将来、航空自衛隊の門をたたき、戦闘機パイロットに挑戦することを待っています。\n航空学生募集要項の詳細は、自衛官募集ホームページを御覧ください。\n（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"複座の戦闘機に乗るレーダー員も同様に視力が良くないと駄目なのでしょうか？また、矯正視力とはコンタクトレンズ等なのでしょうか？","Answer":"質問にあるレーダー員は、航空自衛隊では「偵察航法幹部」が該当します。偵察航法幹部になるためには、パイロットと同じ航空身体検査項目を受験し、パイロットと同じ合格基準で判定されますので、パイロットと同様の視力が要求されています。\n \n 航空学生受験時の矯正視力に関してですが、自衛官募集ホームページ　(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu)　に、航空身体検査に関する記述があります。その中に、「矯正視力で受験する方は、遠距離視力、中距離視力及び近距離視力を同一の矯正眼鏡（遠近両用不可）で測定しますので矯正眼鏡を持参して下さい。（コンタクトレンズ不可）」と「注」書きにありますので御確認下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"～空の探検隊が行く～警察編で、歩哨犬が紹介されていますが、日本には歩哨犬は何頭いますか？","Answer":"航空自衛隊では、「歩哨犬」として約２００匹（ジャーマン・シェパード）を、基地の警備を主たる任務として各基地に配置しています。また、海上自衛隊も呼び方は異なりますが、「警備犬」として約８０匹を、同様に配置しています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"来年の春、一般曹候補生として入隊するものです。どうしてもパイロットになる夢を諦めきれないのですが、もし、パイロットになれなかったら航空士として勤務したいと思っています。そこなんですが、航空士の身体検査はパイロットの身体検査と何が違うのでしょうか？","Answer":"航空自衛隊における代表的な航空士とは、「機上要撃管制官」、「機上警戒管制員」、「偵察航法幹部」、「機上整備員」、「空中輸送員」及び「救難員」等があります。航空士の選抜時の身体検査としては、パイロットと同じ検査項目を受検し、パイロットと同じ合格基準で判定されています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空学生を目指しているのですが倍率がとても高いですが、学力はどれくらい必要ですか？また、裸眼視力が０．１時々０．２しかないのですが諦めた方がいいですか？","Answer":"航空学生の受験資格のうち学力に関しては、高等学校又は中等教育学校卒業者（見込みを含む）と同程度となっていますが、合格者の学力については、年によって差異があるため一概に言えません。参考までに、試験科目等の詳細については、「自衛官募集ホームページ」（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanboshyu/）を検索して御確認下さい。視力に関しては、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼０．１以上、矯正１．０以上となっています。視力以外の基準もありますので、詳細については、上記ホームページの「航空身体検査」を検索して御確認下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"一般曹候補生で採用された場合、航空管制の職種に配属されるのはおよそ何名になるのでしょうか？","Answer":"一般曹候補生の平成２３年度採用実績は、約７００名であり、その内航空管制職域に約４０名の隊員が配置されました。年度により多少変動していますが、毎年３０～４０名程度が航空管制職域に配置されています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"来年から航空自衛隊に入隊することとなりましたが、航空機整備の職に就くために今からしておくべきことなどはありますか？","Answer":"航空機整備の職に就くために特に今からしておくべきことはありませんが、訓練に耐えられる体力を付けるとともに、初心を忘れず「航空機整備の職に就く。」という強い意志をもって入隊されることを期待しています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"輸送機や救難機での機上勤務を行う航空士について質問があるのですが、その職域に行くためには年齢制限などの条件がありますか？","Answer":"職域によって選抜時にあたり、年齢や既往症などによる制限があります。内容については、職域により条件が異なるとともに、資格要件も違うため具体的にはお示しできませんが、機上勤務全般としては「腰椎の既往症がない者」が要件の一つとなっております。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"身長がちょうど１９０ｃｍあるのですが、身体検査で引っかかりますか？","Answer":"入隊について、身長の上限はありません。ただし、パイロットを目指すのであれば上限があります。また、一般の隊員に関しても入隊時の身体検査において、合格基準があります。詳しくは次の規則類を検索して御確認下さい。\n「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条\n「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空自衛隊の幹部候補生学校を卒業後幹部自衛官となった後に航空機整備員（機付長など）になることは可能でしょうか？","Answer":"航空自衛隊では、幹部候補生学校卒業時、本人の希望及び職域の適性を確認し職種が決められます。その際、航空機整備 幹部となった場合、航空機整備幹部は整備員の指導監督を行う立場にあるので、機付長などとして恒常的に航空機の整備を行うことはありません。ただし、航空機保有部隊に配置された初期に、航空機の整備に関する知識を向上させるため、 航空機を整備する機会はあります。恒常的に航空機の整備を行うことを希望されるのであれば、一般曹候補生又は自衛官候補生として入隊され、航空機整備員を目指すこととなります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"私は高校１年の女子です。将来航空自衛隊を目指そうと考えはじめました。高校卒業後は文系の大学に進学したいのですが、どの学部にいった方が良いというものはありますか？あと、視力の裸眼が０．２以下です矯正は１．０あります。裸眼が０．２以下だとなれないのでしょうか？","Answer":"学部の件については、「どの学部に行くのが良い。」というようなことはありません。募集種目は、「自衛官募集ホームページ」(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanboshyu/）を検索して御確認下さい。\n　また、視力の件については、パイロットを目指すのであれば、基準としては裸眼０．１以上、矯正１．０以上、それ以外の職種であれば裸眼０．１以上、矯正０．８以上となっています。詳しくは次の規則類を検索して御確認下さい。\n「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条\n「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"身長制限は必ず女性の場合１５０ｃｍ以上なければいけませんか？","Answer":"自衛官採用試験時の女性自衛官等合格基準には「身長１５０ｃｍ以上」となっていますが、一部特例等の規定があることから、採用要件の細部は最寄りの自衛隊地方協力本部にお問い合わせ下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"小さい頃に手術して頭やお腹に傷跡があっても航空自衛官になれますか。","Answer":"「小さい頃に手術して頭やお腹に傷跡があっても航空自衛官になれますか。」の質問ですが、採用試験時の身体検査において医官（自衛隊の医師）の診断により合否が判断されます。「入隊後は坊主頭にしなければならないのでしょうか。」の質問ですが、自衛官としての身だしなみを保つよう、或いは訓練等で汗をかいた後の手入れに時間がかからないように短く整える基準がありますが、「坊主頭」にしなくてはならないという事はありません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"防衛大学校の学生の中で飛行要員に選抜されるのは、陸、海、空でそれぞれ何名くらいですか？また、その選抜基準も知りたいです。","Answer":"防衛大学校においては、２学年進級時に、卒業後、陸上自衛官に任官する要員、海上自衛官に任官する要員及び航空自衛官に任官する要員に区分されます（細部は、防衛大学校ホームページ上の入試情報　防衛大学校Ｑ＆\nを参照下さい。）。 そして、防衛大学校卒業と同時に航空自衛官に任官します。その後、幹部候補生学校に入校し、一般幹部候補生課程を履修することとなり、同校の卒業時に、職種が指定されます。飛行要員の選抜は、防衛大学校在学間から実施する適性検査及び身体検査等の結果に基づいて指定されることから、一概に何名が飛行職種に指定されるとはお\nえできません。適性検査の基準についてはお\nえできませんが、身体検査の基準については、航空学生募集の「航空身体検査基準」をご参照下さい（自衛官募集ホームページ　航空学生）。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"空自の航空機整備員を目指したいのですが、１等航空運航整備士（ＹＳ－１１）や２等航空整備士など取得していると有利になる資格はありますか？","Answer":"職種の決定の際には、隊員個々の希望を聞き、職域の適性を確認しながら決めていますので取得している資格などは配慮されています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"いきなり地方協力本部に行っても、相談等は可能ですか？","Answer":"可能です。自衛隊地方協力本部は、各都道府県に所在しており、各地域毎に出張所等がありますので、最寄りの出張所等に出向いて担当の人に問い合わせればいろいろと相談に乗ってもらえます。\n出張所等の所在地の細部は、自衛隊地方協力本部のご案内をご覧下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"自衛隊の航空整備士になりたいのですが高・大卒はどちらのほうがよいですか？\n（できれば大学で航空宇宙工学を学びたいのですが・・・）","Answer":"航空自衛隊では、自衛隊に入隊後、自衛官として必要な知識と技能を修得しつつ本人の希望や適性検査等により職種を決定し、各術科学校において基礎から教育を受けます。\n航空自衛隊の航空機に関連した整備職種については、航空機整備職域（航空機全般や航空機用エンジンなどの整備）、武装整備職域（航空機に搭載するレーダーなどの整備）、航空機装備品整備職域（計器や油圧部品などの整備）、工作職域（工作機械や溶接による航空機の修理）などがあります。\nいずれにしても、自衛隊の整備士に高卒・大卒に制約はありませんので、ぜひ目指して下さい。\nその他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"自分は自衛隊の飛行要員として活躍したいと思っています。航空自衛隊と、海上自衛隊で飛行要員を募集されていると思うのですが、それぞれのおおよその試験倍率についてご教示頂ければ幸いです。","Answer":"航空自衛隊で飛行要員となるには、航空学生及び一般幹部候補生の飛行要員とし入隊する他、防衛大学校に入学して航空自衛隊要員となった後に飛行要員となる方法があります。航空学生の受検倍率は、２８．１倍（平成２２年度、約８０名程度採用）、一般幹部候補生の飛行要員の受検倍率は、２７．８倍（平成２２年度、約２０名程度採用）、となっています。海上自衛隊については申し訳ありませんが、海上自衛隊にお問い合わせ下さい。 その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空自衛隊整備士になるには、どの高校に行けばなれますか？またはどのような高校に行けばなれますか？","Answer":"航空自衛隊の整備職域には、地上のレーダーや無線の器材等を整備する無線レーダー整備職域、ペトリオットや基地防空器材を整備する高射整備職域、航空機のレーダーなどを整備する武装整備職域、地上の有線器材を整備する有線器材整備職域、航空機の計器や油圧部品などを整備する航空機装備品整備職域、航空機全般や航空機のエンジンなどを整備する航空機整備職域、航空機に搭載するミサイルなどの武器を整備する武器弾薬職域、航空自衛隊で使用する車両や動力機材を整備する車両整備職域及び航空機を工作機械や溶接などにより修理する工作職域などがあります。航空自衛隊では、これらの整備職域を含む各職種は、自衛隊に入隊した後に、自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ、適性検査や本人の希望等により決定し、各職種毎の術科学校で基礎から教育を受けます。したがって、卒業する高校に制約はありませんので、ぜひ整備士を目指してみて下さい。その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"自分は文系なんですが、大学卒業後に航空自衛隊幹部候補生学校に入りたいと考えているのですが仮に入れたとしたら文系ではどのような職種に就くことが可能ですか？また文系では、戦闘機パイロットにはなれませんか？","Answer":"入隊後、幹部候補生学校では、幹部自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ職種を決定しますので、職種については、文系、理系を問わず、パイロットをはじめとして、戦闘機や地対空誘導弾等の管制を行ったり、地対空誘導弾等の射撃及び整備に関することや、航空機の整備に関すること、また、国内外の情勢等（情報）に関することなど、幅広く開かれています。もし戦闘機パイロットの希望があるのであれば、是非、パイロットを目指してみてください。パイロットになるために必要なのは、「どうしても空を飛びたい」という気持ちだと聞いていますし、文系出身のパイロットも沢山いますよ。募集に関する最新情報は、\n自衛官募集ホームページでご確認下さい。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"航空自衛隊のパイロットになりたいのですが女性でも大丈夫ですか？","Answer":"大丈夫です。航空自衛隊は、性差によらず、能力、適性及び意欲によって活躍できる組織として、採用・登用の拡大のための取り組みを推進しています。２０１５年１１月には、女性自衛官の戦闘機等への配置制限の解除を決定し、航空自衛隊における女性自衛官の配置制限はなくなりました。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"戦闘機パイロットになるためには、どの様な能力が必要とされますか？","Answer":"戦闘機パイロットとして、任務につくためには、体力、知識共に高い能力が必要ですがこれらは全て入隊後、身につけることが出来ます。入隊前から備えておくべき能力は「一般的に健康な体」と「『パイロットになりたい』という強い気持ち」だけです。\n参考：自衛官募集ホームページ　航空学生","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"なぜ幹部学校だけは航空教育集団の所属ではないのですか？","Answer":"航空教育集団の根幹に係わる質問ありがとうございます。\n平成元年にそれまでバラバラだった一般教育、飛行教育、術科教育を一貫して管理することを目指し、航空教育集団が新編されました。その際に、本来防衛庁長官（現防衛大臣）直轄の機関である各学校についても教育集団司令官の指揮監督を受けることとなったのですが、航空自衛隊幹部学校だけは、航空自衛隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚を養成するとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うといった特殊性から従来どおりとして、航空教育集団は組織されています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"入隊してから実際に部隊で仕事をするようになるまでに、教育のようなものはあるのでしょうか？","Answer":"自衛官の場合、入隊と同時に数ヶ月の集団教育があり、その期間に敬礼の仕方や基本動作、体力の向上など自衛官としての基本的なことを身に付けます。そして部隊配属となり、勤務することとなります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"自衛官候補生とは？","Answer":"採用後「自衛官候補生」（特別職国家公務員）に任命され、自衛官となるために必要な基礎的教育訓練に専念する新しい採用制度です。自衛官候補生として所要の教育を経て３ヶ月後に２等陸･海･空士（任期制自衛官）に任官します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"自衛官は転勤が多いと聞きますが、どのくらいの頻度ですか？","Answer":"階級、職種（職域）、陸・海・空自衛隊により異なりますが、自衛隊一般的に幹部自衛官は２～３年ごと、曹は、部隊に配属されてから２～１０年程度ごとに転勤があります。士は、最初に配属になった部隊で勤務を続けるので、一般的に転勤はありません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"パイロットになるには、目が良くないとなれないと聞いたのですが、本当ですか？","Answer":"過去には、裸眼視力を求められていましたが、近年基準が緩和されており、視力は両眼とも遠距離裸眼視力が０．１以上で矯正視力が１．０以上、中距離裸眼視力または矯正視力が０．２以上近距離裸眼視力または矯正視力が１．０以上で近視矯正手術（オルソケラトロジーを含む。）を受けていないことと規定されています。また、視器（目そのものの機能）については、斜位、眼球運動、視野、調整力、夜間視力、色覚等に異常のないものと規定されています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/atc/qa/index.html"} {"Question":"応募はどれくらいの倍率になりますか？","Answer":"平成２８年度自衛隊記念日観閲式総合予行応募倍率は、約１０倍でした。\n（参考）平成30年度富士総合火力演習応募倍率　約28倍","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"一人で応募できる数に制限はありますか？","Answer":"応募は、１名につき１回に制限させて頂いております。\n1名で複数応募したと認められた場合は、無効とさせていただきますのでご注意下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"当選の通知は「いつ」・「どのように」されますか？","Answer":"9月下旬頃に当選された方のお手元に当選はがきが届くようにいたします。\n落選された方への通知はありませんので、よろしくお願いいたします。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"1枚の当選で何名まで入場できますか？","Answer":"2名様までご入場いただけます。\n 当選はがき１枚につき2名分のチケットを現地で交付いたします。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"小さい子供の観覧はできますか？","Answer":"小さなお子様も観覧可能です。是非ご覧下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"車での来場はできますか？","Answer":"駐車場はご用意しておりませんので、\n 公共交通機関またはシャトルバスをご利用下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"シャトルバスはどこから運行されますか？","Answer":"朝霞駅、和光市駅、大泉学園駅から運行いたします。\n是非、ご利用ください。\n ※大泉学園駅からのシャトルバスは、少し歩いた西武バス石神井整備工場前からです。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"最寄り駅はどこですか？","Answer":"東武東上線をご利用の場合\n「和光市駅」又は「朝霞駅」下車で徒歩約20分です。\n（シャトルバスを上記駅から運行します。）\n地下有楽町線・副都心線をご利用の場合\n「和光市駅」下車で徒歩約20分です\n（シャトルバスを上記駅から運行します。）\n西武池袋線をご利用の場合\n「大泉学園駅」北口から西武バス「朝霞駅行」に乗車、\n「都民農園セコニック」下車で徒歩約10分です。\n（シャトルバスを大泉学園駅から運行します。）","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"バイク・自転車等での来場はできますか？","Answer":"自転車での来場は可能です。訓練場内の定められた位置に駐輪して下さい。バイクでの来場はできません。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"会場まで私有車等で送迎してもらうのは可能ですか？","Answer":"周辺道路の混雑を招く恐れがありますので、直接会場周辺へ私有車等で来られるのは、お控え下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"タクシーでの来場は可能ですか？","Answer":"可能ですが、会場内にタクシーは入ることはできません。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"車椅子での観覧はできますか？","Answer":"車いす用席及びトイレを準備しております。是非お越しください。なお、車いすは、１０台程度貸し出ししております。詳しくは現地の総合案内にお尋ね下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"式典の他、催し物はありますか？","Answer":"関連行事として装備品展示、音楽演奏等を実施予定です。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"雨天時はどうなりますか？","Answer":"天候により一部のプログラムを変更して実施いたします。なお、実施及び中止については当日Ｗｅｂサイト及び陸自ＳＮＳ（Twitter及びFacebook）でお知らせします。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/event/review/query.html"} {"Question":"座席指定券が届かないのですが・・・","Answer":"座席指定券（当選はがき）が届かないというお問い合わせを頂くことがありますが厳正な抽選ののちにお座席を指定・印刷してから発送しております。申し込みを締め切った後にそれらの作業を行う時間を頂戴しておりますのでいましばらくお待ちください。","copyright":"陸上自衛隊東部方面音楽隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/ea/eaband/posts/faq_archive.html"} {"Question":"申し込みをしたかどうか忘れたので調べてほしい・・・","Answer":"申し込みを忘れないために１年後の申し込みはがきを送ってくださる方がいらっしゃいます。実際に当該演奏会の締め切り間近になってから申し込みをしたはずなので調べてほしいという旨の電話を頂戴することがございます。多数の申し込みがある中から該当はがきを探すのにお時間を頂くことになり、即答できかねますのでご了承ください。","copyright":"陸上自衛隊東部方面音楽隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/ea/eaband/posts/faq_archive.html"} {"Question":"往復はがきは１人１枚でないとだめですか？","Answer":"複数人で1枚の往復はがきでの申し込みは、座席の重複等のトラブル防止のためご遠慮いただいておりますのでご了承ください。","copyright":"陸上自衛隊東部方面音楽隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/ea/eaband/posts/faq_archive.html"} {"Question":"天候等の理由で観艦式及び事前公開が中止になった場合は、別に日に振り替えて実施するのでしょうか？","Answer":"別日での振り替えは実施しません。また、交通費等の補償はできませんのでご了承ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"当日の実施の可否は、どのように告知するのでしょうか？","Answer":"当日における実施の可否については、海上自衛隊公式ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍで当日の朝５時までにお知らせします。\n 海自twitter：https://twitter.com/JMSDF_PAO\n 海自Facebook：https://www.facebook.com/JMSDF.PAO.fp/\n 海自Instagram:https://www.instagram.com/jmsdf_pr/?hl=ja","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"台風１９号が接近していますが、体験航海は予定どおり実施するのでしょうか？","Answer":"乗艦予定の皆様の安全を最優先とするため、現在、実施の可否を検討しています。実施の可否は、海上自衛隊公式ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでお知らせします。また、台風19号の勢力が強いことから、今後の台風情報にも十分ご注意下さい。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"駐車場はありますか。？","Answer":"横須賀、横浜においては、駐車場を用意しておりません。公共交通機関をご利用ください。木更津に限り、駐車場がありますが、台数に限りがありますので、極力、公共交通機関をご利用ください。また、ＪＲ木更津駅西口から送迎バスも用意しておりますので、ご利用ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"手荷物を預かってもらえますか？","Answer":"手荷物の預かりは行っておりません。艦内は狭いため、多数の手荷物の持ち込みは他のお客様へのご迷惑となりますので、ご遠慮ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"折り畳みの椅子などを持参してもよいですか？","Answer":"他のお客様のご迷惑とならないよう大きな椅子などはご遠慮ください。なお、手荷物検査にてお持ち込みをお断りすることがあります。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"傘は持ち込めますか？","Answer":"洋上では風が強くなりますので、日傘や雨傘の使用はお断りします。天候の急変にそなえ、雨衣をご準備ください。来場までに使用する傘は、折りたたみ傘をご使用ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"パソコン、タブレット、携帯電話、カメラ等を艦内に持ち込んでもよいですか？","Answer":"持ち込みは、差し支えありませんが、水没や故障等の補償はできかねますので、ご了承ください。なお、撮影に際しては、係員が指示する場合がありますので、ご協力をお願いします。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"撮影に三脚を使用してもよいですか？","Answer":"他のお客様の迷惑となりますので、三脚等を使用しての撮影はご遠慮ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"乗艦券は外れてしまいました。乗艦券がなくても見学ができますか？","Answer":"乗艦券のない方は、基地及び岸壁への立入はできません。なお、観艦式当日の様子は、海上自衛隊公式YouTubeチャンネルにおいてライブ配信を行う予定です。是非、そちらをお楽しみください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"膝や腰が悪いのですが、階段などの上り下りはありますか？","Answer":"艦内には階段は、勾配が急となっています。また、鉄製の甲板でありますので、腰や膝を痛める可能性があります。長時間の乗艦となることから、健康に不安のある方の乗艦は御遠慮ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"持病がありますが、乗艦可能でしょうか？","Answer":"長時間の航海は体に負担がかかるともに、病院への緊急搬送には時間を要します。また、艦内には勾配が急な階段があるため、健康に不安のある方、介添者の同伴が必要な方、妊娠中の方、車いすの方、飲酒している方の乗艦はご遠慮ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"船酔いする方ですが、大丈夫でしょうか？","Answer":"乗艦される１時間前までに酔い止め薬を服用することをお勧めします。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"昼食は、どうしたら良いですか？","Answer":"各艦艇では、乗艦者の皆様へのお食事は準備していませんので、乗艦される前に、お弁当等をご自身で準備してください。また、飲料水につきましても、ご自身で準備してください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"食事はどこで食べることができますか？","Answer":"各艦艇では、皆様の休憩スペースをそれぞれ準備していますので、細部は乗艦された際、係員からお知らせします。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"防衛省 海上幕僚監部 観艦式事務局","Answer":"メールでお問い合わせ","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/fleetreview/2019/faq.html"} {"Question":"住宅防音工事の対象となる住宅は、どんな住宅ですか","Answer":"飛行場ごとに決められた時期までに建てられた住宅が対象となります。\n　希望届をお出しいただく前に登記事項証明書で建設時期をご確認ください。\n　詳しくは南関東防衛局企画部住宅防音第１課又は住宅防音第２課にお問い合わせください。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"私の家は住宅防音工事の対象区域に入っていますか","Answer":"厚木飛行場については、座間防衛事務所、浜松飛行場については、浜松防衛事務所に置かれた「縦覧図」で確認できます。\n　また、南関東防衛局にお問い合わせいただいても結構です。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"浜松及び静浜飛行場周辺で、第一種区域の見直しにより、対象区域から外れた場合、住宅防音工事は実施できないのですか","Answer":"浜松及び静浜飛行場周辺においては、平成２４年１月３０日の官報にて第一種区域の一部解除（浜松飛行場周辺）及び全部解除（静浜飛行場周辺）について告示され、解除については平成２５年８月１日に適用されました。\n　なお、第一種区域が解除又は工法が変更となる区域において、平成２５年７月３１日までに希望届を提出している場合は、その希望された工事について、従来と同じ内容で実施することとしております。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"住宅防音事業補助金交付申込書を提出すれば、防音工事が出来るのですか","Answer":"ご提出いただいた書類を審査し、現地調査を行ったうえで判断することになります。\n場合によっては対象とならないことがあります。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"住宅防音工事の希望届を国へ提出したのですが、いつになったら交付申込書が配付されるのですか","Answer":"皆様が居住されている地域によって、工事内容などが異なることから、お待ちいただく期間が異なりますが、希望届受理通知が皆様に届いてから交付申込書の配付まで、相当の期間を要する場合もあることをご了承下さい。\n　いずれにしましても、順番が回ってきましたら、順次、交付申込書を郵送いたしますので、それまでお待ちいただくようお願い申し上げます。\n\n　・　令和５年１１月２８日現在の交付申込書配付状況（厚木飛行場）\n\n　・　令和５年　９月２８日現在の交付申込書配付状況（浜松飛行場）\n\n　・　令和４年１２月　９日現在の交付申込書配付状況（静浜飛行場）","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"交付申込書を提出するときに、どのような書類が必要ですか","Answer":"以下の書類が必要となります。\n　　① 登記事項証明書又は家屋所在証明書\n　　② 住民票（世帯全員記載のもの）\n　　③ 運転免許証等の写し（借家の場合は所有者と借家人両者のもの）\n※ただし、交付申込書提出時若しくは現地調査時に運転免許証、健康保険証等で直接本人確認ができる場合には運転免許証等の写しの添付は不要です。\n\nこれらは交付申込書の提出前の３ヶ月以内に作成されたものを提出して下さい。\n※住民票等を揃える前に、登記事項証明書等で、対象となる時期までに新築された住宅かを確認することをお勧めします。\n\nまた、「告示日以降に住宅を建て替えた」「相続等による名義変更が未済」などの場合には、別途提出していただく書類がありますので、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"県外の大学に通うために独り暮らしをしていた息子が最近自宅に戻り、一緒に住み始めましたが、息子を加えた世帯人数で住宅防音工事の申し込みができますか","Answer":"交付申込書提出日の１ヶ月前までに転入してきた方は、結婚や出生等、戸籍の変更が伴う転入の場合を除き、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象となりません。\n　また、交付申込書提出日の３ヶ月前までに転入してきた方は、現地調査において「転入理由」及び「今後の転出の可能性」を確認させていただき、それらを踏まえ補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象の可否を判断します。\n　なお、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象になった場合には、助成の手続きとなる交付申請書の提出時に、改めて住民票等を提出していただきます。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"工事対象室に食堂兼台所（ＤＫ）を含めることはできますか","Answer":"食堂兼台所（ＤＫ）については、国又は国が委託した業者による現地調査時に食堂として使用している実態の聞き取り及び食卓及び椅子等の設置状況を確認したうえで、対象の可否を判断します。\n　 なお、住宅防音工事の対象となる部屋は、住宅の居室であり、専用調理室（台所）、区画された玄関、浴室等は、原則として対象となりません。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"防音工事と併せて、床等の張り替え工事も出来ますか","Answer":"可能ですが、その分は自己負担となります。\n　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"防音工事を希望する居室に既にエアコンが設置されている場合に、エアコンは補助されますか","Answer":"現地調査の際、防音工事を希望する居室にエアコンが設置されていることが確認された場合には、当該居室は防音工事でのエアコンの補助の対象外となり設置されていない場合には、設置基準での補助になります。\n　ただし、エアコンの補助を受けるため、故意に既存のエアコンを撤去又は移設した場合には、補助の対象となりませんので、交付申込書の提出に合わせて、既存のエアコンの撤去又は移設をしていない旨の申告書を提出していただき、また、国又は国が委託した業者による現地調査時に、防音工事希望室におけるエアコンの有無を確認させていただきます。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"工事希望室に設置されているエアコンが故障していたり、能力が低下している場合はエアコンの補助対象となりますか","Answer":"自ら設置されたエアコンについては、ご自身で維持管理するものですので、既に設置されているエアコンが故障している場合や能力低下している場合であっても、補助対象とはなりません。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"工事希望室に冷房専用機を設置しているのですが、補助対象となりますか","Answer":"設置されている機器が、冷房専用機やウィンドウ型の場合は、補助対象となります。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"自らが設置したエアコンが住宅防音工事の後に故障したら、国が修理・交換してくれますか","Answer":"自ら設置されたエアコンについては、ご自身で維持管理するものですので、補助対象とはなりません。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"新規、追加防音工事で部屋の工事は終わっており、今回防音区画改善工事で廊下、玄関のみを希望したいのですが、希望届を提出することができるのですか","Answer":"追加防音工事又は一挙防音工事が完了した日から１０年以上経過し、防音区画改善工事の対象となる住宅に該当する場合は、ユーティリティー部分（廊下、玄関等）のみを希望することが出来ます。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"工事請負業者がよく営業に回ってきますが、国が工事請負業者を指定しているのですか","Answer":"国が工事請負業者を指定、斡旋することはありません。\n　工事請負業者は皆様方ご本人の責任において選んでいただきます。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"工事請負業者等との契約は、誰が行うのですか","Answer":"皆様方ご本人がその責任において工事請負業者等を選定していただき、交付決定後にその業者等と契約を結んでいただきます。工事は契約締結後、実施していただきます。","copyright":"南関東防衛局","url":"https://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/20_Second_level/03_bout/03_peripheral/jyutakubouon/jyuutakubouonn002.html"} {"Question":"車での入場はできますか？","Answer":"お車（バイク・自転車を除く）でのご来場はできません。\r\n　　お車で入場できるのは、招待者用のみとなります。","copyright":"陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/eadep/kinengyouji/faq.html"} {"Question":"持ち物の検査はありますか？","Answer":"来場の際、手荷物検査を行います。","copyright":"陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/eadep/kinengyouji/faq.html"} {"Question":"ペットを連れて入れますか？","Answer":"ペットの入場はお断りしています。","copyright":"陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/eadep/kinengyouji/faq.html"} {"Question":"ドローンを使っての撮影はできますか？","Answer":"ドローンの持ち込みはできません。\r\n　　駐屯地および周辺地域上空における小型無人機等の飛行は禁止です。","copyright":"陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/eadep/kinengyouji/faq.html"} {"Question":"基地周辺でブルーインパルス等の訓練が見たいのですが？","Answer":"基地の周辺であれば基本的にどこでも見ることができます。駐車場については東松島市のＨＰに掲載されています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"本日のブルーインパルスの飛行訓練は実施されるのですか？","Answer":"週ごとに訓練の予定を当ＨＰにてお知らせしております。なお、基地Twitterでも情報をアップしております。ただし、天候等により、直前に変更の可能性があります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"〇月〇日に飛行訓練はありますか？","Answer":"分かり次第、当ＨＰにてお知らせしております。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"「〇〇イベント」でブルーインパルスが飛行する時間は何時ですか？","Answer":"イベント主催者へお問い合わせください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"来月のブルーインパルスの訓練予定が知りたいのですが？","Answer":"現在当ＨＰの飛行訓練の予定に掲載されているもの以外は未定です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"土曜日や日曜日は飛行訓練が見れますか？","Answer":"土日祝日は基本的に訓練は実施しておりません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"パイロットの〇〇さんはどこに転勤するのですか？","Answer":"個人情報に該当しますので、お答えできません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"ブルーインパルスのシーズンパンフレットが欲しいのですがどこで貰えますか？","Answer":"当基地からの個人的な提供はできません。イベント会場等で配布しております。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"基地の売店を利用したいのですが？","Answer":"ご利用頂けません。グッズは矢本駅周辺の店舗又はインターネット等でも購入できます。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"隊員の方にお土産を渡したいのですが？","Answer":"法に抵触するおそれがあるため、受け取ることができません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"〇〇学校です、基地見学を申し込みたいのですが？","Answer":"団体の見学の予約を松島基地で直接受け付けることはできません。お近くの「地方協力本部」へお問い合わせください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/matsushima/yokuaru/index.html"} {"Question":"海上自衛隊はなんのためにあるの？","Answer":"我が国は四面を海に囲まれた島国です。これは、我が国に対する脅威が、常に海を経由してくることを意味しています。 また、資源に乏しい我が国は、国民の生活基盤となる物資のほとんどを海外に依存しており、その9割以上が世界中に広がる海上輸送により運ばれています。\r\n\r\n　海上自衛隊は、このような地理的・経済的特性を踏まえ、海上からの侵略に対し我が国土を防衛するとともに、我が国周辺海域における海上交通の安全を確保することを主任務としています。\r\n　また、平成7年11月に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、新たな役割として、「大規模災害など各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」が加えられました。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/faq/"} {"Question":"海上自衛隊ってどこにあるの？","Answer":"海上自衛隊の編成及び部隊配置、主な部隊等について、こちらをご覧ください。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/faq/"} {"Question":"いざというとき海上自衛隊はどういう活動をするの？","Answer":"海上自衛隊は、我が国周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のために、作戦用艦艇約120隻、作戦用航空機約200機などを保有し、海上における哨戒、護衛、港湾及び海峡防衛のための作戦などを行います。\r\n\r\n　自衛艦隊は、艦艇及び航空機を機動運用することによって我が国周辺全域の防衛に当たります。一方地方隊は、自衛艦隊と密接に連携しながら担当する警備区域の海上防衛と後方支援に当たります。\r\n\r\n　我が国土に対する直接的な攻撃や我が国に対する海上交通の妨害の例としては、侵攻部隊の上陸、潜水艦又は航空機によるミサイル攻撃、さらには機雷の敷設や水上艦艇による攻撃などが考えられ、それらの脅威の態様に応じて、海上自衛隊は、対潜戦、防空戦、対水上戦及び機雷戦などを行います。","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/faq/"} {"Question":"海上自衛隊ってどれくらいの人が働いているの？","Answer":"令和４年３月末現在で、43,435人(女性自衛官、3,676人を含む）が働いています。\r\n※令和４年版防衛白書より","copyright":"海上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/msdf/faq/"} {"Question":"防衛省の入札に参加するにはどうしたらいいですか。","Answer":"統一資格（全省庁共通）を取得\n本省、地方防衛局や部隊等のホームページから事業に一致する公告を探す\n公告に記載の参加資格等を確認し、必要に応じ公告に記載されている問合せ先へ連絡する\n入札に参加\nという流れになります。 初めての参加の場合、まずは統一資格の取得手続きが必要です。詳細は、統一資格審査申請サイトの「初めてご利用になる方へ」や「よくあるご質問（F」をご覧ください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"防衛装備品の入札に参加するにはどうしたらいいですか。","Answer":"基本的な手順は上記と同じになります。詳しくは、防衛装備庁及び陸・海・空の各補給処等のホームページをご覧ください。また、統一資格以外に資格等が必要な入札もございますので、各々の公告等の情報をご確認ください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"今後予定されている入札情報は、事前に分からないのでしょうか。","Answer":"各調達機関のホームページで「調達予定情報」等が掲載している場合がありますので、そちらをご覧ください。なお、事業の有無及び公告時期を特定の企業に事前にお知らせすることは、調達の公平性を阻害することから、これ以上の情報はお伝えできません。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"防衛省すべての入札情報を調べたいのですが、どうしたらいいですか。","Answer":"防衛省すべての入札情報を網羅したホームページはございません。防衛省の各調達機関のホームページをご覧ください。また、中小企業庁が運営する「官公需情報」や、総務省が運営する「調達ポータル」でも検索できますので、検索条件を「防衛省」としてサイトをご活用ください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"契約実績（入札結果）を調べたいのですが、どうしたらいいですか。","Answer":"財務通知「公共調達の適正化について」に基づき、契約締結日の翌日から起算しておおむね72日以内に各調達機関のホームページに契約情報を公表していますので、公共調達の適正化からリンク先をご確認ください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"防衛省発注工事の入札に参加するにはどうしたらいいですか。","Answer":"防衛省の競争参加資格を取得\n地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手\n防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手し、入札に参加\nという流れになります。 初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Q５参照）","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"資格審査の手続きは、インターネットでできますか。","Answer":"現在、インターネットで手続きを行うことができるのは、定期登録のみです。 定期登録をインターネットで行った方も、随時登録・変更手続きは郵送で申請してください。提出先は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局のみです（支店等がある場合でも、他の地方防衛局への提出は不要です）。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"申請内容の変更（代表者変更、営業所の新設、希望部局の追加等）があった場合はどうしたらよいですか。","Answer":"申請内容の変更の届出が必要な場合があります。届出の要否、方法等については、防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。（Q５参照）","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"合併、事業譲渡、会社分割等により会社組織が変わりましたが、どうしたらよいですか。","Answer":"特別な場合の資格審査として、「再度の競争参加資格審査の申請」という手続きがあります。防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。（Q５参照）","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"競争参加資格の申請、変更等の届出について教えてください。","Answer":"防衛省・自衛隊のホームページに手続きについての手引きや申請書様式、問合せ先などを掲載しています。申請内容の変更があった場合の届出についての情報も掲載しています。 \nhttps://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/index.html","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"申請書を手書きで作成してもいいですか。","Answer":"印刷した様式に手書きで記入しても差し支えありません。ボールペン等書き換えのできない筆記具を使用し、修正箇所には訂正印を押してください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"資格審査が完了したら、どのように通知されますか。","Answer":"資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"資格審査結果通知書の再発行はできますか。","Answer":"再発行はできませんが、有資格者名簿は各地方防衛局で閲覧できるほか、防衛省・自衛隊ＨＰでも情報提供しています。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"「外資状況」の考え方を教えてください。","Answer":"外資状況に記載する会社は、次の３種類です。 \n外国籍会社：本店が外国にあるもの例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など\n日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人\n日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"「執行役員」「執行役」による申請はできますか。","Answer":"申請は、対外的に会社を代表する権限を有するものが行う必要がありますので、従業員である執行役員や業務の執行を担う執行役による申請はできません。 ただし、指名委員会等設置会社の代表執行役は申請が可能です。役職欄には「代表者」と記入してください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"経営事項審査を１年７か月以上更新しなかった場合はどうなりますか。","Answer":"公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７か月の間に限られています。したがって、毎年、当省の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７か月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。もし、切れ目が生じた場合は変更届により資格の取り下げをお願いします。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"経営事項審査の更新をしましたが、総合評定値通知書を提出する必要はありますか。","Answer":"更新の前後で経営事項審査を受けた業種に変更がない場合は、総合評定値通知書を提出する必要はございません。なお、変更がある場合には変更となった業種の届出をお願いします。（Q３参照）","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"随時の登録申請から登録完了まで、どのくらいの時間がかかりますか。","Answer":"適正な申請を受理してから約２か月前後で登録となりますが、時期等により変動する場合がありますのでご了承下さい。 なお、登録時期について要望がある場合は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局までご相談ください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"【経常ＪＶ】最低出資比率の算出方法を教えてください。","Answer":"共同企業体の構成員の最低出資比率は、均等割の６／１０以上となっています。 例）構成員が２社の場合最低出資比率＝１００÷２社×６／１０＝３０％","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"【経常ＪＶ】経常ＪＶの申請と単体企業としての申請を同時にすることはできますか。","Answer":"経常ＪＶと単体企業の申請を同時に行う場合、ＪＶの申請書に「単体としての工種を取り下げる旨」記載してください。単体企業として登録した後に経常ＪＶの申請を行う場合には、「単体企業としての工種取り下げ」について変更届の提出が必要です。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"【経常ＪＶ】経常建設共同企業体（経常ＪＶ）を解散したら、単体企業としての工種は自動的に登録されますか。","Answer":"経常ＪＶとして登録後、解散による取り下げ・一部取り下げをしても、その工種が単体企業の希望工種として自動的に認定されるわけではありません。単体企業での認定を希望する場合は、その工種を追加するための変更届が別途必要です。 ※ただし、経常ＪＶの申請に伴う単体企業での工種取り下げについて変更届を提出した場合、原則として、同一有効期間内の再度の申請はできません。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"【建設コンサルタント業務】競争参加資格申請書の記入に当たり、審査基準日の考え方を教えてください。","Answer":"原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。 ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"【建設コンサルタント業務】競争参加資格申請で登録できる営業所はどんなものですか。","Answer":"申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。 次のような場合は、営業所として登録できません。 \n本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの\n他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの\n海外に設置されているもの","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"防衛省の建設工事等の入札・契約に関する情報はどこで確認できますか。","Answer":"入札情報サービス（ＰＰＩ）や全国の発注機関等のホームページで公表しています。 防衛省・自衛隊ホームページから各機関等へリンクを設定しています。 \nhttps://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"調達ポータル（政府電子調達ＧＥＰＳ）は利用できますか。","Answer":"防衛省は調達ポータルに参加していませんので、防衛省から通知した登録番号等による調達ポータルの利用者登録や事業者検索はできません。（平成29･30年度のみ試行に参加） 防衛省発注の建設工事・建設コンサルタント業務は、「防衛施設建設工事電子入札システムセンター」のみで取り扱っています。 \nhttps://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"統一資格（全省庁共通）について教えてください。","Answer":"統一資格は、物品の製造や役務の提供等についての資格です。この資格で建設工事・建設コンサルタント業務の入札に参加することはできません。統一資格審査申請（全省庁共通）は、このページの「物品・役務Q1」をご参照ください。 2021年1月4日更新","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/budget/faq.html"} {"Question":"私の視力は0.4で眼鏡をかけているのですが、航空自衛隊のパイロットになることができるのでしょうか？","Answer":"パイロットになるための視力の合格基準は、平成28年から遠距離視力裸眼で両眼とも0.1以上で、かつ矯正視力が1.0以上（※裸眼視力0.2未満の場合は-6.0ヂオプトリ～+3.0ヂオプトリを超えない屈折のレンズで矯正視力が1.0以上）、近距離視力が両眼とも矯正視力で1.0以上となっています。 ただし、近視矯正手術（ＰＲＫ、角膜切開術等）を受けている場合は、現在の視力にかかわらず不合格となります。 あなたの場合、合格基準を満たしていますので応募してみてはいかがでしょうか。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/faq/index.html"} {"Question":"私は現在２６歳です。\r\n航空自衛隊のパイロットになるための応募はできるでしょうか？","Answer":"航空自衛隊のパイロットになるには、次の３通りの方法があります。\r\n1.　航空学生として入隊\r\n2.　防衛大学校を卒業して入隊\r\n3.　一般幹部候補生の飛行要員として入隊\r\n(1)、(2)の場合は航空学生として入隊、又は防衛大学校へ入学する年の４月1日現在、 １８歳以上２１歳未満でなければなりません。\r\n(3)の一般幹部候補生の場合は、入隊する年の4月1日現在、２２歳以上２６歳未満でなければなりませんが、 学校教育法による大学院修士課程修了者（修了見込みを含む）については２８歳未満となっています。\r\nしたがって、あなたの場合、大学院を修了しているのであれば一般幹部候補生の飛行要員に応募することが可能です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/faq/index.html"} {"Question":"私は現在高校３年生です。\r\n将来政府専用機の客室乗務員になるには、どうしたらよいですか？ インターネットで調べたら特別航空輸送隊の女性自衛官が客室乗務員として働いていると載ってました。\r\n私は防衛大学を受験する予定です。防大卒業後客室乗務員になれるのでしょうか？\r\n客室乗務員になれるまでの流れなどを教えてください。","Answer":"「防大卒業後に幹部候補生学校に半年間入校し、 卒業時に各人職種（「パイロット」とか「航空機整備」とか「通信」とか。。。）を指定されます。 その時は、特別航空輸送隊の客室乗務員として勤務する「空中輸送幹部」には指定されません。 その後、２尉（幹部任官後２年）から３佐（幹部任官後９年半以降）の階級で、 英語能力等の条件をクリアしていれば、希望により、空中輸送幹部としての教育を受け、 特別輸送航空隊の客室乗務員を５年間程度勤務することができます。 ただし、勤務期間が限られており、勤務が終了すると、元の職種の勤務をすることとなります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/faq/index.html"} {"Question":"航空自衛隊","Answer":"航空自衛隊では、我が国の防衛に対する理解と関心を深めるため、 航空祭などのさまざまな各種行事を行っています。 特に防衛省は、自衛隊記念日中央行事の一環として、年１回入間基地で行われる体験飛行を実施しています。 これらの行事の際に自衛隊の輸送機等に体験搭乗できる機会がありますので、それを利用してください。\r\nこれ以外の体験飛行等については、自衛隊地方協力本部もしくは地域事務所までお問い合わせください。 あなたの最寄りの地方協力本部の連絡先等については、防衛省ホームページの地方協力本部一覧を確認してください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/faq/index.html"} {"Question":"開門は何時ですか？","Answer":"午前８時です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"入場に制限はありますか？","Answer":"入場制限はいたしません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"ブルーインパルスの展示飛行はありますか？","Answer":"展示飛行を実施します。時間については午後１時頃から実施します。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"当日のタイムスケジュールを知りたい。","Answer":"基地HP及び公式X（旧Twitter）でフライトのスケジュールを公開しています。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"会場の案内図が欲しい。","Answer":"基地HP及び公式X（旧Twitter）で会場案内図が掲載された航空祭パンフレットを公開しています。岐阜基地航空祭２０２３よくある質問","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"基地へのアクセス方法を知りたい。","Answer":"航空祭特設ページ内に掲載しておりますので、ご確認をお願いします。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"持ち込み禁止の物品はありますか？","Answer":"航空祭特設ページ内に掲載しておりますので、ご確認をお願いします。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"航空祭に売店はありますか？","Answer":"飲食物や自衛隊グッズ等を販売する売店が出店します（北会場に５０店舗、南会場に３０店舗出店）。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"北会場と南会場を行き来する手段はありますか？","Answer":"両会場間を基地内シャトルバス（有料）が運航します。料金は１回３００円、乗り放題５００円です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"雨天でも実施しますか？","Answer":"実施します。ただし、天候によっては航空機のフライト等に変更・中止が発生する場合があります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"駐車場はありますか？","Answer":"一般来場者用の駐車場はありません。公共交通機関を利用しての来場をお願いします。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"駐輪場はありますか？","Answer":"正門及び北門の近くに駐輪場を設置します。詳しい場所については航空祭特設ページ内に掲載しておりますのでご確認をお願いします。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"駐輪場にバイクは停められますか？","Answer":"二輪車（排気量問わず）と自転車を停車可能です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"駐輪場は何時から使用できますか？","Answer":"午前７時３０分から使用可能です。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"当選・落選の発表はいつですか？","Answer":"当選者の方にのみ、１０月２０日（金）にメールにて通知をしております。「@inet.asdf.mod.go.jp」からのメールを受信できるよう、設定をお願いします。当選しなかった方への通知はいたしませんので、ご了承ください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"当選したがキャンセルをしたい。","Answer":"今後発送されるご案内状に記載された連絡先までご連絡をお願いします。当日に急遽キャンセルをしなければならなくなった場合にもなるべく早めに連絡をお願いいたします。連絡のないままキャンセル・当日欠席されますと、以降のイベント等の応募を無効とさせていただく場合があります。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"追加の募集はありますか？","Answer":"募集はありません。ただし、当選者にキャンセルが発生した場合は、今回当選されなかった方から繰り上げ当選の方を選び、連絡をさせていただきます。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"当選・落選の返信はいつ届きますか？","Answer":"１０月１３日に発送を完了しております。お手元に届くまでお待ちください。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"追加の募集はありますか？","Answer":"募集はありません。","copyright":"航空自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/asdf/gifu/events/koukuusai/images/qa.pdf"} {"Question":"体験入隊が実施されていると聞いたが、どこに申し込めばよいのか。","Answer":"体験入隊については、自衛隊地方協力本部が窓口となって実施しています。 　詳細については、最寄りの地方協力本部に連絡してください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"自衛隊施設の見学と案内を希望しているが、どこに連絡をとればよいか。","Answer":"見学を希望される駐屯地等に広報室がありますので、そちらに連絡を取ってください。 \n陸上自衛隊：駐屯地・組織\n海上自衛隊：組織・所在地\n航空自衛隊：基地","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"防衛省の施策を紹介したパンフレットは、どのようなものがあるのか。","Answer":"防衛大綱、中期防衛力整備計画等の施策を紹介した、広報用パンフレットのページを御覧ください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"自衛隊の駐屯地・基地等で行われるイベントの日程等を知りたい。","Answer":"『交流イベント』のページを設けていますので、ご参照ください。　なお、イベントの詳細については、各々の問合せ先にお問合せください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"防衛省・自衛隊に就職したいが、どのようにすればよいか。","Answer":"自衛隊の隊員は、大きく分けて自衛官・予備自衛官と事務官等から構成されています。 \n自衛官（自衛官募集サイトへ） は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補生、2等陸海空士などとして採用しています。こうした募集業務は、自治体などの協力の下、自衛隊地方協力本部が行っています。\n事務官、技官等は、主として、国家公務員採用総合職試験・一般職試験、防衛省専門職員採用試験により採用されています。 採用試験日程・採用後の処遇等、細部を知りたい方は、採用情報を御覧ください。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"災害派遣中の自衛隊車両は高速道路の料金を支払う必要があるのですか？","Answer":"災害派遣従事車両証明書というものを料金所の係員に提示することで高速道路を無料通行できます。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"災害派遣の際、派遣された自衛隊の食事はどうしているの？","Answer":"災害の状況や派遣された現場指揮官の判断によりますが、陸上自衛隊、航空自衛隊はパックの食事（レーション）や缶めしを温めて食べます。また、海上自衛隊は主に艦艇での災害派遣になるため、艦艇内で調理された食事を食べます。そのため、被災された方々とは異なる食事をとります。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"自衛隊員は駐屯地・基地等のトイレットペーパーを「自腹」で購入しているのですか？","Answer":"トイレットペーパーなどの日用品等については、これまで一部の隊員が自費で購入していた場合もありましたが、現在では、日用品等を購入するための予算を大幅に増額するなど、隊員が安心して任務を遂行できる生活・勤務環境の整備を行っています。防衛省として、「自費購入ゼロ」という当然の体制を整えます。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"自衛官の給与は安いと聞いたのですが、本当ですか？","Answer":"自衛官の給与については、同じように特殊な任務に就き、階級により職責が決まっている警察官の俸給月額をベースに、超過勤務手当相当分（俸給月額の約１０％）の上乗せなど、自衛官の勤務の特殊性を反映した調整を行うことによって、その俸給月額が決められています。 \n　さらに、自衛官には職域や任務に応じた様々な手当が用意されています。例えば、海上自衛官が護衛艦などの艦船に乗り組み航海に出た場合、乗組手当として俸給月額の３３％が支給されるほか、航海水域に応じた航海手当、任務に応じて対空警戒対処等手当（日額１，１００円）や災害派遣等手当（日額１，６２０円、著しく危険な場合は３，２４０円）などの手当が支給されます。また、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当も支給されます。 \n　ここで支給の一例を紹介すると、横須賀勤務の護衛艦の乗組員１曹（３４歳、配偶者・子供２人）が、２０日間、日本海近海でミサイルの警戒に当たった場合、俸給月額約３０万円のほかに、乗組手当が約１０万円、対空警戒対処等手当が約２万２千円、さらには生活関連の諸手当など、総額約５０万円の月給が支給されます（艦内での食事も無料）。 \n　また、年間を通じては、いわゆるボーナスや年1回の昇給（俸給月額の引上げ）もありますが、勤務実績が優秀な場合はボーナスや昇給の割増し制度もあります。上記の一例の場合、乗組員の手当を含めた年収は、約７２０万円になります。\n　このように、自衛官の給与は、その基本となる俸給だけではなく、職域や任務に応じた様々な手当や、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当が組み合わされて、自衛官の職務・職責に応じた適切な水準が決まるわけです。 \n　給与をはじめとする処遇は、災害派遣など国民の皆さんの生命と財産を守る隊員の士気の向上にもつながるため、任務の特殊性を踏まえた給与水準とするには、個別の手当だけに着目するのではなくそれらを含めた全体の給与水準を踏まえて、いかにバランスよく制度設計するかが重要になります。","copyright":"防衛省・自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/index.html"} {"Question":"陸上自衛隊のロゴとキャッチコピーの意味を教えてください。","Answer":"ロゴについて\nシンボルマークの中心のデザインは、守りたい人と日本列島を、左右のデザインは、手を表しています。\n左手で「逞しさ・強さ」を、右手で「優しさ」を表現しており、両手で人・日本列島を包み込むことによって陸上自衛隊が守るという意志を表現しています。また、中心のデザインに躍動感を与え、将来に向かって飛躍する日本を表すとともに、デザイン全体を10度斜めに傾けることによって、新たな世紀に向かって旅立とうとする陸上自衛隊を表しています。\n「守りたい人がいる」について\nこのコピーに言う「人」とは、愛する家族であり、ふれあう地域の人々であり、我が国の美しい自然や文化をも表しています。\nわたくしたちは、この「守りたい人がいる」を通じて、愛する人、愛する日本のために「事に臨んでは身の危険を顧みず任務に邁進する」という陸上自衛隊の存在の原点を明らかにし、逞しく頼りがいのある陸上自衛隊を目指します。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/about.html"} {"Question":"陸上自衛隊は何人ぐらいいるの？ 男女比は？","Answer":"常備自衛官は約14万8千人です。そのうち、女性自衛官は約7千人。男性に対する女性の比率は約4．7％になります。なお、即応予備自衛官は約6千人です。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/about.html"} {"Question":"陸上自衛隊の組織体系を教えてください。","Answer":"陸上幕僚監部（隊務に関する防衛大臣の幕僚機関）、部隊（方面隊、中央即応集団、師団・旅団等及びその他の大臣直轄部隊等）、機関（学校及び地方協力本部等）から成っています。\n詳細はHP内の「駐屯地・組織」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/about.html"} {"Question":"どんな装備を持っているの？","Answer":"日本を守る装備、災害の際に役立つ装備等を持っています。\n詳細はHP内の「装備」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/about.html"} {"Question":"陸上自衛隊の最高指揮官は誰ですか？","Answer":"内閣総理大臣です。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/about.html"} {"Question":"普段の仕事について教えてください。","Answer":"自衛官、事務官、技官といった職員の区分や職種・職域・階級等によって実に様々な仕事があります。\n詳細はHP内の「各種活動」「陸上自衛隊とは」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"陸上自衛官の入隊後の教育訓練はどのようなものですか？","Answer":"当初、陸上自衛官としての共通教育を受け、じ後、職種毎に専門分野に分かれ訓練を受けます。それ以降は様々な分野の教育訓練を受けることになります。\n詳細はHP内の「教育訓練」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"給与はどうなっていますか？","Answer":"職員の給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律」で規定され、職員の区分・階級・職務などに応じて支給されます。\n 階級・経験が同じであれば、各種手当てを除き、陸海空自衛隊の違いや性別による額の差はありません。\n初任給は入隊した時の採用区分などによって異なりますが、例えば2等陸士の場合、月額15万9500円（平成25年3月現在）です。\n賞与は年2回（6月、12月）、昇給は年1回あります。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"福利厚生はどうなっていますか？","Answer":"健康保険や年金などの制度が整っている他、各種貯金、貸付、生活必需品の販売などを行い、駐屯地には食堂、売店、理容室などの施設を利用することができます。\n他にも、防衛省共済組合直営の宿泊施設・野球場・テニスコート、提携している保養施設等を利用することができます。\nまた、全国の自衛隊病院や各駐屯地医務室において医療を受けることができます。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"休日は取れますか？ また休日の過ごし方は？","Answer":"週休2日制、祝日や年末年始及び夏季の特別休暇、年24日の年次有給休暇がある他、育児休業等もあります。\n休みの日は、個人・仲間・家族等でのんびり過ごしていることが多いようです。身体を動かすのが好きな人はスポーツやアウトドア、ドライブやバイクのツーリングを楽しんだり、読書等の趣味に講じている人も少なくありません","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"勤務時の服装を教えてください。","Answer":"勤務内容によって、制服又は迷彩服に大別されます。その他、勤務の形態によって、他の服装の場合があります。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"自衛隊員は皆、駐屯地の中に住んでいるのですか？","Answer":"主に、教育期間や独身の陸曹・陸士は駐屯地内の隊舎に居住し、幹部は駐屯地外の官舎や自宅等に居住します。陸士には一部規定があるものの、陸曹・陸士も結婚などの事情により、駐屯地外に居住することが認められれば、官舎や自宅等から通勤できるようになる他、独身でも階級や特定の事情により、駐屯地外に居住することができます。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"衣食住の環境はどうなっていますか？","Answer":"駐屯地内の隊舎に居住することを命ぜられている隊員については、宿舎費、食事、制服、作業服など身の回りの被服類、寝具なども支給・貸与されます。なお、支給される食事はしっかりとした管理のもと、栄養バランスを考えたメニューが出され、隊員の楽しみの一つにもなっています。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"海外派遣の際の家族との連絡はどうやってるの？","Answer":"衛星回線を使っての電話やテレビ電話等のインターネットによる通信等により連絡を取り合っています。\nまた、陸上自衛隊はこのような海外派遣間の隊員家族に対する支援だけではなく、災害派遣等で隊員が長期間、任務のため不在にすることなどを踏まえ、平素から家族の理解と自衛隊との信頼関係を醸成し、隊員の留守を預かる家族が不安を抱いたりすることのないよう家族支援体制を整えています。\n詳細は、HP内の「隊員家族の方々へ」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"語学能力も必要なの？","Answer":"陸上自衛隊は、国際平和協力活動が本来任務化され、世界の様々な地域で活動してきました。また、国内においても、米陸軍及び米海兵隊とともに様々な共同訓練を実施しています。このような現状の中で、語学能力は必要な能力の一つです。\nこのため、小平学校（東京都小平市）で語学教育を行うほか、各方面隊などでも各種語学教育を行っています。その中でも特に英語課程は充実していますので、英語が得意であれば更なる向上ができ、不得意でもしっかり訓練できるシステムになっています。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"自衛隊はどんな訓練をしてるの？","Answer":"部隊毎の小規模訓練から陸海空自衛隊を統合した訓練といった大規模訓練、海外における訓練等、様々な訓練を行っています。\n詳細はHP内の「各種活動」「教育訓練」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"訓練中に怪我等をした場合はどうなるの？","Answer":"陸上自衛隊は、訓練中の怪我などの対応のための安全管理を重視しています。訓練には衛生隊員やアンビと呼ばれる衛生車両（救急車）が同行することが多く、軽いケガであればその場で衛生隊員が処置します。\nその場で処置できない場合は、部内外病院へ搬送します。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/task.html"} {"Question":"陸上自衛隊員になるにはどうしたらよいですか？","Answer":"地元の地方協力本部にご一報下さい。担当者から入隊に関するいろいろなアドバイスをいたします。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/recruit.html"} {"Question":"年齢制限はありますか？","Answer":"18歳以上33歳未満になります。ただし、32歳の者にあっては、採用予定月の1日から起算して3月に達する日の翌月の末日現在、33歳に達していない者に限ります。\n 採用資格については、「自衛官募集サイト」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/recruit.html"} {"Question":"どんな職種がありますか？","Answer":"陸上自衛隊には平成22年3月に新設された「情報科」を含め16個の職種があります。\n詳細はHP内の「職種」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/recruit.html"} {"Question":"転勤や転属はありますか？","Answer":"階級・職種・勤務内容等により異なりますが、個人の希望や能力、自衛隊の組織のニーズ等により一般的に幹部は2～3年毎、陸曹は3～6年程度毎に異動があります。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/recruit.html"} {"Question":"ボランティアで参加できる業務はありますか？","Answer":"自衛隊の業務に一般の方々がボランティアで参加できるものはありませんが、災害派遣でボランティアの方々と一緒に、炊き出し等の支援をさせていただく場合もあります。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/recruit.html"} {"Question":"体力に自信がありません。大丈夫ですか？","Answer":"採用試験時には、学科・口述試験の他、身体検査を行いますが体力検査や運動能力測定などはありません。体力に自信のない方も安心して下さい。入隊後、運動が苦手な人も少しずつ慣れていけるように、体力を向上させるための訓練が段階的に行われます。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/recruit.html"} {"Question":"入隊を考えています。何かよいアドバイスありませんか？","Answer":"各都道府県に所在する地方協力本部では、担当者から入隊に関する様々なアドバイスを行っています。連絡先などは、HP内の「地方協力本部一覧」を確認して下さい。\n また、採用資格については、「自衛官募集サイト」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/recruit.html"} {"Question":"ミリメシって何ですか？","Answer":"広義には、軍隊で支給される食事のこと。狭義には、戦闘用糧食のことです。\nご飯は隊員の何よりもの楽しみの一つです。\n栄養バランスを考えた、たくさんの種類のメニューがあります。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/mametishiki.html"} {"Question":"演習や訓練を見学してみたいのですが。","Answer":"各駐屯地の創立記念行事のイベント等において、訓練展示をしているところがあります。詳細は、防衛省HP内の「イベント・交流活動」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/mametishiki.html"} {"Question":"社員研修として隊内生活体験できると聞いたのですが？","Answer":"隊内生活体験とは、一般の方々に2・3日程度で隊員と同じような日課で起居宿泊し、自衛隊や隊員の行動の一部を体験することにより、自衛隊への理解を深めていただくものです。ある程度人数のまとまったグループや団体から申込を受け付けています。HP内の「駐屯地・組織」に掲載しているお近くの駐屯地や、地方協力本部にお問い合わせ下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/mametishiki.html"} {"Question":"夏休みの体験学習として防衛省を見学できますか？","Answer":"例年であれば毎年夏、防衛省においてピクルスくんとパセリちゃんのツアーを開催しています。また、市ヶ谷台ツアーも平日午前及び午後1回ずつ開催しており、防衛省をツアーでご案内しています。\n詳細は「防衛省サイト」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/mametishiki.html"} {"Question":"制服の胸についているバッチにはどういう意味があるの？","Answer":"職種き章、防衛記念章、特技き章があり、その隊員の経歴や特技を表しています。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/mametishiki.html"} {"Question":"駐屯地は一般にも開放しているの？","Answer":"駐屯地によって違いはありますが、概ね年に1回～数回、駐屯地創立記念行事などの際に開放しています。\n詳細はHP内の「イベント」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/mametishiki.html"} {"Question":"陸上自衛隊でもヘリコプターは持ってるの？","Answer":"陸上自衛隊は、様々な種類のヘリコプターがあります。観測用ヘリコプター、輸送用ヘリコプター、多用途ヘリコプター、対戦車ヘリコプター、戦闘ヘリコプター等です。\n詳細はHP内の「航空機」を確認して下さい。","copyright":"陸上自衛隊","url":"https://www.mod.go.jp/gsdf/faq/mametishiki.html"} {"Question":"平成24年4月1日施行の法令改正で何が変わったのですか？","Answer":"改正の主要点は以下の通りです。\n\n放射性汚染物の確認制度の導入\n放射化物の規制対象への追加\n廃止措置の強化\n譲渡譲受制限の合理化\n罰則の強化\n\n詳細につきましては、下記をご参照ください。\n\n\n改正の概要\n放射性同位元素等の規制に関する法律の一部を改正する法律及び関係法令の施行について（平成24年3月事務連絡）【PDF：521KB】\n\n\n\n\n関連資料\n\n放射性同位元素等の規制に関する法律（新旧対照表）【PDF：467KB】\n放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（新旧対照表）【PDF：159KB】\n放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（新旧対照表）【PDF：504KB】\n登録認証機関等に関する規則（新旧対照表）【PDF：285KB】\n放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（新旧対照表）【PDF：135KB】\n放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（新旧対照表）【PDF：81KB】\n放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（新旧対照表）【PDF：129KB】\n講習の時間数等を定める告示（新旧対照表）【PDF：103KB】","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/activity/ri_kisei/shitsumon/shitsumon2.html"} {"Question":"放射性同位元素等使用施設において事故が発生した場合はどうすればよいのですか？","Answer":"放射線施設で事故が発生した場合、事故を発見した者は人命を第1として救助にあたります。第２に汚染や被ばく者の拡大を防止する措置をとります。但し、救助者が被災者にならないようにすることも必要です。\n次に現場の状況を確認し、直ちに警察や消防等の関係機関に連絡をし2次災害の防止に努めます。\nまた、原子力規制委員会事故対処室に事故の第1報をし、第2報、第3報と順次確認ができたことを報告します。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/activity/ri_kisei/shitsumon/shitsumon3.html"} {"Question":"放射性同位元素等規制法関係の申請書類の正本・副本の違いは？","Answer":"内容的には正本・副本の差はありません。申請書類は、その申請内容（様式）によって正本・副本の提出部数が定められています。また、正本には申請に必要な手数料である国の収入印紙を貼ることになっています。ただし、消印を押す必要はありません。\n副本の提出部数が数通ある場合には、印紙の有無以外、副本は正本の申請書類と同様に作成します。（副本にも事業者の印を押してください）ただし、副本の添付書類については、正本同様に作成し提出する必要はありません。\nなお、用紙はA4つづり込式で、氏名を記載し押印をすることになっていますが、署名でも可能になっています。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/activity/ri_kisei/shitsumon/shitsumon4.html"} {"Question":"放射性有機廃液を引き取ってくれる業者はあるのでしょうか？","Answer":"液体シンチレーションカウンターの使用に伴って発生する液体シンチレーター廃液については、平成16年10月1日より廃棄業者である（社）日本アイソトープ協会で引き取りを開始しております。\nこの他、各事業所で焼却処理することもできます。各事業所での焼却処理については安全かつ有害物質を排気しないように焼却処理できるための指針があります。最新の通知は平成11年6月1日付「液体シンチレーター廃液の焼却に関する安全管理について」です。本通知に従って安全に焼却するようにして下さい。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/activity/ri_kisei/shitsumon/shitsumon5.html"} {"Question":"放射性物質を体内に取り込んでしまった場合、被ばく線量を計算するにはどうしたらよいのですか？","Answer":"内部被ばくの線量計算は、摂取した放射性物質の種類（核種と化学形）とその量（放射能）が分かれば計算できます。\n内部被ばくによる実効線量Eは、以下の式で計算できます。\nE=Ixe（mSv）\nここで、\nI：吸入摂取または経口摂取した核種の摂取量（Bq）\ne：吸入摂取または経口摂取した核種の実効線量係数（mSv/Bq）\n（実効線量係数は、核種ごとに放射性同位元素等規制法の告示別表第2及び原子炉等規制法の告示別表第1、ICRP Publ.7172及びJAERI-Data/Code 2002-013に示されている。）\n上式による計算においては、摂取した放射性物質の種類の他に、摂取した人の性別や年齢により体内における放射性物質の動態が異なるので、それらを考慮した計算は複雑になりますのでここでは省略いたします。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/activity/ri_kisei/shitsumon/shitsumon6.html"} {"Question":"放射性同位元素等を使用等している法人の合併又は分割について、どのような手続きが必要でしょうか","Answer":"法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。\n手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。\n特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。\n\n\n1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。\n2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。\n3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。\n4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。\n5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。\n\nなお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。\n\n\n（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私立学校法など\n（2）：許可使用者、許可廃棄業者、届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、表示付認証機器届出使用者\n\n\n\n\n合併又は分割の手続きに必要な書類 \n合併又は分割の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。\n\n1.許可使用者又は許可廃棄業者\n\n\n（1）法人の合併・分割に係る認可申請書（規則様式第27）\n（2）許可証（原本）\n（3）合併契約書又は分割契約書（写し）\n（4）当該許可に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継することを示す書類（分割のみ。地位を承継することとなる法人の宣誓書等。）\n（5）登記事項証明書（合併の当事者の一方が許可使用者又は許可廃棄業者でない場合。）\n（6）法第５条第１項に該当しないことを示す書類（誓約書）\n（7）法第５条第２項に該当しないことを示す書類（医師の診断書等）\n（8）承継手続きの責任を負っている法人の資金計画及び事業の収支見積りその他当該法人が廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面（廃棄物埋設を行う許可廃棄業者である法人のみ。）\n\n\n2.届出使用者、届出販売業者及び届出賃貸業者（地位の承継の日から30日以内に届出）\n　法人の合併・分割に係る届書（規則様式第28）\n\n\n3.表示付認証機器届出使用者（地位の承継の日から30日以内に届出）\n　法人の合併・分割に係る届書（規則様式第29）","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/activity/ri_kisei/shitsumon/shitsumon7.html"} {"Question":"原子力規制庁が募集している職種はどのようなものがありますか？","Answer":"原子力規制庁では、現在以下の職種の方を募集しています。\n総合職技術系（全区分）\n一般職（全区分 ※原子力工学系含む）\n研究職","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"業務説明会への参加の有無は選考に影響しますか？","Answer":"業務説明会と採用活動は一切関係ありません。国家公務員の仕事や原子力規制庁の仕事に少しでも興味がある方は、お気軽にご参加ください。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"特定の地方での勤務を前提とした採用はありますか？","Answer":"原子力規制庁職員は、原子力規制庁がある東京での勤務を中心に、日本全国・世界各地の様々な業務に携わる可能性があります。特定の地域を前提とした職員採用は行っていません。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"採用までの流れはどうなっていますか？","Answer":"原子力規制庁に採用されるためには、下記（1）～（3）の採用ルートがあります。\n（1）毎年人事院が行う国家公務員採用試験（総合職、一般職）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート\n参考ページ：国家公務員採用試験別ウインドウで開きます\n\n（2）原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験（一般職試験（大卒程度試験）相当）に合格する採用ルート\n参考ページ：令和5年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます\n\n（3）原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート\n参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます\n\n（1）の採用ルートについては、「人事院試験合格＝採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります（官庁訪問）。\n官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7－8月頃に受け付けています（詳細はホームページでご確認ください）。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。\nなお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験（院卒者・大卒程度）、一般職試験（大卒者程度）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内であれば、同様に選考の対象となります。\n（2）の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験（基礎能力試験及び専門試験）を、7月中旬に第2次試験（人物試験）を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は一般職技術系職員として採用します。\n（3）の採用ルートについては、原子力工学の他、機械／機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・工学・電子情報／情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用を希望する方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"既卒者（社会人）でも採用されますか？","Answer":"人物本位の採用を重視しており、経歴のみで左右されることはありません。既卒者・社会人経験者も多く採用されています。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"採用実績はどうなっていますか？","Answer":"採用実績は原子力規制庁の採用実績をご覧ください。なお、原子力規制庁では、総合職・一般職については試験区分にこだわらない人物本位の採用をしています。\n参考ページ：原子力規制庁の採用実績別ウインドウで開きます","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"総合職と一般職の職務上の違いはありますか？","Answer":"一般的には、総合職はジェネラリストとして、一般職はスペシャリストとして活躍します。技術系職員は、総合職、一般職ともに審査や検査などの規制実務を行うものの、総合職はジェネラリストとして原子力規制に関する政策や予算に関する企画立案などを主に担い、一般職はスペシャリストとして制度運用など各種の施策・規制の最前線を主に担うことになります。ただし、本人の能力・適性・希望、国際的な状況などを踏まえ、柔軟な任用をしていきます。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"技術系と事務系の職務上の違いはありますか？","Answer":"技術系職員は審査や検査などの規制の実務を主に担い、事務系職員は行政機関に欠かすことができない会計処理、人事、広報等のバックオフィス業務を主に担います。\nただし、技術系、事務系に関わらず、広報業務や国際業務に従事するなど、職員の能力・適性や希望などを考慮した区分けにこだわらない配属になることもあります。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"原子力に関する知識は必要ですか？","Answer":"原子力は総合科学技術です。原子力の専門的な知識だけでなく、さまざまな科学的知識を必要とします。原子力安全規制の業務に取り組む上で、自信を持てる専門分野を有している方がいいのは言うまでもありませんが、自身の専門分野が業務に直結するものでなくても、日々の業務や多種多様な研修等を通じて、業務に必要な専門性を磨いていくことができます。もしも、現時点で原子力について多くを知らないからといって、躊躇する必要はありません。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"原子力工学を専攻した場合、原子力工学系職員採用試験を受験しないと採用されないのですか？","Answer":"いいえ。国家公務員試験総合職試験合格者・一般職試験合格者からも採用しており、原子力工学系職員採用試験に合格しなければ採用されないということはありません。例えば、人事院が実施する総合職試験の試験区分「工学」には原子力工学に関する出題もあります。\n一方で、一般職試験には原子力工学の試験区分はありませんので、原子力工学を学び、原子力規制庁の一般職技術系での採用を希望する方に対して、原子力工学系職員採用試験を実施しています。\nそれぞれの採用試験の特徴や出題範囲を把握し、ご自身の就職活動の方針に合うものを選んで受験して下さい。(※原子力工学試験の試験問題例は令和4年度　原子力工学系職員採用試験に掲載しています)\n参考ページ：令和4年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"研究職の職務は、総合職や一般職とどう違うのですか？","Answer":"原子力規制庁の研究職は、原則として本庁に勤務し、原子力規制行政における課題に対応するための国内外の最新知見を収集するとともに、主体的に研究活動（安全研究）を実施していくことが重要です。\n安全研究を通じて得られた成果やノウハウについては、国際機関や規制機関等での講演、学会等での研究論文の発表及び、原子力規制委員会における技術報告書等の公表を行うなど積極的な研究活動を実施しています。\nまた、研究職は研究活動に加え、安全研究を通じて得られた最新知見を用いて、原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の規制基準の制定や改正、審査、検査等の支援を、科学的・技術的観点から実施しています。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"研究職への応募条件はどのようなものがありますか？","Answer":"研究職への応募条件としては、大学院博士課程の修了要件を満たした者（見込みを含む。）、もしくは大学院修士課程の修了要件を満たした者（見込みを含む。）で高度な研究業績を有するものとなっています。募集対象分野に掲げる研究に従事することが可能と思われる研究実績を有していることが条件になります。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"研究職の採用には国家公務員採用試験を受ける必要がありますか？","Answer":"国家公務員試験を受験する必要はありません。\n原子力規制庁が人事院試験とは別に実施する原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の新卒採用試験を受験してください。\n参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"総合職・一般職・研究職の人事異動はどのようになっていますか？","Answer":"総合職及び一般職の人事異動は数年ごとに行われるのが一般的で、特に係長クラスまではさまざまな分野で経験を積むことができます。原子力規制庁の東京勤務が中心に、地方や海外も含む多様なポストに配属されることがあります。研究職は原則として本庁で勤務し、数年ごとに配属の見直しをしながら適切な分野の専門性を高めていきます。また、研究能力の維持向上の観点から、関係大学や日本原子力研究開発機構（JAEA）、産業技術総合研究所（AIST）など（民間企業を含む）と積極的な人事交流や共同研究を実施しており、実際に研究機器に触れ、研究した成果が出せる環境を整備しています。その後、ノウハウや知見を備えた研究職は、技術支援として審査や検査の技術的な支援を実施します。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"地方勤務はありますか？","Answer":"総合職・一般職職員については、原子力発電所などの近傍にある原子力規制事務所などで勤務することがあります。原子力規制事務所では原子力施設の検査や地元自治体と協力して原子力防災の体制整備などを行っています。\n研究職の職員については、原則として本庁勤務としておりますが、採用時の業務内容が固定されるものではなく、キャリアアップの一環で業務の変更があり得ますので、地方勤務となることもあります。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"採用後、原子力の知識を身につける機会はありますか？","Answer":"原子力規制庁では、初任者からベテランまで原子力規制のための知識、技能を錬磨するための研修が充実しています。原子力発電所の中央操作室制御盤を模擬したフルスコープシミュレータや検査実習装置を備えた専用の技術研修施設を有しているほか、原子力専門の研修機関での研修も実施しています。\n海外の規制機関への研修派遣や国内の専門職大学院への留学などもあり、さまざまな形で知識を身につける機会があります。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"海外勤務はありますか？","Answer":"職員の能力・適性や希望等を考慮して、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関、海外の規制機関、在外公館等での勤務や海外の規制機関・研究機関での研修などが用意されています。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"一般職技術系職員について、人事院一般職試験（大卒程度）と原子力工学系職員採用試験の合格者では処遇に何か違いはありますか？","Answer":"どちらの試験に合格しても同じ一般職技術系職員として処遇されますので、違いはありません。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"男性、女性で働き方に違いはありますか？","Answer":"国家公務員として共通に認められている産前・産後休暇や、育児休業等の制度もあり、実際に男性が育児休業を取得した実績もあるなど、安心して働ける環境を整備しています 。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/nra/employ/saiyo_qa.html"} {"Question":"本ガイドラインはどのような経緯で策定したのですか。","Answer":"平成１５年２月から、放射線審議会基本部会において、国内法令に国際原子力機関による「電離放射線に対する防護と放射線源の安全のための国際基本安全基準」（以下「ＢＳＳ免除レベル」という。）を取り入れることに関し、自然放射性物質の規制免除について検討が開始されました。その後、平成１７年１月に、研究炉等安全規制検討会において、自然放射性物質のうち、BSS 免除レベルを超えるトリウム２３２系列、ウラン２３８系列を含むものを主眼に検討し、当面の対応として、直ちに法令による規制を導入するのではなく、ガイドラインを策定し、これに基づく自主管理を求めることが適切とされました。本ガイドラインは、これらの経緯を踏まえ、研究炉等安全規制検討会での審議等を経て策定されました。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"なぜウランやトリウムを含むものの自主管理が必要なのですか。","Answer":"酸化チタン、リン酸肥料、耐火レンガなどの様々な産業の原材料として大量に利用されている自然の鉱石の中には、比較的多くの放射性物質（ウラン、トリウム）が含まれているものもあります。また、このような鉱石から製造された製品が一般に広く利用されております。これらの放射性物質（ウラン、トリウム）の取扱いは、その放射能の濃度や数量によっては原子炉等規制法の規制対象外となっておりますが、無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するためにも、本ガイドラインに沿った適切な自主管理が望まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドライン策定によって、一般国民や製造事業所の従業員に無用な不安と混乱を与えることになりませんか。","Answer":"本ガイドラインは、このような原子炉等規制法の規制対象とならないウラン又はトリウムを含む物質の取扱いによる無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減化することを目的としており、被ばく線量が一般公衆の線量限度である1mSv/年を超えると推定される場合は、必要な被ばく線量の低減化措置を実施することとしています。なお、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。1mSv/年は放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"原子炉等規制法と本ガイドラインとはどのような関係にあるのですか。","Answer":"ウラン又はトリウムを含む物質は、原子炉等規制法において、放射能の濃度や数量により規制が行われており、この規制下限値を下回るウラン又はトリウムを含む原材料、工業製品及び一般消費財などについては、原子炉等規制法の対象とはなりません。本ガイドラインは、この規制下限値を下回るウラン又はトリウムを含む原材料、工業製品及び一般消費財などを対象としたものです。なお、放射能の濃度が、74Bq/g(固体状：370Bq/g)を超え、かつウラン・トリウムの数量がウランの量×３＋トリウムの量＝900g を超える核原料物質の使用は、原子炉等規制法に基づく届出の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドラインを見直すことはありますか。","Answer":"本ガイドラインの運用状況を勘案し、必要に応じて見直しを図る予定です。お気づきの点やご要望等がありましたら、ご意見をぜひ下記までお寄せください。原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（再処理・加工・使用担当）付電話：03-5114-2115","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドラインに従わない場合、どのような不利益（罰則等）がありますか。","Answer":"本ガイドラインは、法令に基づく規制とは異なりますので、罰則等の不利益処分はありません。しかしながら、事業者自身及び製品等の利用者の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを高めることのないよう、本ガイドラインに沿った適切な措置が望まれます。なお、労働災害の防止のための観点から定められた労働安全衛生法や電離放射線障害防止規則などの法令も遵守しなければならない場合があります。また、製品等には家庭用品品質表示法などの規制対象となる場合があります。これらの関連法令を遵守しない場合は、不利益処分が課せられる場合もあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドラインに関する質問や、ガイドラインに沿った措置を講ずる際の疑問点については、どこに確認したら良いでしょうか。","Answer":"本ガイドラインの相談窓口は以下のとおりです。ご遠慮なくご連絡ください。原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（再処理・加工・使用担当）付電話：03-5114-2115","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"Bq/g とは、どのような意味の単位を表しているのですか。","Answer":"１Bq（ベクレル）とは、１秒間に１個の放射線を出す単位で、物質から放射線を放出する能力の単位を表しています。言い換えると、物質中にどれだけ放射性物質が含まれているかを表す単位となります。通常、放射能の濃度として物質の単位重量当たりの放射能としてBq/g が良く使われます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"Ｓｖとは、どのような意味の単位を表しているのですか。","Answer":"Ｓｖ（シーベルト）は、人体が放射線を受けたときに、どのくらい影響を受けるか、その影響の大きさを測る目安として使われる単位です。したがって、シーベルトであらわされた数値が大きいほど人体の影響が大きくなります。人体は普通に生活をしていても自然界から年間約２．４ミリシーベルト（世界平均）の放射線を受けています。（ミリシーベルトはシーベルトの１０００分の１です。）","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドラインの対象となる製造事業者の具体例を教えてください。","Answer":"様々な業種が想定されるので、限定はできませんが、本ガイドラインが想定している代表的な産業の例を下記に示します。\n① 耐火物、研磨材、肥料、顔料・塗料、自動車用触媒、溶接電極棒、電気・電子部品等の工業製品の製造事業者\n② 鉱石等の採掘や石炭火力発電等の産業活動から排出される物質を原材料として製品を製造する事業者\n③ 家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等の一般消費財の製造事業者","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドラインの対象となり得る一般消費財には、どのようなものがあるのですか。","Answer":"ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものが本ガイドラインの対象となります。例えば、モナザイトを利用したマイナスイオン製品（布団、肌着、靴下、ブレスレット等）、家庭用温泉器、ガラス製品などを想定しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドラインの対象となる輸入事業者の具体例を教えてください。","Answer":"ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて海外で製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものを輸入する事業者が本ガイドラインの対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"ウラン又はトリウムを含む溶接棒を使用した溶接作業そのものは、ガイドラインの対象とならないのですか。","Answer":"使用する溶接棒に含まれるウラン又はトリウムの放射能の濃度及び数量が本ガイドラインの基準を超えるおそれがある場合には、本ガイドラインの「製造事業者に関する対象事業者」に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"輸送、保管、卸し、小売りなどの流通事業者は対象とならないのですか。","Answer":"製造や輸入の前後でウラン、トリウムを含む原材料、製品、商品を取り扱う事業者は、これらの原材料等に接する時間が製造事業者に比べて一般に短時間であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりません。しかしながら、作業者が長期的、継続的にウラン、トリウムを含む原材料、製品、商品を取り扱う場合には、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、作業者の無用な被ばくを避けるための措置を講ずることが望まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"一般消費財を製造する事業者は、本ガイドラインにおける「製造事業に関する対象事業者」と「一般消費財に関する対象事業者」のどちらに該当するのでしょうか。","Answer":"両方に該当いたします。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドライン対象の製造事業者から発生した廃棄物中のウランあるいはトリウム濃度が、放射能の濃度１Bq/g を超えるおそれがある場合であっても、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者にならないのですか。","Answer":"本ガイドライン対象事業者から発生する廃棄物を埋立処分することを意図して廃棄物の処理事業者へ引き渡す場合には、廃棄物の発生者により、引き渡し先における被ばく線量を概ね1mSv/年を超えないことを確認することが必要であり、引き渡し先における被ばく線量が1mSv/年を超えると推定される場合及び評価できない場合は、引き渡しを行わないことを定めています。このため、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者とはしていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"製造事業の過程で発生する廃棄物を廃棄物の処理事業者に引き渡すとき、全ての廃棄物が評価対象となるのですか。","Answer":"廃棄物の引き渡し時には、製造事業者がその廃棄物の線量が概ね1mSv/年を超えないことの評価・確認が必要です。しかし分析の結果、廃棄物の全体の放射能の濃度が、明らかに1Bq/g を超えるおそれがないと確認できるものについては、放射線被ばく評価の対象の廃棄物として扱う必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"過去に製造を中止しているがまだ市場で流通している製品は本ガイドラインの対象外ですか。","Answer":"過去に製造や販売を終了した製品については、本ガイドラインに基づく措置（被ばく評価等）を一律に実施するのは困難であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりませんが、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、可能な範囲で本ガイドラインに基づく措置を講ずることが望まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"ガイドライン基準値を超えるウラン又はトリウムを含む鉱山残土の利用はガイドラインの対象となりますか。","Answer":"鉱山残土が本ガイドラインで示す放射能の濃度を超えるおそれがあり、かつリサイクルにより、中間製品等や一般消費財を製造する際の原材料とする場合には、本ガイドラインの対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"数多くある産業廃棄物の中で石炭灰が特に取り上げられた理由はなぜですか。","Answer":"石炭灰は、道路舗装やセメントの材料としてリサイクル使用されておりますが、原料の石炭に極微量に混在するウランやトリウムが、燃焼の過程で石炭灰中において濃度が高くなる可能性があり、管理が必要となることがあるためです。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"輸入品の場合、どのように原材料の詳細について把握すれば良いですか。","Answer":"製品、商品の仕様書などによって確認するようにしてください。確認が困難で、ウラン又はトリウムの放射能の濃度及び数量に不安がある場合、まず原材料の放射能の濃度を分析する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドラインの対象となる精製したウランやトリウムを添加した金属やガラスにはどのようなものがあるのですか。","Answer":"トリウムを金属に添加したものとして、タングステン溶接電極棒や、フィラメント及びコイルなどの電極材料があります。また、ガラスとしては、ウランを添加し蛍光を発するウランガラスや、光学性能を向上させるためにレンズガラスにトリウムを添加したトリウムレンズなどがあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"取り扱う原料や製品の放射能の濃度の確認はどのようにするのですか。","Answer":"取り扱う原材料や製品について、既知の分析値があるか、確実な推定ができるときはその値を使います。濃度が未知の場合には、分析をする必要があります。分析の方法としては、ウランまたはトリウムを元素濃度分析して比放射能から放射能濃度を換算する方法や、直接的に放射能の濃度を分析する方法があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"被ばく線量の評価法として、一般消費財の放射能分析値から線量を評価する方法が記載されていますが、この数式に限るのですか。","Answer":"原則としてガイドラインに記載されている評価モデル（肌に密着せず利用する場合のDoseⅠの式あるいは肌に密着して利用する場合のDoseⅡの式）を使ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"肌着、ネックレス等の肌に密着して使用する一般消費財の線量を測定する場合、どのように測定すれば良いのでしょうか。","Answer":"肌着については、例えば、肌着をテーブル上に広げ、広がった中央部上に放射線測定器の検出器部分を密着させ測定することにより、肌着着用時を模擬した放射線被ばく評価ができます。また、ネックレス着用時の評価については、例えば、ネックレスの輪を検出器円筒部に巻き、放射線量測定することにより、着用時の密着を模擬した放射線被ばく評価ができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"敷地境界あるいは作業室の線量測定時に、地面より1 メートルの高さを厳密に守る必要があるのですか。","Answer":"多少のずれは問題ありませんが、なるべく1 メートルでの測定をお願いいたします。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"製造事業所の各作業場所において、作業者が作業する位置が決まっていない場合は、製造工程対象物及び廃棄物から1ｍ離れた位置及び床面から１ｍの高さで測定する理由は何ですか。","Answer":"基本的には、作業室における実際の作業する位置で測定します。しかし、製造工程対象物等から1ｍ以上離れその位置が決まっていない場合は、安全側の評価として１ｍとしました。また、通常外部被ばく線量測定として胸の高さで測定する（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第 20 条第 2 項第 1号）ことが規定されています。このことから、おおよそ作業者の胸の位置に当たる床面から１ｍの高さを本ガイドラインでは採用しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"被ばく線量率、放射能の濃度測定あるいは被ばく線量評価はいつ実施するのですか。","Answer":"既に指定原材料や製品等を取り扱っている製造事業者や輸入事業者については、可能な限り早期に実施してください。新たに事業を始める場合には、開始前に実施してください。また、事業開始後も、以下のような事情により、被ばく線量の増加が予想されるときには、再度測定するようにしてください。\n（１）取り扱う製品や原材料等の総量の増加\n（２）製品や原材料等の種類、原産地、仕入先の変更\n（３）操業時間、作業場所または原材料の保管場所の変更\n（４）工程、設備または製品の仕様の変更\n（５）事業所の敷地境界の変更\n（６）廃棄物取扱い方法の変更","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"工程により取り扱っている原材料等の放射能の濃度が異なる場合の放射線量率の測定はどうしたら良いでしょうか。","Answer":"各工程における原材料のウラン又はトリウムの放射能の濃度が、ガイドラインに示す放射能の濃度を超えるおそれがあるかどうかの確認が必要です。超えるおそれがない工程では放射線量率の測定を省略することができます。しかし、工程条件により工程対象物質の放射能の濃度が変動する可能性がある場合などを考慮し、工程全体の定期的な放射線量率測定の実施が望まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"ウラン元素としての濃度が既知な場合でも放射能濃度の分析は、別途分析する必要があるのですか。","Answer":"ウラン元素濃度にウランの比放射能（１２４００Bq/g）を乗じることでその物質の放射能の濃度が換算できますので、別途放射能濃度の分析を実施する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"放射線測定装置の種類と価格について教えてください。","Answer":"放射線測定装置には、γ線測定用、α線測定用及び中性子測定用の各種測定装置があります。本ガイドラインに係る放射線測定装置としては、γ線測定用のNaI(Tl)シンチレーション測定装置を用います。価格は約５０万円程度と思われます。より詳細な情報が必要な場合は、キーワード「放射線測定装置」でインターネット検索されますと、各メーカの情報が得られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"γ線測定用としてなぜNaI(Tl)シンチレーション式サーベイメータを推奨しているのですか。","Answer":"γ線測定としては、電離箱式測定装置もありますが、検出部と計測部が一体化されており、測定対象物の形状及び位置に対する測定の柔軟性があまりありません。一方、NaI(Tl)シンチレーション式サーベイメータでは、検出部と計測部がケーブルで結合されているだけであるため、測定対象に対する採り得る測定位置の自由度に優れています。また、測定操作が簡便で多くの原子力施設等において最も日常的に用いられています。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"放射線測定装置は定期的な校正が必要ですか。","Answer":"信頼性のある測定結果を得るためには、1 回／年程度の装置校正が求められます（（独）製品評価技術基盤機構（ＪＣＳS）の技術的要求事項適用指針による）。測定装置の校正は、専門業者に依頼することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"放射線測定装置の校正はどのようにすれば良いのですか。","Answer":"放射線測定装置の校正は、放射線標準線源を基準となる測定装置で測定し、その測定データを基に校正対象測定装置を校正します。このように、校正のためには専用の設備と技術が必要であり、校正専門業者に定期的に校正を依頼することを推奨いたします。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"自然のウラン及びトリウムあるいは精製したウラン及びトリウムの放射能の濃度の基準値が１Bq/g あるいは１０Bq/g と異なる理由は何ですか。","Answer":"自然のウラン又はトリウムは、鉱石等に含まれるウラン又はトリウムで放射性壊変後の子孫核種を含みます。一方、精製したウラン又はトリウムは、自然のウラン又はトリウムを化学的に精製・分離処理した後のウラン又はトリウムで、放射性壊変後の子孫核種をほとんど含みません。そのため、精製したウラン又はトリウムについては、被ばくに大きく寄与する子孫核種からの放射線量は大幅に減少します。その放射能の割合は、IAEA 等の国際機関で用いられている自然のウラン又はトリウムと、精製したウラン又はトリウムの放射能の割合（１０：１）を用いて、両者のウラン又はトリウムだけの放射能寄与を換算したため、１Bq/g あるいは10Bq/g と異なる値としました。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"一般消費財の基準には、自然のウランあるいはトリウムを含む場合１Bq/gを超える濃度の基準値とともに一般消費財当たりの「放射能の数量、8000Bq」がありますが、製造に係る原材料の基準にはこの「放射能の数量、8000Bq」がないのはなぜですか。","Answer":"原材料を用いた製造事業の工程では、取り扱う原材料は多量であるため、ウラン又はトリウムの放射能の数量はかなりの量になると考えられることから、放射能の数量の基準は設けていません。しかし、各々の一般消費財に含まれるウラン又はトリウムの量は、工業規模で大量に取り扱われる原料と比べるとはるかに少ないと考えられます。一製品あたりのウラン又はトリウムの放射能の数量が一定値を超えないことが明らかな場合は、ガイドラインの対象外とすることが合理的であると考えられるため、一般消費財については、放射能の数量の基準を設けています。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"本ガイドラインにおける周辺住民の被ばく線量、作業者の被ばく線量は、ガイドラインの基準値 1mSv/年をなぜ超えてはいけないのですか。","Answer":"自然放射性物質からの防護については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」（Publication 82）において、商品における介入に対する免除基準を、およそ1mSv/年を勧告しています。また、放射線審議会基本部会では、この勧告に基づくレベルで被ばく線量基準を検討すべきであるとしています。このような国内外の状況等を考慮し、線量基準として1mSv/年を採用しています。また、原子炉等規制法では、一般公衆の線量限度として1mSv/年を規定しています。本ガイドラインは、原子力施設や放射線施設での放射線作業を行う者以外の者が、自然放射性物質（ウラン、トリウム）からの放射線による健康上のリスクを低減することを目的に策定していますので、1mSv/年を超えないように管理するようお願いします。ただし、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv/年より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。つまり、この線量は、臨床所見が確認されるレベルの100 分の1 以下であり、放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"被ばく線量低減のための改善措置として、「遮へいを設ける」と記載されていますが、どのような具体的な方法があるのですか。","Answer":"製造事業工程の場合、一般的には工程対象物と作業者間を鉄板等の金属板で間仕切りするか、ある程度透明性が必要な場合には、金属添加ガラスの間仕切りにより遮へいすることができます。製品等の利用上での遮へいは、製品対象部品を薄い金属膜で覆うことでも低減化の効果はあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"なぜ記録の作成が必要なのですか。","Answer":"原材料や製品等の取扱いの際に無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するためです。従って、製品等を取り扱う各段階で記録を作成し、保管するようお願いします。他にも、製造された中間製品や一般消費財について、他の事業者や一般消費財の利用者による使用の段階で、何らかの疑義が生じることも予想され、この場合、製品の製造時点あるいは輸入時点まで遡って、それら製品等の履歴を調査する必要があると考えられるためです。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"ウラン又はトリウムを含むものの取扱いに関する教育はどのような項目を実施したら良いのでしょうか。","Answer":"以下のようなことを教育することが望まれます。・ウランおよびトリウムを含む原材料等は放射性物質であり、低線量であるが放射線が常に出ていること・許可なく原材料等を外部に持ち出さないこと・原材料を取扱う場合、手を介し口・鼻等から原材料の一部が体内へ取込まれないよう等の作業上の注意事項を与えること・被ばく低減化のために遮へいあるいは作業時間の短縮等の処置を実施した場合、それらに係る遵守事項の徹底に関すること等です。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"なぜ情報提供が必要なのですか。","Answer":"本ガイドラインの目的は、ウランあるいはトリウムを含む原材料及び製品等の取扱いによる、作業者及び一般消費財利用者等の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するところにあります。したがって、中間製品及び一般消費財を取り扱う者に対する放射線安全上の情報提供は重要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"中間製品の放射能の濃度が１Bq/g 超えるおそれがない場合や、一般消費財の利用者に係る被ばく評価結果が、1mSv/年を超えるおそれがない場合でも情報提供が必要ですか。","Answer":"中間製品を取り扱う事業者による中間製品の処理の方法によっては、放射能の濃度が１Ｂｑ/g を超える可能性もあります。このような場合、ウラン又はトリウムに関する情報提供が出荷先になされることによって、作業者の安全が確保できる場合があります。また、一般消費財の利用者は、適正な利用時間あるいは距離を守らずに利用することも考えられますので、他の「使用上の注意」と同様に情報の提供をお願いいたします。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"一般消費財への注意事項等の表示は、誰がするのですか。","Answer":"本ガイドラインの対象の製造事業者によって表示されることが求められます。具体的には、一般消費財を製造する事業者及び一般消費財を海外から輸入する事業者です。なお、これらの表示は、一般消費財の利用者が容易に理解できるよう、輸入品であっても、輸入事業者による日本語での表示が望まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"一般消費財への注意事項の表示は、一般消費者に当該製品が「危険なもの」と解釈されがちになると思われます。必ず表示しなければならないのでしょうか。","Answer":"製品等の誤使用による無用な放射線被ばくを防止できるよう、他の「使用上の注意」と同様に表示をお願いいたします。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"製品の情報提供はＭＳＤS（製品安全データシート）と同じような方法で提供すれば良いですか。","Answer":"当然、情報内容は異なりますが、同様な方法で提供することで良いです。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"ラドン温泉器のような製品で、お風呂に多く入れる（2kg、6kg、12kg など）と効果があるというものが販売されています。その製品１つでは1mSv/年を超えることはないのですが、複数利用すると1mSv/年を超えるようなものはどういう扱いになるのですか。","Answer":"多様な利用ケースが可能で、利用方法によっては1mSv/年を超えるおそれがある場合には、その旨の注意事項の表示が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"核原料物質使用者（原子炉等規制法に基づく核原料物質の使用の届出をした事業者）が製造した製品にウランやトリウムが３７０Ｂｑ／ｇを超えない濃度で含まれる場合、その製品はこのガイドラインの対象となるのですか。","Answer":"製造事業者が原子炉等規制法による規制下で製造事業を行う場合、その製造に係る規制は同法によりなされますが、製造の結果生じた３７０Ｂｑ／ｇを超えない濃度の製品の利用については、同法の規制対象外となるため、本ガイドラインの対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"チタン関連では、平成 3 年 6 月 6 日付け「チタン鉱石問題に関する対応方針」があるが、同文書は廃止されるのですか。","Answer":"廃止はされません。「チタン鉱石問題に関する対応方針」は引き続き有効であり、酸化チタンの製造事業所は、「チタン鉱石問題に関する対応方針」と本ガイドラインの両方の内容を適切に守っていただくことが望まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.nra.go.jp/data/000034148.pdf"} {"Question":"誰でも開示請求ができますか？","Answer":"情報公開法第３条で「何人も…行政文書の開示を請求することができる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"どのような文書について開示請求ができますか？","Answer":"情報公開法第２条で「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。電磁的記録には、電子的方法で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープ等が含まれます。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの、公文書等の管理に関する法律（平成21年７月１日法律第66号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等及び政令（平成12年２月16日政令第41号）で定める研究所その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものは、「行政文書」から除かれています。また、開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"どんな情報が開示不開示となりますか？","Answer":"情報公開法第５条第１～６号に定められている不開示情報に該当しない限り、原則として開示されます。 【不開示情報】 \n特定の個人を識別することができる情報等（氏名、年齢、住所、電話番号等）\n法人の正当な利益を害するおそれがある情報等\n国の安全、諸外国との信頼関係等を害するおそれがある情報\n公共の安全と、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報\n行政機関の内部又は相互間の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがある情報\n行政機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報\n＊また、情報公開法第８条により、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する場合もあります（存否応答拒否）。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"開示請求書はどこで入手できますか？","Answer":"情報公開窓口に用意していますが、このホームページからＰＤＦファイル型式でも入手できます。また、返信用封筒（84円切手貼付）を同封の上、開示請求書を希望する旨ご連絡いただければ、開示請求書を１枚送付いたしますので必要部数をコピーしてお使いください。なお、総務省の情報公開総合案内所が各都道府県庁所在地等にありますので、そちらで入手することも可能です（総務省のホームページをご参照ください）。 \n【宛先】〒106-8450東京都港区六本木1-9-9\n原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"開示請求はどのように行ったらいいですか？","Answer":"開示請求をするには、行政文書開示請求書に必要事項を記入し、原子力規制委員会あての請求（原子力規制委員会及び原子力規制庁が保有する行政文書）については原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）に提出して下さい。提出方法は、窓口への持参又は郵送で行うことが出来ます（なお、電子申請やファクシミリ、電子メールによる開示請求はできません）。開示請求手数料は、書面による場合は、原則、収入印紙を貼付して納入して頂きます。\n開示請求費用として、行政文書１件につき、書面による場合300円が必要となります。\nなお、同一件名の請求であっても、文書量が多い等により、年度毎に別ファイル管理を行っているものについて、複数の年度にかかる請求をされる場合は、開示請求手数料円も年度毎に必要となります。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"行政文書を特定できるように請求をするには、具体的にどのように記入したらいいですか？","Answer":"開示を求める行政文書について、できる限り詳細かつ具体的に書いてください。別の文書の中に請求される文書の存在が記録されている場合は、その文書のことに触れていただいたり、その写しを請求書の別添として添付していただければ、より特定しやすくなります。名称や作成時期等でご不明な点があれば、担当課にお問い合わせの上、できるだけ特定してください（担当課が不明であれば、情報公開窓口にお問い合わせください）。\nまた、記入された内容では行政文書の特定が困難な場合には、原子力規制庁の担当者と直接又は電話で相談していただいて開示対象の行政文書を特定していただく場合もあります。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"原子力規制委員会の行政文書ファイル管理簿を本省の窓口以外で閲覧できますか？","Answer":"このホームページからリンクしている、電子政府の総合窓口のサイト上（行政文書ファイル管理簿の検索）で見ることができます。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"最寄りにある原子力規制事務所等へ開示請求をすることができますか？","Answer":"原子力規制事務所については開示請求を受け付けておりませんので、原子力規制事務所が保有する行政文書に関する開示請求については、上位機関となる原子力規制委員会あてにご請求ください。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"開示・不開示が決定するまでにどのくらいかかりますか？","Answer":"開示請求書が情報公開窓口に到達した日の翌日から起算して30日以内に決定し、それを書面（開示決定通知書等）でお知らせします。また、期間の末日が行政期間の休日にあたる場合は、民法第142条により、その翌日をもって期間が満了することになります。\n開示請求された文書の量、開示・不開示の審査の難易等により事務処理が困難な場合、期間が延長されることもありますが、その場合にも書面で通知します。なお、記載事項に関する補正（法第４条第２項）が行われた場合には、補正手続きに要した日数が開示決定期限に加えられます（法第10条第１項）。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"実際に行政文書が開示されるのはいつ頃になりますか？","Answer":"上記Ｑ９のように、開示決定通知書等が送付されましたら、その書面に開示できる日時や開示の実施方法等が記載されていますので、その中から希望する日時や方法を選択して「行政文書の開示の実施方法等申出書」（開示決定通知書と併せてお送りいたします）に記入した上で、通知を受け取ってから30日以内に情報公開窓口宛てに送付してください。なお、事前のご連絡なしに同申出書を持参されました場合は、当日中に閲覧又は写しの交付ができないことがありますのでご了承ください。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"閲覧で開示の実施を受けたが、必要箇所の写しの交付を受けたい場合どうしたらいいですか？","Answer":"情報公開法第14条第４項により「行政文書の更なる開示の申し出」をしていただくことになります（最初に開示を受けた日から30日以内）。最初の開示の実施の日に「更なる開示の申し出」を行うことができますが、写しの数量等によっては当日中に交付できない場合がありますのでご了承ください。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"部分開示や不開示の決定に不服があるときはどうすればいいですか？","Answer":"開示決定通知書等の裏面（又は同封の別紙）にも記載していますとおり、部分開示や不開示の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、書面により原子力規制委員会に審査請求を行うことができます。その後原子力規制委員会は内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を踏まえて、裁決又は決定を行うことになります。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"独立行政法人等の情報はどのように取り扱われますか？","Answer":"独立行政法人等については、平成13年11月28日に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、平成13年12月５日に公布され、平成14年10月１日から施行されています。","copyright":"原子力規制委員会","url":"https://www.nra.go.jp/procedure/disclosure/qa/index.html"} {"Question":"学校の授業の一環で、環境省を訪問して環境のことを学びたいのですが。","Answer":"環境省では、総合学習や社会科などの校外学習、修学旅行時の研修プログラムなど、学校の授業の一環として環境省を訪問する小学校、中学校、高等学校の児童生徒のみなさんを対象に、環境問題について学習するための訪問を受け入れています。詳しくは、環境学習受付窓口を御確認いただき、所定の方法によりお申し込みください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/faq/57230.html"} {"Question":"資料がほしいのですがどうしたらよいでしょうか？","Answer":"最近の資料の大部分についてはホームページ上で公開しておりますので、ご参照下さい。どのページを見れば良いか分からない場合は、総合検索をご利用下さい。 　ホームページ上で見つからなかった資料については、無料の資料であれば、希望者に配布しております（製本部数が少ないためコピーになることもあります。）。ただし、郵送料金が必要となりますので、担当の課室がわかっている場合は担当の課室に直接、わからない場合はMOEメールにて、ご希望の資料の名称を明記の上、ご連絡いただければ、郵送料金・宛先・請求方法等をお知らせいたします。有料となっている資料については、販売元にお問い合わせ下さい。\n　また、資料によっては、公開ができないもの、存在しないもの、情報公開の手続きを得なければならないもの等により、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/faq/57231.html"} {"Question":"環境省職員にイベントへの参加や、講師をお願いしたいのですが。","Answer":"環境省では、環境保全活動への環境省職員の参加を拡大することにより、全国各地で行われる自主的な環境保全活動を一層活性化するため、環境省職員の参加を希望する団体等からの受付窓口を設置しています。詳しくは環境省職員の参加希望受付窓口のページの申込条件をよく確認の上、所定の方法によりお申し込み下さい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/faq/57232.html"} {"Question":"不法投棄を発見したら、どこに通報したらよいですか？","Answer":"一般廃棄物の場合は市（区）役所又は町村役場に、産業廃棄物の場合は都道府県又は政令市の保健所にご通報ください。 　なお、一般廃棄物か産業廃棄物か分からない場合などは、先ず、市（区）役所又は町村役場にご相談いただくか、あるいは環境省の不法投棄ホットラインにご通報ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/faq/57233.html"} {"Question":"産業廃棄物が不法投棄されているのに、都道府県等が撤去しようとしないので、国（環境省）に指導してほしい。","Answer":"産業廃棄物に関する事務は、地方自治法における第一号法定受託事務又は自治事務とされていますので、環境省では当該都道府県等から相談等があった場合には助言する場合もありますが、個別の事案に付いて指導するということはないものとご理解ください。 　なお、産業廃棄物が不法投棄あるいは不適正処分されている場合においても、\n\n[1] 産業廃棄物処理基準に適合しない処分であるとともに、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない限り、措置命令を発出することはできません。\n[2] 措置命令は、「支障の除去等」を命じるものであり、必ずしも全量撤去を命じるものではありません。\n[3] 廃棄物処理法においては、都道府県等が代執行するのは最後の手段となっています。まず、措置命令により、実行者や関与者、排出事業者等に対し、可能な限りの責任追及を行うこととされています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/faq/57234.html"} {"Question":"大切な財産である自動車を使えなくしてしまうことは、財産権の侵害に当たるのではないでしょうか？ ","Answer":"財産権は絶対不可侵のものではなく、公共の福祉の見地から合理的な範囲内で制限を加えることは許されています。自動車NOx・PM法に基づく車種規制は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準である環境基準を確保するために、従来からの対策だけでは環境基準を確保することができない地域に限って行われるもので、しかも、平均使用年数を参考に適用猶予期間を設定し、負担が過度に大きくならないように配慮して実施されている規制です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900398435.pdf"} {"Question":"対策地域外のトラックが、車種規制が開始されてからも対策地域内を走行できるのは不公平ではないでしょうか？ ","Answer":"自動車NOx・PM法の対策地域については、自動車交通が集中しており、従来の自動車排出ガス規制のみでは、二酸化窒素等の環境基準の確保が困難な地域について、地域としての一体性等も勘案し、関係する都府県の意見も聞いて指定しているものです。\n　使用の本拠が対策地域外にあるものまで車種規制を及ぼすことは過剰規制になるおそれがあり適当でないと考えられます。\n　加えて、対策地域外の地域から流入してくる車を規制するためには、数多くの道路を常に監視しなければならず、人手と費用の負担が大きすぎることなどから、規制の対象とはしておりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900398435.pdf"} {"Question":"使用過程車に後付けの装置を取り付けてNOx・PM両方を除去し、排出基準に適合させることはできるのでしょうか？ ","Answer":"国土交通大臣が行なうNOx・PM低減装置性能評価制度において、優良と評価された装置を装着した使用過程車については、排出基準に適合したものと判定されます。ただし、車種等により装着できる装置の有無がありますので、注意が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900398435.pdf"} {"Question":"自動車NOx・PM法による規制のほかに、条例による規制もあるようですが、どうなっているのでしょうか。","Answer":"自動車NOx・PM法のほかにも、自治体によっては、独自の規制を条例で定めている場合があります。こうした場合には、自動車NOx・PM法のほかに条例も適用されることとなりますのでご注意ください。条例の詳細については、それぞれの自治体にお問い合わせください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900398435.pdf"} {"Question":"新車に対する排出ガスの規制が強化されると、自動車NOｘ・PM法の車種規制も強化されるのでしょうか。","Answer":"自動車NOｘ・PM法の車種規制は、新車に対する排出ガス規制とは異なります。したがって、新車に対する排出ガスの規制が強化されることで、自動車NOｘ・PM法の規制も同時に強化されるということはありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900398435.pdf"} {"Question":"電子報告システムEEGSについて","Answer":"電子報告システムEEGSの操作方法については、下記のURLのマニュアルをご参照ください。\n\n省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)\nhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system\n\nなお、EEGSの操作方法等に関するお問い合わせについては、上記URLに記載の\n電子報告システム（EEGS）ヘルプデスクにお問合せをお願いいたします。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"温室効果ガスの排出量の報告が必要になる者（「特定排出者」）は誰ですか。","Answer":"エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。\n　それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。\n　また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、省エネ法のように事前に排出量を届け出て、国から指定を受けるという手続はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"ある種類の温室効果ガス排出量が対象範囲（エネルギー起源二酸化炭素の場合はエネルギー使用量が原油換算1500kl、それ以外の温室効果ガスは3000t-CO₂）以上ですが、それ以外の排出量は対象範囲未満です。この場合、対象範囲未満の排出量を報告する必要がありますか。","Answer":"報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上である温室効果ガスのみです。対象範囲未満のガスの排出量を報告する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"報告対象となる事業活動は、政省令に掲げられた事業活動のみとしてよいですか。","Answer":"報告対象となる事業活動は、政省令に掲げられたもののみです。政省令に掲げられた事業活動以外の活動から温室効果ガスが排出されている場合には、その排出量は報告の対象外となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"海外にある事業所は報告対象ですか。また、海外法人は対象になりますか。","Answer":"国内の温室効果ガスの排出量を算定する制度であるため、海外に所在する事業所及び海外の別法人は報告の対象外です。他方、国内にある海外法人は対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"報告された排出量の情報はどのように処理されるのですか。","Answer":"報告された排出量については、事業者ごとと業種ごとに集計されたものが公表されます。令和4年度に報告する令和3年度排出量から事業所ごとの排出量についても公表されることとなりました。\nなお、公表する情報に事業者の権利利益を害するおそれがある旨事業者から請求があり、事業所管大臣において認められた場合には、これらの情報が公にならないよう適切に処置をして公表を行います。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"算定・報告・公表制度で報告された個別事業者ごとの排出量は、我が国の温室効果ガスの総排出量（インベントリ）の集計にも用いるのでしょうか。","Answer":"算定・報告・公表制度では特定排出者からのみ排出量の報告を受けるため、我が国全体の排出量の推計には用いることができるものではありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"排出量の報告をしなかった場合には罰則がありますか。","Answer":"報告義務があるにもかかわらず、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料が課されることとなります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"報告義務があるかどうかは、事業者自らが判断してよいのですか。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はないのですか。","Answer":"報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"特定排出者に該当するかどうかを判定する際に、政省令で定められた算定方法・排出係数とは異なる算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定を行うことはできますか。","Answer":"特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。ただし、エネルギー起源二酸化炭素については、エネルギー使用量が原油換算で1500kl以上かどうかで判定してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"新たな施設を建設し、プラントメーカーによる試験を経て引き渡しを受けました。この場合、試運転時排出量の報告対象はプラントメーカーと弊社のどちらでしょうか。","Answer":"試験期間中の排出量の報告者については「当該施設の設置・更新権限がある者」の観点に基づき判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"エネルギー起源二酸化炭素について、全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で1500kl/年未満であるが、二酸化炭素排出量だと3000t-CO₂以上となる場合、報告の必要がありますか。","Answer":"報告の必要はありません。エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量で特定排出者かどうかを判定します。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はないととらえていいですか。","Answer":"エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上であるかどうか、省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されているかどうかで判定することとなっています。原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上である場合には、省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場として指定されることとなります。このため、これらの事業者・工場及び省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されている者以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合、報告義務の有無の判定に、他人に供給した電気又は熱に伴う排出量は含まれますか。","Answer":"主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合の報告義務の有無の判定においては、\n(1) エネルギー起源二酸化炭素の場合は、他人に供給した電気又は熱の生成に用いたエネルギーも含めたエネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上かどうかかで判定し、\n(2) エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、他人に供給した電気又は熱の生成に伴う排出量も含めた排出量が3000t-CO₂/年以上かどうかで判定します。\n　なお、報告の際には、エネルギー起源二酸化炭素については、電気事業の用に供する発電所又は熱事業の用に供する熱供給施設を設置している場合、配分前の排出量（他人への電気又は熱の供給に伴う排出量を含む。）及び配分後の排出量（他人に供給した電気又は熱に伴う排出量を除く。）の両方を報告する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"廃棄物を原燃料利用した場合には、非エネルギー起源二酸化炭素排出量とは別に報告することになりますが、特定排出者になるかどうかを判定する際にも別々で判定するのでしょうか。","Answer":"特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、非エネルギー起源二酸化炭素排出量として廃棄物の原燃料利用分も合算した値で3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。報告の際には、廃棄物の原燃料利用に伴う排出量は、そのほかの非エネルギー起源二酸化炭素排出量とは合計せず、別々に報告してください（報告様式第１を参照）。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"廃棄物処理業者に処理を委託している廃棄物については、廃棄物を排出する側では算定・報告しなくてよいのでしょうか。","Answer":"本制度においては、基本的な考え方として、実際に排出のあった場面を捉えて算定の対象としております。\n　したがって、廃棄物の焼却や埋め立てについても、焼却や埋め立てを行った事業者において算定することとしており、廃棄物の処理を他者に委託している事業者においては算定の必要はありません。\n　なお、廃棄物の排出事業者が、その敷地内に焼却施設を有し、自社で焼却処理を行っている場合には、算定の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"工場廃水の処理について、対象となる処理方法は何ですか","Answer":"工場廃水の処理については、処理方法を問わずCH₄、N₂Oの算定対象です。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"HFC-32とHFC-41を排出しています。この場合、HFCの排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかの判定は、HFCの種類ごとに行うのですか？","Answer":"ハイドロフルオロカーボン（HFC）及びパーフルオロカーボン（PFC）については、それらに属する物質の種類ごとに判定を行うのでなく、それぞれ物質ごとの排出量を二酸化炭素換算し、それらを合算した排出量で判定することとしています。\n　よって、この場合は、HFC-32とHFC-41それぞれの排出量を二酸化炭素換算し、それらを合算してハイドロフルオロカーボンの排出量として、3000t-CO₂以上である（報告対象となる）かどうかの判定を行います。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"本市では他市と共同で建設した清掃工場で、他市の廃棄物を含めて処理しています。この場合、使用量となる廃棄物の焼却量は本市からの搬入分を換算して算定するのでしょうか。","Answer":"清掃工場で実際に焼却された量が活動量となりますので、他市から搬入された分を含めた量を一般廃棄物の焼却量として下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"複数の温室効果ガスの排出量を合算すると、3000t-CO₂以上となるのですが、排出量の報告が必要ですか。","Answer":"報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上となる場合です。複数の温室効果ガスの排出量を合算した値で、報告義務の有無の判定を行うことはありません。\n　（例の場合：非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素はそれぞれ3000t-CO₂未満であるため、報告の必要はありません。）","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"事業者全体の排出量に加え事業所ごとの排出量を報告することになっていますが、事業所というのはどこまでの範囲を含むのですか。","Answer":"本制度における「事業所」とは、算定の対象となる温室効果ガスの排出の原因となる事務・事業に係る活動が行われている場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。\n(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。）\n(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。）又は設備を有して、継続的に行われていること\n\nただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、次のような場合には、一事業所として取り扱って差し支えありません。\n()道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、\n(B) エネルギーや原料の使用などを一体として管理している等の理由により、当該近接した2つの場所に帰属する排出量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合\nなお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況やエネルギー等の管理の一体性の観点から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"排出量が微少な事業所等（排出源）についても、算定の対象になるのですか？","Answer":"政省令に掲げられた事業活動であれば、排出量が微少な事業所等であっても、算定の対象となります。なお、「エネルギー使用量が15kl／年未満の事業所であり、かつ総エネルギー使用量の１％未満の範囲の事業所（エネルギー起源二酸化炭素）」又は「温室効果ガス排出量が30t-CO₂／年未満の事業所であり、かつ、当該温室効果ガス算定排出量の１％未満の範囲の事業所の場合（エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス）」には、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次年度以降も記載することができます。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"工事現場で行っている作業は報告の対象となりますか。","Answer":"エネルギー起源二酸化炭素については、工事現場等、特定の区画における事業として継続性がない場合は、報告の対象外です。なお、エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、事業所の概念がないため、継続性の有無によらず、対象活動を行っている事業者が対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"排出量の報告に当たっては、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いないといけないのですか。 （省令で定める排出係数と異なる実測等に基づく係数が入手可能な場合でも、省令で定める数値を用いて排出量を算定してよいのですか。）","Answer":"排出量の報告にあたっては、実測値や、独自の算定方法・排出係数を用いて、より実態に即した算定ができる場合には、これを用いて排出量を算定し、報告することができます。ただし、その場合は、報告様式第１又は省エネ法定期報告書において、独自の算定方法の数式は排出係数の数値と内容を御説明いただくこととしております。\n　なお、省令で定める排出係数と異なる実測等に基づく係数が入手可能な場合でも、省令で定める係数を用いて排出量を算定することを妨げるものではありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"報告の際に行う有効数字の処理が大変ですが、必ずしなければいけないのでしょうか。","Answer":"平成22年度報告分より、温室効果ガス排出量については、原則として、小数点以下を切り捨てて報告することとします。\n（※例：エネルギー起源二酸化炭素以外のガスについて、事業者全体の排出量が2999.9トンとなった場合、当該ガスの報告は不要です。）\n小数点以下の切り捨ては事業者全体の量と事業分類ごとの量、それぞれ別々に行います。\n排出量が大きく、数値を丸めたい場合には、これまでどおり有効数字の処理をして報告することも可能です。\n（有効数字の処理方法はマニュアルを参照してください。）\nなお、これまで報告があった排出量の訂正を行う必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"算定排出量算定期間について、CO₂、CH₄及びN₂Oは年度（4月1日～翌年3月31日）、HFC、PFC、SF₆及びNF₃は暦年（1月1日～12月31日）とされています。算定期間が異なるのはなぜでしょうか。","Answer":"温室効果ガスの把握は基本的に年度ベースに行うものですが、代替フロン等４ガス（HFC、PFC、SF₆、NF₃）は国際的にも国内の統計でも暦年での把握が通常であり、事業所でも暦年での把握が多いという実情を踏まえ、暦年とすることとしたものです。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は算定の対象ですか。","Answer":"工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、同一敷地内にあり、エネルギー管理が一体として行われている場合には、算定の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"弊社は、ＡビルとＢビルを保有しておりますが、２階部分が連絡通路でつながっており、エネルギーの管理を一体的に行っているため、あわせてエネルギー管理指定工場の指定を受けています。この場合、エネルギー起源二酸化炭素排出量はどのように算定すればよいですか。","Answer":"エネルギー管理が一体として行われているのであれば、省エネ法と同様に、同一事業所として取り扱います。したがって、ビルとＢビルのエネルギー起源二酸化炭素排出量を合計したもので算定・報告を行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"複数のテナントが入居している業務用ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定方法について教えてください。","Answer":"複数のテナントが入居している業務用ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定方法については、省エネ法と同様に、建物所有者（オーナー）とテナントで、対象範囲が以下のように異なります。\n①【オーナー】テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー起源二酸化炭素排出量について把握・算定する必要があります。\n②【テナント】エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー起源二酸化炭素排出量をすべて把握・算定する必要があります。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出量の算定にあたり、計量できない空調エネルギー使用量については、省エネルギーセンターが下記ＨＰで公開しているツールをご活用下さい。\n　http://www.eccj.or.jp/bldg-actool/index.html\n　「空調エネルギー推計ツール」（(一財)省エネルギーセンター）","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"特定荷主の指定を受けた場合、報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、省エネ法と同じ範囲（自社を含む貨物輸送事業者に貨物を運ばせることによるエネルギー使用に伴う排出量）でよいですか。","Answer":"特定荷主として報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、省エネ法のエネルギー使用量の対象範囲と同様に、自社を含む貨物輸送事業者に貨物を運ばせることによるエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量です。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"特定荷主の場合、二酸化炭素算定方法はどうすれば良いのですか。燃料使用量が分かっている場合、係数を乗じれば良いのでしょうか。また、省エネ法でトンキロ法で算出せざる得ない事業者は、算出された発熱量に係数を乗じればよいのでしょうか。","Answer":"特定荷主の算定については、下記のいずれかの手法を適用することになっております。詳細は、算定・報告マニュアルに記載しておりますので、そちらを御覧ください。\n\n【燃料法】　CO₂排出量(t-CO₂)=燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12\n\n【燃費法】　CO₂排出量(t-CO₂)=輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12\n\n【トンキロ法】\n○トラック：\n　　輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位※1×単位発熱量×排出係数×44/12\n○鉄道、船舶、航空：\n　　輸送トンキロ×トンキロ法輸送機関別CO₂排出原単位※2\n\n※1：燃費法における燃費、トンキロ法における燃料使用原単位については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」を参照。\n※2：鉄道、船舶、航空のトンキロ法における輸送機関別CO₂排出原単位については、算定報告マニュアルを参照。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"省エネ法の定期報告では、エネルギー消費原単位の算出時に外部から購入した未利用熱をエネルギー使用量から差し引くことができるようになりましたが、温室効果ガス排出量からは未利用熱相当分を差し引くことはできないのでしょうか。","Answer":"温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定においては、未利用熱相当分を差し引くことはできません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"特定事業所排出者が使用している営業車や公用車は算定の対象ですか。","Answer":"主に工場・事業所等の敷地外で使用している営業車や公用車は算定の対象外です。なお、フォークリフトなど、工場・事業所等の敷地内のみで使用する移動体は算定の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"気体燃料（天然ガスや都市ガス）については、標準状態に換算する必要がありますか。","Answer":"気体燃料（天然ガスや都市ガス）の燃焼に伴うエネルギー起源二酸化炭素の排出量の算定にあたっては、使用量を温度が０（ゼロ）度で圧力が１気圧の標準状態に換算した量で把握することが必要です。具体的な換算式については、算定・報告マニュアルを御参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"フレアスタックで廃ガスを燃焼処理している場合は算定対象となるのでしょうか。","Answer":"フレアスタックにおける燃焼処理は、当制度では算定対象外の排出活動となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"LPGの使用量を体積（m3）で把握していますが、重量への換算はどのようにすればよいですか","Answer":"体積（m3）から質量（t）への換算は下表の換算係数と混合比率を用いて、以下の式により行います。\nLPG質量（t）＝1/502（t / m3）× LPG 体積（m3）× プロパン混合比率\n　　　　　　　 ＋1/355（t / m3）× LPG 体積（m3）× ブタン混合比率\nプロパンとブタンの混合比率については、LPGの供給元に問い合わせるなどして把握してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"ヤシ殻等のバイオマス燃料を燃料として使用する場合、どの温室効果ガスが対象となるのでしょうか。","Answer":"バイオマス燃料の場合、エネルギー起源CO₂は算定対象外となります。\n一方で、バイオマス燃料をボイラーや工業炉等で燃やす場合には、排出活動の「燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用」に該当し、メタンや一酸化二窒素の算定・報告対象となる可能性があります。\nメタン及び一酸化二窒素は、算定・報告マニュアル第Ⅱ編に「施設等の種類及び燃料の種類ごとの早見表」がありますので、まずはこちらの早見表をご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"人から供給された電気の使用に伴う排出量は、どのようにして算定すればよいですか。","Answer":"電気の使用量に排出係数を乗じて算定します。\n　電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数（Ｘ年度の排出量を算定する場合には、Ｘ－１年度における係数）を用いて算定することとしております。\n　また、電気事業者以外から供給される電気を使用している場合など、実際の排出係数がわからない時は、実測等により個別の供給者毎の排出係数が把握できる場合はその係数を用い、把握ができない場合は環境大臣及び経産大臣が公表する代替値を用いて算定して下さい。\n　なお、報告にあたっては、省エネ法定期報告書「特定－第12表の４の１」（事業者全体）及び省エネ法定期報告書「指定―第10表の３」（事業所ごと）に算定に用いた排出係数の値及びその根拠をそれぞれ記載していただくこととなります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"人から供給された電気の使用に伴う排出量について、ある年度における電気の排出係数を翌年度以降も継続して用いて算定することはできますか。また、全国に事業所が存在する場合、全ての事業所で同じ排出係数を用いて算定することはできますか。","Answer":"他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いる電気の排出係数は、毎年度、環境大臣及び経済産業大臣によって公表されますので、ある年度の排出係数を翌年度以降継続して用いることはできません。\n　また、排出係数は電気事業者ごとに異なりますので、各事業所が供給を受けている電気事業者の排出係数を用いてそれぞれ算定することとなります。このため、供給を受けている電気事業者が異なる事業所がある場合は、同じ排出係数を用いることはできません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"社から購入した電気を顧客に販売している場合、電気の使用に伴う排出量はどのように算定すればよいですか。","Answer":"他社から購入して顧客に販売した電気の量は、自らが使用した量にはあたらないため、「他人から供給された電気の使用に伴う排出量」の算定からは除外します。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"電気の排出係数については、年代、電力会社の発電方式、昼夜等による違いがあるのでしょうか。","Answer":"電気の使用に伴う排出量の算定は、基本的に、環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者別の係数を用いて算定することになっています。\n　この係数は毎年度公表するため、年度ごとの違いはありますが、電力会社の発電方式、昼夜等による違いは設けていません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"人へ電気を供給した場合、供給した電気分を控除した値を報告すればよいのでしょうか。","Answer":"事業者が事業活動を営む事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気を供給した場合、その分の排出量をエネルギー起源CO₂排出量から控除し、その排出量を省エネ法定期報告書特定-第12表の1に記入します。なお、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を有する事業者は、事業者全体における燃料使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量を特定-第12表の2にも記入します。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"人へ電気を供給した場合、独自に排出係数を求める必要があるとのことですが、計算方法のルールはあるのですか。","Answer":"基本的には、発電の際の燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を販売発電量で割ることで排出係数を求めることができます。詳細は算定・報告マニュアル3.1.5「他人に供給した電気又は熱に伴う排出量の控除について」をご覧下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"太陽光発電を設置してその電力を他者に供給した場合、自社分のエネルギー起源CO₂の排出量から差し引くことは可能でしょうか。","Answer":"太陽光発電は発電時にCO₂を発生させておらず、省エネ法対象エネルギーにも該当しないため報告対象外となります。よって、エネルギー起源CO₂の排出量から差し引くことはできません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"電気事業者から電気を購入しています。電気事業者別排出係数一覧の係数を使って排出量を計算しようと思いますが、電気事業者別排出係数一覧には小売電気事業者以外に「一般送配電事業者」の排出係数が掲載されています。\nまた、一般送配電事業者の中には小売電気事業者と同じ電気事業者名のところもあり、どちらの排出係数を使用すべきか分かりません。","Answer":"電力小売の全面自由化以降、離島地域の需要家や、何らかの理由によりどの小売電気事業者からも電気の供給が受けられない需要家など特定の条件下にある需要家に対しては、一般送配電事業者が電気の供給を行うこととされているため、掲載している排出係数です。\n\n上記以外の場合であれば、小売電気事業者の排出係数を使用して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"新規参入電気事業者の電気事業者別排出係数は6～7月にかけて公示されると聞いていますが、特定排出者がそれ以前に温室効果ガス排出量の報告を行う場合、どの係数を用いれば宜しいでしょうか。","Answer":"特定排出者の算定に用いる電気事業者別排出係数は、「報告書提出時点で最新の係数を使用する」として運用しております。\n（平成27年度報告の場合）\n　・平成27年度係数が公示される前⇒平成26年度係数を用いて排出量を算定\n　・平成27年度係数が公示された後⇒平成27年度係数を用いて排出量を算定","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"自己託送した電気の排出係数算定年度はいつとなりますでしょうか。","Answer":"自己託送の場合、報告対象年度と同じ年度の実績を用いて排出係数を算定してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"太陽光発電の電気の環境価値をクレジット化し、電気自体は需要家に供給する予定です。需要家側で当該電気の使用に伴う排出量を算定する場合の排出係数の考え方について教えて下さい。","Answer":"太陽光発電で発電した電気の排出係数は0（ゼロ）ですが、環境価値を除いた電気は、何らかの化石燃料で発電した電気とみなされ排出係数は0（ゼロ）にはなりません。\n太陽光発電の電気の環境価値をクレジット化する場合、当該電気の排出係数については発行を予定するクレジット制度の事務局に直接お問合せ下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"現在契約している小売電気事業者は新規参入事業者のため、「電気事業者別排出係数委一覧」で排出係数が公表されていません。この場合、同一覧の”代替値”の値を使用して排出量を算定すると理解してますが、代替値の値は一つしかありません。この場合、基礎排出量および調整後排出量の算定において代替値の同じ値を使用するという理解でよろしいでしょうか。","Answer":"お問い合わせの件につきましては、ご理解のとおり、電気事業者別排出係数の「代替値」を用いる場合は「基礎排出係数」、「調整後排出係数」とも同じ値となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"熱使用の係数に関して、「産業用蒸気」と「産業用以外の蒸気」の違い・基準を教えてください。","Answer":"産業用蒸気に関しては、製造業の実績値を元に設定した係数であり、工場等で発生した蒸気の供給を受けた場合に適用するものです。\n　産業用以外の蒸気に関しては、熱供給事業を営む事業者の実績値を元に設定した係数であり、熱供給事業者から蒸気の供給を受けた場合に適用するものです。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"省エネ法定期報告書特定-第2表に、「産業用以外の上記」「温水」「冷水」とありますが、この「冷水」は水道水の使用についても該当するのでしょうか。","Answer":"エネルギーの種類としての「冷水」とは主に空調熱源としての冷水ですので、単なる水道水の使用は省エネ法・温対法にも関係は御座いません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"電気自動車及や水素自動車で使用する電気や水素の使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量の算定方法について教えて下さい。","Answer":"当制度における電気自動車又は水素自動車の燃料を外部充填ステーションで充填した場合の算定方法について回答致します。\n■電気自動車\n原則として充電を行った充填ステーションにお問合せいただき、確認した排出係数を使用して算定して下さい。\nなお、当該ステーションの排出係数情報の提供が受けられなかった場合に限り、当制度ホームページで公表されている「電気事業者別排出係数一覧」に掲載の代替値の係数ご使用ください。\nhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc\n\n■水素自動車\n水素は法令により定められた燃料ではありませんので、当制度での算定対象外となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"排出係数の一覧表において、値等が“－”で記載されているもの（例えば、ドライアイスの使用）は対象外ですか。また、CO₂ガスボンベからの使用は対象外でしょうか。","Answer":"排出係数一覧に記載されているものは対象となります。\n　ドライアイスの使用については、使用量がそのまま排出量となるため、排出係数の欄を“－”としているものです。\n　CO₂ガスボンベからの使用については、ソーダ灰の製造の際に反応促進目的で投入する場合及びCO₂が噴射剤として封入されている噴霧器として使用された場合に、対象となります。いずれの場合も、ドライアイスの使用と同様に使用量がそのまま排出量となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"一般廃棄物処理場（ごみ焼却場）において、その焼却で発電した電気を他者に供給しています。この他社に供給した電気については、自社のエネルギー起源CO₂の排出量から控除できますか。","Answer":"廃棄物の焼却に伴い排出されるCO₂は、非エネルギー起源CO₂に該当するため、発電した電力、発生した熱を販売したとしても、エネルギー起源CO₂から控除することはできません。助燃剤として使用した燃料の使用に伴うCO₂の排出量については、廃棄物の燃焼の用に用いたものと発電の用に用いたものを切り分けることができる場合には、発電分についてのみ控除することができます。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"製造過程で出る廃油を一旦タンクに貯め、固形物や析出物、不純物を除去・ろ過などを行った後、廃棄物を焼却する際の燃料として再利用することを検討しています。このような場合、「廃棄物の焼却（廃油）」ではなく「廃棄物燃料の使用」に該当するのでしょうか。","Answer":"「燃料化」のための加工がされているので、理解の通り、廃棄物の焼却ではなく「廃棄物燃料」として算定して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"化学物質の製造等によりメタン、一酸化二窒素を排出しているが、その一部を分解・破壊装置により処理をしている場合、算定方法はどうなりますか。","Answer":"特定排出者になるかどうかを判定する際には、必ず政省令で定める算定方法・排出係数を用いて算定してください。一方、実際に報告する排出量を計算する際には、上記の方法で算定された量から分解・破壊量を差し引いて報告することができます。なお、このような控除を行った場合には、その方法について報告様式第１の第４表（事業者全体）及び別紙第３表（事業所ごと）において説明しなければなりません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"研究用に実験動物を飼養し、死体を焼却していますが、家畜の死体の焼却に該当しますか。","Answer":"広義の『家畜』と考えられるため、該当します。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"現場でエアコン内の冷媒ガス（HFC）を回収し移設先で再封入、さらに冷媒ガス（HFC）を追加封入を行った場合、対象となる排出活動は「使用開始におけるHFCの封入」、もしくは「整備におけるHFCの回収及び封入」のどちらに該当しますか？","Answer":"機器取り外し時のHFC回収は「整備におけるHFCの回収及び封入」となるため、\n排出係数0.010t-HFC/t-HFCを使用して算定して下さい。移設の場合、機器取り外しのみが整備時にあたるためこの時の再封入量は0（ゼロ）です。また、移設後に取り付ける作業全体が使用開始時と考えられるため、再封入量+追加封入量を「使用開始におけるHFCの封入」として排出係数0.017t-HFC/t-HFCで算定してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"業務用冷凍空気調和機器の整備時に、HFCを回収しないで追加補充する場合はどのように算定しますか。","Answer":"回収に関する排出量（回収時機器中残存量（t-HFC）－回収・適正処理量（t-HFC））は０とみなし、追加補充量を「再封入時使用量」として再封入時の排出量のみを算定して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"当事業所は、業務用のエアコンを設置しており、年に１度業者に整備をお願いしています。排出量の算定は、業者がやるということでよいでしょうか。","Answer":"排出量の算定は、エアコンの整備時に冷媒の回収や再封入に伴いハイドロフルオロカーボンが排出される場所を管理する者において行うこととしています。業務用エアコンのように機器の設置場所で整備を行う場合、報告義務者は整備業者ではなくエアコンを設置している事業所を設置している事業者です。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"フロン22の代替としてR404A、R410A、R407Cの混合冷媒を使用していますが、制度の対象となるのでしょうか。また、対象となる場合は組成となるR32、R125等その比率から算定するのでしょうか。","Answer":"混合冷媒からの排出については、算定・報告・公表制度の対象となるHFCのガス種ごとに排出量を算出して、それをCO₂換算した後、合算して排出量を算定することとなっていますので、混合割合を調べて排出量を算定し、報告対象義務の有無の判定を行ってください。なお、主要な市販の混合冷媒の混合割合については算定・報告マニュアルⅡ-193頁「（参考）HFCを成分に含む代表的な混合冷媒一覧」をご覧下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"調整後温室効果ガス排出量の調整方法を教えて下さい。","Answer":"調整後温室効果ガス排出量の調整の計算式については以下のとおりです。\n（調整後温室効果ガス排出量）\n＝(1) エネルギー起源二酸化炭素（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）\n・電気の使用に伴うもの（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）\n・燃料及び熱の使用に伴うもの\n＋(2) 非エネルギー起源二酸化炭素（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）\n＋(3) メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF₆及びNF₃の基礎排出量\n－(4) 無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量・非化石電源二酸化炭素削減相当量\n＋(5) 自ら創出した国内認証排出削減量の他者への移転量\n\n具体的な算定方法は、マニュアル第II編の「4． 調整後温室効果ガス排出量算定方法」をご参照ください。\nhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスがわずかに排出されていますが3000 t-CO２を超えていないため、報告対象とはなっていません。この場合、この温室効果ガスの量も調整後温室効果ガス排出量の調整に用いないといけないのですか？","Answer":"調整後温室効果ガス排出量の調整に用いる温室効果ガスは、基礎排出量の報告対象となっているもののみです。3000 t-CO２を超えていない場合は調整後温室効果ガス排出量の調整に用いる必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"調整後温室効果ガスについては、クレジットの反映をしなくても報告が必要ですか。","Answer":"調整後温室効果ガス排出量については、クレジットの反映の有無によらず、全事業者による報告が必要です。なお、事業所単位での報告は必要なく、事業者単位で一つの値を報告することとなります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"電気事業者のメニュー別排出係数が複数ある場合、どの排出係数を用いればよいでしょうか。","Answer":"メニュー別係数のいずれを用いるかは、御社と小売電気事業者との契約内容によって決まります。\n電気事業者の各契約がどのメニュー別係数に該当するかは公表されておりませんので、契約している小売電気事業者までご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"調整後温室効果ガス排出量の調整において控除できるクレジットは、どのクレジットでしょうか。","Answer":"現在のところ、控除可能なクレジットは、以下のとおりです。\n・国内クレジット制度において認証されたクレジット\n・オフセット・クレジット制度（Ｊ－VER制度）において認証されたクレジット\n・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証をされた二酸化炭素の量\n・Ｊ－クレジット制度において認証されたクレジット\n・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）において認証されたクレジット\n・非化石電源二酸化炭素削減相当量（令和4年度報告から使用可能になりました）","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"クレジット取得者が国内認証排出削減量を反映する場合、クレジット（削減量）を創出した事業者における加算は必要でしょうか。","Answer":"調整後温室効果ガス排出量の調整において、国内認証排出削減量を創出した事業者が他者に移転した場合は、移転した量を加算する必要があります。\nなお、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証されたものは令和4年度報告（令和3年度実績）から、バイオ炭の農地施用により農地に貯留された温室効果ガスの貯留量として認証されたものは令和 5 年度報告（令和 4 年度実績）から、加算の対象から除くこととなりました。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"オフセットプロバイダー等他の者が当社の代わりに国内認証排出削減量を無効化した（代理無効化）した場合、当社の調整後温室効果ガス排出量の調整に用いることはできますか。","Answer":"代理無効化の場合については、当該他の者が代理無効化したことに同意していれば、自らの調整後温室効果ガス排出量の調整に用いることができます。ただし、この場合、算定割当量振替通知の備考欄への記載等同意があることを確認する書類の提出が必要となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"一つのＪ－クレジット/国内クレジットを、国の算定報告公表制度と自治体の計画書制度の両制度でそれぞれ用いることはできますでしょうか。\nまた、両制度で使うことができる場合、無効化通知書の『事業者記入欄』にはどのように記載すればよろしいでしょうか。","Answer":"自社の温室効果ガス排出量を報告すべき制度が複数ある場合（国、自治体等）、それぞれで求められる算定式が違ったとしても、以下の①および②が満たされていればダブルカウントの懸念はなく、複数の報告先に同一のクレジット（それぞれの制度で調整に用いることが認められているもの）を用いて調整した排出量を報告することについて何ら問題はありません。\n ①算定のスコープ（バウンダリ）が同じであること。\n ②算定の対象期間が同一、又は同一期間を含むものであること。\n\nなお、無効化通知書の『事業者記入欄』には算定・報告・公表制度における○○事業者の排出量調整に用いる旨記載すると記載してください（自治体の制度については任意）。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"ライフサイクル全体をカーボン・オフセットした製品を購入するのですが、調整後温室効果ガス排出量の算定において何らかのメリットはあるのでしょうか。","Answer":"オフセット付き商品には、以下の２つのパターンがあります。\n①販売企業等（社）が製品の製造工程等で排出した自らの温室効果ガス排出量に対して自らクレジットを購入して無効化し相殺する場合。\n②販売企業等（社）が環境価値を商品に含め、商品購入者（B社）に変わってクレジットを無効化する場合。\n\n①の場合は、社が自らの排出量を無効化するために環境価値を使っているため、商品購入者（B社）は環境価値の主張はできません。\nすなわち、B社は算定・報告・公表制度での調整後排出量の調整に用いることはできません。\n②の場合は、環境価値を含んだ商品をオフセット付き商品として購入したB社が環境価値を主張できます。なお、B社が算定・報告・公表制度で調整後排出量の報告に用いる場合、当制度で用いることのできるクレジット類であること、社がクレジットを無効化した時期がＢ社の排出量算定年度であること、クレジットを無効化したことを証明する書類に社がB社のために無効化した旨が記載されていることが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"調整後排出量の調整に用いるクレジットは、いつまでに無効化すればよいですか","Answer":"算定対象となる排出量の排出年度及び翌年度4～6月に無効化されたものが対象となります。\nなお翌年度4～6月に無効化されたものは、算定対象年度と翌年度のいずれかの調整にのみ用いることができます。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"自社で創出したJクレジットを自社の調整後排出量の調整に用いることができますか","Answer":"調整後排出量の調整の際に控除できるクレジットは、他者が創出したものが対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"調整後排出量の調整に非化石証書を用いることができますか","Answer":"非化石証書は令和4年度報告（令和3年度実績分）から用いることができるようになりました。詳細は下記PDFをご参照ください。\nhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/system/report_20220404.pdf","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"非化石証書を用いた削減量の算定方法を教えてください","Answer":"非化石電源二酸化炭素削減相当量は下記のとおり算定します。\n『非化石証書の量×全国平均係数×補正率』\n\nなお、控除量は『電気事業者から供給された電気使用量×調整後排出係数』を上限とします。\nこのときの『電気事業者から供給された電気使用量』は、省エネ法定期報告書特定第2表に記載した電気事業者から供給された電気使用量とします。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"非化石証書を用いたときに必要な添付書類はありますか","Answer":"調整に使用する非化石証書の量を証明するものを添付する必要があります。\n口座を持っている場合には、６月の口座凍結後に日本卸電力取引所から発行される非化石証書の口座残高証明書、仲介事業者から証書を購入した場合には、購入した仲介事業者が発行する報告年度対象分の購入証書量の証明書が利用できます。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"非化石証書を売却した場合は、移転した分を調整後排出量に加算する必要がありますか。","Answer":"非化石証書を売却した場合でも、特定排出者は調整後排出量に加算する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"排出量の増減の状況に関する情報なども、報告義務があるのですか。","Answer":"排出量の増減の状況に関する情報などは、任意で提供することができます。提供を希望する場合には、温対法報告様式第２に記入の上、排出量の情報を記入した報告様式第１又は省エネ法定期報告書と併せて提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"排出量の増減の状況に関する情報として、どのような情報を任意で提供できますか。","Answer":"前年度と比較した増減率やその理由などについて、事業者全体で１葉、特定事業所ごとに１葉提供することができます。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"弊社は、複数のエネルギー管理指定工場を設置し、かつ、特定貨物輸送事業者としての指定も受ける予定です。この場合、企業全体としての情報も、これらの指定区分ごとに別々に提供することができますか。","Answer":"企業全体としての情報は、省エネ法の指定区分ごとに別々に提供することはできません。情報を適宜編集し、企業全体で１葉にまとめて報告するようにしてください","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"提供された排出量の増減の情報などの情報は、どのように取り扱われるのですか。","Answer":"提供された排出量の増減の情報などの情報は公表されます。\nなお、令和3年度報告（令和2年度実績）以前の情報については、事業者ごとに提供されたものは公表され、事業所ごとに提供されたものは開示請求があった場合に開示されます。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"排出量の増減の情報として、コジェネレーションシステムの導入に伴うエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減効果を報告したいと考えております。この削減効果を算定する際に用いる排出係数は、報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量の算定時に使用する排出係数と同じものを用いるのですか。","Answer":"排出量の増減の情報については、任意で報告様式第２により提供することができます。個別対策の導入による排出量の削減効果の算定方法については、特段規定されていませんが、本制度の排出量の算定方法を踏まえ、個々の対策の実態に即した合理的な方法により算定する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"特定荷主と特定貨物輸送事業者などの輸送事業者がそれぞれ報告する排出量は、同じ活動に伴う排出量が重複して算定されることになるわけですが、これは重複しないよう補正されるのでしょうか。","Answer":"特定輸送事業者及び特定荷主は、ともに温室効果ガスの排出削減に関わることができるため、双方から排出量の報告を受ける制度としています。排出量の集計・公表にあたっては、合計からは、特定荷主の排出量を除くこととしております。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"事業主体が分社化等により分割された場合（Ａ社・Ｂ社）、省エネ法に基づくエネルギー使用量等の報告は事業主体ごとに行いますが（Ａ社、Ｂ社それぞれ報告）、分割後の会社（Ｂ社）が操業を元の会社（Ａ社）に委託している場合等例外的に一括報告をしているケースがあります。この場合非エネルギー起源二酸化炭素の排出量の報告は省エネ法の整理に倣い、親会社による一括の報告でよいでしょうか。","Answer":"本制度では、原則として事業所ごとに事業者が排出量を把握し、事業者全体及び事業所ごと（一定量以上排出している場合に限る）の排出量を報告することとしています。従って、一つの事業所における親会社と子会社の事業活動に伴う排出量を区分して把握できるような場合には、それぞれ別々に報告いただくこととし、一方、親会社と子会社の事業活動が一体不可分（製造ラインの一部を委託している場合等）である等の理由により排出量を区分して把握することが困難な場合には、業務の運営・管理の責任がある親会社が算定・報告することとなります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"複数の事業を行っている場合には、「主たる事業」はどのように判断すればよいですか。","Answer":"主たる事業は、原則として収入額又は販売額が最も多い経済活動によって判断してください。この方法が適切でない場合には、従業員の数又は設備等で判断しても構いません。また、省エネ法定期報告書及び温対法報告書の提出義務がある場合、温対法の「主たる事業の事業所管大臣」は、省エネ法定期報告書に記載の事業も含め、企業全体としてご判断ください。（温対法報告書様式第１の第１表に記載の事業所管大臣に限りません。）","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"いつまでに排出量を報告しなくてはならないのですか。","Answer":"特定事業所排出者については、前年度（代替フロン等４ガスについては前年）の排出量を、毎年度７月31日までに報告してください。また、特定輸送排出者については、毎年度６月30日までに報告して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"温対法報告書の提出先を教えてください｡また、省エネ法においても事業所管大臣に定期報告書を提出することとありますが、１部を事業所管大臣に提出すれば省エネ法及び温対法で要求される報告として認められるのか､もしくは２部別々に提出しなければいけないのか教えてください｡","Answer":"温対法報告書は、原則として事業者が行う事業の事業所管大臣に提出します。一方、特定事業者及び特定荷主の省エネ法定期報告書は、経済産業大臣及び事業所管大臣に提出することとされていますが、エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、省エネ法定期報告書を従来通り経済産業大臣と事業所管大臣に提出すれば、これを温対法上の報告とみなし、別々に提出する必要はありません。同様に、特定荷主以外の特定輸送排出者の省エネ法定期報告書を国土交通大臣に提出した場合も、エネルギー起源二酸化炭素の排出量についてはこれを温対法上の報告とみなしますので、別途温対法報告書を提出する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"複数の事業を行っており、省エネ法定期報告書及び温対法報告書の提出義務がありますが、どの省庁へ提出すればよいですか。なお、報告書に記載の事業所管大臣はそれぞれ次のとおりです。\n○省エネ法定期報告書（特定－第12表）\n　・主たる事業の事業所管大臣　　　　　　　　　：経済産業大臣\n　・上記以外で特定－第12表に記載の事業所管大臣：国土交通大臣\n○温対法報告書様式第１（表紙及び第１表）\n　・主たる事業の事業所管大臣　　　　　　　　　：環境大臣\n　・上記以外で第１表に記載の事業所管大臣　　　：農林水産大臣","Answer":"省エネ法定期報告書、温対法報告書について、それぞれの報告書に記載された事業所管大臣の省庁へご提出ください。\n　ご質問の場合では次のとおりご提出ください。\n○省エネ法定期報告書　　　：経済産業省及び国土交通省\n○温対法報告書（様式第１）：環境省及び農林水産省\n　なお、省エネ法定期報告書については特定-第12表に経済産業大臣の記載が無い場合であっても経済産業省への提出は必要です。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"特定事業者（特定連鎖化事業者）として、省エネ法定期報告書を提出している場合は、温対法報告書は、提出する必要はないのですか。また、エネルギー起源二酸化炭素以外のガス（メタンなど）の部分を記入して報告する必要があるのですか。","Answer":"本制度においては、事業者の報告に関する負担を抑える観点から、省エネ法の定期報告を行う事業者については、エネルギー起源二酸化炭素の排出量に関して省エネ法定期報告書で報告を行えば、温対法上の報告をしたとみなします。具体的な報告方法は、次のとおりです。\n１．エネルギー起源二酸化炭素の排出量のみを報告する場合\n　省エネ法定期報告書を使用して、エネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。(省エネ法定期報告書で報告できる温室効果ガス排出量はエネルギー起源二酸化炭素についてのみです。)\n２．エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量のみを報告する場合\n　温対法報告書を使用して、温室効果ガス排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。\n３．エネルギー起源二酸化炭素とそれ以外の温室効果ガス排出量を報告する場合\n　省エネ法定期報告書に温対法報告書を添付して報告してください。この場合、省エネ法定期報告書にエネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を記載し、温対法報告書にエネルギー起源二酸化炭素以外の排出量を記載してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"企業秘密としての保護を請求すれば必ず認められるのですか。","Answer":"必ず認められるわけではありません。事業所管大臣にて権利利益を害するおそれがあると判断された場合にのみ認められます。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"企業秘密として権利利益が保護されるかどうかは、誰がどのような基準で判断するのですか。","Answer":"公表する情報、開示する情報ともに、事業者の権利利益を害するおそれがあるためにそれを保護する必要がある旨事業者から請求があった場合には、別に定める判断基準に従い、事業所管大臣において権利利益を害するおそれがあるかどうかを判断します。\n　判断基準は以下のとおりです。\n　　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/claim/law21_3kijun\n　「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"権利利益保護の請求が認められた場合、届出する排出量は事業者又は事業所ごとの（CO₂、メタン、一酸化二窒素などの）合計の排出量と、法第27条からは読み取れますが、事業者の事情によっては、排出量の全て、又は一部分を削除した数値で届け出ることは可能ですか。又は、CO₂換算の事業者又は事業所の合計排出量の届出は必須なのでしょうか。","Answer":"権利利益保護請求の有無、請求の認否に関わらず、報告する排出量は、該当するガスの種類の個別の排出量であり、合計値や、全部又は一部を削除した数値をもって報告することはできません。また、二酸化炭素換算した各ガスを合計した排出量を報告していただく必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"全事業所の排出量データをCD等で提供していただけるのでしょうか。","Answer":"報告対象となっている事業所の排出量に関するデータについては、ＣＤ等での開示を行っています。開示手続の手数料や開示方法の詳細については、下記ホームページを御参照ください。\n　http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/request\n　「開示請求のご案内」","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"開示されるデータの内容は","Answer":"開示される内容は下記のとおりです。\n○ 特定排出者（事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）\n○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報\n○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量）\n○ 特定事業所の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報\n○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）\nなお、令和4年度報告（令和3年度実績）から報告された情報は全て公表されます。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"届出された数値により、特定排出者の指定はしませんか。","Answer":"本制度においては、事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、報告義務があるにもかかわらず、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料が科されることとなります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"現在、灯油又はＡ重油を使用している場合において、この一部を廃棄物燃料（固形燃料又は液化燃料）にシフトした場合、廃棄物燃料使用分はCO₂を削減したものと見なされるのですか。","Answer":"本制度は、温室効果ガス排出量を報告いただくものです。従って、削減効果の算定を決め、あるいはその評価を目的とするものではありませんが、御指摘の燃料転換により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、結果として減少することになるでしょう。なお、この場合の廃棄物燃料の使用による非エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、廃棄物の燃料使用量に単位分熱量、排出係数を乗じて算出し、報告様式第１の第１表の「②非エネルギー起源CO₂」の欄には当該排出量を控除した量を記入し、同表の「③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO₂」の欄に当該排出量を記入してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"地方公共団体等で制定されている条例と温対法とは法的な意味、あるいは行政施策上どのような関係があるのでしょうか。","Answer":"温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温対法に基づき、地域を限定することなく全国で実施される制度です。\n　一方、各地方公共団体等で制定・施行されている条例は、温対法第21条を踏まえ、当該自治体が、その行政区域内における温室効果ガスの排出の抑制等を目的として導入しているものです。\n　両者の間には、直接の法的関係、行政施策上の関係はありませんが、両者があいまって効果を発揮し、地球温暖化対策が進むよう、努めてまいります。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"省令で定められた排出係数はどのようにして算出されたものですか。","Answer":"排出係数の多くは、我が国の温室効果ガスインベントリ※等の排出係数を踏まえ、地球環境局長が委嘱した専門家から成る検討会である「温室効果ガス排出量算定方法検討会」における議論・了承の上、お示ししたものです。\n※温室効果ガスインベントリ：\n　気候変動に関する国際連合枠組条約第４条及び同京都議定書第７条に基づき、毎年各国政府が作成し、条約事務局に提出する、温室効果ガスの排出量等の目録。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"排出量の計算の際に環境省が作成している『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』の係数を使用しても問題ないでしょうか。","Answer":"本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。\n　また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"特定排出者であるＡ社の一部事業を同じく特定排出者のＢ社にX年度のY月に移管する事になりました。\nこの場合のX+１年度におけるＡ社・Ｂ社の報告範囲について教えて下さい。","Answer":"社は移管した事業を除く社のX年度排出量を報告して下さい。一方、Ｂ社は、Ｂ社のX年度排出量と併せて、移管が行われた事業の移管前のX年度の排出量もＢ社の排出量として報告して下さい。\nまた、企業合併、分割などその他のケースについては以下の整理図をご参照ください。整理図に記載されているケース以外については、ヘルプデスクにお問い合わせください。\nhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/qa/merging_patterns.pdf","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"提出した書類の計算ミスが発覚してしまったのですが、提出済みの報告書を訂正する事は可能でしょうか。","Answer":"提出済の報告書の訂正は受付可能です。詳細については、報告書の提出先窓口までお問合せ下さい。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"特定事業者（年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以下）ではない弊社グループ会社の特定排出者コードがで登録されていますが、事業者全体で従業員数が21人以上という条件を満たしているため登録されているのでしょうか。","Answer":"特定排出者コードは、従業員数や温室効果ガス排出量の状況から付番するものではなく、報告対象となる可能性のある事業者様等に広く付番しております。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"弊社の特定排出者コードが付番されているのですが、これは報告対象事業者に該当しているということでしょうか。","Answer":"省エネ法の特定事業者番号とは異なり、特定排出者コードは国から個別に番号の通知は行っておりません。報告対象の有無については、対象となる温室効果ガス排出量の算定からご判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"サイト内のPDFを開くと「Adobe AcrobatまたはReaderに問題があります。\nAcrobatまたはReaderを実行している場合、終了してからもう一度やり直してください」というエラーメッセージがでます。どうしたらいいでしょうか？","Answer":"インターネットエクスプローラー側の仕様と使用環境によるものですので、その場合は次の方法で回避できる場合があります。\n\n①crobat Readerを起動させ、「編集」＞「環境設定」を開く\n②分類「インターネット」の設定項目にある「Webブラウザーオプション」の\n「PDFをブラウザーに表示」のチェックをはずす。","copyright":"環境省","url":"https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa"} {"Question":"家電製品は一年間にどのくらい廃棄されているのですか。","Answer":"家庭ごみを中心とした一般廃棄物は、全国で１年間に５１２０万ｔ（平成９年度）が排出されています。ところが、一般廃棄物の埋立処分場は全国であと１１．２年程度（首都圏では約１０．３年分、近畿圏では約９．５年分）しかない状況です。廃棄される家電製品（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機）は年間約６０万ｔで、一般廃棄物全体の約１％程度ですが、焼却による減量などが困難で埋立処分場の大きなひっ迫要因となっています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html"} {"Question":"現在、廃棄された家電製品はどのようにリサイクルされているのですか。","Answer":"我が国の一般廃棄物は以下のような流れで処理されています。このうちリサイクルされているものは全体の約１０％程度です。 　また、廃棄された家電製品については、約４割の市町村で何らかのリサイクルが行われていますが、半数以上がリサイクルされずに埋立処分されている状況にあります。しかし、家電製品は金属、ガラスなどリサイクルが可能な資源を多く有しており、リサイクルによる一層の減量が可能なものです。 \nごみ処理フロー\n現在の家電製品の流れ\n市町村の処分方法 資源回収の方法","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html"} {"Question":"これまでのごみ処理に問題があったのですか。","Answer":"従来の我が国の廃棄物処理は、高温多湿の気候条件、狭い国土等の事情により「燃やして埋める」処理が主流でした。しかし、最終処分場のひっ迫等の現在の廃棄物処理をめぐる状況から、かつてないほど、廃棄物の減量とリサイクルが必要となっています。 　 このため、一般廃棄物の容積で約６割、重量で約２割強を占める容器包装廃棄物のリサイクルを進めるため平成７年（１９９５年）に容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）が制定され、平成９年（１９９７年）から缶、びん、ペットボトル等についてリサイクルが進められ、さらに、平成１２年（２０００年）からはさらに紙製、プラスチック製の容器包装廃棄物についてもリサイクルの対象となりました。 　 また、平成９年（１９９７年）には、我が国の廃棄物処理の基本法である廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が大幅に改正され、多量排出事業者の廃棄物の減量の推進とともに、再生利用認定制度の創設というリサイクル促進のための規制緩和が行われました。（廃棄物処理法は平成12年（２０００年）にも大幅な改正がなされております。） 　 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）はこのような流れを受けて、容器包装リサイクル法につづき、循環型経済社会を構築するための新しい法制度として、関係者がそれぞれ新しい役割分担の下、リサイクルを強力に進めるため制定されたものです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html"} {"Question":"なぜ、家電製品を中心とするリサイクル法が作られたのですか。","Answer":"家庭から排出される廃棄物は基本的に市町村が収集し、処理を行ってきました。ところが、粗大ごみの中には、非常に大型で重いため他の廃棄物と一緒に収集することが困難であったり、非常に固い部品が含まれているため粗大ごみ処理施設での破砕が困難であるものが存在します。家電製品は、これに該当するものが多く、また、金属、ガラスなどの有用な資源が多く含まれるものの、市町村による処理・リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。 　 家電製品のリサイクルの実施を確保することは、このような状況に対応し、廃棄物の減量、資源の有効利用に大きく貢献するものです。このため、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の適切な役割分担、技術、将来展望など様々な観点から検討を行い、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定されました。 \n【適正処理困難物制度】\n平成３年の廃棄物処理法の改正により適正処理困難物（指定一般廃棄物）制度が創設され、市町村は処理が困難な一般廃棄物について製造・販売業者等の協力を求めることができることになりました。現在は、廃タイヤ、廃スプリングマットレスとともに、２５インチ以上の廃テレビジョン受信機、２５０リットル以上の廃電気冷蔵庫が対象となっています。この制度の下、家電販売店での家電製品の引取りが行われていますが、十分なリサイクルが行われているとは言えない状況にあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html"} {"Question":"家電製品（特定家庭用機器）はどのようなリサイクルが可能なのですか。","Answer":"近年の家電製品は、鉄・アルミ・銅といった金属やプラスチック類を素材とするものであり、テレビについてはブラウン管のガラスが大きな重量を占めます。また、家電製品は様々な部品から構成されるものであり、これを分解・解体し部品や素材ごとに選別することにより、再生利用の道が大きく開かれるものです。 　 例えば鉄・アルミ・銅といった金属については、部品を分離し、それぞれの素材に選別することにより、金属製品の原材料として再生利用が可能です。 　 また、プラスチック類については、熱回収（サーマルリサイクル）を行うことができるとともに、技術開発の進展により再度プラスチック製品の原料などの原材料として再生利用される可能性が高まっています。 　 ブラウン管のガラスについては、再度ブラウン管用のガラスとして利用できるほか、様々なガラス原材料としての再生利用が可能です。 主要家電製品４品目の素材構成 \n出典：\n平成６年度新エネルギー・産業技術総合開発機構委託研究「非鉄金属系素材リサイクル促進技術研究開発：基礎調査研究、要素技術研究」(1983年値)、日本冷凍空調工業会調査（エアコンの1990年値。なお、1990年の室内機・室外機の値は試算値） （各数値については四捨五入されており、合計値が100%にならないものもある。）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html"} {"Question":"他にもリサイクルが必要な廃棄物があると思うのですが。","Answer":"一般廃棄物の容積で約６割、重量で約２割強を占める容器包装廃棄物については、既に容器包装リサイクル法が制定され、リサイクルが実施されています。 　 家電リサイクル法は、市町村等による処理が困難であり、資源としての有効利用の必要性が高いなどの状況にある廃棄物について、小売業者が引き取り、製造業者等がリサイクルを行う仕組みを作ったものです。 　 容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の対象となる廃棄物以外にもリサイクルが必要な廃棄物は存在しますが、製品の流通状況、廃棄物の性状、処理の方法や現状など異なる点があり、それぞれの廃棄物にとって最も効率的で効果的なリサイクルの方法や仕組みが検討されるものと考えます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html"} {"Question":"外国の取組状況はどうなっているのですか。","Answer":"ヨーロッパ諸国においては、家電製品リサイクルについて様々な動きが見られます。例えば、オランダでは事業者と自治体の合意の下での自主的な回収・処理の仕組みが実施されており、ドイツでは情報関連機器についての再生に関する政令が存在します。また、欧州連合（ＥＵ）では電気・電子機器の回収・リサイクルに関する指令案が出されました。 　 日本における家電リサイクル法は、このような外国の動きに先駆けた、家電製品を中心とする家庭用機械器具についての製造業者・輸入業者、小売業者に回収とリサイクルの義務を課す総合的な法制度ということができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html"} {"Question":"家電リサイクル法の基本となっているのはどのような考え方なのですか。","Answer":"一般廃棄物の処理は基本的に市町村にその責任がありますが、家電リサイクル法は、このような廃棄物の中で、市町村ではリサイクルが困難な家庭用機器廃棄物について、消費者、小売業者、製造業者等（製造業者・輸入業者）が応分の役割分担をし、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることが基本となっています。 　 また、このような家庭用機器は企業等からも排出される（産業廃棄物）ことがありますが、家電リサイクル法では、このような廃棄物も一緒に取り扱うこととしています。（この法律での「排出者」は家庭用機器廃棄物を排出する家庭及び企業等全てを含めたものです。） 　 それぞれの役割分担は、排出者は適正な排出、小売業者は排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等は引取りとリサイクル（再商品化等）であり、関係する全ての人々が協力してリサイクルを進めていくものです。また、その際、排出者は小売業者や製造業者等に対し適正な料金を支払うことを基本としています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html"} {"Question":"法律に基づくリサイクルはいつから始まるのですか。","Answer":"家電リサイクル法は以下のようなスケジュールで施行されることになっています。 　　平成10年（1998年）12月1日...定義、基本方針、指定法人等に関する規定の施行　　平成13年（2001年） 4月1日（本格施行）...小売業者の収集及び運搬、製造業者等の再商品化等の実施に関する規定の施行 　 現在、本格施行に向けて関係者による様々な準備が進行中であり、実際に小売業者による引取りや製造業者等によるリサイクルが開始されるのは、平成１３年（２００１年）４月１日からとなります。 →関係条文：法附則第１条、施行期日政令","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html"} {"Question":"基本方針とはどのようなものですか。","Answer":"主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定し公表することとしています。これは、家電リサイクル法に基づいて行われる各種施策の方向性を明らかにし、特に重要ないくつかの事項についての考え方を示すものです。基本方針では、以下のような事項を定めることになっています。 \n[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向\n[2] 特定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項\n[3] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項\n[4] 環境の保全に資するものとしての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項\n[5] その他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項\n基本方針は、平成１１年６月２３日に、環境庁・厚生省・通商産業省の共同告示として公表されました。 →関係条文：法第３条（基本方針）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html"} {"Question":"リサイクルを進めるために家電製品（特定家庭用機器）を使用し排出する消費者・住民や事業者は何をすべきなのですか。","Answer":"この法律では、事業者及び消費者の責務として、 \n[1] 特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努めること\n[3] 特定家庭用機器廃棄物を排出するに当たっては、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬をする者又は再商品化等をするものに適切に引き渡すこと\n[3] その求めに応じ料金の支払に応じること\nが定められています。 　 まず、消費者及び事業者、特定家庭用機器を使用する者として、正しい使用方法の遵守や修理の励行、不必要な買替えの抑制などにより、できるだけ長期間使用することが求められます。 　 また、リサイクルが確実に実施されるためには、この法律でのリサイクル（再商品化等）の義務を負うこととなる製造業者等に、特定家庭用機器廃棄物が確実に引き渡されることが不可欠です。このため、消費者及び事業者が特定家庭用機器廃棄物を排出する場合は、この法律により特定家庭用機器廃棄物の引取りと製造業者等への引渡しが義務付けられる小売業者に引き渡すことが求められます。 →関係条文：法第６条（事業者及び消費者の責務）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html"} {"Question":"この法律での国の役割、地方公共団体の役割は何ですか。","Answer":"この法律では、国の責務として、 \n[1] 特定家庭用機器に関する情報の収集・整理・活用、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する研究開発の推進・成果の普及\n[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、有効利用された資源の量その他の情報の適切な提供\n[3] 教育活動、広報活動等を通じた特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する国民の理解の増進等\nが定められています。国は、実際に特定家庭用機器廃棄物を引き取ったり、リサイクルするものではありませんが、制度全体を適切に機能させていくために必要な情報提供や普及・啓発活動を行わなければなりません。 　 また、地方公共団体（都道府県及び市町村）は、国のこのような施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等を促進するための措置を講じるよう努めることとなっています。 →関係条文：法第７条（国の責務）、第８条（地方公共団体の責務）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html"} {"Question":"この法律の効果はどのようなものですか。","Answer":"この法律は、一定水準以上のリサイクルの義務を製造業者等に課すものです。平成１３年４月の法の本格施行当初においては、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等（リサイクル）の基準をエアコン６０％、テレビ５５％、電気冷蔵庫及び電気洗濯機５０％以上とすることとしています。この基準は、目標ではなく、製造業者等が義務として行わなければならない水準です。 　 現在のエアコン、テレビ等の処理が、埋立処分場への直接埋立や圧縮・破砕等の中間処理、リサイクルが行われる場合であっても、鉄の回収程度であることを考えると、高度のリサイクルが実施されることとなり、最終処分場へ埋め立てられる廃棄物の減少が見込まれます。 →関係条文：法第１８条（再商品化等実施義務）、第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html"} {"Question":"家電リサイクル法についてもっと知りたいのですが。","Answer":"家電リサイクル法を担当する国の窓口は以下のとおりです。 \n環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室\n〒100-8045　東京都千代田区霞が関1-2-2　TEL:03-3581-3351（代表）\n経済産業省商務情報政策局情報通信機器課\n〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1　TEL:03-3501-1511（代表）\nまた、ホームページでの随時情報提供を行っています。　（環境省）http://www.env.go.jp　（経済産業省）http://www.meti.go.jp","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html"} {"Question":"どのようなものが特定家庭用機器になるのですか。","Answer":"この法律では、特定家庭用機器を一般消費者が通常生活の用に供する機械器具であって以下の４つの要件に該当するものとして定義しています。 \n[1] 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合のおけるその再商品化等が困難であると認められるもの\n[2] 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの\n[3] 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの\n[4] 当該機械器具の小売販売を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの\n[1] は市町村など現在廃棄物の処理を行っている者の標準的な技術水準、設備の状況に照らしてリサイクルが困難であるもの、[2]は有用な資源を多く含みリサイクルの必要性が高く、また、リサイクルが現実的であるもの、[3]製造業者等の製品設計・原材料の選択がリサイクルの難易度を決定するものであるもの、[4]は小売業者が配達しているもので、小売業者が引き取るのが最も適当であるもの、を意味します。 　 現在、特定家庭用機器は、以下の４種です。 \n[1] ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）\n[2] テレビジョン受信機（ブラウン管式、液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式）\n[3] 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫\n[4] 電気洗濯機・衣類乾燥機\n→関係条文：法第２条第４項、令第１条（特定家庭用機器）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q03.html"} {"Question":"なぜ、家電製品でなく特定家庭用機器なのですか。","Answer":"この法律は、エアコン、テレビ等の家電製品を念頭に、その構造・組成、製造・流通・販売形態等を考慮して仕組みが作られています。しかしながら、家電製品のみならず他の機械器具も家電製品と同じような状況にあれば、この法律による引取り・再商品化等の実施が行われることが適当である場合が考えられます。このため、この法律では、対象を家電製品に限定するのではなく、市町村による処理が困難、資源としての重要性が高い等の要件を設定し、これに該当するものを対象とする構成としています。 　 このように、法律の対象を特定家庭用機器とすることにより、家電製品以外でも廃棄物の減量・リサイクルの必要性があるものを対象とすることが可能となっています。 →関係条文：法第２条第４項","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q03.html"} {"Question":"家庭で使用していても対象とならないものはないのですか。どうやって区別すればよいのですか。","Answer":"家庭用として製造・販売されており、通常、家庭で使用されている機械器具であれば対象となります。ただし、専ら業務用として製造・販売されているものを家庭で使用していた場合は、家庭で使用しているといっても、この法律の対象とはなりません。極端な例ですが、例えば、スーパーマーケットで使用されているショーケース型の冷蔵庫や自動販売機、クリーニング店で使用されている業務用の洗濯機は、家庭で使用されている例があったとしても、この法律の対象とはなりません。 対象機器、対象外の機器の例 エアコン エアコン機器として独立しているもの。出力・大きさによる区別はありません。 ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ 形状（横型など）による区別はありません。 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 容量などによる区別はありません。 電気洗濯機・衣類乾燥機 洗濯機は全自動・二槽式いずれも対象です。洗濯機・衣類乾燥機共に容量などによる区別はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q03.html"} {"Question":"家電製品（特定家庭用機器）のリサイクルに要する費用は誰がどのように負担するのですか。","Answer":"この法律では、特定家庭用機器廃棄物の引取り・リサイクルに関し、小売業者、製造業者等がそれぞれあらかじめ料金を設定し、公表することとなっています。特定家庭用機器廃棄物を排出する家庭や事業者は、これを排出する際に、これらの料金を支払うこととしています。 　 また、この法律での義務を履行するために必要となる回収体制の整備やリサイクルを行う施設の建設などは、小売業者、製造業者等が行うこととなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html"} {"Question":"排出者（消費者及び事業者）が料金をなぜ支払わなければならないのですか。","Answer":"この法律は、排出時に料金を支払うことを基本としていますが、法制定時にも引取り・リサイクルに係る費用を製品購入時の価格に上乗せする方法が適当ではないかという意見がありました。しかしながら、特定家庭用機器は耐久消費財の性格を有し、製品の購入から廃棄まで長期間に及ぶものであり、製品購入時の価格に上乗せする方法を採った場合、以下のような問題があります。 \n[1] 製品購入時には廃棄時点での実際にかかる費用を予測することは困難であり、廃棄時点において引取り・リサイクルに係る費用が、上乗せされた額より高い（又は低い）ことがあること。\n[2] 製品購入から廃棄までの間に製造業者等が倒産した場合、排出者は製品購入時に引取り・リサイクルに係る費用を支払っているにもかかわらず、再度支払わなければならなくなること。\n[3] この法律では法の制定時より前に製造・販売され、既に家庭等で使用されている機械器具も対象としますが、このような機械器具には引取り・リサイクルに係る費用が上乗せされていないこと。\nこのため、この法律では、特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする者が排出する時点で必要となる料金を支払うこととしたものです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html"} {"Question":"この法律での料金とは何ですか。","Answer":"この法律での料金は、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を引き取る際に請求する特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬に関する料金（収集運搬料金）、製造業者等が引き取り及び再商品化等に必要な行為の実施に関し請求する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金（再商品化等料金）があります。 　 料金の請求方法は、[1]小売業者が排出者から引き取る際に、収集運搬料金と再商品化等料金をあわせて請求する場合、[2]再商品化等料金はあらかじめ排出者が製造業者等に支払、小売業者は排出者から引き取る際に収集運搬料金のみを請求する場合があります。 →関係条文：法第１１条、第１２条、第１９条（料金の請求）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html"} {"Question":"消費者は料金をあらかじめ知ることができるのですか。","Answer":"この法律では、料金を請求する小売業者、製造業者等は、あらかじめ料金を公表しなければならないこととなっています。 　 小売業者は、収集運搬料金を店頭掲示などにより公表しなければならないとともに、特定家庭用機器を使用している者や特定家庭用機器を廃棄しようとしている者から料金に関する照会を受けた場合は、収集運搬料金と製造業者等が設定する再商品化等料金を回答しなければなりません。 　 製造業者等は、再商品化等料金を日刊新聞紙に掲載する方法により公表しなければなりません。また、小売業者に再商品化等料金の回答義務を課せられていることから、小売業者に周知徹底する必要があります。 　 したがって、消費者は、自分が使用している特定家庭用機器の収集運搬料金、再商品化等料金を知りたいときには、小売業者に電話等で照会をすれば知ることができます。 →関係条文：法第１３条、第２０条（料金の公表等）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html"} {"Question":"料金が払えない場合はどうなるのですか。","Answer":"この法律では、排出者が特定家庭用機器廃棄物を排出するときに料金を支払うことを基本としており、あらかじめ公表されている料金について、小売業者又は製造業者等の料金請求に応じていただくことになります。 　 料金が支払われない場合、特定家庭用機器廃棄物が引き取られないことがあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html"} {"Question":"不当に高い料金を請求されることにはならないのですか。","Answer":"小売業者の収集運搬料金、製造業者等の再商品化等料金については、あらかじめ公表しなければならないとともに、料金の設定に当たってこの法律では、 \n[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められなければならない。（収集運搬料金）\n[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものであってはならない。（再商品化等料金）\nと定められているとともに、 　○　排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなければならない。 　となっています。 　 これは、家電リサイクル法においては、義務が課せられる小売業者、製造業者等は、料金の設定に当たっては、排出者の理解を得られる妥当な額を設定するよう要請されていることを意味します。ここでいう「能率的に行った場合における適正な原価」とは、実際に個々の小売業者、製造業者等が義務履行に要した費用を指すのではなく、いわば理想的な形で義務履行した場合のかかり得る費用を指すものです。 　 この「適正な原価」を著しく超えた高い料金を請求している小売業者、製造業者等については、主務大臣による料金の変更勧告や措置命令の対象となります。また、小売業者、製造業者等が措置命令に違反した場合、５０万円以下の罰金に処せられます。 →関係条文：法第１３条、第１４条、第２０条、第２１条、第５８条","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html"} {"Question":"料金を支払うこととなると不法投棄が増えることにならないですか。","Answer":"この法律による家電リサイクルは関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みです。特定家庭用機器廃棄物を排出する消費者及び事業者は、この法律の仕組みが円滑に機能することにより、従来の廃棄物処理とは異なる高度のリサイクルが実施されることとなること、そのための費用が必要となることを十分理解することが必要であり、料金を支払うことを忌避し不法投棄を行うことは許されないものです。 　 また、小売業者、製造業者等が設定する料金が、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げない妥当なものであれば、必ずしも不法投棄が増えることにならないと考えます。 　 なお、小売業者の引取り・引渡しについては、この法律の特定家庭用機器廃棄物管理票（マニフェスト）制度の適用となり、収集運搬段階での不法投棄は減るものと考えます。 　 この法律の施行に責任のある国としては、関係者の協力を得つつ、不法投棄の防止に全力で取り組みたいと考えています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html"} {"Question":"小売業者はどのようなときに引き取らなければならないのですか。","Answer":"この法律では、小売業者は、 \n[1] 自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき　　　又は\n[2] 特定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき\nについて、排出者がこれを排出する場所において引き取らなければなりません。つまり、排出者に対して小売業者の店舗まで持ち込むことを要請してはならず、各家庭まで引取りに行かなければならないものです。 　 特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする消費者及び事業者から見れば、その特定家庭用機器を購入した店（小売業者）に連絡すれば引き取ってもらえることとなります。また、新たに製品（中古品を含む）を購入する場合は、製品を購入した店（小売業者）、排出しようとしている特定家庭用機器を過去に購入した店（小売業者）いずれに連絡しても引き取ってもらえることとなります。 　 なお、製品を購入した店（小売業者）に対しては、製品を購入する時点で引取りを求める必要があります。 →関係条文：法第９条（引取義務）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html"} {"Question":"中古品を買った場合はどうなるのですか。リサイクルショップはこの法律の対象なのですか。","Answer":"中古品を購入した場合は、その中古品を販売した者が引取り義務を負うこととなります。 　 家庭用エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を扱うリサイクルショップ、質店もこの法律での小売業者に該当し、引取り・引渡し義務、料金の公表義務などを負うことになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html"} {"Question":"市町村は、この法律が施行されることにより特定家庭用機器廃棄物を収集しなくてよいこととなるのですか。","Answer":"市町村は、この法律が施行されることにより全面的に特定家庭用機器廃棄物の処理責任を免れるものではありません。しかし、市町村の一般廃棄物の処理責任はその市町村の区域内にある一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じない内に処理されるように管理・統括することを意味するものであり、この法律により新たに構築される特定家庭用機器廃棄物の収集運搬、処理の経路を最大限活用することを妨げるものではありません。 　 具体的には、市町村は地域の小売業者と連携し、その区域内にある特定家庭用機器廃棄物について全て小売業者が引き取る体制を構築することなど、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物についても、回収体制を構築することが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html"} {"Question":"排出された家電はきちんと製造業者等に引き渡され、リサイクルされることになるのですか。（特定家庭用機器廃棄物管理票とは）","Answer":"小売業者は特定家庭用機器廃棄物を引き取った場合、再度使用される場合を除き、製造業者等に引き渡さなければなりません。この場合、排出者はこの法律で定める特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券。以下「管理票」といいます。）の写しを小売業者から受け取ることとなります。 　 小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡した場合、管理票には製造業者等が受け取った旨の記載（受領印など）をすることとなります。 　 排出者は、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されたかどうか確認したいときは、小売業者に対し管理票の閲覧を請求することができ、小売業者はこれを拒むことはできません。 　 再度使用される場合については、小売業者は管理票の写しを排出者に交付する必要はありませんが、その場合、引取りに当たって再度使用されることとなる旨、小売業者は排出者に伝えなければなりません。 →関係条文：法第１０条（引渡義務）、第４３条第１項、第５項","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html"} {"Question":"これによって排出者はどのような利益を得られるのですか。","Answer":"排出者は小売業者の収集運搬料金及び製造業者等の再商品化等料金を支払い、小売業者に特定家庭用機器廃棄物を引き渡したとしても、これが製造業者等に引き渡されないのであれば、この法律の目的が達成されないだけでなく、排出者が支払った再商品化等料金の取扱も問題となります。 　 このため、管理票制度においては、排出者は管理票の写しをもって、小売業者に対し、製造業者等に引き渡されたかどうか確認（小売業者が保存する管理票の閲覧請求）ができ、小売業者はこれに応じなければならないこととなっています。 　 もし、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡しておらず、管理票には製造業者等が受領した旨の記載がない場合、小売業者は義務履行違反の疑いがあるとともに、排出者については、民法等の規定により既に支払った料金の返還請求権が発生します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html"} {"Question":"リユースの場合は料金を支払わなくてもよいのですか。","Answer":"リユース（再度使用）の場合は、小売業者はこの法律に基づく収集運搬料金、製造業者等の再商品化等料金のいずれも請求することはできません。 →関係条文：法第１１条、第１２条","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html"} {"Question":"リユースの場合、特定家庭用機器廃棄物管理票は交付されるのですか。","Answer":"リユース（再度使用）の場合、小売業者は特定家庭用機器廃棄物管理票を交付する必要はなく、排出者に当該管理票の写しを交付することもありません。 　この場合、排出者はこの法律により小売業者、製造業者等が公表している収集運搬料金、再商品化等料金を支払う必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html"} {"Question":"製造業者等はどのような場合に引き取らなければならないのですか。","Answer":"製造業者等は、自ら過去に製造・輸入した特定家庭用機器（廃棄物）が、製造業者等の設置する指定引取場所に持ち込まれた場合、これを引き取らなければなりません。 　 引き取った特定家庭用機器廃棄物については、製造業者等はこの法律で定めるところにより再商品化等に必要な行為を実施しなければなりません。 →関係条文：法第１７条（引取義務）、第１８条（再商品化等実施義務）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html"} {"Question":"特定家庭用機器の製造業者等はどのようにすれば分かるのですか。","Answer":"一般的には、特定家庭用機器の表面に記載されているメーカー名で判断されることとなります。輸入業者等で直接誰が引取り義務を負っているのか分からない場合は、指定法人に照会するなどの方法によることとなります。 　 なお、平成１３年４月以降に製造・輸入される特定家庭用機器については、誰が引き取り及び再商品化等の義務を負う製造業者等であるかを示す表示をしなければならないこととなります。 →関係条文：法第２６条（表示）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html"} {"Question":"この法律での再商品化等とは何ですか。","Answer":"この法律での再商品化等とは再商品化（いわゆるマテリアルリサイクル）と熱回収（いわゆるサーマルリサイクル）を指します。 　 特定家庭用機器（廃棄物）は様々な素材から構成され、現在のリサイクルの技術水準では、再商品化が困難又は再商品化する場合かなりの費用が係るものが存在します。この法律では、このようなものについても、単に焼却や埋立処分するのではなく、何らかの形で有効利用すべきであるという考えの下、熱源として利用する熱回収を法的に位置付けています。 →関係条文：法第２条第１項、第２項、第３項","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html"} {"Question":"どのような状態にすれば再商品化等されたことになるのですか。","Answer":"再商品化、熱回収ともに、特定家庭用機器廃棄物を市場において自律的に取り引きされる状態にまですることを指します。具体的には次のとおりです。 再商品化 \n[1] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為（例えば、金属部品を自社製品の金属部品の原材料とすること）\n[2] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、テレビのブラウン管のガラスをカレット化し、ガラス製造業者に売れる状態にすること）\n熱回収 \n[1] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為（例えば、プラスチック部品を分離し発電用燃料として使用すること）\n[2] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、プラスチック部品を一定の形状に固め、固形燃料として売れる状態にすること）\n→関係条文：法第２条第１項、第２項","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html"} {"Question":"製造業者等はどの程度まで再商品化等を行わなければならないのですか。","Answer":"製造業者等は、この法律で義務付けられた再商品化等を、「再商品化等の量に関する基準」に従い行わなければなりません。 　 「再商品化等の量に関する基準」は毎年度の製造業者等が引き取り、再商品化等を行った特定家庭用機器廃棄物の総重量と、再商品化等により得られた部品、原材料等の総重量との比率で表されるもので、政令で定められます。具体的には以下のとおりです。 　 例えば、エアコンディショナーについては、リサイクル工程に投入した総重量のうち７０％以上が部品又は原材料として再商品化されていれば、製造業者等は義務を履行したこととなります。 →関係条文：法第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html"} {"Question":"再商品化等と一体として行うべき事項とは何ですか。","Answer":"この法律では、製造業者等に対し、再商品化等の範囲には該当しないものではあるが、生活環境の保全に資するもので再商品化等と一体的に行うことが必要かつ適切であるものを、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を行う際に同時に行わなければならないこととしています。 　その具体的内容は政令で定めることとしており、エアコンディショナー、電気冷蔵庫・電気冷凍庫とフロン類を使用している電気洗濯機・衣類乾燥機について、冷媒として使用されているフロン類の回収と、回収されたフロン類の再使用又は破壊を義務付けることとしています。　また、電気冷蔵庫・電気冷凍庫のフロン類を含む断熱材についても、（冷媒として用いられていたものと同様に）フロン類を回収して再使用又は破壊するか、フロン類を含む断熱材のまま再使用又は破壊することが義務付けられています。 →関係条文：法第１８条第２項、令第２条","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html"} {"Question":"指定法人とはどのような機関ですか。どのような業務を行うこととなるのですか。","Answer":"指定法人は、この法律における小売業者、製造業者等の引取り、再商品化等の義務を補完し、この法律による特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を円滑かつ確実に実施するために主務大臣が財団法人又は社団法人（これらを公益法人といいます）を指定するものです。　 指定法人の業務は次の５つです。 \n[1] 中小規模の製造業者又は輸入業者の委託を受けて、再商品化等に必要な行為を実施すること。\n[2] 製造業者等が不明又は不存在の場合に、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。\n[3] 市町村長の申出を受けて主務大臣が製造業者等への引渡しに支障が生じている地域として公示した地域について、市町村又は住民から特定家庭用機器廃棄物を引取り、製造業者等に引き渡すこと。\n[4] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関する調査、普及啓発を行うこと。\n[5] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関して排出者、市町村等の照会に応じ、これを処理すること。\n→関係条文：法第３２条、第３３条","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q07.html"} {"Question":"廃棄物処理法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理基準とは何ですか。","Answer":"特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は製造業者等に一定水準以上のリサイクル（再商品化等）を義務付けるものですが、その他の者に対しては、リサイクルの義務を課していません。製造業者等以外の者が埋立処分等、通常の廃棄物と同様の処理を行うことを認めると、処理に係る費用が安いなどの理由から、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されることなく処理（埋立処分等）され、この法律の目的とする廃棄物の減量・リサイクルの確保ができなくなるおそれがあります。 　 このため、廃棄物を扱う全ての者が適用になる廃棄物処理法に特定家庭用機器廃棄物の処理基準（「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」）を設け、特定家庭用機器廃棄物については、どのような経路を経たとしても一定水準以上のリサイクルが確保されるようにしたものです。 　 具体的な内容は次のとおりです。 \n[1] 特定家庭用機器廃棄物に含まれる鉄、アルミニウム、銅又はプラスチック（燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なものに限る。以下同じ。）について、当該廃棄物から鉄、アルミニウム、銅若しくはプラスチック（以下「鉄等」という。）を使用する部品を分離し鉄等を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の鉄等を回収する方法\n[2] 廃テレビジョン受信機のうちブラウン管式のものにあっては、ブラウン管に含まれるガラスについて、当該廃棄物からブラウン管を分離しこれを前面部及び側面部に分割しカレットとすることによりガラス若しくはガラス製品の原材料を得る方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量のガラス若しくはガラス原材料を得る方法\n[3] 廃テレビジョン受信機のプリント配線板のうち変圧器等が取り付けられた電源回路を有するもの及びこれと一体として設置されている部品について、当該廃棄物からこれらを分離し溶融加工することにより当該プリント配線板及び当該部品に含まれる金属を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の金属を回収する方法\n[4]廃テレビジョン受信機のうち液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）にあっては、次のイ又はロに掲げる方法\nイ蛍光管のうち水銀又はその化合物（以下「水銀等」という。）を含むものについて、次のとおりとする。\n(1)破砕設備を用いて破砕するとともに、破砕に伴って生ずる汚泥又はばいじんについても(2)又は(3)のいずれかの方法により処理する方法\n(2)薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、水銀等が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法\n(3)ばい焼設備を用いてばい焼するとともに、ばい焼により発生する水銀ガスを回収する設備を用いて当該水銀ガスを回収する方法\nロ液晶パネルのうち砒素又はその化合物（以下「砒素等」という。）を含むものについて、次のとおりとする。\n(1)溶融設備を用いて溶融した上で固化するとともに、溶融に伴って生じる汚泥又はばいじんについても(3)又は(4)のいずれかの方法により処理する方法\n(2)焼成設備を用いて焼成することにより砒素等が溶出しないように化学的に安定した状態にするとともに、焼成に伴って生ずる汚泥又はばいじんについても(3)又は(4)のいずれかの方法により処理する方法\n(3)薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、砒素等が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法\n(4)酸その他の溶媒に砒素等を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の砒素等を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、砒素等が溶出しない状態にし、又は製錬工程において砒素等を回収する方法\n[5] 廃エアコンディショナー、廃電気冷蔵庫、廃電気冷凍庫、廃電気洗濯機又は廃衣類乾燥機に含まれるフロン類のうち冷媒として使用されていたものを発散しないように回収する方法\n[6] 廃電気冷蔵庫又は廃電気冷凍庫の断熱材のうちフロン類を含むものについて、次のイ、ロ又はハに掲げる方法\nイ 当該断熱材に含まれるフロン類を発散しないように回収する方法\nロ 当該廃棄物から当該断熱材を分離し断熱材その他製品の原材料を得る方法\nハ 当該断熱材を焼却することにより当該断熱材に含まれるフロン類を破壊する方法","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q07.html"} {"Question":"自動車リサイクル法とは？","Answer":"自動車製造業者（メーカー）を含む自動車のリサイクルに携わる関係者に適正な役割を担っていただくことによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を行うものです。\n自動車リサイクル法の概要は下記のリンク先をご覧下さい。\n\n法律制定の背景\n法律の仕組み","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"対象となる自動車は？","Answer":"以下の車両を除く全ての自動車が対象となります。\n\n対象外となる自動車\n\n被けん引車\n二輪車（原動機付自動車、側車付のものを含む）\n大型特殊自動車、小型特殊自動車\nその他（スノーモービル等）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"自動車の所有者が行うことは？","Answer":"1. リサイクル料金のお支払い\n自動車の所有者の皆様には、リサイクル料金をお支払いいただきます。\n【注意】\nリサイクル料金を負担する自動車の所有者は、自動車検査証記載の所有者と一致しない場合もあります。ローン販売の時は自動車検査証記載の使用者がリサイクル料金の負担者となります。\n\n2. 引取業者への引渡し\n使用済となった自動車は都道府県知事又は保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡すことが必要です。\nその際、引取証明書が発行されますので、必ず受け取り中身を確認してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"リサイクル料金はいつ、どこで支払うの？","Answer":"リサイクル料金は、原則として、新車購入時に負担することとされています。ただし、購入時にリサイクル料金を負担していないものについては、自動車が使用済となり、引取業者に引き渡す際に負担することとなります。\n（なお、継続検査時に預託する制度については、平成20年1月31日をもって終了しました。）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"リサイクル料金の額はいくら？","Answer":"自動車のメーカー、車種、エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両は、6000円～18000円程度です。自動車リサイクルシステムのHP(外部へのリンク)で車台番号や登録番号を入力することによって料金を照会することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"リサイクル料金の構成は？","Answer":"リサイクル料金は以下のa～eの料金で構成されます。\n\n\n情報管理料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部へのリンク）において、電子マニフェストシステムの運用・維持費用、外部の問い合わせ対応窓口の運営費用等、使用済自動車のリサイクルにおける情報管理に必要な一連の実務に係る費用に使われています。\n資金管理料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部へのリンク）において、預託されたリサイクル料金が実際にリサイクルの費用として使われるまでの間、安全かつ確実に管理するために必要な一連の実務に係る費用に使われています。\n一般の車両は、6000円～18000円程度です。\n\n【注意】\nエアバッグやエアコンを後で付けた場合は、廃車時に支払っていただきます。その際、資金管理料金の支払いが再度必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"リサイクル料金は何に使われるの？","Answer":"自動車の所有者からいただいたリサイクル料金は、シュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、フロン類の破壊に使われます。これらは自動車メーカー等が責任をもって行います。\nシュレッダーダストは、車を破砕した際に出るくずで、プラスチックやガラスが主成分です。これまでは埋立処分されていましたが、自動車リサイクル法が施行されてからは、溶融スラグや有用ガス等にリサイクルされるとともに、燃焼により発生するエネルギーは熱回収（サーマルリカバリー）されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"リサイクル券とは？","Answer":"リサイクル券（預託証明書）は、リサイクル料金が支払われていることを証明する重要な書面で、新車購入時にリサイクル料金を預託した際に、新車販売店等から受け取ります。大切に保管してください。\nリサイクル券は「券」～「D券」で構成されています。（リサイクル券の見本）（別ウィンドウ）\n「券」及び「B券」は車検時及び使用済自動車を引き渡す時に必要になりますので、車検証等と共に大切に保管してください。\n廃車時に預託する時はリサイクル券が発行されず、引取証明書が発行されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"自動車重量税の還付制度とは？","Answer":"自動車を廃車にする時、車検証の残存期間に応じて最終所有者に自動車重量税が戻ってくる制度です。\n自動車が解体されたことが確認されれば、重量税還付の申請が可能となります。\n自動車が解体された時には、ディーラー等の引取業者からその旨の連絡があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"部品取りには「解体業」の許可が必要ですか？","Answer":"使用済自動車から再利用部品などの取り外しを行うためには、個人で行う場合においても都道府県知事等から解体業の許可を受けることが必要となります。\n\n（罰則）\n 自動車リサイクル法上は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、廃棄物処理法の許可を受けていない場合は、廃棄物処理法の無許可営業として5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"その他よくある質問について知りたい","Answer":"その他のよくあるご質問については、下記のリンク先をご覧下さい。\n自動車リサイクルシステム よくあるご質問（自動車リサイクルシステムHP）（外部へのリンク）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html"} {"Question":"循環型社会形成推進地域計画（地域計画）とはどのようなものか。また、地域計画にはどのような内容を記載するのか。","Answer":"地域計画とは、市町村が循環型社会形成の推進を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 ５条の２に規定する基本方針に沿って作成するものであり、この計画に基づく施設整備事業に対して循環型社会形成推進交付金が交付される。\n地域計画においては、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進のための明確な目標と、この目標を達成するための具体的な各種施策等を記載することとなる。\nなお、地域計画の策定主体は、一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画の作成を考えているが、いつ提出すればいいのか。内示を受ける前に提出する必要があるのか。","Answer":"地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。\n交付金の内示は、提出された地域計画に基づき行うものであるため、内示を受ける前に地域計画を提出し、承認を受けなければならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画の承認申請や変更申請 は、内示が行われる時期にしか提出できないのか。","Answer":"地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。\nなお、次年度当初内示のために必要な地域計画の提出時期については、原則毎年度事務連絡を発出し期限を設定しているので、その期限までに提出されたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画の計画期間はどのように定めればよいか。また、計画期間の延長は可能か。","Answer":"地域計画は、明確な目標設定を行ったうえで目標の達成状況についての事後評価を行わなければならない。このような事後評価を適切に行う観点からは、計画期間が長期に過ぎるのは好ましくないた め、本制度においては、５年から７年までの期間で計画期間を定めることとしている。\nなお、計画期間の延長はこの期間内であれば可能である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画の作成者の考え方を教えて欲しい。計画対象地域内の一部の市町村が施設整備を行う予定がない場合、当該市町村は、地域計画の作成者に含まれないのか。","Answer":"地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であることから、当該地域内における一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する 市町村が計画の作成者となる。そして、計画作成者たる市町村は、当該地域における循環型社会形成推進のための目標を設定し、これを達成していくこととなる。このような目標の設定及び達成は、施設整備の有無にかかわらず、計画作成者たる市町村として行うべきものである。\nしたがって、御質問のように施設整備を行わない市町村であっても、計画作成者として目標設定に関わり、これを達成するための発生抑制、再生利用等のための各種施策を行うこととなる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"５年間の地域計画期間のうち、施設整備は３年間のみ行い、これ以外の ２年間は発生抑制、再生利用のための普及啓発や有料化施策を推進する予定である。このような地域計画は認められるか。","Answer":"地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であり、施設整備以外の、発生抑制、再生利用等の推進のための各種施策についても計画の内容となるものである。\nしたがって、御質問のような地域計画も当然に認められる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画に掲げた分別収集を実施しない場合でも、地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金は交付されるのか。","Answer":"御質問のように、地域計画に掲げられた施策の内容が何らかの事情により実施されない場合、これ以外の地域計画に掲げられた施設整備を含む各種施策や、地域計画に掲げられていない代替の各種施策を実施していくことによって地域計画に掲げられた目標を達成することが必要となるものである。したがって、御質問のような場合であっても、目標達成のために必要な地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金については交付され る。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"これまで生活排水処理基本計画を地域計画に代えてこれに基づき、浄化槽設置整備事業を実施してきた。今後、浄化槽設置整備事業に加えて、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業も行うため、新たに地域計画を作成することとなったが、この場合、生活排水処理基本計画の内容はどのように扱えばよいか。","Answer":"御質問の場合、これまで実施してきた生活排水処理基本計画の内容を地域計画上継続させる観点から、新たに作成する地域計画の中にこれまでの生活排水処理基本計画の内容も含めて作成することとなる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画をＡ市、Ｂ市及びＣ町で作成しているが、Ａ市のみにかかる事業について、変更があった。この場合、地域計画の変更申請（又は変更報告）はＡ市からの提出でよいか。","Answer":"御質問の場合、当該地域計画は、各市町村が単独で作成しているものではなく、Ａ市、Ｂ市、Ｃ町において共に作成しているものである。したがって、Ａ市単独での提出ではなく、Ｂ市、Ｃ町と共に連名で提出する必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"既に地域計画を作成している事業主体同士が、さらに広域化を進めるために共に地域計画を作成する場合、どのように地域計画を作成すればよいか。","Answer":"既にある複数の地域計画を合わせて１つの地域計画を作成する場合、各地域計画においては既に目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点からも、現行の地域計画を基にこれを変更する形で作成することとなる。\n例えば、Ａ地域計画（計画期間17年度～22年度）と Ｂ地域計画（計画期間19年度～23年度）を合わせて１つの地域計画を作成する場合は、Ａ地域計画の内容とＢ地域計画の内容とを合わせた計画期間 17～23年度の１つの地域計画を作成することとな る。なお、この場合、１つにした地域計画の計画期間が7年を超えるときは、その超えた分について、別途、次期の地域計画を作成することになる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"複数の事業主体で地域計画を作成していたが、共同してごみ処理をすることができなくなったため、それぞれ単独で地域計画を作成したい。どうすればよいか。","Answer":"御質問の場合、既にある地域計画に基づき、各事業主体において目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点から\nも、現行の地域計画を基にこれを変更する形でそれぞれの地域計画を作成することとなる。\n例えば、Ａ地域計画（計画期間20年度～24年度）を基に事業主体Ｂ、Ｃがそれぞれ単独で地域計画を作成するのであれば、Ｂ、Ｃが作成する各地域計画は、計画期間が20年度～24年度（必要に応じ期間を延ばすことは可能）からのＡ地域計画の内容を\nＢ、Ｃそれぞれに分けたものとして作成することになる。\nなお、その場合、当然のことながら、Ｂ、Ｃはそれぞれ人口・面積要件を満たす必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"ABCの３市町村で地域計画を新規に作成する予定であるが、B町においては、28年度に生活排水処理基本計画を地域計画に代えて作成している。このような場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容をどのように盛り込めばよいか。","Answer":"B町の生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込む場合、地域計画の継続性の観点から、過去にＢ町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容をそのまま盛り込むことが基本となる。\nしたがって、御質問の場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容を盛り込み、この部分についてのみ、28年度からの計画期間となる。\nただし、諸般の事情により、過去にB町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込まず、新規作成の地域計画にあわせて今後の内容のみ盛り込むこととしても構わない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画の内容のうち、処理体制の部分を変更をする予定であるが、変更承認申請又は報告のどちらを行えばよいか。\nまた、その場合、リサイクルの推進に消極的な目標値の下方変更は認められないのか。","Answer":"処理体制については、地域計画の目標を達成するための一つの内容に過ぎないため、これを変更する場合は変更の報告を行えば足りる。他方、目標自体を変更する場合、変更承認申請が必要である。目標値の変更について、事業主体の自己都合による目標値の下方変更は認められないが、事業主体の責めに帰すことができない事由（災害等）によるものは例外的に認められる場合がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"Ａ市で施設整備をするが、Ｂ市のごみを委託処理する予定となってい る。この場合、Ｂ市のごみ量を含めて施設の処理能力を算定してよいか。また、この場合の地域計画の作成者はどうなるのか。","Answer":"Ａ市がＢ市のごみを委託処理する場合、Ｂ市のごみ量も含めて施設の処理能力を算定してよい。なお、その場合、Ａ市とＢ市で共に地域計画を作成することとなる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"人口・面積要件を満たさない市について、市域の全部又は一部が過疎地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。","Answer":"御質問のように市域の全部又は一部に過疎地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができ る。\nなお、新たな過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号））において過疎地域の要件を満たさなくなる市町村等への経過措置を設けている。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"人口・面積要件を満たさない市について、市域の一部地域が山村地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。","Answer":"市域の全部又は一部に山村地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画の事後評価の内容について教えて欲しい。","Answer":"地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の７月末までである。\nこの報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画期間の最終年度だが、事業が予定どおり進捗せず、翌年度に繰り越すこととなった。この場合、地域計画について特段の手続は必要か。","Answer":"交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。\nなお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。\nただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"市町村合併があったが、合併前の市町村が受けている当初内示の扱いはどうなるのか。\nまた、地域計画の変更は必要か。","Answer":"合併前の市町村への内示は、合併後の市町村にそのまま引き継がれるため、特段の手続は必要ない。\n地域計画については、合併に伴う変更の内容（構成市町村、対象地域、計画期間、その他）に応じ、地域計画の変更申請又は変更報告を行うこと。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"基幹的設備改良事業を年度当初から実施したいが、どのくらいの時期から準備を始めればよいか。\nまた、いつ市町村に交付金が支出されるのか。","Answer":"基幹的設備改良事業の交付金事務の流れは以下のとおりであり、年度当初から事業を実施しようとする場合、地域計画は前年度の1月頃までに作成する必要がある。\n＜交付金事務の流れ＞\n地域計画作成（または変更）→長寿命化計画（延命化計画）策定→地域計画承認→内示→交付申請\n→交付決定→事業開始→長寿命化計画（施設保全計画）の策定→事業の終了・効果検証\nなお、交付金の支出は、事業完了後の精算払いが原則であるが、必要に応じて一定の範囲で概算払いが可能である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設や基幹的設備改良事業等の施設整備事業を実施する場合、施設整備に関する計画支援事業は循環型社会形成推進交付金を活用し、施設整備事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用することは可能か。","Answer":"地域計画に位置づけられていれば可能である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付申請書の申請者と地域計画の作成者が異なっても良いか。","Answer":"基本的には交付申請書の申請者と地域計画の作成者は同一であるが、やむを得ず異なる場合は交付申請者が交付手続きの委任をされていることが証明できる根拠（委任状等）等を提出すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"１つの市町村において、浄化槽関係の事業とこれ以外の事業の担当部署が異なるため、交付申請についても別々に行ってよいか。","Answer":"本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。した\nがって、交付申請は、市町村毎に全ての交付対象事業を一括して行うこと。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"都道府県において、交付申請報告を行う際、管内の市町村分をとりまとめて一括して行うのか。それとも、書類が整った市町村から順次、交付申請報告を行って構わないか。","Answer":"交付申請報告については、国への締切日までに、管内の市町村分をとりまとめて一括して交付申請報告がなされることが望ましいが、御質問のように、順次、交付申請報告を行っても差し支えはない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付でなければならないか。","Answer":"都道府県知事は、環境大臣からの交付決定通知依頼をもとに、市町村に対する交付決定通知を行うものであり、都道府県における交付決定通知のための事務処理日数を考慮すれば、環境大臣からの交付決定通知依頼の日付よりも市町村に対する交付決定通知の日付の方が後ろになるのが通常であると考えられる。\nこのため、都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付ではなく、実際に交付決定通知を行う日付とすること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"内示を受けた交付金事業について、関係機関との協議等に時間を要しており、事業の遅延が見込まれている。このような場合、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、内示額と交付申請の差額（残額）は翌年度に交付を受けることとしたいが、よいか。","Answer":"御質問のように、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、翌年度に内示額との差額の交付を求めることは、当年度において交付金の不用を生じさせ、また、翌年度にこの不用とした交付金の交付を求めるものであり、交付金予算の非効率な執行を招くことから問題である。\n本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことを可能としており、御質問のような場合は、このような繰越制度を活用して、交付金予算を効率的、経済的に執行すべきである。\nしたがって、御質問の場合、内示額のとおり交付申請を行い、交付決定を受けた後、結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"X市において交付申請を行う際、交付対象事業A・B・Cのうち、Aについてのみ、X市の予算措置が遅れている状況である。この場合、Aを除いた B・Cについてのみ交付申請を行うべきか。","Answer":"本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。\nしたがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。\nなお、結果として、Aについての予算措置ができ\nず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"既に当初内示分の交付決定を受けている事業主体が、追加内示を受けた場合、追加内示分の交付申請はどのように行えばよいか。","Answer":"御質問の場合、要領様式第3により、変更交付申請を行うこと（通常の交付申請と変更の交付申請とは様式が異なるので留意のこと）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付決定後、年度途中で交付対象事業費が減額した場合、交付決定変更申請が必要となるのか。","Answer":"交付決定変更申請は、要領上、地域計画の内容の著しい変更を伴うものについて行うとされている。ここで、著しい変更とは、地域計画の変更承認が必 要な場合をいい、地域計画の変更報告の場合（地域計画の変更承認が不要な場合）はこれにあたらない。\nしたがって、御質問のように年度途中で交付対象 事業費が減額した場合、その減額が地域計画の変更承認が必要な場合に係るものであれば交付決定変更申請が必要となり、他方、その減額が地域計画の変更報告に係るものであれば交付決定変更申請は不要である。\nなお、交付決定変更申請を行わない場合、交付金の事業実績報告において、減額した内容が報告されることとなる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付決定後、事業の遅延によって、当年度に予定していた事業が実施できなくなった場合、交付決定取消申請が必要となるのか。","Answer":"本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことができるものであり、この繰越制度により、予算の経済的、効率的な執行を可能としている。\nしたがって、御質問のような場合は、交付決定取消申請を行うのではなく、交付決定後に結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。\nなお、これ以外の事業の中止の場合は、交付決定取消申請を行うこととなる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"既に交付決定を受け、建設工事を進めていたが、関係機関との調整が難航したために事業が遅延し、翌年度への繰越を行うこととなった。その結果、交付決定額6千万円に対し、当年度の出来高としての交付金は1千万円となる見込みである。この場合、交付決定額を1千万円に減額する変更交付申請が必要か。\nまた、この場合、当年度の出来高分にかかる1千万円を当年度中に支出\n（受け入れ）することが可能か。可能である場合、繰越額の考え方はどのようになるのか。","Answer":"御質問の場合、翌年度への繰越を行うことで、交付決定された事業が（翌年度には渡るものの）実施されることに変わりはないから、変更交付申請は不要である。\nまた、繰越を行う場合でも、当年度の事業実績に応じた一部の額を必要に応じて支出することが可能である。\nその場合の繰越手続としては、①交付決定された事業にかかる繰越計算書（翌債承認要求書）を財務局長等に提出して承認を得る、②その後、繰り越しする額（＝交付決定額－当年度中の支出額）が確定した後に繰越額確定計算書を作成・提出することとなる。\n御質問の場合でいえば、当年度中に1千万円を支出することが可能であり、その場合、交付決定額6千万円から当年度支出額1千万円を引いた5千万円が繰り越しする額となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"前年度に交付決定を受け、繰越を行っている事業について、当年度の事業着手にあたり、再度、交付申請を行う必要があるか。","Answer":"御質問の場合、当年度に実施する事業といっても、新たな事業ではなく、前年度からの繰越事業の当年度分を実施するものである。そして、この前年度からの繰越事業自体は、既に前年度に交付決定を受けているわけであるから、このような場合に、再 度、交付申請を行う必要はない。\nただし、環境省において、支出負担行為決議を再度、擬制的に行う必要があるため、繰越額確定計算書等の繰越関係の書類については遅滞なく提出すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付申請書様式1-2に記載する総事業費、総交付対象事業費が、契約額の減少等により地域計画上の額を下回っている場合、どの額を記載すべきか。","Answer":"御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること（なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる）。\nなお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"寄付金その他収入の扱いについて教えてほしい。","Answer":"単年度交付金の算定にあたっては、総事業費から寄付金その他収入額を控除して算出する。ただし、平成28年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができ る。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"X市において、事業Aは年度内に完了するが、事業Bは事業の遅延による繰越のために事業完了が翌年度となる。この場合、実績報告はどのように行うべきか。\nまた、この場合、当年度に事業Aにかかる交付金のみ支出（受け入れ）することは可能か。","Answer":"本交付金は、交付対象事業毎に交付されるものではなく、市町村毎に一括交付されるものである。このため、実績報告についても、事業毎ではなく、市町村毎に行われる必要がある。\n御質問の場合であれば、繰越を行った事業Bの完了をもって、X市における交付金事業が完了するものであるため、事業Bの完了後１ヶ月以内に、X市として事業A、事業Bにかかる実績報告を一括して行うこととなる。\nなお、これとは別に、繰越を行う市町村において は、繰越が承認された後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出する必要があるので留意すること。\nまた、御質問のような交付金の支出（受け入れ）については、事業Aの当年度の事業実績に応じ、必要な額を支出することが可能である。なお、その\n際、繰り越しする事業Bについても当年度の事業実績に応じた一部の額について支出することが可能である（全額の支出は翌年度の繰越事業完了後となる）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"まだ事業が完了していないが、年度途中において、交付金を支出（受け入れ）したい。このような支出は可能か。","Answer":"交付金の支出については、実績報告に基づいて額の確定がなされた後に行われるのが原則である\nが、事業の一部完了等により、年度途中に交付金の支出が必要となる場合も考えられる。そのため、本交付金では、交付決定額の一部を必要に応じて年度途中に支出できることとしている。\nしたがって、御質問のような交付金の支出も可能である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付金の支出手続について教えて欲しい。","Answer":"交付金の支出手続の内容は以下のとおりである。\n①毎月初めに、環境省から都道府県に対し、支出が必要な交付金の額を報告するよう依頼。\n②都道府県は、管内の市町村分をとりまとめて環境省に報告する。\n③環境省は、②の報告に基づき、交付金の支払計画示達にかかる手続を行う。\n④翌月初めに都道府県に対する支払計画示達が行われる（これにより交付金の支出が可能となる）。\n⑤この後、都道府県において、市町村からの請求等に基づき、交付金を支出する。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付決定を受けた当年度の事業が年度内に完了せず、翌年度への繰越を行う必要がある。この場合、どのような手続を行えばよいか。","Answer":"本交付金における繰越手続に関する事務は都道府県主管部局長に委任されており、その主な内容は以下のとおりである。\n（主な繰越手続の流れ）\n①都道府県主管部局長は繰越計算書（翌年度にわたる債務負担の承認要求書）を作成し、財務局長等へ提出する。\n②財務局長等より都道府県主管部局長に対して繰越（翌年度にわたる債務負担）の承認通知がなされる。\n③都道府県主管部局長は、繰越承認があった旨を環境大臣に報告する。\n④その後、都道府県主管部局長は、繰り越しする額が確定したときは、繰越額確定計算書を作成し、これを環境大臣に提出するとともに、財務局長等へ送付する。\n⑤環境大臣は、繰越額確定計算書に基づいて繰越をしたときは、都道府県主管部局長に対し繰越をした旨を通知する。\nまた、以上のほか、繰越手続に関してのより詳細な内容については、「令和2年度版繰越しガイドブック\n（令和２年６月財務省主計局司計課）」\n（https://www.mof.go.jp/budget/topics/kurikoshi/r 2guidebook/r2guidebook.html）を参照のこと。\nなお、繰越を行う市町村においては、上記②の繰越承認後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"計画支援事業を実施したところ、建設適地でないことが判明し、その結果、用地を変更することとなった。この場合、計画支援事業に要した交付金の返還は必要か。","Answer":"御質問のように、計画支援事業の実施結果から、 建設予定地が適地でないことが判明し、このことについて事業主体に責任がなく、やむを得ず当該予定地での整備を行えないような場合については、 例外的に、当該計画支援事業に要した交付金の返還は必要ない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付金の返還手続について教えて欲しい。","Answer":"交付金の返還手続の内容は以下のとおりである。\n①事業主体において、都道府県知事に対し、返還が必要な交付金の交付を受けた年度の事業実績報告を再度行う。その際の実績報告書の様式は通常のものと変わらないが、様式7-2の摘要欄に返還理由、返還額の算出式、返還額を記載すること。様式7-3は不要である。\n②都道府県知事は、事業主体からの①の事業実績報告に基づき、再度額の確定を行い、返還額を確定させる。その際、確定通知書において返還を命ずる旨を記載する。また、都道府県知事は、この確定の後、環境大臣に対する確定報告を行う。なお、この確定報告時の提出資料は通常時と同様である。\n③都道府県知事は、②の額の確定とあわせて、債権発生通知書を作成して、歳入徴収官たる都道府県会計管理者等に債権が発生したことを通知す る。通知を受けた歳入徴収官は、事業主体に対する納入告知書を作成・送付する。\n④事業主体は、送付された納入告知書により、交付金の国庫返還を行う。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付金の交付を受けられるのは市町村のみか。","Answer":"本交付金の交付先は市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む）であるが、市町村がPFI法に基づく特定事業として施設整備事業を実施する場合も交付対象としており、この場合、当該市町村から、PFI法に基づき選定された民間事業者に対して交付金が間接交付される。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"地域計画における交付対象事業費の全体額は15億円であるが、初年度の交付対象事業費は1千万円を下回る。この場合でも、交付対象となる\nか。","Answer":"本交付金では、交付対象事業費の下限を1千万円としているが、この交付対象事業費とは、年度毎の額ではなく、全体額のことを指す。\nしたがって、御質問の場合も交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"整備する施設の種類によって、交付対象となる範囲に違いがあるが、同一敷地内に異なる施設を整備する場合、どのように交付対象内外を整理すべきか。","Answer":"工場棟専有部分の面積や延べ床面積、計画処理量等により合理的な算出方法によって按分の上、交付対象内外を整理すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"マテリアルリサイクル推進施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようものがあるか。","Answer":"交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙１）を参照いただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"エネルギー回収型廃棄物処理施設や高効率ごみ発電施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。","Answer":"交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙２）を参照いただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"ごみ燃料化施設（好気性発酵乾燥方式）による固形燃料化施設は、交付対象となるか。","Answer":"エネルギー回収型廃棄物処理施設の固形燃料化施設として交付対象となるが、施設内で固形燃料化まで行う必要がある。なお、交付率はすべて１／ ３となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"エネルギー回収型廃棄物処理施設建設にあたり、施設内に降った雨を施設外に排水する際に水量を調整するための調整池は交付対象となるか。","Answer":"調整池は、排水処理設備に該当せず、エネルギー回収型廃棄物処理施設の場合は交付対象外となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"高効率ごみ発電施設の交付要件について、要領では、広域化の原則についての例外として、「これ以上の広域化が困難な場合についてはこの限りではない」としているが、これの具体的な意味を教えて欲しい。","Answer":"御質問については、地域性等の個別の事情から、やむを得ず現状以上の広域化が困難な場合を指している。\n（焼却能力300t/日以上の施設を指して、これ以上の広域化が困難な場合という意味ではない。）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃棄物運搬中継施設で中間処理を行うことは可能か。","Answer":"廃棄物運搬中継施設は主に廃棄物の保管を目的とした施設であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第１項に規定する一般廃棄物処理施設の届出の必要がない施設である。なお、同法施行令第３条に定める保管基準等を満たす必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"有機性廃棄物リサイクル推進施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。","Answer":"交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙３）を参照いただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"汚泥再生処理センターで生成された助燃剤を搬出する設備として、搬出路と施設内道路を整備する予定であるが、当該箇所は搬出設備として交付対象となるか。","Answer":"有機性廃棄物リサイクル推進施設において、搬入・搬出道路を含む構内道路は交付対象外であるため、生成された助燃剤の搬出のために、搬出車が通る道路は交付対象外である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"既存のし尿処理施設を活用して汚泥再生処理センターを整備する場合、交付対象となるか。","Answer":"御質問のように、既存のし尿処理施設を活用する場合であっても、汚泥再生処理センターとしては新規に整備するものであるため、交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"汚泥再生処理センターを整備し、し尿に併せて浄化槽汚泥と農業集落排水施設からの汚泥の処理を行う\nが、生ごみを処理する予定はない。この場合、交付対象となるか。","Answer":"汚泥再生処理センターは、性能指針において、し尿及び浄化槽汚泥のほか、生ごみ・農業集落排水施設汚泥・下水道施設汚泥などの資源化可能な有機性廃棄物を併せて処理するとともに、資源を回収する施設と定義されている。\nしたがって、御質問の場合、生ごみは処理しないものの、農業集落排水施設汚泥を処理するのであるから、性能指針上の汚泥再生処理センターに該当し、交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"汚泥再生処理センターを整備するが、放流水を下水道に接続して処理する場合も、交付対象となるか。","Answer":"御質問の場合、既存の下水道施設を有効に活用して水処理を行うものであり、交付対象となる。ただ し、整備する汚泥再生処理センターは資源化設備を有するものとし、単に下水道接続のための前処理施設（し渣除去設備等を備えただけの施設）は汚泥再生処理センターとは整理できないため注意する こと。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"汚泥再生処理センターの処理能力\n（施設規模）の算定にあたって、全国平均の性状値を採用してよいか。","Answer":"汚泥再生処理センターの整備に当たっては、資源化設備の処理能力が適切なものとなるよう、収集し尿及び収集浄化槽汚泥の性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計するなどした上で、その結果を施設計画に反映させて、妥当な性能及び規模の設備が整備されるよう徹底されたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"最終処分場を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。","Answer":"交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙４）を参照いただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"最終処分場の浸出液処理設備等が老朽化したため更新したいが、交付対象となるか。","Answer":"最終処分場の浸出液処理設備等の更新については、最終処分場の増設に係る事業（最終処分場の処理能力増強に伴うもの、最終処分場再生事業に係るもの）に伴って行う場合のみ、交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"最終処分場の既設の浸出液処理設備等の処理能力を増強する工事について、交付対象となるか。","Answer":"最終処分場の浸出液処理設備等の整備については、最終処分場の新設又は増設に係る事業に伴って行う場合のみ、交付対象となる。\nなお、近年の気候変動に伴い、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと指摘されている。このため、これまでに経験したことのないような豪雨など気象条件の著しい変化等により、既設の浸出液処理設備等の能力不足が発生し、その結果として埋立処分（可能）量が減少していると認められる場合に、最終処分場の増設の際に設置される新規の浸出液処理設備等に対し、既設の浸出液処理設備等の能力不足分を併せて整備するものについては「増設に係る事業」に含むものとする。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"最終処分場について、要領21(5)⑬\n「積出施設，揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備」とは具体的には何を指すのか。例えば、最終処分場内に廃棄物を搬入するための道路はこれに含まれるのか。","Answer":"要領21(5)⑬は、海面埋立の最終処分場に廃棄物を搬入するために必要となる積出施設（廃棄物を船に積み出すための施設）、揚陸施設（廃棄物を船から陸揚げするための施設）等を指している。した\nがって、御質問のような、最終処分場に廃棄物を搬入するための道路はこれには含まれず、交付対象とならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"最終処分場の外周管理道路や搬入路等の構内道路（ガードレール含 む）は交付対象か。また、部外者が立ち入らないようするためのフェンス等は交付対象となるか。","Answer":"最終処分場においては、構内道路（ガードレール含む）及び立ち入り禁止のためのフェンスは交付対象外である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"整備工事用の仮設道路を整備後構内道路として使用するため、アスファルト舗装したいが、この舗装費用は交付対象となるか。","Answer":"仮設道路のアスファルト舗装は、整備工事用の仮設道路に必ずしも必要ではないため、交付対象外である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"A市単独の処理施設にかかる基幹的設備改良事業を行いたいが、A市単独では交付金の人口・面積要件を満たさない。この場合、周辺市町村と共に地域計画を作成し、人口・面積要件を満たす必要があるか。","Answer":"基幹的設備改良事業においても、交付金の人口・面積要件を満たす必要があるため、御質問の場合に交付対象となるためには、人口・面積要件を満たす地域計画を作成する必要がある。\nなお、その際、地域計画が、地域の３Ｒ推進のための総合的な計画であることに鑑み、A市の基幹的設備改良事業のみではなく、周辺市町村と共に他の ３Ｒ推進のための具体的な施策が地域計画に盛り込まれるべきことは当然である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"コミュニティ・プラントについて基幹的設備改良事業の対象となるか。","Answer":"コミュニティ・プラントは、性能指針において、廃掃法第8条第1項に定めるし尿処理施設のうち、コミュニティ・プラントについて適用するとされているた\nめ、原則基幹的設備改良事業（し尿処理施設）との交付の対象となるが、当然交付要件に合致する必要があるため、実施の際は都道府県または本省に御相談いただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"漂流・漂着ごみを処理するためのごみ焼却施設を整備したい。これは漂流・漂着ごみ処理施設として交付対象となるか。","Answer":"地域の実情に応じて、漂流・漂着ごみの処理の推進に資するものとしてごみ焼却施設が必要な場合、交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"浄化槽設置のための広報活動として行うポスター作成等に要する費用\nは、施設整備に関する計画支援事業の対象となるか。","Answer":"施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。\n御質問のポスター作成等は、広報活動として行うものであり、上述の計画支援事業の趣旨とは異なるため、交付対象とならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"施設整備にあたり、生活環境影響調査を実施したところである。しかし、地域住民から、既に実施した生活環境影響調査に加え、別途、地域住民のための追加調査の要望があり、この追加調査を実施することとなった。この調査は、計画支援事業として交付対象となるか。","Answer":"施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。\n御質問の調査は、地域住民のために行う追加調査であり、上述した計画支援事業の趣旨とは異なるものであるため、交付対象とならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"生活環境影響調査業務における、当該調査についての地域住民への説明会に係る業務について、計画支援事業として交付対象となるか。","Answer":"施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。\n御質問の業務は、手続き等の一般事務業務（業者選定、地域住民説明等）であり、上述した計画支援事業の趣旨とは異なるものであるため、交付対象とならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"本体工事の着手後であっても計画支援事業を実施する場合、交付対象となるか。","Answer":"施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"ごみ処理施設整備のための計画支援事業として環境影響調査を行い、その追跡調査として、環境影響調査の事後調査を行う予定である。この事後調査は交付対象となるか。","Answer":"交付対象としているものは、施設整備前に行われる計画支援事業（生活環境影響調査を含む）であり、事後の計画支援事業は交付対象外である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃棄物処理施設の新設と一体として実施するごみ焼却施設の解体の場合、当該解体費を含めて交付金が交付されることとなっているが、解体費についてはどの範囲が交付対象となるか。","Answer":"解体費については、解体工事に伴って生じる廃棄物の運搬・処分費を含む解体事業に要する必要最小限度の費用について交付対象となる。\nただし、事業主体が周辺住民の不安軽減などのために行う土壌対策・濁水対策、各種調査等に要する費用は、上述の必要最小限度の費用とは認められないため、交付対象とならない。\nなお、処分に伴い鉄くず等の売却益が発生した場合、この売却益は事業における収入として交付対象事業費から控除する必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"解体の跡地利用について、跡地とはどの範囲を指すか。","Answer":"跡地とは原則廃炉を含む建物および廃棄物処理 に必要不可欠な設備を含む建物の底地を指す。また、新たな廃棄物処理施設の建物部分が底地の一部にかかる必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃焼却施設の解体事業は、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する場合に交付対象となるとされているが、跡地の一部のみを利用する場合であっても交付対象となるか。","Answer":"跡地の利用が一部であっても、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備することに変わりはないため、御質問の場合も交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"広域化・集約化に伴い必要となった廃棄物運搬中継施設を廃焼却施設の跡地に整備することを予定しているが、新施設稼働まで旧施設を稼働し続ける必要があるため、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に不可能であ\nる。そのため、旧施設の近くに廃棄物運搬中継施設を整備し、また、新施設稼働後に旧施設の解体を考えているが、この場合、旧施設の解体事業は交付対象にならないのか。","Answer":"御質問の場合、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に困難であり、ま た、廃棄物運搬中継施設の整備を国が支援する趣旨に鑑み、旧施設の底地上ではなく同一敷地上に廃棄物運搬中継施設の整備を行う場合に限っては旧施設の解体事業も交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"同一敷地上かどうかはどのように判断すればいいか。","Answer":"同一敷地とは、旧施設による廃棄物処理を目的 に、市町村等が所有権又は借地権を有している土地のことを指す。なお、同一敷地であるか否かを登記簿等で客観的に判断することには困難な面もあ\nるため、廃棄物運搬中継施設を旧施設の同一敷地上に整備し、かつ、旧施設の解体を予定している場合は、個別に環境省に御相談いただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"「解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と関連性・連続性があり」とあるが、関連性・連続性とは具体的にどういうことか。","Answer":"解体のみを行う場合は、廃棄物処理施設という社会資本を整備する公共事業費としての性格上、財政支援を行うことは困難であるため、施設整備と一体で行われる（関連性・連続性がある）廃焼却施設の解体事業が交付対象となる。\n関連性とは、廃焼却施設（旧施設）の後継施設として整備する焼却施設（新施設）のことであり、具体的には、旧施設で処理していた廃棄物を新施設で処理する場合、旧施設と新施設に関連性があるとい う。\n連続性とは、原則として、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することをいう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"「焼却施設を整備する際の廃焼却施設の～」とあるが、新焼却施設の稼働後に旧焼却施設を廃止する場合、旧焼却施設の解体事業が交付対象になるのか。","Answer":"連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した\n（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は交付対象となる。\n焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌々年度以降に解体事業（解体工事）に着手する場合は、原則として交付対象とならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"事業者の契約辞退など市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手できなかった場合は連続性を満たさないこととなるのか。","Answer":"新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することが原則だが、市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することができない場合で、かつ、環境大臣がやむを得ない事由があると判断した場合は、例外的に、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度から三年度内に解体事業（解体工事）に着手した場合は交付対象となる。\nなお、この条件に該当する案件がある場合は、あらかじめ、条件に該当しているかを個別に環境省にご相談いただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"要綱改正前（令和２年度以前）に焼却施設の整備は終了したが、その焼却施設と関連性がある焼却施設を解体したい場合は交付対象となるか。","Answer":"令和２年度中に焼却施設の整備が完了（竣工）しており、令和３年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は原則交付対象となる。ただし、原 則・例外含め地域計画に当該解体事業を位置づけておく必要があることから、内示前着手とならないよう地域計画の新規申請（又は変更承認申請）を行い、承認を受けること。\n令和元年度以前に焼却施設の整備が完了（竣工）している施設に関連性のある焼却施設の解体事業\n（解体工事）は交付対象とならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"跡地利用を行わない廃焼却施設の解体に当たり、基礎部分等を掘り起こした際に生じる凸凹を整地するために必要な土砂の購入費用又は採取費用、汚染されていないかどうかの調査費用は、交付対象となるか。","Answer":"新たな土砂の購入費用等は、交付対象とならない。なお、解体工事で発生した余剰分の土などで埋め戻すことや固めるなど簡易な整地作業は、交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"焼却施設の整備事業と廃焼却施設の解体事業を同時期に行う場合も交付対象となるか。","Answer":"新施設の部分引渡し等により代替性を確保している場合、部分引渡し等の後に着手する解体事業\n（解体工事）は交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"広域化・集約化の際に、Ａ市が所有する廃焼却施設をＡ市が解体し、別のＢ事務組合が新たに焼却施設の整備を行う場合、Ａ市の解体事業は交付金の対象となるか。","Answer":"廃焼却施設の解体事業については、廃焼却施設解体と廃棄物処理施設整備を一体として行う事業であることを要件としている。\n解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合においても、それぞれの事業主体を含む地域を対象とする地域計画において、一体として行う事業であることが明確に位置付けられている場合には交付対象となる。\n解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合には、地域計画の様式1（総括表1）及び様式2（総括表2）、参考資料様式の記載の際に留意すること。\nまた、交付申請にあたっては、事業主体毎の申請とし、進捗率は事業主体毎に管理すること。\nなお、解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と同数に限るため、Ｂ事務組合の構成市町村が複数存在する場合、解体する廃焼却施設をＡ市の施設とするかどうかは、構成市町村間で事前同意を得ること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"広域化・集約化に伴い、例えば３施設を１施設に集約した場合、解体の対象施設は１施設のみが交付対象となるということか。","Answer":"お見込みの通り、解体する廃焼却施設と整備する焼却施設は同数となる。\nなお、残る２施設の跡地にストックヤード等の廃棄物処理施設を整備する場合は、２施設の解体事業も交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃焼却施設の解体後に、焼却施設の整備を行う場合も廃焼却施設の解体は交付対象となるか。","Answer":"非代替施設である廃棄物処理施設は、新施設が供用を開始した後、旧施設の解体に着手するのが通常である。また、旧施設と新施設の関連性・連続性を確保する必要があるため、廃焼却施設の解体後に別敷地に新たに焼却施設の整備を行う場合は、廃焼却施設の解体事業（解体工事）は交付対象とはならない。ただし、従前どおり廃焼却施設の跡地を利用して新たな焼却施設やその他の廃棄物処理施設を整備する場合の解体事業（解体工事）は交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"解体事業に「着手」とは、具体的に何を指すのか。","Answer":"解体事業（解体工事）に「着手」とは、工事着工日を指す。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"計画支援事業①→焼却施設の整備\n→計画支援事業②→廃焼却施設の解体、という流れで事業を行う場合、解体のための計画支援事業（計画支援事業②）は交付対象になるか。","Answer":"解体のための計画支援事業は交付対象となるが、連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した\n（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"新設（更新を含む。以下同じ。）について、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る「更新」とは、どのような状態が更新に該当するのか。","Answer":"新設に係る事業とは、廃棄物の処理に直接必要な設備及びこれを補完する設備から成る一体的な施設を建設するものをいう。また、基幹的設備改良\n（基幹改良）事業においては、建築物を除く施設の整備・機器を全て更新する「大規模リフォーム（リ ニューアル）」は、「新設」として扱うため本事業には当たらない旨を定めている。\nこのため、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る更新とは、「焼却炉及びこれを補完する設備を整備すること」をいう。一方で、市町村等がライフサイクルコスト分析等を行った結果、補完する設備の一部（又は全部）について整備が不要であると判断した場合は、焼却炉の入替えを行った上で補完する設備の一部（又は全部）を整備しない場合も更新とみなす。\nなお、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る更新は、統廃合に基づく更新であるものに限る。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"解体事業の対象である廃焼却施設はごみ焼却施設に限るのか。","Answer":"ごみ焼却施設に限る。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃焼却施設の解体についてはどのような場合に交付対象となるか。","Answer":"解体事業は循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して焼却施設を整備する場合に対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して焼却施設を整備する場合、循環型社会形成推進交付金で施設を整備する場合同様、廃焼却施設の解体事業も交付対象となるか。","Answer":"二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金については、解体事業に関する支援制度はなく、交付対象とならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"同一の敷地内にマテリアルリサイクル推進施設とエネルギー回収型廃棄物処理施設を整備する場合、両施設にかかる用地はどのように交付対象内外を判断すべきか。","Answer":"エネルギー回収型廃棄物処理施設にかかる用地は交付対象として認められないが、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地は交付対象となるた\nめ、御質問のような場合は、エネルギー回収型廃 棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設の共用となる場合を含めて、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地と認められる限りにおいて交付対 象となる。なお、この場合、面積によるものや計画処理量による按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とする場合、施設全体で使用する配電盤等の受変電設備や非常用発電設備については交付対象となるか。","Answer":"各設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備として交付対象となるが、交付対象となる設備と対象とならない設備の電気容量（変圧器容量や負荷容量等）で按分する等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とする場合、両施設において共用する見学者ホール等の建築に要した費用は交付対象か。","Answer":"見学者ホール等については、マテリアルリサイクル推進施設は対象となるが、エネルギー回収型廃棄物処理施設は交付対象外であるため、延べ床面積按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とし、管理棟や外構は両施設に共通して必要となる部分とし て計画している。これらの共用部分のうち、マテリアルリサイクル推進施設のみ交付対象となる項目について は、両施設の工場棟専有部分の延床面積等によって金額を按分し、マテリアルリサイクル推進施設分を交付対象とするが、よろしいか。","Answer":"マテリアルリサイクル推進施設では交付対象である一方、エネルギー回収型廃棄物処理施設では交付対象外である共用設備（管理棟、搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備等）の交付対象分について、按分して交付対象として問題ない。按分方法については、両施設の工場棟専有部分の延べ床面積按分等、合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"既存の施設を稼働させながら基幹的設備改良事業を行う場合において、改良事業中における処理に支障をきたすことのないよう、処理に必要な設備を仮設したいが、このような仮設の設備は交付対象となるか。","Answer":"御質問のような仮設の設備については、廃棄物の適切な処理に支障をきたさないために必要不可欠な場合に限り、必要最小限度の範囲の費用につ き、共通仮設費として交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、既設の設備を撤去しなければ新設の設備を設置できないようなときに、この既設の設備を撤去するための費用は交付対象となるか。","Answer":"原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"電気及び水道を施設に引き込むため、電力会社及び水道事業管理者へ納付する金額（工事費負担金）は交付対象となるか。","Answer":"要領別表1 Ⅲ 交付対象事業費の算定要領 1(1) ｲ(ｳ)のとおり、付帯工事費として交付対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"引込工事に係る負担金については、電力会社との契約により今年度に工事負担金の支払いが発生し、後年度に接続が完成するが、今年度の交付対象事業費としてよろしいか。","Answer":"一般的に工事負担金は、電力会社が契約に基づき工事を進めていくものであるため、電力会社に支払った年度に交付対象事業費として整理しても差し支えない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"ごみ焼却施設に特別高圧送電線を引くために必要な鉄塔を、電力会社に設置してもらう予定の案件があるが、鉄塔は電力会社の所有物とな る。工事により設置した鉄塔は交付対象と考えてよろしいか。","Answer":"引込み工事に係る最低限の負担金と言えないため、鉄塔は交付対象外である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"別表1 Ⅱ1(8)の「工事雑費」において、「工程に関係ある職員の給与（退職手当金を除く。）」と記載されているので、退職手当金を除く給料、各種手当、期末勤勉手当、共済負担金、公災負担金は、交付金の対象になるとの理解でよろしいか。","Answer":"内部規定等により退職手当金を除く給料、各種手当、期末勤勉手当が工程に関係する職員の給与と整理できるのであれば、交付対象である。また、共済負担金、公災負担金も「この費目から賃金等又は給与が支弁される者に係る交付対象事業者負担の労働者災害補償保険料等」に該当し、交付対象である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"施工監理業務の委託料は交付対象になると思うが、工事費として計上して良いか。","Answer":"施工監理業務の委託料は交付対象であるが、業務委託に係る委託料は事務費に含めて算定するこ\nと。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"要領に明記されている特殊製品以外でも同様の性質を有するものは、特殊製品として扱う必要があるか。","Answer":"特殊製品とは、現場加工されるものを除き、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に当たって 購入（特注を含む。）の上、完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう。具体的には、要領の別表1 付表およびⅢ（3）に記載をしているが、要領に記載している品目は例示列挙であるため、要領に明記していない製品であって も、同様の性質を有すると判断できる製品については特殊製品として扱う必要がある。なお、特殊製品である場合は、当該特殊製品費の２分の１に相当する額を減額して申請する点に留意すること。要領に明記しておらず、同様の性質を有すると考えられる製品としては、以下のようなものがある。\n・マンホール ・塩ビ止水板 ・ネットフェンス用門扉\n・水抜用フィルター ・鋼製蓋 ・モヤイドレーンマット ・バタフライ弁 ・重圧管（コンクリート製品） ・自由勾配側溝用ブロック ・蓋（コンクリート製品） ・セメント系固化材（地盤改良材） 等","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"施設の整備にあわせて施設内に机やパソコンを設置したいが、これらは交付対象となるか。","Answer":"本交付金は、要領に列挙されている交付対象設備および当該設備の設置に必要な建築物について交付対象としている。ここで設備とは、施設において備え付けて整備されるものを指すが、御質問のような机やパソコンといった備品は、このような設備にはあたらないため、交付対象とならない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"循環型社会形成推進交付金で整備したエネルギー回収型廃棄物処理施設で発電した電力の売却について、FIT制度を活用可能か。","Answer":"循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して整備した施設であれば活用可能。\nただし、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して整備した施設については、FIT・FIP制度及びJクレジット制度は活用できない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"国庫補助により整備予定の一般廃棄物処理施設において、整備計画の 段階で当初から産業廃棄物の処理も予定して整備した場合は、どのような扱いとなるか。","Answer":"循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設整備のための交付金である。そのため、整備計画の段階で当初から産業廃棄物の処理を予定し整備する場合、一般廃棄物に係る部分のみ交付対象、産業廃棄物に係る部分は交付対象外となる。一般廃棄物に係る部分と産業廃棄物に係る部分 は、例えば計画処理量によって按分する等、合理的な按分方法を検討していただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"国庫補助により整備した一般廃棄物処理施設で、一時的に産業廃棄物を処理する場合、どのような手続きが必要か。","Answer":"一定の要件を満たしたうえで財産処分承認申請\n（目的外使用）をする必要がある。なお、災害廃棄物である産業廃棄物を一般廃棄物処理施設で処理する場合や高病原性鳥インフルエンザの患畜等を家畜伝染病予防法等に基づき一般廃棄物処理施設で処理する場合も、財産処分の手続きが必要であるため、留意すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃棄物処理施設の集約化に係る計画支援事業につき、交付対象となる事業は何か。","Answer":"平成30年３月30日事務連絡「廃棄物処理施設の集約化にかかる調査の取扱について」を参照するこ と。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃棄物処理施設の集約に当たり複数の候補用地等を比較検討する必要があるが、すべての用地に対して通常の施設整備に関する計画支援事業を行うのか。","Answer":"平成30年３月30日事務連絡「廃棄物処理施設の集約化にかかる調査の取扱について」を参照するこ と。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃棄物処理施設の集約化に係る計画支援事業を実施するに当たり、あらかじめ集約化の方針決定を行っておく必要はあるか。","Answer":"交付申請に当たり、最終的な方針決定までは必要としないが、あらかじめ複数自治体間で施設集約化を目指す協議会を立ち上げる（単独自治体内における施設の集約化にあっては庁内検討会を立ち上げる）等、将来的に施設整備を伴う廃棄物処理施設の集約化が見込まれることが客観的に確認できる必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"要領本文の交付対象の範囲に記載がないが、別表に記載がある設備等は交付対象となるのか。（例えば、要領22においてマテリアルリサイクル推進施設には管理棟の記載があり、エネルギー回収型廃棄物処理施設には記載がない。一方、要領別表１Ⅲ交付対象事業費の算定要領には管理棟の記載があるが、管理棟はエネルギー回収型廃棄物処理施設でも交付対象となるか。）","Answer":"要領別表１ Ⅱ 費用の説明やⅢ 交付対象事業費の算定要領に書かれている経費（例えば、搬入道路等工事費や管理棟に係る工事費等）は、要領本文に記載があり交付対象となる費用の説明である。そのため、御質問のエネルギー回収型廃棄物処理施設における管理棟については交付対象外である。なお、要領22および別表１ Ⅰ算定基準に記載のある門囲障等についても同様である。施設によって交付対象設備の範囲が異なるので留意すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"要領別表1の直接工事費にかかるⅣ基準額において、主要資材単価、職種別賃金日額、工事設計標準歩掛表等は別に定めることとされている が、この具体的な内容を教えて欲しい。","Answer":"御質問の件については、平成18年２月20日付け環廃対発第060220001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知「循環型社会形成推進交付金事業及び廃棄物処理施設整備費国庫補助金事業に係る交付申請において使用する主要資材単価、職種別賃金日額及び工事設計標準歩掛表について」により具体的な内容を定めており、例えば、主要資材単価については、諸種の物価版や他の 類似公共事業の実施例等の単価を参考とすること等の取り扱いを定めている。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"間接工事費のうち、現場管理費、一般管理費については、要領別表１ Ⅰ算定基準において、それぞれ純工事費、工事原価に対する率が定められているが、共通仮設費について\nは、(6)営繕損料と(7)労務者輸送費の率が定められているのみである。共通仮設費のそれ以外の項目について、準拠する規定等があれば、御教示いただきたい。","Answer":"営繕損料と労務者輸送費については、純工事費から共通仮設費のうちの営繕損料、労務者輸送費及び安全費を除いた額に指定の率を乗じて得た額の範囲内としており、上限を設定している。別表1 Ⅰ算定基準の中で率が定められていない共通仮設費の項目については、国土交通省等が定めている積算基準を参考とする等、積上げにより事業主体が妥当性合理性のあるものと説明できる方法で算出していただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"用地費については、要領別表1のⅣ基準額において、必要最小限度の範囲で交付対象となるとされているが、これの具体的な内容を教えて欲しい。","Answer":"用地費における必要最小限度の範囲とは、要領に列挙されている交付対象設備（建築物や構内道路等も含めた要領に列挙されている全てのもの）に係る部分の土地を指し、これ以外の交付対象外設備に係る部分の土地は含まれない。\nなお、用地費は、エネルギー回収型廃棄物処理施設、エネルギー回収推進施設、廃棄物運搬中継施設（マテリアルリサイクルに資するものは除く）、有機性廃棄物リサイクル推進施設及び最終処分場においては交付対象外であるので留意すること。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"事務費の算定はどのように行えばよいか。例えば、交付対象事業の工事費が工期全体で4億円であって、初年度が9千万円、翌年度が1億5千万円、最終年度が1億6千万円という場合、各年度における事務費の額はどのようになるのか。","Answer":"事務費については、要領別表１のⅠ算定基準において、具体的な算定方法が定められている。\n御質問のように、事業の工期が２ヶ年度以上に渡る場合の算定方法としては、まず、工期全体の工事費（工事雑費を除く。）に対し、定められた率（工事費の額に対応した率）を乗じて工期全体の事務費の額を算定し、次に、この額の範囲内で、各年度の事務費の配分を決めることとなる。なお、各年度の配分の方法に定めはなく、初年度や最終年度に全額を配分することもできる。\n御質問の例を具体的に算定すれば、以下のとおりである。\n①4億円（工期全体の工事費）×2.0％（工事費4億円の場合の率）＝800万円\n②工期全体の事務費800万円を各年度に配分（例えば、初年度400万円、翌年度200万円、最終年度 200万円等と配分）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることは、交付金の制度上問題はないか。","Answer":"単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることがあっても、交付金の制度上問題はない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付基本額を算出する際、控除すべき金額として「事業実施に伴う寄付金\n（企業版ふるさと納税を除く）」、「施設解体による売却益等の収入」があるが、都道府県から施設整備に対する補助金を受ける場合は控除額に該当し、交付基本額を減額しなければならないか。","Answer":"都道府県からの補助金は地方負担金のひとつであり、交付基本額から控除する額ではない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付申請における交付対象事業費の算定に関して、要領別表1のⅣ基準額では、材料費、労務費、直接経費等において、環境大臣に協議して承認を得た額とする旨の定めがあるが、これの具体的な取り扱いを教えて欲しい。","Answer":"本交付金の交付に関する事務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、その事務の一部を都道府県知事が行っており、交付決定に関する事務のうち申請に係る書類等の審査についても都道府県知事が実施しているものである。したがって、御質問の取り扱いについては、市町村長から都道府県知事に提出される交付申請書における交付対象経費の審査のなかで都道府県知事の承認を得ることで足り、別途、環境大臣への協議は要しない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"年度間調整とは、どのような制度か。","Answer":"交付金の交付決定後に交付対象事業の進捗率が減少することがあるが、このような場合、通常、減少した実績により交付金の交付を受けることとなる。 年度間調整とは、このような場合でも、交付決定された額どおりに交付金の交付を受けることとし（増 額調整）、この交付決定額と減少した実績に基づく交付額との差額を翌年度の交付金において減額 する（減額調整）ことをいう。本交付金では、市町村の負担軽減および裁量性向上のため、このような年度間調整の制度が認められている。\n具体的には、当年度の交付決定額が10億円であったところ、予定より実績が減少し、減少した実績に基づく交付額は4億円（交付対象事業費12億円）であるが、年度間調整を行うことにより、当年度に交付決定額10億円全額の交付を受け、差額の6億円を翌年度の交付金において減額するというものであ る。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"年度間調整に関する要綱の規定の、\n「ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る」いう記載はどういう意味\nか。","Answer":"当年度の交付対象事業費の実績額が交付決定額に満たない場合は、その実績額までに限って、当年度の増額調整を行うことが可能となるという意味である（上の例でいえば、交付対象事業費の実績額が8億円で交付決定額10億円を下回る場合には、この8億円まで当年度の増額調整を行える）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"前年度に交付対象事業Aについて、進捗率の減少に伴って交付金を増額調整したが、当年度、別の交付対象事業であるBにおいて、この分を減額調整することが可能か。","Answer":"本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。よって、交付金の進捗率についても、交付対象事業毎ではなく、交付対象事業の全体についての進捗率とな り、進捗率の変更に伴って年度間調整を行う場合も交付対象事業の全体のなかで行うこととなる。\nしたがって、御質問の場合も、事業A・事業Bを含む交付対象事業の全体について、前年度に進捗率の減少に伴って増額調整した額を、交付対象事業の別にかかわらず、当年度に減額調整することが可能である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"当年度が地域計画の最終年度で あっても、翌年度以降に同一の事業\n主体が別の地域計画を作成し、交付金事業が当年度と翌年度に引き続いて実施される場合、当年度に生じる交付金の差額について、年度間調 整を行えるか。","Answer":"地域計画は、定められた目標年度における目標達成をその目的とする。交付金事業はそのために実施され、目標達成に向けた交付金事業の円滑な実施を支援するため、交付金の年度間調整の制度が設けられている。このようなことから、年度間調整 は、当該地域計画の目標達成に必要な限りにおいて、計画期間の最終年度までに計画的に行われるべきものである。\n御質問のように、地域計画の最終年度に交付金の差額があり、別の地域計画との間で、同一事業主体において翌年度に交付金事業が存在するとしても、それ自体形式的な意味に過ぎない。そのような場合に年度間調整を行っても、それは、当該地域計画の目標達成のために行われるものとはいえ ず、上述の年度間調整の制度趣旨から外れるものである。したがって、御質問のような年度間調整は行えない。\nなお、これとは別に、事業の遅延等から最終年度において地域計画の計画期間を延期して事業を実施する場合は、年度間調整が可能である。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"用地取得に時間を要しているため、事業実施の見込みが立たず、当年度の交付対象事業費の実績額が発生しない場合は、年度間調整可能か。","Answer":"年度間調整は当該年度の実績の範囲内で地方負担分を後ろ倒しし、国庫負担分を増額することで当該年度に受け入れる制度である。そのため御質問の場合は年度間調整できない。事業見込みが立たないことが判明した時点で都道府県を通じ本省に相談の上、繰越の対応を御検討いただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"事業間調整とは、どのような制度か。","Answer":"事業間調整とは、地域計画に基づく各交付対象事業費の合計額の範囲内で、各々の交付対象事業費の当年度の交付額を増減させることをいう。本交付金では、市町村の負担軽減および裁量性向上のため、このような事業間調整の制度が認められている。\n具体的には、ある地域計画において交付対象事業 A、B、Cがあり、当年度のそれぞれの交付対象事業費が10億円で合計30億円であるときに、何らかの 事情変更によって、A事業を13億円、B事業を12億円、C事業を5億円とする調整を行いたい場合、この変更しようとする各々の額が、各々の地域計画上の交付対象事業費の全体額を超えない限り、当該調整を行うことが可能となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"費用対効果分析は、事業を着手する前に行うこととされているが、これは具体的にはいつの時点を指すのか。例えば、用地取得の前なのか、それとも施設建設の着工前でよいのか。","Answer":"費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、この分析の対象となる廃棄物処理施設整備事業全体の一部を実施することで事業の着手となる。\n御質問の例でいえば、用地取得も分析の対象となる事業に含まれるものであり、したがって、用地取得の前に費用対効果分析を行う必要がある（なお、この場合、費用対効果分析の実施時期と費用対効果分析書の提出時期は異なる）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"費用対効果分析書は、いつの時点で提出すればよいか。","Answer":"費用対効果分析は、廃棄物処理施設の整備に対する投資費用に対して、施設整備の効果がどの程度発現するかを定量的に分析・評価するものであ る。このような費用対効果分析は、事業着手前に行う必要があるため、総事業費10億円以上の施設整備事業（用地取得を含む。）に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"事業主体が行う費用対効果分析結果の公表について、公表時期と公表期間に定めがあるのか。","Answer":"事業主体が行う費用対効果分析結果についての公表時期、公表期間について、特に定めはない。分析結果が出揃いしだい公表していただき、平成 12年３月10日衛環第18号「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について」の通り、地域の住民をはじめ、国民が一般に広く知りうるように公表期間を取っていただきたい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"交付対象事業費である用地費を含めると内示を申請する総事業費が10億円以上となるが、この用地費を除くと総事業費は10億円以下である。このような場合、費用対効果分析の対象となるか。","Answer":"費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃棄物処理施設の用地費も整備に対する投資額であり、御質問の場合、用地費を含めた総事業費が10億円以上なのであるから、費用対効果分析の対象となる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"費用対効果分析における「費用」の計測にあたっては、用地費を含むのか。","Answer":"費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、その分析における「費用」は、交付対象事業費であるか否かを問わず、事業の実施に伴う経費全体となる。\nしたがって、交付対象事業費ではない用地費その他の事業の実施に伴う経費についても、費用対効果分析における「費用」の計測に含まれる。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"廃焼却施設の解体費用が6億円、解体費用以外の施設整備事業にかかる事業費が5億円である場合、費用対効果分析の対象とならないと考えて良いか。","Answer":"費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃焼却施設の解体費用は、整備に対する投資額にはあたらないから、御質問のように、解体費用以外の施設整備事業にかかる事業費が10億円を下回る場合、費用対効果分析の対象とならない。\nまた、同様の考えから、解体費用は、費用対効果分析における「費用」の計測には含まれない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"総事業費10億円以上の施設整備事業に解体工事を含み解体工事を先に行う場合、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があるのか。また、提出時期はいつになるのか。","Answer":"解体費用については、費用対効果分析の対象に ならないが、解体を含む施設整備事業は一体のものとして交付金の交付対象とされているところである。そのため、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があり、分析結果の提出時期も解体工事を含む総事業費10億円以上の施設整備事業に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf"} {"Question":"特定外来生物を新しく飼えますか？","Answer":"特定外来生物として指定された生物を新しく飼おうとするときは、主務大臣の許可を受けなければなりません。\n特定外来生物を飼うときの目的は、学術研究、展示、教育等に限定されており、新規に、愛がん目的、つまりペットとして飼うことは許可を受けることができません。\n許可を受けようとする場合、生物を逃がさないようにするための施設（これを「特定飼養等施設」といいます。）を用意する必要があります。\n手続きの詳細については以下をご参照ください。\n→新たに特定外来生物の飼養等を開始したい方","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"特定外来生物として規制される前から飼っていたものは、引き続き飼えますか？","Answer":"特定外来生物として規制（指定）される前からペットとして飼っていた個体については、許可を取った場合に限り、規制後も飼い続けることができます。\n手続きの詳細については以下をご参照ください。\n→特定外来生物として規制される前から飼養等していた方","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"ペットとして飼っている特定外来生物を、繁殖させることはできますか？","Answer":"特定外来生物として規制される前から飼っていて、許可を受けた特定外来生物であっても、ペットとして（愛がん目的）飼う場合は、その個体しか飼うことができません。繁殖させることはできませんので、注意してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"飼っている特定外来生物を、人にあげたり売ったりできますか？","Answer":"飼っている特定外来生物を人にあげること、または、ペットなどの愛がんの目的で売ることは原則としてできません。\nペットとして飼育の許可を得て飼育している方が、同じようにペットとして許可を受けて飼育している人にあげたり、売ったり、もらったりすることはできません。\nペット以外の目的で飼育している方の場合は、特定外来生物をあげる相手も同じ生物での許可を受けていれば、認められる場合もあります。その際は、あげる人、もらった人の双方が、飼育している数量が増減した旨を、主務大臣に届け出る必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"特定外来生物を飼いきれなくなったら、どうしたらよいですか？","Answer":"特定外来生物に限らず、生き物を飼い始めた場合は、最後まで飼い続ける責任を持たなければなりません。\nどうしても飼い続けることが出来ない場合は、あなたが責任を持って殺処分してください。残念ですが、これは許可を受けた者として負っていただく責任です。逃がした場合は、生態系等への被害を発生させ得ることになるとともに処罰の対象となりますので注意してください。\nこのような事態に陥らないためにも、生き物を飼い始めるときは、その生き物の寿命、成長したときの大きさや生態といったことを十分調べた上で判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"特定外来生物を輸入できますか？","Answer":"ペットとして新たに特定外来生物を輸入して飼うことはできません。\nペット目的以外の場合には、あらかじめ主務大臣から国内でその特定外来生物を飼うことの許可を受けておく必要があります。（許可を受けることについては、Q１を参照ください。\n輸入に際しては、指定された空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡空港・鹿児島空港）の税関で、(1)上記の許可証と、(2)外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を提出する必要があります。\n特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"規制されているか分からない生物を、外国から日本に持ってきてしまったら、どうしたらよいですか？","Answer":"生物を外国から持ってきた場合、税関でチェックを受けることが必要なことがあります。その結果、以下の３つに該当した場合は、あらかじめ許可や届出の手続をとっておいたり、外国の政府機関等が発行する種類名証明書を付けなければ、そこから先に持ち込むことはできません。また、書類がそろっていた場合でも、指定された４空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡）以外では通関できません。\n特定外来生物：\nあらかじめ、日本で飼養等をすることの許可を取っていないと輸入できません。（詳しくはQ１を参照ください。）また、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。\n→特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。\n未判定外来生物：\n未判定外来生物は、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない生物が指定されます。未判定外来生物を輸入することはできません。輸入を希望する場合は、あらかじめその旨の届出を主務大臣に提出した上で、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を受ける必要があります。\n→未判定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。\n種類名証明書の添付が必要な生物：\n特定外来生物や未判定外来生物と外見での判別が困難な生物については、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。\n→種類名証明書の添付が必要な生物を輸入しようとしている方もご参照ください。\n海外から生物を輸入しようとする場合は、必ず外国に行く前に、どの生物が規制されているかチェックしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"特定外来生物を見つけたら、どうしたらよいですか？","Answer":"見つけた特定外来生物を生きたまま許可無く運搬することはできないことから、不用意に捕まえず、まずはその場所の管理者や行政機関に相談することをお勧めします。ただし、特定外来生物を捕まえてしまった場合でも、その場ですぐ放すのであれば問題ありません（キャッチ・アンド・リリースについてはＱ９を参照）。\n見つけた特定外来生物を駆除したい場合は、Ｑ１０をご参照下さい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"特定外来生物を釣ることはできますか？（釣り大会開催時の注意点）","Answer":"特定外来生物に指定されていても、釣りをすることはできます。禁止されることは、例えば釣った魚を持って帰って飼うこと、移動させて放流することです。したがって、釣った特定外来生物をその場で放す「キャッチ・アンド・リリース」は問題ありません。また、釣った特定外来生物をその場で締めた上で、持ち帰って食べることも問題ありません。\n→釣り人向けのリーフレット [PDF 1055KB]も用意しています。\nなお、都道府県によっては、条例により外来生物のキャッチアンドリリースを禁止している場合もありますので、ご注意ください。\n特定外来生物（特にオオクチバス）の釣り大会については、特定外来生物として規制（指定）された後も引き続き行うことができますが、その際には次のとおりの注意が必要です。\n釣り大会開催時の注意点\n問題ない行為\n釣った河川・湖沼の河岸・湖岸に隣接する道路に至らない範囲での生きたオオクチバスの運び移しは問題ありません（河岸・湖岸隣接道路に至らなければ、公園、マリーナ、漁港（漁港内の道路は漁港の一部と考えます）等での取扱いも同様です）。\n釣った河川・湖沼に戻すか殺処分することが明らかな状況で、数時間生きたオオクチバスを取り扱うことは問題ありません。\n釣り人が、大会主催者に検量のためにオオクチバスを一旦預け、検量後直ちに返却してもらうなど、当該釣り人が当該特定外来生物の「事実上の支配」を継続していると認められる場合は問題ありません。\n外来生物法に違反するため対応が必要な行為","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"地方公共団体職員が特定外来生物を飼養等する場合に、手続きは必要ですか？","Answer":"地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い、緊急に引取、処分するために一時的に保管又は運搬をするものである場合は、外来生物法に基づく手続きの必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"特定外来生物の分布地図・分布情報について知りたいのですが・・・","Answer":"平成21年度外来生物問題調査検討業務で、過去に国内の文献情報（新聞等による発見情報も含む）のあった地点に基づいて、特定外来生物の分布状況の図面化を行いました。同業務の報告書 [PDF 17.8MB]の49～105ページに地図を掲載しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/qa.html"} {"Question":"外来種の取り扱いについて、まず知っておくべきことは何ですか？","Answer":"「外来種」はその自然分布域の外に人為的に持ち込まれた生物を指しますが、全ての外来種が問題を引き起こすわけではありません。外来種の中でも、生態系や人の生命･身体、農林水産業に被害をもたらすものは「侵略的外来種」と呼ばれ、これらが問題になります。\n外来生物法では、海外から導入された侵略的外来種の一部が「特定外来生物」に指定されています。特定外来生物は、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されるとともに、特に防除が推進されるものです。令和2年11月現在、アライグマ、オオクチバス、セアカゴケグモなどを含む156種類が特定外来生物に指定されています。\n【参考】環境省ウェブサイト　特定外来生物等一覧\nhttps://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html\n生態系、人の生命･身体、農林水産業に被害を及ぼす又はおよぼすおそれのあるもの（侵略的外来種）を、生態的特性及び社会的状況を踏まえて選定した外来種のリストとして「生態系被害防止外来種リスト」があります。本リストは平成27年3月に環境省・農林水産省によって公表され、429種類が掲載されています。\n生態系被害防止外来種リストの掲載種は、対策の方向性によって６つのカテゴリに分類されています。詳しくは以下の環境省HPをご覧ください。\n【参考】環境省ウェブサイト　我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）\nhttps://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html\n「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には特定外来生物も含まれていますが、特定外来生物以外の種類は外来生物法の規制の対象にはなっておりません。\nまず、あなたの地域で防除しようとしている外来種が上記のいずれに該当するかを確認してみましょう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"「要注意外来生物」が無くなったというのは本当ですか？","Answer":"本当です。要注意外来生物リストは、平成27年3月をもって発展的に解消され、生態系被害防止外来種リストに移行しました。よって、「要注意外来生物」という区分は、現在は使用していません。\nかつて要注意外来生物リストには148種類がリストアップされていましたが、「生態系被害防止外来種リスト」には、特定外来生物を含む合計429種類が掲載されています。\n今後は「生態系被害防止外来種リスト」を活用することによって、特定外来生物の新たな指定や、各主体における外来種対策の検討や防除の促進が期待されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には、何か規制がありますか？","Answer":"生態系被害防止外来種リストには、「特定外来生物」と「特定外来生物以外の侵略性のある外来種」が掲載されています。令和元年８月現在、特定外来生物を含め429種類がリストアップされています。\n特定外来生物は、外来生物法に基づき、国外由来の外来種の中から指定されるもので、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されています。また、防除が推進されており、種類ごとに法律に基づく防除の方法等を示した「特定外来生物の防除に関する件」が公示されています。\n【参照】環境省ウェブサイト [告示]特定外来生物の防除に関する件\nhttps://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/boujyokokuji_200202.pdf\n[指針]オオクチバス等に係る防除の指針\nhttps://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/shishin_bass.pdf\n一方、特定外来生物以外のリスト掲載種に対しては、法律上の規制はありません。ただし掲載種については、国や地方自治体、国民などの各主体によって、侵入防止や定着予防、分布拡大阻止などの対応が求められることが「外来種被害防止行動計画」の中に示されています。このことは、ちょうどレッドリストに掲載された絶滅危惧種に対して、各地方自治体やアセス事業者がその保全に努めることが求められている状況と同じです。\n【参照】環境省ウェブサイト　外来種被害防止行動計画\nhttps://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan.html\nなお、特定外来生物以外の外来種であっても、各地方自治体の条例等で飼養や運搬、放逐などが規制されているものもあるため、注意が必要です。\n例）○「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」に基づく「指定外来種」\n○「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」に基づく「指定外来種」","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"特定外来生物を防除するには許可が必要ですか？","Answer":"必ずしもそのようなことはありません。鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護管理法」。）で規制されている哺乳類と鳥類の捕獲を除けば、誰もが自由に防除を行うことができます。ほ乳類と鳥類の捕獲については、防除の確認認定を受けていない場合または防除の確認認定の従事者でない場合には、鳥獣保護管理法の許可等が必要となる場合がございますので、お近くの行政機関にお問い合わせください。\nなお、防除にあたっては、生きた個体等の保管や運搬は出来ないことに注意頂くほか、関連法令（動物愛護管理法等）に留意しながら、処分にあたってはできる限り動物に苦痛を与えない方法をとる等適切に処置する必要があります。\n→Q17を参照。\n防除の実施にあたり特定外来生物を生きたまま保管または運搬する必要がある場合には、事前に都道府県であれば「防除の公示」の手続きを、市町村、民間事業者等であれば「防除の確認・認定」の手続を行うことでそれが可能になります。これらの手続きを行えば、鳥獣保護管理法の捕獲許可が不要となる等のメリットがあるため、計画的でスムーズな防除が実施可能となります。詳細については、特定外来生物防除実施要領を御覧ください。\n特定外来生物に指定されている植物及び動物のうちかみきりむし科については、小規模防除であれば一定の要件のもとで外来生物法の規制の飼養等の禁止の適用除外となります。詳しくはこちらを御覧下さい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"「防除の公示」「防除の確認・認定」は何のための制度ですか？","Answer":"防除の際には、捕獲した個体を生きたまま保管・運搬せざるを得ない場合がありますが、その場で殺処分できる場合を除き、特定外来生物を生きたまま運搬することは法律違反になってしまいます。しかし、事前に「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続を行うことで、それらの行為が適法に実施可能になります。\n他にも、「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続きをとることで、次のようなメリットが生じます。\n・国立公園特別保護地区及び同公園特別地域において、自然公園法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。\n・原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、自然環境保全法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。\n・防除の公示・確認・認定の手続きをとった防除については鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可を受けずに実施をすることが可能です。\n・また、地方公共団体が公示や確認の手続きをとった場合には、上記のほかに、防除に必要な限度内でその職員が他人の土地・水面に立ち入って捕獲等や立木竹の伐採をしたり、防除の原因となった行為をした者がいた場合に、防除費用の全部または一部をその者に負担させることができる等のメリットもあります。\n具体的な手続きについては、特定外来生物防除実施要領を参照していただき、各地方環境事務所等にお問い合わせください。\n【参照】環境省ウェブサイト\n環境省HP　地方環境事務所等一覧\nhttps://www.env.go.jp/nature/intro/reo.html","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"特定外来生物以外の外来種は、防除する必要はないのですか？","Answer":"特定外来生物に指定されていなくても、侵略的外来種については、防除が必要な場合があります。\n生態系被害防止外来種リストに掲載されている外来種でも、地域によって侵入・定着の状況や被害や影響の大きさが異なると考えられます。それぞれの地域において、侵略的外来種の生息状況を把握し、地域の生態系に与える影響等を予測したうえで、防除の必要性が高いものを見極めて実施することが重要です。そのためには、「地域版の外来種リスト」を作成することが有効です。\n一般的に、島嶼や陸水域などでは外来種が侵略的となる場合が多く、それぞれの地域における被害を見極めて防除を行うことが重要です。\nさらに、生態系被害防止外来種リストには掲載されていない新たな侵略的外来種が日本に侵入する可能性もあります。そのような場合には、早期防除がとても重要になりますので、見なれない生物を発見した場合には環境省地方環境事務所等にお問合わせください。\n既に定着した外来種の防除には予算や人員等のコストを要します。また、やみくもに捕獲・除去するだけでは、良い成果につながらないこともあります。目的に応じて対象種、目標、地域、期間などを決めて防除体制を構築し、計画的に防除を進めることが重要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"どの自治体が、どのような防除をしているのか知りたいです。","Answer":"特定外来生物の防除については、自治体が「防除の確認」を受けている場合があり、その情報は「防除の確認及び認定に係る公示」として環境省のウェブサイトに一覧されています（下記URLは令和５年3月31日までに取得されたもの）。どの自治体がどのような外来種を対象として防除を進めているかを知る手がかりになります。\nhttps://www.env.go.jp/nature/intro/3control/kakunin.html\n防除の現場で殺処分を行うことが可能な外来魚などの場合には、自治体が「防除の確認」を受けずに防除を実施している場合も多くあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"侵略的外来種が発見されたのですが、まだ具体的な被害が出ていないのでしばらく様子を見たいのですが。","Answer":"外来種対策を実施する場合には、「予防原則」に基づいて行うことが重要です。早期発見・早期防除により低コスト・短期間での防除が可能となり、根絶につながり、生態系等への被害を最小限に抑えることができます。\n被害が顕在化するようになった時には、すでにその地域には相当数の外来種が生息していると考えられます。そのような状態になってからの防除を行うには、長期間にわたって予算的・人的なコストが必要となります。また、外来種を根絶できたとしても、在来の生態系の回復にはさらに長い時間を要することになります。\n侵略的外来種の初期対応の必要性は、火災における初期消火の重要性に喩えられます。燃え始めは少ない労力で消火でき、被害も小さくて済みます。しかし、燃え広がるにつれて消火は急速に困難になり、被害も加速度的に大きくなります。\n火災では「火の用心・初期消火」が重要なように、外来種対策でも「早期発見・早期防除」が重要です。\n侵略的外来種の定着段階と防除の困難度　　「外来種被害防止行動計画」より","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"早期防除が必要と言われても、被害が発生しなければ予算がつきません。","Answer":"予防原則に基づいた早期防除の重要性については「Ｑ８」のとおりです。\n「予防原則」の重要性を内外の関係者に理解してもらうためには、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための地域戦略生物多様性保全地域戦略の中で、外来種対策における予防原則の重要性をきちんと位置づけておくことが必要です。また、地域の外来種リストを作成しておくことで、具体的にどのような外来種の侵入・定着が想定されるのかを予測することか可能となり、いざというときに速やかな対応が可能になります。\n被害が発生するのを待ってから対応するのでは、結果的に長期にわたって高いコストを負担し続けなくてはならなくなることは明らかです。また、地域の生物多様性という大切な財産まで失いかねません。外来種防除の予算は、生物多様性保全や地域の生態系保全に関する事業、農業被害対策、生活環境被害防止対策、公園管理、河川管理、地域の活性化事業、雇用対策事業などと関連付けて確保することも可能であると考えられますので、それぞれの自治体で工夫することが期待されます。\n兵庫県が行ったシミュレーションによると、ある地域のアライグマの生息頭数を100頭と仮定した場合、全く捕獲しなければ10年後には5000頭余り、12年後には10000頭を超えるとされています。また、捕獲に取り組んだとしても毎年30～40頭の捕獲では増加の一途をたどり、根絶するためには毎年50頭の捕獲で9年、毎年60頭の捕獲で5年、毎年70頭の捕獲で4年かかると推計されています。つまり、早期に対策をとる方が総捕獲数、コスト、被害を全て少なく抑えることができるのです。\n「外来種被害防止行動計画」より","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"自分達の自治体の範囲で防除しても、隣接する自治体が防除をしなければ、効果は無いのではないですか？","Answer":"広い範囲に分布する外来種については、自分達の自治体の範囲でどれだけ捕っても近隣から次々に入ってくる事態になりがちです。しかし、何もしなければ、分布がさらに拡大して被害が増加してしまいます。\n移動能力が高く広く動き回るような外来種の場合、防除は広域で一斉に実施することが望まれます。周辺自治体に連携を呼びかけたり、市町村の自治体であれば都道府県に相談するなど、より広域での対策について調整を行うことも重要です。\nまた、現在は自分達の自治体では被害がなくても、近隣の自治体で被害が生じている場合は、すでに自分達の自治体内にも外来種が侵入している可能性が高く、近い将来同じような被害が発生する可能性がありますので、あらかじめ防除の体制や計画策定、周辺住民への普及啓発等を実施しておくことが有効です。\n各々の自治体が責任を持って防除することが、全体として被害を最小限にとどめること、それ以上の拡大を抑制することにつながります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"外来種の買い上げ制度は有効でしょうか？","Answer":"外来種の買い上げ制度が有効な場合もありますが、留意すべき事項もあるため導入には慎重さが必要です。\nメリットとしては防除従事者のモチベーションが上がり、捕獲効率が高まることが期待されます。短期間に集中的に多数を捕獲したい場合や、防除の裾野を拡げ、地域住民に広く参加を促す場合には買い上げがよい手段となります。\n一方で以下に示すデメリットもあり、導入には慎重な検討が必要です。\n・人が到達しにくく、防除しにくい場所（市街地から離れた所）での防除が進まない。\n・防除従事者に、お金のために外来種を持続的に確保したいという心理や、「自分の秘密の採集地」を確保したいという心理が生じうる。\n買い上げ制度を導入する場合は、目的を明確にし、あらかじめ期間を限定した上で実施した方がよいでしょう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"防除計画を立てる際、どれくらい先までの期間を想定すればよいのですか？","Answer":"防除を進める期間の設定は重要ですが、どのくらい先までを想定するかは、外来種の種類や防除の目的、手法により異なりますし、また新たに侵入したものなのか、すでに分布を広げているものなのかによっても異なります。\nひとつの目安として、新たに侵入が確認された外来種については最初の１ヶ月で集中的に対応し、その後、半年または１年の単位で計画を立てればよいでしょう。\nまた、既に定着しており分布や個体数がある程度安定している外来種の場合には、３～５年後の中期を見据えながら、１年単位で計画を立てるとよいでしょう。\n重要なことは、防除の実施に際して生物の季節性（フェノロジー）を考慮することです。その生物を発見・捕獲しやすい時期、繁殖・分散の直前の時期などに集中して防除を行うことで、効率的な防除を推進できます。例えば、梅雨期にある場所に集まって繁殖する動物であれば、それを狙って捕獲すべきであり、秋になってからの作業は無駄になります。\n年度末から年度初めの3月から6月にかけては、多くの小動物や植物の活動が活発になる時期で、防除効果が高まるものが多い時期です。行政の事業では年度が切り替わる時期と重なるため、防除作業が中断されがちですが、この時期を外さないよう計画を立てて実施することが重要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"外来種防除のための予算がありません。","Answer":"予算を確保するためには、まず外来種対策の必要性や重要性を内外の関係者に理解してもらう必要があります。そのためには、被害の状況を把握するとともに、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための地域戦略の中に、外来種対策の方向性をきちんと位置付けておくことが重要です。また、地域の外来種リストを作成しておくことで、防除の必要性について客観的で速やかな判断が可能になると考えられます。\n必ずしも外来種防除としての事業を立ち上げなくても、農業被害対策、生活環境被害防止対策、希少種保全、公園管理、河川管理、地域の活性化事業、雇用対策事業等を活用し、その中で外来種対策を実施するなど、独自に工夫している自治体もあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"薬剤での防除は効果が高いと思いますが、地域住民から苦情が出ないか心配です。","Answer":"薬剤による防除は、一般的にマイナスイメージがあり、特に地域住民には強い拒否反応が生じ得るという側面もあります。これは、薬剤に対する不安だけでなく、実施にあたっての検討過程の不透明さにより不信感が増大してしまうことも原因の一つです。そのため、薬剤の使用を検討する場合はなるべく早い段階から地域住民とのコミュニケーションの場をもち、合意形成を図ることが重要です。\n手作業やトラップを用いた従来の物理的防除と比べた際に、薬剤を用いた防除（化学的防除）にはいくつかのメリットとデメリットがあります。\nメリットとしては、薬剤の散布等によって短期間に、一斉に防除できること、人の手が届かない場所や人が到達できない地点での防除が可能になること、薬剤の選択によって標的種だけを選択的に防除できることなどが挙げられます。\nデメリットとしては、薬剤による環境リスクが生じる可能性が挙げられます。具体的には、薬剤の種類によっては非標的種に広く影響が及ぶこと、薬剤が水などによって拡散して周辺環境に影響を及ぼし得ることなどが想定されます。\nしかし、薬剤にはリスクがある反面、物質ごとに半減期が決まっており、リスクの管理が可能となります。地域住民を含む関係者の間で、科学的な知見を共有し、外来種による被害と薬剤の使用によるメリット・デメリットを比較検討することが重要です。\n薬剤の使用に際しては、薬事法、農薬取締法といった法令をよく知り、それを遵守した取扱が必要となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"今いる外来種より、もっと強い生き物を放せば駆除できるのではないですか？","Answer":"外来種の天敵となる新たな生物を導入することは、歴史的にみても多くの重大な失敗を重ねており、十分に慎重になるべきです。例えば、次のような例があります。\n・沖縄島や奄美大島では、ハブやネズミの駆除を目的としてマングースが導入されましたが、結果的に期待した効果が得られなかったばかりか、マングースにより地域固有の希少な野生生物が次々と捕食され、絶滅の危機に瀕する事態となりました。さらに、増えたマングースを駆除するために、多額のコストと長い年月を要しています。\n・小笠原諸島では、アフリカマイマイの駆除のために導入されたヤマヒタチオビによって、多くの在来巻貝が絶滅の危機に追いやられています。\n・小笠原諸島や南大東島、石垣島では、害虫駆除のために導入されたオオヒキガエルが増え、地域固有の生物が捕食されるなどの被害が確認され、防除が続けられています。\n一方、生物を活用した新たな防除として、例えばフイリマングースの探索に、十分訓練されたイヌを用いる手法などがあります。この方法は従来のトラップによる手法では得られなかった成果を挙げています。外来種の防除に生物を用いることは、その生物を管理下に置き続けられる場合に限られるでしょう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"アライグマを捕っても捕っても減らないのですが･･･","Answer":"アライグマの生息数を減らすためには、毎年、増加する個体数を上回る数を捕獲しなければなりません。しかし現実的には、捕獲数が増加数を下回っているケースが見受けられます。これまでの捕獲結果などを踏まえて、減らすために必要な捕獲数を検証し、十分な捕獲努力を継続することが重要です。\n兵庫県が行ったアライグマの捕獲に関するシミュレーションの結果によると、生息数の40％程度の捕獲では生息数の増加を抑制することはできず、生息数の50％以上を毎年捕獲した場合は生息数を減少させることができることが示されています。つまり、理論的にある一定数以上捕獲しないとせっかく捕獲しても効果が上がらないことがわかっています。\nアライグマについては、環境省が作成した「防除の手引き」が公表されています（下記URL）。上記に記したシミュレーションのデータも示されていますので、詳細はこちらを参照してください。\n【参照】\n環境省ウェブサイト　アライグマ防除の手引き（計画的な防除の進め方）\nhttps://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf\n兵庫県アライグマ防除指針\nhttps://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/files/5115/6282/6544/c328a6074cdc849ba498fa7e6a0e1566.pdf","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"防除で捕獲した動物はどのように処分すればよいですか？","Answer":"動物の種類に応じて、関連法令（動物愛護管理法、外来生物法等）に留意しながら適切に処置することが必要です。ここでは、主に哺乳類や鳥類、カメなどの爬虫類を想定して回答します。\n防除で捕獲した動物については、殺処分を想定することが基本となります。\n生き物を殺すことに抵抗を感じるかもしれませんが、防除では多数の動物が捕獲されることから、その全てを適切に飼養し続けることは現実的には困難です。長期的な見通しをもって冷静に判断することが必要です。\n動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」。）の第44条では、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけることが禁止されています。なお、人の占有していない野生の外来種については、動物愛護管理法の対象とはなりませんが、その処分に当たっては、できる限り対象となる動物に苦痛を与えない方法をとるようにしましょう。\n【参考】環境省ウェブサイト　動物の殺処分方法に関する指針\nhttps://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/shobun.pdf\n殺処分の方法としては、哺乳類や鳥類の場合には薬剤や二酸化炭素を用いた手法、爬虫類の場合には冷凍による手法が一般的です。なお、殺処分後の処理方法とコストについても検討しておくことが必要です。\n生き物を殺すことについて反発の声が上がることも想定されますが、外来種の防除では、生き物をみだりに殺しているわけではなく、在来の生物の命を守るなど、生態系等の保全のために必要な行為であることを地域住民に理解してもらうために、事業の目的やその効果を説明することも必要です。\nもし、殺さずに済む方法があればそれを採用しても構いませんが、あとで再び捨てられたり逃げ出したりしないよう、十分な注意が必要です。なお、特定外来生物に指定されている種類をペットとして飼養したり、生きたまま譲渡したり運搬することは外来生物法で禁止されています。（動物園等における展示等、特別に許可を得た場合を除く。）\n平成27年12月に国内で初の特定外来生物の根絶事例となったカナダガンでは、27羽が許可を得た動物園などに引き取られましたが、残りはやむを得ず殺処分となりました。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/qa.html"} {"Question":"何を提出すればよいのですか。","Answer":"「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」(各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの)を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。\n なお、作業シートについては、提出する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"届出は法人の代表者名で行うこととされていますが、代理者が届出を行うことはできないのでしょうか。","Answer":"「PRTR 届出の手引き」(平成15年3月、経済産業省・環境省、以下「届出の手引き」とします)に記載されているとおり、工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者に届出を委任し、代理者を記入できるよう運用しております。（PRTR届出の手引き参照）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"法人の外部の者を届出の代理人とすることは認められますか。","Answer":"代理人として選定できるのは、あくまで「工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者」であり、届出対象となる事業者の組織に所属しない者(別法人の代表者など)を法人の代理人として届け出ることは認めていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"届出者の住所(本社所在地)の取扱いについて登記簿上の所在地には届出者の事業所はまったく存在せず、本社機能は別の場所にある事業者の場合、事業者の住所としては登記上のものを記載すべきでしょうか。それとも、実際の本社所在地を記載すべきでしょうか。","Answer":"実際の本社所在地と登記上の住所が異なる場合は、本法においては、登記上の住所を記載してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。","Answer":"御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合(会社又は事業所の名称変更、合併等の場合)のみ記入してください。(PRTR届出の手引き参照)\n 事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。\n 事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。","Answer":"この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。(例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。) なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"事業者が主たる業種以外の業種で行う事業において、秘密情報の請求を行う必要が生じた場合、当該請求はいずれの事業所管大臣に行うのでしょうか。","Answer":"主たる事業を所管する大臣ではなく、秘密情報に係る事業を所管する大臣あてに請求(まずは事前相談)を行ってください。(PRTR届出の手引き参照)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"届出年度の前年度途中に事業所が移転し、事業所名を変更した場合、届出上の事業所の名称及び所在地は、どのように記載するのでしょうか。","Answer":"移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も２事業所それぞれについて行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"年度途中で対象事業者を含む複数の会社が合併した場合、どの主体がいかなる届出を行わなければならないのでしょうか。例えば、平成15年10月1日付けで、事業者AとB(いずれも第一種指定化学物質等取扱事業者)が合併して事業者Cとなり、事業者Aの事業所a1の名称が事業所c1に、事業者Bの事業所b1の名称が事業所c2に改められたとすると、具体的な届出はどうなりますか。","Answer":"把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。その際、事業者C が提出すべき届出書は以下の2通となります。\n\n (1) 平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名A：、事業所名：a1)(実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算)\n\n (2) 平成15年4月1日～ 平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名：B、事業所名：b1)(実際には、平成15年4月1日～ 平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～ 平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算)\n\nいずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"把握対象年度(例えば、平成14年度)には事業を行っていなかったのですが、その翌年度(平成15年度)に事業を開始した場合、その年度(平成15年度)に届出の必要はありますか。","Answer":"把握対象年度に取扱量等の要件を満たさないこととなるので、届出の必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"①年度途中で会社が倒産したような場合、次の年度に届出は行わなければならないのでしょうか。\n②年度途中で工場(事業所)を閉鎖した場合、次年度に当該事業所に関する届出は行わなければならないのでしょうか。\n③年度途中で事業所の名称を変更した場合、変更前後のいずれの名称を次年度の届出書に記載すべきでしょうか。","Answer":"①対象事業者であった事業者(A社)の権利義務が他の会社(B社)に承継されている場合は、後者(B社)が前者(A社)の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者(A社)の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。\n②廃止された事業所(廃止事業所)を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が廃止事業所が所在していた都道府県知事を経由して、当該廃止事業所に関する届出を行ってください。(事業者が変更している場合は、①を参照。)\n③年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首(4月1日)現在における事業所名を記載してください。(ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"A事業者が、その事業所内で行っている製造工程等の一部の工程について別のB事業者に委託している場合、委託した一部の工程の分の届出はどちらが行うのでしょうか。","Answer":"事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する)場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。\n逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する)場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程(A事業者が排出量等を把握)とは別に届出を行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"同一敷地内にA社とB社のそれぞれの工場がありB社がA社の子会社の場合、A社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。","Answer":"事業者が異なる(法人格が異なる)場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。 Q12 も参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"A事業者が貸している土地でB事業者が事業活動を行っている場合、そこから排出される対象物質の量についての届出はどちらが行うのでしょうか。","Answer":"土地の所有者から一概にどちらかを判断することはできません。このため、Q12と同様に、B事業者の事業活動を管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者が所属している)のがどちらの事業者になるかによって判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"事業者が異なる事業所(事業場・工場)が2つ隣接しており、環境面の管理を共同で行っている場合、1人の事業者が一括して排出量・移動量を届け出ることは可能ですか。","Answer":"法律においては、事業者に届出義務が課せられるため、それぞれの事業者に管理者が存在する場合はそれぞれの事業者が別々に届け出てください。Q12 も参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"薫蒸庫を所有する事業者が、薫蒸業者との契約に基づき、薫蒸庫を貸しています。当該事業者は薫蒸業者から利用料を定期的に徴収していますが、薫蒸に用いる化学薬品の内容はまったく知りません。このような場合、排出量等の届出を行うのは、施設の持ち主ですか、それとも、実際に薫蒸業を行っている薫蒸業者ですか。","Answer":"当該事業者が倉庫業を営んでおり、その了解のもとに、倉庫内で薫蒸業者が薫蒸作業を行っている場合は、通常、当該倉庫施設を管理すべき主体は当該倉庫業者であり、当該倉庫事業者が届出の対象事業者となると考えられます。なお、薫蒸業者は自らの事業所以外で化学物質を排出していることになりますので、対象事業者にはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/todokede.html"} {"Question":"業種コードは、必ず4 桁で記載しなければならないのですか。","Answer":"届出書の業種コード欄には、PRTR届出の手引きに記載されているもの(4 桁)のみを記載してください。例えば、同要領の中で下2 桁が「00」となっているものは、日本標準産業分類のより詳細な業種分類やコード番号を記入しないでください。また、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-1-1(→ p.Ⅲ-192)の最左欄に記載されている記号も記入しないでください。\n 例：×「プラスチック管製造業2212※ 」→○「プラスチック製品製造業 2200」\n ×「食料品製造業3a」→○「食料品製造業 1200」\n ※： 日本標準産業分類(平成5 年改訂版)の分類番号。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"日本標準産業分類が平成14年に改正されましたが、業種コードは改正されたものを記入するのでしょうか、それとも改正前のものを記入するのでしょうか。","Answer":"PRTR の届出に際しては、PRTR届出の手引きに記載されている業種コードを記入してください。日本標準産業分類の分類番号は記入しないでください。Q17 も参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"本法における「事業所」の範囲は、どう判断したらよいのですか。","Answer":"法第5 条(→ p.Ⅲ-470)における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。(以下の例1～例5も参照してください。)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"対象業種ではない事業のみを営む事業所は、届出が必要ですか。","Answer":"第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所において同時に二つ 以上の業種に属する事業を行っており、かつ、それらの業種の一つが政令で定める業種(以下「対象業種」という。)である場合には、当該事業所は法第5条(→ p.Ⅲ-470)に規定する把握・届出を行う必要があります。しかし、第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所においては対象業種に属する事業をまったく行っていない場合には、当該事業所は法第5条にいう「事業所」に該当せず、把握・届出の必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"対象業種以外の業種に属する事業も同時に行っているような事業所の場合、その事業所における対象物質の取扱量を考えるときには、その事業所が業として取り扱っているものすべて(対象業種以外も含めて)を取扱量に含めて算出するという考え方でよいでしょうか。","Answer":"そのとおりです。\nなお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"複数の業種を兼業している事業所が届出する場合、届出上の業種名はどのようにするのでしょうか。","Answer":"対象業種に該当する全業種を記載してください。その際、主たる業種（製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種）1つを届出様式の一番上の欄に記載してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"民間事業所内や自衛隊駐屯地等に併設された診療施設について、PRTRの届出は必要でしょうか。","Answer":"当該施設が医療法上の「診療所」、「病院」に該当する場合であっても、当該施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに相当するものである限り、当該施設における化学物質の取扱いは化管法上の「業として」行われるものではないと考えられることから、医療業としてのPRTRの届出は必要なく、また、事業所における年間取扱量に算入する必要はありません。\n他方、診療施設での化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当しない場合において、従前から届出事業者が届出対象事業者であるときは、年間取扱量及び届出値に算入する必要があります。また、当該事業者がそれ以前は届出対象事業者でなかった場合において、当該事業者全体における常用雇用者数が21人以上、事業所における年間取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上）に該当するときは、医療業として2010（平成22）年度から排出･移動量の把握、2011（平成23）年度からPRTRの届出が必要となり、事業所全体の排出量・移動量を合算して届出を行う必要があります。\nなお、「診療施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当する場合」とは、診療施設が事業所内に設置され、当該事業所に勤務する職員を対象として行う医療行為等において化学物質を取り扱う場合を想定します。具体的には、事業所内・省内の診療所、駐屯地に併設されている医務室等が考えられます。他方、診療施設の建物が事業所とは別の敷地に別途設けられている場合は、常用雇用者数及び取扱量の要件に該当すれば、2010（平成22）年度からの排出･移動量の把握、2011（平成23）年度からのPRTRの届出の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"大学病院はいずれの事業所管大臣に届け出なければなりませんか。","Answer":"2008（平成20）年11月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたが、大学病院は、引き続き、「高等教育機関の付属施設」として文部科学大臣あてに届け出てください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"企業が病院を経営する場合、届出は必要ですか。","Answer":"2008（平成20）年11月に公布されました「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたので、2010（平成22）年度からの排出･移動量の把握、2011（平成23）年度からの届出の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"国や地方公共団体等の公務は、法施行令第3条(→ p.Ⅲ-471)に規定されていませんが、届出の根拠はどこにあるのでしょうか。","Answer":"法施行令第3条には、明示的に「公務」が規定されていませんが、国や地方公共団体等の行う業務については、実際に行われる業務の外形に着目して業種の分類を行い、結果として分類された業種が法施行令第3条に列記されているものであれば、届出の対象と整理しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"国や地方公共団体等の公務については、届出者や従業員数をどう判断したらよいですか。","Answer":"次のとおりとしてください。\n\n事業者代表者従業員数\n国※１各省大臣全職員数（省庁単位）\n自衛隊駐屯地、基地等駐屯地等の管理責任者全職員数（駐屯地等単位）\n独立行政法人等独立行政法人等の長全職員数（法人単位）\n国立大学国立大学の長全職員数（大学単位）\n国立病院（診療所を含む）国立病院の長全職員数（病院単位）\n公立病院（診療所を含む）公立病院の長全職員数（病院単位）\n都道府県都道府県知事全職員数（都道府県単位）\n市町村市町村長全職員数（市町村単位）\n地方公営企業※２管理者※３全職員数（公営企業単位）\n一部事務組合管理者全職員数（組合単位）\n公立大学公立大学の長全職員数（大学単位）\n（参考）民間企業代表取締役全従業員数（事業者単位）\n※１自衛隊駐屯地、基地等を除く。\n※２地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。\n※３地方公営企業法第７条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。\n※４地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"国や地方公共団体等については、届出のあて先となる事業所管大臣をどう判断したらよいですか。","Answer":"国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体(地方公営企業等を含む)については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"「その他の製造業」(業種コード3400)には、いかなるものが含まれますか。","Answer":"貴金属製品製造業、楽器製造業、玩具・運動用具製造業などが含まれます。詳細は、PRTR排出量等算出マニュアルのp.Ⅲ-196を参照してください。届出にあたっては、PRTRの届出の業種コード3400を記入してください。なお、「その他の製造業」に含まれる業種は限定されておりますので、十分に確認したうえで記載して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"専ら自動車部品やカーアクセサリーの販売を行っている事業者が、部品の修理サービスを行い、それに伴ってカーエアコン等からフロン類の抜き取りなどを行っている場合、対象業種に該当しますか。(なお、自動車整備業の登録はしていません。)","Answer":"この場合、当該事業者が行う事業は、修理サービスを含め「自動車部分品・付属品小売業」であり、対象業種には該当しません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"建設工事中の発電所で使用した塗料中の対象物質について、届出が必要でしょうか。","Answer":"建設工事中の発電所は未だ「電力業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/gyosyu.html"} {"Question":"現在、常時使用する従業員の数が20人以下ですが、届出の必要がありますか。","Answer":"排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。\n→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/juugyoin.html"} {"Question":"A事業者は、対象物質を1トン/年以上取り扱う化学工業のメーカーですが、正社員は管理部門の10人だけです。他の現場作業員等は、すべて別会社に委託しています。この場合、A事業者の常時使用する従業員の数には、下請けの別会社の従業員数を含めるのですか。","Answer":"A事業者との委託・請負により、A事業者が管理している事業所で働いている者は、A事業者の常時使用する従業員の数に含めます。PRTR排出量等算出マニュアル第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)及びQ12 も参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/juugyoin.html"} {"Question":"金属化合物の場合、個別物質名がリストアップされていませんが、届出の対象となる物質の範囲はどこまでですか。","Answer":"PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-8(→ p.Ⅲ-356)に例示されている化学物質を含め、政令に定められた名称に該当する化学物質が全て対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"金属化合物で「水溶性」と限定されているものがありますが、こうした限定のない金属化合物(例えばマンガン化合物)の場合は、水溶性ではない物質であっても届け出る必要があるのでしょうか。\nまた、「水溶性」と限定した金属化合物と限定しなかった金属化合物がありますが、これらはどんな基準によって区別されたのでしょうか。","Answer":"化学物質の毒性の程度は、水溶解性によって異なる場合があるため、必要に応じ、「水溶性」という限定を化学物質につけています。ちなみに、マンガン化合物のように「水溶性」という限定のない金属化合物の場合は、該当する全ての個別物質が対象になりますので、「非水溶性」の物質も含めてマンガンに換算したうえで、合計して排出量等を届け出てください。なお、「水溶性」とは、常温で中性の水に対し1質量%（10g/l）以上溶解することをいいます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"例えば、「亜鉛の水溶性化合物」(物質番号1)の場合、金属単体である「亜鉛」は含まれますか。","Answer":"この場合、金属単体である「亜鉛」は含まれず、「亜鉛の水溶性化合物」のみが対象となります。なお、「カドミウム及びその化合物」(物質番号75)のように、金属単体が明記されている場合は、金属単体である「カドミウム」も含まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"金属等の化合物の年間取扱量、排出量等は、化合物としての量を用いるのですか。","Answer":"元素等に換算する化学物質、(PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ 部4-2-5(→ p.Ⅲ-294)の最右欄参照、亜鉛の水溶性化合物や鉛及びその化合物のような金属化合物、「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く。)」(物質番号 144)、「ふっ化水素及びその水溶性塩」(物質番号 374)、「ほう素及びその化合物」(物質番号 405))については、それぞれの物質に含まれる金属元素、シアン、ふっ素あるいはほう素の量を用いてください。\n→SDSには金属元素等の量に換算した含有率が記載されています。また個別に換算を行う際の換算係数はPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-8(→ pⅢ-356)を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"原材料として使用している六価クロムを含む排水を中和沈殿処理を行った後、放流しており、処理後に三価クロムを含む汚泥が発生して廃棄処分にしています。このような場合、六価クロム、三価クロムの取扱量はどのように考えればよいですか。","Answer":"六価クロムについては、原材料(含有率が0.1質量%以上のもの)として使用している量を取扱量としてください。その年間取扱量が0.5トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たします。\n三価クロムについては、製造品や汚泥として生成している量が取扱量となります。その生成量が1トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たすことになります。なお、PRTR排出量等算出マニュアルにおいては、これを年間製造量として計算するようになっています。\nこのような場合の排出量、移動量の算出例をPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ 部1-8(→ p.Ⅲ106)に示しますので、参考にしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"事業所内で金属表面処理にふっ化水素酸(ふっ化水素水溶液)を使用しており、一部がふっ化水素の気体となって大気へ排出されています。政令ではふっ化水素及びその水溶性塩が対象物質となっていますが、この場合、排出量はどのように届け出れば良いのでしょうか。","Answer":"生成した気体状のふっ化水素(物質番号374)をふっ素換算した上で、大気への排出に加えて届け出てください、また、ふっ化水素酸(ふっ化水素水溶液)のまま排出・移動される場合も、ふっ素換算した上で届け出てください。なお、消石灰等でCaF2に処理したものは「水溶性」に該当しませんので、排出・移動量からは差し引いてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"ヒドラジンは第一種指定化学物質に指定されていますが、「水加ヒドラジン」は対象物質ですか。","Answer":"水加ヒドラジンは、ヒドラジン(物質番号333)に任意の割合で水が混和したものと考えられ、法の運用上、「ヒドラジン」には「水加ヒドラジン」が含まれるものとして整理しています。水加ヒドラジンを製造又は使用している場合は、ヒドラジンに換算して取扱量や排出量等を算出してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"蒸気を取り出す目的で使用しているボイラーに塩酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等のヒドラジン誘導体を脱酸素剤(錆防止目的)として使用しています。これらヒドラジン誘導体はボイラー内で容易に分解しヒドラジンとして作用しており、そのうちいくらかは大気中、排水中に排出されています。この場合の届出についてはどのようにしたらよいのですか。","Answer":"塩酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等は、ヒドラジン誘導体であってヒドラジンではないため対象物質ではありませんが、使用過程でヒドラジンとなっている(ヒドラジンを能動的に生成している)ことから、ヒドラジンの年間生成量を年間取扱量として届出の必要性を判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"「ダイオキシン類」について届け出る場合、その中に含まれるコプラナーＰＣＢの扱いはどうすればよいでしょうか。","Answer":"法施行規則第4条(→ p.Ⅲ-475)に基づき「ダイオキシン類」(物質番号243)の排出量(ダイオキシン類対策特別措置法(以下「ダイオキシン法」とします)の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量)を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。\nこの場合の「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン法にいうダイオキシン類と同義であり、コプラナーPCBを含むものです。したがって、コプラナーPCB をTEQ換算した量もダイオキシン類に合算して届け出てください。法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」及び「PCB」(物質番号406)の排出量を把握する義務がある事業者(ダイオキシン法施行令別表第2第13号に掲げる下水道終末処理施設を有する事業者及び一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場を有する事業者(ごみ処分業又は産業廃棄物処分業を営む事業者に限る。))は、コプラナーPCBについて、「ダイオキシン類」とは別に、PCBの排出量も届け出る必要があります。「PCB」はコプラナーPCBも含めたPCBの異性体すべての混合物です。したがって、異性体すべての混合物である「PCB」として把握した量をそのまま届け出てください。この「PCB」中のコプラナーPCBはTEQ換算する必要はありません。\nなお、法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」について把握する義務があるが、「PCB」については把握する義務がない事業者は、その事業所内の施設で実測した「ダイオキシン類」中にコプラナーPCBが含まれていたとしても、当該コプラナーPCBを「PCB」として届け出る必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"事業活動に伴って付随的に生成、または排出する物質はどこまで届け出るのですか。","Answer":"特別要件に該当する施設を有する場合は、その施設から排出される排ガス・排水等の中に含まれている他法令に基づく測定対象物質について排出量、移動量を届け出てください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"別紙への物質の記載については別名のあるものは別名を記載することとなっていますが、別名が複数存在するものについてはどのように記載すればよいでしょうか。また、シマジンの場合、「シマジン又はCAT」となっており、この場合「シマジン」、「CAT」、「シマジン又はCAT」のどちらで記載すべきでしょうか。","Answer":"いずれの別名を記載しても差し支えありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"今後、対象物質に関する変更はあるのですか。","Answer":"2008(平成20)年の法施行令改正により、第一種指定化学物質354物質から462物質に変更されました(→ p.Ⅲ-333)。また、特定第一種指定化学物質についても「人に対する発がん性に加えて、生殖毒性、変異原性があると評価された物質で特に注意を要するもの」に改正され、現行12物質から15物質に変更されました。(改正後の対象物質の排出・移動量の把握は2010(平成22)年度から、届出は2011(平成23)年度から実施されます。) 　今後も、科学的知見の充実状況及び排出量データの把握の状況等に応じて追加、削除等の見直しを行っていく予定です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/busshitsu.html"} {"Question":"石油化学メーカーで、原料ナフサを受け入れ、ナフサ中に1%未満含まれる対象物質を抽出して、製造品として出荷しています。この場合、対象物質の年間取扱量による判定はどうするのですか。","Answer":"この場合は、対象物質を「製造」していることになります。したがって、対象物質の年間製造量が1トン/年(特定第一種指定化学物質は0.5トン/年)以上であるかどうかで、届出が必要かどうかを判定してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"火力発電所において、石炭中に微量(含有率が1%未満)含まれている第一種指定化学物質(水銀等の重金属)が排出されている場合、「製造量」に含めて取扱量に算入すべきでしょうか。同様に、クラフトパルプ漂白時に付随して生成するクロロホルムについてはどうでしょうか。","Answer":"火力発電等において、原料である石炭中に含有される水銀がボイラーから排出される場合は、既に石炭中に含有されていた水銀が物理的に石炭から分離され、副生成物としてボイラーから放出されるのみで、水銀が新たに作り出されたわけではないので、「製造量」として取扱量に算入する必要はありません。\n一方、クラフトパルプ漂白時に付随して生成されるクロロホルムは、反応プロセスで新たに作り出されたものと考えられますので、「製造量」として取扱量に算入する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"金属(例えば、銅版)のエッチングの場合の取扱量は、表面の溶けた部分の量でしょうか、それとも母材も含めた全体の量でしょうか。","Answer":"この場合は、銅と硝酸との反応(エッチング)により「銅水溶性塩(硝酸銅)」(物質番号272)が新たに製造されたと考えられるため、銅換算した硝酸銅、すなわち、溶出した銅の重量を取扱量としてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"密閉された状態の製品（他社に生産委託した製品を含む）を他社から仕入れ、そのまま仕入れた状態で他へ転売する場合、PRTRの届出は必要でしょうか。","Answer":"この場合、密閉された状態の製品を他社から仕入れ、そのまま仕入れた状態で他へ転売する行為は、対象化学物質の取扱いには該当しないため、PRTRの届出は必要ありません。\nなお、サンプリング検査のため容器を開封した場合や別の容器に小分けするため容器を開封した場合は、開封した容器中の製品に含まれる対象化学物質の量を取扱量として算入する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"対象物質の含有率は、どのような値を用いればよいのでしょうか。","Answer":"原材料、資材等(製品)に関するMSDS(化学物質等安全データシ－ト)でご確認ください。省令(平成12年通商産業省令第401号)(→ p.Ⅲ-477)において、MSDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"対象物質が製品(原材料、資材等)に他の化学物質との混合物として含まれている場合や溶媒等で希釈されている場合、どう取り扱えばよいのでしょうか。","Answer":"対象物質を1質量%(特定第一種指定化学物質については0.1質量%)以上含む製品の年間取扱量と対象物質の含有率の積から対象物質の年間取扱量を算出してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質(特定第一種指定化学物質に該当しないもの)の含有率は1質量%未満ですが、年間の取扱量の合計は裾切り値(1ｔ /年)以上という場合、届出の必要はありますか。","Answer":"取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質含有率が1 質量%未満であれば届出の必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-4(→ p.Ⅲ-291)に記載されたもの以外の石油系燃料等に含まれる対象物質(例：金属化合物)は、届出の対象となりますか。","Answer":"当該表に記載されたもの以外であっても、対象物質が1質量%以上(特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上)含まれている場合は、届出対象となる場合があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"取扱量を把握する必要のない原材料、資材等には、どんなものがありますか。","Answer":"取扱量を把握する必要のない原材料、資材等としては、以下のものがあります。\n・ 対象物質の含有率が1%未満(特定第一種指定化学物質の場合は0.1%未満)のもの【＝含有率が少ないもの】\n・ 固形物（取扱いの過程で溶融したり、粉状や粒状にならないもの)【＝金属板、管など】\n・ 密封された状態で使用されるもの【＝乾電池など】\n・ 一般消費者用のもの【＝家庭用洗剤、殺虫剤など】\n・ 再生資源【＝金属くず、空き缶など】\n第Ⅰ部のp.Ⅰ-24、第Ⅱ部のp.Ⅱ-21も参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"一般消費者用の製品とは、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。","Answer":"「主として一般消費者の生活の用に供される製品」(法施行令第5条(→ pⅢ-473))とは、もっぱら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、一般消費者向けの表示がされているものを言い、例えば、小売店やスーパーなどで販売される洗剤や家庭用殺虫剤などを指します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"廃棄物処理業において、受け入れた廃棄物に含まれている対象物質について、排出量・移動量を届け出る必要がありますか。","Answer":"受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品(原材料、資材等)の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1ｔ以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5ｔ以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。\n →「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-4-2(→ pⅡ-21)を参照してください。\nなお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"テレビのブラウン管や蛍光灯の取扱いはどうするのですか。","Answer":"法律に基づく製品の要件に該当するかどうかで判断します。これらの製品を購入してそのまま使用しているのであれば、排出量、移動量の届出の対象とはなりません。ただし、ブラウン管等を製造している場合は、製造過程で使用した対象物質の排出量、移動量の届出が必要となる場合があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"白熱灯や蛍光灯等の照明器具は法施行令第5条(→ pⅡ-473)の要件を満たす製品でしょうか。","Answer":"当該照明器具がもっぱら消費者に販売されるものであれば、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。当該照明器具が事業者用のものであれば、第一種指定化学物質が蛍光灯の真空管の中にしか封入されておらず、外部に出てこないのであれば、「第一種指定化学物質が密閉された状態で取り扱われる製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。第一種指定化学物質がガラス部分や外部の金属部分に含有されているのであれば「固体以外の状態にならず、取扱いの過程で指定化学物質を溶融、蒸発又は溶解しない製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"例えば、電子回路基板を購入して電気製品を製造する場合のように、ある段階まで製造された「半製品」を購入し、それを組み立てて、完成品を製造している場合、半製品に含まれる対象物質は届出の対象となりますか。","Answer":"当該「半製品」が、法律に基づく製品(原材料、資材等)の要件（法施行令第5条（→ p.Ⅲ-473））に該当するかどうかで判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"ステンレス鋼(スタッドボルト、ナット等)の金属を製品または製品の構成部品として顧客に提供しています。このステンレス鋼の中に、クロム、ニッケル、マンガンが含まれていますが、届出が必要でしょうか。","Answer":"法第2条第1項(→ p.Ⅲ-469)で規定されているとおり化学物質には元素も含まれ、ステンレス鋼中の金属元素であるクロム、ニッケル、マンガンは、それぞれ「クロム及び三価クロム化合物」、「ニッケル」、「マンガン及びその化合物」として対象物質となります。このため、これらの金属からステンレス鋼を製造する事業者や、ステンレス鋼のインゴットなどから溶融工程を経てボルト、ナット等の製品を製造する事業者は、対象物質であるクロム、ニッケル、マンガンを使用したこととなり、事業者が常時使用する従業員の数が21人以上の場合には、各々の対象物質の年間取扱量が1トン/年以上の事業所について排出量・移動量の届出が必要となります。\n一方、ステンレス鋼のボルト、ナット等を単に部品として使う場合は、固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならないため、法施行令第5条(→p.Ⅲ-473)の製品の要件には該当しないと考えられます。したがって、これらの部品を購入して製造品の構成部品として取り扱う事業者においては、通常、届出の必要はありません。\nなお、SDSについては、ボルト、ナット等が取引先の事業者において部品として使用され、溶融等の加工が行われなければ製品の要件に該当しないため、その提供は不要です。また、インゴットは通常取引先の事業者により溶融等の加工が行われるものであり製品の要件に該当するため、SDSの提供が必要となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"例えば、難燃剤としてアンチモン及びその化合物(物質番号31)を塗布した生地を購入して、自動車用のシートを製造している場合、届出の必要性はどのように判断すればよいでしょうか。","Answer":"当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.Ⅲ-473））に該当するかどうかで判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"事業所において、古くなった機器をメーカーにそのまま引き取ってもらっています。この場合、含まれている化学物質の成分まで調べて届け出る必要があるでしょうか。","Answer":"機械類は固有の形状を有するため製品の要件に該当せず、対象物質の年間取扱量に含める必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"下水処理場で汚泥の焼却灰が発生しています。その9割は同一事業所内で焼成レンガの原料として使用し、残りの1割は別の事業所へ運び、そこでセメント原料として使用されています。焼却灰に含まれるダイオキシン類は実測していますが、その数量を下水処理場からの排出量や移動量として届け出る必要があるでしょうか。","Answer":"事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"PCB を含む廃コンデンサーを倉庫内に保管していますが、これは取扱いの対象となりますか。","Answer":"PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内（事業所内）に保管している場合、コンデンサーを倉庫内（事業所内）で一度も開封せず、かつ密閉された状態で入っていたPCBは、一般的に密閉された状態で使用される製品と考えられることから、法施行令第5条（→p.Ⅲ-473）の要件を満たさないため、これを廃棄物として移動する場合は、その取扱量を把握する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"事業所内で溶接芯線、溶接母剤を用いて溶接を行っていますが、排出量、移動量を届け出る必要がありますか。なお、常時使用する従業員の数は21人です。","Answer":"溶接工程で使用する溶接芯線、溶接母剤は取扱いの過程で溶融していますので、対象物質を1質量% (特定第一種指定化学物質については0.1質量%) 以上含有し、その年間取扱量が1トン/年(特定第一種指定化学物質については0.5トン/年)以上である場合には、排出量、移動量を届け出る必要があります。なお、Q66も参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"クロムやニッケルを含有するステンレス板の溶接により接合等を行っている場合、それぞれの物質の取扱量は、板全体の含有量を算入するのでしょうか、それとも溶接部分のみでよいのでしょうか。","Answer":"溶接されるステンレス板は、事業者による取扱いの過程で「固体以外の状態」になると考えられるため、第一種指定化学物質を1%以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.1%以上)の質量で含有する場合は、法施行令第5条(→ p.Ⅲ-473)の要件を満たす製品に該当します。対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので、ステンレス板全体の中に含まれるクロムの量を「クロム及び3価クロム化合物」(クロム換算)の取扱量として、ニッケルの量を「ニッケル」(ニッケル換算)の取扱量として算入してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"はんだの取扱いはどうするのですか。","Answer":"はんだ付け作業に使用するはんだであって、鉛を1 質量%以上含有している場合、取扱いの過程で液状となることから、法施行令第5条(→ p.Ⅲ-473)の要件を満たす製品に該当します。年間取扱量を算出して届出の必要があるか判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"対象物質のリストに「ガラス」の記載がないが、どのように取り扱えばよいのですか。また、ガラスの中に金属化合物などの対象物質が含まれている場合にはどのように取り扱うのですか。","Answer":"「ガラス」は化学物質の名称ではありませんので、「ガラス」そのものが排出・移動量の届出が必要な対象物質とはなりませんが、原材料として使用したガラス中に対象物質が1質量%(特定第一種指定化学物質は0.1質量%)以上含まれており、取扱工程で溶融等を行う場合等は、当該対象物質について排出量・移動量の届出が必要となります。ただし、購入したガラスをそのまま製品に組み込んでいるような場合には、届出の対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"ペレットを製造する際に、対象物質を含む添加剤を練りこむ場合は、排出量・移動量の届出の対象となるのですか。","Answer":"添加剤に含まれる対象物質の含有率、年間取扱量から届出の必要性を判断してください。\nなお、ペレット化する際に、その添加剤に含まれる対象物質が反応せずに、ペレット中に存在している場合は、他の事業者に譲渡、提供する際にSDSの添付が必要かどうかを判断する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"樹脂ペレットを原料としたプラスチックを成型加工する電線の被覆材などに含まれている対象物質は、取扱量に含める必要がありますか。","Answer":"樹脂ペレットを原料としたプラスチックを成型加工するものは、押出加工等の過程で団塊状のものが加熱されて溶融・結合し、明らかに異なる形状を有するに至っていることから、「固体以外の状態」になると考えられます。したがって、原料の樹脂ペレット中に含有される第一種指定化学物質が1 質量%以上(特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上)含まれているのであれば、取扱量に含める必要があります。\nなお、圧延加工や鍛造加工が行われる金属は、加熱によって明らかに金属が溶解していれば「固体以外の状態」となりますが、単なる加圧によって当初の金属を屈曲・変形させるだけであれば、「固体以外の状態」になったとはいえないと考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"対象物質を含有する切削工具は、それを使用することにより摩耗していきますが、「粉状、粒状になる」ものとして、取扱量とする必要があるのでしょうか。","Answer":"法施行令第5条(→ p.Ⅲ-473)の「粉状又は粒状にならない」製品とは、「製品が粉状又は粒状になることによって、その含有している対象物質の環境中への有意な量の排出が想定されないもの」を指します。切削工具等の部品は、それらが使用される過程で摩耗するが故に一定期間経過後に交換されることがあらかじめ想定されているものであり、含有されている物質が有意な量で環境中に排出されると考えられますので、「粉状又は粒状になる」ものとして工具に含有されている第一種指定化学物質の量全体を取扱量に含める必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"事業者の取扱いの過程で、金属やプラスチック等を研磨・切削することに伴い、粉状のものや粒状のものが発生する場合、何を取扱量としてカウントすればよいでしょうか。","Answer":"事業者の取扱いの過程で研磨又は切削されることが想定される固体状の製品は、研磨等の過程で対象物質が「粉状又は粒状」となり、環境中へ有意な量の排出が想定されるので、当該製品中に第一種指定化学物質が1 質量%以上含有されている場合は、法施行令第5条(→ p.Ⅲ-473)の要件を満たす製品に該当します。(なお、切断やくり抜きのように、環境への排出量がごく微量しか想定されない場合は、施行令第5条の要件を満たす製品には該当しません。)\n対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので研磨・切削される金属・プラスチック等の母材全体を取扱量に含めてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"届出の対象となる年度以前に受け入れた在庫品を使用したため、届出対象物質の当該年度の排出量が対象年度内に実際に受け入れた量よりも多くなりました。このように以前からあった在庫を使用した場合も、対象年度の取扱量に含める必要があるのでしょうか。","Answer":"対象年度以前の在庫を使用した場合は、その量を対象年度の取扱量に含めてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"事業所で発生する対象物質を含む成形くずを同一事業所において、同一年度内に原料として再利用している場合は、再利用された成形くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要がありますか。","Answer":"この場合、再利用された量が二重にカウントされることになるので、年間取扱量に含めないでください。既に年間取扱量の中に含まれています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"飛行機の整備(機械整備業)を行う事業所において、乗員の健康管理及び職員の健康管理を目的とするレントゲン室があり、そこで対象物質を含む現像液を使用しています。年間取扱量に算入する必要はありますか。","Answer":"乗員や職員の健康管理の目的で使用するレントゲンの現像液の使用は、「業として」使用されるものではないと考えられるため、取扱量に含める必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"自動車整備業において、フロンの抜き取り作業を行う場合の取扱量はどうカウントすればよいですか。また、抜き取ったフロンを別の装置に再充填する場合の取扱量のカウントの仕方はどうすればよいですか。","Answer":"自動車整備業で取り扱われるフロン(CFC等)については、購入量と全回収量(実際に抜き取った量)の和を取扱量と整理しています。また、抜き取ったフロンを再充填する場合は、ダブルカウントを排除するため、再充填した量を取扱量に算入しないでください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"製造業を行っており、事業所内で取り扱っている対象物質として、原材料などで用いるもののほか、例えば、芝生にまく農薬や事業所内の食堂で使用される洗剤に含まれているものがありますが、これらは取扱量に含めて考える必要がありますか。\nまた、工場の壁を塗る塗料や社用車のガソリンについてはどうでしょうか。","Answer":"当該事業者が業として(本来目的とする事業と密接不可分な行為として)取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。\nまた、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。\nさらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両(フォークリフトなど)については取扱量に含める必要があります。\nなお、Q105も参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/toriatsukairyo.html"} {"Question":"ある対象事業者(事業所A)が同一敷地内にない同一法人の他の事業所Bに廃棄物を搬出している場合、排出量・移動量はどのように届け出るのですか。","Answer":"事業所Aから事業所Bに搬出されている廃棄物に含まれる対象物質の量は事業所Aからの「当該事業所の外への移動」に含めてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"トリクロロエチレンを含む廃油をリサイクル業者に搬出していますが、これは、「当該事業所の外への移動」として届け出る必要がありますか。","Answer":"リサイクル業者へ有価物として売却している場合は、製造品としての搬出量とみなし、届け出る必要はありません。しかし、無価で引き渡している場合には、「当該事業所の外への移動」に含めて届け出る必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"事業者Aでは発生した金属くずを、処理費用とともに金属製品製造業に属する事業者Bへ渡しており、事業者Bは、それを中間処理して有価物(金属)として更に別の事業者Cに販売していますが、この場合、どの事業者が何を届け出れば良いのでしょうか。また、事業者Bが受け入れている廃棄物に含まれる対象物質の量には、年間取扱量の裾切りが適用されるのでしょうか。(事業者A、B及びCはいずれも常時使用する従業員の数が21人以上。)","Answer":"事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。\n事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン(特定第一種指定化学物質については、0.5トン)以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%(特定第一種指定化学物質については、0.1質量%)以上含む製品である場合は、当該対象物質を含む製品を製造していることとなり、その製造量が年間1トン(特定第一種指定化学物質については、0.5トン)以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。\n事業者Cは、金属製品を購入していますので、通常の対象物質の取扱いの場合と同じ考え方にしたがって、使用の有無を確認したうえで、年間取扱量を算出し、排出量、移動量の届出対象となるかどうか判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"金属くず等を輸送料を含めて費用を支払った上で引き取ってもらう場合、金属くず等は再生資源であり移動量の届出は不要と考えるべきか、廃棄物であり移動量の届出は必要と考えるべきでしょうか。","Answer":"輸送料金を含めて別に処理(処分)費用を支払った上で他の事業者へ引き渡している金属くず等は、一般的に、廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するものと考えられるので、本法においても原則として「廃棄物」と整理しています。よって、この場合、移動量の届出が必要です。なお、Q80も参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"A事業者には、すべて届出の対象であるa、b、c の3 つの事業所があり、bとcの事業所で生じた廃液はすべてa事業所に運び、a事業所で処理を行ってから公共用水域へ排出しています。この場合のそれぞれの事業所からの廃液について、排出量・移動量はどのように算出したらよいでしょうか。","Answer":"b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。\n一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条(→ pⅢ-475)に基づき排出量についての届出が必要になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"農業用水路に排出している場合、排出先は「公共用水域」で良いのでしょうか。","Answer":"「公共用水域」とは「河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう」と定義されており、農業用水路は「かんがい用水路」に該当するため、そこへの排出は「公共用水域への排出」として届け出る必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"溶接を行う際、金属ヒュームが大気中に排出されますが、厳密に言えば、いったんは大気に排出されたものが、温度低下に伴って、事業所内の壁や床、土壌等に染み込むと考えられますが、この場合でも全量が大気への排出であると考えてよいでしょうか。","Answer":"排出区分(大気、水域、土壌)毎に排出量を把握することが基本ですが、このような場合には、その厳密な把握は不可能なため、すべて大気への排出とみなして差し支えありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"燃焼施設から排出される金属化合物等は、大気への排出、土壌への排出のどちらで届け出ればよいのですか。","Answer":"燃焼施設の煙突から排出される金属化合物等は、大気への排出として届け出てください。土壌への排出は、漏洩や地下浸透等により直接、対象物質が土壌へ排出されるものを対象としています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"廃棄物の移動量を算出する場合、対象物質の含有率が必要ですが、実測値等のデータがない場合、どうすればよいのですか。","Answer":"廃棄物中の対象物質の含有率については、類似施設での文献値、廃棄物発生工程毎の経験値等を参考にして求めても構いません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"廃棄物焼却炉から発生した焼却灰等に含まれるクロム等の重金属類等の移動量を把握するために、溶出試験の結果を用いてもよいのでしょうか。","Answer":"溶出試験は、あるpHに設定した(埋立処分するものにあっては5.8以上6.3以下)試料液に焼却灰等から溶出する重金属類等の量を測定しているものですので、実際に焼却灰等に含まれている重金属類等の量とは異なるため、算出に用いることは適切ではありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"排水処理施設や排ガス処理施設での対象物質の除去率や排出濃度の実測データがない場合はどうすればよいのですか。","Answer":"取扱工程からの潜在排出量を物質収支、又は経験値等から推算し、これとPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-3-8(→ p.Ⅲ456)の除去率を用いるなどして算定してください。なお、除去された分は廃棄物に含まれる量となる場合もありますので留意してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"排水中の対象物質の測定データから、公共用水域への排出量を算出したいが、測定データが検出下限以上、定量下限未満あるいは検出下限未満の場合の扱いはどうすればよいのでしょうか。","Answer":"測定データが検出下限以上、定量下限未満の場合は、定量下限値の2 分の1とみなし、検出下限未満の場合は、0(ゼロ)とみなして、排出量を算出してください。\nPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部2-2-6 の留意事項①(→ pⅡ-61)を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"排出ガス及び排出水中のダイオキシン類の量について、ダイオキシン類法施行規則では、異性体の測定量ごとに、その測定量が定量下限以上のものはそのままの値をTEQ換算し、定量下限未満のものは0としてTEQ換算し、それらを合計することになっています。一方、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部2-2-6(→ p.Ⅱ-61)及びQ89では、「測定値が検出下限未満(N.D.)の場合は0とみなし、検出下限以上、定量下限未満の場合には、定量下限値の1/2とみなすこと」とされています。ダイオキシン類についてPRTR の届出を行うに当たっては、どちらの考え方によるのが適当でしょうか。","Answer":"法施行規則第4条(→ pⅢ-475)に基づき「ダイオキシン類」(物質番号243)の排出量(ダイオキシン法の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量)を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。\nこの場合、ダイオキシン類法上の測定値を用いて化学物質排出把握管理促進法に係る排出量を算定して差し支えありません。したがって、マニュアルの上記部分は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設等については適用せず、PRTRの届出のために新たにダイオキシン類の量を計算しなおす必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"塩化第二鉄を凝集剤として使用している場合は、排出量等をどのように算出するのでしょうか。","Answer":"凝集剤として投入した塩化第二鉄が排水中で全て沈殿物となり、排水中に塩化第二鉄が存在しない場合には、公共用水域への排出量は「0」として届出してください。\n一方、沈殿物の中に塩化第二鉄が含まれている場合には、その塩化第二鉄の量を移動量として届出していただく必要(凝集剤として投入した塩化第二鉄が全て沈殿物に含まれる場合には、投入した量を移動量として届出してください。)がありますが、化学反応により塩化第二鉄が全て別の物質（PRTRの対象物質以外の物質）に変化した場合には、移動量は「0」として届出してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"めっき等の工程において、個々の製造品に付着する対象物質の量(製造品としての搬出量)を把握するのが困難である場合は、どのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"製品1 トンあたりの対象物質の平均付着量などを利用するなどして製造品としての搬出量を算出してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"ニッケル(金属ニッケル)を電極として、ニッケル化合物(硫酸ニッケル等)であるめっき液を使用するめっき工程では、年間取扱量をどのように算出するのでしょうか。","Answer":"「ニッケル」については、電極(陽極)の使用電極の減耗分に相当するニッケルの量を年間取扱量に算入してください。「ニッケル化合物」については、ニッケル電極(陽極)から溶解した量を「製造量」として、めっき液の入れ替えや追加的な注入によって電解浴槽に投入されたニッケル化合物の量を「使用量」として、それぞれニッケル換算して年間取扱量を算入してください。\nこの考え方に沿っためっき工程における排出量の算出例をPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1-8(→ p.Ⅲ-100)に示しますので、参考にしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"排ガス・排水処理として、活性炭吸着回収装置を使用しており、活性炭に吸着した対象物質を同一事業所内で回収・再利用しているが、この場合はどのように排出量、移動量を算出すればよいのですか。","Answer":"回収・再利用している場合は、排ガス・排水処理がある場合に算出する「排ガス・排水処理からの廃棄物に含まれる量」を算出しないで、物質収支をとって排出量を算出してください(これにより、回収・再利用している分を「廃棄物に含まれる量」に加算することや、排出量から二重に差し引くことがなくなります)。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"対象物質が、製造プラントのパイプラインのつなぎ目やフランジから大気中へ漏洩する分は、どのようにして排出量を把握するのですか。","Answer":"パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1-2(→ p.Ⅲ-26)を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"有機溶剤焼却装置にトルエンを助燃剤として使用していますが、全て炭酸ガスと水になると考えて良いでしょうか。","Answer":"焼却装置や焼却条件により除去率が異なり、トルエンが全て分解しているとは限りません。装置の取扱説明書や文献、同様の事例から除去率が分かる場合はその数値を用いて算出してください。その除去率が把握できない場合は、除去率を99.5(「4-3-8代表的な排ガス、及び排水処理装置の除去率と分解率」(→ ｐ.Ⅲ-456)、「排ガス処理装置の除去率と分解率(%)」表の「代表値」)%とみなして算出してください","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"洗剤製造時の乾燥工程での揮発成分(対象物質)の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか。","Answer":"製造した洗剤中の余分な揮発成分等を乾燥により、除去していると考えられますので、この前段の製造工程で製造された洗剤に含まれる揮発成分がすべて大気へ排出されるものとして、大気への排出量を算出してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"試薬等の製造品をビンや缶などの容器に充填する際の排出量、移動量はどのように算出し、届け出ればよいのでしょうか。","Answer":"容器に充填する際に気化するものについては、「大気への排出」として、またこぼれたものなどを水で洗い流し、公共用水域へ放流している場合は「公共用水域への排出」として算出し、届け出てください。水で洗い流したものを下水道へ放流している場合は「下水道への移動」として算出し、届け出てください。また、こぼれたものを集めて廃棄物処理業者等に引き渡している場合などは「当該事業所の外への移動」として算出し、届け出てください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"研究所における対象物質の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか。","Answer":"研究所では、一般に反応工程、溶剤使用工程など様々な工程が組み合わさったものと考えられますので、「PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1.」（→p.Ⅲ-4）の工程のうち該当するものを参考にするか、PRTR排出量等算出マニュアル第Ⅱ部を参考にするなどして、対象物質の排出量、移動量を算出してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"機械修理業においては、塗装や接着等の作業時に対象物質が排出、移動されますが、修理箇所や損傷の程度により数多くの作業方法があるため、個々に排出量、移動量を算出するのが困難です。どのようにして排出量、移動量を算出すればよいでしょうか。","Answer":"個々の作業における排出量、移動量を算出するのが困難であれば、事業所全体での排出量、移動量を物質収支とその他の方法とを組み合わせるなどして算出してください。なお、「第Ⅲ部 1.」（→p.Ⅲ-4）の工程のうち該当するものを参考してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"事業所外の事業活動(客先での据付工事など)に伴う対象物質の排出量、移動量は届出の対象となりますか。","Answer":"事業所外の事業活動に伴う排出量、移動量は届け出る必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"事業所で自動車を保有しており、燃料中に対象物質が1質量%以上含まれていますが、自動車からの排出についても届け出る必要がありますか。","Answer":"自動車から排出される対象物質については、国において排出量の推計を行うことになっており、届出の必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"船舶を保有していますが、船舶から排出される対象物質についても届け出る必要がありますか。","Answer":"船舶から排出される対象物質も自動車同様に、国において排出量の推計を行うことになっており、届出の必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"事業所内に、業としてガソリンを給油する施設がありますが、そこからの排出について届け出る必要がありますか。","Answer":"事業者が業種、常時使用する従業員の数の要件を満たしている場合、ガソリンには対象物質であるベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が含有されていますので、届出の必要性を判定してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"構内専用の車両(フォークリフトなど)については、排出量をどのように算出したらよいですか。","Answer":"ガソリンエンジンで稼働する車両(フォークリフト、空港補助機械、物流機械、オフロード車両)については、例えば、以下の排出係数、事業所内での年間使用時間(業務日誌等で確認)のデータ等を用いて、フォークリフト等の燃料として用いられるガソリン以外の用途(塗料等)も含めて事業所全体における年間取扱量が1t以上となるキシレン、トルエン、エチルベンゼン、1，3，5-トリメチルベンゼン、1，2，4-トリメチルベンゼン、ノルマルヘキサンまたは年間取扱量が0.5t以上となるベンゼンについて、その排出量を算出してください。\nなお、軽油(ディーゼルエンジン)やLPGを燃料として稼働する車両については、燃料中の第一種指定化学物質の含有率が1%に満たないことから、排出量の把握の必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"ガソリンスタンドは、政令で定める業種の燃料小売業に該当しますが、どのような物質について、どのように排出量を算出したら良いのでしょうか。","Answer":"ガソリン中に含まれているベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が届出の対象となります(PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-4(→ p.Ⅲ-291)参照)。貯蔵タンクからの算出についてはPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1-1(→ p.Ⅲ-6)に例が示されていますので参考にしてください。また、石油連盟・全国石油商業組合連合会より給油所からの排出量等算出マニュアル(PRTR法と給油所)が発行されていますので、そちらも参考にしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"対象物質を輸送している際の排出量を届け出る必要があるのですか。","Answer":"事業所外での活動における排出、移動は対象となりませんので、輸送している際の排出量、移動量を届け出る必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"対象物質の大気と水域への排出量の比較をする場合、実測データがないとき、取扱状況及びヘンリー定数等から、どちらにより多く排出されるか判断することとなっていますが、どのように判断すればよいのですか。","Answer":"大気と水域のどちらが多いかがまったくわからない場合は、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-3-9(→ p.Ⅲ-459)を参考に判断してください。 なお、対象物質のヘンリー定数はPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-9(→ p.Ⅲ-362)を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"A事業者は外資系の企業であり、排出量等の把握を年次単位で行っていますが、年次実績で排出量等を届け出てよいでしょうか。","Answer":"法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"届出書別紙中に記載すべき排出先の河川等の名称は、いかなるものを記載したらよいでしょうか。\nまた、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出先の河川等の名称はどうすればよいのでしょうか。","Answer":"経済産業省及び環境省のホームページにおいて、都道府県ごとに記載すべき名称を整理したもの(「PRTR届出の公共用水域(河川、湖沼、海域等)の名称について」)が掲載してありますので、それを参照してください。\nまた、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出される対象物質の排出量の多い方の河川等を記入してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"届出様式には「年間取扱量」を記載する欄がありませんが、排出量の算出にあたって把握した年間取扱量を届け出る必要はないのでしょうか。","Answer":"届出の必要はありません。ただし、取扱量を把握していないと自社が対象事業者か否かが判明しませんので、取扱量を把握することは重要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"年間取扱量が5トンを超えていますが、環境中への排出はほとんどなく届出様式に記載する数値は「0.0」となりました。この場合も届出が必要ですか。","Answer":"対象事業者としての要件を満たすものが排出量又は移動量を算出した結果、「0.0」である場合は、「0.0」と届出書に記載して届出を行うことが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/haisyutsu.html"} {"Question":"一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を設置している廃棄物処理業者や下水道終末処理施設を設置している下水道業者が届け出るべき物質は、具体的には何ですか。","Answer":"下水道事業者については「下水道法に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」(法施行規則第4条第1号ニ(→ pⅢ-475))、廃棄物処理業者については「水質汚濁防止法第14条第1項等に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」(法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476))であり、具体的には次のページに掲げる30物質（ただし法施行規則第4条第1号ホ（1）に該当する事業者は、法令に基づき14-ジオキサンについて、平成24年度中に測定を行った場合は届出を行う）及びダイオキシン類です(ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法の特定施設となっている下水道終末処理施設の場合のみ)。\nなお、「フェノール類」が水質検査の対象となっていますが、これには第一種指定化学物質である「フェノール」、「クレゾール」及び「ピロカテコール」を含む多様な物質が含まれており、それぞれの分別が困難であること等にかんがみ、いずれについても届出は不要と解します。\n都道府県の判断により以下に示す30物質及びダイオキシン類以外のPRTRの対象物質で水質検査の対象に加えられている物質については、届出の必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"いわゆる特別要件施設に関して、他法令に基づく測定項目(水質検査による測定が義務付けられているもの)となっている対象物質以外に、汚泥中の化学分析等を自主的に行っております。こうして把握した対象物質の排出量等を届け出る義務はありますか。(又は、届け出てもよいでしょうか。)","Answer":"排出量等の把握が求められているもの以外については、届出の必要はありません。(届出を行わないでください。)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"他法令で測定義務があるにもかかわらず、実際には測定していない第一種指定化学物質がある場合、PRTRの届出をしなくてもよいのでしょうか。","Answer":"下水道法等に基づく測定が求められている第一種指定化学物質については、仮に実際には測定を行っていなかったとしても、法に基づく届出を行う必要がありますので、法施行規則第2条(→ pⅢ-474)の定めるいずれかの方法に基づき、排出量を把握した上で、届出を行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が出ない構造の一般廃棄物焼却施設が設置されている事業場においては、法定測定項目について、排出量を「0.0」として届出を行う必要があるのでしょうか。","Answer":"放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が事業所の外へ排出されない構造の一般廃棄物焼却施設については、法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)に列記した法令に基づく測定を求められていない場合、法に基づく排出量の把握の義務はなく、「0.0」と記載した届出書を届け出てもらう必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"例えば、マンガン及びその化合物(物質番号412)等については、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目としては「溶解性」のものに限定されており、第一種指定化学物質の範囲と法定測定項目の記載にズレがあります(注)。このような場合は、「溶解性マンガン」についての測定結果をそのまま用いて、「マンガン及びその化合物」の排出量を算出してもよろしいですか。","Answer":"差し支えありません。(なお、「下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン(案)」(国土交通省年･地域整備局下水道部、平成17年8月)の中でサンプリング調査等を行い、一定の排出係数が設定されています。)\n(注)なお、以下についても同様です。\n\n・「亜鉛の水溶性化合物」(← 法定測定項目は「亜鉛含有量」)\n・「クロム及び三価クロム化合物」(←「クロム含有量」)\n・「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く)」(← 「シアン化合物」)\n・「水銀及びその化合物」(←「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」)\n・「銅水溶性塩(錯塩を除く)」(←「銅含有量」)\n・「鉛化合物」（←「鉛及びその化合物」）\n・「砒素及びその無機化合物」(←「砒素及びその化合物」)\n・「ふっ化水素及びその水溶性塩」(←「ふっ素化合物」)\n・「ほう素化合物」（←「ほう素及びその化合物」）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"EPNについては、法ではEPN単体が届出の対象である第一種指定化学物質とされているが、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目ではパラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNの総量で「有機燐化合物」として測定しています。外部委託で測定を実施している場合、有機燐化合物として環境計量証明が出されており、EPN単体としては証明されていないのが通常ですが、このような場合、測定業者にEPN単体の測定結果を問い合わせて排出量を算定しなければならないのですか。","Answer":"「有機燐化合物」としての測定値を用いて、「EPN」(物質番号48)の排出量を算出しても、差し支えありません。(PRTRの届出を行うべき物質は、「有機燐化合物」ではなく、「EPN」です。)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"下水道業者について、国土交通省下水道部から発出された事務連絡(平成13年7月6日付け)に、「下水道業のうち、自ら第一種指定化学物質の製造、使用その他の取扱いがなく、かつ、下水道法第11条の2 に基づく届出等の状況から、法施行令第3条(→ pⅢ-471)の業種に属する事業場の接続がないことが明らかで、第一種指定化学物質の流入が見込まれない下水道に係る下水道事業を営む者については、法第2 条第5項(→ pⅢ-470)に基づく『事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者』には該当せず、第一種指定化学物質等取扱事業者には該当しません。」との記述がありますが、具体的には如何なる対象が除外されるのでしょうか。","Answer":"下水道法第11条の2の規定に基づく下水道使用者による届出の状況から、下水道管理者において、以下のいずれにも該当することが確認できた下水道終末処理施設については、法施行規則第4条第1号ニ(→ p.Ⅲ-475)に基づく届出は不要として運用しています。\n\n① 法施行令第3条の業種に属する事業所の接続がないこと(届け出られた下水道使用者のリストから判断するものとし、いかなる事業を営んでいるか不明な事業者が含まれている場合は、対象事業を行っているものとみなしてください。)\n② 第一種指定化学物質の流入が見込まれないこと(過去に行われた放流水の水質測定において第一種指定化学物質が検出されなかった場合を意味します。)\n\nただし、下水道業を営む事業者が、自ら第一種指定化学物質を使用しており、その年間取扱量が1トン(特定第一種指定化学物質については0.5 トン)を超える場合は、届出が必要となります。なお、同様の考え方から、もっぱら生活排水等の処理を行う農業集落排水施設及び合併処理浄化槽についても、届出は不要としているところです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"他の機関に分析を依頼して、「定量下限値○○mg 以下」との証明が出ている場合は、「定量下限値の1/2」の値を用いて計算するべきでしょうか、それとも、ダイオキシン類と同様に「0」として計算してよいでしょうか。","Answer":"PRTR排出量等算出マニュアル pⅡ-83の記載を参照してください。ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法と同一の方法を採ることで構いません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"市町村の設置した一般廃棄物処理施設は、法施行令第4条第1号ホ(→pⅢ-476)の「一般廃棄物処理施設」に該当しますか。","Answer":"市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」とします)第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが(廃掃法第9条の3参照)、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"ごみ処分業を行っている一部事務組合等が、民間企業に収集・運搬業務を委託している場合、民間企業の従業員数は、一部事務組合等の常用雇用者数に算入するのでしょうか。","Answer":"委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて作成された「PRTR届出の手引き(一般廃棄物処理業)」p3に「PRTR 届出区分の整理」の表があり、この中に一般廃棄物焼却施設及び一般廃棄物最終処分場における物質について、下水道放流の場合は届出不要との記載がありますが、法施行規則もそのような規定ぶりになっていると理解してよろしいでしょうか。","Answer":"PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設(一般廃棄物焼却施設及び最終処分場)から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。\n法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」については、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。\nただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設(一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など)を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト(→ pⅢ-476)に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。(法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"同じ事業所内に「ごみ処分業」に係る焼却施設と「し尿処理業」に係る焼却施設を設置している場合、両方の施設からの「ダイオキシン類」などに関する排出量を合計したものを、事業所からの排出量として届け出るのでしょうか。","Answer":"法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)においては、ごみ処分業を営む者が有する事業所について、所要の排出量を把握することとされており、「ごみ処分業に係る排出量」といった限定された規定の仕方にはなっていません。したがって、例えば、ごみ処分業を営む事業所内に設置されている「し尿処理業」に係る焼却施設については、水質汚濁防止法に基づく測定が求められていれば、その測定対象となっている排出量とごみ処分業に係る焼却施設からの排出分を合算して把握・届出することとなります。\nまた、ごみ処分業を営んでいる者がダイオキシン特別措置法の特別施設を有している事業所については、ダイオキシン類の排出量について、ごみ処分業に係る焼却施設からの排出分のみならず、その他の事業(し尿処理業)に係る排出量も合算して把握することとなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"一般廃棄物処理施設を設置する事業者(市町村、一部事務組合)の届出について、一般廃棄物処理施設(廃掃法第8条第1項)のうち、粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザ等再生利用施設、運搬中継施設等が独立した事業所である場合も当該施設が特別要件に該当する施設であり届出対象事業所となりますが、特に他法令に基づく測定対象物質がないため、どのように届け出るのでしょうか。また、特別要件施設を設置する事業所ではなく、届出対象業種を営む事業者の一事業所と考えた場合、当該事業所で取り扱う廃棄物は使用量の把握から除かれることから、対象物質をどのように把握し、どのように届け出るべきでしょうか。","Answer":"廃掃法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設が設置されている事業所(ごみ処分業を営む者が有するもの)であっても、法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)に列記されている法令(一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める省令、ダイオキシン法、水質汚濁防止法)のいずれに基づく水質検査も求められていないものについては、法施行規則第4条第1号ホに基づく排出量の把握の義務はありません。\n最終処分場、ダイオキシン法の特定施設、水質汚濁防止法の対象となる施設(焼却施設)のいずれも有していない粗大ごみ処理施設、再生利用施設、運搬中継施設については、仮にこれらが一般廃棄物処理施設に該当するとしても、上記の法令に基づく水質検査を行うこととはされておらず、したがって、法施行規則第4条第1号ホに基づく把握の義務はありません。\nなお、施行規則第4条第1号イ又はロ(→ pⅢ-475)に該当する場合(第一種指定化学物質を1トン以上取り扱っている場合など)は別途把握が必要です。(それらもなければ、当該事業所については届出の必要はありません。)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/qa/shisetsu.html"} {"Question":"環境会計を導入，公表することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。","Answer":"環境会計の導入により、導入側の企業にとっても、また、社会全体にとっても次のようなメリットがあります。\n１．企業にとってのメリット\n(1) 経営管理面でのメリット（環境会計の内部機能）企業が環境会計を導入した場合、経営管理に役立つというメリットがあります。これは環境会計が企業の経営管理ツールといわれる理由です。環境庁のガイドラインでは、これを環境会計の内部機能と呼んでいます。環境会計というツールを用いて、環境保全活動に関する環境負荷情報、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果などを把握（測定）し、分析することで、環境保全活動に対する経営資源の適切な配分を実現し、効率的な環境経営に資することができます。環境会計を企業の内部管理に役立てている例として、廃棄物処理費や再資源化経費を圧縮するためその収支を把握する例、環境保全のためのプロジェクトごとに収支を算出し投資判断に役立てている例、訴訟リスクを回避するための費用とそれを回避できた効果を対応させてリスクマネジメントに役立てている例等があります。もちろん、環境マネジメントシステムの一部に組み込んで、マネジメントの結果として環境会計を算出している例や、ISO14001 活動の効率化を図るために環境会計を行う例もあります。このように環境会計は企業の内部管理に役立つツールであると言えます。また、環境会計を導入した結果、例えば、廃棄物にかかるコストが予想以上に多額であることが把握でき、その廃棄物とコストを減らす活動を行ったことで、原価低減活動と同様の経済効果がでる場合があります。さらに、社内においても、環境会計を公表することにより、従業員のコスト意識を一層高めたり、環境問題についての正しい認識を浸透させたり、自社に対する理解を深めたり、環境配慮企業に帰属することの意識を高めたりすることができます。\n(2) 外部報告によるメリット（環境会計の外部機能）企業が環境会計を公表するメリットは、環境報告書等にそれを載せることで社会とのコミュニケーションが促進できる点です。その結果、環境配慮企業として認知され、同業他社との差別化を図ることができ、さらには、営業戦略上の効果が上がる場合もあり得ます。株主・投資家にとっても、企業が環境格付けを受け、エコファンドに組み入れられたり、また株価に影響したりする場合があるので、環境配慮企業に対する関心が一層高くなります。人事採用の面でも、最近では環境会計を導入している環境配慮企業に若者の人気が集まる傾向があります。一般的に、外部のステイクホルダーとの信頼を構築することが可能になり、その企業の環境保全努力を認識してもらうことで、企業の社会性を高めることができます。\n２．社会にとってのメリット社会にとってのメリットとしては、環境会計を公表する企業が増え、それに関心をもつステイクホルダーが育つことで、環境保全型社会的システムの確立に寄与することができ、社会全体として環境保全活動が促進されることになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境保全コストはどのように捉えればよいのでしょうか。","Answer":"１．環境保全コストの捉え方環境会計で把握の対象になる環境保全コストとは、環境保全のための投資額と当期費用額をいいます。環境会計を導入している企業の中には、環境庁のガイドラインに沿って環境保全コストを捉えている企業も多いのですが、環境会計が内部管理目的にも有効なツールであることから、経営管理上の独自の考え方により環境保全コストを捉えている企業もあります。また、環境会計を導入する場合、内部管理に役立てるためと外部公表のためとでは、それぞれ目的が異なるため、同一企業において一口に環境保全コストといっても全く同じ範囲で捉えているとは限りません（環境保全コストの範囲については質問３参照）。\n２．財務会計との関連「環境会計」の「会計」という言葉から、一般に財務会計との関連が考えられます。「財務会計」では、一般に公正妥当と認められた基準があります。また、貸借対照表や損益計算書という決算書を用い、財政状態や経営成績を計算することが要求されます。これに対して「環境会計」では、環境保全コストと効果の捉え方について確固たる基準がありません。集計の対象についても、環境会計は、企業等の環境保全のための投資額及び当期費用額だけでなくその効果を含めています。したがって、特に環境保全効果を表現するために物量単位を用いることとしており、財務会計とは別の体系であると言えます。このように、環境会計を企業の限られた経営資源を環境保全活動に有効に振り分けるためのツールとして財務会計とは別の体系と捉えると、財務会計と同様に貨幣単位を用いる環境保全コストについても、環境会計独自の考え方があって良いわけです。ただし、実務上、財務会計の基準を援用した方が導入しやすい場合には、そのような方法も可能です。また、実際のデータの集計方法については、質問 11 を参照して下さい。\n３．環境保全コストの評価環境保全コストは、環境保全という目的からは「多ければ良い」とか「少なければ悪い」といった単純な見方はできるものではなく、環境保全効果や様々な条件との関係で判断されるべきものです。環境保全効果は企業の環境保全活動の成果と言えますが、たとえ、同じ金額の環境保全コストを負担していても、環境に対する貢献度合い又は成果の程度を評価できるというものではありません。例えば、ある企業が１億円の環境保全コストを集計していても、その額が多いのか少ないのかを適切に評価するには、その企業の業種や業態、業績推移も知る必要がありますし、また、過去に支出した環境保全コストの多寡も、判断材料になるでしょう。また、その１億円の環境保全コストをかけて、どれだけの環境保全効果が上がったのかを見ることにより、環境保全対策の効率性を知ることができます。もちろん、その１億円がどのように集計された、どのような取り組み内容への１億円なのかを知ることが評価の前提となることは言うまでもありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境保全コストの範囲について教えて下さい。","Answer":"環境庁のガイドラインでは、「環境保全のための投資額及び費用額」を環境保全コストとしています。この投資額と費用額は２種類の別々の概念であって、両者の合計が環境保全コストの総額になるわけではありません。例えば、環境保全のための機械設備の場合、取得し使用開始した時に会計上は固定資産として貸借対照表に計上され、環境会計ではこの金額が「環境保全のための投資額」となります。一方、この機械設備は取得した年度だけでなく、その後、何年間も使用されるので、会計上はその年数にわたって少しずつ減価償却費という形で損益計算書に載ってきます。この減価償却費は、環境会計では「環境保全のための費用額」に含まれます。環境庁のガイドラインには、環境保全コストの費用対効果を見ようという発想があるので、各年度の効果と対比させるコストとして「環境保全のための費用額」の情報が必要となるのに対し、投資額もこれとは別に重要な情報なので、集計・公表することにしているのです。実際に、環境保全コストを集計する場合には、様々な投資や費用について、何がどこまで環境保全コストに含まれるかを判断しなければなりません。環境保全コストに入るかどうかの判断の基準として、目的基準（環境保全を目的として支出されたコストを含める）と効果基準（目的としなくても結果的に環境保全効果のあった支出を含める）という２種類がありますが、環境庁のガイドラインでは、原則として目的基準を採用した上で、必要に応じ効果基準で補うとしています。\n　環境庁のガイドラインに基づいて、具体的に環境保全コストを集計する際には、ガイドラインにおける「環境保全」の定義を参照するとともに、ガイドラインが示す基本的な６分類の環境保全コストの説明を参照するとわかりやすいでしょう（環境保全コストの６分類については質問４参照）。また、環境保全の目的と他の目的の両方に資するようなコストの場合、どの部分までを環境保全コストとするかという問題については、ガイドラインでは、環境保全に関する部分のみを取り出す（いわゆる差額集計）ことを基本としつつも、いくつかの代替的な方法を示しています（差額集計と代替的方法については、質問６参照）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境保全コストの分類について教えて下さい。","Answer":"環境庁のガイドラインでは、環境保全コストを基本的には６種類に分類しています。この分類は、各環境保全コストが事業活動のどの部分に関係するかに焦点を当てています。まず、事業活動を「生産・サービス活動」、「管理活動」、「研究開発活動」及び「社会活動」の４種類に分けます。このうち「生産・サービス活動」は、抑制される環境負荷が事業エリア内で直接発生するか、上流・下流で発生するかによって二つに分けているので、ここまでで５種類となります。これに環境損傷コストを加えて、合計６種類としたのが環境庁のガイドラインの分類です。また、以上の分類に当てはまらないコストで環境保全に関連するコストが存在する場合には、範囲が不明確にならないように内容や理由の開示が求められます。\n\n事業活動とのかかわり　環境保全コストの分類略称\n生産・サービス活動　 (1)事業エリア内コスト\n（同上）　(2)上・下流コスト\n管理活動　 (3)管理活動コスト\n研究開発活動　(4)研究開発コスト\n社会活動　 (5)社会活動コスト\n（事業活動区分と対応せず）　(6)環境損傷コスト\n\nこの分類のどこに含めるべきか判断に迷うコストもあるでしょう。例えば、製品リサイクルのための設計費は、生産・サービス活動に係る上・下流コストの方に分類する方法と研究開発コストに分類する方法の両方が考えられます。このような場合には、環境保全効果との対比という点から考えて、自社の実態に応じて適切と思われる方をとるとよいでしょう。なお、例えば、リサイクルシステム構築に伴う教育訓練のコストのように、特定の活動に関わる管理活動については、そのような特定の活動ごとに把握されている場合は、あえて(3)の管理活動コストに分類するよりも、その特定の活動の内容に応じて、(1)事業エリア内コスト、あるいは(2)上・下流コストに区分するべきでしょう。以上のような、環境庁のガイドラインの考え方とは別に、環境保全コストをコストの性格に応じて分類する考え方もあります。例えば、トヨタ自動車㈱では、環境投資の的確な実施により維持コストや潜在的維持コストを低減し、全体的な環境コストの効率性を高めていくという考え方に基づき、環境コストを環境投資と維持コストに分類しています（事例ｐ.171～p.174 参照）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境保全投資とはどのようなものか教えて下さい。","Answer":"環境会計の中で環境保全投資という言葉が使われることがあります。「投資」という言葉は様々な意味で使われますが、一般的には(a)財務会計上の固定資産の取得を意味する場合と、(b)何らかの効果（又は収益）を期待して資金（又は資源）を投下することを幅広く「投資」と呼ぶ場合があります。これらを反映して、環境保全投資という用語にもいくつかの異なった解釈が考えられます。\n①環境庁のガイドラインでは環境保全のための投資額及び費用額を環境保全コストとしていますが、この場合の投資額は財務会計上の償却資産の当期取得価額を意味しています（狭義の環境保全投資）。償却資産とは、設備や機械のように減価償却を行う固定資産です。\n②また、減価償却をしない土地や、子会社等への出資なども含めて、環境保全のための固定資産の取得をすべて環境保全投資と呼ぶという考え方も可能です（広義の環境保全投資）。\n③さらに、財務会計上の固定資産計上額にとどまらず、研究開発や人材の教育・トレーニングなどのように将来にも効果が及ぶ可能性があるものを広く「環境保全投資」と捉える場合もあります（最広義の環境保全投資）。以上の関係をまとめると以下のようになります。効果が将来に及ぶもの効果が将来に及ぶ可能性のあるもの財務会計で資産に計上されるもの有形・無形固定資産（償却資産のみ）土地子会社等への出資長期前払費用―費用処理されるもの― ― 研究開発費等　　　　　　　　　　　　　　　\n①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\n②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\n③\n以上のうちのどの考え方を採用するかは、各企業の方針や環境会計導入の目的によりますが、それぞれに長所と短所があります。例えば③は、外部に報告する場合には、分類に恣意性が入る危険がありますが、環境保全効果との関係が重視されているので、内部管理に利用する際には有効と思われます。\n②の場合は、環境保全効果との対応は必ずしも厳密ではありませんが、財務会計に準じるので恣意性が入りにくい点が長所です。ただし、将来的にもコストにならないものが含まれています。\n①は、将来的にコストになるものに限るという明確な考え方です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境保全コストの差額集計の考え方と具体的な方法を教えて下さい。","Answer":"差額集計とは、環境保全コストが環境保全目的以外のコストと複合的に発生している場合に、環境保全目的以外のコストを控除して集計することです。環境保全コストは、純粋に環境保全の目的のため支出したコストに限定して集計することが基本とされています。これは環境保全の効果を生み出すもののみを環境保全コストとする考え方によるものです。１．差額集計が必要な場合差額集計の最も典型的な適用例として、例えば、次のような場合が考えられます。\n・　グリーン調達に伴い、原材料としての上質紙をリサイクル紙に切り替えた場合の環境保全対応の追加分の計算\n・　生産設備に省エネ機能、省資源機能、大気汚染除去機能等が組み込まれている場合の設備投資額中の環境保全対応分の計算\n・　新規の生産設備の研究開発として、生産スピードの向上機能とともに、省電力機能、騒音防止機能等が一体的に行われている場合の環境保全対応分の計算\n２．差額の種類と差額集計方法差額集計上の差額としては、下記の図のとおり2 種類に大別できます。\n(1) 環境対応していない他の同機能のものとの比較として差額を計算環境対応していないものの価格を基準として、環境配慮されたものの価格との差額を計算することになります。ただしこの場合、基準とすべきものが必ずしも明確でないという問題があります。また、最近の傾向として、差額がほとんどないケースや、差額がマイナスになるケースが報告されています。環境対応材料、設備等が必ず高いということはないのです。そこで実際には、次のようにいくつかの方法が考えられます。\n①　合理的と思われる基準となるべきものを想定し、原則通り差額を計算するこの場合、差額がマイナスになった場合は、計算上無視する方法、環境保全コストのマイナスとする方法、経済的効果とする方法等が考えられます。\n②　差額の計算に困難が伴うため、全額を計算するこの方法は、グリーン調達の状況等が明確に把握されるという利点があります。ただし、この場合には全額を環境保全コストに算入したことを注記などの形で明記すべきでしょう。通常の場合環境配慮\n(2) 全体の中での環境対応分を差額として計算\n①　個別配分計算設備投資等の見積書、仕様書等を分析し、個別にその配分割合を算出し、配分計算する方法です。これは非常に高額な対象には適用することが必要と思われますが、あらゆる対象に適用することは実務上難しいでしょう。\n②　簡便按分計算社内で合理的と思われる仮定に基づき按分基準について決定し、環境会計マニュアル、規定等として確定し、これに基づき按分計算します。按分基準としては、環境庁のガイドラインでは、25%、50%、75%が例示されています。また、㈱リコーでは、10%、50%、100%で処理されています（事例 p.179～p.182 参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　全体のコスト\n３．重要な会計方針として差額集計方法の記載差額集計には様々な計算方法、配分方法、按分方法が考えられるため、その処理方法を記載することが望まれます。環境保全コスト環境保全コスト","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"財務会計上の売上原価及び棚卸資産原価と、環境保全コストとの関係について教えて下さい。","Answer":"環境保全活動に関わる支出の一部は、財務会計上は、在庫として残っている製品の原価（以下、「棚卸資産原価」という。）や売上原価に含められていることがあります。例えば、工場の人件費や設備の減価償却費などは、財務会計上、そのままその期の費用として損益計算書に載るわけではありません。それらは、いったん製品原価として集計された上で、その期に販売された部分については売上原価として損益計算書に計上され、売れなかった部分は期末の棚卸資産の原価として貸借対照表に計上されることになります。それでは環境会計ではどのように考えればよいのでしょうか。製品原価になるような費目で環境保全関連の支出があった場合、売上原価に対応する部分だけをその期の環境保全コストとすべきでしょうか。そして売れなかった部分は翌期以降の環境保全コストとして繰り越した方がよいのでしょうか。環境会計を財務会計と一致させようとするとそうなります。しかし、環境会計は財務会計とは本来、別のものですから、両者を無理に一致させようとする必要はありません。財務会計で確立した考え方を援用した方が便利であったり、分かりやすい場合には、環境会計でも同じ方法を採用しますが、売上原価や棚卸資産原価との対応まで考えようとするとかえって煩雑になるおそれがあります。環境庁のガイドラインでも、そのような方法は想定していません。したがって、環境保全活動に関連する人件費や諸経費は、売上原価と棚卸資産原価のどちらになるものも、環境会計上はすべて、その期の環境保全コストに含めればよいと思われます。製品が販売されたか、在庫として残っているかに関わらず、工場での環境保全活動は既に行われているのですから、その費用はその期の環境保全コストにする方が、より妥当であるとも言えるでしょう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境保全効果を表現する方法にはどのようなものがありますか。","Answer":"環境保全効果を表現する方法として、一般には、\n①物量単位の表現、\n②共通単位による表現（貨幣以外）、\n③貨幣単位の表現、\n④指標による評価\nの４種類が考えられます。\n①物量単位の表現は、環境負荷のストック（ある時点での蓄積量）やフロー（ある期間内の発生量）を物量単位で測定し、その物量単位のまま表現するものです。この方法は、最も容易ですが、様々な負荷について別々の物量単位を使うので、いくつかの負荷を合計して全体的な負荷を表現することはできません。この限界を克服しようとする試みの一つが、②共通単位による表現です。これには何らかの計数や、具体的な単位の開発が必要となります。海外では、各物質の物量１単位当たりの環境負荷を共通単位に換算するための係数を用いて、この方法で表現している例があります。物量単位の数値をもとに換算する方法のみならず、何らかの質的な評価を点数化し、一つの共通単位で表現する方法もあります。共通単位を貨幣としたものが、③貨幣単位の表現です。しかし、環境保全効果を貨幣単位で評価することは現状では困難で、海外でも物量１単位当たりの環境負荷を貨幣単位に換算する係数を用いた例が以前に見られましたが、現在、継続されている例はないようです。なお、特定の環境保全効果については、貨幣単位で表現される金銭的効果を環境保全効果の代替指標として利用することができます。例えば、省エネ効果を評価する場合は、エネルギーの削減量という物量単位の表現の代わりに、エネルギー費用の節約額という金額単位の表現を用いるといった例がこれに当たります。以上の他に、④環境保全効果を表現する独自の指標を開発し、その指標によって表現する方法があります。環境庁のガイドラインでは、物量指標として代表的なものを挙げていますが、「単純な物量指標による経年変化の表示のみでは企業努力の実態を正しく伝えられない場合がある」とし、補足の比較指標を参考として示しています。日本企業の事例の中にも、指標による表現を用いている例があります。寶酒造㈱（事例ｐ.123～p.126 参照）は、緑字（りょくじ）という独自の指標を開発しており、その環境負荷削減緑字は、物量数値の改善率データに重み付けを加え、指数として算定したものです。また、㈱リコーは、環境改善効率としてのＥＥ（エコエフィシェンシー）値（＝環境負荷削減量／環境費用総額）と、環境負荷利益率としてのエコレシオ（＝売上総利益／環境負荷総量）を算定しています（事例ｐ.179～p.182 参照）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境保全対策に伴う経済効果について教えて下さい。","Answer":"１．経済効果とは環境保全対策に伴う経済効果（以下、「経済効果」という。）とは、環境保全コストを支出したことが当該企業自体にどれだけの効果をもたらしたかを意味します。このような経済効果はエネルギーの節約額など金額的に算定することが可能です。金額での表示なので、様々な環境問題についての専門的な知識が不足している情報利用者にとっても理解しやすいというメリットがあります。また、経済効果の把握は株主や投資家にとっても、よい判断材料になります。また、経済効果の算定・公表は企業のイメージアップになります。\n２．経済効果の種類現在考えられている経済効果には大きく分けて次の二つがあります。\n①　確実な根拠に基づいて算出される経済効果（省エネルギー、省資源による節約や有価物の売却による利益）\n②　仮定的な計算に基づく経済効果\n②-1 偶発的な経済効果（汚染、訴訟等のリスクを回避したと考えられる偶発利得的効果）\n②-2　利益寄与の推定効果（工場の環境保全活動から生み出される付加価値の寄与分）環境庁のガイドラインでは、①を開示することを求めていますが、②は仮定的な計算に基づく経済効果なので、内部利用を想定しています。\n②の経済効果は社内データ的な色彩が強いものですが、自社での統一的なルール（計算方式、単位の統一等）が必要です。例えば、②-1 に関して日本ＩＢＭ㈱では、防液堤で流出を受け止めたという具体的な根拠に基づいて、費用回避効果として流出改善費の回避と法規制準拠費の回避を算出しています（事例 p.162～p.166 参照）。\n②-2 に関しては、富士通㈱の事例があります（事例 p.142～p.143 参照）。富士通㈱はこれを次に示した計算式により計算しています。環境保全活動の寄与分＝付加価値×環境費用／工場費用\n３．経済効果の留意点\n(1) 環境保全コストと経済効果の差額を損益として表示し、黒字であるとか赤字であるとか論議することは意味がありません。\n(2) 経済効果の把握に焦点が置かれることにより、本来の目的である環境保全効果を把握することが軽視されることのないようにする必要があります。\n(3)偶発的な経済効果や利益寄与の推定効果は、環境庁のガイドラインでは開示を求めていませんが、あえて開示する場合には、確実な根拠に基づいて算出される経済効果とは区別し、その算出根拠も開示することが必要です。（第２編 p.45 参照）\n(4) 環境保全コストの分類・計上と、環境保全対策に伴う経済効果の分類・計上とは、なるべく具体的な対応関係が見られることが理想ですが、多くの場合一対一に対応していないことに留意する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境報告書に環境会計について記載することにはどのような意義があるのでしょうか。また、環境報告書のどこに記載することが適当でしょうか。","Answer":"環境会計情報を、環境報告書に記載する企業が増えてきていますが、環境報告書は企業が自主的に作成し、公表するものであり、その記載の意味合いは様々です。実際に公表されている環境会計についての記載は次のように整理できます。\n①　環境会計を環境マネジメントシステム（EMS）のツールの一つとして導入していることの説明（文章）。\n②　環境活動の状況や結果の報告（数値情報）この二つは二者択一的なものではありません。例えば、キリンビール㈱の1999 年版環境報告書では、「マネジメントに関する環境保全への取り組み」の中に、「環境会計」（P.38）の項目が設けられています。そこでは、環境会計の目的としてマネジメントへの活用が掲げられ、その意義として「より実効性のある環境経営に資すること」と同時に、「社外へ公表し、ステイク･ホルダーから信頼を得る」ことが挙げられています。また、環境関連の投資額及び費用、環境保全効果も報告されています。これらは、上記の①及び②の両面をもった記載と言えるでしょう。また、寶酒造㈱は「緑字決算報告書」を公表し、環境活動内容やパフォーマンスを示す独自の指標を公表しています。いずれも、自社の取り組み内容や成果をより効果的に説明するための一手段として環境会計についての記載が行われています。記載に当たっては、環境会計の導入目的との対応に配慮し、全体の整合性を確保することが望まれます。記載場所については、マネジメントツールの一つとして導入している場合はＥＭＳに関する記述の中で、また、指標の公表を目的としているのであれば、それぞれのパフォーマンスの報告とも対応させて記載することが効果的でしょう。なお、環境会計実務というものが成熟していない現在においては、各企業が行っている環境会計の内容や考え方についての説明も必要と思われます。特に、環境保全コスト情報はその多寡をもって判断されがちであり、誤解を避けるためにも、環境保全コスト情報が何を表すのか、といった説明を付加するとよいのではないでしょうか。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境会計情報を収集するための情報システムをどのように構築したらよいでしょうか。","Answer":"環境会計情報を収集するための情報システムとして検討すべきは、まず、環境会計情報として、どのような情報を対象とするかです。広義に環境会計情報として考えられる情報は、次のとおりです。\n①　環境保全コスト情報（金額）\n②　環境負荷情報（物量）\n③　環境保全効果情報（物量）\n④　環境保全対策に伴う経済効果情報（金額）それぞれの情報の収集システムについて、簡単に説明します。なお、環境庁のガイドラインでは②の環境負荷情報は含まれていませんが、後述のようにこれが環境保全効果を把握する上での前提となります。\n１．環境保全コスト情報（金額）環境保全コスト情報（金額）については、①一般会計システムに入力された仕訳データから、環境保全コストの識別コードを付加して集計する方法や、②１か月、３か月等まとめて工場や事業所単位で、会計システムとは別のシステムに入力する方法があります。\n①一般会計システムから集計する方法は、入力部署での教育が重要です。また、一般会計システムから環境保全コスト情報を集計する場合でも、固定資産に関する環境保全投資及び環境保全投資額の減価償却費は、固定資産管理システムにプログラムの修正を加えるケースが多く見られます。修正内容は、環境保全コスト識別コードを付加することと、複合投資の場合の差額割合や按分割合を入力できる項目（フィールド）を追加するのが一般的です。環境保全コスト識別コードを付加する場合、コスト分類ごとの集計を容易に行うためのコーディング設計が必要になります。また、複数のコスト分類ごとに共通のコスト等を按分する必要がある場合には、按分計算を行うロジック（配賦計算用算式）のプログラムが必要な場合もあるでしょう。もちろん、これら環境保全投資関連情報も②のように一般会計システムとは別の環境情報システムの構築により行う場合もあります。一般会計システムから環境保全コスト情報を集計するシステムは、環境会計と一般会計との整合性を重視し、かつ、入力の省力化を考えています。\n②の別システムに入力する場合は、まとめて入力できるというメリットがありますが、一般会計データとの直接的なつながりはありません。一般会計システムとは別の環境情報システムの構築を行う場合は、環境経営方針や内部環境会計の管理目的を明確にもち、そのポリシーに従ってシステム構築を行う場合が通常です。\n２．環境保全効果情報 （物量）と環境負荷情報 （物量）環境保全効果情報（物量）の把握は、一般的に（前年度環境負荷量－当年度環境負荷量）で計算される場合が多く、場合によっては［前年度環境負荷量×（当年度生産量÷前年度生産量）－当年度環境負荷量］と生産量等により補正して行う場合もあります。いずれにしろ、環境負荷量の把握が前提となります。環境負荷情報（物量）の収集システムの検討は、現状の環境負荷をどのように把握しているかを確認することから始まります。業種により、廃棄物処理管理システムやＰＲＴＲ管理システムが構築されている場合があります。これらシステムからの出力データの状況や、システム的に収集されていない各種環境負荷データの測定頻度等を把握し、環境負荷データの利用目的に基づき必要とする入手情報や頻度等を検討する必要があります。しかし、その前提として会社の環境経営方針や内部環境会計の管理目的を明確にしておくことが必要となります。その後、一般会計システムとは別に環境情報システムを構築することになりますが、環境経営方針や内部環境会計の管理目的を明確にし、環境負荷情報を集計、分析、評価するシステムを同時に構築する方法と、当面パソコンでの集計やシミュレーションにより行う方法とが考えられます。\n３．環境保全対策に伴う経済効果情報（金額）環境保全対策に伴う経済効果情報（金額）は、環境庁のガイドラインでは大きく(1)確実な根拠に基づいて算出される経済効果と、(2)仮定的な計算に基づく経済効果に区分され、(1)については環境会計に盛り込むことを推奨しています。(1)の経済効果としては、環境保全コストに対応した省エネ、省資源や廃棄物処理費の削減額等があります。具体的な計算は、［前年度の特定費用（エネルギー、資源、廃棄物処理費用等）－当年度の特定費用］としたり、それを生産量等で補正する方法［前年度の特定費用×（当年度生産量÷前年度生産量）－当年度の特定費用］が考えられます。(2)は、その効果額の利用目的によっては、内部管理目的の環境会計として重要な意味を持ちます。しかし、その計算方法は、ほとんどが推定計算により実施されますので、パソコンでの集計やシミュレーションで行われる場合が多いようです。経済効果として、どの項目をどのように計算するかを明確に定義し、継続的に把握しようとするなら、一般会計システムとは別に環境情報システムを構築する際に、同時に構築する場合が多いようです。以上をまとめると、まず環境経営方針や内部環境会計の管理目的がすでに明確な場合は、一般会計システムとは別に上記の１から３までの情報を統合的に集計、分析、評価する環境会計情報システムを構築することが考えられます。このような金額情報と物量情報を扱う環境会計情報システムのパッケージソフトの販売も開始されています。また、現時点では、環境保全コストを効率的に集計・公表することに重点が置かれている場合は、一般会計システム（固定資産管理システムを含む）からのデータを活用するために一般会計システムを一部手直しし、②から④の情報については当面パソコンで集計、分析、評価を行い、環境経営方針や内部環境会計目的を明確にした段階で、システム化の検討を行う方法も考えられます。金額・物量両方の環境会計情報は、これを関連づけて収集・分析できるような環境情報識別コードを工夫したり、各情報システム（一般会計システム、固定資産管理システム、給与計算システム、工場の製造システム、物流システム等）が会社の様々な部署に分散して存在していることが多いため、これらを一つの場所（ファイル）に格納して、必要に応じて加工・分析できる環境関連データ用ファイル（データウェアハウス）を構築したりすることも将来的には望ましいでしょう。環境会計が今後どのような発展を遂げるかにもよりますが、システム構築によりかえって将来の選択肢を狭めることになる可能性もありますから、システム構築の時期も十分考慮する必要があります。2000 年６月（予定）から、環境庁のホームページで環境会計支援ソフトウェアを無料でダウンロードできるサービスが開始される予定であり、自社での本格的なシステム構築の前に検討してみるのも良いでしょう。いずれにしても、\n①環境経営方針や内部環境会計目的の明確化、\n②会社の業種から想定される環境負荷の多寡とその種別、\n③現在構築されている環境関連の情報システムや一般会計システムの状況（パッケージかオーダーメイドか）やリプレイスの予定、\n④環境会計ガイドラインの今後の動向、\n⑤構築期間と構築コスト等\nにより会社で総合的に判断されるべきでしょう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"企業グループとしての統一的な環境会計の導入のあり方について教えて下さい。","Answer":"１．なぜ連結で開示するのか環境会計を導入する場合、どの範囲まで集計するのかを決めなければなりません。企業活動の多角化・国際化が進んだ結果、財務会計の分野では、投資家が、企業グループを一つの単位と考え、連結財務諸表を基に判断することが一般的になってきています。また、連結財務諸表には事業部別・地域別に区分したセグメント情報が添付され、様々な観点から企業を分析できるようになっています。環境会計でも事情は同じと思われます。本社には管理的機能しかなく、海外に生産会社、販売会社等を有する企業グループもあり、その場合当該企業の環境保全活動の実態や環境負荷の総体は連結で集計しないと見えてきません。さらに、事業別、地区別等のセグメント情報を載せるなど、様々なステイクホルダーのニーズに応じることも考えられます。ただし、環境庁のガイドラインでは、連結対象範囲での集計が望まれていますが、内部取引の相殺消去等の未解決の問題も多く、今後の実例の積み重ねに委ね、検討課題としています。なお、連結の範囲については、環境庁のガイドラインでは明言されていませんが、地球環境の保全という目的からいえば、現在の財務会計にとらわれずに、環境保全上の重要性に応じた連結範囲の設定もあり得るでしょう。基準としては、例えば、「環境負荷量」や「環境保全コスト額」等が考えられるでしょう。\n２．環境会計方針の統一連結ベースで環境会計を集計する場合、まず、それぞれの会社や事業所の基本的な「環境会計の方針」を統一する必要があります。コストや効果の把握（測定）に当たっては様々な方法が考えられ（ここでは「環境会計方針」という。）、企業によってその考え方は異なります。しかし、連結上はグループとして統一的な環境会計方針を採用し、情報の受け手が理解しやすい環境会計を開示すべきでしょう。もし、連結各企業が異なる環境会計方針を採用して集計した場合、それを合算した数字の理解が難しくなります。同じ連結企業グループ内に複合コストの取扱いが異なる企業が存在すると、集計された環境保全コストの分析はできません。また、環境保全コストに含まれる費用の範囲も様々なケースが考えられ、廃棄物にかかる費用など自明なものばかりでなく、環境管理にかかる人件費など、どこまでを環境保全コストとして扱うのか曖昧な費用も多くあります。各企業ではこれらを明確にする各企業の環境会計方針を策定する必要があるでしょう。方針を策定する際には、何が環境保全コストで、何がそれ以外かを環境影響の程度・重要性、コストの多寡などをもとに一つ一つ決定していけばよいでしょう。\n３．連結環境会計データの集計方 法次に、どのようにデータを収集するかを考えなければなりません。企業数が多くなってくれば、コンピュータシステムを使用して環境会計情報を収集することも考える必要がでてきます。環境会計情報システムを構築すれば、環境経営に有効なデータを集計でき、それをもって外部公表用環境会計に応用できます。グループで統合された環境会計情報システムの場合、扱うデータの種類と内容を考える必要があります。グループ内の企業でも業態が全く異なるケースも考えられます。メーカーとサービス産業では、環境保全コストの内容も大きく異なることが予想されます。どのような項目を集計するか決定するために、事前に各社の環境活動を洗い出す必要があります。例えば、公害防止コストに関する情報がどの程度詳細に必要なのかは企業の活動実態によって異なるからです。\n４．具体的事例(1) ＩＢＭの例ＩＢＭでは節約効果の見積りに関しては、最初の１年間だけ節約効果を計上するが、２年目以降は厳しく見積り、計上を行わないという方針を全連結サイトで採っています。環境関連修復費用の引当金等は財務諸表に組み入れるため全世界の各国ＩＢＭに対して、経理マニュアルや経理規定書で事細かく項目や査定方法を規定しています。また、ISO14001 を全世界の開発・製造事業所を一括して認証する統合認証によって取得していることに見られるように、全世界的な統一的環境管理システムを採用しています。そして、1980 年代後半から環境対応にかかわる支出と節約効果等による利益を独自のコンピュータシステム（EMP（Environmental Master Plan）とCAER(CountryAnnual Environmental Report)）を使用して把握しています。ＥＭＰは開発製造環境実績計画書といわれ、世界中のＩＢＭの工場、研究所がＩＢＭの世界共通システムによって各サイトの環境情報を提供しています。ＣＡＥＲは各国環境実績報告書といわれ、営業部門や事務部門の環境データを国単位で集計しています。ＩＢＭ本社は、全世界の事業所から毎年報告されるＥＭＰ、ＣＡＥＲデータを集計・分析し、環境施策に活かしています（事例 p.162～p.166 参照）。(2) 富士通の例富士通㈱では国内外主要子会社 138 社を含めた環境会計を公表しています。富士通では環境方針に関し、すべて自社においてガイドラインを策定し、「環境コストの計上においては設備投資を５年定額償却で費用計上する、人件費は環境に50%以上使った場合を対象とし、単価は一律 5000 円/h とする」などのように共通の方針を定めています。集計はアンケート方式を使い、工場・関係各社から経理部門と環境管理部門を通じて行い、効率的な運用を考え、イントラネットで200 を超える工場・関係会社からの質問と回答を全部門が閲覧できるようにしています（事例 p.142～p.143 参照）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"総合建設業の環境会計の応用について教えて下さい。","Answer":"総合建設業は、他産業に比べ、次のような特性があります。\n①　事業活動に伴う材料が多種多様であり、かつ、その物量フローが膨大\n②　業界の裾野が広く国内経済に占める比重が高い\n③　実際の建設工事は多岐にわたる職種・メーカー等の協力会社群に発注（材料・労務等）、実施されるなど、重層的な生産構造\n④　建設工事は個別物件ごとの受注業務であり、それぞれの特性（建築用途、構造、規模、地下の有無、設備仕様、建材仕様、工法等）や地域性が異なる\n⑤　事業活動である建設工事の期間が、製品製造に比べ極めて長期間であり、また、建築物が長期間にわたり社会ストックとなる\n⑥　大規模プロジェクトの場合、ＪＶ工事が多い総合建設業による環境保全のための取り組みを、環境会計の枠組みを活用して適切に捉えるためには、環境庁のガイドラインを参考にするとともに、上記のような特性を踏まえた、例えば以下のような配慮が考えられます。\n１．建設廃棄物建設廃棄物については、建設工事の作業行程で発生する建設副産物があります。これに関する環境保全への取り組みのためのコストは、「事業エリア内コスト」の「循環資源コスト」に該当します。他方、使用が終了した建物の解体・改修に伴なって発生するコンクリートがら、、等の廃棄物に関する環境保全への取り組みのためのコストは、「生産、販売した製品のリサイクル・回収・適正処理のためのコスト」と同質の内容と考えられるので「上・下流コスト」に該当すると言えます。しかしながら、建設業において、解体工事は、新築・改修工事と同様、実際には建設工事の一つの種別として扱われ、請負企業の事業エリア内で管理され、また、建設工事の前段階の作業として行われていることが一般的であるので、「事業エリア内コスト」の「資源循環コスト」として扱うことが実務的と思われます。環境庁のガイドライン（中間取りまとめ）を分類の基本としている(株)竹中工務店の環境会計（1999 年度）では、「生産、販売した製品の使用・廃棄に伴なう環境負荷低減のためのコスト」を「建物の使用・解体に伴なう環境負荷低減のためのコスト」と読み替えた上で、省エネ・省資源設計などに要したコストのみが集計されおり、解体工事にともなう廃棄物等は「直接環境負荷低減コスト」として扱われています。建設廃棄物については、その物量フローも膨大であり、また法的には、発注者に仕様書への建設廃棄物処理条件の明示と適正コストを確保する責任がある一方で、建設廃棄物の排出者たる元請企業にはその適正処理責任があります。そこで、その処理の内容については、コストの分類方法や処理内容の説明が詳細に記載されることが望まれます。\n２．建設プロジェクトへの環境会計の適用総合建設業の特性のところで述べたとおり、各建設プロジェクトごとに、それぞれ固有の特性があり、環境会計として環境保全コストやその効果を把握する際には、特性に応じた把握項目の適切な選択が必要です。建設プロジェクトの実際の施工は、多岐にわたる協力会社群に材料・労務等が発注されるため、実数値の把握に困難を伴なうことが予想されます。この場合、合理的な推定・見積により把握することが有効と言えます。また、建築物は長期間にわたり社会ストックとなるものであり、さらに、建築物の維持・改修・解体までを含めた全ライフサイクルでの環境負荷の評価やコストの評価と建築計画・設計とのバランスが近年重要視されています。そこで、計画・設計段階で個別建設プロジェクトのライフサイクルを通した環境会計を試算してみることも有効と考えられます。この場合、環境会計の把握の対象となる環境保全への取り組み主体が、元請のほか、事業主、建築主、建物使用者等となり、それぞれの環境保全コストやその効果の領域区分が複雑で、集計の重複が予想されます。しかし、プロジェクト全体の全ライフサイクルでの環境会計的な評価情報は、一つの重要な参考情報になると考えられます。一般に、環境会計の集計レベルは、連結・コーポレート・セグメント・事業サイトに分解できますが、建設工事は製品製造と異なりプロジェクトという性格を有しているため、総合建設業の場合は、全社的なコーポレートレベルでの環境会計とは別に、このようなプロジェクトベースでの環境会計を独自に把握し、例えば代表的な特性の建設プロジェクトについての情報等を参考情報として開示することも有用であると考えられます。\n３．環境配慮型工事例えば、騒音・振動・悪臭防止などのために建築主から指定され本体工事に組み込まれる費用は、建設会社の工事原価に含まれ、請負又は施工企業ごとによって管理され、環境保全効果を発揮しているものであるため、環境保全コストや環境保全効果等の把握対象となりますが、他方、建築主からの指定という観点を重視し、環境保全コストとして把握する範囲、基準を明確に設定した上で継続的にその基準を用いて処理することも考えられます。公表する場合には、このような処理方法についての説明をすることが望まれます。\n４．ＪＶ工事ＪＶとしての受注の場合、その幹事会社にならない限り環境保全のための取り組みは間接的にならざるを得ないと言えます。この場合、環境保全コスト及び環境保全効果等を把握する対象プロジェクトを、自社が幹事のプロジェクトのみとするか、あるいは自社が幹事でないプロジェクトをも含めるのか、把握の基準を設け、それを注記すると良いでしょう。\n５．環境保全施設等工事顧客に提供される工事の中には、例えば廃棄物処理・処分場の建設や汚染土壌の改善工事といったそれ自体が環境保全に資するものがあります。これらに関する情報を建設会社の環境会計の参考情報として開示することには意味があるでしょう。公表する情報としては、例えば、環境保全施設工事の件数や分類、環境関連施設工事全体の完成工事高や全受注施設工事に占める割合などが考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"商社の環境会計の応用について教えて下さい。","Answer":"１．商社の環境会計の特徴商社は、直接的に製造などの活動を行っていない場合が多く、商品の取引、物流、情報や投融資等あらゆる分野で、それらの活動を支援する立場にあります。その意味で、商社による環境保全への取り組みを見るときには、商社自身のオフィス等を中心とした直接的な環境保全への取り組み以外にも、取扱商品、物流、情報や投融資先事業等あらゆる分野で間接的な環境への影響も重要です。このような観点から、商社が環境会計に取り組む場合の特徴として、次のような点が挙げられます。\n・　オフィスを中心とした環境保全コストと環境保全対策に係る効果を把握する。\n・　商品等の取引を仲介する際に、例えば、環境保全型商品の発掘、販路の確保、環境への影響の評価等のためにかかったコストなど、間接的な影響ながらも環境保全のために支出したコストやその効果を把握する。\n・　自社が行う製造に関する環境保全コスト、環境保全効果及び環境保全対策に伴う効果は、製造業等に準じて把握する。\n・　取引先の環境保全事業への投資や融資の額自体は、費用や償却資産ではないために環境庁のガイドラインでは環境保全コストとはならないものの、その額を付記するなど環境会計の応用として工夫することが考えられる。なお、投資の場合は、連結で把握することにより、環境会計の枠内でコストや効果を捉えることが可能（連結については質問 12 参照）。\n２．把握 ・公表情報の工夫上記にも関連しますが、商社という業種の特性上の、企業の環境保全への取り組みに対して商社が持つ間接的とはいえ大きな影響力を、現段階での環境会計の枠組みを応用して捉えるには工夫が必要です。環境会計の枠組みについて、現段階の環境庁のガイドラインには、企業自身の直接的な環境保全への取り組みのために支出した「費用」とその効果を対比させようと言う発想が強いからです。ただし、「投資」も環境保全上重要なため把握することとしていますが、これについても費用化される償却資産の取得価額に限定しています。そこで、今後ますます重要になるであろう、商社による環境保全への直接的・間接的影響力を適切に把握し公表していくためには、例えば、連結で把握することによって環境会計の枠内で把握を試みたり、次のような情報を環境会計の補足情報として環境報告書等の中で、他の情報と関連づけながら記載するなど様々な工夫が考えられるでしょう。\n・　環境保全事業等への投融資額やその全体に占める割合\n・　投融資先の環境保全事業等の分類やその内容\n・　環境保全型商品の取扱額や売上全体に占める割合\n・　取り扱った環境保全型商品の分類やその内容、\n他","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"流通業の環境会計の応用について教えて下さい。","Answer":"１．流通業の環境会計の特徴スーパー・百貨店・コンビニエンスストア等流通業は消費者の消費行動に大きな影響力を持っており、環境配慮型の生活スタイルを推進しえる立場にあります。流通業の事業活動の特徴は、「製造」、「配送」、「販売」を一体的に展開することです。工場や配送センターは取引先となるケースも見られますが、多くの場合、本部が経営政策を支配しています。販売面では直営店のみでなくフランチャイズ方式による店舗も多くありますが、いずれにしても環境配慮型店舗と環境配慮型商品の展開が環境保全上重要です。そこで、流通業の特性を考えた場合、環境庁のガイドラインに示される一般的な記載以外に、以下の点に注意が必要です。まず、環境配慮型商品の取り扱いを拡大することは、社会が流通業に求める主要な環境対策の一つとなっています。したがって、環境会計情報の一環として、環境配慮型商品の売上高などを把握することが望まれます。ただし、その前提として、環境配慮型商品の定義を明確にすることが必要です。また、その情報をより的確に理解するためには、カテゴリー別の分類や売上高全体に占める割合なども同時に示すとよいでしょう。\n２．フランチャイズ方式と環境会計の範囲と計算方法コンビニエンスストアの場合、フランチャイズ方式による店舗展開を行っている場合がほとんどであり、直営店を除き、独立した事業者となります。しかし、経営政策の上では「本部」の管理下にあります。環境保全活動面でも「本部」の管理の下、環境配慮型の店舗設計、設備投資が行われるなど、各種の環境保全活動等が展開されています。したがって、店舗を環境会計の対象とすることが妥当でしょう。しかしながら、フランチャイズ店は独立した事業者であるため、直接的に環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果を把握することには困難性があります。しかし、環境負荷量や環境保全効果等の物量把握は、管理下にある面が大きく入手しやすい情報と言えます。環境保全設備投資、店舗経費の環境分を、例えば平均的な店舗をサンプルとして一定の推定計算を行うことが実践的と言えるかもしれません。\n３．アウトソーシング方式と環境会計の範囲と計算方法アウトソーシングによる製造工場や配送センターも独立した事業者ですが、経営政策上は「本部」の管理下にあり、環境設備投資、環境保全活動が進められています。よって環境会計の範囲に組み入れることが妥当でしょう。計算上の問題は２と同様の側面があり、２に準じた計算方法が実践的に必要となるでしょう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"金融業の環境会計の応用について教えて下さい。","Answer":"１．環境保全への取組から見た金融機関の特性預金や、融資、投資、信託、保険等を扱う金融機関は、他の産業に比べて直接的な環境への負荷が大きいとは言えないため、環境保全への取組の必要性が比較的少ないと思われるかもしれません。しかしながら、金融機関は、融資や投資等を通じた形で取引先に大きな影響力をもっているので、融資や投資等の判断要素の中に取引先による環境負荷や環境保全への取組実態を織り込むことで、その事業活動を環境保全型へと誘導しうる立場にあります。このことは、環境保全に積極的な取引先に対する融資や投資等の場合ばかりではなく、例えば、融資先が環境汚染を発生させ、それにより融資先に浄化費用の負担が生じてその業績が悪化するリスクや担保価値が下落するリスクなど、一般の取引先の信用リスクの中に環境リスクを織り込んでいくことも含まれるでしょう。もちろん、金融機関による環境保全への取組としては、このような融資や投資等の本業を通じた言わば間接的な影響のほかに、本支店などのオフィスを中心に自ら発生させる環境負荷を抑制していく取組等が重要であり、このことは他の産業と同様です。\n２．把握 ・公表情報の工夫オフィスを中心とした直接的な環境保全への取組やそのための環境マネジメントシステムの構築、従業員への環境教育等については、環境庁のガイドラインを参照しながらそのコストと効果を把握するとよいでしょう。１で述べた、融資や投資等を通じて取引先の事業活動を環境保全型に誘導していく取組については、現段階の環境会計の枠組みを応用して捉えるには工夫が必要です。これは、質問 14 の商社の場合と同様の問題です。例えば、取引先の環境リスクを評価し判断に織り込むためにかかったコストを分類として独立させたり、環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果とは言いにくいものの環境関連の投融資額やエコファンド販売額などの情報を、環境会計の補足情報として環境報告書等の中で他の情報と関連づけながら記載するなど、様々な工夫が考えられるでしょう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境ビジネスの環境会計の応用について教えて下さい。","Answer":"環境ビジネスとは何かについて、確立した定義はありません。ここでは本業そのものが環境保全活動に関連している企業を、環境ビジネスと呼ぶことにします。具体的には環境関連機器の製造、事業として行う廃棄物処理や汚染浄化などの業務、環境関連のコンサルティングなどが考えられます。環境ビジネスの環境会計については、考え方が確立しているわけではなく、環境庁のガイドラインでも今後の課題とされています。例えば、環境保全コストに関しても、本業自体が環境保全活動なので、すべての費用が環境保全コストになるのではないかという考え方もあるかもしれません。\n　しかし、それでは通常の財務会計と別に環境会計を考える意味がなく、その会社にとっても環境会計を導入するメリットがありません。環境会計の本来の趣旨から考えれば、環境ビジネスの場合も、本業における通常の環境負荷をさらに削減するような取り組みに着目して、それに対応するコストを環境保全コストと捉える方が、より有用であると思われます。例えば、環境機器メーカーが製品の製造段階での環境負荷を削減する、廃棄物処理企業が通常の方法による廃棄物処理で生じていた環境負荷をさらに削減するなどといった取り組みが考えられます。そのような把握の仕方をするためには、本業の環境負荷とその削減をいかに的確に把握するかが、ポイントになります。\n　もう一歩進めて考えれば、環境ビジネスはそもそも環境保全に貢献することで社会のニーズに応える存在ですから、その活動の成果として、どれだけの環境負荷削減を実現したのかを把握することが、本業を評価する上でも重要になるはずです。その意味では、環境保全効果の把握を中心に置いた環境会計を構想してみるのもよいかもしれません。本業そのものが環境保全活動なので、最初から環境保全コストに着目して、全体の費用や投資の中から環境保全コストを抜き出そうとしても難しいのです。むしろ、環境保全活動が本業だからこそ、まず最初に、どれだけの環境保全をなし得たのかに着目し、それをある程度精緻に把握することを考えてみてはどうでしょうか。そしてそれぞれの環境保全効果に対応した費用や投資として、環境保全コストを捉えていくという方向性も考えられます。もちろん、そのような環境会計の具体的なモデルがあるわけではありません。本業として環境保全に取り組む環境ビジネスだからこそ、率先して、自らにふさわしい環境会計の手法を開発されることを期待しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"人件費 を環境保全コストとしてどのように扱いますか。","Answer":"１．基本的考え方人件費の集計に当たっては、まず集計する人件費の範囲を決定することが必要です。一般に人件費と言われているものの中には、給与、賃金、役員報酬、賞与、賞与引当金繰入額、諸手当、雑給、退職金、退職給与引当金繰入額、退職慰労金、法定福利費等が含まれます。人件費の集計方法については、一般的に環境保全活動に専従している場合、その人件費全額が環境保全コストとなります。他の業務を行いながら一部を環境保全活動に従事している場合や、複数の分類にまたがった環境保全活動を行っている場合には、３に示すような人件費の按分計算が必要となります。\n２．環境庁ガイドライン環境庁ガイドラインでは、人件費を環境保全コスト６分類の各々ごとに集計することとしています。すなわち、各環境保全活動に取り組んだ実務担当者の人件費を各々の活動ごとに集計することとしており、添付資料の内部集計用表の例にも人件費という欄が用意されています。\n３．人件費の按分計算方法環境保全コストとしての人件費は、環境保全活動に関わる作業量を集計するか又は一定期間の労働時間配分比率などを基に見積り、これに人件費単価を乗じて算出します。作業量は日数や時間単位での集計が一般的です(人日や人時)。これに1 日当たりや１時間当たりの人件費単価を乗じて算出します。人件費単価は年間総人件費を年間総稼働日数又は総稼動時間で割って算出します。時間集計はかなりの作業を伴いますので、ある割合（25％、50％等）を使用する簡便法も考えられます。この場合には環境保全活動の実態に応じた割合を使用することが望ましいでしょう。人件費単価も個人別ではなく職責ごとの平均給与を用いた単価や、部門の平均単価を使用するといった簡便法も可能です。採用した集計・按分方法は、報告書に記載することが望ましいでしょう。集計の一般的なステップを次に示します。\n① 人件費の集計範囲を決定する。\n②　環境保全活動に関わる部門･人を確認する。\n③　作業量を集計する際の単位(人日や人時、あるいは簡便法による割合％)とコスト分類を決定する。\n④　担当者の環境保全活動に関わる作業量（工数）を分類ごとに集計する。\n⑤　作業量単位当たりの人件費を計算する(個人別、あるいは職責ごとの平均又は部門ごとの平均)\n⑥ 集計された作業量に人件費を乗じて算出する。\n４．集計作業負荷の大きさと準備上記の按分計算を手作業で行うにはかなりの作業負荷を伴いますので、まず簡便法から採用してみることもよいでしょう。また、通常の原価計算用や給与計算用に使用する業務日報や時間集計の仕組みに、あらかじめ集計分類を組み込んでおくことによって改めて集計する負荷を小さくすることができます。この準備ができていない場合には、集計の作業負荷はかなり大きくなりますので、実際には環境会計に人件費を集計していない企業もあります。人件費を環境会計に集計しない場合には報告書にその旨を記載することが望ましいでしょう。\n５．具体的事例例えば、㈱西友の場合には、環境マネジメントシステムの構築をしている部門は、その部門長やワーキングメンバーの申告により費やした時間の集計を事務局で調整しています。職務等級ごとの平均人件費をかけて本社部分の人件費とし、店舗では指示作業の消化想定時間を集計し、同様に職務等級ごとの平均人件費をかけて算出しています（事例 p.197～p.199 参照）。松下電工㈱の場合には、人件費は業務時間比率で按分しています（事例 p.159～p.161 参照）。また、松下電器産業㈱の場合には、基準人件費を用いて、環境に関わった時間で按分集計しています。ここで基準人件費とは、損益計算書に計上されている人件費の職責ごとの平均値を指します。また、環境に関わった時間の具体的な按分集計方法は、例えば、環境関連で研究開発プロジェクトチームを編成する場合は、年間に占めるその期間で按分し、施設管理、総務職能等で環境の仕事と他の仕事を兼務している場合は、環境の仕事に関わっている時間で按分集計します。この場合に特に日報等で業務内容分析を行っているわけではなく、各職場の申告に基づきます（事例 p.144～p.149 参照）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"会計上の引当金、未払金等と環境保全コストの関係について教えて下さい。","Answer":"物品を購入したりサービスの提供を受けたりして、その支払額が確定している場合、通常は未払金を計上します。また、支払は確定していない場合でも、退職金の支払いや将来の修繕などに備えて引当金を計上することがあります。引当金の要件は、財務会計上は、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合」とされています。引当金、未払金等を計上するということは、それらに対応して費用を計上するということですが、その費用を環境保全コストに含めるかどうかには、次のようないくつかの考え方があります。\n(1) 財務会計上、費用に計上したときに環境保全コストにするという考え方これは環境保全に関する経営上の意思が明確になった時点を重視する考え方と言えます。この場合、すべての未払金、引当金が環境保全コストになります。\n(2) 実際に環境保全活動が行われた時に環境保全コストにするという考え方これは実際の環境保全効果が生じているかどうかを重視する考え方です。この場合、修繕引当金などは環境保全コストに含まれないことになります。\n(3) 支出があったときに環境保全コストにするという考え方これは実際の資金の配分を重視する考え方です。他にも様々な捉え方があり得ますが、上記の三つの捉え方を表にすると次のとおりです。\n\n環境保全コストの捉え方会計上の処理 財・サービス当期の計上費用(1)実施された保全活動の指標(2)支出額(3)未払金 提供済 \n○ \n○ ×未払費用 提供済 \n○ \n○ ×退職給付引当金(注 1)提供済 \n○ \n○ ×特別修繕引当金(注 2）提供未了 \n○ × ×汚染浄化引当金(注 3）提供未了 \n○ × ×\n○：環境保全コスト　　　×：環境保全コストには含めない（注 1）労務の対価として、支給対象期間にわたり計上される。（注 2）定期的な大規模修繕工事に備えて、修繕までの期間にわたり計上される。（注 3）汚染浄化義務を課せられ、支出の可能性が高い場合に計上される。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"財務会計上の準備金と環境保全コストの関係について教えて下さい。","Answer":"租税特別措置法上の準備金や特別法上の準備金であっても、実質的に引当金の要件に該当するものは、財務会計上、当然に引当金として取り扱われ、費用処理により負債の部に計上することが妥当です。この場合には、環境保全コストに関しても質問 19 に準じて考えて下さい。一方、財務会計上、引当金の要件に該当しない租税特別措置法上の準備金については、利益処分方式により資本の部へ計上します。この場合には、税法上の準備金であることが明確に判断できる名称を付す必要があります。税法上の準備金であるか否かが不明瞭な名称のものは、税法上の準備金である旨を注記しておくことが適当です。なお、法令の規定によらず、会社が任意で積立てる準備金がありますが、引当金の要件に該当しない利益留保性のものについては、同様に利益処分によって積立てることになります。例えば、廃棄物の最終処分後の地下水汚染等について、浄化義務が明確ではなく金額の合理的な算定もできないが、将来の予想される支出に備えるため利益を留保する場合には、利益処分方式による積立を行います。環境会計上は、このような利益留保性のものは、経営意思は明確であっても、費用、損失処理することは適切でなく、実際に環境保全効果が生じる会計期間に環境保全コストに計上すべきと思われます。特別法上の準備金のうち、引当金の要件に該当しないものであっても、特定業種の公益性の観点から、その計上が特別の法令で強制されており、またその繰入及び取崩しの条件が定められている等の場合には、その事情を考慮して、例外的に引当金として扱われるものもあります。（参考）準備金の種類企業会計上、準備金と名がつくものは、商法上の法定準備金（資本準備金・利益準備金）と、租税特別措置法上の準備金、特別法上の準備金、会社が任意で積立てる準備金があります。\n①　商法（計算書類規則）上の法定準備金資本準備金…資本準備金には、株式払込剰余金、減資差益、合併差益が含まれる。(商 288 の2)利益準備金…利益準備金は、資本の4 分の１に達するまで毎決算期の利益処分として支出する金額の10 分の1 以上及び中間配当の10 分の１を積立てなければならない.(商 288)\n②　租税特別措置法上の準備金租税特別措置法上の諸準備金には、時限措置のあるものを含め、以下のようなものがあります。\n・　海外投資等損失準備金(措法 55)\n・　特定災害防止準備金(措法 55 の６・55 の７・55 の８)\n・　計画造林準備金(措法 56 の３、措令 32 の11)\n・　プログラム等準備金(措法 57、措令 33)\n・　異常危険準備金(措法 57 の5・57 の6、措令 33 の5⑤・33 の６)\n・　特別修繕準備金(措法 57 の8)\n③　特別法上の準備金特定の業種について、税法以外の特別の法令によって計上することが強制されている準備金に、以下のようなものがあります。\n・　渇水準備金(電気事業法)\n・　異常危険準備金(保険業法)\n・　証券取引責任準備金(証券取引法)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"研究開発費の集計方法･開示方法について教えて下さい。","Answer":"事業戦略と深く関わりのある研究開発費については、財務会計上、非常に重要であるため、会計処理基準、企業情報の開示方法等に多くの配慮がなされています。環境会計上も､事前対策的なコストの典型である環境研究開発費は、企業の環境配慮経営を判断する上で重要な情報となっています。\n１．財務会計上の研究開発費の会計処理と開示1998年３月13日に企業会計審議会から公表された「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」及び「研究開発費等に係る会計基準」を受けて、1999年3月31日に日本公認会計士協会より「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」が公表されました。1999年度から新基準による会計処理が実施されています。この新基準により、研究及び開発の定義が明確になり、研究開発費は発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明なため、資産計上するのは適当でないとの判断で、発生時に費用処理することとなりました。また、研究開発目的の設備投資等で汎用性のあるものは固定資産に計上されますが、特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合は、取得時にその原価を研究開発費として費用処理することとされています。\n２．環境会計に集計される研究開発費の考え方\n(1) 投資か費用か環境会計上、環境保全コストとなる研究開発費は、将来の環境負荷削減に効果のある、新技術、新生産工程、新製品、新サービス、新システム等の研究開発に関わるものです。投資的性格のものですが、その環境保全効果が必ず発揮されるか、どのくらいの期間にわたって環境保全効果が及ぶものか定かではありません。また、経営計画上、毎期事業規模等に応じて一定割合計上していることが多く、財務会計との整合性も配慮すると、環境保全コストとしては、最終的には「投資」と「費用」のうち「費用」として処理することが一般的といえます。環境庁のガイドラインでも、原則として費用額として扱うとされています。一方、投資的性格を重視して投資として処理することも考えられますが、この場合には、環境保全効果が確実に将来に及ぶかどうかが吟味されるべきでしょう。また、この場合その旨等を注記することが、前述の方法との相違を明確にする上で必要でしょう。\n(2) 具体的な集計上の留意点解釈次第ではほとんどの研究開発が、何らかの形で多少なりとも環境保全効果を持つ可能性もあると考えられ、按分集計には困難が伴います。集計については、以下のような方法が考えられます。\n①　主目的が環境保全であるもののみ全額集計し、それ以外は集計しない。\n②　その研究開発目的のうち、環境保全目的が占める割合について、25％、50％、75％、100％等の一定の基準を設け、一番近いものを当てはめて集計する。\n③　企業側で按分の根拠が明確なものは、理由とともに明らかにする。\n①の方法については実務上最も簡便と考えられますが、環境保全が付随的な目的である研究開発がほとんどの場合には、実態を正しく表さない恐れがあり、これを適用する場合には実態との関係を検討する必要があります。本来は③の方法が望ましいのですが、現実には按分根拠が必ずしも明確でないものも多いと考えられるため、実務上は②のような方法も便宜的に用いることも適当でしょう。いずれの方法を取るにしても、その集計方法を情報の受け手に対して明らかにすることが重要です。\n３．研究開発費の集計の事例例えば、富士通㈱は、研究開発費として、富士通１億円、主要子会社２億円を計上しています。集計方法については、「工数、費用は50％以上が｢環境的｣と判断したものを計上」しています（事例 p.142～p.143 参照）。日産自動車㈱は、直噴ガソリンエンジンを例に取り、『「直噴ガソリンエンジンの開発費はすべて環境保全コストである」という考え方も可能です。しかし、一方では直噴ガソリンエンジンは「環境と走りの両立」を目指して開発し、動力性能の向上も達成しているため、開発費のうち動力性能向上のためのコストも何割か含まれると考えることもできます。したがって、今年度は可能な限り環境保全を目的としたコスト、例えば、直噴ガソリンエンジン性能確認実験において、主目的が燃費、排気、車外騒音であるものを抽出し、それらにかかった費用を積み上げました。』と説明しています（事例p.169～p.170参照）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"経年比較の意義と留意点等について教えて下さい。","Answer":"１．経年比較等の意義当年度の環境会計情報のみでは、当年度の環境保全コストや当年度の環境保全効果、経済効果の状況などしか分からず、情報の受け手のニーズに十分に応えているとは言えません。そこで経年比較等が必要になります。前年度や基準年度の数値との比較ができるようになれば、環境保全への取り組み状況やその効果をより適切に評価することが可能となるからです。\n２．経年比較等の留意点(1) 経年比較により環境会計情報の算定根拠が統一的なルールに基づかない点を補える環境会計情報（環境保全コスト・環境保全効果・経済効果）の算定根拠は、各企業が独自に設定したものなので、単年度の情報では環境会計情報を適切に評価することが困難です。企業独自の基準で作成された環境会計情報であっても、同一の算定基準を継続的に適用したものを経年比較することによって、環境会計情報の内容を適切に評価することが可能になります。(2) 環境会計情報だけの経年比較ではなお不十分である環境会計情報だけを経年比較しても、必ずしも企業の環境保全への取り組みやその効果を正しく評価できるとは限りません。例えば、当期に一部の工場を閉鎖したような場合には、実際にはほとんど改善が進んでいなくても前期と比べて環境パフォーマンスが大幅に改善されたように見えることがあり、このような問題点に対処するためには、経年比較情報の注記として当期の業績や重要事項について記載する必要があります。\n３．環境庁ガイドラインの公表用フォーマットを有効に活 用した経年比較環境会計情報として、経年比較を入れてどのように開示するかについては、環境庁ガイドラインにある公表用フォーマット例を有効に活用することが考えられます。このフォーマット例では、前年度の環境会計情報を記載する形式にはなっていません。これは、環境庁が、まず当年度の環境保全コスト及び効果を把握することを優先したためです。環境会計の情報の受け手が経年比較しやすいように、例えば、前年度の情報や前年度との増減情報を付記するなどの工夫が考えられるでしょう。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境会計を導入し公表する場合のスケジュールとポイントを教えて下さい。","Answer":"実際の環境会計導入のスケジュールは、各社の実情に応じて自由に考えて良いものですが、以下に参考までに典型的なケースを示します。１．事前準備の開始から経営意思決定事前準備段階の主要なポイントは以下のとおりです。\n(1) 環境会計導入の基礎が形成されているか（準備も含む。）環境報告書等の作成／環境マネジメントシステムの構築 ／情報処理システムの構築\n(2) 環境会計構築上想定される問題点　環境会計に必要な情報と部門の関係の調査\n(3) 先進的導入企業の調査導入期間／導入人件費／導入コンサルティング費用／発生した主要な問題と解決法\n(4) 環境会計に関するその他の参考情報の収集業界団体、コンサルティング会社の調査／競合他社\n(5) 環境会計構築に向けた提案書・予算計画メリット・デメリット／必要性／予算期間／組織体制\n２．横断的な組織体制の確立コアメンバーとなる部署は一般的には、環境部署、経理部署、情報システム部署です。コアメンバーの周辺に、経営企画部署、設備予算・購買管理部署等広範な部署の支援体制が必要です。\n３．設計図の確定最も重要な段階です。会社の業種・規模・利害関係者等を勘案して環境会計のフレームワークや、基本的なコンセプトの確定をしていきます。\n(1) 目的社会的責任の履行／環境マネジメントの質の向上／環境パフォーマンスの改善 ／経営計画・予算管理に利用／コスト削減、等\n(2) 環境会計導入期間・開示時期の決定\n(3) 対象範囲の決定初年度は、基本的な骨格を作ることに専念し、対象範囲 を絞り込むことが実践的です。\n(4) 計算体系・認識・測定の範囲と方法の決定\n・　採用する環境会計の枠組みの決定（計算書の種類等）\n・　認識・測定の基になる基準の策定（参考とするガイドライン、事例の決定）\n・　認識・測定の手順の決定（情報収集方法、情報収集部署、責任者）\n＜参考例＞環境投資・減価償却費；設備予算部署、予算管理台帳、固定資産管理台帳環境保全コスト、環境損失；各部門、経理帳票人件費；人事部門の補助元帳環境負荷情報；廃棄物・リサイクル業者管理部署、業者作業報告書生産管理部署、エネルギー使用月報、等\n(5) 環境会計の導入のための年次計画４．自社の集計基準、集計手順書、集計帳票の作成 （環境会計のシステム規定）事務局が中心となり作成し、各担当部署の意見を聴取し、集計過程を通して適宜改訂していくことになります。\n５．集計の指示、実施、教育 ・問題点の共有化集計実施過程で発生した具体的な疑問点や問題点を具体的に解決していく過程で、自社にふさわしい環境会計システム構築に向けたノウハウが蓄積されます。\n６．信頼性の確保環境情報の信頼性の確保に関しては、何らかの手当てが必要となります。環境庁のガイドラインでは「将来の検討課題」とされています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"環境会計の読み方のポイントを教えて下さい。","Answer":"１．環境会計導入の背景環境保全活動の経緯や環境情報開示の経緯について、環境報告書の他の記載箇所との関係で読み取っておくと、その企業における環境会計の必要性、構築の過程が理解できます。\n２．環境会計導入の目的目的に、企業の意思が反映しています。計算体系、開示項目等はその目的によって異なってきます。\n３．環境会計の基本的枠組み\n(1) 対象範囲環境会計情報の把握対象範囲が連結の場合、どの範囲までの企業を連結の対象としているのか、内部取引の相殺等の問題にどのように対応しているのかがポイントとなります。また、読み手への配慮から、国や地域、事業、サイトの別に情報を開示している場合もあります。ただし、国により環境法規制等に差異があり得ることに留意する必要があります。\n(2) 主要な計算項目環境負荷、環境保全効果、環境保全コスト、経済効果、環境経営指標等各種の計算がなされています。それぞれ役割や機能が異なりますので、これらの計算がどのように組み立てられているかに留意することが望まれます。\n(3) 環境保全コストの分類環境庁のガイドラインに沿って分類している企業が多いようですが、目的により様々な分類があり得るので、企業の考え方を知る上で興味深いものがあります。環境保全コストの読み方については、質問２を参照して下さい。\n(4) 集計処理方法選択する余地のある処理方法がいくつもあり、単純に企業間比較ができません。財務会計上の「重要な会計方針」に当たるものです。以下の項目は処理方法、継続的な適用、より精度の高い方法への改善等を注意深くみていくことが大切です。\n・　差額集計・複合的なコストの集計方法\n・　人件費の集計方法\n・　設備投資と減価償却費の集計方法\n・　研究開発費の集計方法(5) 環境保全効果の読み方環境保全効果は、環境負荷の総量やその削減量などで見ることになりますが、事業内容、企業規模、業績、過去の環境対策の進展状況などを総合的に判断することが必要です。\n(6) 環境保全対策に伴う経済効果の読み方単純に、赤字か黒字を見るのではなく、企業規模、環境保全効果との関係等を総合的に見るとともに、経済効果に含まれるものの性格や算定根拠を踏まえながら、効果、効率等を判断することが大切です。\n(7) 情報の信頼性情報の信頼性の確保がされていることは、読み手にとって安心感があります。また、環境会計情報の重要度に対する企業の認識の高さを表していると言えます。\n(8) その他の情報汚染浄化引当金、罰金・科料、環境関連訴訟等の情報は、読み手の関心を意識した作成姿勢を判断することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/000067178.pdf"} {"Question":"「地球温暖化対策のための税」が導入されるということですが、どういうものですか。","Answer":"「地球温暖化対策のための税」は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策を実施していく観点から導入するものです。\n具体的には、原油やガス、石炭といった全化石燃料に対して、CO2排出量に応じた税率を課すものです。　（参考）「地球温暖化対策のための税」について [PDF 209KB]","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/tax/faq.html"} {"Question":"経済状況も厳しい中、なぜ、今、「地球温暖化対策のための税」を導入しなければならないのですか。","Answer":"地球温暖化の防止は人類共通の課題であり、あらゆる人に利益をもたらすものです。従って、そのための負担は、エネルギーを利用する方全体で幅広く公平に担っていくべきと考えています。\nこうした「受益と負担」の関係に着目し、温室効果ガスの９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の原因をもたらす全化石燃料に対し、「広く薄く」公平にＣＯ２排出量に応じた課税を行うこととしました。\nもちろん、現下の経済情勢を踏まえ、急激な負担増を避けるために、施行から３年半で段階的に実施していくこととしているほか、特定の分野、産業の負担増に配慮した免税や還付措置、導入に伴う各種の負担軽減措置なども、あわせて行うこととしています。\nまた、税収を、産業・民生・運輸といった広範な分野への効果的な地球温暖化対策に活用し、新たな需要・イノベーションを喚起することも期待できると考えています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/tax/faq.html"} {"Question":"「地球温暖化対策のための税」の導入による経済への影響はどのくらいあるのですか。","Answer":"研究者による地球温暖化対策のための税を導入した場合のGDPへの影響は、３年半かけて税率を引き上げる過程で、－0.04％～－0.1％程度と試算されています。\nまた、税の導入に当たっては、エネルギー使用量の多い業種や地域においては、特に負担が重くなってしまうため、特定の分野・産業の負担増に配慮した免税・還付措置のほか、燃料の生産・流通や、物流・交通、過疎・寒冷地に係る支援策を実施することとしています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/tax/faq.html"} {"Question":"「地球温暖化対策のための税」の導入によって、家計の負担はどの程度増えるのですか。","Answer":"「地球温暖化対策のための税」を導入した場合、施行から３年半を経た最終的な時点（平成28年度～）で、現在と比較すれば、月約100円程度のご負担になると試算されています。\nただし、これは、施行から３年半かけて実施されていくものであり、例えば、平成26・27年度については３分の２（月約70円）程度と考えられます。　また、「地球温暖化対策のための税」の導入に伴って実施される、ガソリンや軽油等に関する負担軽減策について考慮していない試算であることにも留意が必要です。\nさらに、「地球温暖化対策のための税」の導入を機に、ライフスタイルをエコなものに見直していただくことで、税によるご負担は軽減されますので、ご家庭や職場でも、これを契機として、エコスタイルを実践していただければ幸いです。\n（参考１）身近な地球温暖化対策 ～家庭でできる１０の取り組み～（環境省作成）より\n☆冷房の温度を１℃高く、暖房の温度を１℃低く設定→　年間約33ｋｇのCO2の削減。年間約1800円の節約。\n☆ジャーの保温を止める→　年間約34ｋｇのCO2の削減、年間約1900円の節約。\n☆１日５分間のアイドリングストップを行う→　年間約39ｋｇのCO2の削減、年間約1900円の節約。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/tax/faq.html"} {"Question":"「地球温暖化対策のための税」の導入によって、温室効果ガス削減の効果はあるのですか。","Answer":"地球温暖化対策税によるＣＯ２削減効果としては、主として、[1]「価格効果」：課税を通じたＣＯ２の排出抑制効果と[2]「財源効果」：税収をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策に活用することによるＣＯ２削減効果の二つが見込まれます。\nこのほか、税施行前の排出抑制効果（事前アナウンスメント効果）や税導入により国民各層に普及がなされ地球温暖化対策への意識や行動変革を促す（シグナリング効果）といった[3]「アナウンスメント効果」などが考えられます。\nこのうち、地球温暖化対策税による価格効果と財源効果について、試算したところ、2020年において1990年比で約－0.5％～－2.2％のＣＯ２削減効果、量にして約600万トン～約2400万トンのＣＯ２削減が見込まれます。\n加えて、税の普及効果により追加的な取組みが行われることで更なるＣＯ２削減効果が期待できます。また、産業・イノベーションの誘発効果として低炭素の技術・取組みが経済社会全体に浸透することによるＣＯ２削減効果も期待されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/tax/faq.html"} {"Question":"「地球温暖化対策のための税」による税収は、どのように使われるのですか。","Answer":"地球温暖化対策税の税収は、初年度（平成24年度）391億円、平年度（平成28年度以降）2623億円と見込まれています。\nこの税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源ＣＯ２排出抑制の諸施策を着実に実施していくこととされており（第４次環境基本計画（平成24年４月27日閣議決定）[PDF 1162KB]p.75参照）、例えば、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、中小企業等による省エネ設備導入の推進、グリーンニューディール基金等を活用した地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進等の諸施策が行われることとされています。\n（関係リンク）\n環境省関連のエネルギー起源ＣＯ２排出抑制施策\n経済産業省の予算に関する情報(リンク：経済産業省)","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/tax/faq.html"} {"Question":"環境税は、諸外国でも導入されているのですか。","Answer":"欧州諸国を中心とした諸外国では、1990年代以降、燃料などのＣＯ２排出源に対する課税を強化し、価格メカニズムを通じたＣＯ２排出の抑制や企業による省エネ設備導入の支援などを行う施策が進められています。また、2012年には、オーストラリアで排出量取引制度に移行することを前提とした炭素価格付け制度も創設されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/tax/faq.html"} {"Question":"今後の税制全体のグリーン化の推進の取組はどうなるのですか。","Answer":"第４次環境基本計画（平成24年４月27日閣議決定）[PDF 1162KB]においては、「税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制全体のグリーン化を推進する」こととされています。（p.38参照）\n環境省としては、第４次環境基本計画に基づき、持続可能な社会を構築するため、低炭素・循環型・自然共生など幅広い環境分野において税制全体のグリーン化を検討・推進し、公平で効率的な税制の実現に努めてまいります。\n（関係リンク）\n我が国の環境関連税制 [PDF 413KB]\n税制全体のグリーン化推進検討会","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/tax/faq.html"} {"Question":"みちのく潮風トレイルとは？","Answer":"みちのく潮風トレイルとは、青森県八戸市から福島県相馬市まで、太平洋沿岸をつなぐ、歩くための長いながい道です。","copyright":"環境省","url":"https://tohoku.env.go.jp/mct/guide/faq.html"} {"Question":"ロングトレイルとは？","Answer":"トレイルとは、森林や原野、里山などにある「歩くための道」のことです。ロングトレイルとは日本語で言うところの「長距離自然歩道」です。","copyright":"環境省","url":"https://tohoku.env.go.jp/mct/guide/faq.html"} {"Question":"みちのく潮風トレイルの特長は？","Answer":"このトレイルの最大の特長は、東北太平洋沿岸ならではのダイナミックな海を中心とした山や里などの美しい景観に富んだコースにあります。トレイルを歩きながら採れたての海の幸を味わったり、地域の人とのふれあいをとおしてその土地ならではの暮らしや文化に触れることができます。また、津波の痕跡といった自然の脅威を目にすることで、自然が私たちにもたらす豊かさと厳しさの両面を感じることができます。","copyright":"環境省","url":"https://tohoku.env.go.jp/mct/guide/faq.html"} {"Question":"スタートとゴールはどこですか？","Answer":"北の玄関口は青森県八戸市の「蕪島」、南の玄関口は福島県相馬市の「松川浦」です。どちらもスタートであり、ゴールです。次第に暖かくなる春は北上する人が多く、次第に涼しくなる秋は南下する人が多いです。","copyright":"環境省","url":"https://tohoku.env.go.jp/mct/guide/faq.html"} {"Question":"現在の開通区間は？","Answer":"令和元年6月に青森県八戸市の「蕪島」から福島県相馬市の「松川浦」まで全線が開通しました。","copyright":"環境省","url":"https://tohoku.env.go.jp/mct/guide/faq.html"} {"Question":"みちのく潮風トレイルにはどんな種類の道がありますか？","Answer":"みちのく潮風トレイルは既存の道をつないでルート設定をしています。そのため、探勝路や登山道のような自然歩道や、アスファルトの舗装路、砂浜、芝生、古道、断崖の隧道など、道の種類はとてもバリエーションが豊かです。","copyright":"環境省","url":"https://tohoku.env.go.jp/mct/guide/faq.html"} {"Question":"トレイルを歩くのに許可は必要ですか。","Answer":"許可は必要ありません。","copyright":"環境省","url":"https://tohoku.env.go.jp/mct/guide/faq.html"} {"Question":"室内で鉢植えの草花を植えることにも許可が必要なのでしょうか。","Answer":"必要ありません。\n今回の改正で規制対象となる「木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと」とは、これらの行為によって野外での植物の繁殖、生育が可能となるものを指します。このため、建物内の鉢植で植物を栽培するような行為については、許可は必要ありません。\nなお、この「植栽する」には、根の付いた植物や球根等の繁殖器官を植ること、挿し木又は挿し芽を行うこと、水草を繁殖可能な状態で湖沼等に放つこと等も含まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/park/rel_ctrl/03.html"} {"Question":"介助犬を連れて入ることはできないのでしょうか。","Answer":"介助犬を連れて入ることはできます。\n介助犬については、飼い主との間でリードにつながれたままですので、法律上禁止されている「放つこと」にはあたりません。\n今回の改正で規制対象となる「動物を放つこと」とは、人間の管理下を離れて自由に行動し得る状態に置くことを指します。従って、動物を鎖やリードにつないだまま連れ歩く、建物内に閉じこめて飼養する等により、当該動物が直接的に人間の管理下におかれ、行動の自由を制限されている場合は、規制の対象とはなりません。\n動物が「人間の管理下を離れて自由に行動し得る状態に置かれている」か否かは、当該動物の性状、動物を放つ態様及び目的等を総合的に考慮し、特別保護地区における景観の維持に実質的な影響を及ぼすおそれのある行為か否かで判断することとなります。例ば、良く訓練された介助犬のリードを一時的に手放し、介助犬を飼い主の近くで休ませているような場合は「放つ」には当たらないと解釈されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/park/rel_ctrl/03.html"} {"Question":"リードをつけてあれば、ペットの持ち込み（犬連れ登山等）はしても良いのでしょうか。","Answer":"罰則の対象にはなりませんが、地域のマナーは尊重してください。\n今回の改正により規制される行為は「動物を放つこと」であり、「持ち込むこと」を罰則つきで禁止するものではありません。\nしかし、国立・国定公園の山岳部などでは、以前より他の公園利用者や野生動物への配慮からペットの持ち込みの自粛を要請している地域もあります。今回の改正により、このような取扱いが変わるものではありませんので、以前同様、御理解と御協力を御願いいたします。\nなお、マナーの問題に留まらず、ペットを連れての公園利用を罰則をもって制限する必要が生じた場合は、自然公園法第１５条に基づく利用調整地区の指定等により対応することが考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/park/rel_ctrl/03.html"} {"Question":"いわゆる「キャッチ＆リリース」の取扱いはどうなるのですか。","Answer":"キャッチ＆リリースにより動物を放つことについては、許可は不要です。\nこれは、「捕獲した動物を捕獲後直ちに当該捕獲をした場所で放つこと」について、自然公園法施行規則第13条の規定により、許可を要しない行為とされています。\nなお、今回、不要許可行為となるのは、放つ行為だけであって、動物を捕獲する行為については、あくまでも自然公園法の規定に適合していることが必要です。御注意ください。\nまた、魚介類については捕獲自体も不要許可行為とされていますので、魚釣りとして行うキャッチ＆リリースについては特段の手続は不要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/park/rel_ctrl/03.html"} {"Question":"水産資源の保護のため、さけ・ますの稚魚の放流事業を実施していますが、これも禁止になるのでしょうか。","Answer":"農林水産大臣又は道県知事が定める計画に基づいて実施しているものであれば、許可は不要です。\n水産資源保護法第20条第１項の規定により農林水産大臣が定める人工ふ化放流に関する計画又は道県知事が定める人工ふ化放流に関する計画に基づき、さけ又はますを放流することについては、自然公園法施行規則第13条において許可を要しない行為として規定されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/park/rel_ctrl/03.html"} {"Question":"渓流釣り用の魚を放流していますが、これも禁止になるのでしょうか。","Answer":"第一種共同漁業又は第五種共同漁業に係る共同漁業権が設定されている水面において、漁業の免許を受けた者実質上、漁協等に限られる。が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまく場合に限り、許可は不要です。\n漁業法第６条第１項に規定する漁業権同条第５項第１号に規定する第一種共同漁業又は同項第５号に規定する第五種共同漁業に係るものに限る。の存する水面において、漁業の免許を受けた者が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまくことについては、自然公園法施行規則第13条において許可を要しない行為として規定されています。\n従って、漁業の免許を受けていない一般の人が、魚を放流した場合は違法となりますので御注意ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/park/rel_ctrl/03.html"} {"Question":"登山者の靴や持ち込まれる物資に付着して動植物が持ち込まれることは規制されないのでしょうか。","Answer":"非意図的な導入については、規制対象とはなりません。\n今回の規制対象は、意図的に特別保護地区内で動植物を放出する行為です。このため、非意図的に持ち込まれるケースについては規制の対象行為とはなりません。\nしかしながら、非意図的に持ち込まれた動植物による被害も生じていることから、特別保護地区を訪れる利用者や事業者の皆さんは、非意図的導入の防止に向けて、靴や器材等の洗浄を事前に行うなどの御協力を御願いいたします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/park/rel_ctrl/03.html"} {"Question":"特別保護地区だけでなく、特別地域での規制は実施しないのですか。","Answer":"今回の規制は、もっとも厳正な保護規制を有する地域から優先的に対策を実施していこうとするものです。\n特別保護地区以外の地域については、今後、今回の改正による規制の効果も踏まつつ、効果的な対策のあり方を検討していくことにしています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/park/rel_ctrl/03.html"} {"Question":"改築にこの補助は使えるのか？","Answer":"新築・改築の区別はありません。省エネルギー設備として次世代省エネルギー基準性能の断熱材の使用、３ｋW 以上の太陽光発電システム、高効率給湯器の３種類の設備のセット導入が補助の要件です。ですから、改築・改修工事で窓枠や壁の更新に一定以上の性能の設備を導入し、新たに３ｋW 以上の太陽光発電を設置し、更に高効率給湯器を設置すれば、補助対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/koubo_4/faq.pdf"} {"Question":"環の匠住宅ネットワークとはなんですか？","Answer":"この事業は、二酸化炭素排出量を効果的に抑制するために全国の地域毎で予定件数を定めて、合計１０００戸の個人の住宅へ省エネルギー設備を導入促進するために実施しています。ですから、設備を付けて終わりとするのではなく、その効果を設置者どうしで情報交換するとともに、対外的に発信していただけるような仕組みとして、インターネット等を利用して皆さんの間で「環の匠ネットワーク」から省エネルギー住宅に関する情報発信をしていただくというものです。ネットワークの具体的なイメージとしては次のようなことをかんがえています。補助を受けた皆様には、電気、ガス、水道、灯油などの月毎の消費量や太陽光発電、高効率給湯器、複層ガラスなどの機器の使い方に関する気づき（工夫、発見）の点などをインターネットまたはFAX で環境省に情報提供していただきます。また、ネットワークに自由投稿欄を設け、家庭における省エネの工夫なども皆様に自由に情報提供をいただいたり、ネットワーク間で情報のやりとりができるようにすることも考えています。これらの活動にあたっては、個人情報の保護を確保する必要があると考えています。なお、仮に導入された機器等が故障した場合などには、一部のモニタリングができなくなることも考えられますが、その際においても可能な範囲での情報提供をお願いすることになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/koubo_4/faq.pdf"} {"Question":"申込時にインターネット環境は必要か？","Answer":"特に絶対条件としているわけではありませんが、公募に関する最大の広報メディアとして環境省のホームページによる情報公開を行っていることから、使用できる環境に皆さんがあるという前提で手続きを考えています。多くの連絡については、メールによる通知等を使用することも考えていますが、申込や申請書類については紙媒体で郵送して頂く従来の方法に変わりはありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/koubo_4/faq.pdf"} {"Question":"公募は今年度１回限りなのか？","Answer":"環境省が行う環の匠住宅整備事業については、平成１７年度限りの事業です。公募については、６月３０日までに予定件数に満たなかった場合には７月以降に２次公募を行う予定です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/koubo_4/faq.pdf"} {"Question":"交付決定日以降でないと建築工事を開始できないのか？","Answer":"住宅建築の工事にはいろいろな段階がありますが、この補助事業で導入いただく３点の対象設備の工事については交付決定日以降にお願いします。この事業でいう未着手の条件は、敷地の整地や古屋の解体工事ではありません。従って、公募要領に書いている工事請負契約の締結日とは、対象設備の導入について仕様決定を行った契約日ということです。設備が既に導入された建売住宅を購入される場合は、売買契約日ということになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/koubo_4/faq.pdf"} {"Question":"クールビズとはどんな取組なのですか？","Answer":"「クールビズ」とは、地球温暖化防止活動の一環として、過度な冷房に頼ることなく、様々な工夫をして夏を快適に過ごすための取組です。\n\n\n例\n◆室温28℃の設定\n◆執務中の軽装の呼びかけ  等\n\n例年は6月1日～9月30日までをクールビズ期間としていましたが、2011年は、東日本大震災を受けた節電の必要性を踏ま、5月1日～10月31日をクールビズ期間としています。\nまた、各主体のクールビズを通じた節電及び温暖化防止の取組が促進されるよう、本格実施の6月からは「スーパークールビズ」と称して取組を呼びかけています。","copyright":"環境省","url":"https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/archives/2011/faq.html"} {"Question":"なぜ室温28℃なのですか？","Answer":"◆建築基準法\n ◆建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令\n◆労働安全衛生法事務衛生基準規則\nの各法律において、17度以上28度以下の範囲が望ましいとされています。\n本事務局では、クールビズを開始する際に上記法律等を参考とし「冷房時の室温を28℃」にと呼びかけています。","copyright":"環境省","url":"https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/archives/2011/faq.html"} {"Question":"クールビズに参加すると必ず室温28℃にしないといけないのですか？","Answer":"「28℃」を目安としていただき、外気温、建物の状況、また、熱中症等を引き起こさないよう実際に取り組まれる方の体調も考慮しながら、\n無理のない範囲で冷やしすぎない温度設定の実践を呼びかけています。","copyright":"環境省","url":"https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/archives/2011/faq.html"} {"Question":"クールビズに参加するとどんな特典がありますか？","Answer":"クールビズ賛同団体として参加いただくと、\n◆ロゴマーク  データ\n◆ツールポスター画像　等  データ\nをダウンロードすることができ、自社のクールビズ実施アピールや、お客様へのご協力呼びかけ等にご活用いただけます。","copyright":"環境省","url":"https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/archives/2011/faq.html"} {"Question":"クールビズへの参加の際はFun to Shareキャンペーンへの参加が必要ですか？","Answer":"「クールビズ」は地球温暖化防止活動の一環であるため、「Fun to Shareキャンペーン」への参加を推奨していますが、\n必須条件ではありません。","copyright":"環境省","url":"https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/archives/2011/faq.html"} {"Question":"クールビズロゴマークの使用に制限がありますか？","Answer":"ロゴマークは、\n◆自らが本運動に参加・応援していることを示す\n◆本運動の啓発を目的とする非営利による活動に用いる\nものであり、原則として商品製品や提供するサービスへの使用はできません。\nなお、ロゴマークは、商品の品質等を担保・証明するものではありませんので、具体的にはダウンロードファイル内の「ロゴマーク使用ガイドライン」を参照願います。","copyright":"環境省","url":"https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/archives/2011/faq.html"} {"Question":"クールビズツール（ポスター、ステッカー等）の原物を提供いただけないでしょうか？","Answer":"クールビズ賛同団体としてご参加いただくと、下記ツールのデータをダウンロードすることができます。\n◆バナー画像\n◆ポスター\n◆ステッカー\nダウンロードデータから必要分を印刷する等して、ご使用ください。","copyright":"環境省","url":"https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/archives/2011/faq.html"} {"Question":"Fun to Shareキャンペーンの企業・団体チャレンジャーだが、クールビズにも別途賛同しないとロゴマークやツールはダウンロードできないのでしょうか？","Answer":"企業・団体チャレンジャー専用ページからID入力すれば「クールビズ」ツールはダウンロードできます。\nロゴマークは「クールビズ賛同団体」として本ウェブサイトからご参加いただき、ダウンロードを行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/archives/2011/faq.html"} {"Question":"地方公共団体が脱炭素先行地域に選定される意義、メリットは何か。","Answer":"地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地方公共団体・地域の企業・市民など地域の関係者が主役となって、今ある技術を活用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。\n脱炭素先行地域は、これを2030年度までに実現する全国のモデルとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のほか環境省及び関係省庁の支援メニューも活用いただきながら取り組んでいただく地域であるため、是非、積極的に御検討ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"脱炭素先行地域は、「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現」することとされているが、家庭部門及び業務その他部門には、何が該当するのか。","Answer":"民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和４年３月）に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門に対応します。\n「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門には、例えば、以下のものが含まれます。\n（例）情報通信業、運輸業･郵便業、卸売業･小売業、金融業･保険業、不動産業･物品賃貸業、学術研究･専門･技術サービス業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業･娯楽業、教育･学習支援業、医療･福祉\nなお、自動車等（家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関）による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"民生部門電力によるCO2排出量が少ない地域、例えば工業団地を中心としたエリアを対象に応募することは可能か。","Answer":"産業部門の施設等（工場や工業団地等）を含むエリアを脱炭素先行地域とすることは可能です。その際、当該施設は民生部門の施設ではないため、電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロの対象には含まれず、その他の脱炭素先行地域内の民生部門の施設における電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを達成することが前提となります。\n他方、要件①－２「民生部門の電力消費以外の温室効果ガス削減」を少なくとも１つ以上取り組むことになっているため、産業部門や運輸部門の施設等については本要件の取組に該当するほか、要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」の評価対象にもなり得ます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"共同提案者について、それを示す資料等の添付が必要か。","Answer":"計画提案書（様式１）に、共同提案者となる者を明記いただくようお願いします。\nその際、様式１の「４．関係者との連携体制と合意形成状況等」において、共同提案者との調整を完了している旨の説明を記載いただくようお願いします（同意書等があれば提出してください）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"民間事業者等を対象とした取組を進めるべく調整中ではあるが、調整中のため、先方との関係上、脱炭素先行地域選定後に公表される計画提案書に具体的に記載することが難しい。そのため、口頭で説明をしたいが、そのような機会はあるか。また、その他にどういった方法が考えられるか。","Answer":"まずは、可能な限り計画提案書に記載いただくようお願いします。\n計画提案書を提出いただいた後、必要に応じ、提案者に対してヒアリングを実施しますので、その際に、計画提案書に記載されていない内容について説明いただくことは可能です。\nまた、計画提案書については、非公表とすべき部分を明示した上で提出することも可能です（ただし、選定後、改めて公表の可否を精査いただく予定です）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"評価項目を全て満たすことは難しいと考えているが、第１回の選考実績を踏まえ、どのくらいの点数が合格ラインになるのか。","Answer":"脱炭素先行地域は、その範囲の類型等に応じて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。\nそのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。\nその際、自家消費等を可能な限り高くすること（再エネの質を高めること）、関係者の合意形成の見通しを踏まえた取組とすること、事業継続性が確保されていること、他地域への展開可能性等を確実に評価するため、第２回選定に向けて、選定要件の新設や評価事項の一部明確化を図っておりますので、御留意ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"脱炭素先行地域の候補地が市内に複数地域ある場合について\n・初回の申請時には一つの地域で申請し、それ以降の公募時に、追加で他地域を別計画として申請することは可能か。","Answer":"・また、いずれはこれらの地域を統合させ、一つの脱炭素先行地域とすることは可能\n・その際、初回の申請時に、追加で申請予定の地域をどこまで詳細に記載すればよい\n一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えています。\n他方、複数の脱炭素先行地域を将来的に統合する予定である場合は、最終的に設定することが想定される全ての範囲（必ずしも明確になっていないエリアを含む。）を、当初の計画提案書に、その時点で可能な限り具体的に記載いただいた上で、当初範囲の選定後に当初計画を変更し、範囲を追加していただくことになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"小規模な地方公共団体の場合、エリアを選定しても集落単位では世帯数がわずかであるため、要件①-１評価事項の「電力需要量の規模が大きいこと」には該当しないと思われるが、どの程度の規模感で計画を作成すればよいか。","Answer":"脱炭素先行地域は、その範囲の類型に応じて多様な地域を選定することとしており、範囲の類型ごとに電力需要量の規模感は異なることから、電力需要量の規模について一律の基準を設定することは想定しておりません。\n各地方公共団体の地域特性や実情に応じて、可能な限り範囲の広がりや規模を確保していただきたいと考えています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"民間施設の電力需要量（実績値）は把握が難しいのではないか。推計で算出することでもよいか。","Answer":"民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。\n具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"要件①-１の再エネ等の電力供給量について、自家消費は必須なのか。また、「自家消費等の割合を可能な限り高くすること」の「等」は、何が想定されるのか。","Answer":"再エネ設備を需要家自らが設置して供給することは必須ではありませんが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。\n自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"地方公共団体内にFIT売電の再エネ発電施設がある場合、脱炭素先行地域内での電源活用の有無によって、評価に影響はあるか。","Answer":"また、FIPにより調達された再エネ電力や廃棄物発電による再エネ電力は再エネ等の電力供給量に含めてよいの\nFIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。\n令和４年度から実施されているFIP（Feed-in-Premium）制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。\n廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます（FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます）。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"電力需要家との合意形成について、脱炭素先行地域に応募するまでに、対象とする民生部門のほとんどの需要家の合意を得ておく必要があるのか。脱炭素先行地域に選定されなければ、合意を得たにもかかわらず取組を実施できなくなることが懸念される。\nまた、合意形成の裏付けとして合意文書等の提出は必要か。","Answer":"まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。\nその上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。\n計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"省エネの取組は、要件①－１の評価事項では評価されないのか。","Answer":"省エネの取組を直接評価する項目はありませんが、要件①－１評価事項において電力需要量の大きさを評価する際に、その電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成するために行う省エネによる電力削減量の大きさを間接的に評価しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"新築建築物の場合の省エネ効果については、設計図書等を基に推計すると、省エネ対策後のものとなってしまうが、省エネによる電力削減量にはどのように算入すればよいのか。","Answer":"新築建築物に省エネ対策を導入する場合、通常の建物を追加的な省エネ対策を実施せずに新築した場合と比較して削減された電力需要量を「省エネによる電力削減量」に算入することができます。\nこの場合、通常の建物を追加的な省エネ対策を実施せずに新築した場合の電力需要量を「民生部門の電力需要量」に算入してください。\nなお、新築建築物に導入される省エネ対策により削減される電力需要量を「省エネによる電力削減量」に算入しないことも可能です。その場合、民生部門の電力需要量は、省エネ対策が導入された新築建築物に係るものとなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"森林吸収源対策は、要件①－１の取組に含まれるのか。","Answer":"森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①－１を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①－２の対象になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"要件②確認事項の再エネ賦存量調査の対象は、行政区域全体か、脱炭素先行地域内のみか。","Answer":"脱炭素先行地域は、地方公共団体が当該地方公共団体における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、その範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の区域全体を対象として調査いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"再エネ賦存量の確認について、「地域特性に応じ」とは、例えば、都市部であれば太陽光、風力、水力等のうち、太陽光のみを対象にすることでもよいのか。","Answer":"地域の特性により、明らかに想定されない再エネ種については、ポテンシャル把握の対象とする必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"再エネの最大限導入量としては、発電事業者を含む全てのポテンシャルとしてのものなのか、あるいは、自家消費のみを対象としたものなのか。","Answer":"新たに再エネ設備を導入する者として、需要家のみならず、発電事業者を含む全ての再エネポテンシャルについて、最大限把握いただくことを想定しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」とは、具体的にはどのような取組なのか。また、KPIはどのように設定すればよいのか。","Answer":"地域の産業、暮らし、交通、公共等の分野で、その地域の強みを生かし、地方創生に寄与する取組です。\nKPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る評価事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることを明確に評価することとしています。\n取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"要件⑧評価事項のうち、「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」について、地方公共団体の事務事業により排出されるCO2は、施設のエネルギー使用に伴うCO2(業務その他部門)と廃棄物の焼却に伴うCO2(非エネルギー起源CO2)に分かれるが、後者は、市区町村の事務事業の中でも非常に排出量が多く、大幅な削減も難しいため、目標値は後者を除いて設定することでもよいか。","Answer":"「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り政府の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨としていますが、地方公共団体の事務事業全体では50％削減が難しい場合、特定の分野に限定して（又は、除いて）目標を設定することでも差し支えありません。\n（政府実行計画においても、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出及び福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、政府の温室効果ガスの総排出量目標の対象外としています。） \nただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"要件⑧評価事項のうち、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」について、数字上同等の目標である必要があるのか、又は、地域特性によって設定できる目標値の水準が異なることは差し支えないのか。後者の場合、どのようにして同等の目標であることを担保するのか。","Answer":"地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。\nこのような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。\nいずれにせよ、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨とし、一律に目標の数字のみで評価するものではないため、特定の部門に限定して（又は、除いて）目標を設定する、あるいは、設定可能な最大限の目標値が地方公共団体によって異なることは差し支えありません。\nただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。","Answer":"また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は返還する必要があるの\n選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。\nその上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。\nまた、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"複数自治体が共同提案する場合、計画提案書等の提出先や提案内容の相談などは、代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に行えばよいか。","Answer":"代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。","Answer":"基本的には、脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。\nその際、公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"第３回選定のスケジュールは決まっているのか。","Answer":"令和５年春頃を想定していますが、具体的なスケジュールは未定のため、決まり次第、お知らせいたします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html"} {"Question":"「生物多様性の観点から重要度の高い海域」とならなかった場所は、重要ではないということですか？","Answer":"いい。「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出は、生物多様性の観点から重要度の高い海域を明らかにし、予防的視点から効果的な保全を進め、もって海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資することを目的として行ったものです。\nですから、あくまで保全施策を効果的に進めるという観点で抽出しているのであって、生物多様性の観点から重要度の高い海域とならなかった場所が「重要ではない」という意味ではありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"沿岸や海底の地形・地質が特異な場所は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？","Answer":"いい。海域の抽出は、「海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資する」という目的のもと、「生態学的・生物学的な観点」から行うようにしています原則①。このため、生物学的・生態学的な観点から基準を設け抽出基準、これに当てはまる海域を特定して抽出しています。\nですから、生物の生息・生育場所としての重要性を判断するために地形や海流等の物理環境を考慮している場合はありますが、どれほど特異な地形であっても、それを直接の理由として生物多様性の観点から重要度の高い海域にはしていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"既に国立公園や採捕禁止区域などの保護地域が設定されている海域は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？","Answer":"いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「生態学的・生物学的な観点」から抽出するものであり、社会的、経済的、文化的な重要性は考慮しないことにしています原則①。このため、生態学的・生物学的な観点から基準を設け抽出基準、各基準の要素を示す生物の分布等のデータに基づいて抽出しています。\nたしかに、国立公園などの保護地域の存在は何らかの重要性を示唆していますが、保護地域の設定そのものは社会的な営為であり、直接に生物学的・生態学的な重要性を示すものとは扱っていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"開発計画が決まっているなど近い将来に確実に失われる場所は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？","Answer":"いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「生態学的・生物学的な観点」から抽出するものであり、重要性の判断にあたり人為的な負荷要因や消滅等の危機の程度は考慮しないようにしています原則①。\nたしかに、生物多様性の観点から重要度の高い海域は海洋の生物多様性の保全を目的としていますが、生態学的・生物学的の観点からの基礎資料であって、保全施策の対象とすべき場所を直接示すためものではありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"たまたま根拠となる情報・データがなくても、抽出基準に該当することが明白な場所は生物多様性の観点から重要度の高い海域としてよいのではないでしょうか？","Answer":"いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「科学的・客観的に抽出する」もので、抽出作業は「科学的データ」によるとしています原則②。このため、客観的な基準を設けた上で、各基準の要素を示す科学的なデータを収集し、これらをもとに一定の方法で解析することによって重要な場所を抽出しています解析手法。\nたしかに、抽出基準に該当すると思われる場所はあるかもしれませんが、残念ながら根拠となるデータが入手できないことがあり、こうした場合には抽出されていませんQ6もご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"そもそも海の生物多様性に関する科学的データは少ないと思われますが、重要な海域を見落とさないために手当てをしていますか？","Answer":"はい。まず、入手可能なデータを用いた解析により、グリッド単位で重要な場所を特定し、それを機械的に括った区域線案を作成しました。それに対して、多数の専門家学術研究団体に所属しているなどにより専門的能力を有すると認められる者から意見を収集し、それに基づき修正を行うことによってデータの不足を補うようにしました。なお、今後の知見の充実を踏ま、10年度程度を目途に見直しを行うものとしています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"抽出基準の要素（特定の種の分布限界や繁殖域・産卵域、絶滅危惧種の生息地、藻場・干潟など生産性の高い場所、自然海岸など）を示すデータがあれば、その場所は生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出されますか？","Answer":"いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「保全施策に活用しやすい形で抽出する」ものであって原則③、抽出基準に該当するのは相対的に重要性の高い海域に限るものとしています。このため解析手法を検討し、これら各基準への適合性の高さや非代替性の高さの観点から重要性が高いと評価された海域を抽出しています解析手法。\n例ば、ウミガメの産卵場所である、絶滅危惧種の生息場所である、藻場・干潟があるなど、抽出基準の要素が存在する場所はありますが、それだけでは「重要性が高い」と評価されず、したがって抽出していない場合があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出されたことによって、その区域内で人間活動が制限されるのですか？あるいは生物多様性の観点から重要度の高い海域とされたその場所が、そのまま保護地域になるのでしょうか？","Answer":"いい。たしかに「生物多様性の観点から重要度の高い海域」は海洋生物多様性の保全を目的とし、海洋保護区の設定などの保全施策の基礎資料となることが期待されていますが、抽出した区域がそのまま規制等を含む海洋保護区などの保全施策を行う対象になるものではありません原則③。今後は、この基礎資料生物多様性の観点から重要度の高い海域を踏ま、社会的・経済的事情等を勘案して、保全や管理などの施策を進めていくことが想定されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"生物多様性の観点から重要度の高い海域は、今後見直しなどが行われるのでしょうか？","Answer":"はい。生物の分布情報などの海洋環境の変化が想定されることや知見の充実を踏ま、10年後程度を目処として見直しを行うこととしています。その際には生物の分布情報のデータなど、あらゆる方面からのデータの提供などを呼びかけ、見直しのための資料としたいと考ています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/faq.html"} {"Question":"ガイドラインに記載されている内容に対応しない場合、リユース品として取引できないのでしょうか？","Answer":"ガイドラインの記載内容に対処し、取引をすることで、太陽電池モジュールの適正なリユースの促進及び不適正なリユースの防止に繋がるものと考ています。一方で、ガイドラインの記載内容に対応せずに取引した場合においても、直接的な罰則などはありませんが、リユース品と称して、リユースできないもの廃棄物を許可なく運搬したり、輸出などして廃棄物処理法などに抵触した場合は、罰則の対象となる可能性があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/faq.html"} {"Question":"ガイドラインの対象機器の範囲を教えてください。","Answer":"太陽電池モジュール、太陽電池モジュールと一体的にリユースされるジャンクションボックス及び接続ケーブル等を対象としています。パワーコンディショナーや接続箱については、汎用的な電気機器や部品となるため、本ガイドラインの対象とはしていません本ガイドラインp４参照。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/faq.html"} {"Question":"ガイドラインに記載されている内容を対処することで、太陽電池モジュールのリユース品としての性能（ランク）を判断することができますか？","Answer":"ガイドラインでは、リユース品として必要な状態や条件を確認及び証明する方法を示しており、当該方法によってリユースの適否を判断するものとしています。このため、リユース品の性能に関するランクを示すような内容とはなっていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/faq.html"} {"Question":"リユース品の不良などによる購入後のトラブルを防ぐためには、どうすればいいですか？","Answer":"取引者間において、製品に問題があることが判明した場合の対応を事前に確認しておくことが必要です。そのためには、取引においては、保証事項などの契約条件を明確にし、トラブルを未然に防止すことが重要です本ガイドラインp16参照。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/faq.html"} {"Question":"ガイドラインを使用する人は、どのような方を想定していますか？","Answer":"太陽電池モジュールのリユースには様々な立場の方々が関わっており、所有者・発電事業者、中古太陽電池モジュールを販売者、解体・撤去事業者、リユース品の購入者などを想定しています。ガイドラインにおいては、想定される使用者ごとの活用方法例を示しています本ガイドラインp4参照。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/faq.html"} {"Question":"太陽電池モジュールをリユース品として取扱う上で遵守すべき法律はありますか？","Answer":"太陽電池モジュールをリユース品として扱う場合には、古物営業法の遵守が求められます。また、太陽電池モジュールがリユースに適さず、廃棄物となった場合には、排出事業者が廃棄物処理法に基づいた適切な処理を行う必要があります本ガイドラインp6参照。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/faq.html"} {"Question":"太陽電池モジュールのリユース品を輸出する際に気をつけることはありますか？","Answer":"海外輸出する場合は、荷崩れしないような梱包や積載に加て、途中で破損した場合に責任の所在を明らかにするため、梱包、積載、保管状況等を写真に記録しておく必要があります本ガイドラインp14～15参照。また、輸出先にて確実にリユースされ、リサイクル又は廃棄処分されないことを示すリユース品の出荷先国・事業者、販売先、利用用途、契約及び価格等の取引情報を用意する必要があります本ガイドラインp16参照。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/faq.html"} {"Question":"本ガイドラインの内容に基づき確認した結果、リユース品に適さないと判断した場合はどのように対処すればよいですか？","Answer":"使用済み太陽電池モジュールがリユースに適さない場合、リサイクルできるものは、極力リサイクルし、それ以外のものは、適正な処分を行う必要があります。「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」環境省において2016年策定、2018年12月改定。を参照し、廃棄物処理法に基づく適正な処理を行ってください。また、廃棄物処理法に基づく処理について不明な点があれば、設備の所在する自治体の廃棄物処理法の担当部局にお問合せください。 参考太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/recycle/faq.html"} {"Question":"フロン排出抑制法を基礎から知りたいのだがどうしたらよいか。","Answer":"環境省のHPにフロン排出抑制法についてのパンフレットや、各種手引きを掲載しておりますので、まずはそれらをご参照ください。\nhttps://www.env.go.jp/earth/earth/24.html","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"R番号を持たない冷媒の扱いはどうすればよいか。","Answer":"冷媒の組成を調べ、混合成分のフロン類にCFCを含む場合にはCFCとして、HCFCとHFCの混合物はHCFCとして、HFCのみ又はHFCとフロン類以外の冷媒の混合物の場合にはHFCとして扱ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"R-22等のHCFCを使用した機器は2019年1月から使用禁止になったのか。","Answer":"2019年1月からHCFCの生産は全廃されましたが、機器の使用や市中にストックされているHCFCの使用は禁止されていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器ユーザーが管理する機器のうち、フロン排出抑制法に基づく冷媒漏えい対策や点検、整備・廃棄時におけるフロン類の回収等が義務となる機器はどのようなものか。","Answer":"業務用のエアコン空調機器及び冷凍・冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているものが対象です法律で「第一種特定製品」と呼んでいます。。\nなお、家庭用のエアコン、冷蔵庫及び衣類乾燥機並びに使用を終了した自動車に搭載されているカーエアコンは本法に基づく回収その他の義務はありません。それぞれ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でフロン類の回収が義務付けられています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"冷凍空調機器について、第一種特定製品かどうか(家庭用の機器と業務用の機器の区別)はどのように判断したらよいのか。","Answer":"フロン排出抑制法の対象となる、業務用機器とは、業務用として製造をされているものであり、実際の使用の用途が家庭用であっても業務用に製造されたものであれば対象となります。使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。\nまた、家庭用の機器との見分け方については、\n①室外機の銘板、シールを確認する。平成14年4月フロン回収・破壊法の施行以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組等により、表示シールの貼付が行われています。\n②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。等の方法があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フロン類を使用した、自動販売機、ウォータークーラー、液体を計る特殊な試験装置、リーファーコンテナなどは第一種特定製品になるのか。","Answer":"フロン類を冷媒として使用し、冷凍・冷蔵又は空調を目的とする業務用として製造・販売された機器であれば第一種特定製品となります。別紙1第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き以下、管理者の手引きの抜粋に第一種特定製品の主な例を示します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"自社で試作した機器を、社内にて試験用途のみに使用している場合、当該機器は「第一種特定製品」に該当するか。","Answer":"業務用として製造・販売された機器ではないため、「第一種特定製品」には該当しません。\nただし、試験実施期間の途中で、当該製品が市販された場合には、市販のタイミングをもって、フロン排出抑制法の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"自動車に搭載されたエアコンは第一種特定製品か。","Answer":"自動車自動車リサイクル法の対象のものに限る。に搭載されているエアコンで乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものは、第二種特定製品であり、第一種特定製品ではありません。\n一方、建設機械等の大型・小型の特殊自動車、被牽引車に設置されているエアコンや、冷凍冷蔵車の荷室部分の冷凍冷蔵ユニットのうち、冷媒としてフロン類が充塡されているものは第一種特定製品であり、フロン排出抑制法の対象となります。\nなお、第二種特定製品の整備時のフロン類の回収及び運搬に関して遵守する事項が法第88条及び省令※に規定されています。\n※第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令平成16年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"冷凍空調機器が海外の事業所に所在する場合でも、日本法人が所有していれば法の規制対象となるのか。","Answer":"日本の法令が適用されない場所に所在する冷凍空調機器は本法の対象外です。反対に、日本の法令が適用される場所において、海外法人が業務用冷凍空調機器を使用している場合は本法の対象になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"外航船(海外の港間や国内と海外の港間を航行する船舶)や領海外で操業する漁船(遠洋漁業船や沖合漁業船)に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象になるのか。","Answer":"外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されません。\nまた、国内で第一種特定製品を廃棄する場合の廃棄等実施者としての義務規定やフロン類をみだりに放出することの禁止規定など、管理者としての義務以外の規定は原則通り適用されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"外航船や領海外で操業する漁船が、内航海運事業を営んだり、沿岸漁業を行っている場合、当該船舶に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象となるのか。","Answer":"No.10の回のとおり、外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されませんが、同一の船舶が、これらの業務を離れ、領海内で内航海運事業や沿岸漁業を営む場合には、当該規定も適用されます。\nこのような法適用関係の有無を明らかにするため、航海日誌、操業日誌、船舶検査証書等の資料の検査が求められる場合があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フロン類の回収を既に行った場合やフロン類が漏えいしてしまった場合等、フロン類が充塡されていない機器は第一種特定製品ではなくなるのか。","Answer":"フロン類回収後の機器等のフロン類が充塡されていない機器も第一種特定製品です。\n法第2条第3項の規定における「冷媒としてフロン類が充塡されているもの」というのは、現にフロン類が充塡されているもののみに限定する趣旨ではありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"実験装置に組み込まれている第一種特定製品はフロン排出抑制法の対象か。","Answer":"冷凍空調機器として独立した製品となっていない場合であってもフロン排出抑制法の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フロン排出抑制法、自動車リサイクル法、家電リサイクル法のいずれにも対象とならないフロン類が充塡されている製品、例えば、スプレー缶や家電リサイクル法の対象外の家電製品等を廃棄するときはどうすればよいか。","Answer":"法対象外の製品の廃棄については、特段規制はないが、フロン類の持つきわめて強い温暖化効果CO2の数十倍から一万倍超を考慮して、フロン類を処理できる業者に委託する等、適切な処置を行い、フロン類を大気放出しないようにしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"「管理者」とは、具体的には誰を指すのか。","Answer":"原則として、当該製品の所有権を有する者所有者が管理者となります。\nただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされているリース契約等の場合は、責務を負うものが管理者となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"法人として所有する機器についての「管理者」とは、代表取締役社長などのことを指すのか、又は法人のことを指すのか。","Answer":"法人が「管理者」になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"リース契約、レンタル契約のそれぞれについて、管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。","Answer":"No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要があります。\n一般的に、リースファイナンス・リース、オペレーティング・リースによる機器の保守・修繕の責務は、使用者側にあるとされているため、使用者が管理者にあたる場合が多いと考られます。\n一方、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、一般的には所有者側にあるとされているため、所有者が管理者にあたる場合が多いと考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"割賦販売における管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。","Answer":"No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、割賦販売における物件の保守・修繕の責務は、売買契約と同様とみなされることから、使用者側が管理者にあたる場合が多いと考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"ビルのテナントスペースにある機器の管理者は誰か。","Answer":"原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。そのため、テナントの事業者が所有する機器はテナントが管理者となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"不動産の信託において、第一種特定製品が信託財産に含まれる場合については、誰が管理者にあたるか。","Answer":"原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたりますが、不動産の信託においては、契約書等の書面に基づき信託財産の管理に係る指図権を有している者特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等が保守・修繕の責務を有すると考られるため、当該指図権者が第一種特定製品の管理者にあたります。\nなお、第一種特定製品が信託財産に含まれない場合は、第一種特定製品の所有者テナント等が管理者にあたります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"管理者の定義に照らした場合、ビルの管理組合が管理者にあたるが、当該組合が法人格を有していない場合、誰が管理者にあたるか。","Answer":"この法において、管理者が法人格を有していなければならないという規定はありません。\nそのため、当該組合が理事会方式の場合は当該管理組合の理事長が、管理者方式の場合は管理規約上の管理者が、管理者に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"船舶に設置されている第一種特定製品は、船舶所有者、海運事業者等のうち誰が管理者にあたるか。","Answer":"第一種特定製品が設置されている船舶の所有者裸傭船者を含む。が管理者となることが多いと考られますが、No.15の「管理者の定義」に照らしてご判断ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"航空機に設置されている第一種特定製品は、エアライン、製造会社等のうち誰が管理者にあたるか。","Answer":"Cargo Refrigeration UnitとSupplemental Cooling Unitは製造会社が、ir Chillerはエアラインが管理者となることが多いと考られますが、No.15の「管理者の定義」に照らしてご判断ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"設備業者等に簡易点検も含めて管理を委託しているのだが、この場合は、管理者は誰になるのか。","Answer":"簡易点検の管理業務を委託することは可能です。しかし、その場合であっても原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"都道府県が管理者となる範囲はどこまでか。(県立学校、警察本部、県立病院、県立美術館等)","Answer":"No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、地方公営企業、学校教育委員会、警察公安委員会等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県知事部局とは独立した管理者にあたる場合が多いと考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"建物・機器の所有者と入居者の間において、空調機等の室外機と室内機の所有権が分かれている場合、管理者となるのは誰か。","Answer":"建物・機器の所有者と入居者の間において締結されている契約等において、冷凍空調機器の保守・修繕の責務が帰属している者が管理者となります。万一、保守・修繕の責務も分けられている場合には、室外機の保守・修繕の責務を有する者を管理者とします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器、物件を共同所有している場合等、管理者にあたる者が複数いる場合、誰が管理者にあたるか。","Answer":"話し合い等を通じて管理者を1者に決めてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器の所有者と実際の機器の使用者の契約の書面において、保守・修繕の責務の「一部のみ」が使用者が有するものとされていた場合、管理者は所有者と使用者どちらになるのか。(具体的な例としては、日常管理の責務は所有者が有しており、事故等の突発的な事情による修理の責務は使用者が有している場合など)","Answer":"話し合い等を通じて管理者を1者に決めていただくことが原則です。保守・修繕の責務の一部のみ例ば事故等の突発的な事情による修理のみなどが使用者に帰属している場合は、所有者を管理者とすることが考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種特定製品を最終製品の一部として購入しているメーカーは管理者にあたるのか。","Answer":"メーカーは管理者には該当しません。フロン排出抑制法上の「管理者」は、最終製品のユーザーとなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"業務用の冷凍空調機器を、販売促進を目的として稼働させる(デモ)場合は、第一種特定製品の使用にあたるか。","Answer":"デモで稼働する場合であっても、第一種特定製品の使用にあたります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"指定製品が追加された場合、管理者の義務に変更はあるのか。","Answer":"管理者の義務は第一種特定製品に関するものであることから、変更はありません。なお、指定製品の規制は、指定製品の製造業者等に係るものです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フロン排出抑制法において罰則はあるのか。","Answer":"フロン排出抑制法違反については、罰則が設けられております。詳しくは以下の環境省HPに掲載しております、パンフレットのP10・11に一覧がありますので、こちらをご確認ください。\nhttps://www.env.go.jp/earth/earth/pamphlet_furon.pdf","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"定期点検をすれば、それをもって簡易点検を兼ねることは認められるか。","Answer":"兼ねることができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"簡易点検の実施にあたり、室外機が屋根の上にある場合や、脚立を使わないと確認できない等、簡易点検を行うことが困難な場合は、どのように点検を実施すればよいか。","Answer":"判断基準では、「周辺の状況や技術的能力により難しい場合にはこの限りではない。この場合には可能な範囲で点検をすること。」とされており、ご指摘のような場合には、室外機と同じ冷媒系統の室内機等、確実に点検可能な箇所を重点的に点検することが考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種特定製品が無人の施設に設置されている場合(雪山の頂上の観測所に設置された第一種特定製品、離島に所在する発電所に設置された第一種特定製品等)について、簡易点検のためだけに人員を派遣しなければならないためにその実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。","Answer":"従業員が別の用件があって設置場所に立ち入る場合に入念に点検する等、可能な範囲で簡易点検を実施してください。\nなお、管理者から使用者などに簡易点検等を委託している場合は、管理者による簡易点検の実施とみなすことができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"一体型の空調機器や冷水器等、鍵を開けて機器の中を確認しなければ点検ができず、設置場所の従業員にとって簡易点検の実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。","Answer":"機器の外観や冷水器の温度を確認する等、可能な範囲で簡易点検を実施してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"「簡易点検の手引き」に書いてある点検項目は法で決められた内容か。","Answer":"簡易点検の内容は、法第16条に基づく告示管理者の判断の基準で定めており、「簡易点検の手引き」はこの内容について、具体的に例示・解説したものです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"高圧ガス保安法、労働安全衛生法又は食品衛生法の点検を行っている場合においても、それとは別に簡易点検は必要なのか。","Answer":"それらの点検が、判断基準に規定する内容を満たしているのであれば、その点検をもって簡易点検とみなすことができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"エアラインが、航空機搭載機器について毎便実施しているモニターにより、簡易点検は実施されていることになるのか。","Answer":"実施されていることになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器が設置され試運転が開始されたが、機器の所有権はまだユーザーには渡っておらず、メーカーが試運転を行っている場合は簡易点検は必要か。","Answer":"機器の管理者は最終ユーザーとなるので、メーカーが試運転を実施している場合であれば簡易点検は不要です。\n簡易点検が必要となる期間の起算点はユーザーに所有権が移ってからとなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"定期点検の対象となる「圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上」であるか否かは、どうすればわかるのか。","Answer":"機器の室外機の銘板に「定格出力」、「呼称出力」又は「電動機出力・圧縮機」と記載されている箇所を見てください。不明の場合は、当該機器のメーカーや販売店に問い合わせてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となる「7.5kW」はどのように判断したらよいか。","Answer":"冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。\nなお、機器の銘板に「●kW+●kW」のように記載されているものは、一般的にはその合計値で判断しますが、機器によって冷媒系統が分かれている場合もあるので不明な場合は機器メーカーにお問い合わせください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"定格出力のないインバーター製品についてはどのように判断したらよいか。","Answer":"定格出力が定められていない機器にあっては、圧縮機の電動機の最大出力が7.5kW以上のものが対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"2つの冷媒を使った二元系冷凍機の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらいいのか。","Answer":"二元系の冷凍機については、2つの冷媒回路があることによって冷凍サイクルが成立している機器ですが、2つの圧縮機の合計値によって出力が決まるものではないため、圧縮機の原動機の定格出力の高い方が7.5kW以上となるかどうかで判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"自然循環型の冷却の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらよいか。","Answer":"当該機器を構成する冷凍サイクルにおいて、圧縮機を有する場合には電動機その他の原動機の定格出力が7.5kW以上のものが対象になります。\nしたがって、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在しない場合は、定期点検の対象外となります。ただし、フロンを冷媒として使用しているという観点から、フロン排出抑制法に基づく簡易点検の対象にはなります。\nなお、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在している場合には、圧縮機の定格出力を確認の上、定期点検の必要性の有無をご判断ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"冷凍冷蔵機器とエアコンディショナーの点検頻度の差はどういった理由なのか。","Answer":"経済産業省の調査の結果、冷凍冷蔵機器に比べてエアコンディショナーからの使用時漏い量は少ないことを踏ま、点検頻度に差を設けています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"「簡易点検の手引き」には、点検頻度が「1日に1回」となっているものと、「3か月に1回」となっているとの記載があるが、どのように理解すればいいのか。","Answer":"フロン排出抑制法に基づく義務としては、簡易点検は3か月に1回以上行うこととされています。\n「1日に1回」の点検頻度は推奨する頻度であって、義務ではありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"点検(簡易点検3月に1回、定期点検1年に1回等)において、第1回目やそれ以降の実施はいつに設定すればよいのか。","Answer":"簡易点検なら3か月、定期点検であれば1年もしくは3年以内に、最初の点検を実施してください。\nまた、次の点検については、前点検日の属する月の翌月1日から起算して、それぞれ定められた期間以内に行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器が設置され、使用できる状態になってから、実際に当該機器を使用するまでに期間が空く場合(例えば、ショッピングモール等において、店舗に機器の設置が完了し、所有権が移転してから、半年後にショッピングモールがオープンする場合等)、法定の点検義務は、いつから発生するのか。また、工期が長い工事で順次機器の設置、冷媒配管施工、試運転が行われる場合、法定の点検義務はどの時点から適用されるか。","Answer":"基本的には設置日ですが、試運転等の冷媒系統の試験的稼働が行われていない場合は、当該試験的稼働が行われた日を点検の起算とします。\nしたがって、実際に店舗がオープンしていなくても、試験的稼働が行われた日以降は、簡易点検なら3か月、定期点検であれば1年もしくは3年以内に1回以上の点検義務があります。\nまた、点検記録簿の備付けについても同様に義務となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種特定製品の管理者が売却や譲渡などによって変わる場合、簡易点検・定期点検の起算はどのように考えるべきか。","Answer":"前の管理者から第一種特定製品を購入・譲渡された際に、点検記録簿が付いている場合は、当該記録簿に記載のある前点検日の属する月の翌月1日から起算して、それぞれ定められた期間以内に行ってください。\n当該記録簿が付いていない場合は、前の管理者等に前点検日を確認してください。\nその上で、前点検日が把握できないときは購入・譲渡された日を起算日としてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"遠隔で間接法の内容を運転監視しているが、遠隔監視を間接法として適用できないのか。","Answer":"遠隔監視が漏い防止のための内容を備ているのであれば、間接法に該当すると考ますが、定期点検は間接法のみならず、機器の外観検査を行うことも求めているため、遠隔監視のみで定期点検を完了とすることはできません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"定期点検の基準において、「フロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について十分な知見を有する者が、検査を自ら行い又は検査に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件か。","Answer":"定期点検は、「直接法」や「間接法」といった、法令で定められた方法に従って行う必要があります。\nそのため、点検実施者は、基準に沿った点検方法に関する知識を有している必要があります。\n詳細は別紙2運用の手引き管理者編の抜粋を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。","Answer":"No.52の回のとおり、「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた点検方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。\nただし、定期点検の発注者や指導を行う都道府県が、知見の有無を明確に判断できるよう、別紙2に例示した資格等を取得いただくことが望ましいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"別紙2において、資格や実務経験だけではなく講習の受講についても言及されているが、具体的にどのような講習が想定されているのか。","Answer":"現時点令和元年6月1日で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。\n詳しくは、WEBサイトをご確認ください。\nhttps://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/attach/190601chikensya_kousyuu.pdf","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器の使用を一時的に中断している場合(デモ製品を保管する場合等)は、点検は必要か。","Answer":"機器を使用しない期間であっても冷媒が封入されている場合は、3か月に1回以上の頻度で簡易点検を実施することが必要です。\nただし、簡易点検のために再起動電源を入れてわざわざ稼働させる必要はなく、油のにじみや腐食等の目視点検だけで構いません。\nまた、当該機器の定期点検を行うべき期間を超る場合、当該使用しない期間の定期点検は不要ですが、再度使用する前に定期点検を行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器を使用しない期間、冷媒を抜いて保管している場合、簡易点検や定期点検を実施する必要があるか。","Answer":"フロン類が充塡されていない機器については、点検は不要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"簡易点検をはじめ管理者の判断基準の遵守は法令上の義務か。","Answer":"簡易点検の実施等が定められている管理者判断基準の遵守は法に基づく義務です。また、違反した場合には、都道府県による指導・助言、さらに、定期点検対象機器を所有している場合は、勧告・公表・命令・罰則の対象となる場合があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"点検記録簿の様式は運用の手引きに記載されるのか。また、様式はどこからダウンロードできるのか。","Answer":"法令管理者判断基準 第四において、記載事項のみが定められているため、様式については、自由様式です項目については、管理者の手引きp.41-42参照が、環境省のホームページから参考様式がダウンロードできます。\nhttps://www.env.go.jp/earth/earth/24.html\nまた、日本冷凍空調設備工業連合会が作成した様式も同連合会のホームページからダウンロードできます。\nhttp://www.jarac.or.jp/kirokubo/index.html","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"複数の機器の点検記録簿を、一つの表にまとめて記録・保存することは可能か。また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体に分けてそれぞれ保存することは可能か。","Answer":"法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の点検記録簿を別々の媒体で保存することは可能です。\nなお、その場合であっても、都道府県や設備業者から該当機器の点検記録簿の提示を求められた場合には速やかに応じ、売却時には当該機器の点検記録簿を売却先に引き継ぐ必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"点検記録簿にある修理実施者の氏名は、実施作業した人の氏名なのか、立ち会った人の氏名なのか。また、資格も記載する必要があるか。","Answer":"点検記録簿には、修理点検等を実施した者作業者の氏名法人の場合は、その名称も必要を記入することとしています。\n保有する資格等を記入する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"「簡易点検の手引き」p.12、13(空調機器編)、p35〜37(冷凍冷蔵機器編)に掲載されているチェックシートは、具体的に何を記載すればよいか(「異常の有無」を記載するのか)。","Answer":"簡易点検の手引きに掲載しているチェックシートは、点検の「実施の有無」を記載するための参考様式として掲載しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"スポットクーラー等の機器は頻繁に所在地が変わるが、点検記録簿等において、機器の所在地はどのように記載すればいいのか。","Answer":"所在が頻繁に変わる機器については、機器を特定できる情報管理番号等に加て、管理者の所在地を記入してください。スポットクーラーの場合、管理者がレンタル会社であればレンタル会社の住所とする等で対応します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"エアラインには、航空機に搭載されている第一種特定製品について毎便モニターを実施していること、航空法等により当該機器を自ら修理することができないことなどの特殊性があるが、点検記録簿はどのように作成すればよいか。","Answer":"簡易点検の記録方法としては、点検を実施した機器を特定する情報を明示し、機器ごとに簡易点検を行った旨及び点検実施日を記録することで要件が満たされます。\n点検実施日については、毎便モニターが実施されている実態に鑑み、モニターが実施されなかった日を除く日を点検実施日として記録することも認められます。\nまた、修理や充塡回収等の記録については、整備会社から資料を取り寄せる体制を整ることで、点検記録簿の記録及び保存を実施していることとみなされます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"簡易点検は3か月に一度ということだが、その記録は機器廃棄後も保存しなければならないのか。","Answer":"簡易点検については、点検を行ったこと及び点検を行った日を記録する必要があります。\nこれらについても点検記録簿の記載の一部であり、機器を廃棄後3年間機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年保存する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"自販機が故障すると代わりの自販機と機器ごと交換する。引き上げた自販機は、工場で修理をして異なる販売店に設置することがあるが、この場合には点検記録簿はどうしたらよいか。","Answer":"点検記録簿は機器ごとに作成することとなっているため、当該機器が次の販売店に設置される際には、当該点検記録簿も一緒に引き継いでください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"リース製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収して中古業者に引渡す必要があるとされていますが、ユーザー企業の倒産等の事由により、ユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合に、リース会社はどのように対応すればよいか。","Answer":"ユーザー企業前の管理者から当該製品に係る点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合には、新たな管理者となったリース会社が、管理者となった時点以降の点検記録を記した点検記録簿を新たに作成し、過去の点検記録が記載されていない理由を付し、中古業者に引渡すことになります。\nこれにより、リース会社は、第一種特定製品の管理が適正に行われているものと判断されます。\nまた、点検記録簿の作成を第三者に委託することもできます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"点検の結果については、国や都道府県への報告が必要か。","Answer":"報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。\nまた、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、フロン類の充塡の前に、点検記録簿を確認する等により、漏い状況を確認することとされています。\nそのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"年間の漏えい量は事業所単位なのか。","Answer":"法人単位での報告となります。\nただし、1事業所において1000トン-CO2以上の漏いを生じた場合は、当該事業所に関する漏い量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量報告は子会社等を含めたグループ全体で報告してもよいか。","Answer":"報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無によることはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。\nなお、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン連鎖化事業者は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"合併や分社化、廃業した場合、算定漏えい量はどのように報告すればいいのか。","Answer":"合併等の企業組織の改編が行われた際には、「当該年度の4月1日」から「合併等を行った日の前日」までと、「合併等を行った日」から「当該年度の3月31日」に分けて考ます。\nなお、報告年度の4月1日時点で存在しない会社には報告義務がありません。\n例1吸収合併の場合\n社存続会社とB社消滅会社が算定対象年度前年度途中に合併する場合、存続会社である社に由来する算定漏い量が報告対象となります。\n具体的には、合併を行った日以下、「合併日」の前日までの社の算定漏い量及び合併日以後の算定漏い量の合算値を報告します。\nなお、合併日の前日までのB社の算定漏い量は、B社が報告年度の4月1日時点に存在しないことから報告対象外となります。\n例2新設合併の場合\n社とB社が算定対象年度前年度途中に合併し、C社新設会社となる場合、C社の合併日以後の算定漏い量が報告対象となります。合併日の前日までの社、B社における算定漏い量は報告対象外となります。\n例3新設合併の場合特に4月1日付について\n社とB社が合併して報告年度の4月1日付けでC社新設会社となる場合、算定漏い量報告はC社の責務です。\nしかし、算定対象年度前年度にはC社が存在しなかったことから、報告対象外となります。\nなお、社とB社も報告年度の4月1日時点で存在しないことから報告対象外となります。\n会社分割や廃業等も合併と同様の考方で判断を行います。\n図をクリックすると拡大します","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"都道府県知事が漏えい者として報告する場合、報告先の事業所管大臣はどこになるのか。","Answer":"都道府県知事部局が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。フロン類算定漏い量報告マニュアルIII編39〜41ページ","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量に関して、チェーン店の場合は合算されるのか。","Answer":"地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の場合と同様に、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン連鎖化事業者は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"A社がフランチャイズチェーンXの加盟店を運営しており、A社が運営する加盟店で管理する機器からの漏えい量が1000トン-CO2以上となる場合、加盟店分についてフランチャイズチェーンXとして報告する他に、A社としても報告しなければならないか。","Answer":"フランチャイズチェーンXとして報告する部分については社の報告対象から除外してください。\nそれらを除外した上で社が、フランチャイズチェーンXの管理外で、独自に、管理する機器での漏い量が年間1000トン-CO2以上となる場合には社として、独自に報告義務があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"加盟店によってはエアコン・ショーケースを自ら導入している。それらの機器の運用については本部でマニュアルを作成し、管理している。この場合、報告義務は加盟店と連鎖化事業者どちらにあるか。","Answer":"加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考られますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、\n①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定\n又は\n②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告\nが定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フランチャイズチェーン本部が店舗で使用するエアコン・ショーケース等を所有し、加盟店に貸与しており、維持管理については加盟店が責任を持つことをFC契約書に規定している。加盟店は、エアコン・ショーケースの保守業者と加盟店が保守契約を締結し、年3回以上の保守点検を実施しているが、保守点検の結果を報告することをFC契約書で定めている。この場合の報告者は誰か。","Answer":"所有者本部と使用者加盟店との間で契約書等の書面において、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定していることから、管理者は加盟店であるものと考ます。\nただし、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイズチェーン事業者側にあることとなります。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"エアコンにおいては、出店の多くがビルに入居しており、ビルに備え付けの設備を使用する場合が多く、本部側では一部の機器しか把握できていない。このような機器の場合、報告義務はあるか。","Answer":"加盟店が入居するビル備付けの機器は、当該ビルのオーナーが管理者であると考られるため、その場合は当該機器に関しては連鎖化事業者の報告対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"1000トン-CO2とは、R-22では何キロにあたるのか。","Answer":"R-22の温暖化係数GWP値は1810のため、約500kgとなります。\n計算方法:GWP値1810×質量552.5kg=約1000トン-CO2\nなお、係数となるGWP値は告示フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量の計算の対象となる機器は何か。","Answer":"管理する全ての第一種特定製品です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"7.5kW以上の第一種特定製品が定期点検実施対象となっているが、算定漏えい報告の算定対象となるのは定期点検の対象となる第一種特定製品という認識でよいか。","Answer":"算定漏い量報告の算定においては、定期点検の対象機器のみならず、管理者が管理する全ての第一種特定製品からの漏い量を合計して算定する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡だけしている(回収はできない)機器の場合、算定漏えい量の算定方法は「充塡量-回収量」となっているが、その場合はどう計算するのか。","Answer":"回収を行っていない場合は回収量をゼロとして計算することとなるため、充塡量そのものが「算定漏い量」となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量は充塡証明書及び回収証明書から漏えい量を計算するとのことだが、機器の初期充塡量を元にしないでよいのか。","Answer":"整備時の充塡量及び回収量から算定漏い量を計算することとされています。初期充塡量を算定に用いる必要はありません。\nただし、設置時の充塡はフロン類算定漏い量の算定対象外です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいした量を残存量などから計算しなければならないのか。","Answer":"報告すべき漏い量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から算定することとしています。\nそのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏い量を算定する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量について、回収を当該年度に行い、翌年度に充塡を行った場合、どのように処理すればよいのか。","Answer":"同一機器についての一連の回収・充塡作業整備については、充塡作業が終了した翌年度に、算定漏い量を報告してください。\nただし、「一連の」とは言い難い回収及び充塡については、それぞれ回収及び充塡を行った年度ごとに集計してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量について、冷媒回収後、その機器にもともと充塡されていた冷媒とは異なる冷媒を充塡した場合、どのように算定すればよいか。","Answer":"整備時に、回収が行われた後に充塡されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏い量等の報告等に関する命令第2条における、当該整備時充塡されたフロン類の種類については、当該整備時充塡されたフロン類の種類ではなく当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。\n例整備時に、冷媒を回収し、冷媒Bを充塡した場合\n算定漏い量=冷媒Bの充塡量-冷媒の回収量×冷媒の地球温暖化係数\nなお、充塡しようとするフロン類冷媒Bの地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類冷媒の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。\nまた、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。\n日本冷凍空調工業会URL:\nhttps://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"整備作業中に漏えいが発生してしまった場合、充塡証明書への記載量は、「充塡量全量(作業の途中で漏えいしてしまった量+機器に実際に充塡した量)」を記載するのか。それとも、機器に充塡された量(=回収量)とし、漏えい量分は充塡回収業者の算定漏えい量として、処理するのか。","Answer":"充塡証明書に「充塡量全量作業の途中で漏いしてしまった量+機器に実際に充塡した量」を記載し、管理者の漏いとして計算します。\nただし、漏い量増加理由等を記載する様式第2に、当該計算理由について記述することが可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器設置時に充塡回収業者が本来の追加充塡量を間違えて少なく充塡していて、暫く使用した後のメンテナンス時にそれが発覚して本来の漏れではないにも関わらず充塡した場合も算定漏えい量計算の対象になるのか。","Answer":"算定漏い量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。\nなお、このような状況に関しては、フロン類算定漏いの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"整備時、機器から冷媒を回収するときに冷凍機油と混じって寝込んで回収しきれないものがあるが、算定漏えい量の計算はどのようになるのか。","Answer":"フロン排出抑制法に基づく回収の基準施行規則第40条に従い回収作業を実施していただき、その結果として充塡証明書・回収証明書に基づき、計算してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量報告の報告様式はあるのか。","Answer":"省令「算定漏い量の報告等に関する命令」において様式を定めています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量報告の具体的な報告窓口や報告方法は決まっているか。","Answer":"算定漏い量報告は事業所管大臣に報告することとしており、各省庁が窓口となります。\n具体的な報告窓口や報告方法は、算定漏い量報告のマニュアルをご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"百貨店・スーパー等、同一の事業者が複数の事業を行っている場合、算定漏えい量報告における主たる事業、従たる事業はどのように判断すればいいのか。","Answer":"まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。\nこれまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。\n例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。\nhttps://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告する必要があるのか。","Answer":"報告対象年度内の算定漏い量が1000トン-CO2以上かどうかを判定する必要があるため、毎年度、算定漏い量を算定していただく必要があります。\nまた、その報告は、前年度における算定漏い量が1000トン-CO2以上の場合に報告を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"事業者における事業所が一つで、算定漏えい量の報告対象となった場合は、特定事業所はどのように考えるのか。","Answer":"特定漏い者と特定事業所のそれぞれについて、報告が必要です。\nなお、それぞれの報告にあたっては、特定漏い者と特定事業所は同じ名称、漏い量で報告となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"車などの移動体の冷媒の充塡・回収は、当該移動体を管理している場所とは異なる場所で行う場合もあるが、その際、どの事業所分・都道府県分として報告するのか。","Answer":"移動体を管理している事業所及びその事業所の属する都道府県における漏いとみなすものとします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"船舶などの移動体を管理する事業所が海外に所在する場合、当該船舶からの算定漏えい量はどの都道府県分として登録するのか。","Answer":"海外に所在する事業所からの算定漏い量は報告の対象外となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"エアラインでは、航空機に航載されている管理第一種特定製品について、航空法等により当該機器を自ら修理することができず、海外に所在する製造会社において充塡・回収が行われる場合があるが、どの都道府県分として登録するのか。","Answer":"海外に所在する法人において充塡・回収が行われる場合、当該法人の算定漏い量報告の対象外となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"特定製品を同一工場内で移設する場合(管理者の変更を伴わない)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。","Answer":"管理者の変更を伴わない移設の場合は、機器の「整備」の一環とみなすことができるため、当該移設作業に伴うフロン類の回収及び再設置時の充塡は、「整備」時と同様、算定漏い量の計算の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"特定製品を譲渡し移設する場合(管理者の変更を伴う)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。","Answer":"管理者の変更を伴う移設の場合は、機器の設置時の一環とみなすことができるため、機器移動時の冷媒回収及び設置時充塡については、算定漏い量の計算の対象外となります。\nただし、機器は引き続き使用されることから、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。\nなお、充塡回収業者の都道府県への報告は、整備時回収と設置時充塡とする。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"工場を空調機器ごと譲渡する場合、過去の整備時における算定漏えい量(譲渡前の漏えい量)は、誰がいつ報告するのか。譲渡先に、その年度分を全て報告してもらってよいか。","Answer":"法令上は管理者の義務として年度ごとの管理第一種特定製品の算定漏い量を報告することになっています。000トン-CO2以上の漏いの場合\n従って譲渡前漏い分と譲渡後漏い分をそれぞれの管理者が報告する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"自社で機械を整備する場合、充塡回収業者に依頼しないといけないのか。","Answer":"自社の設備であっても、冷媒を充塡又は回収する場合は、充塡回収業者に委託する必要があります。\nただし、自らが充塡回収業者として都道府県知事の登録を受けた場合は、自ら実施することが可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器に充塡されている冷媒について、その混合比が不明な場合はどうしたらよいのか。","Answer":"冷媒の混合比については、不明な場合は機器メーカーに問い合わせをしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"冷凍空調機器の製造業者が工場で行う充塡についても、法律の対象なのか。","Answer":"機器の製造過程での充塡については、充塡回収業者への委託義務や充塡回収業者の充塡基準の遵守義務等の法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定の対象外です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器の設置時の充塡については、法律の対象なのか。","Answer":"機器の設置時の充塡については、法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定が適用されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種フロン類充塡回収業者の登録要件はあるか。","Answer":"第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。\nなお、充塡・回収を行う場合には、法に基づく充塡・回収に関する基準に従って実施する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"登録にあたって、「充塡のみ行う業者」と「充塡・回収ともに行う業者」は分けて登録できるのか。","Answer":"登録申請様式において、対象とする機器冷凍冷蔵機器、エアコンディショナー及び取扱うフロン類の種類を選択する欄があり、その選択は充塡、回収それぞれについて記入することができます。\nそのため、いずれか一方のみ選択した場合、いずれかのみの登録を受けることは可能です。\nただし、いずれの場合であっても、「第一種フロン類充塡回収業」として登録されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"トラックや船舶等の移動体に設置されている第一種特定製品に自ら充塡及び回収する場合、どこの都道府県知事の登録を受ける必要があるのか。","Answer":"トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道府県の登録を受ける必要があります。\nなお、充塡及び回収が修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"A県にある設備をフロン類が入った状態でB県に持って行き、フロン類の充塡・回収を行う場合、A県とB県の両方に第一種フロン類充塡回収業の登録を行う必要があるのか。","Answer":"実際にフロン類の充塡・回収を行う場所の都道府県に登録する必要があります。\nこの質問の場合はB県で充塡・回収の作業を行うため、B県に登録する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡のみ行う業者の場合は、回収設備を有している必要はないのではないか。","Answer":"第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。\n充塡のみ行う業者であっても、回収設備を所有するか、必要なときに使用できる権限を有している必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"全国で行っている機器のサービスを本社で受け付け、各都道府県に置かれた支店や特約店が整備やフロン類の回収を行う場合、都道府県ごとに回収業者の登録は必要か。","Answer":"回収業者は、回収業務を行う地域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があり、実際に回収を行う都道府県で登録を受けることが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"親会社が回収業者の登録をしていれば、子会社は登録をしないで回収することができるか。","Answer":"実際に回収作業を行う事業者が登録する必要があるので、子会社は親会社とは別途登録が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"会社の合併・分割の場合、事業承継に係る手続はどうすればよいか。","Answer":"フロン排出抑制法では、事業の承継届は規定されていません。\n合併又は分割後の新法人が旧法人と同一人格でない場合は、新法人は新たな回収業者として登録を行い、旧法人は廃業等の届出を行う必要があります。\nまた、新法人が旧法人と同一人格の場合は、新法人が変更の届出を行います。\nなお、個人事業者であった回収業者が法人になる場合は、個人事業者は廃業の届出、設立された法人は新たな登録が必要になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種フロン類充塡回収業の登録を受けつつも実際は充塡のみを行う業者の場合でも、法39条に基づき整備者からフロン類の引取りを求められた場合、原則として拒否できないのか。","Answer":"「充塡のみ行う業者」として都道府県知事の登録を受けた場合であって、技術的な理由により適切な回収を行うことができないと見込まれる場合等の理由がある場合は、法第39条第5項に基づく正当な理由に該当し、引取り義務の対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"回収証明書及び充塡証明書の様式は定めるのか。様式が定められない場合、タイトルは必要か。また、省令で定める項目以外の記載があっても問題ないか。","Answer":"回収証明書と充塡証明書については法定の様式はありません。\n管理者が当該証明書であるとわかるように作成・交付してください。\nまた、省令で定める項目以外が記載されていても問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"一度に複数の機器に充塡・回収を行った場合、回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要か。必要な場合、証明書を一つにまとめて交付しても問題ないか。","Answer":"回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要となります。\nなお、省令で定める項目を満たしていれば、1枚の証明書にまとめて交付しても問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡証明書及び回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは具体的には何か。","Answer":"充塡証明書・回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは、ISO817に沿った内容で経済産業大臣・環境大臣が定める種類です。\nこれは平成28年経済産業省・環境省告示第二号として公布されていますが、いわゆる冷媒番号別の種類のことを指します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"輸送用の冷凍冷蔵ユニットを、トラック等に設置する場合に、フロン類の充塡がなされる。この際、充塡証明書は発行が必要になるのか。設置作業を行う者が、第一種フロン類充塡回収業者でなければならないのか。","Answer":"「冷凍冷蔵ユニット付きトラック」を製造するために、輸送用の冷凍冷蔵ユニットを部品として購入し、冷凍冷蔵車として販売するために組み立てる段階での充塡は、「製造時」の充塡となるため、充塡回収業者が行う必要はなく、証明書の発行は不要です。\n他方、通常のトラック等に後付で輸送用冷凍冷蔵ユニットを取り付ける場合は、「設置時」に該当するため、充塡回収業者が充塡作業を行い、充塡証明書が必要となります。\nなお、車両メーカーが整備を行う際には、整備時充塡であるため、当該車両メーカーが自身が充塡回収業者であるか、充塡回収業者への委託をする必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡・回収証明書は、「第一種フロン類充塡回収業者」から「管理者」へ、直接渡さなければならないのか。","Answer":"必ずしも直接渡す必要はありませんが、管理者の元に届かない限り、交付されたことにはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行されなければならないのか。","Answer":"充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行される必要があります。\nただし、情報処理センターに登録する場合には、充塡証明書及び回収証明書の発行が免除されるため、紙での発行はされません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者が自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収を行った場合、充塡証明書及び回収証明書の発行はどのように行うのか。","Answer":"自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収する場合であっても、証明書を交付する必要はありますが、証明書の様式は法定されていないことから、交付期限までに証明書記載事項を自ら書面に記録することで証明書の交付を行ったものとなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者から、指定されたフロン類破壊業者へのフロン類の運搬を請け負うことになり、フロン類の移充塡を行う必要があるが、施行規則49条の認定は必要か。","Answer":"指定されたフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者への運搬を受託する場合は施行規則49条認定は不要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"施行規則第49条業者にフロン類を引渡した場合、再生証明書・破壊証明書は交付・回付されるか。","Answer":"法令上は施行規則第49条に基づき、都道府県知事から認定を受けた業者にフロン類を引渡した場合は、再生業者・破壊業者に証明書の交付義務はありません。\nしかし、管理者の所有する機器由来のフロン類が、どのような処理がなされたのかを認識していただく観点から、何らかの証明書を交付することが望ましいです。運用の手引き破壊業者編又は再生業者編","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者が回収・再生した冷媒は他の機器に充塡や販売はできるのか。","Answer":"下記基準①〜③に全て適合した場合のみ第一種フロン類充塡回収業者が回収・再生したフロン類の再利用が可能です法第50条、施行規則第54条。\nただし、他者への転売に関しては、②の基準より行うことはできません。\n①使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から自らが回収するフロン類又は自らが回収するフロン類について、分析機器を使用すること等により、その性状を十分に把握して、問題ないことを確認した上で再生を行っていること。\n②再生したフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的で再生することすなわち、他者への転売はできません。。\n③施行規則第54条第2項の要件を満たすフロン類の再生の用に供する設備の適正な使用により適正な再生を行うこと。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"回収したフロン類を法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、当該機器に充塡した場合、充塡証明書への記載はどうするのか。","Answer":"充塡証明書には、自ら再生した量を含め、機器に実際に充塡した全量を記載してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種フロン類充塡回収業者がフロン類の充塡に先立つ確認を行った場合は、確認方法、その結果や修理の必要性等について管理者及び整備者に通知することとなっているが、これは口頭でよいか。","Answer":"口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"種類の異なるフロン類を1本のボンベに混合して回収してもよいか。","Answer":"フロン法上特段の定めはありませんが、高圧ガス保安法第48条では、ボンベに充塡できるガスは、容器に表示されたガスの種類しか認められておりません。\nボンベに充塡できるガスの量は、ガスの種類ごとに異なる容積に応じて計算された質量の上限で定められており、ガスを混合すると質量に応じた容積がわからなくなり液封のおそれがあるため、異なるガスを1本のボンベに充塡することを禁じています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"回収業者から委託を受けて、破壊業者にフロン類を運搬する場合、登録は必要か。","Answer":"フロン類を運搬するために特段、登録は必要ありません。\nただし、フロン類の運搬に関する基準規則第50条や高圧ガス保安法第23条を遵守しなければなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡の基準において、「フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。","Answer":"第一種特定製品へのフロン類の充塡は、充塡に先立つ機器の漏い状況の確認等、法令で定められた方法に従って行う必要があります。\nそのため、充塡を行おうとする者は、基準に沿った充塡方法に関する知識を有している必要があります。\n詳細は別紙3運用の手引き充塡回収業者編の抜粋を参照してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。","Answer":"「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。\nただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取り等実施者等編以下、関係業者編p.70〜、「回収」に携わる場合、運用の手引き関係業者編p.76を参考にしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"別紙3において、資格や実務経験だけではなく講習の受講についても言及されているが、具体的にどのような講習が想定されているのか。","Answer":"現時点令和元年6月1日で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。\n詳しくは、WEBサイトをご確認ください。\nURL: https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/attach/190601chikensya_kousyuu.pdf","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"知見を有しても充塡回収業の登録を行っていないと充塡・回収はできないのか。","Answer":"充塡・回収を業として行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県の登録を受ける必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者が再生した冷媒を、自ら再利用する場合は記録を残す必要があるか。","Answer":"充塡回収業者が法第50条第1項のただし書に基づく再生を行った量については、記録を作成し、保存する義務があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。","Answer":"様式第3の①⑨⑰「充塡した量」に記入してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、保管した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。","Answer":"新規調達したフロン類を充塡せず、保管している場合には様式第3には記入しません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者が、同一県内において、回収したフロン類を法第50条第1項の規定により自ら再生して充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。","Answer":"様式第3の①⑨⑰「充塡した量」に記入するとともに、⑥⑭㉒「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者がフロン類を回収し、法第50条のただし書に基づく再生を行わず、他の機器に充塡する場合、様式第3のどの欄に記入するのか。","Answer":"上記の行為は認められていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"前年度に回収したフロン類を当年度に充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。","Answer":"様式第3の③⑪⑲「年度当初に保管していた量」に記入するとともに、⑥⑭㉒「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"都道府県Aと都道府県Bの両県で充塡回収業者の登録を受けた充塡回収業者が、都道府県Aで回収したフロン類について、法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生した上で都道府県Bで充塡を行った。この場合、法第47条第3項に基づく都道府県知事への年間の実績報告において、「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」(フロン排出抑制法施行規則様式第3の⑥、⑭、㉒)として報告する必要があるが、A、Bのどちらの都道府県知事宛に行えばよいか。","Answer":"同一都道府県内でのフロン取扱量の収支に不整合が生じることを避けるため、都道府県の知事宛に報告する。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"全国で行っている機器のサービスを本社で受け付け、各都道府県に置かれた支店や特約店が整備やフロン類の回収を行う場合、回収量の報告は本社で一括して行うことはできるか。","Answer":"回収量の報告は回収業者の義務であるので、登録を受けている回収業者が登録先の都道府県別に報告を行う必要があります。便宜上、本社で一括して集計し、報告書を作成することは可能であるが、都道府県への報告は登録を受けている回収業者が行わなくてはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"下請業者がフロン類の回収を行っている場合、回収量等の報告は元請業者から提出してもよいか。","Answer":"実際に回収作業を行った下請業者が都道府県知事に報告しなくてはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"回収依頼を受けた回収業者A社が、役務契約を結んでいる回収業者B社の社員に教育訓練を行い、フロン回収を行わせている場合、都道府県知事への回収量等の報告はA社、B社のいずれが行うのか。","Answer":"B社の社員が社に派遣され、社の回収業務を行っている場合は社が報告を行う必要があります。\n一方、社が回収依頼をB社に取り次ぎ、B社が自社の回収業務として行っている場合はB社が報告を行う。\nこの場合、社は引渡受託者になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"冷媒の充塡における、『1回限りの応急的な充塡』の基準は何か。","Answer":"冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事態等、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏いを確認した日から60日以内に当該漏い箇所の修理を行うことが確実なときは、1回に限り充塡することができることとしています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"冷媒系統中にメカニカルシールを利用しており、製品の機能上冷媒系統を密閉にすることができない第一種特定製品について、冷媒フロン類の漏えい又は機器の故障が確認された場合、「修理せずに充塡してはならない」という規定はどのように適用されるのか。","Answer":"リークディテクターや発泡液等により漏いの可能性のある箇所を全て検査し、また、必要に応じて、メカニカルシールやパッキン等を交換修理することで、通常使用時の水準まで漏い防止措置が講じられたことが確認されていれば、管理者判断基準第三にいう「点検」及び「修理」を行ったと判断できるため、再度充塡することは可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者が回収したフロン類を管理者が保管しておいて、他の機器の整備時に充塡することは可能か。","Answer":"充塡回収業者が回収したフロン類は、原則としてフロン類破壊業者かフロン類再生業者に引渡す必要があります。\n回収したフロン類を再生し他の機器に充塡できるのは、法第50条ただし書に基づき、第一種フロン類充塡回収業者が自ら再生したフロン類を自ら充塡する場合だけです。\n充塡回収業者が回収したフロン類を管理者に引渡すことは違法です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"充塡回収業者のリストは公表されているか。","Answer":"第一種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けた者については、各都道府県のホームページにおいて公表されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"情報処理センターへの利用登録は、管理者側が登録するのではなく、充塡回収業者側が登録する必要があるか。","Answer":"情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、管理者、充塡回収業者双方の登録が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"管理者と充塡回収業者の間で、情報処理センターの活用について意向が異なる場合、どう対応したらよいか。","Answer":"充塡回収業者は管理者の承諾を得て、情報処理センターに登録した場合は、証明書の交付を免除されると定めており、情報処理センターの利用は強制ではありません。\n充塡回収業者と管理者が情報処理センターの使用に関して、互いの合意の上で使用することになるため、事業者間でご相談ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"情報処理センターを利用すれば、算定漏えい量まで計算して、必要な場合は国への報告も行ってもらえるか。","Answer":"情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、情報処理センターを活用し、充塡量及び回収量に関するデータの管理と、算定漏い量の計算はできますが、そのままでは国への報告は行ません。\nただし、国から提供される報告書作成支援ツールと連携可能です。\nさらに、この報告書作成支援ツールによって作成された報告データは、電子的に国に報告することが可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"情報処理センターを利用するにあたっては、費用は発生するのか。","Answer":"情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムでは、充塡回収業者が充塡量、回収量を登録する都度、機器1台ごとに100円+消費税の料金の支払いが発生します。\n充塡量等の情報を受ける管理者の方に料金は発生しませんが、当該費用については充塡回収業者から請求される可能性があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フロン排出抑制法では「全部又は一部を解体する工事」は工事の規模による裾切りがないとされているが、建設リサイクル法に基づく事前説明が不要な場合にも、フロン排出抑制法に基づく事前確認や書面による説明は必要か。","Answer":"建設リサイクル法では床面積80㎡以上の建築物の解体工事等を同法の対象工事としています。\nしかし、フロン排出抑制法では建設リサイクル法の対象とならない床面積80㎡以下の小規模工事であっても、「特定解体工事」として同法の対象としており、事前説明が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"壁紙の張り替えのような場合でも事前確認や書面による説明が必要か。","Answer":"フロン排出抑制法で事前確認や書面による説明が必要となる工事は、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事解体工事とされており、ここでいう解体工事とは、\n①建築物の場合 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事\n②建築物以外の工作物の場合 建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事\nを指しており、壁紙の張り替のような工事はこれらに該当せず、事前確認や書面による説明は必要ありません。\nただし、工事に伴い第一種特定製品の一時的な移設や冷媒管に影響を与うる工事等を行う場合には、事前確認や書面による説明を行うことが望ましいものと考ます。\nまた、建築物の一部を取り壊す工事の場合には、当該取り壊しの範囲について事前確認や書面による説明が必要になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フロン排出抑制法第42条の確認や説明の対象とならない「第一種特定製品が設置されていないことが明らかな建築物その他の工作物」とは具体的にはどのようなものを指すのか。","Answer":"建築物としては東屋、工作物としては鉄塔、煙突、橋梁等が想定されます。\nつまり建築物の態様により判断するものです。\nそのため、発注者から解体工事の対象となる建築物に設置された第一種特定製品についての引取証明書の提示を受けた場合などを含むものではありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"特定解体工事元請業者が行う事前確認において、機器の設置現場を見ないで、建築物の図面のみで確認した場合でも第一種特定製品の設置の有無を確認したとなるか。","Answer":"フロン排出抑制法では機器設置の確認方法までは規定されておらず、どのような確認方法をとるかは業者に任されています。\nただし、冷凍空調機器の設置状況がわからない図面や現状と異なる古い図面を使用したため確認結果に誤りがあった場合など、不適切と判断される確認や説明が行われたと判断される場合は、フロン排出抑制法第48条に基づき、都道府県知事による指導・助言の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"特定解体工事元請業者が行う事前確認や書面による説明を第一種フロン類充塡回収業者や解体工事の下請業者等に依頼してもよいか。","Answer":"事前確認と書面による説明は特定解体工事元請業者の義務となっており、充塡回収業者等に依頼することはできません。\n特定解体工事元請業者自らが特定製品の設置の有無を確認し、書面事前確認書を作成し、工事発注者に説明することが必要です。\nなお、確認作業において特定製品に関し知見を有する充塡回収業者が同行し協力を得ることは、確実にフロン類を回収する上で望ましいと考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"法第42条に規定されている特定解体工事元請業者から工事発注者への説明はいつ行えばよいか。","Answer":"解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。\nなぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者工事発注者から解体工事を請け負おうとする建設業者解体工事元請業者が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。\nなお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終るまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考られます。\nまた、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考られます。\nなお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行ば効率的に手続が進められます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"事前確認書は保存する必要があるのか。","Answer":"2020年4月1日以降に交付された、法第42条第1項に基づく書面以下「事前確認書」という。は、法律上、工事発注者、特定解体工事元請業者ともに交付を受けた又は交付を行った日から3年間保存の義務があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"事前確認書は所定の様式が定められているのか。","Answer":"事前確認書の様式は定められていませんが、記載すべき事項は、特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号第2条で規定されており、ここに規定されている全ての事項を記入するのであれば様式は自由に作成して構いません。\nなお、参考となる様式は環境省のホームページhttps://www.env.go.jp/earth/earth/24.htmlからダウンロードできます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"法律で定められた回収依頼書、委託確認書等はいつまでに交付しなければならないのか。","Answer":"廃棄等実施者が第一種フロン類充塡回収業者に直接依頼する場合は、フロン類を引渡す回収が行われるまでに、又は引渡受託者に回収を委託する場合は、委託に係る契約を締結するまでに交付しなければなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"将来廃棄することが決まっているが、一時的に機器からフロン類を回収する場合、どうしたらいいのか。","Answer":"行程管理制度に則して管理者は回収依頼書を交付し、第一種フロン類充塡回収業者は引取証明書を交付してください。\n備考として、廃棄する機器だが一時的に保管している旨を点検記録簿に明記してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種特定製品(機器)を譲渡する場合、点検記録簿を引渡すこととされているが、廃棄する場合、点検記録簿を引渡す必要はあるか。","Answer":"廃棄の際に引渡す必要はありませんが、廃棄等実施者は機器を廃棄後3年間機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年点検記録簿を保存する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器の廃棄時にも回収証明書が交付されるのか。","Answer":"充塡証明書及び回収証明書は機器の整備時にフロン類の充塡及び回収が行われた場合に交付されます。\n機器の廃棄時のフロン回収については回収証明書は交付されず、引取証明書が交付されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種特定製品廃棄等実施者が、自ら第一種フロン類充塡回収業者として回収する場合には、引取証明書にどのように記載すればよいのか。","Answer":"第一種特定製品廃棄等実施者と第一種フロン類充塡回収業者の両方の欄に自らの氏名、住所等を記載してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フロンを回収しようとしたら冷媒が全て抜けていた。行程管理制度に則った処理が必要か。","Answer":"管理者は機器廃棄時に行程管理制度に則して回収依頼書又は委託確認書を交付する義務があります。\n充塡回収業者は冷媒が全て抜けていても「回収量ゼロ」と記載して引取証明書を交付してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"回収依頼書又は委託確認書を交付した後30日(解体工事に伴い委託確認書を交付した場合は90日)を過ぎても回収業者から引取証明書が届かない場合や回収作業に着手できない等の事情により引取証明書が交付できない場合はどのようになるのか。","Answer":"引取証明書が規定されている日数を過ぎても廃棄等実施者に届かない場合は、廃棄等実施者は都道府県知事にその旨を報告しなければなりません。\n報告を受けた都道府県ではフロン類の回収が期間内に実施できない理由を確認し、状況に応じた対応をとることとなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"A県の現場でフロン回収を依頼され、A県とB県に登録しているC回収業者が、現場で室外機にポンプダウンし、配管内に残ったガスだけ現場で回収した。C回収業者がポンプダウンした室外機をB県にある自社に持ち帰り、フロンを回収した。その場合、引取証明書の交付方法はどうなるか。","Answer":"排出抑制の観点からは現場回収が推奨されるが、やむを得ず行う場合は、C回収業者が配管部も含めて引取証明書を発行し、県又はB県のいずれか一方に充塡回収量を報告する。\nどちらの県に報告するかは、C回収業者が回収量の多い・少ない等を勘案して、どちらが主たる回収作業かを判断し、その回収作業を行った場所の県とする。\nまた、フロン類の引取終了日は主たる回収に係る終了日とする。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等で、室外機(熱源機)を残したまま室内機のみを交換するような場合は、第一種特定製品の整備あるいは廃棄等のどちらに該当するのか。","Answer":"室外機を残したまま室内機やショーケース等のみを交換できるような設備において、室内機のみを交換・廃棄する場合は整備に該当します。\nただし、圧縮機を室内機に搭載した空調機器などのように冷媒の保有機構を有する室内機を廃棄する場合には、廃棄等に該当します。\nなお、室内機をそのまま残して、室外機のみを交換・廃棄する場合は廃棄等に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"内蔵型の業務用小型冷蔵庫の整備にあたり当該製品の中に入っているユニット(フロン系統)を丸ごと取り替え、新品のユニットを新たに製品に設置することで製品の整備が終了する場合、どのような取扱になるか。","Answer":"第一種特定製品の一部を取り替る場合は、原則として「第一種特定製品の整備」にあたりますが、業務用小型冷蔵庫のような内蔵型機器について“冷媒系統が完結している冷凍ユニット”の交換を伴う整備の場合は、当該冷凍ユニットの交換を「第一種特定製品の廃棄等」とみなします。\n具体的には、元の管理者が廃棄等実施者として、回収依頼書の交付等、行程管理制度に従ってください。\n一方、充塡証明書・回収証明書は、整備時に交付されるものであるため、交付されません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種特定製品の納品後、顧客から返品された不良品を廃棄処分する場合、フロン排出抑制法上の廃棄等に該当するか。","Answer":"顧客から返品された不良品の処分は、フロン排出抑制法上の廃棄等に該当します。\nそのため、管理者を明確にし廃棄する際には、行程管理制度に従って処分をしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"法第41条の「フロン類が充塡されていないことの確認」はどのような場合に依頼すればよいのか、機器の廃棄に際して、回収の依頼とどちらを選択すればよいのか。","Answer":"基本的には、回収依頼書又は委託確認書により、フロン類の回収を行ってください。\n法第41条に基づく「フロン類が充塡されていないことの確認」は、例ば、不法投棄から相当の年月が経過し風化が進んだ機器を地方公共団体等が大量に処理するなど、通常の回収依頼等によって処理を行うことが適切でない場合や、機器整備に際してフロン類を回収し、その後充塡することなく機器を廃棄することとした場合など、フロン類が充塡されていないことが明らかな場合といった、例外的なケースにおいて用いることを想定しています。\nただし、外形的にフロン類が充塡されていないと思われても、確認を行った結果フロン類が回収されるといったことも十分に想定されるので、基本的には回収依頼等を行っていただくことが適切と考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"法第41条の確認の作業を行ったところフロン類が回収された場合にはどのような取扱になるか。","Answer":"確認の依頼をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考難いため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要があります。\nただし、確認の依頼をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りると考られます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種フロン類引渡受託者となるには資格が必要か。","Answer":"特段、資格は必要ありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種特定製品を破砕処理した金属くずも引取り制限の対象となるのか。","Answer":"第一種特定製品としての形状・機構を保っているものが対象であって、既に破砕・中間処理等がされた金属くずは引取り制限の対象になりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種特定製品を中古品として売却する場合は、法第45条の2の引取制限の対象となるのか。","Answer":"第一種特定製品が中古の業務用冷凍空調機器として売却される場合は、フロン排出抑制法で規定する「第一種特定製品の廃棄等」には該当せず、引取制限の対象外となります。\nただし、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。\nまた、第一種特定製品を冷凍空調機器として本来の用途では使用せず、製品の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部として再利用する者に譲渡又は売却する場合は法第2条第8項第3号に規定する「第一種特定製品の廃棄等」に該当するため、引取制限の対象となり、引取証明書の写し等の交付が必要となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"フロン回収・破壊法で行程管理制度が整備された平成19年10月以前にフロン類を回収済みの機器がある等、令和2年4月1日以前にフロン回収済みの機器を、令和2年4月以降に廃棄する場合にはどうしたらよいか。","Answer":"令和元年改正法に基づき、フロン類が充塡されていないことが確認できない機器を廃棄することはできません。\nついては、過去一度回収した際の引取証明書があれば、その写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。\nない場合は、改めて充塡回収業者に回収依頼をして、引取証明書を発行してもらうか既に一度回収を行っていても、寝込んでいた冷媒が回収されることもあります、充塡回収業者にフロン類が充塡されていないことの確認証明書を発行してもらい、いずれかの写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器の引取り等に際して、引取証明書の写しに記載された第一種特定製品を複数の廃棄物業者等に引渡す場合、どのようにすればよいか。","Answer":"引取証明書を必要部数写しを作成し、廃棄物業者等にそれぞれ交付してください。\nその際には引取証明書に記載の台数のうち、当該廃棄物業者が引取り等を行う第一種特定製品が何台あるのかを付記することが望ましいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"廃棄等実施者が引取等実施者に直接引取証明書の写しを交付しなければならないのか。","Answer":"第一種特定製品の引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合として、例ば第一種特定製品の運搬を委託する場合や第一種特定製品を建設廃棄物として処理する場合などが考られ、その場合には運搬を行う者や解体工事を行う者を経由して引取証明書の写しを交付することが可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"室外機100台の廃棄を行う際に、10台ずつ10回に分けて回収作業を行うこととなった。回収作業を終えたものから順に廃棄物処理業者に引渡したいが、100台分について記載された1枚の引取証明書の写しは最後の10台を引渡す際に交付することでよいか。","Answer":"引取証明書の写しを廃棄物処理業者に交付する場合、最後の10台が引渡されるときで構いませんが、以下のような対応が必要です。\n対応内容としては、引取証明書の写しが交付されるまでは、廃棄物処理業者の事業所に運び込まれている機器について、まだ引取り等がなされておらず、管理責任がもともとの廃棄等実施者にあることから、機器が明確に区分され、破砕処理等が行われることなく留め置かれており、不測の事態が起きたときに廃棄等実施者が適切な対処をとれる体制を維持していることが必要です。\n最終的に最後の10台が運び込まれて、引取証明書の写しが交付された際に、引取り等が行われることになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"引取証明書の写しとあるが、原本のコピーしか写しとしては認められないのか。上記以外にも認められるものがある場合、その範囲はどのようなものか。","Answer":"別紙4に写しとして認められるものと、認められないものを例示しているため、そちらを参考にしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"廃棄物の収集・運搬のみを行う業者に第一種特定製品を引渡す際にも引取証明書の写しの交付が必要なのか。","Answer":"直行の収集・運搬のみを担う業者は第一種特定製品引取等実施者に該当しないため、製品を引渡す際に引取証明書の写しの交付は不要です。\n実際に解体その他の処分を行う廃棄物業者が引取等実施者となりますので、積替保管場所において手解体等を行う者に引渡す場合には、引取等実施者に該当することがあり、その場合には引取証明書の写しの交付が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"回収依頼書、引取証明書等の作成、交付・回付を電子ファイルや電子メール等を使用して行ってよいか。","Answer":"「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号」により、法律で定める書面の交付・保存に電子媒体を用いることが可能となっており問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"回収依頼書、委託確認書、引取証明書等は所定の様式があるのか。","Answer":"様式に定めはありません。\nついては、法定の記載項目が網羅されてあれば、自社の様式を用いていただいて構いません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の台数はどのように記載すればよいか。","Answer":"ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の場合、室内機の台数にかかわらず、冷媒の保有機構を有する室外機の台数を記載することとなります。\nまた、コンプレッサーが室内機に搭載されている場合は、当該室内機の台数も記載する台数に数ます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"回収依頼書又は委託確認書により回収作業を行ったものの回収量がゼロであった場合にはどのようにすればよいか。","Answer":"回収依頼書又は委託確認書の交付を受けて回収作業を行ったものの、その一部又は全部について回収量がゼロであった場合には、充塡回収業者においては従来通り回収した全体の台数を回収台数とし、回収量回収を行った全ての機器についてゼロであった場合にはゼロを引取証明書に記載することで差し支ありません。\nなお、回収量がゼロであったものが明確な場合には、回収量がゼロであった台数及びその要因等を可能な限り引取証明書に付記することが望ましいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"破壊証明書の発行期限は、フロン類をフロン類破壊業者に引渡してから30日以内に発行する必要があるか。","Answer":"フロン類破壊業者は、当該フロン類を引渡されてから30日以内ではなく、破壊してから30日以内に第一種フロン類充塡回収業者に送付する必要があります。\nなお、再生についても同様です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"再生証明書、破壊証明書はボンベごとに1枚発行すればよいのか。","Answer":"複数の管理者から引取ったフロン類を一つのボンベで再生業者又は破壊業者に引渡す場合には、再生証明書又は破壊証明書の送付・回付等の際に以下のどちらかの対応とするよう、充塡回収業者と再生業者又は破壊業者の間で事前に調整しておくことが必要です。\n①再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書はボンベごとに1枚とし、送付を受けた充塡回収業者が回付する複数の管理者分をコピーし管理者に回付します。この場合、コピーには再生証明書又は破壊証明書の原本のコピーである旨記載することが望ましいです。\n②再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書は複数の管理者分を充塡回収業者に送付し、送付を受けた充塡回収業者はそれぞれの管理者に原本を回付します。この場合、予め充塡回収業者から再生業者又は破壊業者に対し管理者の氏名等の情報が提供され、その情報が各々の証明書に記載の上送付されることで、充塡回収業者による迅速な回付が期待されます。\n上記①及び②の回付の際は、いつ行った回収に係る再生・破壊証明書なのかわかるよう必要な情報を併せて示すことが望ましいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"第一種フロン類充塡回収業者からフロン類破壊業者に破壊を依頼した場合、回収証明書に記載の量と破壊証明書に記載の量とに差が生じる場合があるが、問題ないか。","Answer":"回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考ています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"破壊証明書は第一種フロン類充塡回収業者が破壊業者から受け、第一種特定製品の管理者に回付することになっているが、破壊証明書の保管は管理者の義務か。","Answer":"管理者には、破壊証明書の保管義務はありません再生証明書も同様に保管義務はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"「第一種特定製品」に分類される、日本国内で生産された製品を海外に輸出する場合、製品にフロン排出抑制法により定められた表示をする必要があるか。","Answer":"海外に輸出する第一種特定製品についてはフロン排出抑制法に基づく表示は不要ですが、国内市場に流通し、国内で使用される可能性が残る場合には、表示を行うことが望ましいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"エアラインが、法第14条及び第87条の規定に基づき、海外メーカーから購入した航空機に設置されている第一種特定製品にラベルを貼付するためには、航空法上メーカーの許可を前提とした整備規程が必要になるが、海外メーカーから許可が得られない場合どのように対応すればよいか。","Answer":"制度上、表示義務は、製造事業者等が管理者ユーザーに対し、製品選択する上での情報を提供することを目的としたものですが、質問のような場合には、エアラインは業態上、輸入製品の管理者となるため、制度上の目的からラベルの貼付は求めません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"機器を製造工場から出荷する際のフロン類の充塡に加え、現場設置時に追加充塡がある場合、機器銘板への表示はどのように対応すればよいか。","Answer":"第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量\nまた、販売時の表示に記載されていない、例ば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検記録簿の初期充塡量として記載してください。\n別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html"} {"Question":"本事業は補助事業か。","Answer":"補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"「地域循環共生圏」とは、「環境モデル都市」や「SDGs未来都市」のように国（環境省）が地方公共団体や地域を「地域循環共生圏」として選定又は認定するものか。また、本公募はその一環か。","Answer":"「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。また、選定や認定という仕組みは現時点では考えていません。\n なお、環境省では、地域循環共生圏のコンセプトに基づき、地域循環共生圏を創造している又はしたい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。登録された実践地域等については概要・取組状況を広く公開し、企業による支援や人材の確保、登録地域や企業等の交流を促しています。登録地域・団体向けに、事務局からのメール配信（メルマガ）により環境省が主催する会議・イベントなど各種の情報提供を実施しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"地方公共団体との連携について、多数の地方公共団体と連携していた方がよいのか。又は、１団体とでも連携を行っていればよいのか。","Answer":"１団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"公募対象は「地方公共団体と地域循環共生圏創造のために連携している民間団体もしくは協議会」とあるが、「連携」とは具体的にどの様な状態を指すのか。","Answer":"応募団体と地方公共団体との間での協定締結や、地方公共団体を構成員に含む協議会を設置する等し、地域循環共生圏の創造を目指す状態を「連携」と考えます。また、資本的な連携や業務的な連携のいずれも「連携」に含みます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"本公募に応募した場合に、当該応募団体が環境省の他の\n 補助事業への応募を制限されることはあるか。","Answer":"他の補助事業への応募が制限されることはありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"他の補助事業等と同時に応募又は既に他の補助事業等を活用している場合の応募は可能か。","Answer":"いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"書面審査における審査項目のうち、「民間団体又は協議会が活動団体の場合は、地方公共団体との連携方法及び地方公共団体の連携を確認できる資料」とはどのような\n ものか。雛形はあるか。","Answer":"申請団体と地方公共団体との間で交わされた協定書、地方公共団体を構成員に含む協議会の設置要綱や規約、会員名簿等が考えられます。複数の地方公共団体と連携する場合に は、全ての地方公共団体との連携を確認できる当該資料をご提出ください。\n なお、新聞記事等、主体間の連携や協力を直接的に確認できない資料は該当しません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"現在、協議会の立ち上げ準備中であり、定款や規約は\n 「案」となるが差し支えないか。","Answer":"今後、協議会を設置予定の場合も応募は可能です。その場合、定款・規約（案）や設置要綱（案）、会員名簿（案）等をご提出ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"「活動団体の概要が分かる説明資料」について、最近設立した新しい団体のため、実績がない。どのようなこと\n を記載すべきか。","Answer":"「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した\n 資料をご提出ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"提出方法として、直接の持込にて提出してよいか。","Answer":"公募要領に記載のとおり、提出方法は郵送または電子メール送信とし、郵送の場合には書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"本公募について質問がある場合、電話又は直接訪問により質問してよいか。","Answer":"公募要領に記載のとおり、質問・問合せは電子メールにて受け付けます。電話、来訪等による質問・問合せには対応しません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、個別具体の事業に活用してもよいか。","Answer":"本事業で請負者が負担する活動団体の取組経費は、あくまでも地域循環共生圏創造のための地域の基盤となる環境整備に用いる経費であり、個別具体の事業の経費として使用されることは想定していません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、事前に概算払いにより交付してもらうことは可能か。","Answer":"公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。\n そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する\n 請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、地方公共団体が活動団体として選定された場合、地方公共団体側での予算措置は必要ないか。","Answer":"環境整備に取り組む活動団体については、その取組に要した経費を請負者が負担することから、活動団体となった地方公共団体側での予算措置は特に必要ありません。ただし、本事業に伴って請負者が執行できない経費（例えば、何らかの設備の購入、上限額を超えるイベントの実施等）が生じる場合には、活動団体側にて予算措置を行っていただく必要が\n あります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"公募要領に、「本公募は、令和３年度予算成立を前提に行うもの」とあるが、当自治体は、６月定例会での補正予算対応を予定している。この場合、応募要件は満たさ\n ないのか。","Answer":"公募要領の「本公募は、令和３年度予算成立等を前提に行うもの」との記述については、国の予算成立を意味しており、応募する地方公共団体側の予算措置の有無は応募及び審査の要件とはしていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"押印は必要か。","Answer":"押印は不要です。ただし、文書の真正性を確保するため、本公募への申請に係る責任者及び担当者の氏名、連絡先等を必ず明記してください。なお、４．の地方公共団体との連携\n 方法及び地方公共団体の協力を証する文書についても同様です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"「効果を評価するための指標」とは、定量的又は定性的なもののいずれでもよいか。","Answer":"可能な限り定量的に評価できるものを記載ください。なお、想定される効果（指標）の適切性については、公募要領Ⅰ４．（２）②のとおり選定における審査の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"「実現したい事業」とは「将来的に実現したい事業」という理解でよいか。もしくは、本公募における「事業期\n 間内に実現したい事業」を意味するか。","Answer":"「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー\n ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"「今後のスケジュール」については、文章で記載して差\n し支えないか。","Answer":"文章で記載して差し支えありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"実施体制について、協議会や地域コンソーシアムの構成員は応募時点の予定（想定）でよいか。また、選定後の本事業開始時又は事業完了時において、構成員が応募時とは違っていても差し支えないか。また、協議会の構成\n 員として必須となる機関・組織等はあるか。","Answer":"実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として\n いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"【別添５】の仕様書（案）の内容は公募団体が実施するものか。","Answer":"【別添５】「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務仕様書（案）」は、環境省が後日別途発注・契約する「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者が実施する業務の仕様書（案）であり、本公募により選定された活動団体の取組に係る仕様書（案）ではありません。ただし、選定された活動団体は請負者と事業実施に係る協定を締結の上環境整備に取り組んでいただきますので、応募にあたって本仕様書（案）の内容を熟知していた\n だくことは重要と考えます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"本事業を活用し事業計画を策定した場合、活動団体を対\n 象とした補助事業が実施されることはあるか。","Answer":"対象を本事業の活動団体に限定した補助事業は現時点では想定していません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf"} {"Question":"毎年配点を決める必要がありますが、参考になる配点例等はありますか。","Answer":"裾切り方式の評価項目である電気事業者の二酸化炭素等排出係数は毎年変動するため、裾切り方式における各評価項目の配点は毎年度見直すことが必要です。環境省では、毎年度、各電気事業者への聞き取り調査を実施し、地域毎の配点例を作成の上、３月中旬頃に公表しています。裾切り方式の実施にあたって配点を決定する際の参考として下さい。\n環境配慮契約関連資料（電気参照）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"環境省では基本方針の解説資料や配点例を公表していますが、評価項目や配点等は調達者の判断で変更してもよいですか。","Answer":"環境省で公表している基本方針の解説資料や配点例は、調達者が適切に環境配慮契約を実施するための参考資料として作成しているものであり、調達者の判断により評価項目や配点等を変更することは可能です。具体の裾切り方式の方法の検討に当たっては、当該地域の実情等を勘案しつつ公正な競争の確保に留意するとともに、国及び独立行政法人等においては基本方針に定められている基本的事項に留意して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"電力の排出係数には調整後排出係数と実排出係数がありますが、どちらを使って裾切りを行いますか。","Answer":"調整後排出係数を使用することとしています。（クレジットの分を企業努力として考慮しているためです）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"新規参入者の排出係数の算出はどのようにすればよいですか。","Answer":"新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）\n上記に該当しない場合は、当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。\n新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"未利用エネルギーとはどういったものですか。","Answer":"未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。））をいいます。\n①工場等の排熱又は排圧\n②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「ＦＩＴ法」という。）第2条第4項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。）\n③高炉ガス又は副生ガス","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"廃棄物の燃焼に伴い発生する熱で電気を発電しています。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気はどのように扱われるのでしょうか。","Answer":"廃棄物の燃焼に伴い発生する熱量の中のバイオマス分は再生可能エネルギー電気の導入状況として評価されます。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気は未利用エネルギーの活用状況の評価からは除かれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"再生可能エネルギーの電源の種別を教えてください。","Answer":"ＦＩＴ法において定義される再生可能エネルギー源を用いる電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30000kW未満。また、揚水発電は含まない。）、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"再生可能エネルギー電気の具体的な算定式を教えてください。","Answer":"＜算定方式＞\n前年度の再生可能エネルギーの導入状況（％） ＝前年度の再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（①+②+③+④+⑤+⑥）（kWh）÷　前年度の供給電力量（需要端）（kWh）×100　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 \n再生可能エネルギー導入状況とは、次の①から⑥に示した再生可能エネルギー電気の利用量（kWh）を前年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値。ただし、①から⑥の再生可能エネルギー電気の利用量は前年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。\n \n①前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh））\n②前年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh）） \n③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度15により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー16の電力量（kWh）\n④J－クレジット制度17により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）\n⑤非化石価値取引市場18から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）\n⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる19非FIT 非化石証書の量（kWh","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"ＦＩＴ法認定設備からの電力は再生可能エネルギー導入状況として評価されますか。","Answer":"FIT制度の固定価格買取制度に基づき取引をした場合は再生可能エネルギーの導入状況としては評価されません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"ＲＰＳ法に基づき、新エネルギー電気相当量（RPS法施行規則第１条第２項に定めるもの）を取引した場合にはその相当量分は再生可能エネルギー導入状況の評価対象になりますか。","Answer":"再生可能エネルギー電気の導入状況において、RPS法の「相当量」を評価するという考え方はしていませんので評価対象になりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"木質バイオマス混焼発電は再生可能エネルギーとして評価対象となりますか。","Answer":"バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"バイオマス比率はどのように計算すればよいでしょうか。","Answer":"発電量の割合の計算方法は資源エネルギー庁の以下のページ等で掲載されています。\nなっとく！再生可能エネルギー　固定価格買取制度　よくある質問　内にある回答等を参考にしてください。（外部リンク）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"開示の状況に応じて点数を付けるのですか。","Answer":"電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示は、その他の必須項目と違い、入札参加資格の付与のための要件となります。つまり、入札に参加する小売電気事業者は、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示している必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"どのような場合に電源構成及び二酸化炭素排出係数を開示しているとみなすのですか。","Answer":"経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（外部リンク）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施している場合、開示しているとみなします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"参入して間もないような、開示を行えない小売電気事業者はどのように取り扱うのですか。","Answer":"新たに電力の供給に参入し、電源構成等の情報を開示していない小売電気事業者については、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る。）を発注者へ明示することにより、適切に開示したものとみなすことができます。なお、当該取扱により入札参加資格を得た小売電気事業者と契約した場合、明示された予定時期に適切に開示されているか確認するよう努めてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"加点項目として追加出来る評価項目に関して、基本方針の解説資料で掲載されているもの以外に事例はありますか。","Answer":"基本項目の解説資料には、加点項目としてグリーン電力証書の譲渡、需要家への情報提供を例示しています。地方公共団体においては、別の加点項目 を設定しているケースもあります。具体的には、環境マネジメントシステムの導入状況、グリーン電力証書の確保（譲渡不要）、省エネルギーの働きかけの状況、環境報告書の発行状況、地域の環境教育への貢献、地域の森林の機能増進活動への参加状況、緑化推進事業への参加状況などがあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"譲渡されたグリーン電力証書はどのように活用できますか。","Answer":"グリーン電力証書に記載された電力量はCO2を排出しない電気を利用したとみなすことができ、調達者の温室効果ガス排出削減量として活用可能となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"電力小売全面自由化以降、電気事業者の入札参加資格はどのようになりますか。","Answer":"小売電気事業者の登録を受けている必要があります。\n登録小売電気事業者一覧（経済産業省資源エネルギー庁サイト）は随時更新されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"新規参入又は参入予定の小売電気事業者の評価はどのように行えばよいですか。","Answer":"新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。\n新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）\n当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。\n他社から調達した（又は調達予定の）電気については、調達した電源構成に基づき算定した排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。\n排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"契約電力50kW未満の契約に当たって環境配慮契約（裾切り方式）を実施する必要がありますか。","Answer":"原則、低圧受電施設等においても、入札を行う場合は環境配慮契約を実施することとなります。なお、随意契約等の入札に付さない場合は、適切に電源構成や排出係数の情報を開示するとともに、排出係数の低い事業者や再生可能エネルギーの導入割合が高い事業者等を選定して見積りを取るよう努めてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html"} {"Question":"燃費基準値はどのように確認すればいいですか。","Answer":"燃費基準値に関しては、以下の国土交通省の頁でご確認ください。\n　国土交通省　対象車種と目標年度及び目標基準値（外部リンク）[PDF 66.3KB]","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html"} {"Question":"自動車調達において、燃費目標値の一覧は環境省で作成していますか。","Answer":"燃費目標値とは対象クラスにおけるもっとも燃費効率が良い車となりますが、燃費目標値として掲載されたものはありません。国土交通省が公表している車種別燃費一覧から対象車をご確認頂き、燃費目標値を定めて下さい。\n国土交通省　自動車燃費一覧（外部リンク）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html"} {"Question":"車の性能として表示されている排気量より１～２クラス程度上のクラスと同等に扱う車種とはどのようなものがありますか。","Answer":"ハイブリット車、プラグインハイブリット等、動力性能が高い車は表示されている排気量より1～２クラス程度上のクラスと同等に扱ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html"} {"Question":"環境配慮契約法を適用出来ない車はどのようなものがありますか。","Answer":"行政目的を達成するため、購入する車の仕様が限定されるために調達にあたって環境性能を評価することができない、もしくは環境性能を評価する必要がない車が該当します。例えば、除雪車、タンクローリー等の特殊車両や警察車両の調達、また電気自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進などの行政目的を持つ場合が対象外と考えられますが、調達者においてその行政目的を鑑みて判断してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html"} {"Question":"電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進、新技術の実証実験の支援といった行政目的をもつ場合の環境配慮契約法での契約方式はどうすればよいですか。","Answer":"電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の次世代自動車について、新しい技術の活用等により、従来の自動車と比較して著しく環境負荷低減を実現した自動車であり、車種が限定されている場合は、総合評価方式によらず、車種を指定した最低価格落札方式による調達でもかまいません。\nなお、この場合は、環境配慮契約法での方式には該当しません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html"} {"Question":"予定価格はどのように決めればよいでしょうか。","Answer":"環境配慮契約法制度の趣旨を踏まえ、入札公告等に定められた仕様を満たす自動車のうち、最も環境性能が高い自動車の市場価格を予定価格とすることとしています。なお、予定価格の決め方に関しては以下の記載もご参考ください。\n自動車の総合評価落札方式における予定価格の設定の考え方（環境省） [PDF 57KB]","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html"} {"Question":"産業廃棄物の処理に係る契約に関して、入札を行わない契約についても裾切方式を適用すべきでしょうか。","Answer":"裾切り方式は入札に付する契約を対象としていますので、少額随意契約を行っている産業廃棄物処理業務は対象外です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"清掃業務や一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬、処分までを一括で発注していますが、産業廃棄物の処理として裾切りを行うべきでしょうか。","Answer":"個別判断ですが、業務内容の大部分が一般産業廃棄物等に係る内容で産業廃棄物に係る内容が少額である場合には、環境配慮契約法の対象外として裾切り方式の適用しないことも考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"収集運搬と処分業をまとめて発注する際は、収集運搬業と処分業のそれぞれで裾切りを行う必要がありますか。","Answer":"収集運搬業、処分業ごとに裾切り方式を適用することとしていますので、収集運搬業者と処分業者のそれぞれを評価してください。なお、収集運搬と処分業と同一の業者が行う場合であっても、収集運搬と処分業をそれぞれ評価して、ともに裾切り下限値以上であることを確認する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"工事発注した際に、工事に伴い発生する産業廃棄物も環境配慮契約法の裾切りの対象となりますか。","Answer":"工事に伴い発生する産業廃棄物については、その工事受注者が排出事業者となり適切に処理されることとなっています。工事の発注者である国等の機関が直接産業廃棄物の処理に係る業務を発注するものではないので、環境配慮契約法の裾切り方式の対象にはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"廃PCBの処理に係る契約はどのようになりますか。","Answer":"高濃度PCBについては処理施設の関係から随意契約が一般的となります。なお、低濃度PCBに関しては処理施設がいくつかあることから、地域の実情を踏まえ、入札を行うことも可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"環境/CSR報告書を発行していません。どのようなものを準備したらいいですか。","Answer":"「環境/CSR報告書」という名称にこだわらず、事業活動に係る環境配慮計画、取組の体制および取組の状況を記載した資料で、既に公表しているものをご用意ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"環境配慮への取組を作成・公表していることを評価するとありますが、どのような公開方法が考えられていますか。","Answer":"HPでの公開やパンフレット等の配布など第三者が確認できれば公開方法は問いません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"自社でホームページを持っていないのですが、どうしたらよいですか。","Answer":"自社でホームページを持っていなくとも、産廃情報ネット等を使って情報をインターネット上に公開していただき、そのページを印刷して提出してください。 産廃ネット（外部リンク）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"優良認定制度は都道府県ごとにありますが、入札対象以外の都道府県で優良認定を取得している業者はどのように評価すべきでしょうか。","Answer":"優良認定を受けていれば、入札対象の都道府県・政令市である必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"収集運搬と処分業を行う業者です。収集運搬業のみ優良認定を取得していますが、処分業の入札に参加する場合でも、優良認定を取得している業者として評価されますか。","Answer":"収集運搬業と処分業（中間処理・最終処分）のそれぞれの業ごと評価しています（普通産廃、特管産廃の別を問いません）。ご質問の場合では、優良認定を取得している業者としては評価されません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"特定不利益処分を受けていないことを確認する方法はありますか。","Answer":"環境省ホームページ内にある「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」にて確認することが可能です。産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報　（外部リンク）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"地域版環境マネジメントシステムの認証を取得している業者に対して、環境配慮への取組として加点できますか。","Answer":"優良基準への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。認証を取得した地域版環境マネジメントシステムが相互認証を受けているか否かについては、一般財団法人持続性推進機構が産廃処理業者に対して発行する相互認証確認証の移しの提出を求めて確認してください。その他詳細については、一般財団法人持続性推進機構（エコアクション21中央事務局）に直接お問い合わせください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"環境マネジメントシステムは、同社内の他事業所が取得している場合にも評価されますか。","Answer":"事業所が異なっても、同社内であれば評価対象になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"環境マネジメントシステムをグループ会社で取得している場合も加点対象となりますか。","Answer":"グループ会社は、評価できません。同一の会社であれば評価します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"ISO14005は環境配慮への取組として、加点できますか。","Answer":"優良認定への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。ISO14005（環境マネジメントシステム-環境パフォーマンス評価の利用を含む環境マネジメントシステムの段階的実施の指針）は産業廃棄物の処理に係る契約時の裾切り時には加点されません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"発注者が電子マニフェストシステムに加入していないため、評価項目から除外してもいいですか。","Answer":"評価項目は事業者の取組を評価するものなので、発注者が電子マニフェストシステムに加入していなくても評価するのが望ましいと考えています。なお、環境省では昨年10月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定しており、行政機関に対しても電子マニフェストシステムへの加入を呼びかけていますので御協力をお願いします。加入手続等につきましては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのHPを参照してください。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（外部リンク）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"国税の未納が無いことを証する書類、社会保険料納付確認書、労働保険料納付確認書は、コピーでもよいですか。","Answer":"要求された期間の社会保険料に未納がないことを確認できれば原本及びコピーのいずれでもよいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"社会保険料納付確認書とあるが、「社会保険料納入証明書」と「社会保険証納入確認書」の二種類のいずれの書類とすべきですか。","Answer":"いずれでも、要求された期間の社会保険料に未納がないことが確認できればよいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html"} {"Question":"タラノア対話とはなんですか？","Answer":"詳しくは「タラノア対話とは」のページをご参照ください。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"タラノア対話にはどうすれば参加できますか？","Answer":"本ポータルサイトや国連気候変動枠組条約UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイト\n外部リンク\nを通じてご自身のストーリーを共有したり、他の方のストーリーを読んで自身の取組の参考にしたりすることで「タラノア対話」に参加できます。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"タラノア対話への参加資格はありますか？","Answer":"気候変動問題に取り組んでいる国、自治体、研究機関、企業、NGO/NPOなどであれば、どなたでもご参加いただけます。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"タラノア対話に参加するとどうなるのですか？","Answer":"世界に向けて、ご自身のストーリーを発信できます。また、世界中の気候変動問題に取り組む方たちのストーリーを知ることができます。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"タラノアJAPANにストーリーを投稿すると、UNFCCCのポータルサイトにも掲載されるのですか？","Answer":"タラノアJPNに投稿いただいたストーリーはUNFCCCのポータルサイトには掲載されません。タラノアJPNは、日本の環境省が事務局に委託して運営する日本独自のタラノア対話ポータルサイトです。UNFCCCのポータルサイトとは直接的な関連はありませんので、UNFCCCのポータルサイトにストーリーを掲載したい場合は、直接UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイトに投稿してください。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"ストーリーはどのように投稿するのですか？","Answer":"「ストーリーの投稿について」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"ストーリーを投稿したのに掲載されません。なぜですか？","Answer":"投稿されたストーリーは、ストーリーの信頼性投稿主体が実在するかどうかなどの確認や、タラノアの趣旨に反していないかなどを事務局で確認した上で、問題がないと判断されたものが掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"ストーリーは3つの質問全部に関わっていないといけませんか？","Answer":"どれか1つでも関わっていれば投稿いただけます。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"タラノア対話に関連したイベントを、タラノアJAPANに掲載することはできますか？","Answer":"はい。タラノア対話や気候変動問題に関するイベント情報は、「関連イベント」のページでご紹介します。イベント情報のご提供方法は「関連イベント」のページをご参照ください。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"イベント情報を送ったのに掲載されません。なぜですか？","Answer":"ご提供いただいたイベント情報は、ストーリーの掲載基準に準じて確認され、適当と判断されたもののみ掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"イベントの参加申し込みはできますか？","Answer":"タラノアJPNのサイト上からの参加申し込みはできません。各イベントのWebサイトなどから直接お申し込みください。","copyright":"環境省","url":"http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/"} {"Question":"登録支援者の登録は毎年申請を行う必要があるでしょうか？","Answer":"毎年度更新手続きを行うことが必要です。継続して登録する場合は、前年度からの変更部分のみ審査することとなります。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"登録支援者の登録に関して登録手数料等の費用が発生しますか？","Answer":"登録に際して、登録手数料等の費用はかかりません。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"複数の企業が合同で登録支援者として登録することはできますか？","Answer":"連名で一つの登録支援者として登録することも可能です。幹事会社を決めた上で、代表者が申請を行ってください。なお、その場合、補助金の交付申請等についても連名で行うこととし、その手続きは同様に代表者が行ってください。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"外国企業でも登録は可能でしょうか？","Answer":"日本法人や支店が存在するなど国内に事務所を有する、又は業務提携先に設置された窓口等の拠点が日本国内にあることが必要です。また、プラットフォームの登録申請に係る書類の作成や質疑対応等を日本語で行うことができ、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社からの審査結果の授受を電子メール等によって行うことができることが必要です。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"登録支援者がその資金調達支援業務の一部を専門会社に委託する場合、委託会社についても登録が必要でしょうか？","Answer":"登録支援者が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"補助金の申請は、複数年度計画に基づく資金調達支援業務を行う場合でも、毎年行う必要があるのでしょうか？","Answer":"初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。\n※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"資金調達者が資金調達支援者を入札によって決定する場合等、資金調達支援者が確定していない場合、補助金交付に係る手続きはどのように行うべきでしょうか？","Answer":"資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"発行支援表明について、ＥＳＧ債全般に関する内容や、グループ会社が作成しているものをそのまま使用してもいいでしょうか？","Answer":"グリーンボンドを含むＥＳＧ債の普及促進であれば差し支ありません。また、発行支援表明がグループ会社によるものであっても、グループでの取組について言及する限りは差し支ありません。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"資金調達支援計画に変更が生じる場合、どのタイミングで変更を申請すればいいでしょうか？","Answer":"補助金申請額や補助事業に係る契約の変更等、資金調達支援計画を変更する場合、その旨をあらかじめ一般社団法人環境パートナーシップ会議EPC宛てにご申請ください。その他、軽微な変更については発行後または年度末の完了実績報告時に報告を行ってください。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"つのグリーンボンド等について補助はいつまで受けられるのでしょうか？","Answer":"補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。\n複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"補助を受けた場合、支援をしたグリーンボンド等は必ず調達されなくてはならないのでしょうか？","Answer":"本補助事業は、グリーンボンド等の調達を促進することを目的としているため、補助を受けた場合には、その支援対象のグリーンボンド等が実際に調達される必要があります。フレームワーク評価等の場合も含みます。\n ただし、資金調達時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に資金調達されれば差し支ないこととします。3年を超ても資金調達に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"資金調達支援業務が複数年度にわたる場合、初年度にまとめて契約してもよいでしょうか？","Answer":"初年度にまとめて複数年度分の契約を締結しても差し支ありません。\nただし、資金調達支援が複数年度にわたる場合には、毎年度ごとに、業務実施前に、交付申請・交付決定を行い、業務実施後に実績報告をしていただいた上で、補助金額の確定・交付精算払いの手続きをしていただくこととなります。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"発行体等資金調達者の立場で、補助金制度を活用してグリーンボンド等で資金調達をしようと考えた場合、どのような対応が必要ですか？","Answer":"登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"資金調達支援計画の策定に、ストラクチャリングエージェントは必ず参加する必要があるのでしょうか？","Answer":"補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"補助金申請の代行は可能ですか？","Answer":"同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"資金調達者からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィーに対して補助金は交付されますか？","Answer":"本補助金は、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィー等に対しては交付されません。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"資金調達支援業務の開始はどの時点から行うことができますか。また、今年度実施予定の当該支援業務については、いつまでに完了すればいいのでしょうか？","Answer":"資金調達支援業務の開始は、当該業務に係る交付決定がなされた日からとなります。また、補助金にかかる精算が必要であることから、当該支援業務については原則2月末までに完了する見込みであることが必要です。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"資金調達支援業務に係る契約について、留意すべき点等はありますか？","Answer":"特に様式等定めておりませんが、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該資金調達支援業務の費用に充てられる旨を明記するようにしてください。\n契約日については、補助金申込の有無により手続きが異なります。補助金申込みを行った場合は、補助金申込受理通知書を受領後かつ補助金交付申請前に契約を締結してください。一方で、補助金申込みを行わずに交付申請を行う場合は、交付決定がなされた日以降に契約を締結してください。\nなお、外部レビューに係る資金調達支援業務の契約については、その中立性が損なわれることのないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該支援業務の費用が資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」から支払われるものとする契約としてください。また、グリーンボンドコンサルティングについても、外部レビューと同様に、その結果に関わらず支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されます。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"補助金の対象となる外部レビューは、グリーンボンド原則や、Climate Bonds Standard等に関するものでもよいでしょうか？","Answer":"対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"外部レビューの方法は、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則で示されているような手段（第三者評価（セカンドオピニオン）、格付、Certification等）であればいずれも認められるのでしょうか？","Answer":"いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"補助金の対象となるグリーンボンド等コンサルティングとは、どのようなものでしょうか？","Answer":"グリーンボンド等の発行フレームワークの策定支援に含まれるものとなります。例ば、グリーンボンドによる調達資金の使途となるグリーンプロジェクトについての知見提供・環境改善効果の定量化支援、同プロジェクトがもたらしうるネガティブ効果とその対処に関する知見提供・ネガティブ効果の定量化支援、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」のＥＳＧ戦略等を踏またグリーンボンド発行における環境面での目標の策定支援、プロジェクトがその目標に合致するためのクライテリアの策定やプロセスの設計支援等が想定されます。\n一方で、例ば、資金使途となるグリーンプロジェクトそのものに対するコンサルティングのような、フレームワークの策定支援とは言ないものについては補助の対象となりません。\n個別性の高い部分となりますので、ご不明の点があれば随時一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでお問い合わせください。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"サステナビリティボンドは補助対象となりますか？","Answer":"調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるサステナビリティボンドは補助対象となります。詳細は交付規定をご参照ください。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"登録支援者が一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC）に対して二酸化炭素排出削減効果を報告するにあたって、参考にすべき資料等はありますか？","Answer":"地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。\nhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html\n なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代ることができます。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"脱炭素関連事業の交付規程について、別紙の2　対象事業の要件（１）ア、①において、\n（ア）調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること\n（イ）調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること\nとありますが、（ア）、または（イ）のいずれかを満たすとき、調達資金のうち国内脱炭素化事業に充当しない分については、グリーンプロジェクト以外の資金使途に充当した場合でも補助対象となるのでしょうか？","Answer":"資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する資金調達支援業務は補助対象とはなりません「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください。\n交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例ば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、脱炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"交付規程第7条第2項において、交付申請に係る交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は14日程度(脱炭素関連部門）・20日程度(環境保全対策関連部門)とありますが、資金調達者が要望するスケジュールを踏まえてこの期間を調整する事は可能でしょうか？","Answer":"交付決定までの標準的な期間は14日程度脱炭素関連部門・20日程度環境保全対策関連部門としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCにご相談ください。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"信託受益権やABS(資産担保証券)に対する資金調達支援業務は、補助金の対象となりますか？","Answer":"資金調達支援対象となるBS等が、グリーンボンドガイドラインにおける“Green Use of Proceeds Securitized Bond”である場合は、補助金の対象となります。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"金利環境の変化、資金計画の変更等に伴う資金調達者の判断により、当初予定していた発行時期からグリーンボンドの発行を延期した後に、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則、Climate Bonds Standard等が改訂された場合に、既に取得した外部レビューを最新のガイドラインや原則等に基づき更新する費用は補助金の対象となりますか？","Answer":"個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"既に評価を行った「フレームワーク」と同一のフレームワークに基づいて同一の主体が再度資金調達する場合でも、申請は可能でしょうか。同一フレームワークでの申請の場合、補助率に変化等あるものでしょうか？","Answer":"申請可能です。また、同一フレームワークに基づく評価再取得について、補助率の低減は行っておりません。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"同一案件に対して、複数の登録支援者から申請が行われる場合は、原則として１者まで申請できるものとする一方、「EPCが必要と認める場合についてはこの限りではない」とありますが、具体的にどのような場合に例外を認めることを想定していますか？","Answer":"一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCが必要と認める場合として想定しているのは、例ば、国内系・海外系の評価機関から外部レビューを取得するケース内外の投資家を想定等です。予めEPCにご相談下さい。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"（グリーンボンド・サステナビリティボンド・グリーンローンについて）複数のグリーンプロジェクトを有し、金額・件数において、脱炭素関連部門にも環境保全対策関連部門にも該当する場合は、どちらの補助事業で申請すればいいでしょうか？","Answer":"個別債券や融資の資金使途が、両方に該当する場合は、原則脱炭素関連部門にてご申請ください。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"申請時の予定はグリーンボンドであったが、策定・評価されたフレームワークに基づいたグリーンローンが先に実行となった場合は交付決定取消となるのでしょうか？","Answer":"資金使途資金使途不特定型の場合、KPI及びSPTsを主眼として審査を行うため、資金調達方法のみの変更により交付決定取消とはなりません。資金使途特定型から資金使途特定型、資金使途不特定型から資金使途不特定型に限る　ただし、様式23の変更、再提出が必要になります。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"最初にSLBのフレームワークを策定し、フレームワークに基づく個別債券は市場の状況に応じて発行することを予定しています。そして、最初にフレームワークで設定した中から債券の年限等に応じてKPIを選択する予定です。\n具体的には、フレームワーク全体のKPIとしては、「脱炭素関連２つ　環境保全対策関連３つ」を予定していますが、直近３年以内に発行予定のSLBについては、KPI「脱炭素関連　２つ　環境保全対策関連　１つ」を考えています。この場合、どちらの部門に申請すればよろしいでしょうか？","Answer":"3年以内に資金調達を予定しているSLL/SLBについて、該当KPIの数が多い方の部門に申請していただくため、上記の場合、脱炭素関連部門への申請となります。\n様式23への記載としては、\n・２にはフレームワーク全体のKPIを記載\n・３「グリーンボンド等が該当する補助対象要件」及び４「資金調達支援を行うサステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンのKPIの内訳」については、資金調達予定のSLBのKPI脱炭素関連２つ、環境保全対策関連１つについて記載をお願いします。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"脱炭素関連部門で申請したものの、実際に資金調達したものは、脱炭素関連部門の要件を満たさず、環境保全対策関連部門の要件を満たした場合どうなるのでしょうか？","Answer":"資金調達時、申請した部門にて要件が満たされているかの確認を行いますので、上記の場合は、交付決定の解除となります。最終更新：2023年7月","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"「ブルー」ラベルを付したブルーボンドを調達しようと考えていますが、補助金対象となりますか？","Answer":"International Finance CorporationIFCが発表した“Guidelines Blue Finance”やThe International Capital Market ssociationICM /sian Development BankDB等が発表した“BONDS TO FINNCE THE SUSTINBLE BLUE ECONOMY PRCTITIONER‘S GUIDE “にて「ブルーボンドはグリーンボンドの一部である」旨の定義がされており、ブルーボンドはグリーンボンドに包含されていることから補助金対象となります。ただし、補助金の申請書には上記の国際原則におけるブルーボンドの定義を記載した上で「ブルー」ラベルとして調達する理由等を記載していただきます。","copyright":"環境省","url":"https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html"} {"Question":"申込期限はありますか。","Answer":"申込期限は設けておりません。プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、プラットフォーム設立時からご参加希望がございましたら、極力2022年12月 28日までの申請書提出をお願いいたします。また、途中参加の場合、特にワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"社内手続き上、2022年12月中に参加申請書を提出できないのですが、初回会合から参加可能でしょうか。","Answer":"参加見込みがある旨のみで構いませんので、2022年12月中を目処にご連絡くださ い。その場合、参加申請書の提出が1月上旬にずれ込んでも、初回会合から参加いただけます。\n※ご連絡後に参加できなくなった場合には、その旨事務局にご一報ください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"2023年1月以降に参加申請書を提出する場合、初回会合には参加できないでしょうか。","Answer":"事前連絡がある場合は、原則参加可能です。事前連絡が無い場合には参加いただけない可能性がございますので、お早めにご提出ください。尚、参加申請書類の提出が1月下旬以降に入りますと、事前に連絡を頂いていた場合でも、初回会合へ参加できない可能性もございます。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"プラットフォームの活動開始時期はいつ頃を想定していますか。","Answer":"令和４年度中（2023年3月31日まで）に初回の全体会合（立ち上げ総会）を開催する予定です。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"プラットフォームへの途中参加は可能ですか。","Answer":"プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、途中参加の場合、特に ワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"初回会合への参加に間に合わない場合、次の参加はいつからになりますか。","Answer":"第2回の全体会合から（次回全体会合にて参加承認）となります。第2回の全体会合の時期は未定ですが、2023年の夏以降になる可能性があります。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"脱退したい場合、どのようにすれば脱退できますか。","Answer":"脱退届を提出頂ければ、いつでも脱退できます。ワーキングに参加している場合でも、秘密保持を遵守していただければ、いつでも脱退可能です。\nまた、業務多忙等を理由として、1年程度一時的に活動を休止していただくことも可\n能です。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"プラットフォームに設置期限はありますか","Answer":"2026年度までを一区切りとすることを検討しておりますが、その後も継続の必要性が認められる場合、継続を検討します。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"会費は必要ですか。","Answer":"少なくとも2026年度までは、環境省が事務局を務める予定であり、この期間においては、会費をいただく予定はありません。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"要綱などはないのでしょうか。","Answer":"ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は説明資料を条文化したものとなります。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"弊社は秘密保持や知的財産に関して厳しいのですが、参加するにあたって何らかの規則などは用意されるでしょうか","Answer":"ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は一般的内容ですが、秘密保持や知的財産についてのルールを用意しております。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"説明会資料はどこで確認できますか。","Answer":"以下の環境省のHPに掲載しております。\nhttps://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/pdf/20220915_01_01.pdf\nその他の資料については、個別にご連絡をいただければ送付いたします。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"申込書はどこでダウンロードできますか。","Answer":"以下の、環境省のHPでダウンロード可能です。\nhttps://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/20220915_01.html","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"どのような参加者が想定されていますか。","Answer":"市町村の参加者としては、復興と脱炭素化を進めるにあたり課題を持っており、その課題の解決を望む避難12市町村や、避難12市町村と関係を持ちたいと考えている市町村を想定しています。民間企業等の参加者としては、避難12市町村における復興と脱炭素化の同時実現に関する課題解決に意欲のある多様な方々を想定しております。その他に福島県、国の機関、有識者等が想定されます。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"県外企業・県内企業として、具体的にどのような方々が参加される予定でしょうか。","Answer":"募集段階のため、具体的な参加者については公表していませんが、建設業・製造 業・通信業・金融業等、幅広い業種の方が参加する予定です。また、立ち上げ後は原則として参加者が公表されます（非公表を希望する企業については、立ち上げ後も非公表とさせていただきます）","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"全体会合やワーキングはどこで開催されますか。また、WEB併設もございますか。","Answer":"全体会合は避難12市町村での開催を想定しています。WEBの併設も予定しております。\nワーキングは参加企業の立地場所等を考慮しながら、最適な場所を検討したいと考えています。こちらもWEBも想定しております。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"情報収集をした後に参加を最終決定したい場合でも、参加申し込みをしてよいですか。","Answer":"参加申し込みをしていただいて問題ありません。ただし「審査」については通常通り行われるものとお考えください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"企業単位ではなく、支店や部署単位で参加することも可能ですか。","Answer":"支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"他企業を連れての参加は可能ですか。","Answer":"可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"個人参加とは何でしょうか。","Answer":"個人参加は、個人事業主等の地域住民が参加する場合と企業の役職員が個人で参加する場合などを想定しています。特に後者は、企業全体として参加するハードルが高い場合に、企業の担当者が個人名義で参加することを想定しています。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"ワーキングはどのような形で決定されますか。","Answer":"参加申し込み時に記入いただいた申込書の内容を踏まえ、事務局においてワーキンググループの仮案を作成します。その後、仮案を基に参加者同士でのマッチングを行った後、ワーキング発足を正式に決定します。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"参加人数に上限はありますか。","Answer":"上限は設けておりません。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"複数のワーキングへの参加は可能ですか。","Answer":"複数のワーキングに参加することも可能です。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"ワーキングには事務局も参加しますか。","Answer":"基本的にはボトムアップ型のワーキングとするため、それぞれのワーキングで独自に進めていただくことを想定しています。ただし、必要に応じて事務局がアドバイス等をさせていただくことも想定しています。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"専門家としてアドバイザーを入れることはできますか。","Answer":"必要に応じて、適宜、専門家を入れての検討は可能です。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"ワーキングの開催頻度はどの程度ですか。","Answer":"ワーキングの開催頻度や時期については、ワーキング参加者同士で決定いただくことを想定しています。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"ワーキングで検討できる内容は、避難12市町村に限定された取組だけでしょうか。","Answer":"避難12市町村内に限定された取組だけではなく、避難12市町村と他地域が連携した取組等も検討していただくことが可能です。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"ワーキングでの議論内容は他のワーキングにも公開されますか。","Answer":"ワーキングで秘密保持契約を結んでいただくことを想定しております。一方、秘密保持の対象であることを明示せずに議論された内容は、ワーキングを越えて共有されるものとお考えください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"企業PRの場として活用しても良いですか。","Answer":"積極的にPRの場として活用していただくことも可能です。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"本プラットフォームでは、どのような成果物をとりまとめますか。","Answer":"報告書のような成果物のとりまとめは想定しておりません。ワーキングの中で地域課題解決のため具体案が社会実装されていくことが本プラットフォームの最も重要な成果であると認識しています。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"成果イメージとして、社会実装以外にはどのようなものがありますか。","Answer":"参加者の要望に応じて、提言や報告書形式での成果とりまとめも想定しています。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"ワーキングでの議論内容を事業化していく場合も、プラットフォームから卒業することになりますか。","Answer":"ある程度事業化の見通しが立った際には、本プラットフォームを卒業していただくことを想定しています。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"国の制度や補助金等の紹介はしてもらえますか。","Answer":"国の制度や補助金等の紹介は可能です。ただし、本プラットフォームで検討した内容であっても、各種補助金の採択や交付等が確約されるものではないことをご留意ください。またその他必要な支援機関のご紹介も想定しております。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"本プラットフォームの事務局は何をされますか。","Answer":"少なくとも2026年度までは環境省が全体会合の事務局を務めさせていただき、皆様が活動しやすいように企画や運営等を行います。個別ワーキングについては、ワーキングの主体性を重視しますが、必要に応じて全体会合の事務局である環省が、必要な支援を行います。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"資料にある「審査」とは何ですか","Answer":"申請書について書類確認程度を基本としておりますが、本プラットフォームの趣旨にそぐわない申請内容等々については申請者・本プラットフォーム双方の為にならないことより、加入をお断りする場合があるというものとなります。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"「審査」で落選することはありますか、また落選事例などありますか","Answer":"原則プラットフォームの趣旨と大きくそぐわないことが無い限りは落選はいたしませんが、落選する可能性はございます。具体な落選事例については回答を控えさせていただきたいと思います。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"「審査」について、業種につき１社のみ等何か審査基準はありますか","Answer":"業種限定などはございません。同じ業種の方でも複数者参加している可能性がございます。一方審査基準については外部へ公表はしておりません。何卒ご理解ください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"「審査」について、万が一落選した場合に落選理由はご教示いただけるものか。また再申請をすることはできるか。","Answer":"落選した場合につきまして、理由を明示することは想定しておりません。また、再申請も原則的にはお受け付けできないものとお考えください。","copyright":"環境省","url":"https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf"} {"Question":"開苑時間は何時から何時までですか。","Answer":"京都御苑は、毎日24時間無料で開苑しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"料金はいくらですか。","Answer":"入苑は無料です。\n 閑院宮邸跡収納展示館は、月曜日と年末年始を除く毎日、無料で公開しています。\n　茶室「拾翠亭」は、年末年始を除く毎週木・金・土曜日に有料（高校生以上300円）で公開しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"落とし物を拾った場合、どこに届ければよいですか。","Answer":"（一財）国民公園協会京都御苑までご連絡ください。\n（一財）国民公園協会京都御苑：075-211-6364（閑院宮邸跡収納展示館内）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"落とし物をしたのですが、どちらに問合せをすればよいですか。","Answer":"貴重品（お財布、携帯電話等）については、お近くの警察署又は交番にお問い合わせください。\n　貴重品以外の落とし物については、（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。\n（一財）国民公園協会京都御苑：075-211-6364（閑院宮邸跡収納展示館内）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"京都御苑の最寄りの駅はどちらですか。","Answer":"地下鉄烏丸線丸太町駅又は市営バス烏丸丸太町停留所をご利用ください。閑院宮邸跡収納展示館、拾翠亭等の参観や京都御苑管理事務所など苑南部の施設に近く便利です。\n　なお、京都御所や京都仙洞御所等の参観受付を行っている宮内庁京都事務所へは、地下鉄烏丸線今出川駅が便利です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"京都駅からは、どのように行くのですか。","Answer":"地下鉄烏丸線丸太町駅をご利用ください。閑院宮邸跡、拾翠亭等の参観や京都御苑管理事務所など苑南部の施設に近く便利です。\n　なお、京都御所や京都仙洞御所等の参観受付を行っている宮内庁京都事務所へは、地下鉄烏丸線今出川駅が便利です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"駐車場の場所、料金、利用時間を教えてください。","Answer":"【中立売駐車場（普通車131台、バス16台）】\n　烏丸通り（京都御苑西側）に面しています。利用時間は7:00～20:00です。出庫は24時間可能です。京都御所へはこちらが便利です。\n\n【清和院駐車場（普通車81台）】\n　寺町通り（京都御苑東側）に面しています。利用時間は7:00～20:00です。出庫は24時間可能です。\n\n利用料金は以下のとおりです。\n　普通車：3時間まで800円、以後30分毎100円\n　大型車：3時間まで2000円、以後30分毎300円（高さ2.3ｍ以上の車輌）\n\n詳しくは（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。\n電話：075-211-6364\nHP：（一財）国民公園協会京都御苑","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"葵祭・時代祭の時も駐車できますか。","Answer":"葵祭（5月15日）・時代祭（10月22日）の時は、臨時駐車場を設けます。\n　一般車両は中立売駐車場又は清和院駐車場をご利用ください。\n　観光バスは今出川通り（京都御苑北側）「今出川口」の臨時駐車場をご利用ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"苑内は車で通り抜けできますか。","Answer":"法令により一般車両の通行は禁止されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"自転車の駐輪場はありますか。","Answer":"中立売休憩所付近にございますので、ご利用ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"バイクの駐車場はありますか。","Answer":"ありません。なお、苑内はバイク通行できません。バイクのエンジンを切り、押して移動してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"遠足で利用したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"10名以上の団体で散策・遠足・自然観察会などで利用される場合は、苑内利用届を提出願います。\n京都御苑管理事務所（窓口）での直接提出又はメールにて利用予定日の３日前（土日祝日を除く）正午までに提出してください。\n　詳細：各種行為の手続き","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"苑内で撮影をしたいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"記念撮影等の個人的な撮影については、ご自由にお撮りいただけます。\n　一方、営利目的の撮影については、撮影申請書を撮影日の５日前（土日祝日を除く）までに、直接京都御苑管理事務所（窓口）での直接提出、郵送又はメールにて提出していただき、撮影日までに撮影許可書の交付を受ける必要があります。\n　詳細：各種行為の手続き\n　なお、京都御所（外壁含む）を撮影する場合は、別途、宮内庁京都事務所までお問い合わせください。\n電話：075-211-1215","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"京都御所、京都仙洞御所、桂離宮、修学院離宮を参観したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"京都御所、京都仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮は宮内庁京都事務所が管理しています。宮内庁京都事務所参観係までお問い合わせください。\n電話：075-211-1215\nHP：宮内庁（参観案内）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"京都御所へ参観に行くのにどこから入れば一番近いですか。","Answer":"中立売御門が一番近いですが、蛤御門と乾御門も比較的近いです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"京都迎賓館を参観したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"京都迎賓館は内閣府が管理しています。内閣府までお問い合わせください。\n電話（自動音声案内）：075-223-2302（24時間対応）　\nHP：内閣府　京都迎賓館（参観案内）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"葵祭・時代祭はどこで見られますか。","Answer":"葵祭は、午前10時30分に京都御所の宜秋門を出発し、建礼門前の通りを南下して堺町御門から市街へ出ます。\n　時代祭は、正午に建礼門前を出発し、そのまま南下して堺町御門から市街へ出ます。\n　詳しくは（公社）京都市観光協会までお問い合わせください。\nＨＰ：（公社）京都市観光協会（葵祭・時代祭）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"犬の散歩はできますか。","Answer":"できます。ただし、お散歩の際には、犬をリードから放さないでください。また、糞（フン）やグルーミング後の毛は必ず持ち帰ってください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"運動施設の予約はどうすればよいですか。","Answer":"運動施設（グラウンド、テニスコート、ゲートボール場）を利用するためには、事前の申し込みが必要です。\n　詳しくは、（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。\n電話：075-211-6364　\nHP：（一財）国民公園協会京都御苑","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"芝生でお弁当を食べてもよいですか。どの辺りがよいですか。","Answer":"芝生をご利用いただけます。人気があるのは「出水の小川」、「母と子の森」周辺です。他のお客様のご迷惑にならないようにお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"雨の日にお弁当を食べる場所はありますか。予約はできますか。","Answer":"苑内の休憩所（中立売休憩所、富小路休憩所及び近衞邸跡休憩所）でお弁当を召し上がることができます。また、中立売休憩所及び富小路休憩所内には食堂もあります。ただし、場所の確保の予約は行っておりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"子どもが遊べる場所はありますか。","Answer":"苑内北西部に「児童公園」があります。また、北東部にある「母と子の森」の中の「森の文庫」で本を読んだり、西側中央部の「出水の小川」で水遊びをすることができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"ボール遊びをしてもよいですか。","Answer":"小学生以下による幼児用ボール等の使用に限り、出水広場にて可能です。その他の場所ではご遠慮ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"花火やバーベキューをしてもよいですか。","Answer":"花火やバーベキュー等、火を用いる行為は禁止しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"楽器の演奏をしてもよいですか。","Answer":"苑内では他の利用者の迷惑になるような行為を禁止しています。楽器の演奏はご遠慮ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"苑内は禁煙ですか。","Answer":"苑内は全面禁煙です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"多目的トイレはどこにありますか。","Answer":"車いすでも利用可能なトイレは、苑内各所にあります。\n多目的トイレの設置場所については下記ページをご確認ください。\nユニバーサルデザイン","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"車いすは借りられますか。","Answer":"中立売休憩所で、介助式の車いす（電動アシスト機能付き２台、バルーンタイヤ型１台）を貸出しています。予約はできません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"車いすでも通行できるルートはありますか。","Answer":"下記ページにて、バリアフリーアクセスルートをご確認ください。（工事などで通れない場合もあります。詳細はお問い合わせください。）\nユニバーサルデザイン","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"大文字の送り火は、どこからがよく見えますか。","Answer":"京都御所の南側の通りや大宮御所の北側の通りからが見やすいです。京都御所の北側の通りの西よりも比較的よく見えます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"呼び出しの苑内放送をしてもらえませんか。","Answer":"迷子を含め、苑内における呼出放送は、行っておりません。ご理解いただきますようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"食事ができるところはありますか。","Answer":"中立売休憩所内に食堂があります。メニュー等は以下のページをご確認ください。\nHP：京都御苑　中立売休憩所","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"サクラの見頃はいつですか。また、どの辺りで見ることができますか。","Answer":"苑内各所に様々な種類のサクラがあり、３月中旬から５月上旬頃までお楽しみいただけます。シダレザクラは、近衞邸跡付近にまとまってあるほか、出水の小川の東側芝生地にも1本あります。その他、サトザクラは、出水の小川周辺と建礼門前芝生地東側に、御苑で最も多いヤマザクラは苑内全域の散策道沿いに見られます。\n　桃・サクラ見どころMAPをご覧ください⇒見どころ案内（植物）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"ウメの見頃はいつですか。また、どの辺りで見ることができますか。","Answer":"２月中旬から３月上旬頃までお楽しみいただけます。白雲神社の西側に梅林がありますが、その他にも苑内各所に植わっています。\n　ロウバイ・梅見どころMAPをご覧ください⇒見どころ案内（植物）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"紅葉の見頃はいつですか。また、どの辺りで見ることができますか。","Answer":"11月中旬頃から紅葉が始まり、見頃は11月下旬から12月中旬頃となります。\n　紅葉見どころMAPをご覧ください⇒見どころ案内（植物）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"樹木の名前が知りたいです。樹名板を付けてください。","Answer":"北西部の児童公園などでは、樹名板を取り付けつけていますのでご利用ください。その他の場所については、景観の維持に配慮しながら、可能な範囲で検討していきたいと考えています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"木に貼ってある番号はなんですか。","Answer":"樹木の管理用につけています。樹種や高さ等について調査をしています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"花を持ち帰ってもよいですか。","Answer":"規則により禁止しています。より多くの人に楽しんでいただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"ドングリや松ぼっくりを持ち帰ってもよいですか。","Answer":"規則により禁止しています。より多くの人に楽しんでいただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"倒木を薪にほしいのですが。","Answer":"規則により禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"昆虫採集してもよいですか。","Answer":"管理運営上の観点から禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"アオバズクはどこで観察できますか。","Answer":"５月頃から９月頃にかけて、堺町休憩所の付近で観察できることがあります。子育てをしている場合がありますので、観察の際は、次のことを遵守し、優しく見守ってください。\n（１）柵内に入らない。\n（２）ストロボなどの光を発しない。\n（３）大きな音を出さない。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"鳥のヒナが落ちていました。どうしたらよいですか。","Answer":"可哀想ですが、ヒナを見つけても、そのままにしておいてください。親鳥がどこかで見ています。人がいなくなれば面倒を見に戻ってきます。\n　ただ明らかにヒナがケガをしている場合は、京都市動物園野生鳥獣救護センターへご連絡ください。\n電話：075-771-0210","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"農薬を使っていますか。","Answer":"農薬はできる限り使わないようにしています。ただし、人体への危害や植栽の影響を考慮し、保全が必要と判断した場合は使用することもあります。使用する際には事前に周知し、散布場所への立入禁止等の安全対策を実施します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"犬の散歩をしている人の中には、犬のリードをはずしたり糞（フン）の始末をしなかったりとマナーの悪い人がいます。","Answer":"放し飼いや糞（フン）の放置は他の利用者に不快感や場合によっては恐怖を与えます。当所では、職員による呼びかけや、看板の設置などを行うことで注意を喚起しています。\n　京都府条例（動物の飼育管理と愛護に関する条例）においても、散歩の際にはリードをつけることが定められており、愛犬家のマナーが一層向上することが求められています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"野良ネコに餌を与えている人がいます。よいのでしょうか。","Answer":"苑内では野良ネコが繁殖しています。繁殖できるのは栄養（食べ物）が十分なためです。一方、苑内では毎年何匹ものネコの死体が見つかります。多くは子ネコや若いネコで、病死によるものです。\n　このようなネコを増やさないためにも、餌やりはご遠慮ください。\n　当所では、衛生面に配慮し、児童公園の砂場にネットで囲いをしています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"苑内の池で、魚や亀に餌を与えている人がいます。よいのでしょうか。","Answer":"苑内では魚や亀が繁殖しています。繁殖できるのは栄養（食べ物）が十分なためです。あまった餌、増えすぎた魚や亀のフンにより池が富栄養化し、水が濁ったり臭くなったりしています。\n　魚や亀は自然にある動植物を食べて生きていけますので、餌やりはご遠慮ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"自転車がスピードを出していて危ないです。","Answer":"一部自転車の通行を禁止する場所を設けるなどの対応をとっています。今後も、自転車の利用者へ協力を呼びかけていきます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"催しはありますか。","Answer":"季節ごとの自然教室やトンボ池一般公開を行っています。開催日時については、HPにてお知らせします。ぜひ、ご参加ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"苑内のガイドをしてもらえますか。","Answer":"閑院宮邸跡収納展示館にて簡易な案内を行っています。また、季節ごとの自然教室やトンボ池の一般公開でも、解説を行っています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"京都御苑の地図はどこで入手できますか。","Answer":"京都御苑管理事務所、閑院宮邸跡収納展示館、中立売休憩所で配布しています。\nまた、以下のページからダウンロードできます。\n　京都御苑　案内マップ","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/2_guide/qa.html"} {"Question":"放射線と放射能の違いはなんですか。","Answer":"放射線は放射性物質から出てくるエネルギーを持った波のようなものです。放射能は放射性物質が放射線を出す能力や性質のことです。両者の違いは、部屋の明かりで例ると、電球から光を放出する能力単位はルーメン若しくはワットが放射能単位はベクレルであり、電球から放出される光が放射線ということになります。また光が当たった場所の明るさ単位はルクスは、被ばく線量単位はシーベルトになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"自然界にある放射性物質にはどんなものがありますか。","Answer":"自然界には多くの放射性物質が存在しています。\n 地球誕生した時から地球上には多くの種類の放射性物質が存在していましたが、それらのうち寿命が長いウラン238、ラジウム226、トリウム232やカリウム40等が現在も存在しています。\n また、太陽や銀河宇宙から飛んでくる宇宙線が大気圏に入ると空気中でトリチウム、ベリリウム7、ナトリウム22、炭素14などが生成され、地上に降ってきています。このような地球誕生の時から存在するものと宇宙線により生成された放射性物質は、地球上の水中・岩石・土壌・植物・動物等すべての物や人体中に含まれています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"放射線はどのような形ですか。","Answer":"放射線は形はありません。\n 粒子状になっているものと見ない光のようなものがあります\n 粒子状のものも非常に小さいので、目で見ることはできません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"放射性物質はいつまでも放射線を出し続けますか。","Answer":"放射性物質の種類によって異なります。放射能が半分に減る期間を半減期をいいますが、自然由来の放射性物質であるカリウム40は半減期が約13億年なので、私たちが生きている間ではほとんど減ることはありません。原発事故で放出された放射性セシウムには、セシウム134とセシウム137の2種類あり、原発事故当時は同じぐらいの量でしたが、セシウム134は半減期がほぼ2年であるので、現在は検出できないくらいに減少していますが、半減期が30年のセシウム137が今も残っています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"ベクレルやシーベルトがどんな単位か分かりません。","Answer":"ベクレルは、放射性物質が放射線を出す能力の大きさを表す単位です。シーベルトは、人が放射線を受けたときの影響の度合い被ばくの大きさを表す単位です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"放射線を浴びると体に良くないと聞きました、どのくらい浴びると影響がありますか。","Answer":"どのくらい量の放射線を受けると影響が出てくるかは、放射線を受ける組織・臓器や個人によって異なります。例ば、皮膚に短い時間で3000ミリグレイ以上の量を受けると数週間後に紅斑と呼ばれる症状が現れます。また、長い期間でゆっくりと放射線を受ける場合、がんの死亡リスクが1%増る量は200ミリシーベルトであり、100ミリシーベルト以下の量ではがんを含めて影響が出ることは確認されていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"同じ線量でも内部被ばくと外部被ばくで影響は違いますか。","Answer":"人の体に与る影響の大きさを表す単位としてシーベルトがあります。その数値が同じであれば内部被ばくと外部被ばくで人の体に与る影響は同じ程度になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"放射線から受ける影響は、大人よりも子どもの方が大きいですか。","Answer":"子どもは成長の過程で細胞分裂が盛んに行われるため、大人より影響を受けやすいです。ただし、100ミリシーベルト以下の放射線によるがんのリスクは観察されていないので、大人と子どもの影響の受けやすさの差は認められていません。数百ミリシーベルト以上の被ばくの場合は、臓器によって異なりますが大人よりも子どもの方が最大2倍程度大きくなります。特に甲状腺がんは子どもの方が3倍以上高くなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"被ばくによる遺伝性の影響はありますか。","Answer":"被ばくを受けた人や動物の子孫への影響を遺伝性影響といいますが、人についてはこれまでの被ばく調査からは確認されていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"体の内に取り込まれた放射性物質は、代謝等で体から出ていくという話ですが、甲状腺に放射性物質が溜まるということを聞いたことがあります。","Answer":"体内に取り込まれた放射性セシウムは、全身の筋肉などに溜まりますが、代謝によって徐々に体の外に出されます。放射線ヨウ素の場合は、同じように代謝によって徐々に体外に出るのですが、体内に取り込まれた後、30%程度が甲状腺に集中して溜まり、甲状腺での被ばく線量が高くなる懸念があります。ただし、既に甲状腺に安定ヨウ素放射線を出さないヨウ素が十分に有れば放射性ヨウ素の溜まる割合が少なくなり、大部分がそのまま体の外に出されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"福島県内の子どもたちに甲状腺の検査をした結果、甲状腺がんが見つかっていますが、どういう状況ですか。","Answer":"通常、甲状腺の超音波検査は自覚症状や臨床症状がある場合に行い、何も症状がない人に対しては実施されない検査です。今回の甲状腺検査で甲状腺がんが確認されていますが、見つかったがんが以前からある程度の割合で罹患していた原因が特定できない甲状腺がんである可能性があるので、放射性ヨウ素の被ばくに伴う甲状腺がんであるかは、検討する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"現在、水を購入して飲んでいますが、水道水は飲んでも大丈夫ですか。","Answer":"水道水の安全は、水道法の51項目基準をクリアしていて、放射性セシウムに関しても全て基準値以下で1リットル当たり1ベクレル未満が多くなっています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"野菜を自宅で栽培しています。\n 家で食べる量しか栽培していないので、測定した場合に家で食べる分が無くなってしまわないか心配です。","Answer":"野菜そのままではなく小さく砕いて測定試料にする方法を破壊式といいますが、その方法による測定器の場合、コップ1杯程度100gの量で測定が可能です。\n また、非破壊式の場合、自治体によっては300gから測定が可能で食材は測定後にお返しし、自宅に持ち帰って食べることもできます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"前の年、山で採れた筍を検査したところ不検出でした。\n その場合、次の年からは測らなくても大丈夫ですか。","Answer":"そうとも限りません。\n 今年採れた筍が、前の年と全く同じ場所で採れたものであれば、不検出の可能性は高いと思われますが、同じ山でも採れた場所が異なると、採れた筍に含まれる放射性物質の濃度も変わります。\n 筍、きのこなど山のものは、その都度測って食べていただいた方が安心です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"放射性物質を含む食べ物を食べた場合、放射性物質は体内に残ったままですか","Answer":"放射性物質を含む食物や飲料水を食べた場合、放射性物質は体内の臓器等に蓄積した後、その物質の性質等により代謝された後、主に尿や便に含まれて体外に排出されます。\n 例ば、放射性セシウムの場合は特定な臓器に蓄積することなく、全身の筋肉などに蓄積した後、代謝され、大人は約3か月、子どもは約1か月で半分の量になります。\n 大人で3年、子どもで1年経つと、だいたい1000分の1以下の量になり、ほぼなくなると考て良いです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"同じ場所で同じ測定器を使って測定しているのに、表示されている数字が違うのはなぜですか。","Answer":"放射線が出るタイミングは一定の間隔ではなく、また、放射線は同じ方向に出ないためです。例ば、60秒間測った時に、測定器にどれだけ放射線が入ってきたかによって数値が変わります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"アルファ線とベータ線を測る測定器がありますが、ガンマ線専用の測定器もありますか。","Answer":"あります。\n モニタリングポストは、地面から出ているガンマ線の量を測っています。\n NaITlシンチレーションサーベイは、ガンマ線専用の測定器です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"汚染水処理の工程において取り除かれた放射性物質はどこかで保管をしていますか。\n また、セシウムやストロンチウム以外の放射性物質は取り除かれていますか。","Answer":"汚染水の放射性物質は、浄化設備のフィルターで取り除くことができ、使用後のフィルターはコンクリートの箱に入れて保管しています。\n セシウム吸着装置キュリオン、サリーでセシウムやストロンチウムを除去した後、多核種除去設備LPSでトリチウムを除く62核種の放射性物質を除去しています。\n トリチウムを取り除く技術は世界でも見つかっておらず、多核種除去設備による処理水の最終処分については検討中であり、現在は貯蔵タンクで保管しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"トリチウム水について、国外では通常排出されていますが、排水基準はありますか。また、日本はその基準を満たしていますか。","Answer":"日本でのトリチウム水の排水基準は6万Bq/Lです。\n 福島第一原子力発電所で用いられる多核種除去設備LPSによる処理水は平均で100万Bq/Lのため、薄めないと排水できない濃度です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"原発に近い地域より、福島市で放射線量の高い場所があるのはなぜですか。","Answer":"原発事故があったとき、北東の方向に風が吹いて、放射性物質が付いた細かい粒子を含むプルーム雲が飛んでいき、福島市の付近で雨や雪により地面に落ちたと考られます。公表されている数値は市内全体の数値ではなく、地域の中でも放射線量は場所によって様々です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"原発事故で飛散した放射性セシウムは今でも空気中に浮遊していますか。","Answer":"事故で空気中で飛散した放射性セシウムは雨や雪と一緒に地面に落ちたため、空気中からなくなりました。事故後しばらくは、地面にある放射性セシウムが、風によって舞い上がり、空気中に浮遊することがありましたが、現在はそれもほとんど検出されません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"淡水魚は、海水魚に比べてなぜセシウムが高いのですか。","Answer":"海水魚は、生息している環境が海水塩分濃度が高いのため、塩分を体に溜めずに出しています。淡水魚は、周りの環境の塩分濃度が低いため、体に溜めこんでしまいます。水中にセシウムがある場合、塩分のナトリウムと性質が似ているので体の中のセシウムの濃度は高くなります。また、川や池の底には、海底よりも高い濃度のセシウムが残っている場合もあるので、餌に含まれるセシウムの濃度が比較的高くなることもあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/shientool/ippan/i_qa/"} {"Question":"事務事業編を策定するにあたり、どこから⼿をつければよいですか。事務事業編のひな型や策定の⼿順を⽰したものがありますか。","Answer":"マニュアル（簡易版）を御覧ください。また、簡易な事務事業編の「ひな型」（Word版）も御活⽤ください。\n■マニュアル（簡易版） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jimu_s_202303. pdf\n■マニュアル（簡易版）（ひな型編） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jimu_manual_s_\nhinagata_202303.docx","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"地⽅公共団体実⾏計画に記載すべき内容について、温対法以外に定められているものはありますか。","Answer":"地球温暖化対策推進法第21条第1項にあるとおり、地⽅公共団体実⾏計画は、地球温暖化対策計画に即して策定する必要があります。\n環境省では、地⽅⾃治法に基づく地⽅公共団体への技術的助⾔として策\n定・実施マニュアル類を策定・公表しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"区域施策編と、事務事業編は⼀つの計画として策定することはできますか。","Answer":"事務事業編と区域施策編における必要な事項がそれぞれ記載してあれば、⼀つの計画としてまとめていただいて問題ありません。\nむしろ、多くの地⽅公共団体において、事務事業編と区域施策編を別個に策定・実施する例が⾒られますが、両者の⼀体的な推進という観点か\nら⼀本化することが推奨されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編と区域施策編はどのような関係にありますか。","Answer":"事務事業編で取り扱う地⽅公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスは、区域施策編で取り扱う業務部⾨や廃棄物分野における温室効果ガス排出量の⼀部となります。したがって、事務事業編に掲げる地⽅公共団体の削減⽬標は､「業務部⾨等における⼀事業者としての責務」と\n「公共機関としての率先⾏動」という側⾯を持つと考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"環境基本計画の作成がまだですが、事務事業編を先に策定してもよいですか。","Answer":"環境基本計画がなくても、事務事業編を単体で策定することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"これから事務事業編を策定する場合、対象期間はどう設定すればよいですか。","Answer":"事務事業編の計画期間は、地球温暖化対策計画に即して原則として2030年度末までとします。⽬標年度（2030年度）に⾄る計画期間内におい て、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが⾒込まれますので、事務事業編を⼀定期間ごとに⾒直すことが望まれます。この「⼀定期間」については、各地⽅公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5年程度が適切と考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編の基準年度は、2013年度以外に設定してもよいですか。","Answer":"事務事業編の基準年度については、地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。\nただし、初めて事務事業編を策定する地⽅公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な\n直近の年度を基準年度に設定することも可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編の改定にあたって、他計画との計画期間を揃えるため、計画期間を1年延⻑してもよいですか。","Answer":"区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを⽬的に、事務事業編の計画期間を延⻑することは問題ありません。\n「実⾏計画の⾒直し時期までの⼀定期間」については、各地⽅公共団体\nの実情に応じて決定することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編の改定にあたって、算定対象\n（既存施設、事業、ガスの種類等）を増やそうとしたところ、基準年度からの データが揃いません。どのように対応するべきですか。","Answer":"「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。\nなお、事務事業編の改定にあたって、基準年度以降に対象施設の新設や廃⽌、もしくは設備等の増減があっても基準年度を必ずしも変更する必要はございません。\n基準年度を変更しない場合は、「温室効果ガス総排出量」を⽰す際に、排出量の増減要因として、算定対象の増減を記述することは考えられま\nす。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"職員がそこで活動していない公園や道路照明は対象施設から除いて問題ないですか。","Answer":"事務事業編は、地⽅公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。\nなお、マニュアル（算定⼿法編）では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制（「定額電灯」等）で電気使⽤量によらず電気料⾦が定額である契約については、電気使⽤量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する⽅法が記載されています。\n※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"複数施設を有する場合、まずは庁舎のみを対象に策定し、順次拡⼤するという⽅法でもよいですか。","Answer":"事務事業編の対象は、地⽅公共団体の事務及び事業全般です。⼀部の施設に限定しなければ「温室効果ガス総排出量」を算定できないやむを得ない事情がある場合は、算定対象を段階的に拡⼤することが考えられます。 その場合、「温室効果ガス総排出量」を経年的に⽐較できないことに御留意ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"地⽅公共団体が賃貸している施設（電気代やガス代は賃借⼈が払っている）は対象に⼊るのでしょうか。","Answer":"マニュアル（本編）の58ページにあるとおり、事務事業編の対象となる施設・設備は、基本的には地⽅公共団体（財産区を除く地⽅公共団体）が所有⼜は賃借している全ての施設・設備です。そのため、職員寮や公営住宅等の地⽅公共団体が賃貸している施設（電気代やガス代は賃借⼈が払っている）は事務事業編の対象範囲に含まれますが、個⼈が占有する居室などプライベートな空間については⾏政が関与するところではないため、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、対象範囲外としていただいて問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"災害発⽣時に使⽤したエネルギー消費量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象ですか。","Answer":"事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。災害対応時についても対象となります。結果を公表する際、平常時との乖離があるという分析結果を記載しておくことで、継続した評価が可能と考えられます。\n※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"対象とする事務・事業の範囲に変更が⽣じた場合は、「温室効果ガス総排出量」の把握はどうすればよいですか。","Answer":"対象施設等に変更があった場合は、変更を踏まえた「温室効果ガス総排出量」と、経年での評価が可能な範囲の温室効果ガスの排出量の2種類を、把握することを推奨します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"必要性・安全性の観点から削減対策が困難な箇所は対象外としてよいですか。","Answer":"事務事業編の対象は、地⽅公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。⼀⽅で、削減対策はマニュアル（本編）を参考にしていただき、可能な範囲で措置を御検討ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"学校で使⽤している機器について、「家庭⽤機器」に該当しますか。","Answer":"家庭⽤機器とは、こんろ、湯沸器、ストーブその他の⼀般消費者が通常⽣活の⽤に供する機械器具のことです。その他、給湯、家庭科室のこんろ、理科室のガスバーナーについても、家庭⽤機器として算定しても問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"ごみ焼却を⼀部事務組合や他の市町村に委託していますが、排出量をどう計算すればよいですか。","Answer":"ごみの焼却を⼀部事務組合や他の市町村に委託している場合は算定対象外となります。ただし、⼀般廃棄物の収集を市町村で⾏い、焼却は⼀部事務組合で⾏っている場合は、収集は市町村の対象、焼却は⼀部事務組合の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"他の市町村で発⽣したごみを受け⼊れて焼却していますが、排出量をどう計算すればよいですか。","Answer":"事務事業編では、他市町村を含めたごみ焼却が排出量算定の対象となります。\nなお、区域施策編では、他市町村を除いたごみ焼却が排出量算定の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"指定管理者制度の施設は事務事業編や「温室効果ガス総排出量」の算定の対象から除外してもよいですか。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両は事務事業編の対象から除外してもよいですか。貸付施設についても除外してもよいですか。","Answer":"「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両については、地⽅公共団体の事務・事業に利⽤されている場合は、事務事業編の対象となります。また、この⾞両について、地⽅公共団体が温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する場合は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含まれます。貸付施設につきましても同様の考え⽅になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"「温室効果ガス総排出量」の算定の対象","Answer":"管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"委託業務は事務事業編、「温室効果ガス総排出量」の算定の対象から除外してもよいですか。","Answer":"委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請するものとします。また、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（⾞両・屋外照明・信号機を含む）であれば、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含めてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"⼤型特殊⾃動⾞及び⼩型特殊⾃動⾞は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象ですか。","Answer":"事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動」です。⼤型特殊⾃動⾞及び⼩型特殊⾃動⾞は、施⾏令第3条には直接的な記述はありません。ただし、施⾏令第3条第1項第2号タや第3条第1項第3号レにあるとおり、同施⾏令に掲げられるもののほか、実測その他適切な⽅法により排出量が得られる場合は、把握することが望ましいです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"公⽤⾞を売却した場合、⾃動⾞⽤エアコンディショナーの破棄に伴うハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出量を算定するべきですか。","Answer":"⾃動⾞を売却した（⾃ら廃棄しない）場合は、廃棄した際に排出されるハイドロフルオロカーボン（HFC）は対象外となるため、事務事業編において温室効果ガスの排出量として算定する必要はありません。\nまた、⾃動⾞売却までの使⽤期間内における、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出量の算定はマニュアル（算定⼿法編）の100ページを御確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"マイルドハイブリッド⾞は電動⾞に該当しますか。","Answer":"マイルドハイブリッド⾞はモーターのみでの稼働はできないハイブリッド⾞であるため、GHG削減効果が低いことから、電動⾞の対象外として整理することが適切と考えます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編には、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」について、記載する必要がありますか。","Answer":"地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての⾏政事務を対象とする。」とされているため、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」の内容について、事務事業編に記載することになります。\n措置の⽬標の設定については、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の⽬標設定（吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等）を妨げるものではありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"浄化槽の処理対象⼈員はどう設定すればよいですか。","Answer":"浄化槽の処理対象⼈員とは、算定対象となる浄化槽を通常利⽤している⼈数を指します。利⽤者数を把握できない場合は、年間の1⽇当たり平均利⽤者数を推測する、⼈槽数を処理対象⼈員として計算する等の⽅法が考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"農業集落排⽔施設の活動量はどう設定すればよいですか。","Answer":"農業集落排⽔施設は、「浄化槽法」（昭和58年法律第43号）に基づく浄化槽です。このため、浄化槽の処理対象⼈員と同様の⽅法で設定してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"ごみ堆肥化施設において⽣ごみをコンポスト化する場合のメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出量を算定するときに利⽤する係数はどう設定すればよいですか。","Answer":"実測が困難である場合に利⽤する係数として、「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書2023年」の7-21〜7-23ページ、「7.3.1コンポスト化」に、「コンポスト化で適⽤する排出係数」（7-22ページ）があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"ガス機関⼜はガソリン機関とは具体的にどのようなものですか。","Answer":"ガス機関（ガスエンジン）⼜はガソリン機関（ガソリンエンジン）とは、⾮常⽤発電機、コジェネレーションシステム等の⾃家発電施設等の内燃機関を指します。したがって、例えば、ガスエンジンを動⼒とするガス冷房機であれば、「ガス機関」に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"灯油を使う設備で家庭⽤機器に該当しないものは、ディーゼル機関と考えてよいですか。","Answer":"灯油の使⽤については、マニュアル（算定⼿法編）の10ページにある例⽰と同じページの図3-2を御参照ください。\n灯油を使⽤しても、家庭⽤機器及びディーゼル機関どちらにも該当しないケースもあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"ごみ焼却で使⽤する都市ガス、学校給⾷の調理で使⽤する都市ガス、空調で使⽤した都市ガス等、燃料（都市ガス）を使⽤すると、必ずCO2、CH4、N2Oが排出されますか。","Answer":"事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使⽤する機器により、算定⽅法が異なります。\nマニュアル（算定⼿法編）\n3-4-1.（4）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ニ）\n3-4-1.（5）産業廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ホ）\n3-4-2（14）⼀般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号カ）\n3-4-2（15）産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号ヨ）\n3-4-3（15）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号ヨ）\n3-4-3（16）産業廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号タ）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"リサイクルに出した廃棄物や埋⽴処分とした廃棄物も「温室効果ガス総排出量」の算定対象となりますか。","Answer":"リサイクルに出した廃棄物は、温室効果ガスを排出することはありませんので、温室効果ガスの総排出量については、計上する必要はありません。\n⼀⽅で、埋⽴処分とした場合は、廃棄物の種類によっては、メタンを発⽣する可能性があるため、マニュアル（算定⼿法編）56ページを御確認いただき、必要に応じて算定をお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"液化⽯油ガス（LPG）及び、液化天然ガス（LNG）、都市ガスの燃料の単位換算⽅法を教えてください。","Answer":"液化⽯油ガス（LPG）、都市ガスの燃料の単位換算⽅法は、マニュアル（算定⼿法編）に⽰されていますので御確認ください。\n液化天然ガス（LNG）の単位換算⽅法は、燃料供給事業者のHP等で確認することが考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"都市ガスの使⽤量を把握するために、取引しているガス局の納品書を確認したところ、「請求書上の想定温度」及び「請求書上の想定気圧」について記載されておりませんでした。業者に確認しましたが計測していないとのことでした。このような場合、どのように都市ガスの標準状態の体積を把握したらよいですか。","Answer":"マニュアル（算定⼿法編）にあるとおり、「多くの地⽅公共団体が都市ガス供給を受ける際の⼀般的な条件と考えられる15℃、1.02気圧での表⽰の場合」であると想定して、請求書に記載された体積（m3）に0.967を乗ずると標準状態の体積（Nm3）に換算することが考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"「温室効果ガス総排出量」を算定する際、⾃ら発電して使⽤した電気は、どのように算定しますか。","Answer":"⾃ら発電して使⽤した電気は、電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量としては算定しませんが、発電した際に排出された⼆酸化炭素の量は、燃料の使⽤等に伴う排出として算定します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"温室効果ガス排出量の算定に使⽤する係数が⾒直された場合、過去の実績を遡って算定しなおすべきですか。また、計画を⾒直す必要がありますか。","Answer":"既に算定・公表している過年度の「温室効果ガス総排出量」を遡って再算定する必要はありません。改正された地球温暖化対策推進法施⾏令の施⾏⽇以後に算定・公表する排出量については、改正後の排出係数を適⽤してください。また、計画を⼀から作り直す必要はありません。なお、経年⽐較を⾏うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"政府及び地⽅公共団体実⾏計画における「温室効果ガス総排出量」算定に⽤いる電気事業者ごとの排出係数は、どこに公表されていますか。","Answer":"「地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト」に掲載しています。\n\n■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）\n＞排出係数\nhttps://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"各燃料の排出係数は、変更されますか。","Answer":"燃料の排出係数及び単位発熱量は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条の改正に伴い変更となることがあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"下⽔道における温室効果ガスの排出係数はどう設定すればよいですか。","Answer":"事務事業編においては、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項に⽰されている排出係数を⽤いていただくことが望ましいですが、同施⾏令第3条第2項の規定により、以前から「下⽔道における地球温暖化対策マニュアル（平成28年3⽉）」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを⽤いていただくことも可能です。マニュアル（算定⼿法編）の111〜112ページ、＜地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第2項の適⽤＞を御参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"LPGの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）を教えてください。","Answer":"LPガスの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）は、⼀般的には「6.6kg-CO2/ｍ3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を⼀般的なLPガスの配合で換算したものになります。マニュアル（算定⼿法編）の17〜18ページ、＜LPG の使⽤量について＞を御参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"「電気事業者別排出係数（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定⽤）」の公表時期を教えてください。","Answer":"事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告\n⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数\n（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定\n⽤）」を確認することが考えられます。\n※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。\n■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"⼩売電気事業者から供給されて電気を使\n⽤している場合、供給を受けている事業者の排出係数を⽤いて温室効果ガス排出量を算定するべきですか。\n再⽣可能エネルギー電⼒の調達等による\n⼆酸化炭素排出量の削減効果を⾒込むことは可能ですか。","Answer":"地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告\n⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。\n政府実⾏計画（令和3年10⽉22⽇閣議決定）が改定され、「再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。」と記載されました。\nそのため、事務事業編でも基礎排出係数を⽤いて算定された「温室効果\nガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となりま す。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"電気の契約先が2社ある場合、それぞれの排出係数を使⽤して、温室効果ガス排出\n量を算定するべきですか。","Answer":"契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を⽤いて、温室効果ガス排出量を算定してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"排出量を求める際に必要となる排出係数について、国が告⽰している電気事業者の中に契約している事業者がない場合 は、どのように排出量を求めればよいですか。","Answer":"他⼈から供給された電気の使⽤に伴う CO₂排出量について、告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数や実測等に基づき⾃ら把握した排出係数を⽤いて算定することができない場合には、告⽰で⽰される代替値を使\n⽤して排出量を求めます。\n代替値は、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトの「ツール（事務事業編）」のページの「排出係数」の「別表1 電気事業者毎の基礎排出係数⼀覧」で御確認いただけます。\n■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）\n＞排出係数＞別表1 電気事業者毎の基礎排出係数⼀覧 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"「温室効果ガス総排出量」を算定する 際、⾃ら所有する再エネ設備で発電した\n電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は影響しますか。","Answer":"「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第３条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施\n⾏令第３条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。\nなお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載\nいただくことは可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"⽬標が達成できなかったときはどうなりますか。","Answer":"地球温暖化対策推進法において特に罰則があるわけではありません。同法では、地⽅公共団体実⾏計画の策定と実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"温室効果ガス削減の⽬標値はどのような\n⽅法で設定しますか。","Answer":"マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。\n同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ\nさい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"計画期間を延⻑する場合、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標を変更するべきですか。","Answer":"計画期間を延⻑した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標等を⾒直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や⽐較が⾏いやすい⽅法を選択してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"現⾏の事務事業編の基準年度以降、複数の施設を新築・廃⽌しており、今後も施設の新築・廃⽌の予定があります。事務事業編の改定にあたり、⽬標設定の対象施設はどのように考えたらよいですか。","Answer":"事務事業編の「温室効果ガス総排出量」に関する削減⽬標は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」を対象として設定することが望ましいです。削減⽬標は、事務事業編の策定時の想定で、施設の新設・廃⽌等を考慮して検討してください。\n施設増減による温室効果ガス総排出量の増減で、温暖化対策で努⼒した温室効果ガス総排出量の削減が正確に評価できなくなることを懸念される場合は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」と合わせ、基準年度時点の対象施設だけでの「温室効果ガス総排出量」の実績についても併記することが考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編の案を作成後は、パブリックコメント募集が必要ですか。","Answer":"事務事業編のみの策定・改定である場合、パブリックコメントは義務付けられているわけではありません。\n区域施策編は、地球温暖化対策推進法第21条第10項に基づいて、策定前に住⺠その他利害関係者の意⾒を聞く必要があります。\nそのため、事務事業編と区域施策編をあわせて策定する場合は、策定前に住⺠その他利害関係者の意⾒を聞く必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編の実施状況を公表する必要がありますか。また、どのように公表すればよいですか。","Answer":"地球温暖化対策推進法第21条第15項に基づき、毎年1回、事務事業編に基づく措置の実施の状況（「温室効果ガス総排出量」を含む。）を公表することが義務付けられています。\n具体的な公表の⽅法としては、地球温暖化対策推進法施⾏規則第4条において「その要旨及び内容をインターネットの利⽤、印刷物の配布その他の適切な⽅法により⾏うもの」とされています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編でも温室効果ガス総排出量の削減⽬標の達成状況を区域施策編と同様に吸収量を⾒込んだ値とすることはでき\nないのでしょうか。","Answer":"「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、地球温暖化対策推進法施⾏令3条に定めている活動になります。施⾏令には吸収量の記述がないため、吸収量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象には⼊り\nません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"地⽅公共団体が所有、管理する森林について、吸収作⽤の保全及び強化のための措置として、「森林吸収源対策」と「都市緑化等の推進」を、事務事業編に必ず記載する必要がありますか。","Answer":"地⽅公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。\n必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。\n所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかを御確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"温室効果ガス排出量の算定に使⽤する数値の⼩数点以下はどこまで採⽤すればよいですか。","Answer":"マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。 なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。\n【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度\n■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"事務事業編の策定に係る国の補助はありますか。","Answer":"国の財政⽀援等を御覧ください。 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/subsidy.html","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"ISO14001を認証取得済みですが、新たに事務事業編を策定することが必要ですか。","Answer":"ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実\n⾏計画を策定してください。\n事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極⼒活⽤することにより、⼆重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運⽤を⽬指すことが可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/jimu_faq.pdf"} {"Question":"干潟ってなに？","Answer":"川から運ばれた土砂が堆積して出来る砂泥地です。藤前干潟は、「庄内川」、「新川」、「日光川」から流れてきた土砂等で出来ています。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/wildlife/fujimae/faq/index.html"} {"Question":"干潟はいつでも出ている？","Answer":"干潟はいつでも出ている訳ではありません。約6時間周期で現れたり水没したりしています。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/wildlife/fujimae/faq/index.html"} {"Question":"藤前干潟はどこにある？","Answer":"庄内川・新川・日光川の河口にあります。場所は名古屋市港区藤前になります。\r\n藤前干潟周辺には、干潟を見たり、学んだりできる『稲永ビジターセンター』『藤前活動センター』があります。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/wildlife/fujimae/faq/index.html"} {"Question":"藤前干潟では何が出来る？","Answer":"（1）野鳥観察（望遠鏡は藤前干潟周辺の施設にあります。)\r\n（2）周辺の施設で干潟や生物多様性について勉強\r\n（3）様々な楽しいイベントに参加\r\n（4）干潟を見ながら散歩したり、夕日を見に来たり、公園で遊ぶ\r\n主にこのようなことが出来ます。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/wildlife/fujimae/faq/index.html"} {"Question":"藤前干潟には入れる？","Answer":"入れますが、危ない場所もありますので、安全管理をしているイベントで入ることをおすすめします。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/wildlife/fujimae/faq/index.html"} {"Question":"藤前干潟にはどんな生き物がいる？","Answer":"植物プランクトン、動物プランクトンそれを食べる貝、カニ、魚、ゴカイなどの底生生物。底生生物などを食べる鳥、小型の鳥を食べるタカの仲間がいます。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/wildlife/fujimae/faq/index.html"} {"Question":"干潟は何で重要なの？","Answer":"干潟やその周辺は、潮の満ち引きから非常に多様な環境が作られます。ですので、多くの様々な生き物が互いに関わり合いながら生きています。干潟は生物多様性の宝庫と言えます。\r\nまた、この多様性は流域の豊かさで保たれています。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/wildlife/fujimae/faq/index.html"} {"Question":"プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組むべき製品の対象範囲はどこまでですか。","Answer":"製品の一部にプラスチックを使用している場合は、プラスチック使用製品設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"プラスチック使用製品設計指針に掲げられた項目を全て満たすことが難しい場合はどれを優先すべきですか。","Answer":"プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"実際に製造をしていない事業者などは対象となりますか。","Answer":"プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただく事業者は、そのプラスチック使用製品の設計について決定権がある事業者になります。したがって、実際にプラスチック使用製品の製造を行っていない事業者などの場合であっても、プラスチック使用製品の設計を行っている場合には対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"設計認定を受ける必要はありますか。また、設計認定を受けるとどの様なメリットがありますか。","Answer":"設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"設計認定を受けたいと思っていますが、具体的な設計認定の基準はありますか。","Answer":"設計認定を受けるための基準については、今後、順次、製品分野ごとに定める予定です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか。","Answer":"特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"「主としてプラスチック製」とは何ですか。","Answer":"政令で指定している１２製品であって、複数の素材で構成されているプラスチック使用製品について、その製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比で一番大きい場合には、「主としてプラスチック製」の製品となり、特定プラスチック使用製品に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められる事業者は誰ですか。","Answer":"対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"特定プラスチック使用製品多量提供事業者とはどういった事業者が対象となりますか。","Answer":"前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の事業者を特定プラスチック使用製品多量提供事業者と定めています。これに該当すると、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められるのは、特定プラスチック使用製品多量提供事業者だけですか。","Answer":"特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq"} {"Question":"プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組むべき製品の対象範囲はどこまでですか。","Answer":"製品の一部にプラスチックを使用している場合は、プラスチック使用製品設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"プラスチック使用製品設計指針に掲げられた項目を全て満たすことが難しい場合はどれを優先すべきですか。","Answer":"プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"実際に製造をしていない事業者などは対象となりますか。","Answer":"プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただく事業者は、そのプラスチック使用製品の設計について決定権がある事業者になります。したがって、実際にプラスチック使用製品の製造を行っていない事業者などの場合であっても、プラスチック使用製品の設計を行っている場合には対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"設計認定を受ける必要はありますか。また、設計認定を受けるとどの様なメリットがありますか。","Answer":"設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"設計認定を受けたいと思っていますが、具体的な設計認定の基準はありますか。","Answer":"設計認定を受けるための基準については、今後、順次、製品分野ごとに定める予定です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか。","Answer":"特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"「主としてプラスチック製」とは何ですか。","Answer":"政令で指定している１２製品であって、複数の素材で構成されているプラスチック使用製品について、その製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比で一番大きい場合には、「主としてプラスチック製」の製品となり、特定プラスチック使用製品に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められる事業者は誰ですか。","Answer":"対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"特定プラスチック使用製品多量提供事業者とはどういった事業者が対象となりますか。","Answer":"前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の事業者を特定プラスチック使用製品多量提供事業者と定めています。これに該当すると、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められるのは、特定プラスチック使用製品多量提供事業者だけですか。","Answer":"特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/2"} {"Question":"特定プラスチック使用製品提供事業者の取引先も使用の合理化の取組を行う必要はありますか。","Answer":"取引先は特定プラスチック使用製品提供事業者の求めに応じて、使用の合理化の取組に協力していただくこととなります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"自社で製造や販売を行っていない製品も合わせて回収する場合でも、認定の対象となりますか。","Answer":"他社が製造・販売したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他者が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"事業者で共同して申請を行うことは可能ですか。","Answer":"複数の事業者で共同して計画申請を行うことは可能です。また、複数の事業者で組合等を設立し、計画申請を行うことも可能です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"消費者からではなく、事業者から使用済プラスチック使用製品を回収する場合でも認定の対象となりますか。","Answer":"認定の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"委託を受けた事業者であっても、自主回収・再資源化事業計画を申請することは可能ですか。","Answer":"申請者は、製造・販売・提供事業者等に限られます。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"自主回収・再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められますか。","Answer":"計画を認定する際の基準として、「収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした自主回収・再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。\n「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"自主回収・再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。","Answer":"自主回収・再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる自主回収・再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって自主回収・再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。","Answer":"認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可は不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。","Answer":"認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"認定を受けた自主回収・再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。","Answer":"認定を受けた事業者は、自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/3"} {"Question":"認定を受けた場合、報告の義務はありますか。","Answer":"認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"排出量は「事業者単位」で計算するのですか、「事業所単位」で計算するのですか。","Answer":"排出量の計算は「事業者単位」になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等で合算して計算する必要はありません。\nただし、フランチャイズ事業で、定款にプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者に含めて計算してください。また、建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては、建設工事に伴い生ずる排出量は、当該建設工事の元請業者の排出量に含めて計算してください。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"排出の抑制・再資源化等の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の、具体例は何ですか。","Answer":"事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。\n例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"排出の抑制及び再資源化等については、国から基準等が示されるのですか。","Answer":"国として統一の目標を掲げる予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制及び再資源化等の取組を行うようお願いします。\n　ただし、多量排出事業者にあっては、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"前年度の排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況は国に報告する義務はありますか。","Answer":"国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"多量排出事業者でなければ、取組を行う義務はないのですか。","Answer":"小規模企業者等を除く排出事業者は、判断基準に従って取組を行うことが必要です。具体的には、①排出の抑制、②分別排出、③再資源化、④再資源化できないものであって、熱回収できるものは熱回収を実施する、といった原則に従うこと、排出の抑制及び再資源化等の状況の記録や管理体制の整備を行うこと等が必要です。また、多量排出事業者については、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"多量排出事業者に該当する年と該当しない年がある場合、その都度目標の設定等が必要ですか。","Answer":"前年度の排出量が250トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当するため、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"多量排出事業者に該当する場合、排出の抑制及び再資源化等の目標の設定はどのようにしたらいいですか。","Answer":"国として統一のフォーマットを設定する予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制に関する目標と、再資源化等に関する目標の２つの観点について、事業者自らで設定いただきます。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"多量排出事業者には、罰則もありますか。","Answer":"指導・助言に留まらず、勧告・公表・命令の措置の後、命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金が処せられます。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"排出事業者（百貨店など）の取引先（百貨店のテナント事業者）も排出の抑制・再資源化等の取組を行う必要はありますか。","Answer":"取引先は排出事業者の求めに応じて、排出の抑制・再資源化等の取組に協力していただくこととなります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/4"} {"Question":"再資源化事業の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の、具体例は何ですか。","Answer":"事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。\n例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"委託を受けた事業者であっても、計画を申請することは可能ですか。","Answer":"複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められるのですか。","Answer":"計画を認定する際の基準として、「収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。\n「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。","Answer":"再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。","Answer":"認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可が不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。","Answer":"認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"認定を受けた再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。","Answer":"認定を受けた事業者は、再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"認定を受けた場合、報告の義務はありますか。","Answer":"認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"法律の施行によって、全国で一斉にプラスチック使用製品廃棄物の分別収集が始まるのですか。","Answer":"全国一斉に開始されるものではなく、開始の時期は市区町村により異なります。今後、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集が開始される際には、お住まいの自治体の分別ルールが変更されることとなりますので、自治体の分別ルールをよくご確認のう、分別いただくようお願いいたします。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"住んでいる市区町村でプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施している場合、プラスチック使用製品廃棄物に含めて廃棄してはいけないものはありますか。","Answer":"お住まいの市区町村の分別ルールに従ってください。特に、加熱式タバコやモバイルバッテリー、スマートフォン、電動歯ブラシ、電動シェーバーなどのリチウムイオンバッテリーを使用する機器、使い切っていないライターなど発火の危険性があるものは廃棄しないでください。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/5"} {"Question":"化粧品や食品等の汚れが付着したプラスチック使用製品廃棄物は分別に出せますか。","Answer":"内容物や付着物が残る可能性が高いプラスチック使用製品廃棄物は、さっと水洗いして排出してください。詳しくは、お住まいの市区町村の分別ルールに従っていただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"プラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しようと計画していますが、分別の基準はどのように定めるべきですか。","Answer":"分別収集したプラスチック使用製品廃棄物を容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する場合、再商品化計画の認定を受ける場合のいずれを選択するかによって異なります。\n指定法人に委託する場合は、環境省が定める分別収集物の基準及び分別収集の手引きを参照してください。\n認定再商品化計画に基づく再商品化を実施する場合は、再商品化実施者と個別に調整し、決定していただくことが可能ですが、小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等、リチウムイオン蓄電池を使用する機器及び分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものは除く必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"一つの自治体で容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法と再商品化計画の認定を受ける方法の併用は可能ですか。","Answer":"可能です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"いつからプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しないといけないのですか。","Answer":"法律上、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏ま、準備が整い次第実施していただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"容器包装リサイクル法に規定する指定法人に分別収集物の再商品化を委託する場合、いつからプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物も引き取ってもらえますか。","Answer":"令和４年の秋の引渡し申込からプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の申込みが可能になり、実際の引渡しは令和５年度からとなります。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"再商品化計画の認定については、いつから申請が可能となりますか。","Answer":"申請受付は、法施行の4月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法や再商品化計画の認定を受ける方法を活用せずにプラスチック使用製品廃棄物の独自処理をすることは可能ですか。","Answer":"これまでどおり独自処理は可能です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"プラスチック使用製品廃棄物の回収方法について、ステーション回収や戸別回収などの指定はありますか。","Answer":"指定はありません。ステーション回収や戸別回収のいずれも可能です。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"容器包装リサイクル法の特定事業者の費用負担が増えるのではないですか。","Answer":"容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。\nしたがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。\nなお、この場合の市区町村の負担軽減策として、\n➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、\n②特別交付税措置を講ずることとしております。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"バイオプラスチックは従来のプラスチックより値段が高いため、使用したくても難しい面があります。支援措置はありますか。","Answer":"バイオプラスチックの国内製造設備補助事業等により市場の拡大とコストダウンを後押ししています。\nさらに、実証事業等により、新規代替素材の開発や資源循環システムの構築についても支援をしています。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/6"} {"Question":"バイオプラスチックを導入するに当たって留意すべきことはありますか。","Answer":"バイオプラスチックの導入の検討に当たっては、「バイオプラスチック導入ロードマップ令和３年１月28日策定」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://plastic-circulation.env.go.jp/etc/faq/page/7"} {"Question":"本制度について教えてください。","Answer":"本制度は、当該企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定するものです。認定を受けた企業は、環境省制定のエコ・ファースト・マークを使用することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"認定を受けるとマークの使用以外に補助金が出たりするのですか。","Answer":"認定を受けていることで、直接補助金が出ることはありませんが、環境省の調達案件（総合評価落札方式及び企画競争方式）における評価基準表の評価項目「組織の環境マネジメントシステム認証取得状況」の要件において、エコ・ファースト認定企業であることを加点対象としています（令和５年３月20日以降）。また、マークの使用によって、環境への先進的な取組を環境大臣が認定している企業であることを社内外にＰＲできますし、他の認定企業や環境省との接点を持つこともメリットといえます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"当社の製品／技術／サービスなどにエコ・ファースト・マークを使用できますか。","Answer":"本制度は企業の事業活動に対してマークの使用を認めるものです。個々の製品／技術／サービスの品質を環境省が保証するものではありません。従って、個々の製品／技術／サービスのみをPRする目的には使用できません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"認定はどんな企業でも対象になるのですか。","Answer":"日本国内において事業活動を行っている企業であれば全ての企業が対象となります（国内に加えて海外で事業活動を行っているかどうかは問いません）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"国内外で事業を行っているのですが、海外での事業活動も含めた目標を設定する必要があるのですか。","Answer":"本制度では、当該企業の国内及び海外を含む全ての事業活動についての取組について、約束をしていただくこととしています。ただし、本制度の効果の及ぶ範囲が日本国内のみを前提としているものであることに鑑み、国内における事業活動のみを対象として目標を設定することは認められます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"本社のみならずグループ企業全体で認定を受けることは可能ですか。","Answer":"可能です。ただし、その場合、マークを使用するグループ企業全体で、目標を達成していただかなくてはいけませんし、更新の際にはグループ企業全体としての成果（数値等）を提出していただくことになりますのでご留意ください。なお、グループ企業で認定を受けられる場合は、約束本文で「○○グループでは、」といった標記をしていただくとともに、グループ企業に該当する会社の一覧表を提出していただきます。尚、グループで認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、別途注意点がございます。詳細はこちら（FAQ:認定企業向け）のQ4-8をご参考ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"製造業なのですが、事務所での活動のみで目標を立てて認定を受けることはできますか。","Answer":"国内外を問わず当該企業の事業活動の一部の活動（事業所のみの活動、工場のみの活動など）に範囲を限定して認定を受けることは認めておりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"中小企業なのですが対象になりますか。","Answer":"本制度は事業規模の大小を問いませんので、中小企業でも対象になります。ただし、規約第３条第１項（１）の要件の一つである、業界全体にインパクトを与えるような約束をする必要があります。この業界全体へのインパクトは、その約束の影響力と影響範囲を勘案しますので、その影響範囲に応じて、相応の影響力のある提案を約束に書き込んでいただく必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"-6]学校法人ですが、対象になりますか。","Answer":"本制度は、事業活動を行っている企業を想定した制度ではありますが、その活動のうえで、環境によい影響を与える先進性、独自性のある団体であれば、対象となり得ます。詳しくは、個別にご相談ください。ただし、公益法人（宗教法人・NPO法人等）、非政府組織（NGO）・任意団体は、原則対象にはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"どうすれば認定をもらえますか。","Answer":"環境省エコ・ファースト担当宛てに申請していただき、審査を受けていただく必要があります。以下の申請手続きをご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"申請するにはどうすればいいのですか。","Answer":"まず、このホームページに掲載してある「エコ・ファースト制度実施規約」に則って約束案を作成してください。その約束案を、実施規約第2条第3項に掲げる書類とともに、公募期間（原則毎年８月～10月）内に、下記宛てにメール又は郵送にて提出していただくことで、応募が完了します。\n \n届け出先：\n（メール）ecofirst@env.go.jp\n（郵送）〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課\n 企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"約束を作成するに当たって気をつけることはありますか。","Answer":"まず、前文において約束の主体が、「○○株式会社」単体なのか、（Ｑ１－２－３）にいう「○○株式会社グループ」なのかを明記していただきます。\n また、約束文の記載順については、「規約第3条第1号(1)に該当する1分野以上」→「同号（2）に該当する2分野以上」→「その他、同号の基準は満たさないものの、企業独自の約束として記載するもの」の順に並べてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"申請するにはどのようなものを準備する必要がありますか。","Answer":"約束案とともに、規約第２条第３号に掲げる資料を提出していただきます。なお、それに併せて先進性、独自性、波及効果があるのは、どの分野のどういった面なのか、また、約束全体は３つ以上のどの分野に該当するのかをご説明いただきます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"申請期間が限られているそうですが、いつ頃になりますか。","Answer":"原則、毎年８月～10月末を応募期間とさせて頂いております。詳細は８月初旬にHPでお知らせいたします。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"申請後、どれくらいの期間で認定が受けられるのですか。","Answer":"例えば、8-10月の募集で受け付けた申請は、審査が通れば翌年3月以降に開催される予定の認定式で認定されております。審査を最終的に通らなかった場合は認定を受けられませんが、内容を見直した上で、次回の募集期間に再度申請をすることはできます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"審査はどのような手順で進められるのですか。","Answer":"審査の流れのイメージは次の通りです。\n審査の流れのイメージは次の通りです。申請を受け取った後、予備審査として、提出資料に不備がないかを確認し、約束案の項目毎の担当部局を決定します（原則11月上旬まで）。その後担当部局において、約束の内容が規約の要件を満たしているか、及び先進性・独自性・波及効果を有しているかを本審査します（11月下旬～翌年1月）。これら予備審査及び本審査の過程で、各企業の担当の方に対し、修文や約束の追加などのご相談を、必要に応じさせていただきます。その結果、約束が規約を満たしていると環境省が判断した場合、認定式において、認定を行います。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"規約第３条で、独自性と波及効果がともに求められていますが、これは矛盾するのではないですか。","Answer":"独自性（オリジナリティ）とは、業界をリードする斬新な発想に基づく取組であり、こうした取組を行うことは、業界全体の環境保全への取組を促すものであると考えております。従って、独自性と波及効果は両立するものと考えています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"規約第３条に基づく別表で、分野を(a)～(h)に分類し、そのうちの3分野以上に該当することが必要なのはなぜですか。","Answer":"この規定は、画期的な製品を開発したなど、一分野のみに秀でていても、他の環境保全活動が不十分なケースについて、認定の対象外であることを主たる目的としています。\n また、(a)(b)は従来から約束の骨子として重視してきたものであり、業界を越えて具体的な数値が想定しやすいものでもあることから具体的な数値基準を示しています。他の分野は制度運用の過程で付加されたもので、業界を越えて幅広く共有されている指標は少ないことから、審査の段階で、ご提案を個別に検討したいと考えており、具体的数値は示さなかったところです。しかし、(c)以降についても、定量的に評価できる取組を歓迎していますので、可能な限り数値目標を記載していただきたいと考えています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"規約第６条にある、５年後の約束の更新年次と約束の個々の取組目標の年次が揃わないケースが多々出てくると思われますが、どうすればよいのですか。","Answer":"５年は約束全体の有効期限であり、約束が「先進性・独自性・波及効果」のあるものかどうかについて、定期的に確認を要することから定めたものです。一方、個々の取組（約束事項）ごとの目標年次は、それぞれの実情に応じて個別に設定いただくことは当然可能です。具体的には、個々の約束の取組年次が、５年以上先の場合は約束の更新手続きの際に延長してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"(f)の環境教育などの分野については、様々な取組があって、一律に評価できないと考えますが、業界における先進的な取組であるかどうかは、どう判断するのですか。","Answer":"様々な業界がある中で、一律の基準をお示しするのは困難ですが、審査に当たっては、先進性、独自性及び波及効果（影響力及び影響範囲等）を勘案しながら、個別に評価してまいります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"よくエコ・ファースト企業は、業界における環境先進企業であるといわれているが、同一業界で複数の企業が認定を受けているのは何故ですか。また、認定を受けた後、同一業界の他社がより高い目標を掲げて認定を申請した場合は、すでに受けた認定が取り消しになるのですか。","Answer":"同一業種であっても、先進性、独自性の観点が違えば複数社を認定しています。また、今後、同一の観点でより高い目標を同業界の他社が申請した場合は、その社を認定対象としないという考えはありません。その場合には、直ちに現在認定を受けている社の認定を取り消すことはありませんが、業界の環境への取組に進展が見られる場合は、約束の更新の際には、認定に必要な取組の水準は上がるとお考えください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html"} {"Question":"マークの使用方法に制約はあるのですか。","Answer":"マークは、「エコ・ファースト・マーク使用規約」に基づいて、使用していただかなければなりません。特に注意していただきたいことは、「マークは、当該認定企業が環境省から、エコ・ファーストを受けていることを明示するために使用することが認められるものであり、あたかも個々の商品やサービスの品質を環境省が保証しているかの誤解を与えかねない使用は認められない」ということです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq2.html"} {"Question":"どういった場合が問題なのか、具体例があれば示していただきたいのですが。","Answer":"例えば、以下の事例があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq2.html"} {"Question":"「エコ・ファースト・マーク使用規約」第２条第２号によれば、マークを使用する際は、事前に環境大臣に相談することとなっていますが、具体的にはどのようにすればよいのですか。","Answer":"マークの使用にあたっての相談は、以下の方法で事前に届け出ていただくことで実施していただきます。\n 届け出方法\n 使用しようとする媒体（印刷物、映像等）を、[1]ＰＤＦファイル、ＪＰＧ画像、映像ファイル等によりデジタル化し、メールにて届け出るか、[2]そのもの又は写しを郵送にて届け出る。\n届け出先：\n（メール）ecofirst@env.go.jp\n（郵送）〒100-8975東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課\n 企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq2.html"} {"Question":"相談に係る期間はどのくらいですか。","Answer":"相談に係る期間は原則受領後数日以内とします。ただし、マークの使用に特段の問題がない限り、１日以内にご返答させていただいております。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq2.html"} {"Question":"パンフレットや名刺のように、同様の使用例である場合も一件ごとに全て届け出る必要があるのですか。","Answer":"パンフレット、チラシ、看板、名刺等の場合、同様の使用例が多々生じるケースが当然あると思いますが、一度問題ないとの見解を示させていただいたものについては、同様の使用例については、以降届け出ていただく必要はございません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq2.html"} {"Question":"社内規定で、マークの使用方法について一律に使用基準を定めれば、それを認めてもらえるか。","Answer":"可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq2.html"} {"Question":"届け出はどのタイミングで行えばよいのですか。","Answer":"基本的には、印刷物等の案など具体的なレイアウトのイメージができた段階でご相談いただくことを想定しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq2.html"} {"Question":"グループ企業でエコ・ファースト認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークを使用する際の注意点はありますか。","Answer":"グループ企業でエコ・ファースト認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、グループ企業で認定されたことがわかるよう、エコ・ファースト・マークの近くに認定を取得された際のグループ企業名もあわせて掲示いただく必要がございます。以下に具体例を記載しますので、ご参考ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq2.html"} {"Question":"なぜラムサール条約というのですか？","Answer":"ラムサール条約の正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年、イランのカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたため、「ラムサール条約」と呼ばれるようになりました。生物多様性保全に関する地球規模の条約としては、最も早期に採択されたもので、先駆的な存在となっています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/FAQ.html"} {"Question":"ラムサール条約の特徴は？","Answer":"湿地は、さまざまな生き物の生息地として重要なばかりでなく、私たちの暮らしを支えている貴重な資源です。ラムサール条約は、国際協力によって、湿地の保全のみならずワイズユース（Wise use=賢明な利用）を進めていくことを目的としています。また、その手段として、交流・能力養成・学習・参加・普及啓発(Communication Capacity building Education Participation and Awareness=CEPA)を重視していることが特徴です。\n 条約の採択当初は、国境を越えて行き来する水鳥の生息地としての湿地の機能に重点が置かれていました。各国の取組が進む中で、水鳥の生息地だけでなく、さまざまな湿地生態系が果たす役割の重要性が広く認められるようになっています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/FAQ.html"} {"Question":"湿地の「ワイズユース（賢明な利用)」とは何ですか？","Answer":"湿地は、私たちの身近にあり、人間の生活環境や社会活動と深い関わりを持っています。このため、ラムサール条約では、人間の行為を厳しく規制して湿地を守っていくのではなく、湿地生態系の機能や湿地から得られる恵みを維持しながら、私たちの暮らしと心がより豊かになるように湿地を活用する「ワイズユース」を進めることを謳っています。\n 「ワイズユース」は、健康で心豊かな暮らしや産業などの社会経済活動とのバランスがとれた湿地の保全を推進し、子孫に湿地の恵みを受け継いでいくための重要な考え方なのです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/FAQ.html"} {"Question":"どのように取り決めがなされるのですか？","Answer":"約３年に一度開催される「締約国会議（Conference of the Contracting Parties 略称：COP)」において、今後取り組んでいく事項や計画、予算などが決議や勧告として採択されます。締約国会議には、締約国のほか、非締約国、国際機関、NGO、自治体などもオブザーバーとして数多く参加し、各自の活動を報告したり、議論に参加したりします。\n 2018年10月には、第13回締約国会議(COP13)がアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/FAQ.html"} {"Question":"日本はいつ加入したのですか？","Answer":"日本は1980年にラムサール条約に加入し、釧路湿原が日本で最初のラムサール条約湿地として登録されました。2021年11月18日現在、世界で172ヶ国が加入しています。日本の協力もあり、アジア地域でも多くの国が加入しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/FAQ.html"} {"Question":"ラムサール条約湿地とは何ですか？","Answer":"条約に基づく「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に登録された湿地のことです。\n ラムサール条約の締約国は、自国の湿地を条約で定められた国際的な基準（９つの基準）に沿って、条約事務局が管理する「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載します。これが「ラムサール条約湿地（Ramsar site)」です。\n 2021年11月18日現在、世界には2434の条約湿地があり、総面積は約2億5468万ヘクタールにのぼります。日本の条約湿地は、同日現在、53ヶ所、15万5174ヘクタールです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/FAQ.html"} {"Question":"湿地とはどんなところですか？","Answer":"ラムサール条約では、「湿地とは、天然のものであるか人工のものであるか、永続的なものであるか一時的なものであるかを問わず、更には水が滞っているか流れているか、淡水であるか汽水であるか鹹水（かんすい=塩水）であるかを問わず、沼沢地、湿原、泥炭地 又は水域をいい、低潮時における水深が６メートルを越えない海域を含む。」（条約第１条１項）と、定義しています。\n これには、湿原、湖沼、河川、遊水池、湧水地、カルスト台地の地下水系、塩性湿地、マングローブ林、干潟、藻場、サンゴ礁、水田、ため池、水路、ダム湖などが含まれます。\n 湿地はじめじめした、役に立たない場所と考えられやすく、世界的に、工場・宅地・農地などへと開発され続けてきました。いちど壊してしまった湿地を取り戻すためには多くの努力と資金が必要です。また、どのように努力しても、元の湿地の豊かさを完全に取り戻すことはできません。安易な開発は行わず、湿地の賢明な利用によって、私たちの子孫もその恵みを受けることが出来るようにしておくことが大切です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/FAQ.html"} {"Question":"最寄りの駅はどこになりますか","Answer":"駅からタクシーや貸自転車を利用する場合は、近鉄の鵜方駅が便利です。鵜方駅には特急も停車します。駅から歩いて行く場合には、志摩横山駅が最寄駅となり、徒歩で45分ほどかかります。詳しくは「アクセス」のページをご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"鵜方駅ではタクシーは常に待機していますか","Answer":"鵜方駅ではタクシーは常に待機していますか南出口にタクシー乗り場があります。待機しているタクシーがいない時もありますので、お急ぎの場合はタクシー会社に予約をしてください。\n 市内のタクシー会社については以下のWebページもご参照ください。\n「志摩市観光協会　アクセスページ」","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"タクシーで駅から何分かかりますか？料金はどのくらいですか？","Answer":"鵜方駅からタクシーで10分弱ほどです。片道で1500円ほどになります。\n詳細は以下のWebページもご参照ください。\n「志摩市観光協会　アクセスページ」","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"徒歩では何分ぐらいかかりますか","Answer":"最寄りの志摩横山駅からだと、展望台までは徒歩で45分ほどかかります。\n詳しくは「アクセス」のページをご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"貸自転車はありますか","Answer":"鵜方駅で電動自転車の貸出が行われています。予約制となっておりますので、事前に電話で予約してください。\n\nBicycle Journey　０５９９−４４−４４５０","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"車ではどこを目的地に行けばよいですか","Answer":"横山ビジターセンターを目指していただくと、ビジターセンター付近で「展望台駐車場（P2）」「創造の森横山駐車場（P1）」「芝生広場」のそれぞれに向かう道が分かれています。展望台駐車場が展望台に最も近い駐車場になりますが、混雑時には『満車』や『乗り入れ規制中』の看板を掲示し、徒歩での移動が困難な方が優先して利用できるようにお願いしています。\n創造の森駐車場から展望台までは、山道を15分程徒歩で登ります。芝生広場はビジターセンターから離れた場所にあり、別のルートから山道を歩いて展望台に行くことができます。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"横山展望台ではナビに表示されないが・・","Answer":"横山ビジターセンターの住所（三重県志摩市阿児町鵜方８７５−２４）を入れていただき、ビジターセンターを目的地として来てください。そこから標識を見て、各駐車場への行き方を確認いただくか、ビジターセンターのスタッフにお問合せください。\n また、カーナビによっては細い道路を案内されることもあるようです。国道167号を通って『横山北』もしくは『横山口』の信号を西へ曲がるルートでお越しください","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"鳥羽や伊勢からの所要時間はどのくらいですか","Answer":"車での移動の場合、目安としては鳥羽駅前から約35分、伊勢市駅前から約40分となります。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"バイクや自転車で横山展望台まで行くことはできますか","Answer":"横山展望台付近に駐車場はありますが、ビジターセンターとの間の道が狭く見通しも悪いため、自動車との接触事故が起こらないよう二輪車の通行は禁止としています。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"展望台の開場及び閉鎖時間はありますか","Answer":"天空カフェテラスの休憩所およびトイレは、9時から16時30分まで利用可能です。夜間照明のある場所が限られているので、暗くなるまでにお帰り下さい。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"夜は入れますか","Answer":"照明のある場所が限られており危険ですので、夜間の利用はご遠慮ください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"朝は何時から入れますか","Answer":"照明のある場所が限られており危険ですので、明るくなってからの利用をお願いいたします。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"夕日は見られますか","Answer":"夕日の方角は山側になりますので、展望台から夕日を見ることはできません。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"車椅子の人も展望台まで行けますか","Answer":"展望台駐車場から横山天空カフェテラスまでは車いす用のスロープがあります。横山天空カフェテラスから木もれ日テラスまで車いすが入れるようになっています。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"駐車場は展望台の近くにありますか","Answer":"展望台近くには「展望台駐車場（P2）」があります。ただし混雑時には「創造の森横山駐車場」へ案内させていただくこともあります。創造の森駐車場（P1）から展望台までは山道を１５分ほど登りますので、歩きやすい靴や服装で来てください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"駐車料金はかかりますか","Answer":"「展望台駐車場（P2）」「創造の森横山駐車場（P1）」「芝生広場駐車場」の駐車料金は無料となっております。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"トイレはありますか","Answer":"展望台周辺のトイレは、以下の場所にあります。\n横山天空カフェテラスの無料休憩スペース（多目的トイレ併設）\n展望台駐車場（P2）（多目的トイレ併設）\n横山ビジターセンター（多目的トイレ併設）\n創造の森横山駐車場（P1）（多目的トイレ併設）\n芝生広場（多目的トイレ併設）\nなお、天空カフェテラスにあるトイレは、男子小用と多目的トイレがそれぞれ１つしかありませんので、混雑時は展望台駐車場のトイレを利用してください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"「創造の森横山駐車場（P1）」へ駐車する場合は徒歩何分かかりますか","Answer":"創造の森駐車場（P1）から展望台までは山道を１５分ほど登ります。混雑時には展望台駐車場（P2）を利用できないこともありますので、歩きやすい靴や服装で来てください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"バイク・自転車を駐車場に停めることはできますか","Answer":"利用者の安全確保のため、展望台駐車場(P2)へのバイク・自転車の乗り入れ及び駐車はできません。自転車を手でひいて持ち込むこともご遠慮ください。\nバイクでお越しの方は、創造の森駐車場(P1)もしくは横山ビジターセンター駐車場をご利用ください。また自転車でお越しの方は、横山ビジターセンターにバイクラックを設置しております。ただし、電動アシスト自転車など重い自転車はバイクラックの利用ができませんので、駐車場をご利用ください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"カフェの営業時間は？","Answer":"荒天時などを除き、9:00～16:30年中無休となっています。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"どのようなものが食べられますか","Answer":"あおさのりなど、地域の食材を使ったメニューがあります。詳しくは、下記のWebページをご覧ください。\n「Mirador Shima」","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"椅子、テーブルはありますか","Answer":"カウンターでのテイクアウト方式となっております。カフェが入っている無料休憩スペース１階にはテーブルと椅子がありますので、ご利用ください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"イヌを連れて入れますか","Answer":"カフェが入っている無料休憩スペース１階へのペットの入場はご遠慮いただいております。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"バイク・自転車を駐車場に停めることはできますか","Answer":"利用者の安全確保のため、展望台駐車場(P2)へのバイク・自転車の乗り入れ及び駐車はできません。自転車を手でひいて持ち込むこともご遠慮ください。\nバイクでお越しの方は、創造の森駐車場(P1)もしくは横山ビジターセンター駐車場をご利用ください。また自転車でお越しの方は、横山ビジターセンターにバイクラックを設置しております。ただし、電動アシスト自転車など重い自転車はバイクラックの利用ができませんので、駐車場をご利用ください。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"観光バスは駐車できますか","Answer":"「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、混雑時には駐車できないこともあります。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで事前に連絡していただきますようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。\nまた、展望台に近い「展望台駐車場（P2）」への乗り入れは、道路の幅員が狭いためできません。創造の森駐車場（P1）から展望台までは、山道を１５分ほど歩いて登りますので、その往復の時間を考慮して旅程を計画していただくようお願いします。また、乗客には歩きやすい靴と服装で来られるよう周知いただきますようにお願いいたします。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"展望台の近くに駐車できますか","Answer":"展望台に近い「展望台駐車場（P2）」への乗り入れは、道路の幅員が狭いためできません。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"多くの台数（3台以上）は駐車できますか","Answer":"「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、それ以上の台数は駐車できません。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、事前に横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで連絡いただくようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。","copyright":"環境省","url":"https://chubu.env.go.jp/nature/yokoyama/faq.html"} {"Question":"暑さ指数とは、どんな指数ですか？","Answer":"熱中症予防のための温熱指標です。特に高温環境の指数として労働や運動時の熱中症の予防措置に用いられているのが、暑さ指数です。環境省では、WBGT（Wet-Bulb Glove Temperature)を指標として、暑さ指数の情報提供を行っています。\n温熱指標としては、他にTHI（不快指数）、PMV(予測平均温冷感申告）、SET*(標準有効温度）等があります。\n\n詳しい説明は以下をご参照ください。\n・「暑さ指数（WBGT)について学ぼう」\n（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_lp.php）\n・「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」\n（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"湿球黒球温度（しっきゅうこっきゅうおんど）とは？","Answer":"WBGT（Wet-Bulb Glove Temperature)の日本語訳です。暑さ指数と呼ばれることもあります。\n\nWBGT測定装置ほか詳細については、\n「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"乾球温度（かんきゅうおんど）とは？","Answer":"通常の温度計が示す温度、いわゆる気温のことです。対の言葉として湿球温度があります。\n\nWBGT測定装置ほか詳細については、\n「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"湿球温度（しっきゅうおんど）とは？","Answer":"湿球温度計が示す温度の値です。蒸留水で湿球部を常時湿らせた状態で計測した温度で、空気が乾燥していると、乾球温度より低い値を示します。\n水滴を空気の中においた時に水滴から水が蒸発しますが，その際、潜熱によって水滴の温度は空気の温度より低くなります。この時の水の蒸発速度は空気中の湿度に依存します。\n\nWBGT測定装置ほか詳細については、\n「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"黒球温度（こっきゅうおんど）とは？","Answer":"黒球温度は、グローブ温度とも呼ばれています。仮想黒体の球（グローブ温度計）を用いて測られる温度のことです。黒体の球は、周囲からの熱輻射による影響を観測するために用いられます。\nグローブ温度計は薄い銅製であり、表面には黒体塗装が施されています。\n\nWBGT測定装置ほか詳細については、\n「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"暑さ指数（WBGT）実測地点","Answer":"環境省が黒球温度計を設置し、黒球温度と気象庁観測データから暑さ指数（WBGT）を算出している地点です。2018年度以降、暑さ指数（WBGT）の実測を行っている地点は11か所です。札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、鹿児島、那覇の気象台等で観測を行っています。\n\n詳細については、\n「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値\n（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"実測値とは？","Answer":"実測値とは黒球温度を実測している地点の暑さ指数（WBGT）のことです。実測している地点については、Q6「暑さ指数（WBGT）実測地点」の説明を参照してください。\n\n詳細については、\n「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値\n（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"実況値、実況推定値とは？","Answer":"実況値は、現在の暑さ指数を意味し、実測値と実況推定値からなります。実測値とは、黒球温度を実測している地点の現在の暑さ指数のことで、実況推定値とは、気象庁観測データから推定して算出している地点の現在の暑さ指数のことです。\n\n詳細については、\n「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値\n（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"暑さ指数を提供している地点は、何地点ありますか？","Answer":"令和5年4月現在、暑さ指数を提供している地点は841地点です。暑さ指数（WBGT）実測地点11か所の情報と、気象庁の全国の観測地点の情報を元に、環境省が独自の手法で計算しています。\n\n発表地点の一覧表は、以下のPDFをご参照ください。\n 令和5年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdf\n 令和4年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R04_point_list.pdf\n 令和3年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R03_point_list.pdf\n 令和2年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R02_point_list.pdf\n 平成31年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H31_point_list.pdf\n 平成30年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H30_point_list.pdf\n 平成29年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H29_point_list.pdf\n 平成28年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H28_point_list.pdf\n 平成27年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H27_point_list.pdf\n 平成26年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H26_point_list.pdf\n 平成25年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H25_point_list.pdf","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"予測値とは？","Answer":"環境省が独自に計算した暑さ指数（WBGT）の予測値です。\n全国840地点について、今日・明日・明後日(深夜０時まで)の3時間ごとの予測値を提供しています。算出には、気象庁の最新の数値予報データを使用しています。また、実況値と予測値の差を用いて、予測値の修正を1時間に1回行っています。\n\n詳細については、\n「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」②暑さ指数(WBGT)の予測値\n（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_2）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"高温注意情報","Answer":"「高温注意情報」は、気象庁が夏期の間、全国の都道府県を対象に発表していた、熱中症への注意を呼び掛ける情報です。\n2020年度より関東甲信地方で、2021年度より全国で、環境省と気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」へと移行しました。\n\n気象庁は、夏期の間、全国の都道府県を対象に、翌日又は当日の最高気温が概ね35℃（※１）以上になることが予想される場合に「高温注意情報」を発表し、熱中症への注意を呼びかけます。\n夏期の高温による熱中症の予防の観点から、2011年より開始した情報です。\n高温注意情報は、前日17時過ぎに地方単位の情報を、当日5時過ぎから17時頃まで府県単位の情報を発表します。\n\n※１　一部の地域では35℃以外を用いることもあります。\n参照URL:http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/kouon/","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"生活の場における暑さ指数（WBGT)（参考値）","Answer":"気象庁の観測は、観測データの品質を向上させるため、露場と呼ばれる芝生上で、太陽などの放射熱を遮り、秒速5m程度の強制通風条件のもとで観測していますが、日射や建物からの輻射、地面からの反射などがある生活の場は、より厳しい暑熱環境となっています。\nそこで、環境省では、アスファルトの駐車場、交差点などの生活の場において、独自に観測、研究を行っており、この観測結果に基づき算出した「生活の場における暑さ指数（WBGT)」（参考値）を、平成25年度より提供しています。\n令和4年度も引き続き、アスファルトの駐車場、交差点、バス停、住宅地、子供・車いすの方、体育館と温室の情報を提供します。\n参照URL:http://www.wbgt.env.go.jp/lifewbgt.php\n\n詳細については、\n「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」④生活の場の暑さ指数（WBGT）\n（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_4）をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"過去データとは？","Answer":"過去の暑さ指数の実測値および実況推定値をCSV形式で提供しています。\n今年の過去データは1時間ごとに更新されますが内容は速報版です。確定版は今年度末に公開する予定です。また、データファイルに記録されている要素は、暑さ指数（WBGT）と黒球温度（Tg）の値です。データが観測できなかった部分は、空白になっています。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"熱中症リスクカレンダーとは？","Answer":"暑さ指数（WBGT）を提供している全国約840地点を対象に過去5年間の各日の、暑さ指数（WBGT）の日最高値と日最低値をカレンダー方式にまとめたものです。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"熱中症予防運動指針とは？","Answer":"（公財）日本スポーツ協会（元 日本体育協会）が、スポーツ活動中の熱中症予防5カ条のポイントを理解した上で環境温度に応じてどのように運動したらよいかの目安を示した指針です。\n熱中症予防5カ条\n参考URL:http://www.japan-sports.or.jp/medicine/tabid/523/Default.aspx\n\n参照URL:http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"環境省熱中症予防情報サイトで暑さ指数情報が提供される期間は？","Answer":"令和5年度は、4月26日（水）から10月25日（水）までの予定です。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"最寄り地点の情報はどのように探したらよいですか？","Answer":"パソコン版とスマートフォン版で地点を探す方法が異なります\n\n●パソコン版の場合\n　(1)TOP画面の日本地図から探す方法\n　　a)地図上の最寄付近の地点をクリックします。（全国→地方→都府県（北海道は振興局）\n　　　へと拡大します）\n　　b)地図左上にあるナビゲーションバーから探します。\n\n　(2)ツールバーの「（WBGT）暑さ指数」ボタンから地点を探す方法\n　　プルダウンメニューから地点選択する方法と日本地図から探す方法があります。\n　　(2)-1 プルダウンメニューで、地域→都府県→地点名と進み、地点名の選択肢から最寄り\n　　　　　地点名を見つけていただく方法。\n　　(2)-2 日本地図から探す方法\n　　　　　(1)と同様の手順で探すことができます。\n\n　(3)地点の一覧表から探す方法（各地点の所在地が掲載されています。）\n　　http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdfで参照できます。\n\n●スマートフォン版の場合\n　(1)TOP画面の日本地図から探す方法\n　　a)地図上にあるの地域名の枠内をタッチします。（全国→地方→都府県（北海道は\n　　　振興局）へと拡大します）\n　　　地図上の最寄付近の地点をタッチして進むこともできます。\n　　b)地図下部にある枠内から探します。\n　　（地方→都府県→地点名と選択します）\n　(2)「現在地周辺」ボタンから地点を探す方法\n　　現在地のある都府県の画面が表示されます。\n　　地図内にある地点名を選択するか、地図下部の地点名の枠内をタッチします。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"暑さ指数が抜けていたり、表示されない地点があるようですが？","Answer":"通信の不良により暑さ指数（WBGT）が提供できない場合があります。\nまた、暑さ指数（WBGT）は、気象庁の気象官署やアメダス観測点の観測データを使用して、算出しています。これらの観測データは、機器の不良・保守点検等により欠測となることがあり、その場合は、提供する暑さ指数（WBGT）は推定値となります。\nなお、気象庁の観測データは http://www.jma.go.jp/jp/amedas_h/ 及び http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/ で確認することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"暑さ指数は、いつ更新されますか？","Answer":"当サイト上では、最新のデータを1時間毎に反映しています。通信状況等により前後する可能性がありますが、目安は以下の通りです。\n\n現在までの暑さ指数（実況値）：毎時30分頃に1回目、毎時45分頃に2回目の更新を行います。2回目は気象庁のより精度の良い観測データを使用します。このため、値が多少変化する可能性があります。\n\n暑さ指数の予測値：毎時30分頃に更新されます。\n\n気象庁が発表する最新の数値予報データを反映して、暑さ指数（WBGT）予測値を更新しています。\nまた、実況値と予測値の誤差を用いて、予測値の修正を1時間に1回行っています。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"「運動は原則中止」という予報のときに運動会を開催してもよいか？","Answer":"環境省が提供する暑さ指数の予測情報は、一定の条件の元、独自の方式で算出したものです。\nそのため、周囲の環境、当日の体調、屋外での作業状況によって、熱中症等による事故が起こる可能性もあるので、一概には言えません。\n暑さ指数の予測情報は目安であり、実施の判断は主催者側にて決定してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"暑さ指数 電子情報提供サービスとは、何ですか？","Answer":"全国の暑さ指数 （WBGT)の予測値及び実況値データを、CSV形式のファイルでダウンロードいただけます。同サービスは、環境省がより多くの人に暑さ指数（WBGT）の情報を提供することを目的として、ホームページやメール等の各種情報発信手法を独自で活用する利用者を支援するために実施しています。\nサービスの利用に当たっては、注意事項をご確認ください。\n詳細は、http://www.wbgt.env.go.jp/data_service.phpをご覧ください。\n\nなお、ご提供するデータは今年度の実況値と予測値です。前年度以前のデータについては「全国の暑さ指数」から各地点のページを表示し、過去データのタブを開いて取得してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"過去に「暑さ指数 電子情報提供サービス」を利用したが、毎年登録が必要？","Answer":"平成27年度からは登録なしで利用いただけます。注意事項をご確認のうえ、ご利用ください。\n\n詳細は、http://www.wbgt.env.go.jp/data_service.phpをご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"環境省熱中症予防情報サイトへリンクしたい場合、申請が必要ですか？","Answer":"許可を得るは必要ありませんが、注意事項がありますので、\n「当サイトへのリンクについて」\n（http://www.wbgt.env.go.jp/tos.php）をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"「作業する場合の指針」がなくなりました。どこに載っていますか？","Answer":"「作業者に関する指針」については、関連情報とあわせて、下記、厚生労働省のホームページをご参照ください。\n・「熱中症を防ごう！」\nhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0616-1b.pdf\n・「職場における労働衛生対策」（熱中症予防対策の記述があります）\nhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"地図やグラフが正しく表示されない、ボタンが正しく機能しない、など","Answer":"当サイトは、PC版の一部でJavaScriptを使用しています。\nお使いのブラウザの設定でJavaScriptを無効にした場合、グラフの表示や地点の選択等が、正しく表示できない、または正しく機能しない場合があります。ご利用中のブラウザで、JavaScriptの設定をご確認ください。また、下記Q27もご参照ください。\n\n【例】Windows版のInternet Explorerの場合：「ツール」→「インターネットオプション」→「セキュリティ」→「インターネット」→「レベルのカスタマイズ」→「アクティブスクリプト」→「有効にする」","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"JavaScriptを有効にしても、表示や機能が正しく動作しない","Answer":"お使いの環境によっては、個別のブラウザの設定変更が有効でない場合があります。\n\n【例】お使いのネットワークの管理ポリシーにより、JavaScriptの使用が禁止されていて通信が遮断される場合など\n\n最新の暑さ指数（WBGT）については、当サイトの携帯版をPCより閲覧してください\nhttp://www.wbgt.env.go.jp/kt/","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"普及啓発資料やマニュアルをダウンロードして印刷・配布することはできますか？","Answer":"普及啓発資料やマニュアルは自由にダウンロードして印刷・配布することができます。\n資料はこちらよりご利用頂けます。\nhttp://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"普及啓発資料やマニュアルを印刷する際に、自治体・団体・企業のロゴを入れることはできますか？","Answer":"普及啓発資料やマニュアルを独自に印刷する場合、自治体・団体・企業等のロゴを入れて印刷することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"普及啓発資料やマニュアルの一部を引用することはできますか？","Answer":"個人・企業・自治体を問わず、普及啓発資料やマニュアルの一部を引用して利用するにあたり、特段の連絡は不用です。\n商用利用であっても差し支えありませんが、環境省が特定の商品を推奨していると、誤解を与えるような記載はできません。\nまた、引用に当たっては、引用元の明記をお願いいたします。\n【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」より引用」","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"普及啓発資料やマニュアルの一部を改変して引用することはできますか？","Answer":"資料の一部を改変して利用する場合は、引用ではなく、参考にして独自に作成したことがわかるように記載してください。\n【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」を元に××で作成」\nなお、図表等を加工・改変して利用・配布する場合は、提供者から別途、利用許諾を得る必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"普及啓発資料やマニュアルの図表にのっている詳細なデータはもらえますか？","Answer":"提供可能です。環境省で所有していないデータについては、提供元の各機関に問い合わせていただくことがあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"熱中症になった場合、どうすればよいですか？","Answer":"こちらのページの内容を確認の上、必要に応じて救急要請等の処置をとってください。\nhttp://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_checksheet.php","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"サイトの配色が変わったのではないか？","Answer":"色の違いを識別しにくい利用者を考慮し、平成31年度夏季情報提供期間より配色を変更しました。\nまた、音声読み上げソフトの使用を想定した修正を行いました。\n見直し基準は、以下に従っています。\n「ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（WCAG）2.0」\n「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016 年版)」（総務省）\n「環境省ホームページ対応基準書2018 年版」（環境省大臣官房総務課環境情報室）\n\n※暑さ指数の表示色のカラーコード(16進数)は以下の表を参照してください。\n暑さ指数地図表示色定義表","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"サイトを印刷すると、画像や背景の色が消えてしまう","Answer":"ブラウザの印刷設定で「背景のグラフィックス」を有効にして下さい。\n\n【例】\nInternet Explorerの場合：「ツール」→「印刷」→「ページ設定」→「背景の色とイメージを印刷する」にチェック\nMicrosoft Edgeの場合 ：「設定など」→「印刷」→「その他の設定」→「背景のグラフィックス」にチェック\nGoogle Chromeの場合 ：「Google Chromeの設定」→「印刷」→「詳細設定」→「背景のグラフィック」にチェック\nMozilla Firfoxの場合 ：「メニューを開きます」→「印刷」→「ページ設定」→「オプション」→「背景色と背景画像も印刷」にチェック\nその他の場合 ： お使いのブラウザで、同様の設定をご確認ください","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"サイトの表示の変更や、デザイン・配色の変更が反映されない","Answer":"ご利用のブラウザ上に以前のサイト情報が残っていると、サイトの表示が最新の状態に更新されない場合がございます。その際は、ご利用のブラウザのキャッシュ（インターネット一時ファイル）を削除いただくようお願いいたします。\nブラウザのキャッシュを削除する方法は Q37 を参考にしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"ブラウザのキャッシュを削除する方法","Answer":"お使いの環境ごとに、操作方法が異なります。詳しくは下記リンク先をご参照ください。\n\n●Microsoft Edge の場合\nhttps://support.microsoft.com/ja-jp/help/10607/microsoft-edge-view-delete-browser-history\n(Microsoftのサイト)\n\n●Internet Explorer 11 の場合\nhttps://support.microsoft.com/ja-jp/help/17438/windows-internet-explorer-view-delete-browsing-history\n(Microsoftのサイト)\n\n●Google Chrome の場合\nhttps://support.google.com/accounts/answer/32050?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja\n(Googleのサイト)\n\n●Safari(iPhone版、iPad版、iPod touch版) の場合\nhttps://support.apple.com/ja-jp/HT201265\n(Appleのサイト)\n\n●Mozilla Firefox の場合\nhttps://support.mozilla.org/ja/kb/how-clear-firefox-cache\n(Firefoxのサイト)\n\n□政府インターネットテレビ\n●Internet Explorer、Macintosh版 Safari、Android版 Chrome、iPhone版 Safari の場合\nhttps://nettv.gov-online.go.jp/comfortably_faq_cache.html","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"熱中症警戒アラートの発表単位","Answer":"熱中症警戒アラートは、全国を58に分けた府県予報区等を単位として発表されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.wbgt.env.go.jp/faq.php"} {"Question":"微小粒子状物質（PM2.5）とは、どのようなものですか。","Answer":"微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5µm（1µm=1mm の千分の1）以下の非常に小さな粒子のことです。その成分には、炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれます。また、さまざまな粒径のものが含まれており、地域や季節、気象条件などによって組成も変動します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"微小粒子状物質（PM2.5）は、どのようにして発生しますか。","Answer":"微小粒子状物質（PM2.5）には、物の燃焼などによって直接排出されるもの（一次生成）と、環境大気中での化学反応により生成されたもの（二次生成）とがあります。一次生成粒子の発生源としては、ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物堆積場など粉じん（細かいちり）を発生する施設、自動車、船舶、航空機などのほか、土壌、海洋、火山など自然由来のものや越境汚染による影響もあります。また家庭内でも、喫煙や調理、ストーブなどから発生します。二次生成粒子は、火力発電所、工場・事業所、自動車、船舶、航空機、家庭などの燃料燃焼によって排出される硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、燃料燃焼施設のほかに溶剤・塗料の使用時や石油取扱施設からの蒸発、森林などから排出される揮発性有機化合物（VOC）等のガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"どのような健康影響がありますか。","Answer":"微小粒子状物質（PM2.5）は粒子の大きさが非常に小さい（髪の毛の太さの30 分の1）ため、肺の奥深くまで入りやすく、喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患への影響のほか、肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"どの程度の濃度になると健康影響が生じますか。","Answer":"微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準（人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準）として「１年平均値が15µg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が35µg/m3以下であること」と定められています。環境省が平成 25 年２月に設置した「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準として、注意喚起のための暫定的な指針となる値を１日平均値70µg/m3 と定めています。但し、呼吸器系や循環器系の疾患のある者、小児や高齢者などでは、個人差が大きいと考えられており、これより低い濃度でも健康影響が生じる可能性は否定できないとされています。この暫定的な指針となる値については、今後新たな知見やデータの蓄積等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととしています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"平成 25 年１月の中国の大気汚染の際には、日本で濃度上昇がみられたのですか。","Answer":"日本国内では、西日本の広い地域で環境基準を超える濃度が一時的に観測されましたが、全国の一般測定局における環境基準の超過率について、平成 25 年 1 月のデータを平成24 年や平成 23 年の同時期と比較すると、高い傾向は認められましたが、大きく上回るものではありませんでした。なお、これまで取り組んできた大気汚染防止法に基づく工場・事業場等のばい煙発生施設の規制や自動車排出ガス規制などにより、微小粒子状物質（PM2.5）の年間の平均的な濃度は減少傾向にあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"中国の大気汚染による日本への影響は、どの程度ですか。","Answer":"平成 25 年１月の日本における一時的なPM2.5 濃度の上昇については、西日本の広い地域で環境基準（日平均値）を超えるPM2.5 が観測されたこと、都市汚染の影響の少ない九州西端の離島にある国立環境研究所の観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測され、その成分に硫酸イオンが多く含まれていたこと、国立環境研究所の推計（シミュレーション）結果によると北東アジアにおける広域的なPM2.5 による大気汚染の一部が日本にも及んでいること、などから総合的に判断すると、大陸からの越境大気汚染の影響があったものと考えられます。一方、PM2.5 は通常でも我が国の大気中で観測されており、濃度上昇は都市汚染による影響も同時にあったと考えられることから、平成 25 年１月の事象は大陸からの越境汚染と都市汚染の影響が組み合わさっている可能性が高いとされています。越境汚染による影響の程度は地域や期間によって異なるため、その程度を定量的に明らかにするには詳細な解析が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"季節によってPM2.5 濃度は変動しますか。","Answer":"例年、冬季から春季にかけてはPM2.5 濃度の変動が大きく、上昇する傾向がみられ、夏季から秋季にかけては比較的安定した濃度が観測されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"「暫定的な指針となる値」には、どのような意味がありますか。","Answer":"環境省が平成 25 年２月に設置した「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」において設定された暫定的な値であり、国内外の疫学研究結果等に基づいて注意喚起のための目安として設定されたものです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、注意報や警報が発令されますか。","Answer":"専門家会合において、暫定的な指針となる値としての1 日平均値 70µg/m3 に対応する1 時間値 85µg/m3（５～７時の1 時間値の平均値）、1 時間値 80µg/m3（５～12 時の1 時間値の平均値）を超えた場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨しています。ただし、この値は光化学オキシダントの場合のような法令に基づく措置ではないので、注意報や警報は発令されません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、どのようなことに注意すればよいですか。","Answer":"PM2.5 濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合には、その吸入を減らすため、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことは有効です。その際、屋内においても換気や窓の開閉を必要最小限にするなどにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくする必要があります。特に呼吸器系や循環器系の疾患を有する者、小児、高齢者などは、より影響を受けやすい可能性があるので、普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切です。また喫煙により、室内のPM2.5 濃度が大きく上昇することが知られています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、運動会等の屋外での行事は中止する必要がありますか。","Answer":"PM2.5 濃度が注意喚起のための暫定的な指針となる値を大きく超えない限り、運動会等の屋外での行事は中止する必要はないと考えられます。これは、「長時間の激しい運動でない限り換気量は大きく増加せず健康影響の可能性も高くないこと、及び当該行事を中止することによる社会的影響が大きい」ことを考慮したものです。但し、呼吸器系・循環器系疾患を有する者、小児などは、健康な成人に比べ影響を受けやすく個人差も大きいと考えられるため、普段から健康管理に努めるとともに、PM2.5 濃度が高い場合には、個人の体調に応じてより慎重に行動することが望まれます。また、運動会等の主催者は参加者に事故等が起こった場合に備えて、養護教諭等の配置や緊急に受診できる医療機関を確保するなどの配慮が必要と考えます。こうした配慮は特別なものではなく、PM2.5 濃度の高低に関わらず、このような行事を開催する場合、主催者が通常取るべき措置と考えます。なお、「大きく超える場合」の具体的な値については、専門家会合においても「現段階では高濃度域での健康影響に関する十分な科学的知見がないため、具体的な値を示すことは困難」という結論でしたが、米国の空気質指数（AQI）を参考にすると、日平均値が140～150µg／m3 を超える場合、すべての人は長時間の激しい運動や屋外活動を中止すべきとのアドバイスがなされています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"「屋外での長時間の激しい運動」とは、どのような運動を指しているのですか。","Answer":"一概に明示することは困難ですが、マラソン大会のように呼吸器系への過度の負担が長時間続くような運動が想定されます。運動会等の屋外活動は、長時間の激しい運動にはあたらないと考えています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"窓の開閉でPM2.5の影響はどれほど違うのですか。","Answer":"窓の開閉による屋内濃度への影響を定量的に示した資料はありませんが、窓を開けておくと屋内のPM2.5 濃度は屋外のPM2.5 濃度と同等の値になると推測されることから、窓の開閉や換気は必要最小限にすることにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくし、その吸入量を減らすことは有効な対策と考えています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"マスクの着用は有効ですか。","Answer":"微小粒子状物質（PM2.5）に対して、一般用マスク（不織布マスク等）の着用により、ある程度の効果は期待できますが、PM2.5 の吸入防止効果はその性能によって異なると考えられます。また、医療用や産業用の高性能な防じんマスク（N95※1 やDS1※2 以上の規格のもの）は、微粒子の捕集効率の高いフィルターを使っており、PM2.5 の吸入を減らす効果があります。但し、マスクを着用する場合には顔の大きさに合ったものを、空気が漏れないように着用しなければ、十分な効果が期待できません。一方、着用すると少し息苦しい感じがあるので、長時間の使用には向いていません。\n※1 米国の規格に基づきNIOSH（米国労働安全衛生研究所）が認定したマスク。\n※2 労働安全衛生法に基づく国家検定に合格したマスク。DS1 やDS2 などの種類がある。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"空気清浄機はPM2.5 の除去に有効ですか。","Answer":"PM2.5 に対する空気清浄機の除去効果については、フィルターの有無や性能など機種によって異なると考えられます。一部製品については、各メーカーにおいて性能試験により一定の有効性が確認されているとのことですが、個別の製品の効果に関する詳細については、製品表示や販売店・メーカーに確認する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"農産物の安全性に影響はないのですか。","Answer":"PM2.5 が農産物に付着することは想定されますが、懸念されているPM2.5 の影響は主に呼吸器系へのものであり、摂食による健康影響はこれまで報告されていません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"PM2.5 と黄砂の関係はどのようですか。","Answer":"黄砂は、東アジアの砂漠から強風により大気中に舞い上がった砂（土壌・鉱物粒子）が浮遊しつつ降下する現象です。日本へ飛来する粒子の大きさは４μm 付近のものが主ですが、一部 2.5μm 以下の微小な粒子も含まれているため、PM2.5 の測定値も上昇することがあります。また、黄砂が輸送される過程で、大気汚染物質の発生が多い地域を通過する場合、これらの物質とともに日本へ飛来することがあります。なお、明確な結論は得られていませんが、黄砂による健康影響については、喘息等の症状が悪化する等の報告もありますので、黄砂の飛来に伴ってPM2.5 濃度も上昇している時には注意して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"PM2.5 と花粉の関係はどのようですか。","Answer":"花粉の大きさは30μm 程度で、PM2.5 よりもかなり大きく、アレルギー疾患の一つである花粉症の原因となることが知られています。花粉とPM2.5 の複合影響については、現時点で明確な知見は得られていませんが、過去の動物実験ではPM2.5 の一部であるディーゼル排気粒子が鼻アレルギー及びアレルギー性結膜炎様病態を悪化させるとの報告もありますので、PM2.5 濃度が高いときには注意して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"PM2.5 と喫煙（たばこの煙）はどのような関係がありますか。","Answer":"たばこの煙には多くの有害な微小な粒子が含まれており、全席喫煙の飲食店や喫煙室内のPM2.5 濃度は数百 µg／m3 に及ぶこともあることが報告されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報は、どうすれば入手できますか。","Answer":"環 境 省 ホームページの「微 小 粒 子 状 物 質 （PM2.5 ）に関 する情 報 サイト」(http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html）のほか、全国の自治体の関連情報サイトや国立環境研究所のサイトなどがあります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"現在の濃度に関する情報は、どうすれば入手できますか。","Answer":"大気汚染防止法に基づき、国や地方自治体が全国 645 カ所（平成 25 年 3 月末現在）で微小粒子状物質（PM2.5）の常時監視（モニタリング）を実施しています。PM2.5 を始めとする大気汚染物質濃度の現在の状況については、環境省の大気汚染物質広域監視システム【そらまめ君】（http://soramame.taiki.go.jp/）や各自治体のPM2.5 関連情報サイトなどで速報値が公表されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/content/900403822.pdf"} {"Question":"応募の結果はどのように知らされるか︖","Answer":"採択・不採択ともメールで通知します。不採択の理由\nについては通知しません。また、審査結果に対するご意⾒やお問い合わせには対応いたしません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"採択後に辞退は可能か︖","Answer":"辞退可能です。採択辞退届（機構指定様式）を提出し\nてください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"交付決定後に辞退は可能か︖","Answer":"辞退可能です。中⽌（廃⽌）承認申請書（交付規程様\n式6）を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"応募申請の際、エンドユーザー都合で、3期⼯事に分ける必要があり、年度またぎする場合、問題はあるか︖\nもしくは、初年度に1期⼯事、次年度に2期⼯事、次々年度に3期⼯事\nと分けて申請する事は可能か︖","Answer":"本補助事業は単年度事業であるので、年度またぎはできません。\nまた同様に期を分けての申請もできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"設備導⼊事業で申請する機器以外で、他の補助⾦との併⽤できるか︖","Answer":"本事業で申請しない機器については併⽤できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"本補助事業において、以下の①②の制度との併⽤は可能か︖\n①経営強化法認定（固定資産税の特例措置）\n②中⼩企業経営強化税制","Answer":"併⽤できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"本補助⾦を活⽤して導⼊した設備について、税制優遇措置（⽣産性向上設備投資促進税制、中⼩企業投資促進税制、グリーン投資減税等）を受けようとした場合、適⽤\n不可等の制約はあるか。","Answer":"制約はありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"この補助⾦は、法⼈税法第42条第1項及び所得税法第42条第1項の「国\n庫補助⾦等」に該当するか︖","Answer":"該当します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"LED照明に対する補助について、ランプ及び器具は別の補助⾦（経産省の補助⾦など）、との併⽤は可能\nか︖","Answer":"当事業においてLEDを導⼊する場合は、別の補助⾦との併⽤はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"LED以外の設備（空調やボイラーなど）について、機器は別の補助⾦\n（経産省の補助⾦など）、⼯事は環境省の機器導⼊補助という併⽤は可能か︖","Answer":"併⽤できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"補助⾦の上限額は5,000万円だが、\n下限額はあるか︖","Answer":"下限額はありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"本体⼯事と再⽣可能エネルギー導\n⼊で補助の計算式はどのようになるか︖","Answer":"LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の法定耐⽤年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分の 1以下までを認めるものですので、補助対象経費の計算⽅法は以下のとおりになります。\n［補助対象経費］\n＝［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備以外の補助対象経費］\n＋［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の補助対象経費］\n×［全CO2削減量の1/2以下に修正したLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］\n÷［修正前のLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"導⼊する機器・設備の能⼒（出⼒）は既存機器・設備の能⼒（出⼒）と同程度とありますが既存設備の能⼒を超えてしまう場合、具体的にどのような場合に認められますか︖","Answer":"・既存設備と同等の応⼒のものが⽣産されていない場合。その場合は既存設備に最も近い能⼒のものを選択してもよい。\n・夏期、冬期において外気温による能⼒低下が著しい場合。その場合は能⼒補正分の上乗せを認めるが、メーカーの技術資料などから正当である根拠を⽰すこと。\n・⽔蓄熱等を利⽤する設備で⽔蓄熱を廃⽌する場合。その場合は瞬時能⼒からの機器選定を認めるが、瞬時能⼒が正当である根拠を⽰すこと。\n・既存設備より⼤型の機器を⼊れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が⾒込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を⽰してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"低炭素燃料供給設備および受変電設備は補助対象となるのか︖","Answer":"電化や燃料転換を伴う補助対象の「エネルギー使⽤設備機器」の付属設備として低炭素燃料供給設備や受変電設備を導⼊する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同備からの燃料や電⼒を補助対象外設備機器にも供給することは、原則認めません。ただし本事業において、⾃主的対策として導⼊や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分⽐率に基づき\n供給設備の補助⾦額を減じます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"昨年度、グリーンリカバリー補助\n⾦の診断事業で実施した場合、グリーンリカバリー補助⾦で⾏った\n診断結果はそのまま使えるのか︖","Answer":"グリーンリカバリー補助⾦の診断結果の内容を新たな様式「実施計画書C」に転記いただければ申請できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"遂⾏状況の報告はどのようなタイ\nミングですればよいか︖","Answer":"機構から要請があったときに報告してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事務代⾏が認められているが、事務代⾏者は代表事業者と⼯事契約\nができるのか︖","Answer":"事務代⾏者は代表事業者との⼯事請負契約はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"「特別法の規定に基づき設⽴された協同組合等」はどのような条件を満たせば対象になりますでしょ\nうか。","Answer":"各団体に関する法律に基づいて設⽴された法⼈格であることを証明する許可証等があれば補助対象となりえます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"中⼩企業事業と標準事業の併願は可能か。","Answer":"併願はできません。併願の場合はどちらも不採択となりますのでご注意ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⽀援機関は⼯事契約ができるのか︖","Answer":"⽀援機関は代表事業者との⼯事契約はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"中⼩企業とは︖","Answer":"本補助制度においては、会社法（平成17年法律第86号）上の会社であり、かつ中⼩企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条の基準に合致する場合に、「中\n⼩企業者」として取扱います。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈、医療法⼈、協同組合等、⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法\n⼈など様々な事業形態があるが、これらの法⼈は、資本⾦（出資⾦）⼜は従業員の基準を満たせば、本補助制度における中⼩企業等に該当するか︖","Answer":"左記に上げられる法⼈につきましては、令和4年度 (2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"「社会福祉法⼈」がサービス業に該当し従業員数100⼈以下の場合は\n「中⼩企業」に該当するという判断もあるが、それで正しいか︖","Answer":"社会福祉法⼈につきましては、令和４年度(2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"中⼩企業基本法によると、中⼩企業の中にさらに「⼩規模企業者」という定義*があるが、こちらは中⼩企業と考えてよいか︖","Answer":"中⼩企業に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"機器についてはリースでの導⼊を考えている。この場合、代表事業者はリース事業者、共同事業者は対象設備を設置する事業所になるが問題はないか︖","Answer":"問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"賃貸ビルのオーナーは応募できる\nか︖","Answer":"補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈\nであれば応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"賃貸ビルに⼊居しているテナントや他社（関係会社などを含む）から施設を賃借し、営業している事業者は応募できるか︖","Answer":"補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈であれば応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"テナントビルやホテル等の管理機構（管理会社）は応募できるか︖","Answer":"補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有権等による判断となります。「管理」の範囲が単にエネルギー使⽤量の把握、請求等のみの場合では応募できませ\nん。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"「特別法の規定に基づき設⽴された団体」とはどのような法⼈か︖","Answer":"特別の法律により設⽴される法⼈の運営に関する指導監督基準（平成18年8⽉15⽇閣議決定）により定義された法⼈（現在13団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、⽣活協同組合等になります。\n⼀部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する⾏政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"他者（地⽅⾃治体や関係会社などを\n含む）から施設を賃借し、営業している事業者は応募できるか︖","Answer":"補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有者を代表\n申請者とし、施設所有者を共同申請者として応募することとなります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"個⼈事業主、個⼈病院は応募できるか︖","Answer":"応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"宗教法⼈は応募できるか︖","Answer":"応募できません","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⼤企業は応募できるか︖","Answer":"応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"租税特別措置法による「みなし⼤企業」は適⽤されるか︖","Answer":"適⽤しません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⼤企業の100％⼦会社の中⼩企業であるが中⼩企業としてみなされ\nるか︖","Answer":"中⼩企業として取り扱います。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"地⽅⾃治体が経営する⼩規模の施設がある。中⼩企業に当たるか︖","Answer":"中⼩企業に当たりません。\n中⼩企業とは、中⼩企業基本法に基づくものとしています。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"外資系企業は応募できるか︖","Answer":"応募できます。ただし国内法⼈の⽇本国内の事業所に\n限ります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"半年前に経営移管したが、事業は継続している場合は応募できるか︖","Answer":"事業の内容が変わらず、エネルギー使⽤設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使⽤の実績がある場合は応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事業の開始から1年度経過していないが、応募はできるか︖","Answer":"2022年度（4⽉〜翌年3⽉）のエネルギー使⽤データがない場合は応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したら\nよいか︖","Answer":"貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事業者としては消費税について免税と課税の両⽅の事業をしている。\nそのような場合はどちらで応募すればよいか︖","Answer":"受診事業所の事業で判断してください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書⾯を提出する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"地⽅公共団体は応募できるか︖","Answer":"公募要領P6の（１）から（９）のいずれかとの共同申請で（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有する場合は応募ができます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"リース会社、ESCO事業者は公募要領P６記載の対象となる応募者\n（１）から（１０）に該当しなくてもよいか。","Answer":"リース会社、ESCO事業者ともに（１）から（１０）に該当しなくても構いません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"ラブホテル、パチンコ店等の設備更新に応募は可能か。","Answer":"ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は応募できません。\n〇⾵俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「⾵俗営業」、「性⾵俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者\n〇旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性⾵\n俗特殊営業を営む者","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"他省庁の省エネ診断結果に基づく\n提案を元に応募はできるか︖","Answer":"応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"既に⼀度CO2削減ポテンシャル診断推進事業やSHIFT事業で補助⾦を交付された事業所は応募できる\nか︖","Answer":"補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"当社の別の事業所が環境省の機器導⼊の補助を受けているが応募で\nきるか︖","Answer":"応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"過去に応募し不採択となった事業\n所は再度応募できるか︖","Answer":"再度、応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"投資回収年数３年以上とは、個々の補助対象対策で判断になるのか︖なお、投資回収年数の計算は\nどのようになるのか︖","Answer":"個々の補助対象対策ごとではなく、補助対象全体で判断します。また、投資回収年数の計算は総事業費\n（円）÷年間のランニングコスト削減効果額（円/年）\nになります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事業所の規模が分かるものとはどのようなものか︖","Answer":"資本⾦に関しては履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写し、従業員数に関しては労働保険概算・確定保険料申告書または厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書などの写しを提出して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⼀つの敷地に本社と⼯場がある。本\n社だけで応募できるか︖","Answer":"同⼀敷地全体で申請してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"どのような機器・設備が補助事業\nの対象となるのか︖","Answer":"公募要領のP8の※1に記載の①から④に上げるもの\nが対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"故障している機器の更新も補助⾦事業の対象に含めて申請する事は\n可能か︖","Answer":"CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使⽤していない設備・機器」は対象とはなり\nません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"新設備導⼊後は、⾮常時（新設備点検時および故障などによる運転停⽌時）のバックアップとして旧設備を\n残すことは可能か︖","Answer":"更新対象の機器・設備は撤去または稼働不能状態とすることが条件です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"部品交換でCO2削減が⾒込める場\n合、対象となるか︖","Answer":"単なる機能回復の場合は対象となりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"設備の取り付け⼯事、基礎⼯事は対象となるか︖","Answer":"取り付け⼯事は対象となります。\n既設設備の撤去⼯事は対象とはなりません。\n基礎⼯事は必要最低限となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"導⼊事業で更新設備は既存設備の能\n⼒以下となっているが、暖房能⼒を同等とした場合に、冷房能⼒が既存能⼒以上になる場合は認めてもらえ\nるか︖","Answer":"応募申請時に相談してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"導⼊設備周辺の安全対策（例．⽴⼊\n禁⽌柵）は対象か︖","Answer":"補助対象となりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"設備を屋上に設置する架台の補強は\n補助対象か︖","Answer":"個別に確認します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"空調の制御に必要なセンサー・コン\nトローラーを申請できるか︖","Answer":"センサーやコントローラーは空調の更新と合わせて\n導⼊する場合、補助対象になります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"バイオマスボイラーは対象となるか︖","Answer":"公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"LEDと空調機を更新しようと考えているが、その場合の補助上限額はあるのか︖","Answer":"本事業によりLED照明設備を導⼊する場合には、LED照明設備の導⼊に対する法定耐⽤年数期間における CO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助上限額になります。なお、LED照明設備の導⼊と再⽣可能エネルギー設備の導⼊とを同時に⾏う場合には、両者の導⼊に対する法定耐⽤年数期間におけるCO2 削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助対象\nとなります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"外灯（⽔銀灯）をLED化する場合、ランプのみの交換は補助対象になる\nか。","Answer":"外灯そのものを更新する場合は補助対象になりますが、ランプの交換のみは補助対象外になります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"エネルギー管理システム（EMSなど）は対象となるか︖","Answer":"エネルギー管理設備は、CO2を排出する他の対象機器と併せて導⼊し、エネルギー管理設備によるCO2削減効果を合理的に算定できる場合に限り、補助対象とし\nて認めます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"インバータは対象となるか︖","Answer":"設備⾃⾝でエネルギー消費&削減する設備でないも のであっても、エネルギー使⽤設備を組合せる場合、\n認められる場合があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"デマンドコントローラーは対象とな\nるのか︖","Answer":"デマンドコントローラー⾃体はCO2削減にはなりま\nせんので、対象にはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"LEDの導⼊は単独で申請できます\nか︖","Answer":"単独では申請できません。他の設備との併⽤申請と\nなります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"リースを利⽤する場合は、代表事業者は設備を購⼊しリースする側、共同事業者はリースを利⽤する側と\nいう認識でよいか︖","Answer":"代表事業者︓設備所有者（リース会社） 共同事業者︓設備使⽤者（リース利⽤者）という関係です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"共同申請の場合は、企業パンフレット及び2期分の財務諸表は、代表事業者・共同申請者どちらのものも必\n要か︖","Answer":"代表事業者・共同申請者とも提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活⽤しないスキームに変更することは可\n能か︖","Answer":"採択後の代表事業者の変更はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO事業に変更\n（その逆も含む）することは可能\nか︖","Answer":"採択後の代表事業者の変更はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"ESCO事業は「シェアード」と「ギャランティード」いずれも対象とな\nるか︖","Answer":"ESCO事業での対象は「シェアード」のみ対象です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"リース会社はユーザー指定の業者\nで構わないか︖ 制約はあるか︖","Answer":"ユーザー指定のリース会社で申請してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"リースでの調達とユーザーの調達を併⽤することはできるか︖（例︓空調はリースで、ボイラーはユーザ\nーで調達など）","Answer":"リースでの調達とユーザーの調達の併⽤はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"【無償譲渡条件のリース契約について】\nリース期間の終了後に所有権を無償でユーザーに移転する契約（いわゆる無償譲渡条件リース）についても、補助対象になると考えてよい\nか︖","Answer":"補助対象と考えますが、設備の法定耐⽤年数期間内は、売却、譲渡、貸付、廃却等には制限があるため、必ず事前に環境省に確認が必要です。（交付規程 第8条 ⼗四）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"【リース料の⽀払スケジュールの制約の有無】\n15年間を基本リース期間（設備の法定耐⽤年数期間）とした場合、9年間で⽀払完了＋6年間0円請求とい\nう契約は認められるか︖","Answer":"何らかの形で本質的にリースの契約が継続していれば問題ありません。\nただし補助⾦相当額を9年間でユーザーへ返還する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"所有者留保付割賦契約で応募でき\nるか︖","Answer":"応募はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"リース契約の場合、補助⾦はユーザー⼜はリース会社のどちらに振り込まれることになるか︖","Answer":"代表事業者（リース会社）に交付されます。リース会社は補助⾦相当を減額して、共同事業者（導⼊事業所）に請求をすることになります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事業報告をするのはリース会社か、設備を使⽤する共同事業者か︖","Answer":"連名で提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"補助⾦計算上の法定耐⽤年数が代表申請者であるリース会社のもの\nとして、よろしいでしょうか︖","Answer":"補助⾦計算上の耐⽤年数は需要家における設備の耐\n⽤年数を税務署に確認したうえで選定して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"【様式2の経費内訳にて購⼊予定の主な財産の内訳の記載について】\n⼀組が50万以上する機器が何台もある場合は1台1台全てを記載するべきか︖名称毎にまとめて記載し\nてもよいか︖","Answer":"仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。\nまた、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。\n（※ 空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。)","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"定価が不明の場合はどのように対応するのか︖","Answer":"⾒積書、経費内訳書に【定価】や【標準価格】等の記載があれば、それを根拠とします。（カタログやメーカーに直接⾒積を要求して取得できている場合はそ\nれでもOK）。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"応募申請書 様式2経費内訳の経費区分・費⽬・細分の欄にはどの程\n度に分解して記載するのか︖","Answer":"交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載してください（材料費・・、労務費︓⼈⼯・単価、直接\n経費・・・）。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"免税事業者として申請したいが、消費税を含む⾦額で記載するの\nか︖","Answer":"消費税を含む⾦額で記載してください（交付規程 様式第１及び別紙2、応募申請書 様式2ともに）。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"削減率を計算する基準年度とは具体的にいつのことか︖","Answer":"基準年度は2022年度または直近3年間の平均値とします。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"電⼒切替によるCO2 削減効果は、\n削減量に算⼊できるか︖","Answer":"対象外です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"バイオマス燃料を使⽤した際の CO2排出量は「0」として扱うが、今回の事業においても同様と考え\nてよいか︖","Answer":"供給事業者に排出係数を確認していただき、その係数を使⽤してください。不明であれば「0」として下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"応募申請段階では直近の決算が\n確定していない。その前の財務諸表でもよいか︖","Answer":"確定している直近2期分で結構です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"貸借対照表と損益計算書は会社全体のものか、事業所のものか︖","Answer":"法⼈としての最⼩単位のものを提出してください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の事業所別(ウ)の決算の3つの\n財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"申請する法⼈は2期連続で債務超過となるが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者2法⼈分の財務諸表を提出す\nれば要件を満たすか︖","Answer":"財務状況は申請する法⼈のもので判断します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"損益計算書で経常利益が2期連続マイナスであるが、貸借対照表では純資産はマイナスになってい\nない。要件を満たすか︖","Answer":"直近2年で債務超過がなければ、要件を満たします。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写\nしでもよいか︖","Answer":"写しで結構です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"電⼒会社のウェブ画⾯等は根拠書類として利⽤可能か︖","Answer":"利⽤可能です。ただし、年度（4〜3⽉）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使⽤量、単位が明記さ\nれているものを提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"エネルギー使⽤量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合は、\nどうすればよいか︖","Answer":"申請者と委託先管理会社との関係を説明し、申請する受診事業所で使⽤されていることを明確にした上で\n提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"電気およびLPGを組合で共同購⼊しており、請求書並びに検針票は組合から発⾏されているため、供\n給会社名・契約者名の記載がないがそれでもよいか︖","Answer":"組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"A、Bの異なる法⼈が同⼀敷地内にあり、A社が受電しB社へ供給し、使⽤量に応じA社がB社に請求している。このときB社が応募する場合のエビデンスは何を提出す\nればよいか︖","Answer":"A社から発⾏されている請求書と検針票及びA社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"対象機器が資産登録台帳に記載\nされていない場合どうすればよいのか︖","Answer":"最寄りの税務署に確認してください。\nその際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"照明の更新を検討しているが竣\n⼯時に建物に付随しているため建物全体で資産に上げている。その場合はどのようにすれば良い\nのか︖","Answer":"最寄りの税務署に照明の耐⽤年数を確認してください。\nその際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"交付規程様式第1の2補助⾦交付申請額は、総事業費を記載するの\nか︖","Answer":"総事業費ではなく、応募申請書別紙2経費内訳の補助\n⾦所要額を記載してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"交付決定後に減額した場合、変更届を提出後、再び変更後の交付決定をもらわなければ作業はできないのか︖","Answer":"仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び⾒積書\n／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を⾏い、問題なければ変更交付決定通知書を発⾏します。この場合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・⼯事はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"変更交付申請書を提出してから変更交付決定通知が出されるまでの期間はおよそどれくらい\nか︖","Answer":"変更内容にもよりますが概ね2週間程度です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"財務諸表等応募申請から変更がない場合は、再提出の必要はない\nか︖","Answer":"変更がない場合は、提出は不要です。\n決算⽉の関係で財務諸表が新しくなっている可能性\nがあるので注意してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"申請排出量を必達するために、余裕度を計算して申請できるか︖","Answer":"CO2削減量等は応募時の値で審査を⾏っていることから、交付申請において、応募申請と異なるCO2削減量を申請することはできません。応募時の申請排出量が稼働時間の増加等により未達にならないよう、計画策定の段階から排出量算定の際には⼗分ご留意くだ\nさい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"添付する⾒積書は原本か写しか︖","Answer":"⾒積書は写しを提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"添付する⾒積書は、過去にもらったものでよいか︖","Answer":"交付申請時点で有効期限内の⾒積書であれば問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⾒積書のひな形はあるか︖","Answer":"ひな形は特にはありません。ただし⾒積りの内訳に、\n「別添 経費内訳表」にある細分が分かるように記載して下さい。また、記載した分類を⾒積書の内容で確\n認できるようにして下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"応募申請時に⼆者⾒積を提出する\n必要があるか︖","Answer":"応募申請時は最低⼀者の⾒積を添付してください。交\n付申請時は最低⼆者の⾒積を添付してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⼆者⾒積だが、⼆者の中に資本関係のある商社が含まれてもよい\nか︖","Answer":"資本関係のない⼆者としてください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⼆者⾒積合わせで不採⽤とした⼀者の⾒積書についても明細書まで必要か︖\n「不採⽤とした⼀者の⾒積書」は、業者の「捺印」は必要か︖","Answer":"必要です。\n⼆者⾒積ができ、発注先を選定できるレベルの記載は必要です。\n信⽤できる⾒積書として「捺印」は必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⾃社製品を使⽤することは可能か︖","Answer":"可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⾒積書の労務費は建設物価の公共\n⼯事設計労務単価に掲載されている、労務単価＋必要経費の単価を\n使⽤してもよいか︖","Answer":"建設物価の公共⼯事設計労務単価に掲載されている労務単価については、必要経費を含まない労務単価を使⽤して結構です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"機器本体（空調機本体やボイラ本体）は、補助対象経費の費⽬では\n「設備費」になるか︖","Answer":"空調機やボイラー本体を含め、本事業に使⽤する設備・機器・材料は、全て本⼯事費中の「材料費」です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⾒積書で出精値引きを記載しても\n良いか︖","Answer":"出精値引きは不可とします。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"交付申請時に記載した補助事業の完了予定⽇を変更したい場合はど\nうすればよいか︖","Answer":"完了予定期⽇を超える可能性が出てきた場合には、遅延報告書を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"A⼯場が補助を受けて機器を導⼊し、数年後（法定耐⽤年数の経過前）にB⼯場に吸収され当該機器が不要となり廃却する場合、補助⾦\nの返還義務は発⽣するか︖","Answer":"機構に個別に相談してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"⼯事等の発注先への⽀払いは⼿形\nでもよいか︖","Answer":"⽀払いは⾦融機関による振込としてください。割賦・\n⼿形⽀払い等は認められません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"業者への⽀払いについて分割でも\nよいか︖","Answer":"分割のスケジュールがわかる資料を提出してくださ\nい（売買契約書等）。割賦は認められません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"既設設備の銘板が撮影しにくい場合も、写真撮影は必須か︖","Answer":"⽩板に設備名や型式等を記載して撮影してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"空調の場合、撮影部位は室内機・室外機・リモコンでよいか︖","Answer":"補助対象に冷媒配管、ダクトが含まれていればそれも追加してください。\nまた、集中制御しているような場合は電気制御盤を追加してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"補助対象外の機器・設備でも⼯事\n状況の写真添付は必要か︖","Answer":"不要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"完了実績報告はいつまでに⾏わな\nければならないか︖","Answer":"基本は導⼊事業完了後30⽇以内、または2⽉10⽇のい\nずれか早い⽇となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"消費税は対象となるか︖","Answer":"対象とはなりません。ただし、免税事業者については、\n消費税を含めて申請できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"補助対象経費の内、事務費【委託料】とあるが、コンサル会社等に補助⾦申請の業務を委託した場\n合、対象となるか︖","Answer":"応募申請書・交付申請書の作成等、申請業務に係る費\n⽤は対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"申請排出削減量は、3年間必達か︖","Answer":"必達を要件とするのは、初年度の事業報告書提出分になります。そのため、当該分については、申請排出削減量に達成しなかった場合、⽬標値を達成するための\n措置が必要になります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事業計画以上の⽣産の増加があり、CO2削減量は達成できない場合、原単位での削減量で応募時の削減率を達成していれば問題ない\nか︖","Answer":"原単位での削減は認められません。CO2削減量での達成が必須です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事業報告書の提出先はどこか︖","Answer":"環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事業報告の様式は毎年変わるのか︖","Answer":"事業報告の様式は実施年度のものを継続して使⽤します。様式及び提出した事業報告書の控えは確実に保\n管してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"事業終了後の３年間で社名、事業所名、代表者、担当者、連絡先等が代わる可能性がある。その場合\nの⼿続きはどうなるか︖","Answer":"変更が⽣じた時点で、環境省⼜は環境省が別途指定する連絡先に速やかに連絡してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"《導⼊事業》事業完了後の3年間で、申請したCO２削減量に未達だった場合は、どのような対応が必要か︖","Answer":"未達における措置については、事業を完了してから、初年度のみ実施いただく必要があります。⽬標を達成出来なかった場合は、まず第１段階の対策として、導\n⼊した設備による運⽤改善を⾏っていただく必要があります。それでも⽬標に達成しなかった場合は、再エネ電気への切り替えや、J-クレジットの購⼊を⾏っていただく必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"補助⾦交付を受けて、法定耐⽤年数の経過前に補助を受けた対象の設備を壊してしまう場合はどうす\nればよいか。","Answer":"補助を受けた設備機器は法定耐⽤年数の期間は、売却、譲渡、廃却等は環境省の承諾を得る必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m7_rev3.pdf"} {"Question":"削減目標はどのように定めるのでしょうか。","Answer":"目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"削減目標量を達成できなかった場合のペナルティはありますか。","Answer":"目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠（JAS）や、ASSET 事業の排出枠（JAA）及びJ－クレジットなどの国が定める国内認証排出削減量に由来する排出枠（jVER）を自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。（8Q2.もご参照ください）それでもなお、実排出量に対し排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"リース契約で補助対象設備を導入し、削減目標量を守れなかった場合、補助金返還義務は誰が負いますか。","Answer":"代表事業者（補助金を受ける者）はリース会社であるため、返還義務はリース会社に生じます。ただし、削減目標達成の責務は共同事業者を含む全ての目標保有者にあります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"個人でも、本事業に目標保有者として参加し、補助金を受けることができますか。","Answer":"いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"本事業に目標保有者として参加できる、「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？","Answer":"特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の対象となっている工場・事業場が本事業に目標保有者として参加することは可能でしょうか。","Answer":"はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT 事業 省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"工場における生産量の増大により、当初設定した削減目標量の達成が見込めなくなってしまいました。目標未達成に際して、これらの事情について考慮はなされるのでしょうか。あるいは、当初設定した削減目標量は未達成となるものの、生産量あたりの排出量（原単位）では改善している場合、考慮はなされるのでしょうか。","Answer":"いずれの場合も考慮されません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"応募申請の際に公募要領様式１別紙１に記載する設備は、その後の交付申請や、交付決定後の工事発注の際に機種が変更になることは認められますか。また、交付決定後に補助対象経費が変わるのは構わないですか。","Answer":"交付申請以降に変更が発生すると分かった場合には必ず協会にご相談ください。また、補助対象経費が変わることは構いませんが、増えた場合でも補助金の上限額は交付決定額となるため、その点ご留意ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"ESCO 公募を以って相見積に代えることができますか。その場合どのような書類を提出すれば良いですか。","Answer":"事前にESCO 公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協会に提出することで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"2024 年２月 29 日の事業完了とはどこまで完了していれば良いのですか。領収書も必要ですか。","Answer":"原則 2024 年２月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(領収書等)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が2024 年２月末日までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"採択後に辞退は可能ですか。","Answer":"辞退可能です。辞退届（協会指定様式）を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"交付決定後に補助事業の中止・廃止をした場合、ペナルティはありますか。","Answer":"交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第８条四及び第 14 条をご覧ください。今年度辞退した実施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"補助事業の要件として、高効率設備導入や電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果を定量的に把握可能であることとありますが、具体的にどのようにすればよいですか。","Answer":"高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"自主的対策による削減目標量は基準年度排出量の10%以下かつ補助対象設備による削減量以下でなければいけないのでしょうか。","Answer":"基準年度排出量の10%以下、補助対象設備による削減量以下というのは、削減効果の評価を行う際に自主的対策は基準年度排出量の10%、補助対象設備による削減量を上限にして評価するということで、削減目標量を制約するものではありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められますか。","Answer":"低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"導入した設備の固定資産登録をする際に圧縮記帳を行えますか？","Answer":"本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受けることができる国庫補助金等に該当しますので、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、活用ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"CO2排出係数がほかの環境省の補助事業と異なっているが、今後も含め統一はしないのでしょうか。","Answer":"事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。2023 年度（令和５年度）本事業への参加に当たっては、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」記載の排出係数を使用していただきます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"所有権移転ファイナンスリースは可能でしょうか。","Answer":"法定耐用年数経過後であれば、リース設備の所有権の移転は可能です。再リースを含め法定耐用年数期間中はリースを継続することが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"公募要領 P.29 の表 8-1 想定される審査項目の「その他の審査項目」の「中小企業等であること」は代表事業者だけが評価の対象でしょうか。","Answer":"補助対象設備の所有者（リース会社等を除く）が中小企業の場合、または補助対象設備を使用して生産や業務を行う者（ESCO 会社等を除く）が中小企業の場合、評価の対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"令和５年度 ＳＨＩＦＴ事業の「省 CO2型設備更新支援」には、Ａ.標準事業、Ｂ.大規模電化・燃料転換事業、Ｃ.中小企業事業の事業がありますが、Ａ事業（若しくはＢ事業）とＣ事業の併願申請は認められますか。","Answer":"併願申請は認められません。併願した場合は、両事業とも不採択となります。ご留意ください。但し、それぞれの事業の要件を満たせば、Ａ事業とＢ事業の併願申請は認められます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"SHIFT 事業の省 CO2設備更新支援において、令和４年度（第２次補正予算）への申請と令和５年度への申請の併願は認められますか。","Answer":"令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）採択された時点で、令和５年度の申請を取り下げていただくか、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退していただく必要があります。また、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退する場合、令和５年度の申請の採択が保証されることではないことをご承知おきください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"提出するCD-R 等に保存するデータはPDF 化した書類データでもよろしいでしょうか。","Answer":"様式１別紙１、別紙２及び算定報告書／実施計画書は、Excel で提出ください。その他の書類はPDF 化したデータを提出ください。なお、jGrants による申請以外の場合は書類での提出は必須になりますが、CD-R に保存するデータはオンラインストレージサービスやメールによる提出でも構いません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"支援機関は代表事業者の事務代行者になることはできますか。また事務代行者は別途委託契約等を交わし実施する事が可能なのでしょうか。","Answer":"計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の事務連絡先（事務代行者）になることは可能です。しかし、計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の工事請負先になることはできません。支援機関に限らず、設備更新補助事業の事務連絡先が工事請負先になることはできません。また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"設備更新事業（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場全体で15%以上削減または主要なシステム系統で30%以上削減が応募の要件となっており、どちらで応募するかを記載することになっています。さらに両者でも応募可能となっていますが、これはどのような意味をもつのでしょうか。","Answer":"一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形成にかかわります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で15%以上削減グループと主要なシステム系統で30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"補助事業の要件として、自主的対策（運用改善を含む）によるCO2排出削減目標量をひとつ以上策定し、その施策について定量的な根拠を明示することとありますが、運用改善については定量的な根拠をどのように示せば良いか教えてください。また、事業実施後、この要件を満たすことができなかった場合のペナルティはありますか。","Answer":"運用改善の定量的な根拠の例として、以下に一例を示します。（例）既設照明の点灯時間短縮によるCO2削減目標量 蛍光灯（消費電力 24W）計 500 個 従来の使用時間を300 日/年、9h/日と想定し、1 日 1h の消灯時間を設定すると、年間消費電力削減量=300 日/年×1h/日×500 個×24W=3600000Wh/年=3600kWh/年 従って、CO2削減目標量=3600kWh/年×0.000436t-CO2/kWh=1.6t-CO2/年 となる。事業実施後、結果として運用改善によるCO2排出削減目標量を達成できなかったとしても約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。但し、排出削減目標量全体が達成できない場合は、「１．事業全体に関する質問 １Q２」を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"様式１別紙２「経費内訳」に記載する金額について、記載する金額は確定金額でしょうか。","Answer":"実施計画書の６．更新設備仕様・見積書に記入した金額を根拠に交付規程別表第１および別表第２を参照して応募時に様式１別紙２「経費内訳」に記載ください。ここで記載する金額は確定額ではありません。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"経費内訳において、消費税は補助対象となりますか。","Answer":"補助対象とはなりません。ただし、免税事業者については、消費税も補助対象となりますので、消費税を含めて申請してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"応募の段階で見積書が必要ですか。また、相見積書は必要ですか。相見積は採択決定通知（内示）前に行っても構いませんか。","Answer":"見積書は実施計画書に貼付いただくと共にこれを元に様式１別紙２「経費内訳」を記載ください。なお相見積書は応募段階・交付申請段階では不要ですが、完了実績報告に添付する必要があります。相見積を内示前に行うことは構いません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"応募申請時の削減目標量や基準年排出量の算出根拠に購買伝票等の根拠書類は必要ですか。","Answer":"応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"電力会社切替の契約変更は、交付決定前でも問題はないでしょうか。","Answer":"問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"CO2削減に関係のない補助金交付を受けている場合でも公募要領様式１別紙１「他の補助事業の利用状況等について」への記入が必要でしょうか。","Answer":"CO2削減に関係の有る無しに拘らず、補助対象設備に関係のある補助金について記入してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"工場の生産を維持するために一定期間設備をレンタルする場合の仮設工事費等は、補助対象となるのでしょうか。","Answer":"補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といったCO2排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"バーナ更新のように既設設備の改造の場合、法定耐用年数はどのように考えれば良いでしょうか。","Answer":"バーナを更新する場合には、そのバーナ更新する設備を新規導入する場合の法定耐用年数を適用してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場合、特別な届け出等は必要ですか。","Answer":"PO（Purchase Order）ファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権譲渡については債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知書を提出ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"提出書類のうち「敷地境界内の建物などの現在の所有者が確認できる公的な資料」として不動産登記事項証明書（写し）がありますが、オンラインによるサービスを利用して取得したもので問題ないでしょうか。","Answer":"オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"CO2削減量を算出する際に、既存設備の能力の経年劣化はどのように評価すればよいでしょうか。","Answer":"既存設備の経年劣化は、実測データで示すか、あるいは合理的なメーカ見解書があれば認められる場合があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"基準年度 CO2排出量の算定において、令和４年度（2022 年度）３月の実測値が応募時に入手できない可能性があります。その場合どのように処理すればよいでしょうか。","Answer":"令和３年度（2021 年度）３月の実測値を使用してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"建物等の所有者が確認できる資料として、不動産登記事項証明書の準備を進めていますが、まだ不動産登記の手続き中で不動産登記事項証明書がなく、固定資産税の課税明細書で代用できないでしょうか。","Answer":"原則として、建物の所有者の確認は不動産登記事項証明書の写しによって行います。未登記の場合は、その旨記載し、固定資産税の課税明細書ではなく固定資産評価証明書を提出ください。ただし、採択された場合は、交付申請以降事業完了までに登記し不動産登記事項証明書の写しを提出ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"省 CO2型設備更新支援のA．標準事業とB．大規模電化・燃料転換事業のCO2排出削減の対象範囲に違いがあるのでしょうか。","Answer":"A．標準事業は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いずれか片方または両方を選択可能です。B．大規模電化・燃料転換事業は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"工場・事業場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。","Answer":"「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"グループ参加の場合、補助上限額（A.標準事業は１億円）は、グループ全体での上限となるのでしょうか。","Answer":"１実施事業者(※) あたりの補助上限額はグループ全体でA.標準事業は１億円です。この上限額は単独参加でもグループ参加でも変わりません。グループ申請でB.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用してCO2排出削減に取組む者","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"グループ参加の場合、すべての工場・事業場に設備を入れなければいけないのでしょうか。","Answer":"参加全ての工場・事業場で補助対象設備を導入する必要はありませんが、全ての工場・事業場で１つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施することが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"同一法人の工場・事業場は、必ずグループ参加でなければならないのでしょうか。それとも単独参加することも可能でしょうか。","Answer":"単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、参加形態に係らず、１実施事業者のA.標準事業の補助上限額は１億円となっておりますのでご注意ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"リースの場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）","Answer":"本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。","Answer":"法定耐用年数より短い契約では認められません。短い場合、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで、所有者は変更せずに継続して当該補助対象設備を使用できるような契約内容としていただく必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）","Answer":"シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、以下の参加形態となります。・ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。・ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"ギャランティード・セイビングス契約方式のESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）","Answer":"工場・事業場の所有者が設備を所有する場合、工場・事業場の所有者が代表事業者となります。設備をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO 事業者は共同事業者として参加することが望ましいです。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。","Answer":"所有権留保付割賦契約は補助対象外としています。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"同一敷地内に、同一法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。","Answer":"原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"同一敷地内に、別法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。","Answer":"複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"過去にASSET 事業に参加した事業者であっても、SHIFT 事業に目標保有者として応募することは可能ですか。","Answer":"令和４年度 SHIFT 事業実施者は応募できません。令和３年度（第１次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリー事業）により機器を導入した工場・事業場も応募できません。、令和２年度の実施事業者はSHIFT 事業への応募は可能です。ただし、令和２年度のASSET 事業に参加した事業者は事前に当協会へご連絡ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"過去に環境省のポテンシャル診断事業に応募し診断結果があれば、設備更新事業に目標保有者として応募可能ですか。また、令和３年度や令和４年度 SHIFT 事業（策定支援）で作成した実施計画書を令和５年度のSHIFT 事業（省 CO2型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業））に利用可能ですか。","Answer":"標準事業に応募可能です。ただし、CO2削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和５年度のモニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）に従って見直してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活用しないスキームに変更することはできますか。","Answer":"採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO 事業に変更（その逆も含む）することはできますか。","Answer":"可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数のリース会社を用いることは可能ですか。","Answer":"リースを活用する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となります。代表事業者は１者である必要があるため、複数のリース会社を用いての申請はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"一部設備をリース、一部設備を買い取りといった形態は可能ですか。","Answer":"設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、（１）リース会社、（２）設備導入業者と、設備所有者（代表事業者）が２者となるため、そのような申請はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"法定耐用年数より短い期間のリース契約を結び、残りの期間は同一工場・事業場に再リースを行うといった形でも良いでしょうか。（例：法定耐用年数 15 年、リース契約 13 年、14・15 年目は再リースを行う）","Answer":"再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"本補助金により導入する設備を複数の事業者間で共同所有することは可能ですか。","Answer":"本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。ただし、連名申請が認められた場合、本補助金により導入した設備はそれぞれで所有することになります。連名申請については「公募要領 2.2 応募者の条件と申請形態」を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"グループ参加で実施場所が６ヵ所以上の場合、申請できますか。","Answer":"一つの申請では実施場所が５ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"フランチャイズチェーンとして応募する場合、加盟店オーナーは個人でも申請できますか。","Answer":"フランチャイズチェーンの場合は親会社が責任をもって代表事業者として申請を行い、加盟店オーナーは削減協力者として参加できます。「公募要領 3.2 参加形態」を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"グループ申請の場合、補助対象設備を導入しない工場・事業場で、補助対象設備として再生可能エネルギー発電設備を導入することはできますか。","Answer":"グループとして公募要領 1.3 の条件を満足すれば補助対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"グループ申請の場合、再生可能エネルギー発電設備の導入条件である100%自家消費の範囲は、再生可能エネルギー発電設備を導入する工場・事業場のみに限定されますか。","Answer":"グループ内での100%自家消費（自己託送も含む）となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"グループ申請の場合、補助対象設備の所有者は誰になりますか。","Answer":"補助対象設備の所有者は代表事業者一者に限られます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"主要なシステム系統でグループ申請の場合、全ての工場・事業場で同じシステム系統とする必要はありますか。","Answer":"統合された共通のシステム系統若しくは、工場・事業場ごとに異なるシステム系統でも構いません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"計画策定支援事業の実施者が設備更新補助事業にグループ申請した場合、優先採択の条件として全ての参加工場・事業場で計画策定支援事業を実施していることが必要ですか。","Answer":"補助対象設備を導入する工場・事業場は全て計画策定支援事業を実施していることが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"補助金は、いつ受け取ることができますか。","Answer":"まず、事業完了後 30 日以内又は2024 年３月 11 日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、３月下旬までに支払われます。なお、支払いは、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告書の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"１つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることができますか。この場合、複数設備の所有者は、別の所有者でも差し支えありませんか。","Answer":"１つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることは可能です。ただし、補助金の応募に係る複数設備の所有者は、一者として下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"他省庁等の補助金等を受けている場合でも、SHIFT 事業に応募することはできますか。","Answer":"同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"国や地方自治体から既に補助金を受けている設備は本事業の申請対象になりますか。","Answer":"原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"設備更新事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。","Answer":"他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"設備更新事業で申請する設備以外で、他の補助金との併用ができますか。","Answer":"申請しない設備については併用できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。","Answer":"原則補助金はPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"見える化機器は補助対象となりますか。","Answer":"補助対象設備は直接 CO2排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"再生可能エネルギー発電設備は補助対象となりますか。","Answer":"再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発電設備以外の「補助対象設備によるCO2削減量に相当する発電量」、または、「導入した省 CO2設備で使用する使用する電気量」の多い方を上限とする。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「1.3 補助対象となる設備・機器」を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"故障している機器の更新も補助対象に含めて申請する事はできますか。","Answer":"CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"設備更新事業に応募する際に、策定支援事業で受け取った実施計画書の内容を変更してもよいでしょうか。","Answer":"同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"工場・事業場に属する自動車（営業車など工場・事業場の外を走るもの）を、よりCO2の排出の少ない自動車（例：天然ガス自動車）に買い換えるのは、設備補助の対象に含まれますか。","Answer":"使用する場所及び用途を問わず車両は補助対象となりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"自治体の施設についてESCO 事業を行う場合についても、本設備補助の対象となりますか。","Answer":"ESCO 事業では、ESCO 事業者と受入事業者が共同で応募する必要があります。本事業では、自治体は施設の建物の共同所有者として共同事業者となる場合のみ認められますので、施設の建物の所有者が自治体のみである場合は補助の対象となりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"各メーカにより機器の種類や台数、その他付属する設備等が異なる可能性がありますが、応募申請時にあるメーカのプランに基づいて公募要領様式１別紙１の整備計画書や別紙２の経費内訳等を作成した場合、実際の機器導入では別のメーカのプランを採用することも考えられます。この場合整備計画書や経費内訳等の内容が実際と異なることがあり得ますが、どの程度の差異であれば問題ないでしょうか。","Answer":"1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する応募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式１別紙１）を添付ください。個別に審査します。2) 交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付規程第８条三の規定に基づき、予め様式第５計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"削減効果を報告するうえで、モニタリングのために計量器が必要な場合、計量器は補助対象となりますか。","Answer":"効果測定に必要な計量器は、補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器（燃料タンクに設置されている液面計など）は補助対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO2排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"設備更新に際して、A 設備とB 設備がある場合、A 設備については、交付決定がなされてから２月末までに工事が完了します。一方、B 設備については、工事が完了しない恐れがありますので、自己資金で設備を導入し、（交付決定前に）設備を発注する計画です。A 設備のみSHIFT 事業の補助対象として申請することを考えているが可能でしょうか。","Answer":"単年度事業では、２つの設備の工事が事業として一体不可分であるならば、１つの補助事業に当たると考えており、１月末までに工事が完了している必要があります。よって、２つの工事を切り離すことができないならば申請は不可です。一方、例えば２つの工事の契約が分かれていれば、別個の事業として見做すことができるので、今回の申請対象工事が２月末までに完了するA 設備のみであるならば申請は可能です。その場合、自己資金等でB 設備の導入を行うことを妨げるものではありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"バイオマスボイラは補助対象となりますか。","Answer":"CO2削減効果があれば補助対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"太陽熱（パネルや貯湯槽）や太陽熱＋太陽光発電のハイブリッド型は補助対象となりますか。","Answer":"太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"設備機器の本体に保温カバーを装着することにより、ヒータ負荷等が軽減されCO2の削減に貢献する場合は、この保温カバーを補助対象と考えて良いでしょうか。","Answer":"更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組の一つとしてご検討ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"電気やガスへの燃料転換を行う場合、LNG／LPG 供給設備や受変電設備の追加、あるいは敷地内の電力ケーブルやガス配管等の付帯設備も補助対象となるでしょうか。","Answer":"燃料転換により更新される機器（ヒートポンプやボイラ等）が高効率機器として補助対象となる場合は、更新した高効率機器のみに電気やガスを供給する上記付帯設備も補助対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"既設の設備にインバータを追加して高効率化を図った場合、このインバータは補助対象となるでしょうか。","Answer":"インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。ただし、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合は、このインバータも補助対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"排出量の第三者検証が事業者負担となっていますが、どの程度の費用がかかるのでしょうか。","Answer":"検証費用については、事業者様と検証機関の間で工場や事業場の規模や検証内容等に応じて、個別に交渉・契約いただくことになっています。なお、交付申請時に第三者検証機関からの見積書を添付いただきます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"高効率設備に対する補助対象範囲は、材料費のみに限定されているのでしょうか。","Answer":"材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費が補助対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"更新された既存の機器は、事業完了後、BCP（Business Continuity Plan）対策として予備品またはバックアップとして残すことができますか。","Answer":"更新対象または機能の代替対象となった既存機器は、予備品やバックアップとして残すことはできません。撤去または稼働不能状態とすることが必要となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"補助対象外の設備について材料費・労務費・間接工事費の内訳は必要ですか。","Answer":"必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"ルームエアコンは補助対象となりますか。","Answer":"ルームエアコンは家庭用機器となりますので、補助対象とはなりません。公募要領「1.3 (2)補助対象とならない設備機器」参照","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"既存設備とエネルギー源が異なる低炭素設備を導入するために、LNG／LPG 供給設備や受電設備（以下エネルギー供給付帯設備）が必要な場合において、補助対象設備以外にもガスや電力を供給することは認められますか？","Answer":"原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱いにしていただきます。なお、上記特例は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネルギー供給源・受変電設備に限った対応です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"補助対象設備の経費において、例えば本体材料費のみ等を補助対象として他の経費（労務費、間接工事費、付帯工事費等）を補助対象外として申請することは可能でしょうか。","Answer":"最低限高効率設備の本体が補助対象となっていれば、その他の費用の一部または全てを補助対象外とすることは可能です。ただし、労務費が補助対象外なのに現場管理費が補助対象である等つじつまが合わない申請は認められません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"更新機器搬入口の開設工事のため、既設壁面の撤去や鉄骨架台取付け、シャッター取付け、塗装工事を実施しますが、当該費用は補助対象になりますか。","Answer":"設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。ただし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則 1/2 とし、現状復帰以上（例えばシャッターを新たに設置等）の復旧費は補助対象外になります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"燃料転換に際してエネルギー使用設備機器の付属設備として導入する、低炭素燃料供給設備や電力使用機器において余裕をもたせた容量とすることは認められますか。","Answer":"原則余裕をもたせた容量とすることは認められません。応募段階または交付申請段階で容量の妥当性が審査されます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"ラブホテル、パチンコ店等の設備更新に応募可能ですか。","Answer":"ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は、応募できません。〇風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者〇旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"ASSET 事業では環境大臣指定設備・機器等一覧に掲載されている設備の導入が採択条件となっていましたが、SHIFT 事業ではそのような条件は記載されていません。ということは生産設備の導入が補助事業として認められると理解してよいでしょうか。","Answer":"SHIFT 事業では生産設備も補助対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"更新設備に関して、システム系統という用語が使われていますが、分かりやすく説明してください。","Answer":"公募要領 1.4（3）の主要なシステム系統に関する説明を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"設備更新は同種の機能と同程度の容量を有する機器への更新とありますが、容量は少しでも増加してはいけないのでしょうか。","Answer":"更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、増加させる場合は合理的な理由が必要です。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例：既設 200kW×６台 → 更新 300kW×４台）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"既存設備の更新ではなく、新規設備の導入（これまでになかった設備の追加）の場合、補助対象となりますか。","Answer":"SHIFT 事業で補助対象としているのは設備更新事業であり、新規導入（もともとエネルギー消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入）は対象外です。ただし、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネルギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則です。（例）・既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用・減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用・コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"敷地境界とは何でしょうか。","Answer":"敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、参照）。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。なお、工場立地法では、敷地面積９千 m₂、建物建設面積３千 m₂未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。詳しくは、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、弊社では基準年度期間中に工場・事業場の一部が売却されたため、敷地境界が大幅に変わりました。基準年度の排出量はどのように算定すべきでしょうか。","Answer":"基準年度の排出量の算定は、過去３年間の排出量の平均値とすることを原則としますが、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合などについては、協会との協議に基づいて、例外的に基準年度を変更することを認める場合があります（例えば、基準年度を直近２年間の平均とする等）。協会までご相談ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"同一敷地内に自社の工場と事業場があり、電力消費量やガス消費量については別々に把握している場合、事業場のみを算定の対象範囲とすることは可能でしょうか。","Answer":"SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"敷地境界を証明する公的資料として、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出等が記載されていますが、これら以外の書類で敷地境界を判断することは可能でしょうか。","Answer":"敷地境界は、行政機関に届出を行い、承認を受けた図面等により確認しなければならないこととなっており、原則として建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかの提出を求めています。ただし、工場立地法施行以前に操業している等の特別な事情により、上記で示した届出等で敷地境界を識別できない場合に限り、その他の書類による判断が認められる場合があります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場で15%以上の削減または主要なシステム系統で30%以上の削減が事業の要件となっていますが、主要なシステム系統で30%以上の削減を選択した場合も敷地境界は工場・事業場の敷地境界となるのでしょうか。","Answer":"主要なシステム系統での削減を選択・応募した場合にも敷地境界は変わらず、工場・事業場の敷地境界となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"弊社は、二酸化炭素の排出量を算定し、既に環境報告書に記載していますが、それを基準年度排出量とすることはできますか。","Answer":"いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"基準年度において少量排出源に指定され算定対象外とした排出源は、削減対策実施年度では算定をしなくてよいのでしょうか。","Answer":"はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"電力会社（一般電気事業者）以外の電気事業者より電力を購入しています。電力排出係数の低減による排出削減量はどのように計算すればよいでしょうか。","Answer":"他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排出係数の低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「第Ⅱ部 1.2 電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"テナント等が入居するなど、建物内に他社が存在する場合の算定はどのように行えばよいでしょうか。","Answer":"購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"工場・事業場外で利用する営業車等の自動車からのCO2 排出は算定対象となりますか。","Answer":"いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"本制度において、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできますか。","Answer":"いいえ。他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証されたCO₂削減量は、ＳＨＩＦＴ事業で利用可能な排出枠（jVER）に変換することで償却に利用することは可能です。※目標保有者自身以外が創出した場合に限る。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"弊社の事業期は暦年を使っているのですが、排出量の報告を暦年で行うことは可能ですか。","Answer":"いいえ。排出量の報告はあくまで年度（４月～３月）で行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、過去３年間のうち、１年間だけ極端に排出量が少ない場合には、３年間の平均値でなくても良いでしょうか、例えば、２年間の平均値として良いでしょうか。","Answer":"原則として、設備の稼働状況等を考慮して基準年度を変更することは認められません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 で指定された３か年分の算定が難しい場合には協会までご相談ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、事業移転等により過去３年間の排出量のデータが揃わない場合はどうすれば良いでしょうか。","Answer":"過去３年間の排出量データが揃わない工場・事業場は、原則的に応募することはできません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので協会までご相談ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"（主要なシステム系統での申請）設備更新前に複数用途のエネルギー設備のエネルギー使用量を１つの計測メーターで計測している施設で、一部のエネルギー設備の設備更新を予定しています。更新前設備のエネルギー使用量を想定する適切な方法を教えて下さい。","Answer":"更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"（主要なシステム系統での申請）基準年度において計器類が未設置だったので、主要なシステム系統だけで消費される電力を把握できません。公募時に提出する算定報告書／実施計画書の主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートには系統電力の記載は不要で良いですか。","Answer":"主要なシステム系統で申請する場合は、算定報告書/実施計画書における主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートにもエネルギーの活動量の記載が必要です。システムに含まれる各設備機器の定格消費電力、年間稼働時間、負荷率等から推定し算出することができます。なお、基準年度排出量の検証対象は、事業場全体であり、検証受験用算定報告書においては、主要なシステム系統の年間ＣＯ₂排出量を記載する必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"JAS とはなんですか。","Answer":"Japan Allowance for SHIFT の略で、基準年度排出量から削減目標量を差し引いた量（すなわち、削減目標年度に排出可能な量）交付される排出枠を指し、全ての目標保有者に付与されます。削減目標年度の排出量確定後、目標保有者は必ずシステム上でJAS の償却作業を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"排出削減目標を達成できませんでした。何をしたらよいでしょうか。","Answer":"目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-E もしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められない)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"システム上で償却を行ったのに、ステータスが「未遵守」のままで「遵守」になりません。","Answer":"目標年度に実際に排出したCO₂排出量と同量の排出枠を償却できているかご確認ください。目標年度排出量とJAS 発行量の差分しか償却できていない場合、ステータスが未遵守のままとなります。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"償却画面で「入力された排出枠量は、選択された発行期の排出枠量を超えています。」とのエラーが出て、償却ができません。","Answer":"発行期の異なるJAS や、異なる排出枠（JAS とjVER）をまとめて入力することはできません。一つずつ追加ボタンを押下して操作してください。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"排出枠の価格水準は決まっているのですか。","Answer":"いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するものです。SHIFT システムでは、ASSET システムと同様に、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置しています。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"排出枠（JAS）の売却益は、誰が享受できるのですか。また、売買の責任は誰が負うのですか。","Answer":"目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"削減目標の達成ができない場合はJAS またはjVER を購入して埋め合わせをするとのことですが、クレジットはJAS、jVER 以外にJ-クレジットも利用できるでしょうか。その他のクレジット（国内クレジットなど）の利用が可能でしょうか。それぞれの１トンあたりの市場価格はどのくらいでしょうか。","Answer":"本事業のCO₂排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT 事業内の取引枠であるJAS と、ASSET 事業での排出枠や国内認証排出削減量を基に環境省が発行するjVER があります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジット等が該当します。詳細はSHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.1排出枠の交付及び登録簿」を参照ください。また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"コミットメントリザーブ量とはなんですか。","Answer":"目標保有者が償却義務を達成する前に、過度に排出枠を売却してしまうことを防ぐことを目的として設定された便宜上の数字で、「初期割当量－償却済排出枠量－排出削減目標量」の式で計算されます。目標保有者は排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常にコミットメントリザーブ量分の排出枠を自己の口座に保有しなければなりません。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除され、保有する排出枠を自由に売却できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数年度の事業で２年目及び３年目も応募申請書の提出は必要でしょうか。","Answer":"応募申請書の提出は不要ですが、年度毎に交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、２年目及び３年目の公募開始後（交付規定等公開後）に速やかに申請ください。また、年度毎の交付決定日以降でなければ、その年度の事業を実施する事はできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"工事工程の都合上、２年目または３年目の交付決定を待たずに補助事業を開始したい場合はどうすれば良いでしょうか。","Answer":"２年目または３年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、２年度目または３年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数年度の事業の場合、年度毎に完了実績報告書の提出を求められていますが、何をもって事業完了と見做すのでしょうか。","Answer":"初年度は２月末日、２年度目以降も２月末日までに、発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）の検収及びその対価となる支払いが完了したことをもって事業完了とします。（単年度の場合と同様、支払のみが未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含みます。）また、複数年度の各年度に補助対象経費の発生が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数年度の事業では、初年度又は２年度で工事が完了していないため、初年度又は２年度の完了実績報告書に写真アルバムを準備することができません。どのようにすれば良いでしょうか。","Answer":"年度毎に計画している工事内容、範囲に係る写真（設備が納品されていない場合は不要）の添付が必要です。このためにも年度毎の区切りを明確にしておく必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数年度の事業で、初年度は設計費のみの発生の場合でも補助対象となりますか。","Answer":"補助対象になります。設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数年度の場合、初年度に２年度分または３年度分を一括して発注してよろしいでしょうか。","Answer":"複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度毎の経費内訳・発注・検収内容が分かるようにして、対象となる経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。なお、一括発注としても、２年度分以降の補助金支給を保証するものではありません。また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第 15（第 15 条関係）の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た補助事業については、翌年度の４月１日から交付決定日の前日までの間に行うことができます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数年度の場合、相見積はいつとれば良いでしょうか。","Answer":"契約もしくは発注前の適切な時期に相見積をとることで構いません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数年度事業の初年度の交付申請の見積は２年分または３年分まとめてとっても良いでしょうか。","Answer":"複数年度事業を１つの見積書にまとめてとっても構いません。ただし、経費は年度毎に明確に区分しておく必要があります。年度毎に別々の見積書をとっても構いません。但し、2 年目または3 年目の交付申請時および契約時に見積が有効である必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"複数年度の補助金は、いつ受け取ることができますか。","Answer":"年度毎に、事業完了後、協会に完了実績報告書を提出して頂き、所定の手続きを経て支払われます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m3_rev3.pdf"} {"Question":"過年度にポテンシャル診断を受けていますが、CO2削減計画策定支援に応募可能ですか？","Answer":"過去にポテンシャル診断を受診していても、CO2削減計画策定支援に応募可能です。なお、令和３年度および令和４年度に計画策定支援事業を実施した工場・事業場、令和４年度（第２次補正予算）CO2 削減計画策定支援を実施した工場・事業場、または令和３年度（第１次補正予算）グリーンリカバリー診断事業を実施した工場・事業場は応募不可となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"事業の選択として、「A/B 事業向け支援」「C 事業向け支援」がありますが、どう違うのですか？","Answer":"省 CO2型設備更新支援のどの事業に応募する予定かによって選択してください。\n・A/B 事業向け支援：省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募予定\n・C 事業向け支援：省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募予定応募する設備更新支援が未決定の場合（または計画策定支援のみとする場合）\nには、「A/B 事業向け支援」を選択してください。ただし、申請内容や提出内容、補助金の上限額、設備更新支援応募時の優先採択枠の適用等、支援内容の違いを理解の上、「C 事業向け支援」を選択することは可能です。なお、DX システムを導入しDX 型計画策定支援で応募の場合も選択事業の内容は同じです。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2 削減計画策定支援を実施すればその後、省 CO2 型設備更新支援の応募の際に優先採択が得られるのですか？","Answer":"CO2削減計画策定支援を実施後、省 CO2型設備更新支援に応募された事業は、優先採択枠内で選定評価を実施します。（条件がありますので、以下確認してください。）＊A/B 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：\n・省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先先採択枠適用対象\n・自主でC.中小企業事業向け実施計画書を作成し、省 CO2 型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の優先採択枠適用対象＊C 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：\n・省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象\n・自主でA.標準事業またはB.大規模電化\n・燃料転換事業向けに必要な資料を作成し、省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"令和５年度のCO2削減計画策定支援を実施後、令和６年度の省 CO2型設備更新支援（支援事業が継続されている場合）に応募する場合、優先採択枠適用対象となりますか？","Answer":"優先採択枠適用対象となります。なお、令和６年度の省 CO2 型設備更新支援に応募する際、算定報告・実施計画の見直しが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2削減計画策定支援を実施した事業者は、省 CO2型設備更新支援への応募は必須ですか？","Answer":"省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」、「B.大規模電化・燃料転換事業」、または「C.中小企業事業」への応募は必須ではありませんが、実現に向けて具体的に取り組んでいただく必要があります。省 CO2 型設備更新支援に応募しない場合は、事業報告の対象期間中に策定したCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施していただく必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2削減計画策定支援が完了する前に、省 CO2型設備更新支援に応募することができますか？","Answer":"省 CO2 型設備更新支援への応募は、原則 CO2 削減計画策定支援が完了していることが必要ですが、設備更新支援への応募日までに、計画策定支援の成果物と確認証（A.標準事業、またはB.大規模電化・燃料転換事業へ応募の場合は、診断報告書と報告書確認証、実施計画書と計画書確認証及び算定報告書、C.中小企業事業へ応募の場合は、実施計画書と計画書確認証および算定報告書）を受領していれば応募可能です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"公募要領 P5「2.2.1 事業者の要件」（１）の中小企業者以外（（２）～（９））の者が「C 事業向け支援」を実施後、省 CO2型設備更新支援のC.中小企業事業への申請は出来ますか？","Answer":"申請できます。省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の公募要領にて確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"賃貸ビルのオーナーは応募できますか？","Answer":"CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"貸ビルに入居しているテナントや、他社（関係会社などを含む）から施設を賃借し営業している事業者は賃応募できますか？","Answer":"CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"地方公共団体が経営する小規模の施設がある。中小企業とみなされますか？","Answer":"中小企業には当たりません。中小企業とは、中小企業基本法に基づくものとしています。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"建物の共同所有の場合は応募できますか？","Answer":"建物の共同所有者が、事業者の要件を満たす法人であって、設備を所有する代表事業者とともに共同事業者として申請すれば応募できます。ただし、共同事業者も事業者の要件を満たす法人である必要がありますので、建物の所有者が大企業の場合は応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"テナントビルやホテル等の管理組合（管理会社）は応募できますか？","Answer":"CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器の所有権等による判断となります。また管理組合は法人であることが必要です。「管理」の範囲が単にエネルギー使用量の把握、請求等のみの場合では応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"個人事業主、個人病院は応募できますか？","Answer":"応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"「国家公務員共済組合連合会」に属する病院は応募できますか？","Answer":"応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？","Answer":"特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月１５日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"宗教法人は応募できますか？","Answer":"環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"大企業は応募できますか？","Answer":"応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"租税特別措置法による「みなし大企業」は適用されますか？","Answer":"適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"大企業の100％子会社の中小企業ですが、中小企業とみなされますか？","Answer":"中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"中小企業ではあるが、CO2排出量が50t 以上 3000t 未満の工場・事業場ではありません。CO2削減計画策定支援に応募できますか？","Answer":"応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"外資系企業は応募できますか？","Answer":"日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"半年前に経営移管したが事業は継続している場合は応募できますか？","Answer":"事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"事業の開始から1 年度経過していませんが、応募はできますか？","Answer":"1 年間（4 月～翌年 3 月）のエネルギー使用データがない場合は応募できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"サービス付き高齢者向け住宅は対象となりますか？","Answer":"対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"マンション、シェアハウス、社員寮は対象となりますか？","Answer":"対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"工場敷地内に社員寮があり、社員食堂として寮の施設を利用しています。工場に含めて申請できますか？","Answer":"社員寮は住宅と見做されます。補助対象外で申請できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"事業者（複数の工場・事業場を持つ場合は各工場・事業場）が過去に環境省以外の省エネ診断補助を受けていますが応募できますか？","Answer":"応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"複数の工場・事業場を持つ事業者ですが、別の工場・事業場が過去に環境省のCO2 削減ポテンシャル診断を受けていますが応募できますか？","Answer":"応募できます。１事業者当たり最大５つの支援対象工場・事業場が応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"１法人当たり５事業所以内とのことだが、グループ会社の場合はそれぞれの法人が５事業所ずつ応募できるのですか？","Answer":"１法人当たり５事業所以内で応募できます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したらよいですか？","Answer":"貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"事業者としては消費税について免税と課税の両方の事業をしています。そのような場合はどちらで応募すればよいですか？","Answer":"支援対象工場・事業場の事業でご判断ください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書面を提出する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"申請の結果はどのように知らされますか？","Answer":"事業者に対して、交付決定通知または不採択通知としてメールで通知します。不採択の理由については通知しません。また、審査結果に対するご意見やお問い合わせには対応いたしません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"採択されなかった場合の資料は返却されるのでしょうか？","Answer":"返却しません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"交付決定後に辞退は可能ですか？","Answer":"辞退可能です。中止（廃止）承認申請書（交付規程様式６）をご提出ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"どの支援機関に支援をお願いしたらよいですか？","Answer":"環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター」のSHIFT 事業 支援機関窓口 （E-mail ：shift_eccj@eccj.or.jp)へメールでご相談ください。環境省のSHIFT 事業ウェブサイト(URL：https://shift.env.go.jp/participant/support/2023)で、登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関リスト【対応可能事業】「DX 型計画策定支援」に対応している支援機関から選定してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援実施時期及び期間はどのように設定されるのですか？","Answer":"事業者と支援機関で協議して設定してください。但し、事業完了は12 月 25 日となっていますので注意してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援機関を決定できない場合、または支援機関と実施時期などで合意できない場合はどうなりますか？","Answer":"最終的に支援機関が見つからない、または合意できない場合は、交付申請できません。特に、DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関（２者以上）からDX システムの価格も含んだ見積書を入手し支援依頼先を選定する必要がありますので早めの対応が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"環境省の支援機関リストには登録されていませんが、従来から取引している実績のある事業者に支援を委託できますか？","Answer":"環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"交付申請時に支援機関とどこまで合意しておく必要がありますか？正式発注するときに内容の変更は可能ですか？","Answer":"交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援対象工場・事業場内の全ての設備・機器について診断してもらう必要はありますか？","Answer":"※ 省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化\n・燃料転換事業」に応募予定の場合「事業所全体支援」と「システム支援」（複数システム支援または単一システム支援）を選択することが可能です。「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択することもできます。\n・空調システム\n・蒸気システム\n・冷却水システム\n・圧空システム\n・〇〇生産システム等\n※ 省 CO2型設備更新支援の「C.中小企業事業」に応募予定の場合C 事業向け支援を選択することで、工場・事業場全体の状況を把握した上で、CO2 排出量を算定するのは更新する設備のみで構いません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"同一敷地内にA 工場とB 工場があり、それぞれに独立した蒸気システムがある場合、A 工場の蒸気システムだけをシステム支援することはできますか？","Answer":"公募要領 P6「2.2.4 対象となる支援事業の要件」を満たしていれば可能です。但し、エネルギー全体として両工場が完全に独立していない場合は、一つにまとめて申請する必要があります。（たとえば、電気システム系統が共通など）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2 削減計画策定支援完了後の３年間で、実施計画書に記載された対策提案をすべて実施しなければならないですか？","Answer":"実施計画書に策定された対策について、少なくとも１つは必ず実施してください。実施状況については、事業報告書にて提出していただく必要があります。（対策を実施していない年度においても、事業報告書の提出は必要です。）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"事業報告書の提出先はどこですか？","Answer":"環境省が指定する団体に提出してください。提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連絡いたします。事業報告の様式は実施年度のものを継続して使用しますので、様式および提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2 削減計画策定支援では二酸化炭素だけに特化しているのでしょうか。現在問題化している家畜糞の堆肥化で発生する亜酸化窒素が発生しない堆肥化プラント等に合わせた事業は対象となりますか？","Answer":"CO2 削減計画策定支援は、二酸化炭素の削減が対象となっており、亜酸化窒素等への取組を対象とする補助事業は扱っておりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"同じ事業所で過去の診断結果を用いて、実施計画書策定パートのみで交付申請することはできますか？また、CO2削減計画策定支援において、SBT 達成のための計画を策定した場合、その支援業務は補助の対象となりますか？（成果物としては、実施計画書となります。）","Answer":"事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してください。SBT への活用について、CO2 削減計画策定支援では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式でCO2排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェーン排出量（スコープ３）は対象外であることなどにご留意ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"「CO2 削減計画策定支援を実施後、その成果によっては省 CO2 型設備更新支援に応募する事ができる。」と公募要領書に記載ありますが、CO2 削減計画策定支援のみを実施する事は可能でしょうか？省 CO2型設備更新支援への申請がセットで必要なものでしょうか？","Answer":"必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"「本事業について補助金の交付を申請できる者」につきまして「特定目的会社」は該当となりますでしょうか？","Answer":"特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。ただし、特に省 CO2型設備更新支援を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。\n・特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特定目的会社であること\n・補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は（特定目的会社自身が解散する場合を含む）補助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2 削減計画策定支援では「１事業者あたり最大５つの支援対象工場・事業場まで可」となっていますが、どのようにカウントされるのでしょうか？","Answer":"代表事業者が同一の場合に、最大５つまでの工場・事業場の申請が可となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2 削減計画策定支援でリースの設備が診断対象の場合、リース会社が代表事業者になりますか？","Answer":"CO2 削減計画策定支援では、支援対象工場・事業場のエネルギー使用状況、課題、対策提案等を診断し、その対策の実施計画を策定します。従って、工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者が代表事業者となります。但し、診断対象にリースで導入したエネルギー使用設備機器が含まれる場合、リース会社（設備の所有者）でなくそのリース設備の使用者を代表事業者としてください。また、建物所有者が代表事業者と異なる場合、建物所有者が共同事業者となります。リース会社は共同事業者になりません。（省CO2型設備更新支援と扱いが異なります。）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"SHIFT 事業のCO2 削減計画策定支援において、令和４年度（第２次補正予算）への申請と令和５年度への申請の併願は認められますか？","Answer":"令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）交付決定された場合は、特別な事情を除き、原則として令和４年度（第 2 次補正予算）での採択とし、今回公募は辞退いただくこととします。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"令和４年度（第２次補正予算）でCO2 削減計画策定支援に応募の場合、DX 型計画策定支援を選択できますか？","Answer":"令和４年度（第２次補正予算）で応募の場合、DX 型計画策定支援の選択はできません。DX 型計画策定支援で応募できるのは令和５年度 CO2削減計画策定支援で応募の場合のみです。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"各種様式にある代表者とは、社長を指しているのですか？また、個別の支援対象工場・事業場での申請の場合、支援対象工場・事業場の印でよいですか？","Answer":"代表取締役社長等、代表権者を指しています。なお、申請書の押印は必要ありません。ただし、押印の代わりとして、本補助事業に係る責任者及び担当者の所属部署・職名・氏名、連絡先情報（電話・Eメール）の記載が必須です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援対象工場・事業場の業務概要がわかる資料としてパンフレット等は作成していませんので、提出しなくてもよいですか？","Answer":"必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"交付申請段階では直近の決算が確定しておりません。その前の財務諸表でもよいですか？","Answer":"確定している直近２期分で結構です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"貸借対照表と損益計算書は会社全体のものですか、支援対象工場・事業場のものですか？","Answer":"法人としての最小単位のものをご提出ください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の工場・事業場別の決算(ウ)の３つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"事業開始後まだ２年経過しておりません。財務諸表はどのようにしたらよいですか？","Answer":"確定している直近１期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"申請する法人は２期連続で債務超過ですが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者２法人分の財務諸表を提出すれば要件を満たしますか？","Answer":"財務状況は申請する法人のもので判断します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"損益計算書で経常利益が２期連続マイナスですが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていません。要件を満たしますか？","Answer":"債務超過は貸借対照表で判断します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写しでもよいですか？","Answer":"写しで結構です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"電力会社のウェブ画面等は根拠書類として利用可能ですか？","Answer":"利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"エネルギー使用量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合、どうしたらよいですか？","Answer":"申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"電気およびLPG を組合で共同購入しており、請求書並びに検針票は組合から発行されているため、供給会社名・契約者名の記載がありませんがそれでもよいですか？","Answer":"組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"代表事業者の業種が”製造業”で、支援対象工場・事業場の業種が”69：不動産賃貸業・管理業”と異なっても問題ないですか？","Answer":"問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"交付申請時に提出する見積の有効期限について規定はありますか？","Answer":"交付申請では交付決定までの標準的な期間は1.5 か月のため、契約時まで有効になるように有効期限については余裕を持って作成してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"相見積した見積書の提出は必要ですか？","Answer":"相見積した全ての見積書を提出してください。（２者以上）DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システム導入費用を含めた見積合わせとしてください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"人件費単価とはどのようなものを指していますか？国交省単価でもよいですか？","Answer":"社内規定で決めている日額単価や時間単価を規定したものを提出してください。規定がない場合は国交省単価を使用することもできます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"見積作成で、支援機関に人件費単価規定が無い場合、どうしたらよいですか？","Answer":"労務単価については、以下の資料を参照してください。「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（令和２年12月）*なお、年間所得を年間労働時間で割るなど根拠となる資料を作成して提出してもらってください。その場合は一般管理費の二重計上（補助金の過払い）を防止するため、人件費計算で一般管理費が含まれていないことを十分確認の上、その旨を明記してください。* http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon_houshin_201218.pdf","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"外注費に相当する項目は受注した支援業務の一部を再委託する行為に該当すると思いますが、補助対象費用に含めるに当たり金額の妥当性を示す書類を提出してもらうなど、契約書類以外に必要な手続きはありますか？（例：計器設置に伴う配管工事や保温工事など）","Answer":"公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"遂行状況の報告はどのようなタイミングですればよいですか？","Answer":"交付決定以降、月次報告書を提出していただきます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"事業実施期間中及び事業終了後の５年間に事業者名、支援対象工場・事業場名、代表者名、事務連絡先等が変更になった場合はどうすればよいですか？変更の手続き書類等はありますか？","Answer":"指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"交付の決定を受けた事業者と支援機関との間での支援実施の契約（もしくは注文書及び注文請書）について、電子契約で締結しても大丈夫でしょうか？","Answer":"当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援対象工場・事業場の範囲が分かる資料とは、具体的にはどのようなものですか？","Answer":"建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。応募された支援対象工場・事業場のCO2排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb 地図サービスの利用も可能です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"一つの敷地に本社と工場があります。本社だけで応募できますか？","Answer":"応募できません。同一敷地全体で申請してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"同一敷地内に事務棟と番地が異なっている４つの工場建屋があり、重油・電気等のエネルギー使用の請求書は工場毎に届いています。この場合、１つの事業場となりますか？","Answer":"同一敷地内にあるため、１事業場となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"公道で区分された同一敷地内に複数の学部を擁する大学があります。特定の学部で応募できますか？","Answer":"１事業場（ここでは大学キャンパス）の中から、特定の学部、あるいは特定の建物だけを分割して応募することはできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援対象工場・事業場として同一敷地内に複数の建物が存在する場合、その中の一つの建物だけで応募できますか？","Answer":"１つの支援対象工場・事業場の中から、1 建物だけを分割して応募することはできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"同一敷地で病院内に同法人の介護老人保健施設を経営していている場合、申請は病院でよいですか？","Answer":"介護老人保健施設が病院の一部門（あるいはその逆）の場合は、介護老人保健施設を含む病院全体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人（個別の定款を持ち、それぞれ決算している）の場合で、エネルギー使用量がメーター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"参考年度は直近年度のCO2排出量を記載することになっていますが、具体的にはいつですか？","Answer":"前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（参照）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"電力供給会社を変更したため、過去のエネルギー使用量の記録が残っていない場合、算定報告書の作成に入手可能分のみ入力して提出することは可能でしょうか？","Answer":"＊A/B 事業向け支援の場合算定報告書および実施計画書の基準年度のCO2排出量は過去３カ年分の平均値で算出します。１年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2削減計画策定支援の結果を省 CO2型設備更新支援へ使用できません。\n＊C 事業向け支援の場合基準年度のCO2排出量は直近の１年分（令和４年度）のみのデータで問題ありません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"電気の検針が月半ば（15 日締め）の場合は、いつからいつまでで計算をすればよいですか？","Answer":"必ずしも１日～31 日までの〆でなくても、事業所の検針日から翌月の検針日までの１ヶ月で問題ありませんが、正確な連続する１年間のデータが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"交付申請時には、令和４年度のCO2 排出量の集計が間に合わないため令和３年度の排出量としたいですが、応募できますか？","Answer":"令和４年度のデータから排出量を算出し応募してください。令和５年３月のデータが間に合わない場合は、前年度３月（令和４年３月）のデータを使用して算出してください。（３月以外は令和４年度（令和４年４月から令和５年２月）のデータとしてください。）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"年度途中で電力会社を変更しました。新旧の電力会社で検針日が異なる場合、どのように記載すればよいですか？","Answer":"４月から翌年３月末の連続した１年度分となるように調整した上で提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援の対象が熱供給事業所などである場合、外部へ供給した電気や熱に相当するCO2排出量は差し引いた計算でよいですか？","Answer":"支援対象工場・事業場外に供給したエネルギーに相当するCO2排出量を引いて計算してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"温度／気圧から換算した体積単位（Nm）は使わずに、単純に都市ガス使用体積から排出量を計算することでよいですか？","Answer":"モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）を参照いただき、使用体積(m)から標準状態体積(Nm3)へ換算してCO2 排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータをSHIFT 事業ウェブサイトに掲載しています。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"買電の場合、換算係数は何を使えばよいですか？","Answer":"モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）のデフォルト値を使用してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"A、B の異なる法人が同一敷地内にあり、A 社が受電しB 社へ供給し、使用量に応じA 社がB 社に請求しています。この場合 B 社は応募できますか？必要なエビデンスは何ですか？","Answer":"CO2削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及びA 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"テナントビルの電力使用量でオーナー分とテナント分が計測で厳密に管理されていない場合、それぞれの使用量はどのように計上すればよいですか？","Answer":"オーナー分とテナント分の電気使用量が検定された計器によって区分され計測されていない場合は、一つにまとめて計上してください。審査の上判断します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"計測機器の経費はどのように取り扱いますか？","Answer":"＊DX 型計画策定支援での応募ではない場合支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。＊DX 型計画策定支援での応募の場合新たに導入するDX システムは補助対象経費として認められます。様式第１別紙２「経費内訳」“業務費” 機器・システム関連費として計上してください。ただし、ランニングコストは事業者負担となります。なお、DX システムであっても新たに導入する設備以外の計測機器（レンタルを含む）は、上記「DX 型計画策定支援での応募ではない場合」に準じます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"出張における経路は自由に選択できますか？","Answer":"原則として「最も経済的な通常の経路及び方法（旅費法第７条）」により決定してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"交通費は全て領収書が必要ですか？","Answer":"原則としてすべて必要です。新幹線や長距離交通費で領収書提出の場合には、加えてインターネットの乗車案内で利用区間がわかるものも印刷して提出してください。飛行機の場合は、本人の搭乗を証明できる資料（搭乗チケットの半券、搭乗証明書等）を提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"近郊の電車や路線バスを現金で利用しました。乗車記録や領収書がありませんがどのように申請すればよいですか？","Answer":"インターネットの乗車案内で利用区間がわかるものを印刷して提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"新幹線チケットをEX-IC で購入した場合、どのように申請すればよいですか？","Answer":"利用票または領収書（利用証明書）の写しを提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援機関への委託料（支援費用）の支払いに要する銀行振込手数料は、支援対象工場・事業場が負担するのですか？","Answer":"銀行振込手数料は支援対象工場・事業場が負担してください。振込手数料は補助対象外経費です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援費用に係る消費税は支援対象工場・事業場が負担するのですか？","Answer":"消費税は支援対象工場・事業場が負担してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"公募要領では支払は金融機関からの振込とありますが、割賦や手形での支払はできませんか？","Answer":"割賦、手形による支払いはできません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援機関から提出された見積金額に基づき交付申請し、交付決定された満額を請求することはできますか？","Answer":"最終的な補助金の請求額は、交付決定額ではありません。完了実績報告の後、協会が発行する交付額確定通知に記載された金額（協会が認めた額）を請求することができます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援に要した経費が交付決定額を上回った場合は、上回った分は支援対象工場・事業場が負担するのですか？","Answer":"交付決定額を上回る場合、その差額は支援対象工場・事業場の負担となります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"レンタカーは賃借料として認められますか？","Answer":"交通費として計上できます。レンタカーで使用したガソリン代はレンタカー代に含まれている場合のみ計上できます。途中で給油したガソリン代は認められません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"タクシー利用は認められますか？","Answer":"タクシーを使わねばならなかった理由を記載し、領収書と最寄りの駅から目的地までの地図を添えて提出してください。距離や公共交通機関の状況などを踏まえ審査します。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"計測機器があったため社用車で移動しました。ガソリン代、高速道路代は認められますか？","Answer":"ガソリン代の領収書のみでは認められません。社用車の利用は社内規定等で説明されていることを条件に認めます。社内規定の写しを提出してください。高速道路代は領収証があれば認めます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"旅費における日当は支援機関の社内規定に定める金額を交通費に加算すればよいですか？","Answer":"社内規定に準拠しますので、社内規定の写しを提出してください。環境省発行の「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」を参照。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援に要した交通費の補助対象となる範囲はどこまでですか？図 2-1 図 2-2 図 2-3","Answer":"原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。\n1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）\n①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出\n②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出\n③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。\n2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）\n①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。\n②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。\n③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。\n④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場\n・事業場Bの費用とします。\n3．2つの支援対象工場\n・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）\n①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。\n②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。\n③A、Bいずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。\nまた、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"支援対象工場・事業場から支援機関へ支援費用を支払った際に振込手数料が含まれていた場合は減額されますか？","Answer":"振込手数料分が減額されます。また、振込手数料が一般管理費等の積算の基礎に含まれている場合はその分も減額されます。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2 削減計画策定支援の交付申請書の支援計画書では令和４年度のエネルギー使用量となっていますが、CO2削減計画策定支援の診断報告書における参考年度も令和４年度でよろしいでしょうか。","Answer":"省CO2型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化・燃料転換事業」に応募予定の場合、診断報告書の基準年度排出量は算定報告書で計算した３年度（令和２年度から令和４年度）平均の排出量を転記することとしており、この考え方は実施計画書と同じです。（診断報告書はそのまま実施計画書の一部になります。）","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"CO2削減計画策定支援のみの参加の場合は、基準年度および削減目標年度の「第三者検証機関による排出量の検証・確定」は必要でしょうか。","Answer":"CO2削減計画策定支援のみの参加の場合、基準年度および削減目標年度の第三者検証機関による検証は不要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"DX 型計画策定支援とはどのようなものですか？","Answer":"少なくとも１時間ごとにエネルギー使用量等を計測・記録が可能なシステム（ＤＸシステム）を導入し、活動量（エネルギー使用量）等を計測する場合には、DX システムによる計測結果を利用して、きめ細やかな運用改善等を入れた実施計画を策定していただくことを目的とするものです。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"DX 型計画策定支援で応募した場合、活動量（エネルギー使用量）等の計測は必須ですか？","Answer":"DX 型計画策定においては、DX システムによる計測した結果が必要であるため、計測は必須です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"DX 型計画策定支援で応募した場合、対策提案は全てDX システムの計測に基づいたものでなければならないのですか？","Answer":"全てがDX システムの計測に基づいたものでなくても良いです。DX システム以外の計測器を使ったデータに基づく対策提案や計測に基づかない提案（運用改善等）も入れてください。ただし、少なくともDX システムの計測に基づく対策提案を１つ以上いれる必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"DX 型計画策定支援で応募し、DX システムの計測に基づいた策定提案は必ず実施計画に反映して対策を実施する必要がありますか？","Answer":"DX システムの計測に基づいた対策を実施することは要件としていません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"DX 型計画策定支援で応募した場合の補助金の上限額はどのようになりますか？","Answer":"A/B 事業向け支援、C 事業向け支援の各支援の補助金の上限額に、上限 100 万円をプラスした額となります。公募要領 P13「2.7.2 補助金の上限額」を参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"事業完了後のDX システムの運用・管理費（ランニングコスト）は補助の対象となりますか？","Answer":"なりません。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"DX システムを導入した場合、取得財産としての管理が必要ですか？","Answer":"交付規程第８条十三（取得財産等の管理・運用）および十四（取得財産の処分）項に従ってください。50 万円以上の財産は管理が必要です。","copyright":"環境省","url":"https://shift.env.go.jp/files/offering/2023/sf05m2.pdf"} {"Question":"「エネルギー対策特別会計」とは？","Answer":"エネルギー対策特別会計（エネ特）は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります（エネルギー需要構造高度化対策／燃料安定供給対策／電源立地対策／電源利用対策）。\nこのうち、環境省では、エネルギー需要構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。\n事業の一例として、太陽光パネル等などの再エネ・省エネ設備導入補助や自立・分散型エネルギー設備の導入支援 などがあります。\n\n詳細は「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」ページをご覧ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/faq/"} {"Question":"地球温暖化対策に関連する補助・委託などの支援事業はどこで確認できますか？","Answer":"環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業は「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページに掲載しています。\n\n補助・委託事業をまとめたパンフレットも作成し、「資料・パンフレット」ページに掲載しています。\n\nエネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）\n環境省の補助・委託等事業をまとめています。\n再生可能エネルギー事業支援ガイドブック\n再生可能エネルギーに関連する各府省庁の支援メニューや関連許認可手続き、活用事例を紹介しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/faq/"} {"Question":"事業の補助対象はどこで確認できますか？","Answer":"各補助事業の対象については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」の事業スキーム内の「補助対象」で確認できます。\n詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。\n※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています\n\n事業概要から補助対象を確認するプレビュー画像を拡大表示","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/faq/"} {"Question":"予算の規模や補助対象の範囲はどこで確認できますか？","Answer":"各事業の予算や補助金額（率）については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」に記載しております。\n\n事業の年度予算：事業概要（PDF）内、上部に記載\n補助金額（率）：事業概要（PDF）内、「事業内容」または「事業スキーム」に記載\n詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。\n※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。\n\n事業概要から予算を確認するプレビュー画像を拡大表示\n事業概要から補助金額（補助率）を確認するプレビュー画像を拡大表示","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/faq/"} {"Question":"公募情報はどこで確認できますか？","Answer":"公募情報は各事業形態により情報の掲載箇所が異なります。\n\n間接補助事業：環境省から補助事業の執行を委託して支援を行う事業です。「執行団体一覧」より各補助事業の執行団体が確認できますので、該当する団体のWEBサイトよりご確認ください\n直接補助事業：環境省が直接支援を行う事業です。「公募一覧」「公募情報」よりご確認ください。\n委託事業：実証・支援・技術開発等の事業です。「入札等情報」よりご確認ください。\nまた、環境省の報道発表でも公表していますのでご確認ください。\n\nなお、「補助・委託事業の申請フロー」ページにおいても、各事業形態別に公募情報のリンクを閲覧できますので、ご参考にしてください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/faq/"} {"Question":"各補助事業の公募スケジュールはどこで確認できますか？","Answer":"公募中の事業は、各事業形態別の公募情報確認ページに掲載されていますので、「補助・委託事業の申請フロー」ページを確認ください 。\n\nその他詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。\n※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/faq/"} {"Question":"参考にできる活用事例などはありますか？","Answer":"「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用して、再エネや省エネ設備を導入した補助事業の事例集を見ることができます。\n詳細は「活用事例」ページをご覧ください。\n\n他にも以下で取組事例を紹介していますので、ご参考にしてください。\n\nミライアイズ\n再生可能エネルギー事業支援ガイドブック\n（「資料・パンフレット」ページ内）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/faq/"} {"Question":"補助・委託等支援事業への申込み方法を教えてください。","Answer":"公募等の募集ページなど、公募情報の掲載箇所に公募要領等がございますので、そちらを熟読の上、申込みください。\n\nなお、「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用した環境省の各事業の業務フローは事業形態ごとに異なります。\n各事業形態の詳しい申請方法は「補助・委託事業の申請フロー」ページをご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/faq/"} {"Question":"既存建築物もZEB化することができますか。","Answer":"基本的には、新築も既築も関係なく、条件に合う建物であれば、ZEB化することは可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEBにすると、エネルギー使用量がゼロになるのですか。","Answer":"『ZEB』にすると、正味のエネルギー使用量がゼロ以下になります。ただし、ZEBには種類があり、30～40%減（施設用途によって異なる）のZEB Orientedから100%以上減の『ZEB』まであります。\nまた、設計図面を用いた計算ですので、実際のエネルギー使用量と乖離があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEBの省エネ基準である「エネルギー使用量の50％以上の削減」は、既存改修であれば現在のエネルギー使用量に対してですか。","Answer":"現状のエネルギー使用量に対してではありません。\nZEBの評価プログラムに建物用途や面積・設備を入力すると、国で決められた基準値が算出されます。その基準値に対して50％以下がZEBの省エネ基準になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEBの判定はどのように行われますか。","Answer":"WEBPROと呼ばれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。\nこのプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。\n次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。\n例えば、（設計エネルギー使用量）÷（基準エネルギー使用量）が0.25以上0.5以下でZEB Ready達成となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"『ZEB 』やNearly ZEBには、蓄電池の導入は必須ですか。","Answer":"必須ではありません。\nレジリエンス強化型ZEBの補助事業を活用する場合は、必須となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEBの評価に運用改善による省エネは含まれますか。","Answer":"運用改善によるものは含まれません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEB評価（BELS）をとった後に、設計変更を行った場合、ZEBは取り消されますか。","Answer":"取り消されません。\nBELS評価書には、「評価結果については、提出を受けた図書にて評価したものであり、それ以降の計画の変更や時間経過などによる変化がないことを保証するもではありません。」と記載があります。\nただし、ZEB補助金では、竣工時の確認でBEIが上がった場合、補助金返還の可能性があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"未評価技術とはなんですか。","Answer":"現在の一次エネルギー消費量計算で、その省エネ効果が計算に含まれていない技術です。\n詳しくは、空気調和・衛生工学会の解説をご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"太陽光発電は乗せれないのですが、ZEBになりますか。","Answer":"『ZEB』、Nearly ZEBの場合は創エネも必要となるため、小水力・風力など、太陽光発電以外の創エネ設備の導入が必要となります。\nZEB　Readyの場合ですと、エネルギー使用量50％減で達成可能なため、太陽光発電設備が導入できなくても、ZEBを達成することができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"『ZEB』やNearly ZEBにおいて、発電分は全量売電できますか。","Answer":"できません。\n全量売電すると、創エネ分がZEBの評価にカウントされなくなるため、『ZEB』やNearly ZEBが達成できなくなります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"すでにLED更新していますが、ZEB化することはできますか。","Answer":"できます。\nZEBの評価は、更新する設備にて行われるのでは無いため、すでに更新している省エネ設備も評価に含まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEBの補助金は必ずもらえるのですか。","Answer":"必ずもらえるわけではありません。\n国の予算の範囲内で、提案が望ましい順に採択されます。\nどのような提案が望ましいかは、補助執行機関の募集要項で確認することになります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"改修の補助事業について、ZEB以外の補助事業があれば教えてください。","Answer":"建築部分（断熱性能の向上）の改修も実施するのであれば、国交省の既存建築物省エネ化推進事業があります。すでに窓を改修しているのであれば、屋上の防水断熱などで断熱面積を増やす方法もあります。補助率1/3で、令和2年度はLED照明も対象となっています。\nまた、SIIのエネルギー使用合理化もあります。但し、これは費用対効果が重視されます。\n一般的には、ZEBの補助事業か既存建築物省エネ化推進事業がが多いです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEB化検討に活用可能な補助事業はありますか。","Answer":"そのような補助事業はございません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEB補助事業の評価は、補助事業で実施する部分で評価されますか。それとも建物全体で評価されますか。","Answer":"ZEBの評価は部分的では無く、建物全体で評価されます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"補助対象となる部分について教えてください。また、実施設計の費用は補助対象となりますか。","Answer":"基本的には、補助対象は設備費と工事費になります。その中で、LED照明など補助対象外となる機器もございますので注意してください。\n設計費が補助対象になるかについては、補助事業の執行団体にご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"施工が年度を超えて続く場合の補助申請はどのようにするのでしょうか。","Answer":"補助応募申請は1年目に行われます。交付申請、完了報告は年度ごとに行われます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"施工業者などとの契約は、補助金採択後になりますか。","Answer":"はい。補助金採択後（交付決定後）になります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"レジリエンス強化型ZEBの補助事業は、一時避難所も対象になりますか。","Answer":"一時避難所も対象となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"複数年度での補助金の活用は可能ですか。","Answer":"基本的には単年度ですが、複数年度が認められる場合もございます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEB化を検討しています。まずは何から始めたら良いですか。","Answer":"・確実にZEB化を実施したい場合\n　新築の場合は、基本設計段階でZEB化したい旨を設計業者に伝えることです。ZEB化したい建物と類似のZEBプランニング実績があるZEBプランナー（SIIのホームページで検索可能）に相談するとより確実です。既存改修の場合は、建物によってZEB化の実現が難しい場合があるので、基本設計と併せて、ZEB化可能性検討を行うことが必要です。\n・情報を集めてZEB化するか否かを検討したい場合\n　建築の目的、予算、建物用途、事業スケジュール、優先順位（コストを抑えたい、CO2削減量を最大化したいなど）をZEBプランナーに相談するのが良いです。ZEB化検討業務を外注することも一つの方法です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEB化をする場合、コストはどのくらいになりますか。","Answer":"建物によって異なるため一概には言えませんが、ZEB設計ガイドラインによると小規模の事務所でZEB Readyを新築する場合、10%程度コスト増という資料があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"既存建物のZEB化検討で必要な資料はありますか。","Answer":"最低でも既存図面（建築）は必要となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"既存建物のZEB化で、外断熱は必要ですか。","Answer":"必ずしも必要ではありません。\n 一般的には、ZEBを達成するための重要度は次の順です。\n 開口部の断熱＞屋上の断熱＞壁の断熱","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"コージェネレーションシステムの導入は必要ですか。","Answer":"必ずしも必要ではありません。\n導入すれば、評価されます。排熱利用設備を丁寧に選定することが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"GHPや吸収式冷温水発生機を使ってZEBにすることはできますか。","Answer":"できます。\nエネルギー源が電気以外の設備を導入しても、ZEB化することは可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEB化を実施している他市町村の例などがあれば教えてください。","Answer":"ZEBリーディング・オーナーで検索すると事例が検索出来ます。https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/search/owner/","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEBを行うための参考になる資料はありますか。","Answer":"以下のHPや資料が参考になると思います。\n環境共創イニシアチブ　ZEB設計ガイドライン　\n環境共創イニシアチブ　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2019\n空気調和・衛生工学会「ZEB in Japan～ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)先進事例集～」 [PDF]","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"ZEB認証を取得したい場合、ZEBプランナーである業者でないと委託できないのでしょうか。","Answer":"ZEBの制度で考えた場合、ZEBプランナーは必須ではありません。但し、ZEBの補助事業を活用する場合は関与が必須となります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html"} {"Question":"各カテゴリについて、どこまで細かく算定すれば良いでしょうか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「精度及びカバー率ともに高いデータを集めることが望ましい」との記載がありますが、Scope3基準を含め、要求する算定精度の基準に関する記載はございません。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は異なるため、算定目的を果たすことができる算定精度を見極めて、情報を集める必要があります。例えば、サプライチェーン排出量の全体感把握を目的とするならば、支出額等を活動量として推計し、カテゴリ毎の傾向を見ることが出来ればよいものと考えられます。しかし、削減施策の効果を評価することを目的とするならば、例えば購入物品の軽量化を評価する場合は重量を活動量にする等、削減施策の指標として適切な情報を取得する必要があります（金額算定では、為替や製品価値等の環境負荷の外の影響を多分に受けるため）。また、サプライヤー工場における省エネ化を評価する場合は、公開されている原単位から算定しても評価できないため、サプライヤーから情報を得る必要があります（一般に、公開されている原単位は社会の平均値や代表値であり、特定の事業者の取組が算定結果に反映されないため）。このように、算定事業者の算定目的に応じて、必要な算定精度は異なります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いはどのようなものか。","Answer":"組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する排出量の連結方法。支配力基準支配下の事業からの排出量を100％算定する排出量の連結方法。出資比率が高くても支配力を持っていない場合は算入しない。ここで、支配力は、財務支配力（当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。本ガイドラインにおいては一般的にどちらの基準でも対象に含む連結対象事業者を組織境界に含むとして示している。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義例えば、株式保有率70％であり、事業に対して支配力を有するグループ会社において、算定・報告・公表制度の対象となる燃料由来の直接排出量が10000 t-CO2eだった場合、出資比率基準では7000t-CO2e、支配力基準では10000t-CO2eを、Scope1排出量に含める必要があります。出資比率基準の場合、投資先の事業者における排出量はScope12排出量として計上するため、Scope3カテゴリ15「投資」に該当する排出量はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"「カテゴリ8 リース資産（上流）」について、賃借してオフィスで使用している複合機やパソコンの稼働による排出量は、Scope12の根拠としている算定・報告・公表制度の公表値に計上している。また、「カテゴリ14 フランチャイズ」について、フランチャイズ店舗による排出量も、Scope12の根拠としている算定・報告・公表制度の公表値に計上している。このような場合、これらの排出量をScope12排出量から切り出して、各カテゴリに計上する必要があるか。","Answer":"Scope12排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要はありません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、その他の間接排出量（Scope3排出量）を以下のように定義しています。直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義つまり、Scope3排出量は、直接排出量（Scope1排出量）、エネルギー起源間接排出量（Scope2排出量）に該当しない活動を整理するための枠組みであり、Scope1、2排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要は無いということです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"自社の事業形態上、該当する活動が無いカテゴリがあるが、どうすればよいか。","Answer":"「該当する活動がないこと」を示したうえで、算定対象範囲から除外して構いません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において一部のカテゴリを算定対象範囲から除外する際の基準として「該当する活動がないもの」が挙げられます。例えば、カテゴリ13「リース資産（下流）」、カテゴリ14「フランチャイズ」等は、全ての算定事業者に適用できるカテゴリではありません。なお、除外の考え方については、本Q&A集の【算定の考え方や基準】「カテゴリを除外する際の基準はあるか？」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"排出量が非常に小規模であると予想されるカテゴリがあり、算定する場合は情報収集等で苦労することが予想される。このような場合でも算定しなければならないのか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"自社では、バイオマス燃料を輸入し、自家発電の電源や熱源としての利用、他社向けの販売などの事業を扱っている。バイオマス燃料の燃焼に伴う排出量は、カーボンニュートラルでありゼロカウントという考え方もあるようだが、Scope123のなかではどのように考えればよいか。","Answer":"Scope123排出量のなかではカウントしません。「Scope3基準」では、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。The GHG Protocol Corporate Standard requires that direct CO2 emissions from thecombustion of biomass be included in the public report but reported separately fromthe scopes rather than included in scope 1. The separate reporting requirement alsoapplies to scope 3.（仮訳：GHG プロトコル企業基準が要求しているのは、バイオマスの燃焼からの直接CO2排出物は公開報告書に含めることであり、Scope1 に含めることよりむしろ、Scopeとは別に報告することである。このような分離報告の要求条件はまたScope3 にも適用される。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard 日本語訳7.1 Guidance for prioritizing data collection effortsまた、温対法における「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」では、エネルギー起源二酸化炭素に関する概要として以下の記載があり、バイオマス燃料の燃焼は算定対象外としています。ここで示した燃料※以外の燃料（バイオマス起源メタンなど）を燃焼させた場合に排出されるCO2は算定対象外です。\n※算定省令規定の燃料。原料炭、一般炭、無煙炭、コークス、石油コークス、コールタール、石油アスファルト、コンデンセート（NGL）、原油（コンデンセート（NGL）を除く。）、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、液化石油ガス（LPG）、石油系炭化水素ガス、液化天然ガス（LNG）、天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス、が対象。出典：温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル）第Ⅱ編 3.1.1 燃料の使用","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"M&Aなどにより、組織の範囲が変わった場合、どのように対応するのが良いか。","Answer":"サプライチェーン排出量の算定は、組織範囲の全体を把握することが原則になります。これはサプライチェーン排出量が組織のGHG排出量のホットスポットを特定することが目的であるためです。従いまして原則として、範囲が変わりましたら、その範囲に従って算定を行うことになります。ただし、過去の排出量に関して、新しい評価範囲で算定しなおす必要はありません。算定対象とする事業年度の途中で組織の範囲が変わる場合も、原則として事業年度の途中から組織範囲を変更することになります。ただ、年度の途中から組織範囲を変更することは煩雑になります。次年度から算定するなどの対応を行う企業も多く存在しますので、算定の工数と相談の上、柔軟に判断してください。サプライチェーン排出量の経年的な変化を把握し、その変化の要因を分析するなどの目的で、組織範囲を一定にしたいという場合には、算定を行った組織範囲と理由を示すことが望ましいです。なお、経年的なサプライチェーン排出量の変化の把握については、本Q&A集の【算定結果の活用】に記載していますので、そちらも参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"Scope3の各カテゴリにおいて、複数のデータベースの使用や活動量単位（金額ベース/物量ベース）の使い分けなど、複数の算定ロジックが混在していてもよいか。","Answer":"理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"サプライチェーン排出量の算定において、オフセットクレジットを使用したことによる削減分を含めて算定することはできるか。","Answer":"オフセットはScope123とは独立して報告すべきと考えられます。温室効果ガス排出量算定のグローバルスタンダードであるGHGプロトコルでは、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。下記に示しているものは「Scope3基準」ですが、これはScope3に限らずScope123全てに適用されるものと考えられます。Companies shall publicly report the following information:（中略）For each scope 3 category total emissions of GHGs (CO2 CH4 N2O HFCs PFCsand SF6) reported in metric tons of CO2 equivalent excluding biogenic CO2 emissions andindependent of any GHG trades such as purchases sales or transfers of offsets orallowances（仮訳：事業者は、以下の情報を公表しなければならない：生物起源のCO2排出量を除き、またオフセットあるいは排出権の購入・販売・移転などのGHG取引とは無関係なtCO2eで報告されるスコープ3の各カテゴリについてのGHGの総排出量(CO2CH4N2OHFCsPFCsSF6)）出典：「GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」P.119-120","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"サプライチェーン排出量算定において、複数社間でのScope・カテゴリの重複算定があるように思われるが、これは二重計上にはならないか。","Answer":"Scope123においてはその定義の都合上、複数の企業が同一の排出を各社のScope・カテゴリにおいて多重に計上することが、そもそも発生し得るものとなっています。ある活動が、自社のScope・カテゴリのいずれかに該当するのであれば、他社が当該排出を他社のScope・カテゴリのどこかに計上していたとしても、自社のScope・カテゴリに計上するものとなります。出典：パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」第１章 サプライチェーン排出量とは","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"サプライチェーン排出量算定の際にどの資料を参考にすればよいか。","Answer":"環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）では、サプライチェーン排出量算定に関する資料として以下の資料を掲載しています（一部抜粋）。目的や状況に応じて、適宜ご活用ください。本ページに記載の資料以外につきましては、グリーン・バリューチェーンプラットフォームの「算定時の参考資料」をご参照ください。\n■中長期排出削減目標等設定マニュアル～サプライチェーン排出量（Scope123）算定、SBT、RE100等への取組に向けて～https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.htmlSBT・RE100などの中長期排出削減目標等の設定を検討している企業等が、どのようにそれらの取組を進めればよいのかについて、具体的に整理したマニュアルです。\n■サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方と算定方法を紹介しているガイドラインです。\n■サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定に活用できる排出原単位を取りまとめたデータベースです。\n■算定支援の勉強会資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlカテゴリ毎の算定方法について、企業の実態を想定した現実的な算定方法や算定の際の留意点を詳しく紹介しています。算定方法の理解を深める際にご参照ください。\n■サプライチェーン排出量 詳細資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定の他、削減対策や事例、CDPなど外部の評価、日本企業の取組事例などを紹介しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」を使用して排出量の集計をするために、産業連関表ベースの排出原単位の「部門名」に対応するように活動量を整理している。「部門名」が何を対象にしているのかわからないため、その対応表等は無いか。","Answer":"適切な部門名の選択方法について、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に整理されている原単位のなかには、tCO2eq、kgCO2e等の単位がある。この「eq」や「e」は何を指しているのか。","Answer":"「e」「eq」のいずれも「equivalent（同等の）」の略称として用いられています。二酸化炭素と同様に温室効果をもつメタン等の温室効果ガスは、その種類毎に温暖化への影響の大きさが異なります。それらを統一的に表す尺度として、二酸化炭素の質量に換算する方法が用いられています。このときに用いられる単位が、「t-CO2e」「t-CO2eq」です。例えば、メタンは、同じ質量の二酸化炭素の25倍※の温暖化を引き起こすと仮定すると、メタン4 tを二酸化炭素の質量に換算すると、100 t-CO2eと表現されます。\n※参考算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 地球温暖化係数https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」のバージョンが更新された場合、古いバージョンを使用している過年度の算定も最新のデータベースに切り替えて算定しなおす必要があるか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"データベース間（例：排出原単位DBとIDEA）で、同一の品目に対し排出係数の値が異なる場合がある。この違いについてどのように考えればよいか。","Answer":"まず、\n①「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』と\n②IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）は、それぞれ以下のように設計されています。\n①「[５]産業連関表ベースの排出原単位」「[５]産業連関表ベースの排出原単位」が整理しているデータは、産業連関表ベースの原単位となります。産業連関表の分類に基づいて原単位を整備しているため、社会に存在するすべての財・サービスを網羅しています。一方で、一つの産業連関表の分類群に複数の商品やサービスが該当している場合があり、それぞれの詳細な原単位を得ることができないというデメリットがあります。また、整備されているデータの多くが、金額ベースの原単位となります。\n②IDEAv2IDEAv2が整理しているデータは、積み上げベースの原単位となります。ライフサイクルの各段階で投入した資源・エネルギーと排出物を詳細に集計して算出された値であるため、精度の高い原単位データです。一方で、積み上げ法で原単位データを整備するには労力が必要であり、網羅的な整備はされていないため、必要としている原単位データを見つけることができない可能性があります。また、整備されているデータの多くが重量ベースの原単位となります。以上のように、両データベースでは、原単位データの算出方法や財・サービスの分類が異なっており、同じ品目であっても原単位に差が生じるケースがあります。いずれも、それぞれのデータベースの設計思想に基づいて整理されているものであり、どちらが正しい、間違っているというものではありません。この違いを踏まえ、排出原単位DBとIDEAv2を状況に応じて使い分ける必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"Scope3カテゴリ1「購入した製品・サービス」の排出量を、産業連関表ベースの金額原単位から算定している。近年の社会的な値上がり傾向の影響から、調達しているものは変わらないにも関わらず、購入金額の増大に伴い排出量が増大してしまっている。この状況の解決策はないか。","Answer":"金額原単位に基づく算定は、排出量が金額と比例関係にあるという仮定に基づく算定であり、算定上は単価が上昇することで排出量も増大します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』は、2005年基準で作成された国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」を引用する形で作成しているため、[５]産業連関表ベースの排出原単位の更新は引用元の更新に準じます。\n■国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm金額原単位での算定において、物価上昇などの外部要因を加味する手段として、デフレーター等に基づき数値の処理を行うことが想定されます。また、金額ベースではなく物量ベースの算定方法に転換することで金額変動の影響を回避する、サプライヤー等から一次データを取得することで金額変動の影響を加味した原単位を利用する等、[５]産業連関表ベースの排出原単位を用いる算定とは別の方法を用いることも有効です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"製品の供給先である事業者から、排出量情報の開示要求を受けた。どのように対応すればよいか。","Answer":"データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。\n■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。\n■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"算定は実現できたが、算定結果の活用にはまだ踏み込めていない。他社ではどのように算定結果を活用しているのか。","Answer":"外部アンケート調査等への回答、経年的な排出量評価による変化の把握等が考えられます。外部アンケート調査等について、例えばCDP、日経「SDGs経営」調査等が該当します。詳細は、参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「アンケート調査などで取組みの効果を検討する」をご参照ください。また、経年的な排出量評価による変化の把握について、そもそも年度別の排出量の差分のなかには、売上の増減、為替の変動、排出原単位の変更、削減施策の効果等の様々な増減要因が含まれています。したがって、単純な差分値を求めるのではなく、例えば、売上高等で排出量を除して原単位化してから比較したり、変化の要因を分解することで意義ある情報（削減施策の効果等）を取り出すことが必要です。詳細は、2016年度活用セミナー資料 「サプライチェーン排出量の活用について」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html ）をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"保有・支配している営業車両の稼働に伴う排出量は、どのカテゴリで計上するべきか。","Answer":"Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"リース資産である自動車を賃借して営業活動を行っているが、この自動車の稼働に伴う排出量はScope12、Scope3カテゴリ8のどちらに分類すればよいのか。","Answer":"いずれのScope・カテゴリに計上すべきかについて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」『2.8 【カテゴリ8】リース資産（上流）』において、「Scope3基準」を引用する形式にて、リース契約の種類と組織境界の考え方を下表のように整理しています。なお、組織境界については、本Q&A集の「組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いは？」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"国内のScope2排出量をマーケットベースで算定する際に用いる電気事業者別排出係数には「基礎排出係数」と「調整後排出係数」の2種類がある。どちらの係数を使用すべきか。","Answer":"マーケットベースでは、事業者自らが実際に購入している電気の排出係数（マーケット基準対応の排出係数）を用いて算定する考え方のため、「基礎排出係数」「調整後排出係数」のいずれも不適格な排出係数です。マーケットベースで算定するためには、小売電気事業者から別途排出係数を確認する必要があります。小売電気事業者から契約中の排出係数を確認できない場合、暫定措置として経済産業省の「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」では以下のような考え方が整理されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"オフセットクレジットと再エネ証書の違いは何か？また、Scope2に利用できる再エネ証書は何か。","Answer":"オフセットクレジットと再エネ証書の違いですが、前提として、クレジットによる「カーボン・オフセット」と、再エネ証書による「再エネ調達」という概念が異なるものであるということが挙げられます。「クレジット」とは、ある架空の現実から排出削減・吸収 によって削減・吸収された分の排出量を価値として取引できるようにしたものです。基本的に、これらはtCO2単位で取引されます。一方、「再エネ電力証書」とは、再エネ電力が持つ「再エネで発電された価値」を切り出して、取引できるようにしたものです。基本的に、これらはkWh単位で取引されます。再エネ電力証書を自社の電力に適用した場合、その電力の出自は「再エネ由来」に上書きされるので、排出量がそもそもゼロとなります。これは発電時の排出をオフセットしている訳ではなく、再エネ電力を調達したと考えるものです。GHGプロトコルにおいては、クレジットによるオフセットはScope123とは独立して報告すべき旨が記載されておりますが、一方、再エネ電力/熱証書による再エネ調達は認められています。なお、日本国内で利用可能な再エネ証書については、以下をご参照ください。参考：経済産業省：国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/international_climatechange_initiatives.html）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」の中に算定したい品目がない場合は、どのようにしてデータベースから原単位を選定すればよいか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。（例２）日本標準商品分類にて分類を確認する方法「ビタミン剤」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにはない。そこで「日本標準商品分類」（https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do）にて「ビタミン剤」をキーワード検索。検索結果「ビタミン剤」をクリックすると表示される詳細情報（日本標準商品分類 > 生活・文化用品 > 医薬品及び関連製品 > 代謝性医薬品 > ビタミン剤）の上位分類「医薬品及び関連製品」に近い「医薬品」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ1「購入した製品・サービス」とありますが、どのような製品・サービスが算定対象になるのか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。\n※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。\n※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"当社では、1万品目を超える非常に膨大な種類の製品を購入している。購入に伴う排出量をカテゴリ1で算定するためには、各調達物に排出原単位を割り当てる必要があり、大変手間である。このような場合、「重要度の高いもの」といったように算定対象品目を選定することは可能か？また、その際の基準となる考え方はあるか。","Answer":"原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、\n①総支出額における支出額が80％以上のもの、\n②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの\nを対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"購入したものが、カテゴリ1「購入した製品・サービス」、カテゴリ2「資本財」のいずれの対象であるかを判断する基準はあるか。","Answer":"算定事業者の会計上の取り扱いを確認のうえ、固定資産に位置付けられるものをカテゴリ2、その他の購入製品をカテゴリ1に計上します。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス』」の算定対象範囲において、「カテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外」との記載があることから、カテゴリ2の対象範囲が決定することでカテゴリ1の範囲が定まることがわかります。次に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.2 【カテゴリ2】資本財」の算定対象範囲』」において、以下の記載があります。資本財は、長期間の耐用期間を持ち、製品製造、サービス提供あるいは商品の販売・保管・輸送等を行うために事業者が使用する最終製品であり、財務会計上、固定資産として扱われるものです。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.2 【カテゴリ2】資本財","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」に整理されている、生産者価格ベースと購入者価格ベースの原単位はそれぞれどのように使用するのか。","Answer":"生産者価格と購入者価格には以下のような違いがあります。• 生産者価格：生産者が出荷する段階での販売価格• 購入者価格：消費者が購入する段階での流通コストを含んだ価格すなわち、右下図の「購入者」が算定事業者とすると、「生産者」から直接購入する場合は、その調達価格に生産者価格ベースの原単位を乗じて排出量を算定します。一方、「商社/小売」等を介して購入する場合、その購入価格には商用マージンが含まれているため、購入者価格ベースの原単位を乗じて排出量を算定します。もちろん「商社/小売」が算定事業者とすると、「生産者」から購入する場合は、その購入価格に生産者価格ベースの原単位を乗じて算定します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"海外から製品を調達している。カテゴリ1「購入した製品・サービス」排出量の算定に用いる排出原単位は、どれを用いればよいか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[b]海外の排出原単位データベース』」から適切なデータベースを選定し、更に選定したデータベースから適切な排出原単位を選定して用いる方法があります。なお、海外排出原単位を用いた算定は非常に難易度が高いため、まずは国内排出原単位を用いて算定している事業者が非常に多いです。この算定方法でも活動量を削減する排出削減施策は評価できますが、調達先を発展途上国から先進国に変更することで製造を高効率化することによる削減等は評価できません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"水道光熱費の形式で、エネルギー利用に係る排出量（Scope12）と合わせて水道利用についても管理している。水道利用に伴う排出量は、どのScope・カテゴリに分類すればよいか。","Answer":"Scope1の定義は「燃料の使用や工業プロセスにおける排出量などの直接排出」であり、Scope2の定義は「自社が購入した熱・電力の使用に伴う排出」であり、水道はいずれにも該当しませんので、Scope12には計上されません。しかし、自社事業と結びつく排出活動であるため、Scope3には該当します。そこで、水道を、自社に届くまでを対象とする上水道、自社から排出された後を対象とする下水道に分類して整理を行います。上水道については、事業者が購入する製品・サービスであり、且つ、Scope3上流のうちカテゴリ2-8に該当しないため、カテゴリ1（購入した製品・サービス）に計上するものと考えることができます。下水道については、Scope 3基準において、カテゴリ5の対象に「廃水処理」を含んでいることから、カテゴリ5に計上する、と考えることができます","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"排出原単位データベースのカテゴリ2の原単位を使用する場合、資本財に無形資産は含むべきか。","Answer":"知的財産や人的財産などの無形資産は、おおよそ固定資本としては計上されないこと、これらに紐づくGHG排出量を考えにくいため、基本的には考慮しなくても良いと考えられます。サプライチェーン排出量の算定にあたっては、原則として無形資産も対象外とはなりませんので、含めるべきですが、上記の理由から、一部の特例を除き、排出量の算定は不要と考えられます。ただし、無形資産として定義される資産には、ソフトウェアも含まれます。ソフトウェアについては固定資本として計上されることから、排出原単位データベースで用意していますカテゴリ2の原単位においても、考慮されています。同様に固定資本として計上されるものには、鉱物探査、プラントエンジニアリングがあります。従いまして、排出原単位データベースのカテゴリ2の原単位に乗じる活動量としては、対象年度における有形資産への投資額のほか、ソフトウェア、鉱物探査、プラントエンジニアリングへの投資がある場合には、これらの投資額を加えて、乗じることが正しい算定となります。カテゴリ2の原単位の利用方法については、本Q&A集の【カテゴリ2】「原単位DBの[6]資本財価格当たり排出原単位の使い方を知りたい。」に記載していますので、そちらもご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ2の算定に用いる排出原単位として、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に「[6]資本財の価格当たり排出原単位」があります。この排出原単位はどのように使えばよいか。","Answer":"「[6]資本財の価格当たり排出原単位」は、資本形成部門毎の資本財価格を乗算することでカテゴリ2排出量を算定することができます。ここで言う「資本形成部門」は、算定対象となる資本が形成された部門の業種のことです。したがって、例えば、半導体素子・集積回路メーカーが営業車両（自家用車）を購入し、100百万円支払った場合、同活動に関するカテゴリ2の排出量は、100[百万円]×2.81[tCO2eq/百万円]＝281 [tCO2eq]資本が形成された事業部門やグループ会社の業種等に応じて、適用する排出原単位を適宜選択することが理想的です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"Scope3カテゴリ3「Scope12に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」とScope12の違いはどのようなものか。","Answer":"カテゴリ3の算定対象範囲は、報告対象年度に自社が購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出、自社が購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出です。なお、購入した各種エネルギーの使用に伴う排出量についてはScope12での排出に該当するため、Scope3カテゴリ3においては算定対象外です。また、自家発電の電気については、自家発電に使用する燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）における排出をScope3カテゴリ3として算定し、自家発電の際の燃料の燃焼をScope1として算定してください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ3の排出量はどのように算定すればよいのか。","Answer":"Scope12排出量の算定において用いた活動量（エネルギー消費量）に、カテゴリ3用の排出原単位を乗じることで算定することができます。カテゴリ3において用いることができる排出原単位は、例えば下記があります。\n■電力、蒸気サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[7] 電気・熱使用量あたりの排出原単位（表7）\n■燃料IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）\n※例．IDEA製品コード：051112000 「一般炭」等なお、IDEA製品コード：05112801「一般炭の燃焼エネルギー」等は、システム境界に「使用（燃焼）」を含み、Scope12排出量と重複するため、カテゴリ3排出量算定の原単位としては不適切です。\n※参考LCIデータベースIDEA version 2.3 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA 研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"自社は、電力の供給事業を行っており、火力発電用の化石燃料や売電用の外部電力などを調達している。このとき、これらの調達段階の排出量は、カテゴリ1とカテゴリ3のいずれに計上するのが適当か。","Answer":"電力会社などにおいても、Scope12排出量に含めていない上流におけるエネルギー由来の排出量は、Scope3カテゴリ3に該当する。なお、今回のように、売電用に外部から電力を調達している（自社で電力消費しない）場合は、当該電力の発電時における排出量もScope3カテゴリ3に計上する（下図 送電事業者と同じ考え方）。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"原材料の調達輸送について、原材料重量からトンキロ法で算定したいと考えているが、輸送距離や積載率等を把握しておらず算定できない。このような場合はどのように算定すればよいのか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、燃料使用量や輸送距離等が不明であり、燃料法、燃費法、トンキロ法による算定が困難な場合は、原材料等の輸送シナリオに基づき算定、とあります。また、輸送シナリオの例として、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、カーボンフットプリント試行事業における原材料の輸送シナリオ※を用いる方法を示しています。例えば、カーボンフットプリント試行事業における原材料の輸送シナリオを用いた場合は、以下のようなシナリオとなります。国内輸送は、10 トントラックで500 km 片道輸送、積載率 50 %とする。国際輸送は、国内輸送シナリオ（海運輸送前後の陸運共に）にバルク運送船（80、000DWT 以下）での海運輸送を追加して計上する（海運輸送距離は「国間・地域間距離データベース」を参照）。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.4 【カテゴリ4】輸送、配送（上流）カテゴリ9も同様の考え方を適用できます。\n※参考SuMPO環境ラベルプログラム（旧：カーボンフットプリント試行事業）「FA-03-06 PCR算定ガイド」付属書B：輸送シナリオ（規定）https://ecoleaf-label.jp/entry/application_form.html","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"調達輸送について、調達金額の中に輸送費が含まれており、輸送部分の活動量を切り出して把握することが困難な状況である。このような場合どのように調達輸送の排出量を算定すればよいか。","Answer":"代表的な調達品について重量が把握できる場合、前ページ記載の輸送シナリオを用いてトンキロ法で排出量を算定し、その排出量を金額比で他の調達品に拡張するという方法が考えられます。また、調達費から輸送費の切り分けが可能であれば、カテゴリ1と同様に、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」に記載されている輸送に関する金額ベースの原単位を用いて算定することも考えられます。調達費から輸送費の切り分けが難しく、上記方法でも算定が困難な場合があります。まず前提として、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」は、サプライヤーからの輸送に伴う排出をカテゴリ4で算定し、カテゴリ1では算定しないため、輸送段階を除いた原単位となっています。一方、本件のように調達と輸送の切り分けが不可能である場合、国立環境研究所「購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位」を基に、輸送段階を含んだ原単位を用いることで、カテゴリ1において輸送を含めた調達による排出量として算定することも可能です。算定方法は、輸送費含む調達金額を活動量とし、輸送段階を含んだ原単位で乗算することで算定できます。輸送段階を含んだ原単位は排出原単位データベースにはないため、以下をご参照ください。参考：国立環境研究所：購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm）購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位から、輸送含んだ原単位を参照する方法に関しては、次ページに記載しております。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"物流が様々なカテゴリに登場するが、どの物流がどのカテゴリに分類されるのか。","Answer":"物流は様々なカテゴリにまたがる活動です。輸送活動のカテゴリ分類について、パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」では次ページのように整理しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ5「廃棄物」において、事業活動から出る廃棄物として一般廃棄物を算定したいと考えている。しかし、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の廃棄物処理に関する排出原単位は、産業廃棄物分類に基づく原単位しかない。一般廃棄物の廃棄処理に関する排出量をどのように算定すればよいか。","Answer":"産業廃棄物分類に基づく原単位を用いて算定する方法が考えられます。生じる一般廃棄物の内訳が把握可能な場合、廃棄物種と合致する原単位を選択し、乗算することで算定できます。なお、多くの事業者に共通する一般廃棄物として、オフィスから生じるごみが考えられます。オフィスごみを構成する廃棄物種ごとの重量等が把握できない場合は、仮定を置いて算定する方法が考えられます。例えば、オフィスから生じる廃棄物は、コピー用紙やシュレッダーくず等の紙ごみが多勢を占めるものと想定されることから、全て「紙くず」と想定して算定するという方法です。また、処分料金しか把握していない場合、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」から算定する方法が考えられます。具体的には、一般廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.297 廃棄物処理（公営）」を乗じて算定します。また、産業廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.298 廃棄物処理（産業）」を乗じて算定します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」より、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」において、一般廃棄物の「焼却処理」および「埋立処理」に係る排出原単位を掲載しています。なお、これらの排出原単位については、IDEAv2.3において該当する原単位の製品コードと名称を記載しております。ご利用の際は、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"環境配慮のため、生じた廃棄物はリサイクルするように手配している。このリサイクル処理に伴う排出量はどのように考えればよいか。","Answer":"また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。\n※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ6「出張」、カテゴリ7「従業員の通勤」について、対象とする従業員はどこまでを指すのか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.6 【カテゴリ6】出張』」において、常時使用する従業員の例を下記のように示しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"当社の工場は最寄駅から遠く、多くの従業員が自動車通勤していることから、従業員に対してガソリン代補助を支払っています。自動車通勤に伴う排出量を算定するにあたり、どの排出原単位を用いれば良いか。","Answer":"ガソリン代補助金額に対応する排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」にありません。タクシーの排出原単位は、ドライバーの雇用費や保険料等が加味されているため不適切です。よって、適切な排出原単位を新たに作成する必要があります。ガソリン代補助金額[百万円]に乗じる排出原単位として整理するべきは、「百万円で購入できる量のガソリンが燃焼したときに生じる温室効果ガス排出量[t-CO2e/百万円] 」です。よって、以下の式から排出原単位を作成できます。(ガソリン代補助金額百万円当たりの排出原単位[t-CO2e/百万円])＝(ガソリン燃焼の排出原単位[kg-CO2e/MJ])÷(ガソリンの発熱量[L/MJ])÷(ガソリン単価[円/L])×1000","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[14] 従業員数・勤務日数当たりの排出原単位』」に記載の都市区分をどのように選べばよいか。","Answer":"通勤カテゴリの算定に利用する「勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位」の都市区分について、「総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）」に以下のように記載されています。大都市 政令指定都市および東京都区部中都市 大都市を除く人口15万以上の市小都市A 人口5万以上15万未満の市小都市B 人口5万未満の市出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更現在は、小都市Bと町村が統合されていますが、算定においては上記の区別をそのまま利用できるものと考えます。海外は町村をあてることが難しいかもしれませんので、その場合は小都市Bを代用して算定するのがよいと考えます。出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更 （https://www.stat.go.jp/data/kakei/change08.htm）","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"従業員のテレワークが増えているが、テレワーク時の排出はどのカテゴリに分類すればよいのか。","Answer":"テレワークに伴う排出については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.7【カテゴリ7】雇用者の通勤』」の算定対象範囲において、「本カテゴリにテレワークによる排出を含むこともできます」との記載があり、カテゴリ7（雇用者の通勤）に任意で含めるという整理となっております。また、「Scope3基準」には以下のように記載されており、こちらもあくまで任意の算定であることが示されています。Category 7: Employee commuting（中略）Companies may include emissions from teleworking (i.e. employees working remotely) inthis category.（仮訳：このカテゴリーには、通信を利用した遠距離での自宅執務（即ち、従業員が遠距離の地で働く）から発生する排出物も含めることができよう。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ9「輸送、配送（下流）」に該当する活動はどのようなものが該当しますか。","Answer":"カテゴリ9「輸送、配送（下流）」の算定対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.9 【カテゴリ9】輸送、配送（下流）例えば、最終製品メーカーが小売業者に製品を供給した場合、最終製品メーカーにとってのカテゴリ9に該当する活動は、小売業者倉庫から小売業者の各店舗までの輸送・保管、小売業者店舗における販売（照明、空調、冷蔵等）等です。また、小売業者の場合は、店舗で販売した製品の輸送を購入者が担うことから、顧客の移動に伴う排出量を算定することも可能としています（参考：業種別解説（小売業））。なお、製品の出荷輸送のうち他社輸送（荷主：自社）はカテゴリ4に該当します。自社以降の輸送活動のカテゴライズは、本Q&A集の【カテゴリ4】「輸送の上流と下流はどのように分類するのか？」をご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"販売した中間製品の使用方法は非常に幅広いため全てのケースを想定することは困難であり、また、どのような加工がなされているかをトレースすることも困難である。そのため、加工の排出量を算定することが困難であるが、なにか良い方法はないか。","Answer":"全てのケースの想定が難しい場合、代表的ケースを想定して排出量を算定し、外挿する方法が考えられます。その場合、想定ケースの代表性等に注意が必要です。詳細は、本書40ページ「販売製品の種類が多いときの算定の省力化方法」をご参照ください。また、「Scope3基準」に以下の記載があります。すなわち、下記で想定するケースのように合理的な算定が不可能な場合、カテゴリ9、10、11、12の除外を正当化することができます。the eventual end use of sold intermediate products may be unknown. For example、acompany may produce an intermediate product with many potential downstreamapplications、each of which has a different GHG emissions profile、and be unable toreasonably estimate the downstream emissions associated with the various end uses ofthe intermediate product. In such a case、companies may disclose and justify theexclusion of downstream emissions from categories 9、10、11、and 12 in the report（仮訳：販売された中間製品の最終的な末端での使用が不明なこともあろう。例えば、潜在的に下流側で多くの用途を持った中間製品であり、それぞれの用途で異なるGHG 排出パターンを有し、その中間製品の様々な末端利用に付随する下流側排出量を合理的に見積もることができないようなものを製造しているかもしれない。そのような場合には、企業は、報告書においてカテゴリ9、10、11 と12 からの下流側排出量の除外を開示し正当化することができる。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard6.4 Accounting for downstream emissions","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"船舶のエンジンとボディを製造しています。これらの中間製品について、カテゴリ10、11にはどの活動に伴う排出量を計上すればよいか。","Answer":"船舶への中間製品の組付加工に由来する排出量がカテゴリ10、最終製品である船舶の稼働に由来する排出量がカテゴリ11に該当します。なお、カテゴリ11は、最終製品使用時の排出量のうち中間製品が対応する部分のみを算定対象とする考え方があります。カテゴリ10は、加工、組み立て等の際に発生する排出量を算定対象とします。販売した中間製品がどの最終製品に加工されているかについて販売事業者が把握できない場合には、十分な根拠を示した上で算定対象から除外することも認められます。ただし、本事例のように用途が明らかである場合は、算定する必要があります。カテゴリ11は、最終製品の使用の際に発生する排出量を算定対象とします。ただし、販売した製品が、使用に当たり直接的にエネルギーを消費する中間製品（エンジンなど）の場合は算定必須、直接的にエネルギーを消費しない中間製品（ボディなど）の場合は算定任意です。詳細は、本Q&A集の【カテゴリ11】「ソフトウェア製品の使用時排出量の算定方法を知りたい。」をご参照ください。なお、カテゴリ11について、中間製品メーカーは、最終製品の使用における排出量のうち中間製品に対応する部分のみを算定対象とすることが考えられます。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。中間製品や素材の製造事業者が加工後の最終製品の使用時における排出量を算定する場合 には、当該中間製品が対応する部分のみを算定対象とする（タイヤの製造者は自動車使用時の排出量のうちタイヤによる排出部分のみを算定対象とする）ことが考えられます。この場合、当該最終製品の排出量うち中間製品の排出量が占める割合を重量比、製造にかかる金額比などで按分を行うことが必要となります。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"ソフトウェアを制作して販売している。ソフトウェアに関して、カテゴリ11「販売した製品の使用」はどのように算定すればよいか。","Answer":"ソフトウェア稼働時の排出は間接使用段階排出に該当するため、算定は任意です。間接使用段階排出について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。＜直接使用段階排出＞・家電製品等、製品使用時における電気・燃料・熱の使用に伴うエネルギー起源 CO2排出量・エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量＜間接使用段階排出＞・衣料（洗濯・乾燥が必要）、食料（調理・冷蔵・冷凍が必要）等、製品使用時に間接的に電気・燃料・熱を使用する製品のエネルギー起源 CO2排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用算定する場合、ソフトウェアを動作させる電子機器のエネルギー消費を算定頂く必要があります。当該電子機器の標準的な使用シナリオ（消費電力、1日当たり使用時間等）を設定し、ソフトウェア動作期間におけるエネルギー消費に伴う排出量を推計します。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"事業を通じて、多様な製品を提供している。カテゴリ11排出量の算定は、取り扱う製品それぞれの製品仕様等から生涯排出量を推計するものと理解しているが、提供物の種類が非常に多いため、算定の簡易化を図りたい。なにか良い方法は無いか。","Answer":"代表値を用いて推計する方法が考えられます。まず、取り扱う製品をいくつかの製品群に分類し、各製品群のなかで代表製品を選定し、その生涯排出量を推計します。この生涯排出量を当該製品群の代表値とし、一つの製品群に該当する製品が全て代表製品であるものと仮定して推計します。この方法は、製品毎に推計する方法より遥かに簡易な算定が可能になります。一方で、代表製品の選定を通じて恣意的に排出量を過小評価すること等も可能であることから、算定の透明性を担保するために選定根拠を明示する等の対応が求められます。例えば、代表製品は、当該製品群のなかで最も普及しているもの（売上額が高い、売上数が多い等）を選定する等の方法が考えられます。なお、「Scope3基準」、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」のいずれでも、保守性（GHGの排出量の削減又は吸収量の増加が過大に評価されないことを確実にするように、保守的な仮定、数値及び手順を使用する）に関する記載はありません。しかし、多様なステークホルダーが結果を確認する可能性があることを踏まえると、保守的な算定のほうが不当な評価を受ける可能性は低いと言えます。この考え方は、他のカテゴリにおいても適用可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する排出量の算定に当たっては、将来生じる排出量が対象であるため、使用方法等の条件によって排出量が変わり得るものと思われる。このような条件はどのように設定すればよいか。","Answer":"標準的な使用シナリオ（製品の設計使用および消費者における製品の使用条件に関する仮定）を、各社独自に設定して算定することができます。ただし、業界団体等にて定められたものがある場合は、それに基づき活動量を設定することが望まれます。標準的な使用シナリオについて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。ここで、標準的な使用シナリオは、各社独自に設定いただいて構いませんが、業界団体等にて定められたものがある場合は、それに基づき活動量を設定することが望まれます。なお、算定結果を開示する場合には、排出量の算定に使用した方法（使用シナリオ）も併せて報告してください。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用使用シナリオは、製品仕様などから設定することができます。例えば、自動車の場合、メーカー保証の有効期間を生涯使用期間とし、使用期間中は表示燃費で走行するというシナリオが考えられます。メーカー保証期間が10年10万km、表示燃費が25 km/Lとすると、生涯使用時排出量は1台当たり、100000 [km] ÷25[km/L] ×0.00232 [t-CO2/L]＝9.28 [t-CO2]全て同じ排出量で走行するものとすると、販売台数を乗じることで、当該年度のカテゴリ11を算定することができます。なお、使用シナリオの設定内容により、使用時の排出量は大きく変動します。そこで、使用シナリオを併せて報告するなど、透明性の高い情報開示を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"当社では設備を販売しており、該当年度におけるお客様の使用電力量（kWh）を把握している。一般に、カテゴリ11「販売した製品の使用」における排出量を算定するときは、製品仕様等から使用シナリオを設定して一律算定するものと考えるが、本ケースではお客様の使用電力量に電力会社別の排出係数を乗じて算出するということでよいか。","Answer":"その方法で問題ありません。製品の供給先における使用実態に即した排出量を算定できるため、想定シナリオから算定する方法よりも実態に近い推計が可能と言えます。なお、カテゴリ11は生涯排出量を計上するカテゴリですので、上記の方法で1年間の稼働時排出量を算定し、更に製品寿命[年] を乗じることで生涯排出量を算定する必要があります。もし、導入時期が該当年度の半ばであり、電力使用量を把握している稼働期間が半年間の場合、2倍して1年間の排出量に拡大推計する等の処理が必要です。ただし、空調設備のように1年間で季節ごとに使用方法の偏りがあるような場合、2倍して期間を合致させるだけではなく、偏りを踏まえた拡大推計を行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"ドライアイスを販売している。ドライアイスは二酸化炭素の固体であり、昇華して二酸化炭素を大気中に放出するが、この二酸化炭素の放出量はカテゴリ11「販売した製品の使用」に計上すればよいか。","Answer":"カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"”太陽光発電（パネル・架台等）”を販売していますが、カテゴリ11の排出量はどのように算定すればよいか。","Answer":"太陽光発電システムの使用はエネルギー消費が無いことから、カテゴリ11に該当する排出量はありません。もしパワーコンディショナーも販売しているということであれば、そちらの使用時排出量を製品仕様などから推計する必要があります。しかし、太陽光発電により生じた電力を用いて駆動するパワーコンディショナーであれば、使用時排出量はゼロです。太陽光発電に由来する電力が化石燃料等に由来する電力を代替することで、社会におけるCO2排出量を削減できている可能性があります。この削減量は、Scope3排出量とは異なる概念であるため、Scope3排出量に含める（Scope3排出量から削減量を減産する）ことはできませんが、別記することは可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ11「販売した製品の使用」、カテゴリ13「リース資産（下流）」は、いずれも自社製品の使用時の排出量を対象としているが、算定方法にどのような違いがあるのか。","Answer":"それぞれのカテゴリに該当する活動は以下の通りです。\n■カテゴリ11：報告対象年に販売した製品の生涯での稼働による排出\n■カテゴリ13：報告対象年にリースで賃貸する製品の1年間での稼働による排出\n例えば、報告対象年を2015年度、製品の稼働年数を5年とした場合のカテゴリ11とカテゴリ13の算定対象は以下の通りです。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"当社の製品のなかには、販売とリースの両方の契約形態で提供している製品もある。この場合、契約形態に応じて、カテゴリ11「販売した製品の使用」とカテゴリ13「リース資産（下流）」に区別して算定する必要があるのか。","Answer":"契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"カテゴリ13「リース資産（下流）」の算定対象範囲は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）には「自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴う排出を算定対象とします」と記載されている。ここで言う「自社が賃貸事業者として所有」という言葉から、「リース会社等の賃貸事業を主とする事業者だけが算定すれば良いカテゴリ」と理解したが、その認識で正しいか。","Answer":"リース会社等の賃貸事業を主とする事業者だけでなく、何らかの賃貸を行っているのであれば当該活動に由来する排出量を算定してください。「基本ガイドライン」の記載にある「自社が賃貸事業者として所有」と言うのは、所謂リース会社のような事業者を指しているのではなく、賃貸事業を行っている事業者を広く指しているという解釈です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"株式投資には、純粋に利益の追求（配当や値上がり）を目的とする「純投資」と、株の持ち合いなど企業間の関係強化等を目的とする「政策投資」がありますが、カテゴリ15は「純投資」を対象とするものか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、当該活動を投資目的に応じて分別する記載はありません。カテゴリ15の対象事業者については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリ」とあり、業態によっては算定に含めずとも良いカテゴリです。ただし、投資事業者や金融サービスを提供する事業者でなくとも、算定に取組む目的に基づき算定を試みる事業者も多々存在しており、彼らは「政策投資」に該当する投資活動を算定対象に含めて算定しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"メーカー等においてカテゴリ15「投資」を算定対象外としている企業が多いが、当該メーカー等の有価証券報告書をみると持ち合いを目的とした株式の保有をしている。株式投資をしているにも関わらず、なぜ算定対象外にしているか。","Answer":"「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリです。」とあります。メーカー等における持ち合いは、利益を得るための投資には当たらないという判断のもと、カテゴリ15を算定対象外としている事業者が多いものと考えられます。また、カテゴリ15排出量の影響が全体排出量に対して少ないことを理由に除外している事業者、算定目的に照らして除外している事業者、該当する排出量を他のカテゴリで算定済のため除外している事業者等もございます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"当社が投資している事業者のScope12排出量を、株式保有率で按分してカテゴリ15に計上しようと考えている。一方、同事業者からは多数の製品を購入しており、製品の製造に由来する排出量はカテゴリ1排出量に計上されている。このとき、カテゴリ1とカテゴリ15で排出量の重複があるように思われるが、一方のカテゴリから差し引くこと等はできないのか。","Answer":"同一活動に基づく排出量をカテゴリ間で重複算定することの無いように整理するという観点に立てば、片方のカテゴリから差し引くという考え方に誤りは無いと言えます。今回はカテゴリ1とカテゴリ15における重複が例示されましたが、いずれのScope、カテゴリ間でも該当し得る考え方です。一方、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、投資先事業者からの調達に関して、除外の可否や方法に関する記述はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、Scope3に該当するカテゴリ1から15の他に、「その他」というカテゴリが用意されている。これはどのような活動を対象とすべきなのか。","Answer":"カテゴリ「その他」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。本カテゴリは、企業活動に何らかの関係を持つカテゴリ1 から15 では範囲となっていない排出を自由に算定・情報提供するためのカテゴリです。このカテゴリには、従業員や消費者の家庭での日常生活における排出や、組織境界に含まれない資産の使用に伴う排出、会議、イベント参加者の交通機関からの排出などが挙げられます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.16 【その他】カテゴリ「その他」はオプションカテゴリのため算定は必須ではありません。あくまで、サプライチェーン排出量に該当しない活動のなかで、企業として削減取組等を行っている場合等に情報発信の方法として用いることができるカテゴリです。例えば、算定事業者が従業員に対して家庭での節電の徹底を啓発している場合は、従業員の家庭での電力消費量を調査することで算定が可能です。参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「カテゴリ１～１５で評価できない従業員や消費者の日常生活を算定しよう」では、「その他」の算定に役立つ情報を紹介しています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202303.pdf"} {"Question":"パソコンやスマートフォンが使えず、電子メールアドレスも持っていないため、郵送で登録等の手続をしたいのですが、どのようにすれば良いですか。","Answer":"「登録」「変更登録」「再交付」については、払込票とセットになっている申請書が必要です。指定登録機関のコールセンター＜03-6384-5320　月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで＞へ申請書の郵送をご依頼ください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"「登録事項の変更届」や「死亡等の届出」を郵送で手続をしたいのですが、どのようにすれば良いですか。","Answer":"「登録事項の変更届」・「死亡等の届出」については、指定登録機関のコールセンターからの取り寄せのほか、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトからダウンロードした用紙の郵送も可能です。ダウンロードした用紙に必要事項を記入し、下記あてにお送りください。\n〒107-0062　東京都港区南青山１－１－１新青山ビル西館２３階　環境大臣指定登録機関　公益社団法人日本獣医師会　行","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"登録証明書とともに犬や猫を譲り受けてから30日以上経過してしまいましたが、手続は可能ですか。","Answer":"法律に違反している状態となりますので、直ちに手続をしてください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"登録証明書は何に使いますか。","Answer":"「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトでの手続に必要になります。また、犬や猫を譲渡するときには、その犬や猫と一緒に登録証明書を新しい飼い主に渡してください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"登録証明書を失くしてしまいましたが、どうすればよいですか。","Answer":"再交付は「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトで行えます。サイトでの再交付には手数料200円がかかります。暗証記号がわからない場合には、変更登録等の手続の際に、「暗証記号がわからない方はこちら」の機能から、登録されているメールあてに暗証記号を無料で再発送することができます。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"登録を行う前に、「マイクロチップ装着証明書」を失くしてしまいましたが、どうすればよいですか。","Answer":"「マイクロチップ装着証明書」がないと登録できませんので、装着した獣医師に再発行を依頼してください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"登録した犬や猫が迷子になった際に、ＧＰＳの機能などで居場所を探してもらうことはできますか。","Answer":"マイクロチップは自ら電波を発信し続けることができないため、ＧＰＳのように居場所がわかるものではありません。動物愛護センター等に、迷子のお届けをされることをお勧めします。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"所有者の氏名などにおいて、登録できる漢字に制限はありますか。","Answer":"一般的なパソコンやスマートフォン等で標準的に搭載されている、全角の日本語（漢字、全角ひらがな、全角カタカナ）と全角半角英数字が登録可能です。JIS X 0213という文字コードに含まれる漢字は登録できますが、それ以外の一部の人名漢字等は登録できません。\n登録できない漢字の例：髙（はしごだか）、杮（こけら）、𠮷（つちよし）など","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"スマートフォン（iPhoneやAndroid）を利用して、CSVファイルから複数頭を一括で手続することはできますか？","Answer":"スマートフォンを用いて一括で手続をしていただくことは想定していません。パソコンから手続をしてください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトの稼働時間は何時から何時までですか。","Answer":"原則として24時間ご利用いただけます。夜間にメンテナンスを行う場合がありますが、事前に「お知らせ」にその旨を掲載します。サイトのお知らせをご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"指定登録機関のコールセンターは、何時から何時までですか。休日はありますか。","Answer":"コールセンター・ヘルプデスクは、月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで対応していますので、その間にお問い合わせください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"サイトの画面の配置などが見にくいことがありますが、どんな原因が考えられますか。","Answer":"本サイトの推奨ブラウザは、「Google Chrome©　98.0以上」「Safari©　15.2以上」「Microsoft Edge©　98.0以上」となります。なるべく推奨ブラウザにて本サイトをご利用ください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"動物愛護団体から譲り受けた犬や猫にマイクロチップが装着されていたのですが、いつどこで装着されたのか分かりません。登録したいのですが、どのようにすればよいですか。","Answer":"登録の有無により手続きが異なりますので、まずは「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトに登録されているかどうか、指定登録機関にお尋ねください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"手違いにより受信できない電子メールアドレスを登録してしまったのですが、システム上で変更できますか。","Answer":"誤った電子メールアドレスを設定してしまい、メールの受信ができない場合、システム上では電子メールアドレスの変更ができません。ご登録いただいた電話番号より指定登録機関のコールセンターにご連絡ください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"電子メールアドレスの入力でエラーになり登録できません。登録できる電子メールアドレスを教えてください。","Answer":"インターネットの標準ルール（RFC5322）に則した電子メールアドレスのみ登録可能です。\n （参考）RFC5322（https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc5322.txtopen_in_new)\n \n以下のような電子メールアドレスは、インターネットの標準ルールに則しておらず正常にご利用できない場合があるため、別の電子メールアドレスを登録してください。\n【正常にご利用できない場合がある電子メールアドレス】\n .(ドット)が@（アットマーク）より前で連続している。\n 例　test..test@mc.env.go.jp\n .(ドット)が電子メールアドレスの先頭にある。\n 例　.testtest@mc.env.go.jp\n .(ドット)が@（アットマーク）の直前にある。\n 例　testtest.@mc.env.go.jp\n 半角英数字と一部の記号（. ! # $ % &‘ * + ? / = ^ _ ` { | } ~）以外の文字列を含んでいる。\n 例　test]test@mc.env.go.jp \n 例　test@test@mc.env.go.jp\n 電子メールアドレス全体で、100桁より多い。（本システムの制限による）","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"PayPayの支払いの際に真っ白な画面になってしまいました。","Answer":"PayPayでの支払い手続において一時的に真っ白な画面となる場合があります。手続は正常に行われていますので、画面やブラウザを閉じたり戻したりする操作を行わず、画面が切り替わるまでお待ちください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"犬と猫のマイクロチップ情報登録からメールが届きましたが、添付されているファイルが開けません。","Answer":"状況によって必要な対処が異なります。以下のどちらにも該当しない場合は、お問い合わせよりご連絡をお願いします。\n 添付ファイルの名前が「ATT＊＊＊.dat」や「winmail.dat」になっている場合\n 名前の変更を行い、ファイル名を「登録証明書.pdf」に変更してから開いてください。\n \n PDFファイルを開いたら真っ白な画面が表示される場合\n PDFファイルはAdobe Acrobat Reader等の閲覧ソフトで開く必要があります。下記リンクからインストールし、「プログラムから開く」にてAdobe Acrobat Readerを指定して開いてください。\n \nAdobe Acrobat Reader DC（無料）をダウンロード open_in_new","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"複数の犬猫を一括登録・変更する際のCSVファイルを作成、参照するのに必要なソフトウェアを教えてください。","Answer":"CSVファイルの作成、参照には、Excelを使用してください。Excel2016以降のバージョンに対応しています。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"ブラウザを操作したところ「無効な操作が行われました」と表示されました。無効な操作とは何ですか。","Answer":"無効な操作とは以下のブラウザ操作になります。本サイトはこれらの操作に対応していません。これらのブラウザ操作を行わないようお願いします。\nブラウザの「戻る」「進む」操作（スマートフォンの場合は左右のフリック操作）\nブラウザの「再読み込み」「読み込み停止」操作\nブラウザのウィンドウやタブを使って、本サイトの画面を同時に複数表示する操作\nホーム（https://reg.mc.env.go.jp/）以外のURLを直接入力する操作","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトに登録済みの犬や猫を連れて海外に転出する場合はどのように手続したらよいですか。","Answer":"「登録事項の確認・変更」のメニューから、変更情報の入力の画面で、「海外への引越し」というチェック欄にチェックを付けて、登録事項の変更を行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"マイクロチップが脱落した（抜け落ちて外に出た）あと、新しくマイクロチップを装着しました。登録の手続きはどのようにしたらよいですか。","Answer":"３段階で手続をしてください。①まず、脱落したマイクロチップについて「登録事項の確認・変更」のメニューから「備考（上記以外の犬や猫の特徴、その他の事項がある場合）」という項目にマイクロチップが脱落した旨と新しく装着したマイクロチップの識別番号を入力して、変更を完了してください。②次に、脱落したマイクロチップについて「死亡の届出」を行ってください。③最後に、新しく装着したマイクロチップについて新規の登録を行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"登録した内容に誤りがあったため「登録事項の確認・変更」から修正しようとしましたが、入力欄が操作できませんでした。","Answer":"以下の項目は修正できません。コールセンターへお問い合わせください。\n所有者情報：所有者種別、個人又は法人、(個人の場合の)名\n犬猫情報　：動物の種類、生年月日、性別","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"所有者を変更する際に、登録されている内容に誤りがあったため修正しようとしましたが、入力欄が操作できませんでした。","Answer":"以下の項目は修正できません。コールセンターへお問い合わせください。\n犬猫情報　：動物の種類、生年月日、性別","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"移行登録(令和4年6月1日より前に装着していたマイクロチップの登録)はできますか。","Answer":"移行登録(令和4年6月1日より前に装着していたマイクロチップの登録)を希望する場合は、以下のExcelファイルに必要事項をすべて入力し、装着日の証明ができる書類と一緒に「infomc@nichiju.or.jp」までお送りください。\n 必要事項の入力にあたっては、以下のPDFに記載されている入力規則を守って入力してください。規則通りに入力されていない場合には取込みができませんので、再作成をお願いする場合があります。\n \n移行登録申請(令和5年3月)\nfile_downloadExcel形式Excel\n移行登録申請入力規則(令和5年6月)\nfile_downloadPDF形式PDF","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"市区町村に犬の登録（鑑札）が済んでいない場合、「鑑札」のチェック欄にはチェックをせずに手続を進めてもよいですか。","Answer":"「鑑札」のチェック欄にはチェックをせずに手続を進めてください。狂犬病予防注射の際に市区町村から交付される注射済票の番号等を入力しないでください。「鑑札」、「注射済票」の仕様は下記に掲載されていますので、参考にしてください。（厚生労働省のウェブページ参照）\n犬の鑑札、注射済票について | 厚生労働省 open_in_new","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"最初のページに表示されている「現在の登録頭数」は何を表していますか。","Answer":"登録されている犬や猫の頭数を表しています。この数には、死亡が届け出られた犬猫の数等を含みます。また、情報の更新は1時間毎に行われています。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"登録されたマイクロチップ情報は、どのくらいの期間、保存されていますか。","Answer":"登録されたマイクロチップの情報は、登録や変更登録が行われた日から40年間、環境省のデータベースに保存され、保存期間の終了後、消去されます。死亡が届け出られた犬や猫のマイクロチップ情報も、保存期間が経過するまで保存されています。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"動物取扱業者（ブリーダーやペットショップなど）は取り扱っている犬猫を登録する必要がありますか。","Answer":"はい、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物取扱業者には2022年6月1日以降に取得した犬猫にマイクロチップを装着し、本サイトへ登録する義務があります。なお、2022年6月1日より前に取得した犬猫についても、譲り渡す場合は、それまでに装着・登録する必要があります。（「取得した犬猫」には、所有する親の犬猫から産まれた子も含まれます。）\n【犬・猫が生後91日以上の場合】\n取得した日から30日以内、もしくは販売等により他者に譲り渡す日のうち、早い方の日までに、マイクロチップの装着と本サイトへの登録を行うこと。\n【犬・猫が生後90日以内の場合】\n他者に譲り渡す日までに、マイクロチップの装着と本サイトへの登録を行うこと。\n 生後90日を経過しても飼育し続ける場合は、生後121日までに装着と登録を行うこと。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"マイクロチップは犬猫に装着されていますが、登録がされていません。新しく登録したいのですが、マイクチップ装着証明書がない場合はどうすればよいですか。","Answer":"装着した獣医師が判らない等の理由により、マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合、別の獣医師に依頼して、マイクロチップの装着を確認してもらい、そのマイクロチップの識別番号を証明する「マイクロチップ識別番号証明書」を発行してもらってください。マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、マイクロチップ識別番号証明書はマイクロチップ装着証明書として使用することができます。マイクロチップ識別番号証明書の様式は、ダウンロードメニューからダウンロードしてください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"マイクロチップ識別番号証明書にマイクロチップ付属のバーコードシールが無い場合や、マイクロチップ装着証明書を何度アップロードしてもエラーになってしまう場合はどうすればよいですか。","Answer":"ヘルプデスクにて、マイクロチップ識別番号証明書又はマイクロチップ装着証明書の画像の確認やバーコードの作成・画像の加工を実施した上で返送いたしますので、下記の通り、メールにて画像を送信してください。\n宛先　：info@mc.env.go.jp\n件名　：バーコード確認・作成依頼\n本文　：ご依頼者の氏名","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"ダウンロードした登録証明書を確認する手順を教えてください。","Answer":"ご利用の機器に応じて、以下の手順でご確認ください。なお、機種やブラウザ、バージョン等により手順は変わりますので、詳細はパソコンやスマートフォンのサポート窓口等にお尋ねください。加えて、「名前をつけて保存」をした場合や、ダウンロードの保存先を設定していた場合は、別の保存先に保存されていますのでご注意ください。\nパソコンをご利用の場合\n \nWindowsの方 : 「エクスプローラー」から「Downloads」をクリックしてください。\nMacの方 : 「Finder」から「ダウンロード」をクリックしてください。\nスマートフォンをご利用の場合\n \nAndroidの方 : ブラウザのメニューから「ダウンロード」をタップしてください。\niPhoneの方 : ホーム画面に戻った後に「ファイル」をタップしてください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"手数料の支払を行うとエラーメッセージが表示され、決済できません。どうすれば解決できますか。","Answer":"手数料の支払を行った際、以下のようなエラーメッセージが表示される場合があります。エラーメッセージの内容により対処方法が異なりますので、以下の1又は2を行ってください。なお、これら対処方法で解決できない場合は、ご利用のクレジットカード決済やコード決済の提供会社へお問合せください。\nクレジットカード情報の入力誤りや残高不足の場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。クレジットカードの番号などを確認し再入力するか、別のクレジットカードをご利用ください。\n \n （エラーメッセージ例）\nカード情報に誤りがあります。カード情報をもう一度ご確認ください。\nこのカードでは取引をすることが出来ません。発行元カード会社にご確認ください。\nカード会社とのエラーが発生しました。\nクレジットカード決済やコード決済の提供会社において、夜間にメンテナンスを行ったり障害等が発生している場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。しばらく時間をおいてから、再度手続をお願いします。\n \n （エラーメッセージ例）\n決済処理に失敗しました。申し訳ございませんが、しばらくした後にもう一度やり直してください。","copyright":"環境省","url":"https://reg.mc.env.go.jp/owner/faq"} {"Question":"地方公共団体が脱炭素先行地域に選定される意義、メリットは何か。","Answer":"地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地方公共団体・地域の企業・市民など地域の関係者が主役となって、今ある技術を活用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。\n脱炭素先行地域は、これを2030年度までに実現する全国のモデルとして、「地域脱炭素の推進のための交付金」のほか環境省及び関係府省庁の支援メニューも活用いただきながら取り組んでいただく地域であり、是非、積極的な提案を御検討ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"脱炭素先行地域は、「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現」することとされているが、家庭部門及び業務その他部門には、何が該当するのか。","Answer":"民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和４年３月）に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門に対応します。\n「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門には、例えば、以下のものが含まれます。\n（例）\n情報通信業、運輸業･郵便業、卸売業･小売業、金融業･保険業、不動産業･物品賃貸業、学術研究･専門･技術サービス業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業･娯楽業、教育･学習支援業、医療･福祉\nなお、自動車等（家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関）による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"取組を実施する期間の目安はあるのか。2030年度まで実施するのか。","Answer":"2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するよう計画を作成いただき、その計画に沿った事業実施をお願いします。\nただし、「地域脱炭素の推進のための交付金」の交付期間は概ね５年程度（申請年度＋５年を上限）のため、御注意ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"民間事業者等との共同提案が必須とされているが、事業を実施する際の民間事業者側のメリットはあるのか。","Answer":"民間事業者にとっては、先行地域の共同提案者として、計画等の各種資料に明示されることで、脱炭素に対する姿勢を内外に示すことができます。\nまた、民間事業者の持つノウハウを先行地域の取組に生かすことで、他地域への横展開も期待できるほか、先行地域の取組に関する情報や動向を把握しやすくなり、他の事業者との連携がさらに図られることも期待できます。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"必須の共同提案者となる民間事業者等の業種や規模、地元企業である等の条件はあるのか。また、地方公共団体は当該要件の民間事業者等に含まれないとのことだが、例えば地方公共団体が過半数出資する地域新電力などのように、地方公共団体が出資していたり、地方公共団体の長が組織の長を担う団体を共同提案者とすることで当該要件を満たせるのか。","Answer":"共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。実施する計画の内容に応じて、適した共同提案者を御検討ください。\nまた、地方公共団体が出資している事業者、地方公共団体の長等が組織の長を担う団体等も可能です。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"必須の共同提案者となった民間事業者等が途中で事業から撤退、又は、倒産した場合、先行地域の選定が取り消されるのか。また、既に交付された地域脱炭素の推進のための交付金は返還する必要があるのか。","Answer":"共同提案者が何らかの理由で計画から撤退する場合については、それのみによって、選定取消しとなることは想定していませんが、撤退に至る経緯、代替の事業者の確保の可否、取組を継続的に実施できるか等については、評価委員会による確認が必要と考えています。\n後に、先行地域の取組が進捗せず、必要な改善措置を講じ、計画を変更してもなお取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、先行地域の取消しを行うことがあり、その場合、交付金を返還いただくこともあります。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"共同提案者について、それを示す資料等の添付が必要か。","Answer":"計画提案書（様式１）に、共同提案者となる者を明記いただくようお願いします。\nその際、様式１の「４．関係者との連携体制と合意形成状況等」において、共同提案者との調整を完了している旨の説明を記載いただくようお願いします（同意書等があれば提出してください）。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"評価項目を全て満たすことは難しいと考えているが、過去の選定実績を踏まえると選定ラインとなる得点の目安はどのくらいか。","Answer":"脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。\nそのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。\n第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"脱炭素先行地域の候補地が市内に複数ある場合について、初回の申請時には一つの地域で提案し、それ以降の公募時に、他地域を別計画として２回目の提案をすることは可能か。","Answer":"一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えており、個別に実施する妥当性を判断させていただきます。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①-１評価事項の「電力需要量の規模が大きいこと」の目安はあるのか。地方公共団体の規模に応じて判断されるのか。","Answer":"脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、電力需要量の規模について一律の基準を設定することは想定しておりません。\n各地方公共団体の地域特性や実情に応じて、可能な限り範囲の広がりや規模を確保していただきたいと考えています。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①－１に関し、民間施設の電力需要量の実績値は把握が難しいのではないか。推計で算出することでもよいか。","Answer":"民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。\n具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①-１評価事項｢民生部門の電力需要量の規模が大きいこと｣について､「脱炭素先行地域の範囲とは別に付加された公共施設群は、これらの電力需要量を50％割り引いて評価する」とあるが、\n1.　範囲に含まれる公共施設群の電力需要量は､｢50％割り引く｣には該当しないのか。\n2.　脱炭素先行地域の範囲外の公共施設群について､地域脱炭素の推進のための交付金は活用できるのか｡","Answer":"1.　主として取組を実施する範囲に位置する公共施設については、100％の需要量で評価されます。\n2.　主として取組を実施する範囲の外であっても、先行地域である場合は交付金の対象となります（先行地域の計画の中で位置付けられていない場合は対象外）。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件④確認事項「一定のモデル性又は他地域への展開の道筋が認められない限り施設群単独の計画は評価されないこと」、①-１評価事項「先行地域の範囲とは別に付加された公共施設群の電力需要量を割り引いて評価すること」について、その趣旨とこれに該当する例を具体的に教えてほしい。","Answer":"先行地域は、一定のエリアを設定し、その中の全ての需要家を対象とすることが原則であるため、点在する複数の施設を束ねた「施設群」は例外としているところです。\n施設群は取り組みやすい反面、取組を他地域に展開することが困難であることから、先行地域のエリアを設定せず、施設群のみを対象とした計画は、一定のモデル性又は他地域への展開の道筋が認められない限り、選定評価の対象外とします（要件④）。\nまた、先行地域のエリア外にあり、そのエリアでの取組とは関係なく付加された公共施設群については、当該先行地域の対象需要家としての意義をエリア内の需要家と同等に評価することは適当ではないことから、これらの公共施設群の電力需要量は50％割り引いて評価します。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①-１評価事項において、「再エネ等の電力供給量について、自家消費等の割合を可能な限り高くすること」とされているが、その目安はあるのか。","Answer":"一概に目安をお示しすることは困難ですが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。\n自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。各地方公共団体の事情に応じた方法で、なるべく自家消費率が高くなるよう御検討ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①-１評価事項について、「脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団体内で発電する再エネ電力量の割合を、可能な限り高くすること」とあるが、その目安はあるのか。","Answer":"一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①-１評価事項に関し、再エネ等の電力供給量について、地方公共団体内にFIT売電の再エネ発電施設がある場合、脱炭素先行地域内での電源活用の有無によって、評価に影響はあるか。\n　また、FIPにより調達された再エネ電力や廃棄物発電による再エネ電力は再エネ等の電力供給量に含めてよいのか。","Answer":"FIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。\n令和４年度から実施されているFIP（Feed-in-Premium）制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。\n廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます（FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます）。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①-１評価事項に関し、電力需要家との合意形成について、脱炭素先行地域に応募するまでに、どの程度実施しておく必要があるのか。\nまた、合意形成の裏付けとして合意文書等の提出は必要か。","Answer":"まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素の推進のための交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。\n必要な合意形成が十分になされているほど、再エネへの切り替えの見通しが立ち、円滑に事業が実施されると期待できることから、高く評価されます。なお、先行地域選定後に需要家へ説明する、実施するエリアを確定させる、ということでは、提案段階で関係者との合意形成の見通しが低いと判断せざるを得ないので御注意ください。\n計画提案書には合意形成の実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①-１及び①-２評価事項「脱炭素先行地域で活用する技術」について、｢地域の事業者が主体となって実施し､地域経済循環に貢献することの観点で､導入の在り方が優れていること｣の具体例を教えてほしい。","Answer":"例えば、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッドなどを対象に、これらの技術を組み合わせ、地域の事業者が主体となって、設備の施工や維持管理、再エネ電力事業の運営等を行うことにより、地域の中で雇用を創出し、エネルギーと経済を循環させることが考えられます。\n具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①-１及び①-２に関し、先行地域の取組において、今後革新が期待される技術を盛り込むことは可能か。盛り込む際の注意点はあるか。","Answer":"技術的に確立されているが、社会実装された例が少なく先進性がある技術の導入や、実証技術の実装化を図る取組を盛り込んでいただくことも可能です。\nその際、先行地域で主に活用される地域脱炭素の推進のための交付金は、導入時点で商用化され、導入実績がある技術・設備でなければ交付対象とはならないことから、実証段階の技術を導入しようとする場合には、代替財源の確保や代替手段（技術）の検討も必要となることに御留意ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①－２に関し、「温室効果ガス削減の効果及び規模が大きいこと」とあるが、その目安はあるのか。また、確認事項において「取組が少なくとも１つ以上」とあるが、複数取り組む必要はないのか。","Answer":"脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一律の目安を設定することは想定しておりません。\nしかしながら、先行地域として、温室効果ガス排出量を総合的に最大限削減することが期待されることから、単独の取組に限らず、複数の取組の実施に向け、各地方公共団体の地域特性や地域課題に応じて積極的に御検討ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件①－２に関し、ガソリン車のEVへの切り替えは、全て温室効果ガス排出削減の対象となるのか。また、車両の導入だけでなく、EV充電スタンドの設置のみ（設置自体）は対象となるのか。","Answer":"EVへの切替えによる温室効果ガス排出削減の効果は、該当車両の導入前後のエネルギー（燃料）の使用に伴う温室効果ガス排出量を比較して算出した上で、トータルで導入後の排出量が削減されていることが重要です。そのため、EVに供給される電力を再エネ電力とすること等が必要です。\nなお、EV充電スタンドの設置は単なる電力供給の手段であることから、それのみでは温室効果ガス削減効果は認めておりません。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"森林吸収源対策は、要件①－２の取組に含まれるのか。","Answer":"森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①－１を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①－２の対象になります。\nなお、従前から市域広範で実施されている森林整備等、先行地域の取組として新たに実施されるものでない場合、評価の対象外となる可能性がありますので御注意ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件②確認事項の再エネ賦存量調査は、地方公共団体全域又は脱炭素先行地域内のみのどちらを対象とするのか。","Answer":"地方公共団体全域における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、先行地域の取組を実施する範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の全域を対象として調査いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件②確認事項において、再エネ賦存量の確認について、「地域特性に応じ」とされているが、都市部であれば太陽光のみとする等、地域の特性に応じた再エネ種のみを対象とすれば良いか。網羅的な記載が必要か。","Answer":"地域の特性により、明らかに想定されない再エネ種については、ポテンシャル把握の対象とする必要はありません。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件②評価事項について、「促進区域を設定し、当該促進区域内で新たに再エネ設備を導入する計画であること」も考慮して評価するとした上で、｢先行地域において促進区域の設定は任意である｣とのことだが、提案地方公共団体としても設定は任意か。","Answer":"提案地方公共団体内の先行地域外のエリアも含め、促進区域の設定は任意となります。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件③評価事項における「地域経済循環に資する取組」とは、具体的にどのような内容を記載すればよいのか。","Answer":"地域脱炭素の取組は、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進められることが重要です。\nそのためには、地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中、特に「地域裨益型再エネ事業」が鍵となり、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。\n「地域裨益型再エネ事業」については、以下の５つのポイントに沿って十分に検討ください（詳しくは、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください）。\n【地域裨益型再エネ事業のポイント】\n1.　地域の雇用・資本\n2.　利益の社会的投資\n3.　熱等の副産物・地域内未利用資源の活用\n4.　地域事業者による施設整備、維持管理\n5.　再エネの地産地消","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件③評価事項に関し、先行地域は民生部門の電力消費に伴うCO2ゼロを2030年度までに実現するものであるにもかかわらず、地域の将来ビジョンを定めて2030年以降を踏まえる必要があるのか。","Answer":"先行地域は、いうまでもなく、2030年以降の地域の姿を前提に脱炭素化を実現するものです。そのため、単に、地域の対象需要家を脱炭素化する手段だけではなく、2030年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なコンセプトに基づき、計画を策定することが重要です。\n先行地域の将来ビジョンを定め、少子高齢化や人口減少を前提とした需要家や取組の規模、対象施設の統廃合・存廃の見通しを踏まえることは、提案の実現可能性や事業性にも直結します。\nそのため、計画を検討するに当たっては、\n（例１） 今後の人口動態を見据えて、再エネ発電設備の設置対象を、将来に渡って必要な施設や住民サービス機能の集約化が今後見込まれる施設とする、または、施設が使用されなくなった時に設置場所を変更できるよう、地方公共団体等が設備を保有する方式に見直す等、合理的な設置のあり方を検討する。\n（例２） 商店街にソーラーアーケードを導入する場合には、商店街を活性化する方策と併せ、2030年以降の商店街のあり方を示す。\nといったことを十分意識してください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件③確認事項に関し、KPIはどのように設定すればよいのか。","Answer":"KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る確認事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることが必要です。\n取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件④評価事項において「当該地方公共団体の全域に広げる道筋が示されていること」とあるが、地域特性が異なる等により、先行地域の取組をそのまま横展開することが難しい地域への展開についてはどのように記載すればよいか。","Answer":"同様の取組を提案地方公共団体内の他地域に展開できる場合もあれば、産業部門や運輸部門等、民生部門以外のCO2排出量の割合が大きい地域では、先行地域とは異なる取組を展開する必要がある場合もあります。\n地域の将来ビジョンや実行計画の目標も踏まえ、提案地方公共団体全体の脱炭素化を図る方策について記載いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件⑤評価事項に関し、関係者間における体制が「具体的に」構築され、「適切に」合意形成が図られていることとはどういうことか。","Answer":"2030年度まで、または、それを待たずして「民生電力由来のCO2実質ゼロ」をはじめとする先行地域の取組を実現するには、それを確実に実施する体制の構築が不可欠で、提案の時点での確度を示していただく必要があります。\n計画に掲げる各取組に携わる再エネ発電等事業者、送配電事業者、地元企業等事業者が特定され、各事業者の役割を明確にし、合意形成が図られている提案は、実現可能性が高いとして評価されることとなります。\n合意形成の在り方は様々ですが、必要に応じ、連携協定を締結したり、先行地域推進のコンソーシアムを設立してメンバーに加わってもらったり、共同提案者となっていただく等も有効です。\n「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に連携体制図等の具体例も記載しておりますので、御確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件⑤評価事項に関し、未調整の関係者がいる場合は、状況に応じた柔軟な体制の検討として、複数の事業主体の選択肢を用意することは必須か。","Answer":"複数の事業主体の選択肢を示すことは必須ではありませんが、未調整の関係者との合意形成のリスクと、影響の大きさに応じ、検討をお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件⑤評価事項に関し、事業継続性が確保されていること、その際、必要に応じて事業のコスト低減に資する取組が含まれていることも考慮して評価するとは、どのような意図があるのか。","Answer":"事業収入、地域脱炭素の推進のための交付金、金融機関等からの出融資見通し、燃料調整費の削減等を踏まえ、設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出されている場合、事業採算性が適切に検討されていると考えられます。\nまた、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に交付金に依存した事業性評価になっていないかといった点も、他地域への横展開の観点から重視されるポイントです。\n例えば、複数の事業者が連携して施工の標準化を図り、設備の調達、維持管理等の費用を低減させようとする取組、一定の範囲を同時に施工することで工事費用の低減を図ろうとする取組のほか、蓄電池やEV等を活用して自家消費率を最大限高めることで、交付金を前提とせず横展開を図ろうとする提案については、より高く評価されます。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件⑥評価事項に関し、モデル性、波及効果・アナウンス効果とはどのような内容を想定しているのか。具体例を教えてほしい。","Answer":"脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであることから、取組が他地域に展開される効果や方法についても検討する必要があります。\nモデル性\n対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域が多いこと、取組が模倣しやすいこと等\n波及効果・アナウンス効果\n民間事業者等の取組実施者により取組のノウハウが広範囲へ普及できること、取組実施者による積極的な発信が行われること、話題性があるなど多くの人に注目されやすいこと等\n具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」等を御確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件⑦確認事項に関し、「外部有識者等を含む複層的な進捗管理評価の体制」とは具体的にどういうことか。","Answer":"計画を選定地方公共団体が中心となって自律的に推進していくには、第３者の視点を含めて、状況を把握、評価を行い、計画をブラッシュアップしていくことが不可欠です。\nそのため、計画実現のための実行計画の策定、地方公共団体内部における管理体制、外部の有識者等を含む委員会、市民意見の採り入れなど、複層的に管理・評価できる体制を整えるようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件⑧確認事項「事務事業編では政府目標（50％削減）を上回る目標」を設定することとあるが、これは必須なのか。廃棄物処理事業を抱える地方公共団体としては､事務事業編で50％以上の削減はかなり厳しい｡","Answer":"事務事業編については、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、原則として政府実行計画の目標（2013 年度比 50％削減）を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましく、特に、他の地方公共団体に先駆けて脱炭素に取り組もうとする先行地域の提案地方公共団体は、率先して50％を上回る目標を設定することの意義が大きいと考えています。\n一方、廃棄物処理事業や上下水道事業など、温室効果ガスの排出量の多い施設等を保有する提案地方公共団体も想定され、これら施設等の規模や増減等の状況も踏まえて目標を設定することが必要であるため、事務事業編の目標としては「50％削減を上回ること」とした上で、「温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の増減、事務・事業の動向を踏まえ、これら施設等に係る目標についても最大限の水準とすること」とし、該当性については個別に判断させていただく予定です。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件⑧確認事項における地方公共団体実行計画（区域施策編）の目標について、\n1.　地球温暖化対策計画の目標46％削減にとどまらない野心的な水準は必須か（46％では不可になるのか）。\n2.　家庭部門､業務その他部門のそれぞれについて目標値を設定する必要があるのか。また、その目標値は、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を必ず上回る目標値を設定しなければならないのか。","Answer":"1.　確認事項でお示ししているとおり、「46％削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。\n2.　少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。\n　なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"要件⑧確認事項に関し、｢野心的な水準であること｣とあるが､地方公共団体実行計画（区域施策編）において､求められる水準の目標を既に設定していないと､確認事項を満たしていないことになるのか｡または、今後設定予定でも良いのか。","Answer":"確認事項で「上記により策定又は改定をしていない場合、その予定時期の目安を示すこと」としているため、確認事項で求める水準の目標を、今後の改定の際に設定いただくことでも差し支えはありませんが、その場合、改定予定時期（遅くとも2025年度中を目途とする）を示していただくことが必要です。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"重点選定モデルとして提案することを希望した場合、選定された際は必ず重点選定モデルとして取り扱われるのか。","Answer":"重点選定モデルは、「①施策間連携」、「②地域間連携」、「③地域版GX」及び「④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組」について、各要件に即して該当性を判断し、優れた提案をモデルとして選定します。\n重点選定モデルとして選定されない場合においても、通常の評価基準で評価します。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"重点選定モデル「①施策間連携」に関し連携する施策に何らかの条件はあるのか。水素、EV導入、廃棄物処理等の環境省の施策との連携も該当するのか。","Answer":"あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。\n連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"重点選定モデル「①施策間連携」に関し、施策の既採択・未採択を問わないとのことだが、連携する施策が未採択の場合、どこまで具体的に検討している必要があるのか。2025年度までに実施する予定（実施したいという希望）で、具体的な内容を今後検討するというものでも該当するのか。","Answer":"未採択の場合においても、要件への該当性及び相乗効果を確認・評価する必要がありますので相乗効果がどのくらいあるのか等について具体的な説明をお願いします。\n当該連携施策が万が一採択されなかった場合にも取組が実施されるよう、代替策を検討いただくことが前提となります。\nなお、具体的な先行地域に選定する際に、連携する施策に関する条件を付す場合があります。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"重点選定モデル「①施策間連携」に関し、施策の既採択・未採択を問わないとのことだが、各府省庁の補助事業にも今後応募する予定であり、先行地域に選定された場合は優先的に当該補助事業を採択してもらえるのか。","Answer":"各府省庁の補助等事業には、先行地域に選定されることで優先的に採択されるものがあり、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」に、その他の先行地域にまつわる取組で活用できる支援と併せてとりまとめておりますので御確認ください。\nただし、各補助事業等の採択プロセスに則り、評価・審査されることとなりますので、先行地域の重点対策モデル（施策間連携）で選定されても、当該補助等事業が採択されるとは限りません。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"重点選定モデル「②地域間連携」は具体的にどのようなものが該当するのか。","Answer":"エネルギー需要量の大きい地方公共団体と再エネポテンシャルの高い地方公共団体間の連携や、都道府県が主導する広域取組等が該当すると考えられます。\n「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に具体例を記載しておりますので、御確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"重点選定モデル「③地域版GX」において｢地域の事業者が主体となって｣とあるが､｢地域｣の定義はあるのか。既存の市内､県内の事業者でなければいけないのか｡今回の先行地域づくりに関与する、市内に事務所を構える予定の新電力会社等でも良いのか｡","Answer":"厳密な定義はありませんが、先行地域の取組の成果がその対象地域や周辺地域に裨益することが重要なため、まずは、提案地方公共団体やその近隣地方公共団体に所在する事業者を念頭に御検討ください。\nなお、新電力会社もこれに含まれると考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"重点選定モデル「④民生部門電力以外の取組」において｢取組によるCO2削減量が、選定要件①－１の取組により削減されるCO2排出量と比べて十分に大きいこと｣について､具体的な目安はあるのか。","Answer":"具体的な目安を一概にお示しすることは困難です。\nまずは、民生部門電力由来のCO2削減にしっかり取り組んでいただいた上で、民生部門電力以外の取組については、複数事業を組み合わせ、かつ、先行地域のエリア全体で取り組む計画を御検討ください。\nその上で、CO2削減効果の大きさについて、上記を踏まえた提案内容や地方公共団体の規模等を踏まえて個別に判断させていただきます。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"重点選定モデル「④民生部門電力以外の取組」には最大10点の加点があるが、選定要件①－２の配点15点と重複して加点されるのか。","Answer":"重点選定モデルを希望される提案についても、まずは、全ての選定要件について評価が行われるため、選定要件①－２について、配点15点の範囲内で加点されます。\nその上で、重点募集モデル（④民生部門電力以外の取組）の要件に照らし、これに該当する優れた提案と評価されたものについては、さらに10点の範囲で加点されることになります。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。\nまた、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素の推進のための交付金は返還する必要があるのか。","Answer":"選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。\nその上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。\nまた、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"複数地方公共団体が共同提案する場合、計画提案書等の提出先や提案内容の相談などは、代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に行えばよいか。","Answer":"代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。","Answer":"脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。\n公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。\nただし、公表することが原則のため、選定後、改めて公表の可否を当該地方公共団体の情報公開条例等に照らした上で、当該箇所の非公表の妥当性を精査いただきます。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"第４回以降の選定のスケジュールは決まっているのか。","Answer":"第４回は令和５年８月頃を予定しています。具体的なスケジュールは、決まり次第お知らせいたします。","copyright":"環境省","url":"https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/"} {"Question":"「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」の違いはなんですか","Answer":"こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、開口部の断熱等改修にも補助を行います。\n先進的窓リノベ事業は、先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求める性能と補助額が高いことが特徴です。\nどちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/1/"} {"Question":"交付申請の提出後、要件を満たさない事が判明した場合、どうなりますか","Answer":"審査中の場合は速やかに却下依頼を行ってください。\nすでに交付決定されている場合、交付決定の取り消しになります。\n補助金の交付が既に行われている場合、補助金の返還が必要です。\nなお、返還にあたっては所定の加算金が付される場合があります。\n速やかに事務局にご報告ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/10/"} {"Question":"交付申請（予約を含む）の提出後、内容に誤りが見つかりました。どうしたらよいか","Answer":"審査中の場合、不備の指摘を待つか、却下依頼を行ってください。\n（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）\n却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので不備の訂正後、\n速やかに交付申請（予約を含む）の再提出を行ってください。\n（再提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）\nなお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）\nを作成し、重複して提出は行わないでください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/11/"} {"Question":"交付申請の予約の提出後、審査完了前に工事が完了した。審査を待たずに交付申請を提出するにはどうしたらよいか","Answer":"審査中の場合、審査の完了を待つか、却下依頼を行ってください。\n（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）\n却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので、必要情報の登録後、速やかに交付申請の提出を行ってください。\n（提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）\nなお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）\nを作成し、重複して提出は行わないでください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/12/"} {"Question":"予約した交付申請の工事が予約期限内に終了せず、失効しました。\nもう一度交付申請の予約を提出できますか","Answer":"予約が失効した場合、提出前の状態に戻ります。\n（入力した内容や添付した書類は保存されており、再編集や書類の添付も可能です）\n当該失効した予約は、予約期間内（予算上限に達する前）であれば、再度予約を行うことができます。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/13/"} {"Question":"交付された補助金は、課税対象になりますか","Answer":"住宅取得者等が個人の場合、補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。\nただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の算入から除外できる場合があります。また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。詳しくは、税務署等にご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/14/"} {"Question":"住宅とはなんですか","Answer":"住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」をいいます。\n住宅品質確保法等における住宅の定義と同じです。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/15/"} {"Question":"電子契約で締結した場合も対象になりますか","Answer":"工事請負契約や不動産売買契約を電子契約で締結した場合も、対象になります。ただし、契約日や契約者等、要件を確認する項目は、契約書面上に明記されている必要があります。\n工事請負契約を注文書及び注文請書(請書)で取り交わす場合も同様です。\n【補足資料】契約日の記載されない電子契約について\nhttps://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/hosoku_denshikeiyaku.pdf","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/16/"} {"Question":"店舗併用住宅（複合用途）をリフォームする場合、対象になりますか","Answer":"併用住宅であっても、住宅部分に行ったリフォーム工事は対象になります。住宅部分以外のリフォーム工事は対象になりません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/17/"} {"Question":"倉庫、店舗等（住宅以外の用途）からリフォーム時に住宅に用途変更（コンバージョン）した場合、対象になりますか","Answer":"本キャンペーンの各事業は、住宅に対するリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/18/"} {"Question":"グループホームや、高齢者専用賃貸住宅にリフォーム工事をする場合、対象になりますか","Answer":"グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事\nも要件を満たす場合は対象になります。\nただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うた\nめの施設で、住宅には該当しないため対象になりません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/19/"} {"Question":"同じ住宅に複数設置した窓（ガラス・ドア）を、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか","Answer":"窓は、住宅の立地や高さ、窓のサイズなどにより、利用できる事業が異なります。\n申請者は、窓をより有利な事業に振り分けて申請を行うことができます。\n申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。\nワンストップ申請を利用し、すべての性能証明書が発行された窓について申請することで、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。\nなお、いかなる窓・ガラスであっても、同一の窓について複数の事業に申請を行うことはできません。\nまた、同じ開口部に複数の製品（「内窓」と「外窓」等）を設置しても、両事業を通じて、一つの製品にのみ補助を申請できます。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/2/"} {"Question":"リフォーム前後で戸数が異なる場合、どちらの戸数で申請できますか","Answer":"リフォーム後の戸数で数えます。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/20/"} {"Question":"展示品は対象になりますか","Answer":"本キャンペーンの各事業は、「新品」の対象製品を設置した場合に対象になります。\n展示「する」「しない」に関わらず、組立・設置・通水・通電のいずれかを行った製品は対象外です。\n但し、開梱のみであった場合など、対象製品を登録しているメーカー等が「新品」として性能を証明する場合は対象になりえます。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/21/"} {"Question":"リフォーム工事により従前より性能が下がっている場合も対象になりますか","Answer":"本キャンペーンの各事業は、住宅の省エネ性能や断熱性能等の向上を目的としています。\n部分的であっても、これらの性能が損なわれる工事に補助は想定していません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/22/"} {"Question":"他の補助金との併用は可能ですか","Answer":"原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。\n地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。\n本事業と一体的に行う3つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/23/"} {"Question":"こどもエコすまい支援事業の新築住宅と、\n他の補助金との併用は可能ですか","Answer":"住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。\n代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。\nhttps://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/24/"} {"Question":"こどもエコすまい支援事業のリフォームと、\n他の補助金との併用は可能ですか","Answer":"住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。\nただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。\n請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。\n代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。\nhttps://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/25/"} {"Question":"先進的窓リノベ事業と、他の補助金との併用は可能ですか","Answer":"住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。\nただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。\n請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。\n代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。\nhttps://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/26/"} {"Question":"給湯省エネ事業と、他の補助金との併用は可能ですか","Answer":"高効率給湯器を補助対象や、加算の対象に含む国の他の補助制度との併用はできません。\n代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。\nhttps://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/27/"} {"Question":"リフォーム工事、住宅省エネキャンペーンの3つの事業に対象になる工事を行う場合、契約や工期を分ける必要がありますか","Answer":"本キャンペーンの3事業の対象になる工事を行う、請負契約と工期は同じでも構いません。\n各事業の要件を満たす場合は、申請する事業を選択して交付申請することができます。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/28/"} {"Question":"他の補助金等と、「工期が別である場合」とは、着手日と完了日が異なっていれば、工期が重なっていてもよいですか","Answer":"「請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可」の補助制度とは、工期に重複する部分がある場合、本キャンペーンの3事業は申請できません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/29/"} {"Question":"「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」の違いはなんですか","Answer":"こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。\n給湯省エネ事業は、高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴です。\nどちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/3/"} {"Question":"過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか","Answer":"過去に補助金の交付を受けていても、各事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、各事業の実施を検討してください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/30/"} {"Question":"インターネットを使えない事業者が登録する方法はありますか","Answer":"ありません。\n本事業のすべての手続きはオンラインから行う必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/31/"} {"Question":"こどもみらい住宅支援事業の登録事業者でしたが、新たに手続きを行う必要はありますか","Answer":"こどもみらい住宅支援事業で、住宅省エネ2023キャンペーンの参加を申告していた事業者は、統括アカウントの担当者宛に、本キャンペーン用の新たなアカウントを発行しています。\nログインし、登録情報を整えた後、事業者登録申請書を提出することで本キャンペーンの各事業へ参加することができます。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/32/"} {"Question":"事業者登録や交付申請は、スマートフォンを利用できますか","Answer":"多くの添付書類をアップロードする必要があるため、スマートフォンによる操作は想定しておりません。\n(スマートフォンでは、一部レイアウトが崩れる場合があります。)","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/33/"} {"Question":"添付書類をデジタルカメラで撮影した画像を添付していいですか","Answer":"デジタルカメラ（スマートフォン、タブレットを含む）で書類を撮影した画像のアップロードは推奨しません。\n画像データで書類の記載事項が確認できない場合、審査の対象になりませんので、ご注意ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/34/"} {"Question":"カラーの指定がある画像を白黒（モノクロ）で提出したら不備になりますか","Answer":"提出する書類（添付画像）は、できる限りカラーをおすすめします。\n審査は、「白黒であること」のみを理由に不備にはしませんが、必要事項が確認できない等、不鮮明な書類は不備になります。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/35/"} {"Question":"申請する工事（契約）が決定する前に事業者登録を行うことは可能ですか","Answer":"可能です。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/36/"} {"Question":"事業者登録の完了後、参加する事業を追加することはできますか","Answer":"統括アカウントで変更可能な項目についてはご自身で変更してください。\n変更できない項目については、統括アカウントの変更依頼より、ご依頼ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/37/"} {"Question":"個人事業主である請負者に、同一人格で発注する請負契約を締結することはできますか","Answer":"発注者と受注者が同一人物となるため契約が成立したとは認められません。\n民法によれば、契約とは、異なる人格間において一方が債権を有し、他方が責務を負うことを合意することによって成立するものとされています。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/372/"} {"Question":"個人事業主が自らの工務店で行うリフォームは対象になりますか","Answer":"対象外です。\nただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/373/"} {"Question":"建設業許可を取得していない事業者は、事業者登録できますか","Answer":"建設業許可業者でなくとも事業者登録は可能です。ただし、実際の工事の受注は、建設業法に則って行ってください。\n（業として一定の建設工事を行う事業者は、建設業許可が必要です。）","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/38/"} {"Question":"建設業許可/宅建業許可を更新した場合、変更手続きは必要ですか","Answer":"事業者登録の完了後、許可の更新を行った際、事務局への変更依頼は不要です。\nただし、資格を失った場合は速やかにご連絡ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/39/"} {"Question":"同じ住宅に、複数台設置した高効率給湯器をこどもエコすまい支援事業、給湯省エネ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか","Answer":"高効率給湯器は、性能により利用できる事業が異なります。\n申請者は、給湯器をより有利な事業で申請を行うことができます。\n申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。\nワンストップ申請を利用し、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。\nなお、同一の給湯器についてそれぞれに申請を行うことはできません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/4/"} {"Question":"JVで住宅を建築し分譲する場合、誰が事業者登録を行いますか","Answer":"住宅省エネ支援事業者は、法人または個人を対象としています。JVが法人格を有する場合、当該法人が事業者登録を行ってください。\nJVが法人格を有さない場合、販売事業者がそれぞれ登録を行ってください。\n（自社で販売する住宅以外の交付申請の手続きを行うことはできません。）\n※契約が法人格を有さないJVの場合、登録事業者とJVとの関係を確認できる書面を別途求めることがあります。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/40/"} {"Question":"分譲住宅を共同で建築・販売する場合、誰が事業者登録を行いますか","Answer":"宅地建物取引業許可を有する、販売事業者であれば事業者登録は可能です。\n事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/41/"} {"Question":"分譲住宅の、売主代理が事業者登録や交付申請の手続きを行うことはできますか","Answer":"宅地建物取引業許可を有する、販売事業者である売主代理であれば事業者登録は可能です。\nなお、事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/42/"} {"Question":"分譲住宅の、仲介事業者が事業者登録や交付申請の手続きを行うことはできますか","Answer":"仲介事業者は、販売事業者にあたらないため、登録は不要です。\n事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/43/"} {"Question":"登録事業者であることの公表を希望しない場合、何か制限はありますか","Answer":"ありません。\n一般消費者へ補助の対象となる「住宅省エネ支援事業者」について情報提供する目的のもと、公表を希望する事業者について検索可能とするものです。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/44/"} {"Question":"事業者登録で、統括アカウントを取得する者は役職が必要ですか\n（社長や部長である必要があるか）","Answer":"統括アカウントを管理する者の役職等は問いません。\n各担当者アカウントが行う交付申請や補助金の受領等を適切に管理できる方が、統括アカウントを取得し、事業者を代表して本事業への参加登録を行ってください。なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/45/"} {"Question":"同じ担当者が、管理と交付申請両方を行う場合、どのアカウントを取得すればいいですか。","Answer":"統括アカウントと担当者アカウントは、それぞれ機能が異なります。\n同一の担当者が両方のアカウントを取得することも可能です。\n必要な機能に応じて、アカウントを取得してください。\nなお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/46/"} {"Question":"統括アカウントと、担当者アカウントは同じメールアドレスでもいいですか","Answer":"登録事業者として適切に管理していただければ構いません。\nなお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/47/"} {"Question":"複数の担当者アカウントを同じメールアドレスで登録してもいいですか","Answer":"登録事業者として適切に管理していただければ構いません。\nなお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/48/"} {"Question":"誤って登録したアカウントを削除したい","Answer":"統括アカウントはご自身で削除できます。操作は、ログイン後、右上の「氏名」をクリック。遷移先の画面で【アカウント削除】ボタンを押してください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/49/"} {"Question":"予算を使い切れば期限前でも申請を締め切る可能性はありますか（予算がなくなったら終了ですか）","Answer":"当該予算額に達した時点で事業者登録や交付申請（予約含む）の受付を締め切る予定です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ公表します。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/5/"} {"Question":"住宅省エネポータルで、\n法人番号とは何を入力すればよいですか","Answer":"法人番号の指定を受けている事業者は、法人番号の入力が必要です。\n国税庁　法人番号公表サイト\nhttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/50/"} {"Question":"住宅省エネポータルで、\n支店名はどこに入力するのですか","Answer":"「事業者」欄には事業者の情報のみを入力してください。\n支店名等は担当者の所属に入力してください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/51/"} {"Question":"事業者登録申請書はどこからダウンロードするのですか","Answer":"住宅省エネポータルのアカウントを取得し、ポータルへ必要な情報の登録完了後、入力情報を基に「事業者登録申請書」を作成し、ダウンロードすることができます。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/52/"} {"Question":"「登記事項証明書」とは、登記情報提供サービスで取得した登記情報を利用できますか","Answer":"提出を求めている登記とは、登記事項証明書です。\n登記情報提供サービスより閲覧した登記情報（PDFファイル）は印刷しても登記官の認証文や登記官の職印がなく証明書ではないため利用できません。\nなお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/53/"} {"Question":"印鑑証明書や登記事項証明書の有効期限はありますか","Answer":"登録申請書と同じ印章の印鑑証明書を、\n登記事項証明書は現在の登録事項が確認できるものを添付してください。いずれも、発行から3ヶ月以内の証明書を提出してください。\nなお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/54/"} {"Question":"法人登記の住所と請負契約書（売買契約書）に記載する住所は異なりますがいいですか","Answer":"法人登記と契約書とで、法人の所在との一致は問いません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/55/"} {"Question":"事業者登録申請書や、指定書式に押す印鑑に指定はありますか","Answer":"指定書式は、締結する者や発行する者の責任において、署名や記名押印を行うものです。個人なら個人の、法人なら法人の有効な押印を行ってください。法人としての締結や発行に個人印は認められません。\nなお、契約書等、その他書類の押印との一致を必ずしも求めるものではありませんが提出された書類を総合的に確認し、確認事項が生じた場合は別途ご連絡します。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/56/"} {"Question":"事業者の口座登録、名義人の入力がエラーになるがどうしたらよいか","Answer":"全銀協フォーマットで入力する必要があります。一部の文字は、入力時の変換ではエラーになるため、置き換えて入力する必要があります。\n半角カタカナや、小文字を大文字に置き換える、長音（ー）がある場合は半角マイナス（-）に置き換える等、ポータル画面の注意事項をよくご確認ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/57/"} {"Question":"事業者の口座登録、通帳やキャッシュカードが無いが何を添付すればよいか","Answer":"登録を行う振込口座が確認できる書類を添付してください。\n審査で確認事項が生じた場合は別途連絡します。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/58/"} {"Question":"事業者登録や、口座登録の審査にどのくらい期間を要しますか","Answer":"提出後、情報に問題がない場合、速やかに登録を完了する予定です。ただし、大量の登録申請がある場合、審査に時間を要することがあります。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/59/"} {"Question":"一般消費者が登録や申請を行うことはできますか","Answer":"できません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/6/"} {"Question":"ワンストップ申請とはなんですか","Answer":"本キャンペーンを構成する3つの事業は、それぞれ独立した補助金事業です。\n各事業を併用するにあたり、それぞれの事務局に対して交付申請を行う必要があります。\n開口部と高効率給湯器は、同じ製品でも事業により補助額が異なるため、複数の事業にまたがるリフォーム工事を行った場合は、どの設備・製品を、どの事業に交付申請するかについて、施工業者が判断し手続きを行う必要があります。\nワンストップ申請は、「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事についての情報をまとめて登録することで、もっとも有利な補助額になるように工事を割り振り、各事業の交付申請を一括して作成・提出する【申請補助ツール】です。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/60/"} {"Question":"新築にワンストップ申請がないのはなぜですか","Answer":"新築住宅は、こどもエコすまい支援事業と給湯省エネ事業において、\n補助対象となりますが、互いに併用はできません。\nまた、補助要件も全く異なり、各事業へそれぞれ行う交付申請よりも、ワンストップ申請の方が手続きが煩雑になってしまうため、ワンストップ申請の対象とはしておりません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/61/"} {"Question":"ワンストップ申請が「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事を対象とするのはなぜですか","Answer":"本キャンペーンは、各事業により補助対象となる「契約期間」と「着工期間」が異なります。\n複数の契約により行った工事を一括して申請する場合、工事（設備・製品）ごとに、どの契約（着工）に含まれるかを確認し、対象となる補助事業を決定する必要があります。\n結果として、複数の契約に基づくワンストップ申請は、各事業へそれぞれ行う交付申請よりも手続きが煩雑になってしまうため、ワンストップ申請は「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事のみを対象としています。\n※「分離発注」（同一消費者による複数事業者との契約）、\n　「複数受注」（同一消費者と同一事業者による複数契約）については、各事業の要件に基づき、各事業へ交付申請を行ってください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/62/"} {"Question":"各事業の交付申請の作成時、\n他の事業における補助額が比較はできますか","Answer":"可能です。\n本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/63/"} {"Question":"ワンストップ申請における注意事項を教えてください","Answer":"ワンストップ申請にあたり、以下①～③にご注意ください。\n①住宅省エネ支援事業者が参加登録した事業のみ、交付申請が可能です。ワンストップ申請でも参加事業の範囲で、交付申請を作成・提出することできます。\n②ワンストップ申請により各事業へ交付申請の提出後、不備等があった場合、各事業の事務局から当該事業について連絡を行います。各事業に対してそれぞれ訂正等の対応を行う必要があります。\n③ワンストップ申請により、最も高い補助額で各事業に交付申請した後、不備等のやり取りにより申告した工事内容が変わった場合、最も高い補助額でないことがあります。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/64/"} {"Question":"契約した事業者は、必ず各事業の申請手続きを行ってくれますか","Answer":"本キャンペーンの実施について事業者への周知を行っておりますが、参加登録や、申請手続きを行うことは、住宅事業者の義務ではありません。\n本キャンペーンへ登録し、公表を希望する住宅省エネ支援事業者については事務局ホームページで順次公表します。各事業の活用については住宅事業者とよくご相談ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/7/"} {"Question":"交付申請に費用はかかりますか","Answer":"申請に必要な証明書類の準備等に費用がかかることがあります。\n事務局が交付申請費用を請求することはありません。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/8/"} {"Question":"交付申請の手続きについて、住宅事業者が消費者へ手数料を請求してもよいか","Answer":"請求する場合、金額や内訳等について両者で事前に合意し、トラブルにならないように留意してください。\nなお、同手続きによって報酬を受ける場合は、行政書士法の規定にご留意ください。","copyright":"環境省","url":"https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/faq/detail/9/"} {"Question":"地方公共団体や事業者が地域脱炭素化促進事業制度を活用する意義やメリットについて教えてください。","Answer":"地方公共団体と地域にとって、地域主導により地域と共生し地域に裨益する再エネ事業を誘致することができるという点が、この制度の大きなメリットとなります。\n事業者のメリットとしては、促進区域等が設定されていることにより、事業の候補地や課題の見える化がなされ、実施する事業の予見可能性が高まることが挙げられます。また、関係許可等手続のワンストップ化の特例の対象とな り、認定が行われた場合、以降の当該許可等手続が不要になるといった特例等を受けることができます。\nなお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第１章「1-1-3.制度の活用によるメリット」においても解説していますので、ご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定する場合、促進区域等を定めることは地方公共団体に課せられた義務ですか。","Answer":"地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（以降、促進区域等という。）を定めるのは市町村の役割です。市町村は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する場合、地球温暖化対策推進法第21条第５項に基づき、促進区域等を定めるよう努めることとされており、努力義務として規定されています。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"「地域脱炭素化促進施設」にはどのような施設が該当しますか。","Answer":"地域脱炭素化促進施設は、地域における再生可能エネルギーの導入を促進する観点から、太陽光、風力等の地域の再生可能エネルギーを利用する発電施設及び熱供給施設、それらに附帯する設備又は施設としています。\n再生可能エネルギー発電施設：太陽光、風力、水力（出力が30,000kW未満のものに限る）、地熱（探査に係る調査のための掘削設備を含む）、バイオマス\n再生可能エネルギー熱供給施設：地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱（地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱又は下水熱）、バイオマス\n上記に掲げるものに附帯する設備又は施設：蓄電池設備、蓄熱設備、水素を製造又は貯蔵する設備その他の地域の脱炭素化の促進に資するもの","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地域脱炭素化促進施設の種類ごとに想定される事業特性や環境影響の考え方が示されているガイドラインや資料等はありますか。","Answer":"マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）のほか、「地域脱炭素のための促進区域等に向けたハンドブック」を公開しております。\nまた、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-7.地域の環境の保全のための取組」において、地域の環境の保全のための取組の参考となるガイドライン類を紹介していますので、ご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"再エネ施設で発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で売電を行う事業の場合は、市町村のメリットがなく、市町村として促進区域を設定する意義がないように思います。","Answer":"FITで売電を行う事業についても、促進区域を設定することで、地元関係者との合意形成や環境に配慮した立地誘導が促進され、トラブルや環境破壊の未然防止といったメリットが考えられます。また、市町村は、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、再エネ施設等の整備と併せて行う「地域の脱炭素化のための取組に関する事項」や\n「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組に関する事項」を定めることとされています。市町村にとってのメリットとなる事項を実行計画に定め、それに適合する事業計画を認定することで、地域に貢献する再エネ事業を呼び込むことができると考えています。例えば、地域の脱炭素化の取組として、「地域脱炭素化促進施設を活用した環境教育プログラムの提供」（マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）79ページ）、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組として「地域の雇用創出や人材育成、収益の域内還元」（マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ）等を地域脱炭素化促進事業計画に位置づけることができると考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）では、区域施策編とのつながりが明確にされていれば、促進区域等を別冊で定めることができるとされていますが、都道府県基準についても別冊で定めることができますか。","Answer":"都道府県基準についても別冊で定めることは可能です。\n区域施策編の本文中に、少なくとも「都道府県基準（あるいは促進区域等）については別途定める」ということを示してください。\nなお、都道府県基準（あるいは促進区域等）は、地方公共団体実行計画の一部として定めるものであるため、これらを別の文書として定める場合や変更を行う際には、地球温暖化対策推進法第21条第10項から第13項の規定に基づく住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置や、協議会等における協議など区域施策編の策定に必要な手続を取る必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"政令市・中核市・施行時特例市に、促進区域に関わる都道府県基準を定める権限はありますか。","Answer":"都道府県基準は、市町村が促進区域等を定めるにあたり、広域的な観点から地域の自然的社会的条件に応じ環境の保全に配慮することを確保するための基準です。そのため、都道府県基準は都道府県が定めるものとされており、政令市・中核市・施行時特例市に都道府県基準を定める権限はありません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"都道府県基準は地域脱炭素化促進施設の種類ごとに定めることとされています が、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることは可能ですか。","Answer":"地域ごとの実情に応じて、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることも可能です。例えば地熱ポテンシャルのない地域において地熱発電に関する都道府県基準を定める必要はありません。都道府県基準は、再エネ種ごとの事業特性に応じて、地域の自然環境・生活環境に係る適正な環境の保全を確保する観点から定めるものであり、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに潜在的な利用可能性を踏まえて定める必要があります。また、対象とする再エネ種について一度に設定することが難しい場合、一部の再エネ種について先に促進区域等を設定し、他の再エネ種については追って設定するといった、段階的な設定も可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能ですか。","Answer":"地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能です。都道府県基準は、原則的な基準（地球温暖化対策推進法施行規則第５条の４第２項）、都道府県の判断により定める特例事項（同第３項）、原則的な基準及び特例事項の適用除外（同第５項）により構成されます。都道府県は、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、原則的な基準を定めた上で、特例事項や適用除外を定めることができます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"都道府県基準において、促進区域とすることが望ましい区域を定めることは可能ですか。","Answer":"都道府県基準は、促進区域設定に係る環境省令で定める基準に上乗せ・横出しして、地域の実情に応じた環境の保全への適正な配慮を求めるための基準であるため、望ましい区域を定める規定はありませんが、都道府県の地方公共団体実行計画の中で、当該都道府県の管内における市町村の地方公共団体実行計画に促進区域として定めることが推奨される区域に関する都道府県としての考え方を示すことは可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"都道府県基準を定める場合において、環境省令で除外すべき区域として示された周辺区域においても、景観への影響等を考えて、環境保全の取組に適切な措置を位置付けるなどの対応は必要はありますか。","Answer":"都道府県基準を定める場合、都道府県の判断で予め景観等への影響を考え、環境配慮事項ごとの「適正な配慮のための考え方」として地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するための措置を示すことは可能です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地球温暖化対策推進法施行規則第５条の ５に掲げる環境配慮事項として、太陽光発電や風力発電では、「重要な地形及び地質への影響」や「土地の安定性への影響」が規定されていますが、バイオマス発電においては、それが指定されていない理由を教えてください。","Answer":"バイオマス発電の環境配慮事項に「土地の安定性」が規定されていない理由は、事業の特性から、当該施設が大規模な切土盛土を伴うような造成をして建設されることが少ないと想定されるためです。また、「重要な地形及び地質への影響」が規定されていない理由は、事業の特性から、新たな地形改変が通常は想定されがたいためです。\n地域脱炭素化促進施設の種類のうち、太陽光発電、風力発電、地熱発電については、環境影響評価の対象となるような大規模な事業の実施が想定されるとともに、具体の環境影響評価の実績があることから、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通商産業省令第54号、以下「発電所アセス省令」という。）の別表にて定める「土地又は工作物の存在及び供用」 に係る参考項目を参照して環境配慮事項を規定しております。\n一方、地域脱炭素化促進事業として実施される中小水力発電及びバイオマス発電は、通常、発電所アセス省令で定めている水力発電、火力発電に該当するような大規模な事業の実施が想定されがたいため、発電所アセス省令の参考項目は参照されておらず、地域脱炭素化促進事業として実施されることが見込まれる中小水力発電及びバイオマス発電と同程度の規模の、これまでの事業の実施事例や関連する指針等を参考に環境配慮事項を規定しております。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"特例事項や適用除外の対象施設につい て、促進区域設定等に向けたハンドブックには「環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とならない規模」とありますが、「第2種事業規模未満」と理解してよいですか。","Answer":"特例事項や適用除外の対象施設となり得るのは、環境影響評価法における第2種事業の規模未満の施設です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"促進区域等を定めずに、地域脱炭素化促進事業計画を認定することは可能です か。","Answer":"地域脱炭素化促進事業の実施にあたり、市町村において促進区域等が定められていることが前提になります。促進区域等を定めずに、地域脱炭素化促進事業計画を認定することはできません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地域脱炭素化促進事業制度の対象となる海域が、漁港の区域内の水域若しくは公共空地又は海岸保全区域（農林水産大臣の所掌に関するもの）に限定された理由を教えてください。\nまた、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）において地域脱炭素化促進事業制度対象外の海域として挙げられている４種類の海域について、例えば港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合 は、地域脱炭素化促進事業制度の対象とすることも可能ですか。","Answer":"海域については、再エネ海域利用法や港湾法等の既存法令に基づき、再生可能エネルギー設備の設置に関する合意形成に関する制度が既に存在していることや、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律に基づく「低潮線保全区域」等の、区域の指定の目的に鑑み、再生可能エネル ギーの開発行為になじまない区域が含まれていることから、原則として地域脱炭素化促進事業制度の対象外としています。一方で、地球温暖化対策推進法第21条の２において、一定の要件を満たした地方公共団体実行計画につい\nて、農山漁村再エネ法における「基本計画」とみなし、同法の規定を適用する連携規定が設けられており、地球温暖化対策推進法と農山漁村再エネ法の整合性の観点から、農山漁村再エネ法の対象となる漁港の区域内の水域等は地域脱炭素化促進事業制度の対象としています。\n港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合は、上述の既存制度との重複排除や区域指定の目的に鑑み、地域脱炭素化促進事業制度の対象とはなりません。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"促進区域等を定めるにあたり、市町村は事前にゾーニング調査をしなければいけないのですか。","Answer":"促進区域等を定めるにあたっては、可能な限り広域でのゾーニング調査を行い「広域的ゾーニング型」で設定することが最も理想的な考え方といえますが、地域の実情に応じて、区域における特定のエリアを促進区域とすることもあり得ます。\nなお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-4-5.具体的な設定方法の例」において具体な設定方法について解説していますので、ご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"促進区域に関する事項として、実行計画では「国の基準や都道府県基準における除外範囲は促進区域とせず他のエリアは促進区域となり得る」という考え方を明示し、事業提案型の促進区域が出てきた際に詳細を検討するという表現をすることは可能ですか。","Answer":"地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、実行計画で定める区域は、地球温暖化対策推進法第21条第５項第2号において「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」と規定されており、除外区域のみを定めることを想定しておりません。\nそのため、例えば「除外範囲は促進区域としない、他のエリアは促進区域となり得るが、具体的には事業者等が希望を出した場合に検討する」と記載するのみでは、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めたことにはなりません。事業提案型で進める場合においても、市町村が促進区域となり得る場所についてあらかじめ検討・整理し、可能な範囲で示しておくことが有効と考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の記載について、発電事業者からの予めの担保が無いと設定が難しいと考えています。どの程度の記載が必要ですか。","Answer":"「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」については、市町村が、区域の自然的社会的条件に応じて、地方公共団体実行計画において方針を定め、事業者が事業計画において具体的な取組として申請することとなります。当該取組は、地域のニーズに合致し、かつ、実現可能なものとなるよう、市町村、先行利用者、周辺住民、事業者等が十分協議を行いながら、地域に応じた取組を検討してください。取組例についてはマニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ 表3-11を参照してください。\nまた、事業実施が実現可能なものとなるよう、事業者の選択肢を設けるために、地域の実情に応じて、地方公共団体実行計画において複数の取組方針を示すことも有効です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能ですか。","Answer":"複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能です。\nなお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-9-1.地方公共団体実行計画の共同策定について」において、促進区域等を共同で定めるにあたっての留意点を解説していますので、ご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"市町村の促進区域等は都道府県基準が定められていなくても定めることは可能ですか。\nまた、その場合、促進区域等を定めた後に都道府県基準が定められたとき、市町村は計画の再検討が必要となりますか。","Answer":"都道府県が都道府県基準を定めていない場合でも、促進区域設定に係る環境省令に従い、市町村において促進区域等を定めることは可能です（ただし、都道府県基準を定めていない場合は、地域脱炭素化促進事業は環境影響評価法に係る特例を受けることができません。）。\nその際、市町村は、都道府県と事前に意見交換や調整を行うなど十分に連携をとり、市町村の促進区域等を定めた後に都道府県が都道府県基準を定めても整合することが望ましく、都道府県においても、市町村の促進区域設定を促進する観点から積極的に必要な情報提供、助言を行うことが求められます。\nなお、市町村の促進区域等を定めた後に都道府県基準が定められた場合の再検討については、法律上求めていませんが、市町村の促進区域と都道府県基準との整合状況を鑑みて、適時適切なアップデートや見直しを検討することが重要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"都道府県及び市町村における地方公共団体実行計画協議会の設置は義務ですか。","Answer":"都道府県及び市町村における地方実行計画協議会の設置は義務ではありませんが、地方公共団体実行計画を定める場合や地域脱炭素化促進事業に係る合意形成など、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図る観点から、有識者や地域の関係者等から構成される協議会等を積極的に活用することが望まれます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地方公共団体実行計画協議会について、既存の環境基本計画の審議会で準用することは可能ですか。","Answer":"協議会等の実施にあたり、環境審議会等の既存の協議の枠組みの活用が効率的である場合には、既存の枠組みを利用して協議会を運営することも可能です。その際、当該枠組みが、地球温暖化対策推進法に基づく協議会である旨整理し、対外的に説明できるようにしておくことが重要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"協議会を設置しない場合は、どのような手段で地方公共団体実行計画の策定や促進区域の設置等を行えばよいのですか。","Answer":"地球温暖化対策推進法第22条において、地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独又は共同して地方公共団体実行計画協議会を設置することができるとされています。協議会の設置は義務ではありませんが、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要があります。協議会や協議会以外の合意形成の方法、留意事項等は、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）51,52ページをご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地方公共団体実行計画協議会の構成員に\n「関係地方公共団体」がありますが、都道府県が実行計画を定めるにあたっては全ての市町村が構成員となり、各市町村が実行計画を定めるにあたっては(各市町村が協議会の設置を求めた場合)、都道府県が構成員に含まれるということでしょうか。","Answer":"都道府県実行計画を定めるにあたり、全ての市町村を協議会構成員とする必要はありません。域内の関係市町村や隣接する都道府県など、関係地方公共団体の参画を必要に応じ求めることが重要です。\nまた、市町村実行計画を定めるにあたり、協議会を設置した場合には、都道府県や近隣市町村の参画を必要に応じ求めることが重要です。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"ワンストップ化の特例について、市町村が許可権者等である都道府県と協議し同意を得る必要がありますが、市町村は都道府県の複数の部署と協議しなければならないのでしょうか。","Answer":"市町村は、それまで事業者が各許可権者等に申請していた内容を一括して受け付け、該当する許可権者等（複数部署をまたぐ場合は複数部署）と協議し、同意を得ることとなります。\nなお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第５章「5-3.都道府県の体制等」において、都道府県から市町村への支援として望ましい事項を解説していますので、ご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"ワンストップ化の特例以外の許可等については、事業者が各許可権者と調整を図るのですか。あるいは協議会のなかで調整していくのでしょうか。","Answer":"ワンストップ化の特例以外の許可等は、事業者が各許可権者と調整を図ることとなります。\nなお、市町村の判断で、地域脱炭素化促進事業計画の合意形成に係る協議会等において、協議会のオブザーバー等としてワンストップ化特例以外の許可権者等の参加を求め、情報共有を行うことも考えられます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能ですか。","Answer":"複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能です。\nその場合、当該事業の実施領域が含まれる全ての市町村から認定を取得する必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"認定を取り消すに際して、どのような手続が必要ですか。","Answer":"地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域の環境の保全のための取組や地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組が十分に実施していないと認められる場合等において、市町村は地域脱炭素化促進事業計画の認定を取り消すことができます。\n市町村は、地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消しを行ったとき、その旨を関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に通知し、認定取消しを公表する必要があります。\nなお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第８章「8-2.地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消し」において、認定取消しの要件や認定取消し時の措置について解説していますので、ご参照ください。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地域脱炭素化促進事業の譲渡・承継に対し、どのように対応すべきでしょうか。","Answer":"認定脱炭素化促進事業者の変更は地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令第９条に定める軽微な変更に当たらないため、やむを得ず地域脱炭素化促進事業を譲渡・承継する必要が生じた場合、事業者は、事前に協議会等における協議を経たうえで、地域脱炭素化促進事業計画の変更について市町村の認定を受ける必要があります。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"地球温暖化対策推進法第22条の11において、「環境影響評価法第２章第１節の規定は、認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の２第２項第４号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）については、適用しな\nい。」と規定されていますが、当該規定によると、環境影響評価法の特例を受けるためには、都道府県基準を設定した都道府県の区域内で、市町村に認定された地域脱炭素化促進事業を実施することのみが求められており、都道府県基準の遵守は求められていないのではありませんか。","Answer":"地球温暖化対策推進法第22条の11の規定は、都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が都道府県基準に基づき定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されることにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下\n「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。\n当該法の趣旨に照らし、地球温暖化対策推進法第22条の11に規定する、「認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の2第2項第4号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）」とは、都道府県基準に基づいて定められた促進区域において、都道府県基準に基づき定められた地域の環境の保全のための取組を満たす、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる、地域脱炭素化促進施設の整備であることが求められると解されます。このため環境影響評価法に基づく配慮書手続の規定を適用しないこととする特例を受けるためには都道府県基準の遵守が求められます。","copyright":"環境省","url":"https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/bbs/sokushin_faq.pdf"} {"Question":"海上保安庁のパイロットになりたいのですが・・。","Answer":"パイロットになるには次の２つの方法があります。○「海上保安学校航空課程」へ入学する 　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。\n ○「海上保安大学校」へ入学する 　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。\n 　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html\n 　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。 海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係 ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）\nこの他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。\n海上保安庁総務部人事課任用係 ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq10.html"} {"Question":"海上保安庁の潜水士になりたいのですが・・。","Answer":"海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には\n\n　船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）\n　航空課程\n　情報システム課程\n　海洋科学課程\n\nがありますが、このうち\n\n　航空課程\n　海洋科学課程\n\nに入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。 　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。 　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。\n\n　本人の希望・適性\n　年齢\n　研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること\n　健康診断結果\n\n　　一般検査 　　　裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３　　　以上の場合、矯正視力１．０以上とする） 　　　握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか 　　　聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、　　　その他の検査で異常が認められないこと。\n\n　水泳能力\n\n　　イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。 　　ロ　約３００ｍの水泳ができること。\n　 等が勘案され、研修生が選抜されます。 　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。 　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。 　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq11.html"} {"Question":"採用試験の倍率はどれくらいですか？","Answer":"海上保安大学校・海上保安学校学生募集のページに掲載してありますので、こちらをご覧下さい。採用試験ＦＡＱ次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq12.html"} {"Question":"海上保安大学校と海上保安学校とはどう違うのですか？","Answer":"海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq13.html"} {"Question":"水温、海流、潮汐などの海の自然現象、水深に関するデータ、海図や水路書誌について知りたいのですが・・。","Answer":"海上保安庁海洋情報部や日本海洋データセンター（※）のホームページをご覧ください。　ご不明な点がございましたら、海図・海洋データ問い合わせ窓口にお問い合わせください。※　 日本海洋データセンター（JODC）　　　 海上保安庁などの官公庁や大学・研究機関などによって得られた海洋データや情報を一元的に収集管　　　 理し、一般の方々にインターネット等を通じて提供しています。次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq14.html"} {"Question":"船舶気象通報について教えて下さい。","Answer":"沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等の海洋レジャーの安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等133箇所において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線テレホンサービス、インターネット、電子メールにより提供しています。\n通報箇所一覧等詳細を表示次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq15.html"} {"Question":"排他的経済水域(EEZ)と領海及び公海の違いを教えて下さい。","Answer":"排他的経済水域（EEZ）は、領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。　なお、排他的経済水域においては、以下の権利、管轄権等が認められています。 １．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利 ２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権 ３．海洋の科学的調査に関する管轄権 ４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権 　領海は、領海の基線からその外側12海里（約22km）の線までの海域です。　沿岸国の主権は領海に及びますが、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。 　国連海洋法条約上、「公海」に関する規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用されます。　公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享有します。\n\n※国連海洋法条約第7部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用される。　また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用される。 ◆上記は、一般的な場合の説明です。詳細については、外務省のHP、法令等を参照してください。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq16.html"} {"Question":"現在の波の高さを知りたいのですが。","Answer":"海上保安庁では、全国22箇所の灯台なので観測した波高の現況をインターネット、テレホンサービスにより提供しています。　観測箇所、観測した現況を提供しているインターネットサイト、電話番号は　こちら　をご覧ください。次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq18.html"} {"Question":"横浜港にあるアルファベットで電光掲示されている信号「Ｆ」、「Ｏ」等はいったい何を意味しているのでしょうか？","Answer":"海上保安庁では、船舶通航信号所・港内交通管制室において、港内の特定の航路等及びその付近水域等において、高性能レーダー装置、テレビカメラ等により船 舶交通に関する情報を収集して、航行船舶への海上交通情報の提供と港内交通の管制を行い、各航路毎に設けられた信号所の管制信号により航路等において船舶 の行会い関係が生じないように入・出港船の通航を一方通行としています。（信号の方法及び意味の概要は下表を参照ください。詳細は法律（港則法）によって定められています。）\n\n\n\n「I」の点滅\n入航信号（入航のみ可能）\n\n\n「O」の点滅\n出航信号（出航のみ可能）\n\n\n「F」の点滅\n自由信号（入・出航の両方可能）\n\n\n「X」「I」の交互点灯\n注意信号（まもなく「I」の点滅に切り替わる）\n\n\n「X」「O」の交互点灯\n注意信号（まもなく「O」の点滅に切り替わる）\n\n\n「X」「F」の交互点灯\n注意信号（まもなく「F」の点滅に切り替わる）\n\n\n「X」の点滅\n注意信号（まもなく「X」の点灯に切り替わる）\n\n\n「X」の点灯\n禁止信号（入・出航の両方禁止）\n\n\n\n\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq19.html"} {"Question":"ＪＡＳＲＥＰ（日本の船位通報制度）について教えて下さい。","Answer":"船位通報制度は、参加船舶から提供される航海計画や航行中の船舶の位置等の情報をコンピューターで管理し、船舶の動静を見守ることにより、海難発生時の迅速かつ的確な捜索救助活動を可能とする制度であり、ＳＡＲ条約においてその導入が勧告されているものです。 　海上保安庁では、昭和60年10月から、我が国の船位通報制度（Japanese Ship Reporting System：JASREP）の運用を開始しています。 　また、これらのシステムは対象海域が接している米国の船位通報制度（AMVER）とも連携しており、両システムに連続して加入を希望する船舶に対して は、海上保安庁と米国沿岸警備隊との間でデータ交換を行うとともに、気象通報とも連携し、気象通報を行っている船舶の希望により、同船の位置等が自動的に 海上保安庁へ転送されています。 　さらに、海上保安庁の海岸局にGMDSS対応機器であるDSC、NBDP等を整備し、これらを使用した通報も可能としています。　海上保安庁では、全国１２箇所の陸上通信所などで、参加船舶からの通報を取り扱っています。\n詳しくはこちら次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq2.html"} {"Question":"灯標、灯浮標の直ぐ近くで釣りなどをしてもよいでしょうか？","Answer":"灯標、灯浮標（航路標識）の直ぐ近くでの釣りは禁止されていません。　しかし、灯標等が設置されている場所は　・船舶交通の多い航路筋　・付近に暗礁、岩礁等が存在する場所　であることが多いため、航行船舶の航走波等による転覆や座礁などの事故につながる危険性が高いことから、灯標等の近くで釣りをする際のには十分な注意が必要です。　ただし、次の事項は法律により禁止されております。【禁止事項】（航路標識法）・船舶を航路標識にけい留させること。・航路標識の視認を妨げたり、接触する虞がある場所に停泊又は停留させること。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq20.html"} {"Question":"海技免状の更新について教えてください。","Answer":"海技免状の更新については、国土交通省が所掌しています。　詳細については、海事局ホームページ又は下記ホームページをご参照ください。\n指定養成施設（一財）日本船舶職員養成協会　http://www.jeis.or.jp/（一財）尾道海技学院　http://www.marine-techno.or.jp/（一社）広島海技学院　http://hkg.or.jp/（一財）関門海技協会　http://kanmon-k/jp/指定試験機関（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会　http://www.jmra.or.jp/\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq21.html"} {"Question":"船舶検査について教えてください。","Answer":"船舶検査については国土交通省が所掌しております。\n　詳細については国土交通省ホームページの小型船舶のページまたは、日本小型船舶検査機構のホームページをご参照下さい。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq22.html"} {"Question":"巡視船カレンダーや海上保安庁グッズはどこで売っているのですか？","Answer":"当庁のグッズにつきましては、公益財団法人海上保安協会 が取り扱っておりますので、 詳細につきましては同協会へお問い合わせ願います。\n〒104-0033東京都中央区新川1丁目26-9新川イワデビル7階（公財）海上保安協会　TEL : 03-3297-7580（公財）海上保安協会ホームページ　URL : https://www.jcgf.or.jp/\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq23.html"} {"Question":"海上保安友の会について入会方法等詳細を教えてください。","Answer":"海上保安友の会は、海を愛する方々が集い、海上保安庁の仕事について理解を深めるとともに、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっともっと海を好きになっていただくことを目的として昭和63年4月に設立されました。　今では全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、会員総数は約9千人に達しています。\n 　入会を希望される方は、次の本部事務局又は最寄りの支部事務局へお問い合わせ下さい。　また、海上保安友の会ホームページをご参照ください。　海上保安友の会：http://www1a.biglobe.ne.jp/jcgfc/\n\n\n\n\n海上保安友の会本部事務局\n\n\n〒104-0045　東京都中央区5-3-1公益財団法人海上保安協会内電話　03-3543-8773、03-3542-3678ＦＡＸ　03-3541-9085　\n\n\n海上保安友の会支部事務局\n\n\n胆振・日高支部\n〒051-0023室蘭市入江町1-13　室蘭海上保安部内電話　0143-23-3131\n\n\n札樽支部\n〒047-0007小樽市港町5-2　小樽海上保安部内電話　0134-27-6118\n\n\n根室・羅臼支部\n〒087-0055根室市琴平町1-38　根室海上保安部内電話　01532-4-4181\n\n\n紋別支部\n〒094-0011紋別市港町5-3-10　紋別海上保安部内電話　01582-4-3267\n\n\n東北海上保安友の会\n〒985-0011塩釜市貞山通3-4-1　第二管区海上保安本部内電話　022-363-0111\n\n\n本庁支部\n〒104-0045東京都中央区築地5-3-1　（公財）海上保安協会内電話　03-3542-3678\n\n\n海上保安友の会三管\n〒231-0001横浜市中区新港町無番地　（公財）海上保安協会関東地方本部内電話　045-201-2240\n\n\n東海支部\n〒455-0032名古屋市港区入船2-3-12　第四管区海上保安本部内電話　052-661-1611\n\n\n近畿・四国支部\n〒650-0042神戸市中央区波止場町1-1　第五管区海上保安本部内電話　078-391-6551\n\n\n広島支部\n〒734-0011広島市南区宇品海岸3-10-17　第六管区海上保安本部内電話　082-251-5111\n\n\n岡山支部\n〒712-8056倉敷市水島福崎町2-15　水島海上保安部内電話　086-444-9701\n\n\n七管支部\n〒801-0841北九州市門司区西海岸1-3-10　第七管区海上保安本部内電話　093-321-2931\n\n\n舞鶴支部\n〒624-0946舞鶴市下福井901　舞鶴海上保安部内電話　0773-76-4100\n\n\n敦賀支部\n〒914-0079敦賀市港町7-15　敦賀海上保安部内　電話　0770-22-0191\n\n\n新潟支部\n〒950-0088新潟市万代2-2-1　第九管区海上保安本部内電話　025-244-4151\n\n\n十管区支部\n〒890-0068鹿児島市東郡元町4-1　第十管区海上保安保安部内電話　0992-50-9800\n\n\n鹿児島地方支部\n〒892-0822鹿児島市泉町18-2-50　鹿児島海上保安部内電話　0992-22-6680\n\n\n熊本地方支部\n〒869-3200熊本県宇土郡三角町東一区　三角海上保安部内電話　0964-52-3199\n\n\n宮崎地方支部\n〒887-0001日南市油津4-12-1　油津海上保安部内電話　0987-22-3021\n\n\n沖縄支部\n〒900-0001那覇市港町2-11-1　第十一管区海上保安本部内電話　098-866-0083\n\n\n\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq24.html"} {"Question":"海上保安庁のパンフレット等に掲載されている写真を引用してよいでしょうか？","Answer":"海上保安庁のパンフレットは当庁ホームページに掲載しております。　当庁ホームページで公開している情報は、リンク・著作権について に記載されている事項に注意して引用してください。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq25.html"} {"Question":"海上保安庁音楽隊の演奏予定を知りたいのですが・・。","Answer":"海上保安庁音楽隊の演奏予定につきましては当ホームページ内の海上保安庁音楽隊の紹介ページに掲載しております。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq26.html"} {"Question":"海上保安大学校と海上保安学校での生活でプライバシーは確保されますか？","Answer":"海上保安庁は制服官庁、規律官庁であり、業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、海上保安大学校及び海上保安学校においては、全寮制が採用されており、起床から就寝に至るまで日課表に従い生活することとなります。　海上保安大学校では、原則として各学年1名の計4名を1部屋とし、海上保安学校では、課程、入学時期、採用管区等を考慮した12名を1部屋として構成する集団生活を行うことになりますので、携帯電話・スマートフォンの使用も含め、個人のプライバシーは制限されます。次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq27.html"} {"Question":"海上保安大学校と海上保安学校を卒業後の勤務で特に気をつけるべきことはありますか？","Answer":"船艇勤務においては、大型巡視船に配属された場合など、陸地から遠く離れた海域で勤務するときには、何日もの間、携帯電話・スマートフォンが使用出来ない環境で勤務することもあります。　卒業後の勤務先は、海上保安大学校並びに海上保安学校航空課程及び海洋科学課程卒業者は全国、海上保安学校船舶運行システム課程及び情報システム課程卒業者は基本的に採用管区内で、本人の希望や適性を考慮したうえで転勤を繰り返すことになります。次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq28.html"} {"Question":"ディファレンシャルGPSについて教えて下さい。","Answer":"ディファレンシャルGPS（DGPS）は、米国が運用しているGPS（衛星を用いた電波航法システム）の位置測定精度と信頼性をさらに向上させるため、陸上の既知の固定点でGPSを常時観測し、GPSの誤差補正値（ディファレンシャル値）とGPS衛星の異常やシステムの運用状況等の情報をユーザーに伝送するシステムで、昼夜を問わず高精度な位置測定が可能です。\n 　海上保安庁では、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため全国２７箇所にDGPS局を配置し、一部の離島（小笠原諸島等）を除いた日本沿岸全域でｻｰﾋﾞｽを提供しております。次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq3.html"} {"Question":"巡視船と巡視艇の違いはなんですか？","Answer":"巡視船主として法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕その他海上の安全の確保に関する事務に従事するもの\n 巡視艇主として、基地周辺海域における上記の事務に従事するもの\n と種別されています。\n　つまり、巡視船と巡視艇は、どちらも海上における治安の維持や海難救助等の業務を行うための船舶ですが、より広範囲の海域で行動する巡視船に対して、巡視艇は、主に港内や沿岸部付近でこれらの業務に従事しております。次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq4.html"} {"Question":"巡視船の名前はどうやって決めてるの？","Answer":"海上保安庁の巡視船艇はその船型によって船名を付ける基準を設けています。\n　例えば「たかちほ」はPS（Patrol Vessel Small）型巡視船で，この船型の巡視船の船名は「山」の名前を付けることとしています。他には、PL（Patrol Vessel Large）型巡視船の船名は「いず（伊豆）」「さど（佐渡）」など、半島、岬、湾、島などの名前を付けています。\n　由来となるものは巡視船艇の船型によってそれぞれ違いますが、語呂のよさや知名度、配属地において親しまれるなどの地域性も考慮して命名されます。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq5.html"} {"Question":"海上保安大学校と海上保安学校の受験資格は？","Answer":"（１）海上保安大学校・海上保安学校に入学する前年の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して、海上保安大学校は２年・海上保安学校は５年を経過していない者及び海上保安大学校・海上保安学校に入学する年の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者（２）高等専門学校の第3学年の課程を修了した者であって、海上保安大学校・海上保安学校に入学する前年の4月1日において当該課程を修了した日の翌日から起算して、海上保安大学校は2年・海上保安学校は5年を経過していない者等人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq6.html"} {"Question":"海上保安庁ホームページのリンクを貼ってもいいですか？","Answer":"海上保安庁では、業務内容を国民の皆様に広く知っていただくため、できるだけ多くの方々に当庁ホームページをご覧頂ければと考えております。したがいまして、当庁ホームページへのリンクについても、原則として自由としております。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq7.html"} {"Question":"ホームページ掲載の写真等を引用していいですか？","Answer":"当ホームページで公開している情報は、リンク・著作権等に記載されている事項に気をつけて引用して下さい。\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq8.html"} {"Question":"海上保安官になりたいのですが・・。","Answer":"海上保安官になるためには、一般に「海上保安大学校（広島県呉市）」または「海上保安学校（京都府舞鶴市）」に入学し、卒業する必要があります。　また、海技免状等の有資格者は、「海上保安学校門司分校（福岡県北九州市）」で採用しております。　このほか、国家公務員採用総合職試験の合格者も採用しております。 　詳しくは、当ホームページ内採用情報をご覧ください。　また、学生採用に関しましては、下記の部署が担当しておりますので、お気軽にお問い合わせください。\n◆資料請求等ございましたら、次の係までお気軽にお問い合わせください。◆海上保安庁総務部教育訓練管理官学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）\n採用情報 ：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/\n次の質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq9.html"} {"Question":"過去に出題された問題を入手したいのですが","Answer":"人事院に情報公開を請求すれば、有料で入手することができます。手続きについては、人事院開示請求窓口（人事院人事行政情報センター［電話03-3581-5311（代）］へお問い合わせください。なお、以下の書籍に過去問題が掲載されていますので参考にしてください。（１）海上保安大学校・海上保安学校採用試験問題解答集（成山堂書店）（２）海上保安大学校・海上保安学校への道（成山堂書店）（３）大学入試シリーズ　海上保安大学校・気象大学校（教学社）","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"人物試験はどのような形で行われるのですか","Answer":"人物試験は、受験者の人柄や対人的能力をみるための試験です。受験生一人毎の個別面接を行っています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"受験案内の中で、裸眼視力又は矯正視力がどちらか１眼でも0.6に満たない者は不合格とありますが、矯正視力で0.6以上あれば大丈夫ですか","Answer":"大丈夫です。視力検査の基準は、「視力（裸眼又は矯正）がどちらか１眼でも0.6満たない者」となっており、眼鏡あるいはコンタクトレンズを使用して0.6以上あれば問題ありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"受験料はいくらですか","Answer":"国家公務員採用試験であり、受験料は無料です。また、採用試験では身体検査（二次試験）も行いますが、検査料は無料となっています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"入学金、授業料は必要ですか","Answer":"海上保安大学校、海上保安学校ともに入学金、授業料は一切必要ありません。また、学内の生活に必要な制服や寝具類は貸与されます。ただし、教科書、食費、身の廻り品等は自己負担です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"海上保安大学校、海上保安学校は自宅から通学できますか","Answer":"海上保安大学校、海上保安学校は、全寮制を採用しており、在学中は全員が校内の学生寮で生活しますので、通学はできません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"受験するにあたって有利となる学校や学科はありますか","Answer":"採用試験は、必要な受験資格を有している方であれば、どなたでも受験可能です。受験生の出身校、経歴は採用試験において考慮されません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"海上保安官に向いているのはどんな人ですか","Answer":"海上保安庁の仕事は幅広い業種があり、一概に向き不向きは決められませんが、例えば、海上保安大学校や海上保安学校を卒業した方の多くが初任地として勤務する巡視船艇は、一度出港すると何日も帰ることができない場合もありますし、仕事は組織で進めていくので、チームワークを重視する人が向いていると思います。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"最終合格しても採用されないことがありますか","Answer":"最終合格者数は、採用辞退者を考慮して決定していますので、合格者のすべての方が採用される訳ではありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"受験申込書、受験案内（募集要綱）はいつごろ公表されるのですか","Answer":"下記のスケジュールを参考に、人事院ＨＰ又は海上保安庁採用ＨＰのご確認をお願いいたします。 \n海上保安大学校（本科）６月中旬\n海上保安大学校（初任科）２月上旬\n海上保安学校（４月入校）　６月中旬\n海上保安学校（特別）（10月入校）２月上旬\n海上保安学校（門司分校）＜有資格者対象＞　５月中旬及び１０月中旬\n※受験申込書、受験案内は、年ごとに変更されますので、受験の際には、受験年度の申込書等を必ず確認して下さい。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"採用試験において、高等学校等採用前の学校の成績は関係ありますか","Answer":"採用試験では、採用前の学業成績等を考慮することはありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"海上保安大学校（本科/初任科）と海上保安学校の採用試験を併願することはできますか","Answer":"年齢等、受験資格の条件にもよりますが、併願可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"推薦入試や編入などの制度はありますか","Answer":"推薦入試、編入制度はありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"競争倍率を教えてください","Answer":"海上保安庁採用ＨＰの「試験要綱・試験実施結果」または人事院HPをご確認ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"海上保安大学校（本科）の偏差値はどのくらいですか","Answer":"海上保安大学校（本科）の採用試験は、人事院が実施する国家公務員採用試験の一つです。一般大学と試験科目が異なり、データがないことから、公式な偏差値はありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"文系からの受験でも大丈夫ですか","Answer":"受験することには文系、理工系による区別はありませんし、実際に文系出身者も採用試験に合格し、入学しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"文系からの受験でも大丈夫ですか","Answer":"海上保安大学校（初任科）の一次試験は、国家公務員採用試験（専門職）大卒程度として実施されます。受験することには文系、理工系による区別はありませんし、実際に文系出身者も採用試験に合格し、入学しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"航空課程と一般課程を二つ受験することはできますか","Answer":"海上保安学校学生採用試験は、一般課程・航空課程・管制課程・海洋科学課程がありますが、各課程とも同じ日程で試験を行いますので、違う課程の採用試験を併願することはできません。海上保安大学校（本科/初任科）採用試験とは日程が違いますので、受験資格があれば併願することができます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"海上保安学校の試験とはどう違うのですか","Answer":"海上保安学校（4月入校）の試験と同様です。海上保安学校（10月入校）は一般課程のみの採用試験となり、10月に入校、翌年の９月卒業となります。10月期の海上保安学校採用試験名を、海上保安学校学生採用試験【特別】と呼称しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"海上保安学校の試験とはどう違うのですか","Answer":"「船艇職員・無線従事者・航空機職員採用試験」は有資格者を対象とした試験です。必要な資格は、海技免状、無線従事者免許、航空整備士及び事業用操縦士等の免許となります。詳細は、海上保安庁採用HＰ「試験要綱・試験実施結果」の受験案内をご確認ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"競争倍率について教えてください","Answer":"過去（直近２回）の試験結果については海上保安庁採用ＨＰの受験案内をご確認ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"教養試験の内容を教えてください","Answer":"教養試験の出題範囲は、高卒程度です。国家公務員採用一般職（高卒）試験相当の問題が出題されると考えて下さい。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"受験資格に定める資格を取得予定ですが、受験は可能ですか","Answer":"試験区分「航海」「機関」「通信・技術」「整備」「航空通信」にあっては、受験資格に定める免許等を採用日までに取得見込みであれば受験することが可能です。試験区分「飛行」においては、受験時に事業用操縦士の資格以上の技能証明を有している必要があります。なお、免許等を取得見込みで受験し最終合格した場合でも、採用日までに有効な免許等を取得できなかった又は取消となった場合は採用されませんのでご注意ください。 よくある質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/admission.html"} {"Question":"オープンキャンパスは行っていますか","Answer":"年２回程度、オープンキャンパスを開催しています。１回目は、６月上旬に開催される学生祭「海神祭(わたつみさい)」に併せて２日間２回目は、夏休み期間中の１日間","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"推薦入試や編入などの制度はありますか","Answer":"推薦入試は行っていません。また、編入制度もありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"研修開始までに準備しておくべきことや心構えは何ですか","Answer":"研修開始後は、船舶職員としての教育のための航海・機関科目の授業のみならず、訓練や乗船実習等を行います。怪我することなく、元気な身体と基礎体力の向上に努めてください。また、英語や理系科目に不安を感じる方は高校卒業程度までのレベルの学習を継続的に復習してもらえれば、円滑に授業に入ることができます。なお、これらができない場合でも各教官が丁寧に教えてくれます。加えて、入学当初は忙しい日々となるので、必要な準備は可能な限り入学前に済ませてください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"研修の修了が認められないことや留年することはありますか","Answer":"学業成績不良等のために留年することなどがあります。また、所定のカリキュラムを修了できず、履修が認定されない場合には、退学となることもあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"入学後にかかる費用はありますか","Answer":"入学の際に身の回りの生活必需品などを揃えるため、支度費として約10万円が必要になります。入学後は教科書代等として年間で約10万円のほか食費や身の回りのことで毎月数万円かかりますが、毎月の給与で十分に生活できる範囲内の額です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"どのようなカリキュラムがありますか","Answer":"海上保安庁の幹部職員を養成するため、合計２年間の研修を受けることとなり、幹部海上保安官として、複雑化・国際化している海上保安業務に対応するために必要な高度な専門能力を身に付けるとともに、航海又は機関の各専攻に分かれ、海技免状を取得するために必要な海事系の専門的な知識を習得します。（１年目は、海上保安官として必要な基礎的知識・技能並びに海技免状を取得するための研修。２年目は、幹部海上保安官に必要な高度の知識・技能を習得するための研修。乗船実習等も実施。）なお、令和６年度以降の初任科入学生については、２年間の研修修了後は、本科生と同様、専攻科（６か月）及び研修科国際業務課程（３か月）に進み、世界一周の遠洋航海や海上保安業務に関する実務教育等を行います。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"カリキュラムにコースはありますか","Answer":"航海・機関のコースがあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"航海・機関コースの選択は、いつ行い、変更は可能ですか","Answer":"第二次試験時に提出していただく「調査票」をもとに、コースを決定していくこととなります。原則、決定後の変更はできません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"選択科目はありますか","Answer":"全て必須科目となり、選択科目はありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"寮生活はどのようなものですか","Answer":"全寮制が採用されています。起床から就寝に至るまで日課表に従い生活し、同期と共に勉学に励むこととなります。寮内では親切な先輩が丁寧に不安な点を解消してくれます。また、入学して暫くすれば、時間を効率的に使えるようになり、自由な時間で自習や読書や運動など自分のやりたいことをして過ごしています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"長期休暇はありますか","Answer":"夏期休暇（夏休み）として約3週間、冬期休暇（冬休み）が約２週間、春期休暇（春休み）が約１週間あり、その期間は原則として寮を閉鎖するので、実家等で自由に生活することになります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"寮は個室ですか、また風呂やトイレは共同ですか","Answer":"寮の自習室は４人、寝室は10～14人で構成される集団部屋となっており、風呂・トイレも共同となっております。男女についてはそれぞれ別の建物で生活しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"下宿の借用は可能ですか。また下宿から通うことはできないのですか","Answer":"申出により可能です。しかしながら、海上保安大学校は全寮制を採用していますので、下宿からの通学は認められません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"自動車の保有はできますか","Answer":"許可を受ければ保有することができます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"外出や外泊は可能ですか","Answer":"平日であって翌日も平日の場合は17:15～22:15の間、同じく平日であって翌日が土日又は休日の場合は17:15～22:45の間、土日又は休日であって翌日が平日の場合は06:30～22:15の間、土日又は休日であって翌日も土日又は休日である場合は06:30～22:45の間、それぞれ外出が可能ですし、土日又は休日の前日においては、届け出ることによって外泊することも可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"スマホ・携帯電話は使用可能ですか","Answer":"使用することができます。ただし、授業中のスマホ等の携帯及び使用は、授業担当教官が許可した場合を除き、禁止です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"クラブ・サークル活動はありますか","Answer":"初任科は7・8時限目まで授業がある場合が多く、本科のように体育部活動への所属が必須ではありませんが、限られた時間のなかでも、本人の工夫次第で体育部活動等への参加は可能です。その他では、邦楽同好会、行政法ゼミ、学生音楽隊、応援団、救難同好会、ライフセービングクラブ、茶道同好会などが本科学生有志で活動していますが、初任科研修生も積極的に参加することで本科学生などと活発な交流をすることができます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"どのような訓練が行われますか","Answer":"総合指揮（基本動作、統率管理）訓練、防火訓練、端艇（カッター）訓練、水泳訓練、逮捕術訓練、拳銃訓練等が実施されます。夏期休暇（夏休み）前には、海での遠泳訓練が行われ、初任科１年目に３マイル（約５．６ｋｍ）を泳ぎます。１月には、耐寒訓練（端艇、逮捕術、長距離走）が行われます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"全く泳げませんが、遠泳は大丈夫ですか","Answer":"例年７月上旬に遠泳訓練があり、初任科生にあっては、３海里（約５．６ｋｍ）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な研修生も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前までにクロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を目安に泳げるようにしておけば、余裕をもって訓練に臨むことができます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"乗船実習について教えてください","Answer":"乗船実習では、各授業で学んだ知識・技能を航海実習において実地体験し、船舶の運航技術等の基本を身につけます。運航技術等を磨くとともに、さまざまな訓練を通じて巡視船艇幹部職員としての実践力や統率力を養います。乗船実習期間は、２年間の研修期間中に3.5ヵ月程度、専攻科等の研修期間中に5.5カ月程度となっています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"女性も男性と同じ内容の訓練を行うのですか","Answer":"女性も男性と同じ内容の訓練を実施します。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"研修修了後のキャリアパスを教えてください","Answer":"進路については、希望や適性により個人差がありますが、一般的には、研修等修了後、初級幹部として全国各地の巡視船に主任の士として配属され、約３年程度の船艇勤務を行い、その後陸上の勤務となります。その後、２～３年ごとに、船艇職員と陸上職員の勤務を経てキャリアアップしていきます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"巡視船に乗船せず、陸上勤務のみを続けることは可能ですか","Answer":"採用後の任用については、職員の希望と適性を総合的に判断しており、基本的には、幹部となるために必要な幅広い視野と現場感覚の両面を養うため、巡視船勤務及び陸上勤務の双方を交互に経験することとなります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"研修修了後の勤務地はどこになりますか。修了時に希望を出すことは可能ですか","Answer":"研修修了後の勤務地は全国の巡視船であり、勤務先は様々です。希望する勤務地は事前に確認しますが、適性や勤務先の人員状況などを考慮して決定するため、希望に沿えない場合もあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"潜水士等特殊な仕事に就くことは可能ですか","Answer":"本人の希望と適性を総合的に判断して任用しており、希望すれば特殊な仕事に就ける可能性があります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"特殊救難隊・特殊警備隊等で勤務することは可能ですか","Answer":"本人の希望と適性を総合的に判断して任用しており、希望すれば特殊な仕事に就ける可能性があります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"パイロット・航空整備士になることは可能ですか","Answer":"本課程は、原則、海上保安庁の幹部として巡視船の航海科・機関科として勤務する職員を養成するものです。飛行士や航空整備士への任用は、海上保安学校航空課程及び船舶運航システム課程整備コース以外の職員からの養成を検討することになるものであり、その時々の状況に応じて調整することになります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"男女による配偶先や処遇の違いはありますか","Answer":"男女による配属先や処遇の違いはありません。 よくある質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/examination.html"} {"Question":"海上保安庁の職員数はどのくらいですか","Answer":"定員数は、約14700人です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcg.html"} {"Question":"海上保安庁の女性職員はどのくらいですか","Answer":"約1300人の女性職員がいます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcg.html"} {"Question":"女性職員も男性職員同様に現場で活躍していますか","Answer":"女性職員の活躍の場は、巡視船艇や管区本部等での勤務のほか、外国語を用い外国人犯罪の捜査を行う国際捜査官、鑑識技術を用い客観的な証拠を収集する鑑識官、適切な情報提供により船舶交通の安全を確保する運用管制官、飛行機からの哨戒や救助活動を行う飛行士（パイロット）、航空機の整備を行う整備士などの、専門技術を駆使して活躍する職種から、本庁課長やヘリコプター搭載型巡視船船長など、幹部職員としてその重責を担う職まで多岐にわたっています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcg.html"} {"Question":"どのような研修制度がありますか","Answer":"海上保安庁の主な研修制度は以下のとおりです。 \n海上保安大学校特修科海上保安学校卒業者・門司分校修了生を対象とした将来の幹部候補生を養成する研修です。一定期間現場で仕事をした後、選抜された職員が、初級幹部として必要な素養を身につけます\n潜水研修海難事故が発生した場合に、転覆船舶等に取り残された方の救出や漂流者の救助等にあたる潜水士を養成する研修です。約2か月にわたる研修・訓練では、潜水業務に必要な知識・技術、転覆船を想定した救助活動等を行います。\n語学研修外国人犯罪の捜査を行うため、捜査に必要な語学の修得を行う研修です。研修修了後国際捜査官等として犯罪捜査等の業務に従事します。\nほとんどの海上保安官は、大学校・学校を卒業後巡視船艇に配属されます。その後は、経験をつみながら、自分の適性や希望に応じて様々な研修を受けることで、それぞれが目指す道に向けてキャリアアップしていきます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcg.html"} {"Question":"給与について教えてください","Answer":"海上保安官の給与（諸手当を含む）は、一般職の国家公務員の給与に関する法律等の法令の定めに従い支給されています。以下に海上保安官の月収の例を紹介します。例１）保安学校卒、大型巡視船の士補、25歳、独身の場合　約26万円例２）保安大学校卒、大型巡視船の主任、25歳、独身の場合　約28万円例３）保安学校卒、40歳、既婚、子供2名の場合　　　陸上勤務(海上保安部の係長)　約36万円　　　海上勤務(巡視艇船長)　約39万円例４）保安大学校卒、陸上勤務（海上保安部の課長）、40歳、既婚、子供2名の場合　約46万円","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcg.html"} {"Question":"休日・休暇について教えてください","Answer":"他の国家公務員と同様に週休2日制であり、その他、有給休暇（年間20日（20日を限度として翌年に繰り越し可））、人事院規則で定められている特別休暇（夏季、出産、結婚等）などがあります。巡視船艇勤務の場合は不定休ですが、1年に割り振られる休暇日数は陸上勤務の土日（週休2日）と同じ日数となります。（年間52週の間に104日の休暇が割り振られます。）","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcg.html"} {"Question":"海外勤務や他機関への出向はありますか","Answer":"海上保安官には、大使館や国際機関などの在外機関に外交官として出向する機会があります。出向先の例としては、ロシア・中国・韓国等の近隣の国々に加え、東南アジア諸国や欧米等もあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcg.html"} {"Question":"職員住宅について教えてください","Answer":"職員は、独身用又は世帯用の公務員宿舎に入居することができます。 よくある質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcg.html"} {"Question":"海上保安大学校を卒業できないことや留年することはありますか","Answer":"所定のカリキュラムを修了できず、訓練や授業の履修が認定されない場合には、留年や退学となることがあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"海上保安学校との違いについて教えてください","Answer":"【海上保安大学校（本科及び初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成することを目的とし、海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。本科卒業と同時に学士（海上保安）の学位が取得できます。【海上保安学校】海上保安庁の現場業務に即応できる海上保安官の育成を目的とし、海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。教育期間は課程により１年と２年に分かれています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"初任科との違いを教えてください","Answer":"海上保安大学校（本科）と海上保安大学校（初任科）は、いずれも海上保安庁の幹部職員を養成するための課程です。海上保安大学校（本科）の場合、高卒者を対象とした課程であり、海上保安大学校（初任科）の場合は、大卒者を対象とした課程です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"体力に自信がなくても平気ですか","Answer":"例年、体力に自信がない学生も入学してきますが、教官の指導及び学生の努力により卒業までには海上保安官として必要な体力がつきます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"普通の大学とは違うのですか","Answer":"海上保安大学校は、文部科学省所管外の大学校です。海上保安大学校は一般大学と多くの共通点を持ちながらも、将来の海上保安庁の幹部となる職員として必要な高度な知識と技能を教授します。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"遠洋航海について教えてください","Answer":"専攻科で行う遠洋航海は、練習船に乗船し、太平洋、大西洋及びインド洋等を約３か月半かけて世界を１周します。実習を通じて、船舶運航に関する知識・技能を向上させ、寄港地の関係機関や市民の方々との交流を通じて国際感覚の涵養を図ります。なお、寄港地については、年によって変わりますが、令和５年度はサンフランシスコ、ボルティモア、ピレウス、シンガポールに寄港しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"女子学生の在籍数はどれくらいいるのですか","Answer":"海上保安大学校（本科）では約50名の女子学生が在学しています。同期の女子学生は10～20名近くいるので、悩みなどがあれば気軽に相談できる環境となっています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"部活やサークルなどはあるのですか","Answer":"学生は必ず体育系の部活に所属することとしています。活動時間は、原則として平日の７・８時限目が当てられており、現在活動している部活は、カッター部、柔道部、剣道部、サッカー部、水泳部、テニス部、バスケットボール部、野球部、ヨット部、ラグビー部、逮捕述部があります。これらの部活のほか、行政法ゼミ、学生音楽隊、応援団、救難同好会、ライフセービングクラブ、茶道同好会など、学生有志の活動もあり、積極的に参加することで他大学と活発な交流をすることもできます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"オープンキャンパスは行っていますか","Answer":"年２回程度、オープンキャンパスを開催しています。１回目は、６月上旬に開催される学生祭「海神祭(わたつみさい)」に併せて２日間２回目は、夏休み期間中の１日間","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"夏休みや冬休みはありますか","Answer":"夏期休暇 (夏休み)として約４週間、冬期休暇(冬休み)約2週間、春期休暇 (春休み)約１～２週間があり、その期間は原則として寮を閉鎖するので、実家等で自由に生活することになります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"入学後にかかる費用はありますか","Answer":"入学の際に身の回りの生活必需品などを揃えるため、支度費として約10万円が必要になります。入学後は教科書代等として年間で約10万円のほか食費や身の回りのことで毎月数万円かかりますが、毎月の給与で十分に生活できる範囲内の額です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"どのような授業がありますか","Answer":"幅広い教養を身につけるため、一般大学のように哲学、文学、語学などの基礎教育科目のほか、国際政治、海洋学、航海学、機械力学、情報理論などの専門基礎科目、複雑化、国際化している海上保安業務に対応するため、国際海洋法、海上警察政策、海上安全学、海難救助工学などの専門科目、海上保安官として必要な技能を身につけるため逮捕術などの訓練科目、小型船舶の操船技術や通信実技などの実習科目、練習船による乗船実習など、様々な授業や訓練があります。現場で活躍するための必要な知識や技能を身に付けることができます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"授業科目は選択できますか","Answer":"選択可能な授業科目としては、１・2学年時に受講する第２外国語（ロシア語、中国語、韓国語）があります。また、２学年からは第一群（航海）、第二群（機関）、第三群（情報通信）に分かれ、それぞれの専攻に応じて必要な科目を受講することになります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"授業は海に関するものばかりなのですか","Answer":"海に関する授業のみならず、法執行機関として法令に基づいた業務を行っているため、行政法、国際法、海上警察政策などの法律系専門科目もカリキュラムに組み込まれています。また、国際化している海上保安業務に対応するため、国際海洋法や国際紛争論などの授業にも力を入れています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"全寮制を採用しているということですが、その必要性を教えてください","Answer":"海上保安庁は業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、初級幹部海上保安官を養成する海上保安大学校においても、集団生活や上級生指導等を通じ、協調性やリーダーシップの涵養等を目的に全寮制が採用されています。なお、学生は、起床から就寝に至るまでメリハリのある規則正しい生活を送ります。また、原則として各学年１名の計４名で自習室を構成し、複数の自習室で班を構成して、これらの自習室や班を単位として様々な行事等を実施します。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"自動車の保有はできますか","Answer":"３学年以上から保有することができます。ただし、保有には許可が必要です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"外出や外泊は可能ですか","Answer":"平日であって翌日も平日の場合は17:15～22:15の間、同じく平日であって翌日が土日又は休日の場合は17:15～22:45の間、土日又は休日であって翌日が平日の場合は06:30～22:15の間、土日又は休日であって翌日も土日又は休日である場合は06:30～22:45の間、それぞれ外出が可能です。土日又は休日の前日においては、届け出ることによって外泊することも可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"下宿等を借りることは可能ですか。また、下宿から通うことはできないのですか","Answer":"２学年から下宿を借りることができますが、海上保安大学校は全寮制を採用していますので、下宿からの通学は認められません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"スマホや携帯電話は使用できますか","Answer":"使用することができます。ただし、授業中のスマホの携帯及び使用は、授業担当教官が許可した場合を除き、禁止されています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"飲酒及び喫煙は可能ですか","Answer":"20歳以上であれば可能です。ただし、校内（学生寮を含む。）での飲酒は原則として禁止されています。喫煙は認められた場所でのみ可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"自習室や寝室はどのような構成になっているのですか","Answer":"自習室は原則４人部屋で１人１つデスクがあります。寝室は４人から１２人の大部屋で、シングルベッドで就寝します。各学年が混ざって部屋を構成しており、様々な人間関係を構築できます。勉強などを行う自習室は男女同じ施設で生活していますが、寝室は男女で別の建物となっています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"休日はどのような過ごし方をしているのですか","Answer":"休日は、運動、趣味、旅行など校内外で自由に過ごしています。呉市内や広島市内など近郊まで出歩いて過ごす学生が多くいます。外出に関しては許可時間が定められていますが、平日・休日共に毎日外出できます。申請をして休日の前日に外泊することもできます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"在学中、どのような訓練が行われるのですか","Answer":"４年間を通して、総合指揮（基本動作、統率管理）訓練、防火訓練、潜水訓練、端艇（カッター）訓練、水泳訓練、拳銃訓練等を実施しています。夏期休暇（夏休み）前には海での遠泳訓練が行われ、３マイル（約５．６km）又は５マイル（約９．３km）を泳ぐことになります。また、１月には、耐寒訓練（逮捕術、端艇等）が行われます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"全く泳げませんが、遠泳は大丈夫ですか","Answer":"例年７月上旬に遠泳訓練があり、本科１学年にあっては、３海里（約５．６ｋｍ）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な学生も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前までに、クロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を目安に泳げるようにしておけば、余裕をもって訓練に臨むことができます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"乗船実習について教えてください","Answer":"現在、１学年、３学年、４学年及び卒業後の専攻科で乗船実習を行っています。1学年、３学年、４学年で行う乗船実習は、各授業で学んだ知識・技能を国内航海実習において実地体験し、船舶の運航技術等の基本を身につけます。また、卒業後の専攻科では、４年間に履修した知識、技能の集大成として、約３ヶ月半におよぶ遠洋航海実習を行い、運航技術等を磨くとともに、さまざまな訓練を通じて巡視船艇幹部職員としての実践力や統率力を養います。加えて、外国訪問を通じて国際的な感覚と幅広い視野を身につけます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"海上保安大学校を卒業するとどのような仕事をするのですか","Answer":"海上保安大学校を卒業すると、海上保安官（三等海上保安正）に任官されます。その後の進路については、希望や適性により個人差がありますが、一般的には、卒業後全国各地の巡視船に主任航海士等として配属され、２～３年海上勤務を行います。その後、本庁の係員、30歳前後で大型巡視艇の船長等に就き、２～３年毎に、本庁係長、中型巡視船航海長等を経験し、40歳前後で、管区本部の課長、本庁の課長補佐などへとキャリアアップしていきます。また、一定期間ですが、本省（国土交通省）、内閣官房、外務省など他省庁のほか独立行政法人などに出向する者も多くいますし、海外で勤務する機会もあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"パイロットや航空整備士になることも可能ですか","Answer":"本人の希望と適性により、パイロットや航空整備士になることも可能です。パイロットになるには、大学校卒業後に希望と身体検査などの適性検査を受け、その後、約1年間現場の巡視船に主任航海士、主任機関士や主任通信士として乗船した後、防衛省に委託の上、約2年間の研修を受け航空基地等に配属されます。航空整備士になるには、大学校卒業後に希望を募り、その後、約1年間現場の主任航海士、主任機関士や主任通信士として乗船した後、防衛省に委託の上、約８ケ月間の研修を受け航空基地等に配属されます。なお、パイロットや航空整備士になる学生も、卒業まではⅠ群（航海）、Ⅱ群（機関）、Ⅲ群（情報通信）のいずれかの専門基礎科目を選択し勉強する必要があります。パイロットとして選抜されるのは毎年２名、航空整備士として選抜されるのは毎年１名の狭き門となっています。※　パイロットや航空整備士は搭乗する機体や整備する機体に応じたそれぞれの免許を取得する必要があります。 よくある質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcga.html"} {"Question":"門司分校を卒業できないことや留年することはありますか","Answer":"一定の成績を修得しないと履修が認定されず、卒業ができないことがあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"海上保安学校との違いについて教えてください","Answer":"門司分校は、船舶、航空機及び無線通信の免許や資格を持った方を対象とした学校です。海上保安学校の在学期間は、１～２年となりますが、門司分校の在学期間は、約６か月になります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"編入制度は実施していますか","Answer":"編入制度はありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"体力に自信がなくても大丈夫ですか","Answer":"例年、経験や年齢もさまざまな方が入学します。体力に自信がない研修生も入学しますが、規則正しい生活、教官の指導、研修生各個の努力により、卒業までには海上保安官として必要な体力を身につけます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"女性研修生は在学していますか","Answer":"人数は年により異なりますが、女性研修生も在籍しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"オープンキャンパスは行っていますか","Answer":"オープンキャンパスは行っていません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"夏休みや冬休みはありますか","Answer":"夏期休暇はあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"どのような授業がありますか","Answer":"門司分校で行われる授業は、刑法等の法律の授業や制圧術等、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を錬成するための授業があります。また、門司分校では、海上保安庁の現場職員に対して鑑識等の能力の向上を図るための業務研修も行われており、現役海上保安官との交流もあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"授業科目は選択できますか","Answer":"授業科目の選択はありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"普通科以外（商業等）から入学した場合、授業についていけますか","Answer":"授業は、刑法等の法律の授業や制圧術等、海上保安庁職員として必要な教育を行っており、一般の方からすれば新たな科目も多いと思いますが、ついていけるかどうかは、個人の努力によるもので、出身はあまり関係ありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"授業は海に関するものばかりですか","Answer":"門司分校は、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を錬成するための教育を行っています。従いまして、海事知識に加え、海上保安業務に携わるうえで必要な法律や制圧術など専門的技能の習得を目的とした授業を行っています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"全寮制を採用しているということですが、その必要性を教えてください","Answer":"海上保安庁は制服官庁、規律官庁であり、研修生の多くは、卒業後、巡視船での業務に携わりますので、まずは、団体生活に慣れる必要があることから、全寮制が採用されています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"自動車の保有はできますか","Answer":"自動車の保有はできますが、自動車の校内持込みを禁止しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"外出や外泊は可能ですか","Answer":"門限や、外出できる曜日の制約はありますが外出は可能です。また、休日（土、日、祭日）の前日は申請により外泊することも可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"下宿等を借りることは可能ですか。また、下宿から通うことはできますか","Answer":"平日は学生寮での生活を送っていただくこととなりますので、下宿等からの通学はできません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"スマホや携帯電話は使用できますか","Answer":"課業中のスマホの携帯及び使用は禁止していますが、決められた時間、区画での使用は可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"飲酒及び喫煙は可能ですか","Answer":"20歳以上であれば可能ですが、校内での飲酒は禁止しております。喫煙は喫煙スペースでのみ可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"自習室や寝室はどのような構成になっているのですか","Answer":"研修生は、２人部屋で、各室には、それぞれの机やベッドが備え付けられています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"休日はどのような過ごし方をしているのですか","Answer":"休日は、寮で趣味や勉強、運動の他、休日の前日に外泊して、旅行などで余暇を過ごす方もいます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"在学中、どのような訓練が行われるのですか","Answer":"体育、制圧術、救急安全法等を行います。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"全く泳げませんが、遠泳は大丈夫ですか","Answer":"海上保安官としての最低限の泳力を身につけるためにプールでの訓練があり泳力を向上させます。門司分校では遠泳訓練は行っていません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"乗船実習について教えてください","Answer":"６日間の乗船実習があります。実習では、実際に練習船に乗り込み、海上保安官として必要な知識技能を身につけます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"卒業するとどのような仕事をするのですか","Answer":"船艇職員（航海、機関）の方は配属管区の巡視船等に、無線従事者（通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等（※）に、航空機職員（飛行、整備、航空通信）の方は、全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船にそれぞれ配属されます。※陸上無線技術士のみを受有する方は巡視船で勤務することはできません。　一方、採用後でも、海上無線通信士の免許を取得すれば、巡視船での勤務も可能となります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"転勤はどれくらいの頻度でありますか","Answer":"概ね２～３年毎に転勤や同一事務所内での配置換えがあります。 よくある質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs-moji.html"} {"Question":"海上保安学校を卒業できないことや留年することもありますか","Answer":"所定のカリキュラムを修了できず、履修が認定されない場合には、留年や、場合によっては退学となることがあります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"何年まで留年できますか。病気やけがなどが長引いた場合、入り直さないといけませんか","Answer":"個別の状況を踏まえ決定しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"海上保安大学校との違いについて教えてください","Answer":"【海上保安大学校（本科及び初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成することを目的とし、海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。本科卒業と同時に学士（海上保安）の学位が取得できます。【海上保安学校】海上保安庁の現場業務に即応できる海上保安官の育成を目的とし、海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。教育期間は課程により１年と２年に分かれています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"海上保安学校は、卒業すると学位が取得できますか","Answer":"学位の取得はできません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"編入制度はありますか","Answer":"編入制度はありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"体力に自信がなくても平気ですか","Answer":"教官の指導、学生の努力により卒業までには海上保安官として必要な体力を身につけていきます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"女子学生の在籍数はどれくらいですか","Answer":"海上保安学校では、約90名の女子学生が在学しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"部活やサークルはありますか","Answer":"海上保安学校では一般的な授業の他、クラブ活動時間を設けています。クラブ活動では、水泳、綱引き、ハンドボール、ソフトボール、バスケットボール、バレーボール、陸上、サッカー、ラグビー、柔道、剣道、逮捕術、空手、端艇(カッター)、卓球、MT(マルチトレーニング）、バドミントンの体育系の部活に所属し、体力の練成を図ります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"オープンキャンパスは行ってますか","Answer":"例年、7月上旬頃に実施しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"夏休みや冬休みはありますか","Answer":"夏休みと冬休みに加えて、春と秋にそれぞれ連休を設定しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"どのような授業がありますか","Answer":"海上保安学校は、「一般課程」「航空課程」「海洋科学課程」「管制課程」の４課程があり、それぞれ専門の授業を行っています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"授業科目は選択できますか","Answer":"授業科目の選択はありませんが、武道の授業のみ「剣道」と「柔道」の選択制となっています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"普通科以外（商業等）から入学した場合、授業についていけますか","Answer":"授業については、一般的な授業科目や各課程に応じた専門科目を履修することになり、学生によっては初めて学ぶ科目もあると思いますので、学生自身の努力が不可欠ですが、海上保安学校でも学生の理解を助けるため必要なサポートを行っています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"授業は海に関するものばかりですか","Answer":"課程毎に授業内容は異なりますが、授業では、海上保安庁の一般職員として必要な知識・技能の習得を目的とした内容となっており、海に関する授業だけではなく、法律や資格取得に必要な授業を行っています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"長い間、病気やけがなどで授業を欠席した場合のフォローはありますか","Answer":"欠講により履修に支障を及ぼす学生に対し補講や補習を行い、フォローをする体制をとっています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"試験の点数が低かった場合に再試験を受けることはできますか","Answer":"再試験を受けることは可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"全寮制を採用しているということですが、その必要性を教えてください","Answer":"海上保安庁は制服官庁、規律官庁であり、業務の実施は船単位で行われます。このため、海上保安学校では、団体生活を通じて協調性等を涵養することを目的に全寮制が採用されています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"自動車の保有はできますか","Answer":"海上保安学校では自動車の校内への持ち込みを禁止しています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"外出や外泊はできますか","Answer":"外出可能時間や門限が決まっていますが外出可能です。休日（土、日、休日）の前日は申請をして外泊することも可能です。ただし、外泊の際にはその都度、申請が必要となります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"下宿等を借りることは可能ですか。また、下宿から通うことはできますか","Answer":"在学中は、寮生活を送りますので、下宿等を借り、通学することはできません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"スマホや携帯電話は使用できますか","Answer":"寮内及び決められた区画で使用できますが、課業中のスマホの携帯及び使用は禁止されています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"飲酒及び喫煙は可能ですか","Answer":"20歳以上であれば可能ですが、校内での飲酒は禁止されています。喫煙は喫煙スペースでのみ可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"自習室や寝室はどのような構成になっているのですか","Answer":"１０人から１２人単位で班が編成され、班ごとに集団生活を送ることになります。学生の居住スペースには学習机や本棚、２段ベッドが備え付けられています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"学生は、休日、どのような生活をしていますか","Answer":"休日は、勉強、運動、趣味、旅行など、各自自由に過ごしています。外出に関しては許可時間が定められていますが、平日・休日共に毎日外出できます。申請をして休日の前日から外泊することもできます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"在学中、どのような訓練がありますか","Answer":"武道（柔道・剣道・制圧術）、行軍（長距離歩行訓練）、遠泳訓練、早朝訓練（カッター・ランニング・武道）等を行います。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"全く泳げませんが、遠泳は大丈夫ですか","Answer":"例年7月下旬に遠泳訓練があり、学生は３海里（約５．６キロメートル）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な者も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前にスイミングスクールに通うなどして、少なくともクロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を泳ぐことができるようにしておくことで、余裕をもって訓練に臨むことができます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"海上保安学校を卒業するとどのような仕事をするのですか","Answer":"【一般課程（航海・機関・通信・主計）】採用時に決定される配属予定管区（第一管区～第十一管区）内の巡視船艇等に配属され、その後も同一管区内の船艇や海上保安部等の陸上事務所に配属されます。【一般課程（航空整備）】航空整備士を養成するコースで、全国転勤となります。学校卒業後、ヘリコプター搭載型巡視船や航空基地にて約２年間の現場経験を経た後、海上保安学校宮城分校で約１年2か月の研修を受け、二等航空整備士（回転翼航空機）の資格取得を目指します。一般課程の他コースのように潜水士、国際捜査官等の道に進むことは基本的にはできません。【航空課程】パイロットを養成するコースで、全国転勤です。学校卒業後、ヘリコプター要員は、宮城県岩沼市に所在する宮城分校で約1年8カ月、飛行機要員は福岡県北九州市に所在する北九州研修センターで約２年の研修・訓練を受けて、それぞれ操縦士に必要な知識、技能を習得し、全国の航空基地又はヘリコプター搭載型巡視船等に配属されます。【海洋科学課程】本庁、全国の管区本部、測量船等に配属されます。【管制課程】本庁、全国の管区本部、海上交通センター等に配属されます。※海上保安学校の卒業生は、所定の実務経験のあと、海上保安大学校の特修科に進むことにより、将来幹部職員として活躍する道も開かれています。その場合は全国で勤務することになります。 よくある質問","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/faq/jcgs.html"} {"Question":"ディファレンシャルGPSについて教えて下さい。","Answer":"ディファレンシャルGPS（DGPS）は、米国が運用しているGPS（衛星を用いた電波航法システム）の位置測定精度と信頼性をさらに向上させるため、陸上の既知の固定点でGPSを常時観測し、GPSの誤差補正値（ディファレンシャル値）とGPS衛星の異常やシステムの運用状況等の情報をユーザーに伝送するシステムで、昼夜を問わず高精度な位置測定が可能です。　海上保安庁では、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため全国２７箇所にDGPS局を配置し、一部の離島（小笠原諸島等）を除いた日本沿岸全域でｻｰﾋﾞｽを提供しております。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1854-gps.html"} {"Question":"巡視船と巡視艇の違いはなんですか？","Answer":"巡視船主として法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕その他海上の安全の確保に関する事務に従事するもの巡視艇主として、基地周辺海域における上記の事務に従事するもの　と種別されています。　つまり、巡視船と巡視艇は、どちらも海上における治安の維持や海難救助等の業務を行うための船舶ですが、より広範囲の海域で行動する巡視船に対して、巡視艇は、主に港内や沿岸部付近でこれらの業務に従事しております。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1859-post-24.html"} {"Question":"巡視船の名前はどうやって決めてるの？","Answer":"海上保安庁の巡視船艇はその船型によって船名を付ける基準を設けています。  　例えば「たかちほ」はPS（Patrol Vessel Small）型巡視船で，この船型の巡視船の船名は「山」の名前を付けることとしています。他には、PL（Patrol Vessel Large）型巡視船の船名は「いず（伊豆）」「さど（佐渡）」など、半島、岬、湾、島などの名前を付けています。　　由来となるものは巡視船艇の船型によってそれぞれ違いますが、語呂のよさや知名度、配属地において親しまれるなどの地域性も考慮して命名されます。。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1905-post-25.html"} {"Question":"海上保安官になりたいのですが・・。","Answer":"海上保安官になるためには、一般に「海上保安大学校（広島県呉市）」または「海上保安学校（京都府舞鶴市）」に入学し、卒業する必要があります。　また、海技免状等の有資格者は、「海上保安学校門司分校（福岡県北九州市）」で採用しております。　このほか、国家公務員採用総合職試験の合格者も採用しております。　詳しくは、当ホームページ内採用情報をご覧ください。　また、学生採用に関しましては、下記の部署が担当しておりますので、お気軽にお問い合わせください。◆資料請求等ございましたら、次の係までお気軽にお問い合わせください。◆海上保安庁総務部教育訓練管理官学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）採用情報 ：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1909-post-27.html"} {"Question":"海上保安庁のパイロットになりたいのですが・・。","Answer":"○「海上保安学校航空課程」へ入学する　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。○「海上保安大学校」へ入学する　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）この他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。海上保安庁総務部人事課任用係ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1909-post-28.html"} {"Question":"海上保安庁の潜水士になりたいのですが・・。","Answer":"海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には・船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）・航空課程 ・情報システム課程 ・海洋科学課程がありますが、このうち・航空課程 ・海洋科学課程に入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。　・本人の希望・適性 　・年齢 　・研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること 　・健康診断結果一般検査裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３以上の場合、矯正視力１．０以上とする）握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、その他の検査で異常が認められないこと。・水泳能力イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。ロ　約３００ｍの水泳ができること。　 等が勘案され、研修生が選抜されます。　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1917-post-29.html"} {"Question":"海猿になりたい","Answer":"漫画やテレビ、映画などで有名になった 「海猿」 は、海上保安庁の潜水士のことを指す呼び名ですが、実は海上保安庁内では 「海猿」 とは呼びません。　海上保安庁では、救難業務に従事する潜水士のことは、単に 「潜水士」 と呼びます。　潜水士については誰でもなれるものではなく、現場の海上保安官の中から希望者を募って、適性のあるものを選抜して厳しい訓練を行った後、現場の潜水士としての業務を行うこととなります。　もちろん潜水士も海上保安官ですから、普段は、通常の海上保安官と同様に海上保安業務に当たっているのです。　なお、潜水士が勤務するのは、救難強化指定船や潜水指定船などの船艇のほか、救難業務に特化した機動救難士（航空基地勤務）や特殊救難隊（羽田航空基地内）などがありますが、特殊救難隊などは極めて高度な技術と体力、知識が必要とされることから、部内での厳しい選抜・訓練を乗り越えないと勤務することはできません。　詳しくは、「潜水士になりたい」 の項目をご覧ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1918-post-30.html"} {"Question":"採用試験の倍率はどれくらいですか？","Answer":"海上保安大学校・海上保安学校学生募集のページに掲載してありますので、こちらをご覧下さい。採用試験ＦＡＱ","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1930-post-31.html"} {"Question":"海上保安大学校と海上保安学校とはどう違うのですか？","Answer":"海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。　詳細は、両校のホームページをご覧下さい。 　　　海上保安大学校ホームページ 　　　海上保安学校ホームページ","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-07-1934-post-32.html"} {"Question":"このホームページのリンクを貼ってもいいですか？","Answer":"第五管区海上保安本部では、業務内容を国民の皆様に広く知っていただくため、できるだけ多くの方々に当本部のホームページをご覧いただければと考えております。従いまして、当ホームページへのリンクについても、原則として自由に行っていただいて結構です。なお、リンクの際には、見出しを 「第五管区海上保安本部」 としていただき、ＵＲＬはトップページの　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/をご利用いただきますようお願い申し上げます。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0755-post-33.html"} {"Question":"船舶気象通報について教えてください。","Answer":"沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等の海洋レジャーの安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等133箇所において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線テレホンサービス、インターネット、電子メールにより提供しています。通報箇所一覧等詳細を表示","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0801-post-34.html"} {"Question":"波の高さを知りたいのですが。","Answer":"海上保安庁では、全国22箇所の灯台なので観測した波高の現況をインターネット、テレホンサービスにより提供しています。　観測箇所、観測した現況を提供しているインターネットサイト、電話番号は　こちら　をご覧ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0827-post-36.html"} {"Question":"灯標、灯浮標の直ぐ近くで釣りなどをしてもよいでしょうか？","Answer":"灯標、灯浮標（航路標識）の直ぐ近くでの釣りは禁止されていません。　しかし、灯標等が設置されている場所は　・船舶交通の多い航路筋　・付近に暗礁、岩礁等が存在する場所　であることが多いため、航行船舶の航走波等による転覆や座礁などの事故につながる危険性が高いことから、灯標等の近くで釣りをする際のには十分な注意が必要です。　ただし、次の事項は法律により禁止されております。【禁止事項】（航路標識法）・船舶を航路標識にけい留させること。・航路標識の視認を妨げたり、接触する虞がある場所に停泊又は停留させること。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0835-post-37.html"} {"Question":"海技免状の更新について教えてください。","Answer":"海技免状の更新については、国土交通省が所掌しています。　詳細については、海事局ホームページ又は下記ホームページをご参照ください。指定養成施設（一財）日本船舶職員養成協会　http://www.jeis.or.jp/（一財）尾道海技学院　http://www.marine-techno.or.jp/（一社）広島海技学院　http://hkg.or.jp/（一財）関門海技協会　http://kanmon-k/jp/指定試験機関（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会　http://www.jmra.or.jp/","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0851-post-38.html"} {"Question":"船舶検査について教えてください。","Answer":"船舶検査については国土交通省が所掌しております。　詳細については国土交通省ホームページの小型船舶のページまたは、日本小型船舶検査機構のホームページをご参照下さい。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0905-post-39.html"} {"Question":"巡視船カレンダーや海上保安庁グッズはどこで売っているのですか？","Answer":"当庁のグッズにつきましては、公益財団法人海上保安協会 が取り扱っておりますので、 詳細につきましては同協会へお問い合わせ願います。〒１０４－００４３東京都中央区湊３－５－１０セントラル新富町ビル６階 （公財）海上保安協会ＴＥＬ ：０３－３２９７－７５８０ （公財）海上保安協会ホームページURL : http://www.jcga.or.jp/","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0921-post-40.html"} {"Question":"海上保安庁友の会ってなんですか？","Answer":"海上保安友の会とは？　「愛します！守ります！日本の海」をスローガンに、日夜　活動している海上保安庁の仕事について理解していただくとともに、海を愛する人々が集い、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっと、もっと海を好きになろうというサークルで、いわば海上保安庁のサポーターです。　全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、今では会員総数は全国で約５千人に達しています。 　会員になると！！　①　会員証及び会員バッチがもらえます。　②　海上保安庁の業務紹介パンフレット、海上保安新聞（月１回）が郵送されます。　③　海上保安庁が行なう各種行事（体験航海等）に参加いただけます。　④　(財)海上保安協会で販売する各種海上保安グッズを会員価格で購入できます。　　詳細は、下記ホームページ をご覧ください。　　海上保安友の会　五管支部　　　　　五管支部　《第五管区海上保安本部内》 兵庫、徳島、高知各県在住の方　　　　　　〒650-8551　神戸市中央区波止場町１－１　℡ ０７８－３９１－６５５６　　　　　大阪支部　《大阪海上保安監部内》　大阪、京都、滋賀、奈良各府県在住の方　　　　　　〒552-0021　大阪市港区築港４－１０－３　℡ ０６－６５７１－０２２１　　　　　和歌山支部　《和歌山海上保安部内》　和歌山県在住の方　　　　　　〒64０-８２８７　和歌山県和歌山市築港３－４３　℡ 073－４０２－５８５０　　海上保安友の会　　http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jmsafc/","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0924-post-41.html"} {"Question":"写真を引用してもいいですか？","Answer":"第五管区海上保安本部ホームページやパンフレット等に使用されている写真は、当庁職員撮影のほか、一般の方が撮影され、当庁が許可を受けて使用させていただいているものが多数含まれております。従いまして、これらの引用はご遠慮ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0927-post-42.html"} {"Question":"海上保安庁音楽隊のことを教えてください。","Answer":"海上保安庁音楽隊は、昭和26年旧海軍軍楽隊員を中心として組織されましたが、翌年海上警備隊（現在の海上自衛隊）の設立とともに同隊に移管されました。　現在の海上保安庁音楽隊は、昭和63年の海上保安庁創設40周年を機に、国民の皆様に海上保安庁のことをより一層知っていただくことを目的に新たに結成されました。　発足以来、吹奏楽の第一人者である稲垣征夫氏に技術指導・指揮をお願いし、各種の式典や海上保安業務に関係した諸行事を主に演奏活動を行っています。　詳しくは、下記リンク先をご覧ください。　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/band/ongaku.html","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-08-0931-post-43.html"} {"Question":"沿岸域情報提供システムって何ですか？","Answer":"沿岸域情報提供システムとは、沿岸域における気象・海象などの海の安全に関する情報を提供するもので、Maritime Information and Communication System を略して MICS（ミックス） と呼んでいます。MICSでは、一般船舶のみならず、漁船やプレジャーボートなどのマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに 「海の安全に関する情報」 を提供しており、インターネットやテレホンサービスなどにより誰もが簡単に必要な情報を分かりやすく入手可能です。海上保安庁では、この情報を活かしていただくことにより、海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指しています。また、このホームページにもMICSの情報を掲載しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-11-0803-post-44.html"} {"Question":"ライフジャケットを選ぶ基準は何ですか？　値段の安い物は駄目ですか？","Answer":"値段よりも身体にあったものが一番だと思います。　海に落ちた時に膨らむ、膨張式のジャケットは普段邪魔にならないのが利点だといいますが、これも人それぞれの好みもあるでしょうし、安価な物でも浮力が十分あればなんら問題はないと思います。　ただし、船用の安全備品（検査備品）として使うには、別途法律の定める検査に合格したライフジャケットを選ぶ必要があります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-06-14-1619-post-45.html"} {"Question":"海の水はなぜ塩辛いのですか？","Answer":"海水には、塩素イオンやナトリウムイオンをはじめとして、天然にある９２の元素の全てが溶け込んでおり、これが塩辛さの原因となっています。　　普段口にしている塩は、塩化ナトリウムで出来ています。このことから考えても、海が塩辛いことがわかりますね。　　でも、大昔、地球が誕生した約４５億年前の海水は、塩辛いというより酸っぱかったようです。　　誕生当時の地球は高温で、内部から吹き出した多量のガス中に水素、水蒸気、塩素が含まれていました。　　そして、地球の温度が下がってくると、空中にさまよっていた水蒸気が冷やされて、雨となって地上に降りそそぎました。　　再び地球の温度が上がってくると、今度は地下に浸透した水が温泉のようにお湯となって地上に吹き出してきました。　　その繰り返しを何千年と続けている間に海ができたそうです。　　地球内部から吹き出て大気中を浮遊していた塩素ガスは水に溶けやすいため、雨と一緒になって海に溶け込んで塩酸となり、強い酸性を示すようになって、酸っぱい味になったそうです。　  そして、塩酸の海は、長い年月を経て、海中の岩石の中の鉄やカルシウムなどを溶かし込み、徐々に海の水は酸性から中性に変化して現在のような海になりました。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2010-07-09-1324-post-58.html"} {"Question":"ミニボートは操縦士免許や船舶検査が必要ないのですか？","Answer":"ここでいうミニボートとは、長さ３ｍ未満で推進機関の出力1.5kW未満の船舶のことをさしていると思いますが、この条件に当てはまる場合は船舶安全法に基づく検査は必要ありません。また、この条件に加えて、推進機関のプロペラによる人の身体の傷害を防止する構造を有する場合には、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく操縦免許は必要ありません。詳しくは、日本小型船舶検査機構のホームページに説明がありますので、一度ご覧ください。なお、上記条件全てに合致したミニボートに乗る場合、操縦士免許や船舶検査は必要ありませんが、海上を航行するに際して守っていただきたいルールがあります。下記リンク先の当ホームページ掲載資料をご覧いただき、安全なレジャーをお楽しみください。　　ミニボートは危険がいっぱい","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2011-03-10-1633-post-220.html"} {"Question":"コンタクトをしていても潜水士になれますか？","Answer":"海上保安庁の潜水士になるためには、裸眼視力両眼共0.6以上（ただし、裸眼視力両眼共0.3以上の場合、矯正視力1.0以上とする。）を満たす必要があります。　また、潜水士の中にはコンタクトを使用している人もおりますので、コンタクトを着用して矯正視力が1.0以上であれば潜水士になることは可能です。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2012-01-04-1429-post-518.html"} {"Question":"警戒船・管理講習を受講したい場合は、必ず業務講習も受講しなくてはならないのですか？","Answer":"警戒業務管理者は、警戒業務全般を統括する管理者です。　全般を統括するには、現場で警戒業務に当たる専従警戒要員の業務内容を把握している必要があるので、「専従警戒要員の業務内容を十分理解していること。」が要件の一つになっています。　従いまして、管理講習の受講に際しては、専従警戒要員になるための業務講習を受講している必要があるという訳です。　当部で実施する講習会は「業務講習」「管理講習」の順に行われるので、ほとんどの方が１日の講習会で両方の講習を続けて受講されています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2012-03-30-0908-post-619.html"} {"Question":"船舶免許を持っていなくても業務講習は受講できますか？","Answer":"警戒船の専従警戒要員になるための業務講習受講に際しては、船舶免許の受有の有無は関係ありません。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2012-03-30-0921-post-620.html"} {"Question":"ヨットで鳴門海峡を通過することはできますか？","Answer":"ご存知のとおり、鳴門海峡は海峡の幅が狭く、潮流が複雑でかつ最大で１０ノットを越える極めて潮流の強い日本有数の船舶交通の難所であります。当庁では鳴門海峡を通航される船舶に対し、以下の場合には通峡を避けることが望ましい旨指導させていただいております。 潮流の最強前後暗夜及び視界不良のとき天候不良のとき潮流と反対方向の風が吹くとき地理不案内の船舶は上記にかかわらず通峡はさける航海計画をされる際には、操船者の経験や乗船されるヨットの能力をご勘案いただき、もし、通峡にご不安があるようであれば、ご無理をなさらずに迂回されることをお勧めします。また、明石海峡につきましても、船舶交通が輻輳し、かつ最大で７ノットを超える強潮流の狭水道でありますので、通峡される際は事前に潮流等の情報を入手のうえ、余裕をもった航海計画をご検討ください。【潮流情報等入手先】　潮流情報　　http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/tyouryuu/tyouryu.html　大阪湾海上交通センター　　http://www6.kaiho.mlit.go.jp/osakawan/【五管区ホームページ掲載情報】　海の情報　鳴門海峡を航行する　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/information/naruto.html　鳴門海峡を航行する場合の注意事項　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/information/narutokaikyo.html　海の情報　明石海峡を航行する　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/information/akashi.html","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/cat290/2012-03-30-0923-post-621.html"} {"Question":"水島港内または港の境界付近を航行しようとするときの行先信号旗について、どれを掲げたらいいか。","Answer":"港則法施行規則に基づく行先信号旗については コチラをご覧ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/mizushima/custom10.html"} {"Question":"水島航路に出入りしたり、横断しようとするときに掲げなければならない行先信号旗について、どれを掲げたらいいか。","Answer":"海上交通安全法に基づく行先信号旗については コチラ をご覧ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/mizushima/custom10.html"} {"Question":"海上交通安全法に基づく進路信号について、櫃石島と岩黒島の間を航行する場合においてはどれを掲げたらいいか。","Answer":"現行法規では上記の場合における進路信号の規定がないため、旗等を掲げる必要はないが、見張りの徹底、行会い船舶の動静情報の早期入手、ＶＨＦ等を活用した積極的なコミュニケーションの実施など、航行の安全に関するあらゆる手段を講じて安全に航行していただきますようお願いいたします。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/mizushima/custom10.html"} {"Question":"岩黒島と与島の間を航行する場合における行先信号旗について、どれを掲げればいいか。","Answer":"Ａ３と同様に航行の安全に関するあらゆる手段を講じて安全に航行していただきますようお願いいたします。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/mizushima/custom10.html"} {"Question":"警戒船業務における受講証明書を紛失したが、どうすればいいか。","Answer":"警戒船業務における受講証明書の再交付手続きについては コチラ をご覧ください。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/mizushima/custom10.html"} {"Question":"どのような基準で灯台を選んでいるのですか。","Answer":"第三管区海上保安本部の各海上保安部が所管する灯台などの航路標識で、一般の方が立ち寄ることができるもののうち、著明なものを優先して選定しています。（防波堤灯台など立ち入り禁止区域内にあるものもありますのでご注意ください。）","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/onetapview/posts/faq.html"} {"Question":"ツアーを見るために利用料金は必要ですか","Answer":"いいえ。利用料金は必要ありません。\nただし、インターネット通信事業者が規定するデータ通信料金等が必要となります。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/onetapview/posts/faq1.html"} {"Question":"ツアーが正しく表示されません","Answer":"ブラウザーの問題、インターネット接続の問題などさまざまな原因が考えられます。\nなお、ツアーのサイトは、InternetExplorer11、MicrosoftEdge40向けに最適化されています。","copyright":"海上保安庁","url":"https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/onetapview/posts/faq2.html"} {"Question":"ヒートアイランド現象の要因は何ですか？","Answer":"（1）土地利用の変化の影響（植生域の縮小と人工被覆域の拡大）\n草地、森林、水田、水面等の植生域は、アスファルトやコンクリート等による人工被覆域と比べて保水力が高いことから、水分の蒸発による熱の消費が多く、地表面から大気へ与えられる熱が少なくなるため、主に日中の気温の上昇が抑えられます。\n人工被覆域は、植生域と比べて日射による熱の蓄積が多く、また、暖まりにくく冷えにくい性質がある（熱容量が大きい）ことから、日中に蓄積した熱を夜間になっても保持し、大気へ放出することになるため、夜間の気温の低下を妨げることになります。\n都市で建築物の高層化及び高密度化が進むと、天空率が低下し地表面からの放射冷却が弱まること、また、風通しが悪くなり地表面に熱がこもりやすくなることにより、さらに気温の低下を妨げることになります。\n（2）人工排熱(人間活動で生じる熱)の影響\n都市部の局所的な高温の要因と考えられます。都市の多様な産業活動や社会活動に伴って熱が排出され、特に都心部で人口が集中する地域では、昼間の排熱量は局所的に 100W/m2 (中緯度での真夏の太陽南中時における全天日射量の約 10%) を超えると見積もられています。\n図1　ヒートアイランド現象の概念図 \n気象庁では、これらヒートアイランド現象の要因（言い換えれば、都市化の影響）による都市での気温上昇量を見積もるために、「都市気候モデル」と呼ばれる数値モデルを利用しています。下の図2のように、都市の地表面状態や人工排熱を考慮した場合のシミュレーションを「都市あり実験」、また、都市の影響を除去した場合（都市域の地表面状態を草地に置き換え、かつ、人工排熱をゼロにすることで、仮想的に人間が都市を建設する以前の状態に戻す）のシミュレーションを「都市なし実験」として、二つの実験を行い、「都市あり実験」の気温から「都市なし実験」の気温を引いたものを都市化の影響とみなしています。\n図2　関東地方における2013年8月の月平均気温の都市あり実験結果（左図）、都市なし実験結果（中央図）、都市化の影響による月平均気温の変化：「都市あり実験」と「都市なし実験」の差（右図）","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/02/qa.html"} {"Question":"ヒートアイランド現象と地球温暖化は違うのですか？","Answer":"人間活動が原因で気温の上昇をもたらすという点では同じですが、その仕組みや現象の規模は全く異なっています。 \nヒートアイランド現象は、人工的な構造物や排熱を要因として気温が上昇する現象で、その広がりは都市を中心とした限定的なものです。 \n図1　ヒートアイランド現象の仕組みの概念図\n一方、地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることを要因として気温が上昇する現象で、その広がりは地球規模です。\n図2　地球温暖化の仕組みの概念図\n気象庁は、全国で約150地点の気象台や測候所、特別地域気象観測所において気温等の気象観測を実施しており、ほとんどの観測所で長期的な気温の上昇が確認されています。この長期的な気温の上昇には地球温暖化が影響していますが、都市では都市化による局地的な気温の上昇が加わっていると考えられます。\n図3は、東京、名古屋、大阪といった大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点 （注） それぞれで平均した年平均気温偏差並びに日本近海の海域を平均した年平均海面水温の長期的な変化を比較したものです。これら15地点でも都市化の影響が全くない訳ではありませんが、15地点平均の気温の上昇率は、日本近海の海面水温の上昇率と同程度の値であり、地球温暖化による影響を反映しているものと考えられます。一方、都市部の気温は、地球温暖化の影響に都市化によるヒートアイランド現象が加わり、全国平均を上回る割合で上昇しています。\n（注）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した、網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。 \n図3　東京・名古屋・大阪の３都市平均と都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の年平均気温及び日本近海で平均した年平均海面水温の長期的な変化\n東京・名古屋・大阪の３都市平均（赤線）、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均（黒線）の年平均気温の偏差（1901～1930年平均からの差）及び日本近海の海域で平均した年平均海面水温（水色線）の偏差（1901～1930年平均からの差）の時系列。1901年から2022年まで。東京、大阪及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点中の2地点（飯田、宮崎）は観測所の移転に伴い移転前のデータを補正している。また、日本近海における年平均海面水温の偏差は、「海面水温の長期変化傾向（全海域平均）」のデータを用いて作成している。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/03/qa.html"} {"Question":"都市の気温はどのくらい上昇しているのですか？","Answer":"全国の各都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均 （注1） の都市化率 （注2） と年、季節平均した平均気温、日最高気温、日最低気温の長期変化傾向について、最新の解析結果を参照ください。（⇨ヒートアイランド現象：観測データ編 へ） \n各地点の気温の変化率を比較すると、大都市における年平均気温の上昇率は、都市化の影響が小さい地点の値を上回っています。地点によって差があるものの、例えば年平均気温では、大都市の気温の上昇量は15地点平均の値を 0.4〜1.7°C程度（1927〜2022年の観測値から算出した100 年あたりの変化率）上回っています。気温の上昇率と周辺の都市化率の間には正の相関が見られます（下図）。\nまた、日最低気温は平均気温、日最高気温より上昇率が大きい傾向が見られます。\nこれらの都市において平均気温の上昇率を季節別に見ると、夏に最小となる都市が多く、最大となる季節には地域による違いも見られます。\n（注1）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）の平均です。ただし、これらの観測点も都市化の影響が全くないわけではありません。\n（注2）都市化率：ここでは、平成28年度調査時において観測地点を中心とした半径7kmの円内における人工被覆率（平成28年度版 国土数値情報土地利用3次メッシュデータ（1kmメッシュデータ）における建物用地、道路、鉄道、その他の用地の占める割合）を都市化率と定義しています。\n図　全国81地点における気温（平均気温、日最高気温、日最低気温）の年平均変化率と都市化率の相関図 統計期間は、国内主要都市の統計値が揃う1927年以降としている。直線は回帰直線を示しており、信頼水準90%以上で統計的に有意。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/04/qa.html"} {"Question":"記録的な最高気温は都市化の影響によるものですか？","Answer":"太平洋高気圧に広く覆われて日照時間が長く風が弱い日には、東日本から西日本にかけての地域では一般に日中の気温が高くなります。このような気象条件は、ヒートアイランド現象が現れやすい条件とも一致しています。\nところが、埼玉県熊谷市で最高気温40.9℃を記録した2007年8月16日の関東におけるヒートアイランド現象の解析結果（図 1）をみると、熊谷周辺では都市化の影響による気温上昇は1℃程度しか解析されていません。このことから、都市化の影響は大きくなく、この日の熊谷をはじめとする関東内陸部の顕著な高温は、他に要因があったと考えられます。\nこの日の気圧配置をみると（図2）、高気圧の中心が西日本に位置し、北西から山越えの風が吹き込んで顕著なフェーン現象が発生していたと考えられます。このことが、都市化以上に大きく熊谷の気温を上昇させた要因であると考えられます。\n図1　2007年8月16日15時の関東地方の気温（左図）と都市化の影響による気温の変化（右図）の解析図\n都市化の影響による変化は、「都市あり実験」と「都市なし実験」の差を表している。\n図2　2007年8月16日09時の天気図","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/05/qa.html"} {"Question":"都市化の影響は外国の都市でも現れているのですか？","Answer":"下図は、世界の各都市及び世界平均の年平均気温の長期的な変化を示しています。これをみると、ニューヨークやパリなどの都市でも、世界平均気温の上昇率に比べると高い上昇率であり、都市化の影響が現れていることが分かります。\n図　世界の各都市及び世界平均の年平均気温の長期的な変化\n東京（大手町）、ニューヨーク（CENTRAL PARK：マンハッタン）、パリ（LE BOURGET：パリ中心部より10数kmの地点）、ベルリン（TEMPELHOF：ベルリン中心部より約5kmの地点）における年平均気温の経年変化（左軸）。世界（陸上）の年平均気温の経年変化（右軸）と合わせて示す。なお、世界の気温は、1971～2000年平均からの差として表している。データ期間は1900～2010年。\n図の作成にあたり、東京は気象庁のデータを、世界の気温は気象庁解析の世界の年平均気温（陸上のみ）のデータを、それ以外の3地点は、主に米国海洋大気庁（NOAA）が世界の気候変動の監視に供するために整備したGHCN（Global Historical Climatology Network）のデータや気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のデータを用いている。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/06/qa.html"} {"Question":"都市化の影響は日中と夜間で違いはあるのですか？","Answer":"下図は、関東地方における2014年8月の夜間（5時）と日中（15時）の都市化による影響を示しています。これをみると、日中（15時）より夜間（5時）の方が都市化の影響が大きいことが分かります。\nこれは、日中は混合層 （注） の発達に伴って都市の余剰熱が上空へ拡散されるのに対し、夜間は、混合層の発達が弱く都市の余剰熱が地表付近の薄い層に集中すること、都市がない場合は放射冷却が強く地表付近の気温の低下が大きくなることによると考えられます。\n（注）　混合層とは、空気がよく混ざり合った地表面付近の大気層のことを言います。数百～千数百mの高さまで及びます。 \n図　関東地方における2014年8月の5時（左図）と15時（右図）の都市化の影響による月平均気温の変化（℃）の分布図\n都市化の影響による変化は、「都市あり実験」と「都市なし実験」の差を表している。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/07/qa.html"} {"Question":"都市化の影響は夏と冬で違いはあるのですか？","Answer":"関東地方における8月（2009～2014年平均）と1月（2010～2015年平均）の平均気温と都市化による影響の分布をそれぞれ図1、2に示します。これらをみると、都市化の影響は8月より1月の方が大きいことが分かります。\nこれは、主に夜間のヒートアイランド現象の程度（強さ）の違いのためと考えられます。一般的に晴れて風の弱い日の夜間は、夏より冬の方が放射冷却が強くなり、このことが都市がない場合の地表付近の気温をより低下させるためです。\nまた、都市化の影響による気温上昇量の大きい領域が、8月は内陸部に、1月は沿岸部を中心に現れていることが分かります。これは、それぞれの季節で卓越する天候や風（季節風）などが違うことが影響していると考えられます。\n図1　関東地方における6年（2009～2014年）平均した8月の月平均気温（左図）と都市化の影響による月平均気温の変化（右図）の分布図\n図2　関東地方における6年（2010～2015年）平均した1月の月平均気温（左図）と都市化の影響による月平均気温の変化（右図）の分布図\n都市化の影響による変化は、「都市あり実験」と「都市なし実験」の差を表している。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/08/qa.html"} {"Question":"都市化の影響は年によって違いはあるのですか？","Answer":"下図は、関東地方における2009年から2014年までの8月の都市化の影響による月平均気温の変化の分布図を示しています。この図をみると、都市化の影響は、2010、2012、2013年に比較的大きく現れており、年によって違いがあることが分かります。\nこの要因としては、太平洋高気圧の張り出しが年によって違うために、都市化の影響が現れやすい「晴れて風の弱い日」が多くなるような天候が年によって違うためと考えられます。\n図　 関東地方における2009～2014年8月の都市化の影響による月平均気温の変化の分布図\n都市化の影響による変化は、「都市あり実験」と「都市なし実験」の差を表している。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/09/qa.html"} {"Question":"乾燥化は都市化の影響によるものですか？","Answer":"全国の各都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点 （注1） 平均の都市化率\n（注2） と平均相対湿度の長期変化傾向について、最新の\n解析結果を参照ください。（⇨ヒートアイランド現象：観測データ編 へ） \n平均相対湿度の変化率を比較すると、各地点の相対湿度は長期的に低下しており、都市化率の大きい都市の方が、都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点の平均よりも低下率が大きいことが分かります。季節別で見ると、低下率が最も大きい季節は地域により違いがありますが、低下率が最も小さい季節は夏、特に梅雨時期（月別では6月や7月）である都市が多いといった傾向が見られます。\nまた、図1の全国の観測点における年平均相対湿度の長期変化傾向と都市化率の相関図からは、都市化率が大きい地点ほど年平均相対湿度の低下率が大きいことが分かります（図1）。\nさらに、図2の都市気候モデルを用いた解析結果から関東地方における2014年8月の都市化の影響による月平均相対湿度の変化と月平均気温の変化の分布図を見ると、都市化の影響によって月平均相対湿度が低下していることが分かります。\nこれらより、都市化の影響によって乾燥化が起こっていると考えられます。\nこの要因としては、気温の上昇に伴う飽和水蒸気圧（大気中に含みうる最大の水蒸気量）の増加によって相対湿度が下がる効果が主であると考えられますが、都市域では植物が少なくなり、蒸発散が弱くなるために水蒸気そのものが減少する傾向も寄与する可能性があると考えられています。\nこの関係は、気温の変化とも整合的です（図2）。\n（注1） 都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点とは、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）のうち観測場所の移転によりデータの均質性を確保できない飯田と宮崎を除いた地点です。\n（注2）都市化率：ここでは、平成28年度調査時において観測地点を中心とした半径7kmの円内における人工被覆率（平成28年度版 国土数値情報土地利用3次メッシュデータ（1kmメッシュデータ）における建物用、道路、鉄道、その他の用地の占める割合）を都市化率と定義しています。\n図1　全国47地点における年平均相対湿度の変化率と都市化率の相関図\n統計期間は、国内主要都市の統計値が揃う1927年以降としている。直線は回帰直線を示しており、信頼水準90%以上で統計的に有意。\n図2　関東地方における2014年8月の都市化の影響による月平均相対湿度の変化（左図）と月平均気温の変化（右図）の分布図\n都市化の影響による変化は、「都市あり実験」と「都市なし実験」の差を表している。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/10/qa.html"} {"Question":"都市化の影響によって雨の降り方は変わるのですか？","Answer":"各都市の降水量と最大1時間降水量の長期変化傾向、各都市における年間の大雨日数 （注） の長期変化傾向について、最新の解析結果を参照ください。\n（⇨ ヒートアイランド現象:観測データ編\n[ 大都市における最大1時間降水量の長期変化傾向　大都市における年間大雨日数の長期変化傾向 ] へ ）\nこれらの結果によると、極端な大雨の強度や発生回数の変化には、都市化の影響との明確な関連性は確認されていません。\n極端な大雨の強度や頻度が統計的に有意に増加しているとみられる（いずれも信頼水準90%以上で統計的に有意）のは一部の都市のみですが、より広域を平均した全国で見た場合にはいずれも増大しており、これらの変化には地球温暖化が影響している可能性があります。 \n都市化や地球温暖化の影響を評価するためには引き続きデータの蓄積や調査・研究が必要です。\n（注） 大雨とは、ここでは日降水量50mm以上及び100mm以上の降水としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr_faq/11/qa.html"} {"Question":"降水量とは何ですか？　降水量を「ミリ」で表すのはなぜですか？","Answer":"降水量は、降った雨がどこにも流れ去らずにそのまま溜まった場合の水の深さで、mm（ミリメートル）で表しています。例えば、「１時間で100ミリの降水量」は降った雨がそのままたまった場合、１時間で雨が水深１０cmとなるということです。１平方メートルに100ミリの雨が降った場合、水の量は100リットル（重さにして約100kg）になります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"降水量は、いつ降った雨の量ですか？","Answer":"降水量は、観測時刻までの一定の時間（１時間、１０分間など）に降った雨の量を表します。なお、アメダスのページでは前１時間の降水量を示しており、「１２時の降水量」として表示されている数値は、１１時００分から１２時００分までの降水量です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"降水量の単位は「ミリメートル」なのに「メートル」を省略して「ミリ」と言っているのはなぜですか？","Answer":"気象庁では、風速の単位は「m/s（メートル毎秒）」、降水量の単位は「mm（ミリメートル）」を用いており、統計資料を示す場合は、正確な単位表現を用いています。一方、気象情報では、社会一般での使われ方や字数制限のある情報内での利用を考慮して、風速の単位の「メートル毎秒」を「メートル」、降水量の単位の「ミリメートル」を「ミリ」とするなど、一部を省略した単位表記を行っています。これらの表記は、誤解されることがないよう、報道機関などのご意見を聞いて決めています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"簡単に降水量を測る方法はありませんか？","Answer":"開口部から底面までの面積が同じ容器（筒状の容器）であれば、その観測期間ごとに溜まった雨水を、ものさしで測ることにより観測できます。また、ペットボトルで雨量計を製作する方法を次の気象台ホームページで紹介しています。\n神戸地方気象台ホームページ「工作：ペットボトル雨量計の作り方」\n徳島地方気象台ホームページ「工作コーナー」","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"集中豪雨はなぜ発生するのですか？","Answer":"集中豪雨は、活発な積乱雲がもたらします。活発な積乱雲の発生に共通した気象条件としては、大気の状態が不安定である、すなわち、地表面付近の空気が比較的暖かく湿っており、上層の空気が比較的冷たく乾いている状況です。梅雨前線や太平洋高気圧の縁、台風の周辺などにおいては、多量の水蒸気が継続して流入することがあり、大気の状態が不安定となって集中豪雨が発生することがあります。また、地形の影響を受けて、水蒸気がある狭い地域に集まることが集中豪雨を引き起こす原因となることもあります。 \n集中豪雨をもたらす、個々の積乱雲の寿命はせいぜい１時間程度です。しかし、積乱雲が同じような場所で、あたかも世代交代をするように次々と発生→発達→衰弱を繰り返して、激しい雨が数時間から十数時間も継続することがあります。\n最近の予報技術の向上に伴って、集中豪雨のおおよその発生の場所や時間、量などを１日から半日くらい前に予想することが可能な場合も出てきました。気象庁ではスーパーコンピュータを使った数値予報に加えて、気象衛星やレーダー、アメダス、ウインドプロファイラなどの観測資料などを用いて、集中豪雨をもたらす現象を常時監視しており、集中豪雨の兆しを捉えた場合には、発生が予想される場所や時間をできるだけ絞り込んで、大雨警報として発表しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"「激しい雨」、「猛烈な雨」とは、どのくらいの雨を指すのですか？","Answer":"気象庁では、国民の皆様に雨の強さの程度を容易にご理解いただくために、雨の強さを「やや強い雨」、「強い雨」、「激しい雨」、「非常に激しい雨」、「猛烈な雨」の５段階に分類してお伝えしています。例えば「激しい雨」とは１時間に30ミリ以上50ミリ未満の雨でバケツをひっくり返したように降るイメージ、「猛烈な雨」とは、１時間に80ミリ以上の雨で息苦しくなるような圧迫感がある。恐怖を感ずるイメージとなります。詳しくは、雨の強さと降り方を参照してください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"落雷、ひょうはどのような気象状態のときに発生するのですか？","Answer":"落雷やひょうは、発達した積乱雲にともなって発生します。発達した積乱雲の中では、上空の雲の中に浮かんでいる細かい氷の粒（氷晶）とあられが衝突する際に電荷が発生する説が最近の研究では有力とされています。そして、雲の中ではプラスとマイナスの電荷が分かれて分布するようになります。空気は通常は絶縁状態で電気を通さないのですが、電荷がだんだんと蓄積されてある限度を超えると、絶縁状態がやぶれて雲と雲との間や雲と地上との間で瞬間的に電気が流れます。これが「雷」で、このうち雲と地上との間の雷が「落雷」です。\n一方、細かい氷の粒の回りに過冷却状態（氷点下でも凍らずに液体のままの状態）の水の粒が凍りついてだんだんと大きくなると、積乱雲の中の強い上昇気流で持ちこたえられなくなります。このような氷の粒が溶けずに落下して地上へ到達するものが「ひょう」です。なお、氷の粒は地上へ落下中に大きくなることもあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"大雨の回数は増えているのですか？","Answer":"気象庁では、1901年から全国の気象台や測候所等５１箇所の降水量データを用いて日降水量100ミリ以上及び200ミリ以上の発生回数を年ごとに集計していますが、両者とも長期的には増加傾向が現れています。また1976年から全国約1300箇所のアメダスで観測された１時間降水量５０ミリおよび８０ミリ以上の発生回数も長期的には増加傾向が現れています。\n少しずつ増加してきており、いずれの場合でも発生数には増加傾向が見られます。\n詳しくは、気候変動監視レポートの第２章気候変動や大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"梅雨入り・梅雨明けを発表しているのはなぜですか？","Answer":"梅雨期は大雨による災害の発生しやすい時期でもあり、一方、梅雨明け後の盛夏期に必要な農業用の水等を蓄える重要な時期でもあります。また、梅雨期は曇りや雨の日が多くなって、日々の生活等にも様々な影響を与えることから社会的にも関心が高い時期でもあります。このため、気象庁では、現在までの天候経過と一週間先までの見通しをもとに、梅雨の入り・明けの速報を「梅雨の時期に関する気象情報」として発表しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"梅雨入り・梅雨明け日の末尾に「・・ごろ」と付けるのはなぜですか？","Answer":"気象庁では梅雨を「晩春から夏にかけて雨や曇りの日が多く現れる期間」と定義しており、季節が移り変わる中で現れる季節現象の一つとして捉えております。「今日から梅雨」、「今日から梅雨明け」などとある１日を特定することは難しく、平均５日間程度の移り変わりの期間があることから、梅雨入り・梅雨明け日の末尾に「・・ごろ」と付けています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"梅雨入り・明けを発表する地域が現在のように区分けされているのはなぜですか？都府県別に梅雨入り・梅雨明けの発表はできませんか？","Answer":"天気予報や各種の気象情報は、注目する現象の時間・空間スケールに適合した領域を考慮して発表しています。梅雨は1ヶ月余りに及ぶ時間スケールを有し、梅雨前線や太平洋高気圧の動向など広い範囲での平均的な状態に依存する季節現象であることから、日々の天気予報より広い地域を単位として現象の経過を監視しています。このため梅雨入り・梅雨明けの発表では、都道府県単位より広い範囲の地域特性を考慮し、全国（梅雨のない北海道を除いて）を12のブロックに分けた地域を発表対象としています。 \n同一ブロック内でも、さらに細かな地域特性もあり、ブロック全体としては梅雨の天気の状況となっていても、ブロック内のある都道府県では梅雨らしくない好天が続く場合もあります。一方で、季節現象としての梅雨入り、梅雨明けの発表は、平均５日間程度の移り変わりの期間を考慮した予想を元にしているため、その時間スケールに見合う広がりで判断する必要があり、都道府県別ではなく、現在のブロック分けが適切と考えています。都道府県別程度の広がりの天気変化については、天気予報や週間天気予報の利用をお願いします。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"梅雨入り・梅雨明けの発表は早すぎた（遅すぎた）場合、梅雨入り・梅雨明けの期日を見直すことはありますか？","Answer":"梅雨入り・明けの速報とは別に、春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討を行い、９月はじめに梅雨入り・明けの確定を行います。その結果、速報で発表した梅雨入り・梅雨明けの期日と異なる場合があります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"小笠原に梅雨はありますか？","Answer":"小笠原諸島では５月中旬から６月上旬頃にかけての２、３週間程度、降水量が増え、日照時間が減る期間があります。しかし、この時期の小笠原諸島は太平洋高気圧の影響を強く受けるため、太平洋高気圧の動向によっては、そのような雨が多い期間がほとんど現れない年もあります。他の地方での梅雨の期間は６週間程度ですが、それらに比べて期間が短く、例年現れる現象でもないことから、気象庁では季節現象として扱いことは難しいと判断して、梅雨入り・梅雨明けの発表は行っていません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"北海道に梅雨がないのはなぜですか？","Answer":"梅雨前線が北上する過程では北海道付近まで近づくことがあり、そのときには北海道地方でも梅雨のような天気になり、大雨となることがあります。この状態が「えぞ梅雨」と呼ばれることがありますが、この状態は毎年のように出現しないことから、北海道地方では「梅雨に関する気象情報」を発表していません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"梅雨前線が原因でない雨なのに、梅雨明けしないのはなぜですか？","Answer":"気象庁では「梅雨」を「晩春から夏にかけて雨や曇りの日が現れる現象、またはその期間」と定義しています。このため、梅雨前線が原因でない雨であっても雨が続く場合は梅雨明けとなりません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"人工降雨は、どのように行うのですか？","Answer":"人工降雨といっても、全く雲のないところから雨を降らせるのは無理で、雲のあるところに雨粒の核になるもの（ヨウ化銀など）を蒔き、雨を降らせます。現在のところ、水不足を解消できるほど雨を降らせることはできません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"雪はどうしてできるのですか？","Answer":"雪は、ちり、ほこりなどを核として、大気中の水蒸気が凍って氷の結晶になることによってできます。氷の結晶にさらに水蒸気が凍ってくっついて成長し、雪の結晶ができあがります。この雪の結晶が地上に落ちてくる途中で水滴になったものは雨となりますが、とけずにそのまま落ちてきたものは雪となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"雪の色はどうして白いのですか？","Answer":"光には電波のように波長があり、物体によっては吸収する波長と反射する波長が異なるため、さまざまな色に見えます。雪の結晶の一つひとつは透明ですが、細かい結晶が折り重なると、光の乱反射効果によって白く見えるようになります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"初雪とは何ですか？","Answer":"気象庁における初雪とは、寒候年（前年８月から当年７月まで）に初めて降る雪（みぞれを含む）です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"初冠雪（はつかんせつ）とは何ですか？","Answer":"雪やあられなどが山頂付近に積もり、白く見えることを冠雪といいます。寒候年（前年８月から当年７月まで）に、付近の気象台から初めて見えたときを、その山の初冠雪といいます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"日本海側に雪が多いのはどうしてですか？","Answer":"冬になると、日本付近にはシベリア大陸で発達した高気圧から、北寄りの冷たく乾いた季節風が吹きやすくなります。この風が比較的温かな日本海をわたってくる途中で、水蒸気の補給を受けて雪雲ができ、日本海側は雪が降ります。雪雲が日本列島の中央の山脈を越える時に、ほとんどの雪は落ちてしまい、太平洋側では晴れとなります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"山雪、里雪とは何ですか？","Answer":"山雪と里雪は、日本海側の降雪の特徴を表現する言葉で、山間部を中心に大雪になる場合を山雪型の大雪、海岸や平野部を中心に大雪となる場合を里雪型の大雪と呼んでいます。山雪型の大雪は、西高東低の冬型の気圧配置が強まって等圧線がほぼ南北に縦じま模様になり、衛星画像では雪雲が北西から南東に筋状に並ぶときにおこります。このような場合、北西の強い季節風が日本列島の高い山々に吹き付けるため、山の風上側で雪雲が発達して大雪をもたらします。里雪型の大雪は、冬型の気圧配置が弱まって等圧線の間隔が広がり、上空に強い寒気が流れ込んで大気の状態が不安定となったときに起こります。このような場合、海岸沿いで雪雲が発達し、海岸や平地に大雪をもたらします。一方で、山に吹き付ける風は弱いため、山間部での雪雲の発達は顕著ではありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"ぼたん雪と粉雪はどうちがうのですか？","Answer":"雪の粒は、大気の状態によってさまざまな形をしており、その形によって性質がちがいます。粉雪は寒く乾いたときに降ります。逆に、空気が比較的暖かく湿っているときにぼたん雪となります。ですから、粉雪は軽い雪に、ぼたん雪は重い雪になります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"「あられ」とは何ですか？","Answer":"あられは、直径がおよそ２～５ミリほどの氷の固まりです。雲の中を落ちてきた雪の結晶が、下からの上昇気流におし上げられて、また落下するということを何度も繰り返しているうちに、たくさんの水の粒が凍りついて降ってくるものをいいます。あられが直径５ミリ以上のものになると、ひょうと呼ばれ、ゴルフボール大のものや、ときには野球ボールより大きいものが降ることもあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"「みぞれ」とは何ですか？","Answer":"みぞれとは、雨と雪が混じったものをいいます。上空から雪が降ってくる途中、地上近くの気温が高いと、雪がとけて雨になります。一部分とけずに雪のまま落ちてくると、みぞれになります。みぞれは、観測分類上は雪に含めます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"沖縄で雪やみぞれが降ったことはありますか？","Answer":"降ったことがあります。２０１６年１月２４日から２５日にかけて、沖縄本島北部の名護と沖縄本島の西にある久米島の観測所で、みぞれを観測しました（みぞれは観測分類上、雪に含まれます）。久米島のみぞれ観測は、１９７７年２月１７日以来、２度目となり、名護のみぞれ観測は、１９６６年の観測開始以来初めての観測となりました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"雪は降水量としても観測されていますか？","Answer":"雪が降った場合は、雪を雨量計で溶かして降水量として観測しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq1.html"} {"Question":"雨が降っていないのに、大雨警報が発表されているのはなぜですか？","Answer":"大雨警報は、土砂災害や浸水害など、重大な災害をもたらす大雨が予想される場合に発表しています。\n自分の頭の上で雨が降っていないのに、大雨警報が発表されているケースとしては、以下の３つが考えられます。\n（１）　これから降る大雨を予想して発表している場合\n大雨警報は、重大な災害をもたらす大雨を予想した場合に発表しますので、大雨警報が発表された直後には、まだ雨が降っていないこともあります。大雨警報とあわせて、「雨雲の動き」などで、雨の状況をご確認ください。\n（２）　これまでに降った雨で土砂災害のおそれがある場合\n大雨によって発生する土砂災害は、土壌中の水分量が多いほど発生の可能性が高く、何時間も前に降った雨が影響して土砂災害が発生する場合もあります。 このため、すでに雨が止んでいる場合でも、それまでに降った雨が土壌中に浸透・貯留しているために土砂災害のおそれがある場合には、大雨警報の発表を継続します。大雨警報とあわせて、土砂災害警戒情報や土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）などで土砂災害発生の危険度をご確認ください。\n（３）　雨の降り方が局地的な場合\n大雨を含めた気象警報は、対象地域のわかりやすさや防災上の観点から、市町村単位で発表しています。このため、雨の降り方が局地的な場合、自分の頭の上では雨が降っていなくても、市町村内の他の場所では、重大な災害をもたらすような大雨となっている場合があります。大雨警報とあわせて、「雨雲の動き」などで、雨の状況をご確認ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"暴風や高潮などが発生する前から警報・注意報が発表されている場合があるのはなぜですか？","Answer":"警報・注意報は、防災機関や住民に伝わって避難行動などがとられるまでに要する時間を考慮して、現象が「予想」された場合に発表しています。特に台風の進路予想により暴風や高潮などが予想される場合は、早めに対策が実施できるよう、現象が発生する前から十分な猶予時間をとって警報・注意報を発表しています。ただし、現象の予想が難しい場合には、結果として猶予時間が確保できない場合もあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"傘をさせない、自転車に乗ることが危険なくらい風が強いのに暴風警報を発表しない（または解除する）のはなぜですか？","Answer":"警報・注意報の発表基準は過去の災害発生との関係で市町村等防災機関と調整して決めています。また、警報・注意報は市町村等の防災活動に利用いただくとともに、避難行動に役立てていただいています。そして、警報・注意報は、防災機関や住民に伝わって防災活動や避難行動がとられるまでに要する時間を考慮して、基準に到達すると予想した場合に発表しており、基準を下回ったと判断したときに解除（または注意報に切り替え）しています。\n暴風警報の場合も、基準を上回ると予想したときに発表し、下回って再び上回らないと判断したときに解除（または強風注意報に切り替え）しています。風の吹き方は絶えず強弱があり、最大瞬間風速は最大風速の１．５倍程度になることが多く、大気の状態が不安定な場合等では３倍以上になることがあります。また、地形や建物に影響されて局地的に強い風が吹くことがあります。（参考）風の強さと吹き方","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"警報・注意報の基準は、どのようにして決めるのですか？","Answer":"災害は、気象現象の強さとそれぞれの地域の社会的環境や季節などの違いにより千差万別です。気象台では、警報・注意報の対象となる地域ごとに過去に災害が起こったときの気象状況と災害との関係を調査して都道府県の防災機関とも協議し、災害発生時に匹敵する現象の強さの目安を作成しています。この目安を「注意報基準」、「警報基準」と呼んでいます。 \nさらに、環境の変化、災害の様相の変化などに対応して常に点検を行い、適切な値に保っています。気象条件がこれらの基準に達すると予想されるときは、警報・注意報を発表します。基準は、防災機関へ知らせるほか、警報・注意報発表基準一覧表にも掲載しています。また、各地の気象台や測候所での閲覧も可能です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"警報の更新時刻は決まっていますか？","Answer":"天気予報とは異なり、警報や注意報は発表時刻や更新時刻が決まっているものではなく、発表時刻以降解除されるまでは有効です。警報は、雨や風などの気象現象によって重大な災害が起こるおそれがあるときに随時発表し、次に何らかの変更（当該警報の解除、警報の内容変更、他の警報や注意報の追加発表や解除等）が発表されるまでは、その警報が有効になります。例えば、気象庁ホームページを６時にご覧になって、お住まいの市町村に５時３０分あるいは前日の２１時３０分等の発表時刻で暴風警報が表示されていれば、ご覧になった６時の時点でも警報が発表されている、有効である、ということになります。なお、気象庁ホームページは警報や注意報が発表されると数分以内に更新されますので、例えば５時５５分に警報の発表があったとすると、６時の時点でまだ気象庁ホームページに反映されていない可能性がありますのでご注意ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"隣の市は警報がよく出るのに、○○市は警報があまり出ないのはなぜですか？","Answer":"警報・注意報の発表基準は、災害の発生と気象要素との関係を地域ごとに調べ、市町村等防災機関と調整して決めています。このため、警報・注意報の発表基準値は市町村によって異なります。○○市の警報発表基準値が周りの市町村より高い場合、周りの市町村に警報が発表されても、○○市に警報が発表されないことがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"土砂災害警戒情報は、どのような時に発表するものですか？","Answer":"土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時に、市町村長が避難指示を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。\n利用上の留意点など、詳しくは、土砂災害警戒情報を参照してください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）は、どのように利用するものですか？","Answer":"土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）は、土砂災害警戒情報を補足する情報です。１km四方の領域（メッシュ）ごとに、土砂災害発生の危険度を５段階に判定した結果を表示しています。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には２時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いています \n土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）が発表されたときには、土砂キキクルで、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を把握することができます。特に、土砂災害警戒情報の基準に到達した紫色のメッシュ内の土砂災害警戒区域等では、人命や身体に危害を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況となっています。土砂災害の危険度が高まっている領域にお住まいの方は、土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がけてください。\n詳しくは、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を参照してください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"河川を指定した洪水予報とは、何ですか？","Answer":"河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の自主避難の参考となるよう、気象庁は、各河川を管理する国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水の予報を行っています。詳しくは、指定河川洪水予報を参照してください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"記録的短時間大雨情報は、どのような情報で、どんなときに発表されるのですか？","Answer":"大雨警報が発表され、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、その地域にとって数年に１度という大雨を観測または解析することがあります。このような場合に土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることをお伝えするものとして、数年に１度の大雨となっている地域とその雨量を簡潔に記述した記録的短時間大雨情報を発表します。詳しくは、記録的短時間大雨情報を参照してください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq10.html"} {"Question":"降水量はどのように観測しているのですか？","Answer":"転倒ます型雨量計で観測をしています。この雨量計の中には、転倒ますという左右に２個の三角形の「ます」を取り付けたものが収まっています。口径２０cmの受水器で受けた雨水が一方の転倒ますに一定量溜まると、転倒ますが転倒し、転倒ますを支えている軸上にある磁石がリードスイッチの前を通るようになっています。この時リードスイッチが一定時間ONとなり、電気信号が出力されます。その転倒した際に出た電気信号は、雨量計とは別の場所にある処理装置などに送られ時間毎に合計された降水量を求めています。気象庁で使用している転倒ます型雨量計の「ます」の容積は０．５ミリ相当となっており、転倒ます１回の転倒で０．５ミリ、２回の転倒で１ミリの降水量を観測したことになります。\n転倒ます型雨量計の内部","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq11.html"} {"Question":"アメダスが設置されていない場所での降水量は、どうしたらわかりますか？","Answer":"降水の強さの分布は、気象レーダー、高解像度降水ナウキャストページを、降水量の分布は解析雨量のページをご覧ください。また、国土交通省の防災情報提供センターでは、関係機関や都道府県が河川管理や道路管理、砂防対策のために設置している雨量観測施設の観測値を見ることができます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq11.html"} {"Question":"気温はどこで、どのように計測しているのですか？","Answer":"気温の観測は、風通しや日当たりの良い場所で、電気式温度計を用いて、芝生の上１．５mの位置で観測することを標準としています。また、電気式温度計は、直射日光に当たらないように、通風筒の中に格納しています。通風筒上部に電動のファンがあり、筒の下から常に外気を取り入れて、気温を計測しています。\n通風筒（この中に電気式温度計が入っています）","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq11.html"} {"Question":"気象レーダー、ウィンドプロファイラ、ラジオゾンデとは何ですか？","Answer":"気象レーダー、ウィンドプロファイラ、ラジオゾンデによる高層気象観測をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq11.html"} {"Question":"低い雲が広がり、時々細かい雨が降っていますが、レーダーに映らないのはなぜですか？","Answer":"気象レーダーで観測している高度は、一般的な雨雲がよく観測できる高度約２kmに設定しており、それより低い高度のみに雨雲が存在している場合は、十分に捉えられないことがあります。また、細かい雨から反射される電波は非常に弱く、他の要因で反射された電波（ノイズ）との区別が困難なため、雨として検出できない場合があります。\n気象庁ホームページには、雨量の分布の情報として解析雨量があります。解析雨量は気象レーダーによる観測をアメダスなどによる観測で補正することで、正確な雨量を把握できます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq11.html"} {"Question":"高解像度降水ナウキャストやレーダー画像でリング状の強い降水域が見えますが、何ですか？","Answer":"雪が落ちてくる途中で融けて雨に変わるところ（融解層）ではレーダーの電波が強く反射されるため、実際よりも強い降水として観測されます。この現象をブライトバンドと呼びます。ブライトバンドはレーダーを中心としてリング状に現れます。詳しくは、気象レーダーのページの気象レーダーを利用する際の注意事項をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq11.html"} {"Question":"気象庁ホームページの配色が悪いと思いますが、改善できませんか？","Answer":"気象庁では、平成２４年５月にホームページにおける気象情報の色合いの統一を図り、全体的に配色を見直したところです、今後とも気象情報や地震情報の配色など、更に見やすくなるよう改善に向けて検討します。（参考）気象庁ホームページにおける気象情報の色合いの統一について[PDF形式]","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq12.html"} {"Question":"表示内容が古いですが？","Answer":"お使いのパソコンに古いデータがキャッシュされている場合があります。更新ボタンをクリックしても症状が変わらない場合は、ブラウザの設定でキュッシュをクリアしてください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq12.html"} {"Question":"図情報が表示されないですが？","Answer":"お使いのブラウザでJavascriptの設定が無効になっている可能性があります。ブラウザの設定でJavascriptの設定を「有効」にしてご覧ください。\n（参考）Javascriptの設定","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq12.html"} {"Question":"晴れと曇りの違いは何ですか？","Answer":"全天を覆う雲の量（雲量）が９割以上の場合は曇り、雲量が２割から８割までの場合は晴れ、雲量が１割以下の場合は快晴です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq13.html"} {"Question":"空はどうして青いのですか？夕焼けはどうして赤いのですか？","Answer":"太陽光は、人間の目で感じることができる様々な色（波長の短い方から順番に、むらさき、青、緑、黄、だいだい、赤）の光を含んでいます。晴天時には、太陽光は地球の大気を通る時に空気分子によって散乱されますが、空気分子の大きさは光の波長に比べて非常に小さいので、波長の短い光がより強く散乱されます。波長の一番短い紫色の光は、空の高いところで散乱されてしまい、地上に届く量は少なくなってしまいます。このため、晴天時の空を見ると、強く散乱された波長の短い光のうち、地上に届く量が多い青色の光が強調されて、青く見えることになります。また、夕方は太陽が地平線に近いので、太陽光が大気を通過する距離が長くなり、波長の短い光は途中で散乱されてしまい、波長の長い赤色の光が多く地上に届きます。このため、夕焼けは赤く見えます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq13.html"} {"Question":"雲の色が変化するのはなぜですか？","Answer":"雲がある時、太陽光は雲により散乱しますが、雲粒の大きさは光の波長と同程度で、散乱の強さは波長によらないため、特定の色の光が強く散乱されるということがなく、雲は白く見えます。天気の悪い日には、雲が厚く太陽光が雲の底まで届かないため、暗い色（グレーや黒）に見えます。ただし、この時も、雲の上は真っ白に輝いています。また、霧やもやが白く見えるのも、大気中に漂う小さな水滴により、同じ原理で太陽光が波長によらずに散乱されることが原因です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq13.html"} {"Question":"虹はどうしてできるのですか？","Answer":"虹は太陽光が空気中の水滴で、屈折（折れ曲がる）・反射（はね返る）して起きる現象です。太陽光が反射して起こる現象ですから、虹は必ず太陽を背にした方向に現れます。虹は鮮やかに見える場合とぼんやりしか見えない場合があります。それは、空気中の水滴の大きさに関係しています。水滴が大きいほど、色がくっきりみえます。普通の虹は、外側が赤、内側がむらさきと決まっています。虹の外から内側にかけて、赤、だいだい、黄、緑、青、むらさきとなります。虹ができるには太陽光が空気中の水滴（雨）に当たることが条件となります。雪は固形物ですから水滴のように、太陽光が屈折や反射することができないため雪が降っている時や雪が降った後では、虹はできません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq13.html"} {"Question":"虹は何色ですか？","Answer":"虹は太陽光が空気中の水滴で、屈折（折れ曲がる）・反射（はね返る）して起きる現象です。虹が７色（６色）に見えるのは、太陽光線（可視光線）が７色(６色）に分解されるためです。これにより、虹の色は６色とも、７色ともいわれています。太陽光(可視光線）をプリズムで分解すると、６色(理科年表から）でその内訳は赤、だいだい、黄、緑、青、むらさきとなるため、虹の色は６色といわれています。可視光線の色の境界には個人差があるため、ここでは虹の色は６色としていますが、青色の次に「藍色」を加えた７色ともいわれていることがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq13.html"} {"Question":"太陽の横に虹が出ていたのですが、これはどういった現象でしょうか？","Answer":"虹のようなものは、”暈（うん、かさ、ハロー）”および”幻日（げんじつ）”と呼ばれる大気光象（太陽光や月光が屈折や反射をして生ずる現象）です。暈は、氷晶（こまかい氷の粒）からなる上層雲が現れたときに、太陽や月の回りにできる光の輪のことです。この光の輪は、太陽や月を中心としてできる視半径22°と46°の比較的大きいもので、上層雲中に含まれる氷晶による光の屈折が原因でできます。視半径22°のものを内暈といい、視半径46°のものを外暈と言います。内暈も外暈ともに屈折率が小さい赤色が内側、紫色が外側となります。また、幻日は内暈（自分から見て太陽となす角度が22°の位置に生じる暈）の左右にできる明るく色づいた光点で、こちらも氷晶による光の屈折でできます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq13.html"} {"Question":"雲が七色に見える「彩雲」の仕組みは何ですか？","Answer":"彩雲は、上空の比較的薄い雲がその縁に沿うように赤、黄、緑などの色に分かれて見える現象です。この現象は、太陽の光が雲の粒を回り込んで進む（これを回折といいます）ことにより発生します。この際に波長が長い赤い光は波長の短い青い光より大きな角度で雲の粒を回り込むため、光の色によって進行方向が変わり、色が分かれて見えるようになります。また、雲の粒の大きさにより光の回り込み方が異なることから、雲の粒の大きさで雲の色が違って見えます。一般に雲の縁で雲の粒が最も小さく、中心に向かって雲の粒が大きくなりますので、雲の縁から中心に向かって色が変わって見えるわけです。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq13.html"} {"Question":"太陽の回りに虹の様な丸い円がありました。あれは何ですか？","Answer":"太陽付近に上空の薄い雲がかかっている場合、光が上空の薄い雲の中にある氷の粒に屈折して起こる「日暈（ひがさ）」という現象です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq13.html"} {"Question":"台風の番号はどういう順番で付けるのですか？","Answer":"毎年１月１日以後、北西太平洋で最も早く発生した台風を第１号とし、以後台風の発生順に番号を付けています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風の英語名は今でも使われていますか？","Answer":"北西太平洋域に発生する台風の呼名として、1999年までは米国が英語名を用いていましたが、これに代わり2000年１月１日からアジア名を用いることとなりました。台風の名前については、台風の番号とアジア名の付け方をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風のアジア名は変更されることがありますか？","Answer":"台風のアジア名は繰り返して使用されますが、大きな災害をもたらした台風などは、そのアジア名を以後の台風に使用しないように変更することがあります。具体的には、北西太平洋及び南シナ海における台風防災に関する政府間組織である台風委員会の加盟国・地域からの変更要請を受けて台風委員会がアジア名を変更します。台風のアジア名については、台風の番号とアジア名の付け方をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風の大きさ、強さの定義は？","Answer":"台風の大きさは、風速１５m/s以上の強い風が吹くおそれがある範囲を台風の中心からの半径で表して定義しています。台風の強さは、最大風速の大きさで分類しています。台風の大きさと強さの階級は、台風の大きさと強さをご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風は中心に近いほど雨が強いのですか？","Answer":"台風による雨は中心ほど激しいとは限らず、かなり離れた場所でも雨に対する警戒が必要です。台風に伴う雨の特性をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風にはどうして前線がないのですか？","Answer":"前線は暖かい空気と冷たい空気の境目です。熱帯や亜熱帯で発生・発達する台風の中心付近は大量の水蒸気を含んだ暖かい空気でおおわれていますので、前線はありません。一方、暖かい空気と冷たい空気の境目にできるのが温帯低気圧です。台風が温帯域まで進んできて、冷たい空気が台風の中心付近に入り込み出すと台風は温帯低気圧の性質を持ち始め、台風の中心までに前線が達すると、台風から温帯低気圧に変わったことになります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風予報はどの範囲を担当しているのですか？","Answer":"日本の気象庁は赤道以北、北緯６０度まで、東経１００度から１８０度までの範囲にある台風の位置決定及び予報について担当しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風とハリケ－ンとサイクロンの違いは何ですか？","Answer":"台風は、東経１８０度より西の北西太平洋および南シナ海に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速が約１７m/s以上になったものを指します。ハリケーンは、北大西洋、カリブ海、メキシコ湾および西経１８０度より東の北東太平洋に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速が約３３m/s以上になったものを指します。サイクロンは、ベンガル湾やアラビア海などの北インド洋に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速が約１７m/s以上になったものを指します。\nこのように、それぞれの名称を付している最大風速の基準には違いはありますが、台風もハリケーンもサイクロンもそれぞれの地域に存在する熱帯低気圧を強さによって分類している用語の１つということになります。なお、サイクロンは熱帯低気圧と温帯低気圧の区別をせず、広く低気圧一般を指す用語としても用いられることがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"海上の台風の中心気圧はどのように測っていますか？","Answer":"台風が海上にある場合は、島や船舶などの観測結果と気象衛星で観測した画像を用いた解析を行って中心気圧などを決めています。気象衛星で観測した画像による台風の解析では、眼の有無や形、中心付近の発達した雲の形や大きさ、雲の温度などから、台風の強度（中心気圧と風速）を統計的に導き出す方法を使っています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"海面水温が高いと台風が発生するのですか？","Answer":"よくある質問集（海洋について）をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風の進路に関係する偏西風の状況が分かるページはありますか？","Answer":"台風の進路に影響を及ぼすような「偏西風」の実況や予想は、気象庁ホームページに最新の図を掲載しており、１２時間ごとに更新しています。実況は、高層天気図をご覧ください。偏西風の位置は、高層天気図で帯状に風速の大きい領域に対応します。例えば200hPa（上空約１２km）の天気図を表示するには、９時のものは「00UTC」を、２１時のものは「12UTC」をクリックしてください。200hPaの等高度線が実線で、等風速線が破線で示されています。また、矢印でジェット軸が示されており、これが偏西風の位置ととらえれいただければと思います。詳細は、高層天気図についてをご覧ください。予想は、数値予報天気図をご覧ください。250hPa、300hPa、400hPa、500hPaの２４時間後の風速分布予想図があり、参考になると思います。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"冬や春に日本付近で急速に発達する低気圧を台風と呼ばないのはなぜですか？","Answer":"熱帯の海上で発生・発達した台風と、暖かい空気と冷たい空気の境目で発生・発達する温帯低気圧は全く異なる構造を持ち、強い風が吹く場所や強い雨が降る場所の特徴も異なります。冬や春に日本付近で急速に発達する低気圧は、温帯低気圧ですので台風ではありません。急速に発達する低気圧は、暴風や高波、大雨や大雪などの災害が予想されるため、気象情報や警報・注意報などで危機感を伝える様々な工夫をしています。（参考）雨と風（雨と風の階級表）[PDF形式]","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"今後北上する台風の進路はどうなりますか？　日本に上陸しますか？","Answer":"最新の予報をご利用頂きたいと思いますので、メールでの回答は行っておりません。台風情報をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"台風が温帯低気圧になった途端に台風情報を終了するのはなぜですか？","Answer":"台風が温帯低気圧になっても強風や大雨による大きな影響が続く場合は、台風情報を終了した後も強風や大雨、高波などに関する警報や注意報、気象情報等を発表しています。台風の一般的な特徴は、中心付近で風が強いこと、台風の中心を取り巻いて発達した雨雲が存在することです。一方、温帯低気圧の特徴は、広い範囲で風が吹くこと、前線に沿うなどして発達した雨雲がひろがっていることなどです。台風が温帯低気圧に変わった場合は、低気圧の位置よりも強風や大雨、高波などが予想される場所が重要ですので、各地の気象台が発表する警報や注意報、気象情報などに留意してください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq14.html"} {"Question":"気象庁ではどのような仕事をしていますか？","Answer":"気象庁では、自然災害から国民の生命・財産を守るための防災気象情報の他に、交通の安全を支援する交通安全情報、農業・電力・観光などの各種産業活動を支援する産業情報、国民の日常生活に役立つ生活情報、さらには人類の将来に警鐘をならす地球温暖化など地球環境に関する情報などを発信しており、各方面で多彩な役割を果たしています。また、気象、地震、津波などの現象は国境を越えて及ぶことから、これらを把握するには国際的な協力が必要であり、気象庁は、各国の気象機関や国連の世界気象機関との緊密な連帯を図っています。その他に、自然現象の監視・予報、各種情報の適時・的確な発表、更に精度向上のため、最新の科学技術を取り込みながら技術開発等を進めています。詳細については以下を参照下さい。\n総合パンフレット「気象庁」\nパンフレット「気象庁のしごと」","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq15.html"} {"Question":"気象庁で仕事をするためには、どんな資格が必要ですか？","Answer":"気象庁職員は国家公務員ですので、人事院主催の国家公務員採用試験（総合職試験・一般職試験（大卒程度試験））を受験し合格する必要があります。次に気象庁が実施する採用面接を受け採用となります。また、気象大学校学生採用試験に合格し、気象大学校への入学が認められた者については一般大学と同様４年間の修学後、気象庁の現場へ配属されます。気象研究所の研究官や海洋気象観測船の乗組員については公募等による選考採用も行っています。\nそれぞれの採用試験の受験資格や実施時期は気象庁職員募集案内をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq15.html"} {"Question":"気象庁では何人の人が働いていますか？","Answer":"気象庁全体で約５１００人、そのうち、気象庁本庁では約１５００人が働いています（平成２９年４月現在）。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq15.html"} {"Question":"予報官は気象予報士の資格を持っていますか？","Answer":"気象予報士は民間気象会社などが気象業務許可事業者となるために必要な資格であり、気象庁で天気予\n報を行う予報官には必要のない資格です。気象庁の予報官になるために特に資格は必要ありませんが、\n必要な研修を受け長年天気予報に関する業務についた職員が予報官になっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq15.html"} {"Question":"北陸地方に新潟県を含めるのはなぜですか？","Answer":"気象庁では梅雨や降雪量など、すべての気象情報において新潟県は北陸地方に含めています。また、関東甲信越という区分は用いていません。このことについて補足しますと、気象庁予報警報規定（昭和２８年２月２０日運輸省告示第６３号）で、天気予報等を行う際の区分として、全国を１１に分けた地方予報区を定め、その中の北陸地方予報区は、新潟県、富山県、石川県、福井県で構成される旨規定しており、長年この定義に従って各種情報等を発表しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq16.html"} {"Question":"日の出・日の入り、月齢を知りたいのですが？\n晴れている夜空に光、隕石、火球を見たのですが？","Answer":"日の出・日の入りや月齢、隕石、火球、太陽活動など、天体に関することは扱っておりませんので、国立天文台や天文学を扱う科学館等にお問合せください。\n（参考）国立天文台　天文情報センター暦計算室","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq16.html"} {"Question":"避難指示について質問したいのですが？","Answer":"避難指示は原則として市町村長が行います。市区役所・町村役場にお問合せください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq16.html"} {"Question":"花粉情報は気象庁で発表していますか？","Answer":"気象庁では、花粉情報を発表していません。花粉の飛散に関する情報は、環境省が発表しております。（参考）環境省花粉情報サイト","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq16.html"} {"Question":"ベランダや自動車の上に黄色、黄緑色の粉が付着していますが、何ですか？","Answer":"花粉の季節であれば花粉の可能性がありますが、気象庁では花粉の観測や予想をしておりません。環境省等にお問合せください。（参考）環境省花粉情報サイト","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq16.html"} {"Question":"「花粉症記念日」(３月７日)とはなんですか？","Answer":"インターネットで「花粉症記念日」や「３月７日 何の日」などの言葉を検索しますと、「1993年３月７日に気象庁が花粉症対策として花粉飛散情報の発表を開始した日」といった解説が多く見られます。\nしかし、このような事実はありません。\n気象庁では花粉飛散情報を発表していませんし、これまでも発表したことはありません。また、「花粉症記念日」といった記念日の制定もしていません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq16.html"} {"Question":"気象庁で微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報を発表していますか？","Answer":"気象庁では、微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報は発表していません。微小粒子状物質(PM2.5)を含む全国の大気汚染状況に関する情報は、環境省 微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq16.html"} {"Question":"気象庁で放射能に関する情報を発表していますか？","Answer":"気象庁では、放射線のモニタリング（観測）や放射性物質の拡散予測に関する情報は発表していません。放射線のモニタリングや放射物質の拡散予測に関する情報は、原子力規制委員会の下記をご覧ください。 \n放射線モニタリング情報\n緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI）","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq16.html"} {"Question":"気象庁ホームページで過去の観測データや平年値を閲覧できますか？","Answer":"地点ごとの気象観測データや平年値の閲覧は、過去の気象データ検索のページをご利用ください。このページでは、都府県（北海道は地方）・地点、年月日、「データの種類」を選択することにより、一覧表形式で閲覧することができます。 \n一方、地域平均気象データの閲覧は、過去の地域平均気象データ検索のページをご利用ください。このページでは、全国の地域（北日本、東日本、北海道、東北、北陸など）における平均値（ただし、対象となるのは平年差や平年比といった平年値との比較結果のみです）を閲覧することができます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"気象庁ホームページで今日の観測データを閲覧できますか？","Answer":"今日の観測データは、「アメダス（表形式）」または「最新の気象データ」のページをご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"気象庁ホームページから気象観測データをダウンロードできますか？","Answer":"過去の気象データ・ダウンロードのページをご利用ください。このページでは、必要とする期間、地点、要素、「日最高気温３０℃以上」など、「ある値以上」といった条件で検索した時、日、旬、月ごとの気象データを、CSV形式でダウンロードすることができます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"観測地点に関する情報（緯度・経度・海面上の高さ等）を知りたいのですが？","Answer":"観測地点の詳しい情報については、地域気象観測所一覧[PDF形式]をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"アメダスの詳しい住所を知りたいのですが？","Answer":"アメダス観測所は無人で運用しています。地番の所在地情報については、過去にこの所在地情報を基にアメダス観測所を設置している機関に対して直接電話や訪問などが多々行われたため、迷惑がかかったことから、所在地情報の詳細については非公開としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"アメダスの日照時間、湿度や積雪深が全く表示されない地点があるのですが、なぜですか？","Answer":"アメダスでは日照時間、湿度や積雪深を観測していない地点があります。これらの地点では日照時間、湿度や積雪深のデータが表示されません。詳細は、地域気象観測システム（アメダス）をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"アメダスの気圧の欄がないのは、なぜですか？","Answer":"アメダスでは気圧を観測していません。最寄りの気象台や特別地域気象観測所等のデータをご覧ください。（参考）地上気象観測","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"過去の気象データ検索で、日降水量より日最大１時間降水量の方が大きいことがあるのはどうしてですか？","Answer":"統計値に関する質問をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"過去の気象データ検索で、降水量の表示に「0」と「-」がありますが、違いは何ですか？","Answer":"統計値に関する質問をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"過去の気象データ検索で、天気概況が表示されない地点がありますが、なぜですか？","Answer":"統計値に関する質問をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"過去の気象データ検索で、）や］や＃などの記号が入っていますが何ですか？","Answer":"統計値を利用する上で注意が必要な数値であることを示します。値欄の記号の説明をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"アメダス観測データやウィンドプロファイラの観測データを気象データセットとして入手したいのですが？","Answer":"観測データの入手につきましては、（一財）気象業務支援センターがCD-ROMを販売していますので以下へお問合せください。\n一般財団法人気象業務支援センター　電話番号０３－５２８１－０４４０","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"平年値とは何ですか？","Answer":"平年値は、その時々の気象（気温、降水量、日照時間等）や天候（冷夏、暖冬、少雨、多雨等）を評価する基準として利用されると共に、その地点の気候を表す値として用いられています。平年値は西暦年の１位が１の年から数えて、連続する３０年間について算出した累年平均値をいい、これをその統計期間に引き続く１０年間使用し１０年ごとに更新しています。現在は、1991～2020年（平成３年～令和２年）の観測値に基づいた平年値を使用しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"平年値の統計期間は３０年間なのはなぜですか。なぜ１０年ごとに更新されるのですか。","Answer":"世界気象機関（WMO）の技術規則により、３０年間の観測値を用いて平年値を作成し、１０年ごとに更新しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq17.html"} {"Question":"気象等に関する特別警報にはどのような種類があるのですか？","Answer":"気象等に関する特別警報は、雨を要因とするもの（大雨）、台風等を要因とするもの（暴風・高潮・波浪・暴風雪）、雪を要因とするもの（大雪）に大別されます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"特別警報は警報・注意報と同様に市町村単位で発表されるのですか？","Answer":"特別警報は警報・注意報と同様に市町村単位で発表します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"雨を要因とする特別警報（大雨特別警報）はどのような災害を対象に発表されるのですか？","Answer":"大雨特別警報は、避難指示に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表します。発表時には何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、警戒レベル５に相当します。（→防災気象情報と警戒レベルとの対応について）\n近年では、「平成29年7月九州北部豪雨」、「平成30年7月豪雨」、「令和元年東日本台風」、「令和2年7月豪雨」などがその代表例です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"大雨特別警報の役割は何ですか？","Answer":"大雨特別警報には主に次の３つの役割があります。 \n（１）土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない住民が直ちに命を守る行動を徹底\n（２）災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まる異常事態であることの呼びかけ\n（３）速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねないとの危機感を防災関係者や住民等と共有することによる、被害拡大の防止や広域の防災支援活動の強化","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"大雨特別警報（土砂災害）はどのようなときに発表されるのですか？","Answer":"過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の値以上となる1km格子が概ね10個以上まとまって出現することが予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合に大雨特別警報（土砂災害）を発表します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"大雨特別警報と土砂災害警戒情報の違いは何ですか？","Answer":"土砂災害警戒情報は命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったとき、市町村長の避難指示の発令や住民の避難開始の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報です。一方、大雨特別警報は避難指示に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するものですので、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない方は、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければならない状況です。\n大雨特別警報が発表されたときには、すでに何らかの災害が発生して避難が困難となっているおそれがありますので、大雨特別警報の発表を待つことなく、土砂災害警戒情報が発表された時点で速やかに避難を開始することが重要です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"大雨特別警報（浸水害）はどのようなときに発表されるのですか？","Answer":"以下の①又は②を満たすと予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合に大雨特別警報（浸水害）を発表します。\n① 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数の値以上となる１km格子が概ね30個以上まとまって出現。\n② 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する流域雨量指数の値以上となる１km格子が概ね20個以上まとまって出現。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"大雨特別警報（浸水害）の指標に中小河川での外水氾濫に関する危険度の高まりを評価する流域雨量指数を用いるのは何故ですか？","Answer":"大雨特別警報（浸水害）の発表が想定されるような状況下では、内水氾濫と外水氾濫（河川氾濫）の区別がつかない場合が多く、\nこのような大規模な浸水害を適切に捉えるため、内水氾濫に関する危険度の高まりを評価する表面雨量指数だけでなく、中小河川での外水氾濫に関する危険度の高まりを評価する流域雨量指数も用いて発表することとしています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"洪水の特別警報がないのは何故ですか？","Answer":"洪水の予報については雨量等の気象現象に加え、ダム等の人為的な流水の制御、潮位や支川合流の影響、インフラの整備状況等も踏まえて行うことが必要です。\n洪水により重大な災害が発生するおそれが著しく大きい場合、気象庁と国土交通省または都道府県とが共同で、流域面積が大きな河川について水位に基づき指定河川洪水予報を実施することから、洪水の特別警報は行わないこととしています。これらの河川について氾濫危険情報が発表された段階で速やかに避難を開始することが重要です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"台風等を要因とする特別警報はどのような災害を対象に発表されるのですか？","Answer":"台風等を要因とする特別警報に該当する主な事例は、「室戸台風」「伊勢湾台風」等です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"台風等を要因とする特別警報はどのようなときに発表されるのですか？","Answer":"台風等を要因とする特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風・高潮・波浪・暴風雪になると予想されるときに発表します。具体的には、「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合（ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/s以上）を発表指標としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"沖縄地方などにおける発表指標が本土と違うのは何故ですか？","Answer":"沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島では、中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上の台風が襲来する頻度が本土よりも高いため、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/sの台風を発表指標としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"温帯低気圧は暴風警戒域や強風域の発表がなく、被害範囲が不確定なので、台風とは別の要因に分類すべきではないですか？","Answer":"温帯低気圧は台風のように暴風警戒域を示してはいないものの、猛烈に発達する温帯低気圧のような現象についても暴風の対象となる地域を予想することが可能です。このため、台風・温帯低気圧によらず、伊勢湾台風級に発達した低気圧により猛烈な風が吹くような地域に対し特別警報を発表することとしています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"雪を要因とする特別警報（大雪特別警報）はどのような災害を対象に発表されるのですか？","Answer":"大雪特別警報に該当する主な事例は、「昭和38年１月豪雪」「昭和56年豪雪」等です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"大雪特別警報はどのようなときに発表されるのですか？","Answer":"大雪特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表します。具体的には、府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合を発表指標としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"大雪特別警報は、積雪量だけではなく、表層雪崩の切迫等も視点に加えた基準及び運用とするべきではないですか？","Answer":"大雪特別警報は、積雪深に加え降雪量の予測も加味して発表します。具体的には50年に一度の積雪深を超え、さらに大雪警報に相当する降雪が続くと予想した場合に発表します。なお、発表に係る指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じ見直しを行っていきます。なだれについては、引き続き「なだれ注意報」により注意を呼びかけていきます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"気象等の特別警報の指標は、今後、変更されることはありますか？","Answer":"指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じて見直しを行っていきます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"注意報から特別警報に切り替わる可能性はあるのですか？","Answer":"平成29年7月7日より、危険度分布の技術を活用した大雨特別警報の発表対象区域の改善を実施しました。これにより、危険度分布の示す危険度の高まりに応じ、注意報→警報→土砂災害警戒情報→特別警報のように段階的な発表がなされるように改善され、注意報から突如として特別警報が発表されるケースは基本的になくなりました。ただし、台風等を要因とする特別警報では注意報から特別警報に切り替わる場合があります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"大雨特別警報が発表される事例は、数十年に一度ではなく毎年のように発生しているのは何故ですか？","Answer":"数十年に一度とは地域ごとの発生頻度をいいます。それを全国としてみた場合には年に数回程度の発生頻度となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq18.html"} {"Question":"外国の気候に関するデータが欲しいのですが？","Answer":"世界の主な地点の月ごとの値及び平年値（月平均気温･月降水量）は、「世界の月天候データ」をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq19.html"} {"Question":"「異常気象」の定義はあるのですか？","Answer":"一般には、過去に経験した現象から大きく外れた現象のことを言います。大雨や暴風等の激しい数時間の気象から、数か月も続く干ばつ、極端な冷夏・暖冬まで含みます。また、気象災害も異常気象に含む場合があります。気象庁では、気温や降水量などの異常を判断する場合、原則として「ある場所（地域）・ある時期（週、月、季節）において３０年に１回以下で発生する現象」を異常気象としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq19.html"} {"Question":"世界各地で熱波などの異常気象が発生していますが、地球温暖化と関係があるのですか？","Answer":"個々の異常気象を分析してみると、多くの場合、上空の偏西風が通常とことなる位置を流れる状態が続いたことや、熱帯地域の対流活動の影響が遠い場所に伝わったことなど、地球の大気と海洋の自律的な変動による自然のゆらぎが一方的に大きく振れたときに、平年と比べ著しい高温となることがわかります。このような自然のゆらぎは、地球の気候システムに元々備わった性質であり、地球温暖化が原因で発生したと言うことはできません。\n一方、大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴って、世界のほとんどの地域で長期的に気温が上昇しています。言い換えると、「平年」の気温が昔に比べ高くなっています。上述の自然のゆらぎによる平年の気温からのずれの程度が同じであったとしても、平年の気温そのものが高くなっているために、過去にはほとんど経験されなかったような著しい高温が発生する確率が高まっていると考えられます。これはあくまで確率ですので、ある日の気温がたまたま高かったからといって、地球温暖化と関係があると断定することはできません。しかし、過去数十年にわたる観測データを分析すると、日本を含む世界各地で、顕著な高温の発生頻度が増えていることが分かっており、このような長期的な増加傾向は、地球温暖化の表れであると考えられます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq19.html"} {"Question":"「風速」と「瞬間風速」は、何が違うのですか？","Answer":"「風速（または平均風速）」は、１０分間の平均風速を示します。「瞬間風速」は、ある瞬間の風速を示します。「瞬間風速」は、「（平均）風速」の１．５倍から３倍程度に達することがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"平均風速（１０分間平均風速）は、どの１０分間を対象としていますか？","Answer":"観測時刻までの１０分間の平均風速です。例えば、１５時の平均風速は、１４時５０分から１５時００分の１０分間の風速の平均です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"気象庁ホームページに記載されているアメダスの風速は１m/s単位となっていますが、四捨五入して表示しているのでしょうか？","Answer":"アメダス（地図形式）の風速は、毎正時前１０分間の平均風速の小数第１位を四捨五入して表示しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"気象庁の風向の観測の『北』とは「真北」ですか？それとも「磁北」ですか？","Answer":"真北です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"「暴風」、「非常に強い風」は、どのくらいの風速のことを指すのですか？","Answer":"気象庁では、皆様に風の強さの程度を容易にご理解いただくために、風の強さを「やや強い風」、「強い風」、「非常に強い風」、「猛烈な風」の４段階に分類してお伝えしています。例えば、「非常に強い風」とは風速２０m/s以上３０m/s未満の風を指します。\n一方で、暴風警報基準以上の風のことは「暴風」とも呼んでいます。暴風警報基準は都道府県ごとに設定しており、例えば、東京地方で「暴風」と言うのは風速２５m/s以上の風を指しています。詳しくは、風の強さと吹き方をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"突風とは何ですか？","Answer":"竜巻などの激しい突風とはをご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"竜巻はどうして起きるのですか？","Answer":"発達した積乱雲の中には強い上昇気流があります。一方、周辺の風の分布や地形の影響などによって地面付近には大きな回転性の流れ（渦）が生じることがあります。この大きな渦の上に積乱雲の上昇流が重なると渦は上空に引き伸ばされ、最初は大きかった回転の半径が小さくなります。回転の半径が小さくなると回転のスピードが速くなるので、最初の渦は風速が弱くても引き伸ばされた渦の風速は非常に強くなります。これはフィギュアスケートの回転で腕をたたむと回転スピードが上がるのと同じです。このようにしてできた上下に細長く伸びた速い回転の渦が竜巻です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"「藤田スケール」とは何ですか？","Answer":"藤田スケールとはをご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"風速の単位が時速（km/h）でなく秒速（m/s）なのは、なぜですか？","Answer":"気象庁では、1886（明治19）年に風速を秒速（m/s）で表記するよう定めました。現在、秒速の表記は、気象分野だけではなく、風工学などの学術研究や耐風設計などの技術的な基準など、一般にも広く定着しています。なお、実際の風の強さをイメージしやすいように風の強さと吹き方という表を作成しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq2.html"} {"Question":"気象庁が発表する黄砂に関する情報にはどのようなものがありますか？","Answer":"気象庁ホームページでは、「黄砂情報（黄砂観測実況図、黄砂予測図）」を毎日公表しています。また、視程の悪化による交通への影響や日常生活に広い範囲で影響を及ぼす黄砂が観測されたり、黄砂予測モデルや天気図等の解析から向こう２４時間先までに影響を及ぼすような黄砂が予想された場合には、各地の気象台は、担当予報区内における影響を踏まえて「黄砂に関する地方／府県気象情報」を発表します。黄砂の影響が全国的に広い範囲に及ぶ恐れがある場合には、気象庁予報部が「黄砂に関する全般気象情報」を発表します。黄砂に関する気象情報を発表する場合や、黄砂の動向に特に注意が必要と判断される場合には、「天気予報」の天気概況にも黄砂の状況やこの先の見通しに関する記述を行います。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq20.html"} {"Question":"黄砂の初日（終日）の平年値はいつですか？","Answer":"黄砂は一般的に春に多く観測されますが、どの季節にも観測されるため初終日の統計は実施していません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq20.html"} {"Question":"黄砂が日本に来るのは春だけでしょうか？","Answer":"黄砂発生源が乾燥していて上空の風が日本へ向いて吹いているなどの条件が揃えば、春でなくても黄砂が飛来する可能性があります。春に黄砂がよく飛来するのは、黄砂発生源の地面状態の違いが大きく影響していると考えられています。夏から秋は植物が地面を覆っており、冬は土壌の凍結や積雪により、黄砂の発生が抑えられます。これに対し、春先は植物が充分に育っておらず、土壌の凍結や積雪もないため、黄砂の発生する可能性が高くなります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq20.html"} {"Question":"空がかすみ、ベランダに塵が付着していますが黄砂情報が出ていません。黄砂ではないのですか？","Answer":"大陸から黄砂が飛んできていない場合でも、高気圧に覆われて風が弱い時には、大気中に浮遊する細かなちりやほこりが風に飛ばされることなく滞留し、その結果空がかすむことがあります。気象台ではこの現象を「煙霧」として観測しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq20.html"} {"Question":"雨は降り始めの時が酸性が強く、だんだんと弱くなると聞きましたが本当なのでしょうか？","Answer":"本当です。空気中の二酸化硫黄や窒素酸化物などの酸性物質が溶け込んだ雨が酸性雨ですが、雨の元になる雲が出来る段階で、雲粒の核として酸性物質が溶け込むという仕組みと、雨粒として雲から落ちてくる途中に、空気中に漂っている酸性物質を取り込むという仕組みの二つが合わさって酸性雨になります。二つ目の仕組みは、空気中の酸性物質を雨で洗い流すようなものですから、降り始めほどたくさんの酸性物質が含まれて酸性も強くなります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq20.html"} {"Question":"オゾン層と紫外線の状況や見通しなどを知りたいのですが？","Answer":"オゾン層と紫外線のページをご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq21.html"} {"Question":"オゾン層と紫外線の観測データはどこで取得できますか？","Answer":"国内の観測データは、気象庁ホームページの「オゾン層のデータ集」や「紫外線のデータ集」、または「大気・海洋環境観測年報」で公開しています。\nまた、カナダ気象局にある「世界オゾン・紫外線資料センター（WOUDC）」のホームページでは、世界中の観測データが公開されています。\nなお、「大気・海洋環境観測年報」では、オゾン層や紫外線の観測データのほか、気象庁が実施した温室効果ガスやエーロゾルなどの観測データも閲覧可能です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq21.html"} {"Question":"なぜオゾンホールは南極にしか現れないのですか？","Answer":"冬季の南極の成層圏では、極域成層圏雲というオゾン破壊を促進させる特殊な雲が発生するためです。\nこの特殊な雲は、成層圏の気温が著しく低温になることで発生します。\n太陽光が当たらず、また成層圏に極渦という周囲との空気交換を制限する渦が形成される、冬季の北極と南極特有の環境が極域成層圏雲を発生させるような低温をもたらします。\nなお、北極では南極ほど極渦が安定せず、成層圏気温が南極に比べ高いため、オゾンホール（オゾン全量が220 m atm-cm以下の領域）の形成には至りません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq21.html"} {"Question":"オゾン層が回復するのはいつごろですか？","Answer":"WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）がとりまとめた科学的評価（「オゾン層破壊の科学アセスメント：2022」）によると、オゾン層が1980年（オゾン破壊が顕著になる前の指標となる年）の量に回復するのは、南極では2066年頃、北極では2045年頃、高緯度を除く全球の平均（北緯60度～南緯60度）では2040年頃と予測されています。\nなお、1989年に発効したモントリオール議定書による、フロン等のオゾン層破壊物質の生産と消費の規制が今後も守られ、大気中のオゾン層破壊物質の濃度が減少していくことが前提となっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq21.html"} {"Question":"日本で紫外線が一番多いのは何月ですか？","Answer":"その年の天候に大きく影響されますが、一般的に夏に紫外線が多くなります。日本国内では、７～８月に年間で最も多く紫外線が観測されます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq21.html"} {"Question":"日本では紫外線は昔と比べて増えているのですか？","Answer":"紫外線は天候にも大きく影響されるため年によって多かったり少なかったりしますが、長期的に見ると、国内では観測を始めた1990年代初めから緩やかに増える傾向がみられます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq21.html"} {"Question":"くもりや雨の時の紫外線はどれくらいの量になりますか？","Answer":"快晴の時に比べると、くもりの場合は約６０％、雨の場合は約３０％の量になります。しかし、雲の間から太陽が出ている場合には、雲からの散乱光が加わるため快晴の時よりも多い紫外線が観測されることがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq21.html"} {"Question":"紫外線対策について教えてください","Answer":"強い紫外線を長年浴び続けることにより皮膚がんなどの病気のリスクが高まりますが、一方で紫外線には体内でビタミンDを生成する良い面もあります。\n世界保健機関（WHO）では、UVインデックス（UV指数）を活用した紫外線対策を推奨しておりますので、気象庁の発信している紫外線情報などを活用して、適切な対策を実施ください。\n・紫外線対策：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/3-60uvindex_prevention.html\n・紫外線情報：https://www.data.jma.go.jp/env/uvindex/\n・紫外線の性質：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/3-70uvindex_mini.html","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq21.html"} {"Question":"平年並、冷夏、暖冬とは何ですか？","Answer":"天候に関する実況や予報について表現する時に、気温や降水量などを「低い（少ない）」「平年並」「高い（多い）」の３階級で示すことがあります。この３つの階級に分ける区分値は、３０年間の観測値（夏の平均気温など）を小さい順に並べて、小さい方から１０番目まで（全体の３３％）が「低い（少ない）」、１１～２０番目（同３３％）が「平年並」、それ以上を「高い（多い）」、各階級の出現率が等しく３３％（１０年）となるように決めています。現在の区分値は1981年から2010年までの３０年間の資料で作成した値で、区分値は１０年毎に更新しています。なお、この区分の具体的な値は当然のことながら、地域により、また夏と冬でも異なります。\n「冷夏」や「暖冬」は、これらの階級を用いた表現です。「冷夏」とは、夏（６～８月）の平均気温が３階級表現で「低い」場合、「暖冬」とは、冬（１２～２月）の平均気温が「高い」場合を指しています。また、これらの反対は、「暑夏」と「寒冬」です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq22.html"} {"Question":"気象庁ホームページでは、冷夏、暖冬といった予報をどこで知ることができますか？","Answer":"季節予報は、冷夏（夏平均気温が低い）や暖冬（冬平均気温が高い）となる可能性を確率で予報しています。１か月予報は毎週木曜日、３か月予報は毎月２５日頃、寒候期予報、暖候期予報はそれぞれ９月と２月の３か月予報と同時に発表し、それらの予報は、「季節予報」に掲載されます。季節予報は、直近の気象状況を反映させて定期的に更新しますので、ご利用の際は最新の情報をご確認ください。発表の年間スケジュールは「季節予報の発表日」をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq22.html"} {"Question":"季節予報を確率で発表するのはなぜですか？","Answer":"予報期間が長くなる季節予報では、予測誤差が時間の経過とともに大きくなり３階級のどれかが実現すると断定的に予報できないため、３階級のそれぞれが実現する可能性を予測しています。　季節予報では、気温、降水量、日照時間等を、「高い(多い)」、「平年並」、「低い(少ない)」の３階級に区分し、それぞれの出現する可能性を確率で予報しています。詳しくは、季節予報における確率表現をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq22.html"} {"Question":"季節予報はどのように予想しているのですか？","Answer":"季節予報の詳しい説明は「季節予報って何？」をご覧ください。また、併せて「季節予報に関するＱ＆Ａ」もご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq22.html"} {"Question":"季節予報等の気候情報は、どのように利用すれば良いですか？","Answer":"「気象情報を活用して気候の影響を軽減してみませんか？」をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq22.html"} {"Question":"津波の特別警報の基準を予想される津波の高さが３ｍ超から５ｍ超に変更すべきではないですか？","Answer":"過去に発生した津波被害と津波の高さの関係を見ると、概ね１ｍ程度から被害が発生し、３ｍを超えると重大な被害となっています。これを踏まえ、従来から３ｍ超となる津波の高さを予想した場合に大津波警報を発表しており、これを津波の特別警報と位置付けています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq23.html"} {"Question":"震度６弱以上または長周期地震動階級４を予想した場合の緊急地震速報を「特別警報」に位置づけることの意義は何ですか？","Answer":"過去の地震発生時の調査から震度６弱以上の揺れになると建物の全壊率が高くなることがわかっており、重大な災害の起こるおそれが著しく大きいという特別警報の基準に合致するため、震度６弱以上を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置付けています。\nまた、南海トラフ地震などで想定されている長周期地震動を含め、長周期地震動階級４の揺れは高層ビル等の室内にいる人に重大な災害が発生するおそれが著しく大きく、非常に大きな被害をもたらす可能性が含まれているため、長周期地震動階級４を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置づけています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq23.html"} {"Question":"地震動が「予想される場合」とされているが、緊急地震速報が間に合わない直下型も考えられるので注釈が必要ではないですか？","Answer":"ご指摘のとおり、原理上、直下型の地震などでは、震源の近くでは緊急地震速報の発表が強い揺れの開始に間に合わない場合があります。気象庁では、引き続き、これら緊急地震速報の特性や家具の固定など常日頃からの備えが重要であることの周知・啓発に努めていきます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq23.html"} {"Question":"震度６弱以上または長周期地震動階級４を予想した場合の緊急地震速報は「特別警報」に位置づけられていますが、震度６弱未満または長周期地震動階級４未満の緊急地震速報（警報）と区別なく一緒に発表するのはなぜですか？","Answer":"特別警報の対象となる、最大震度６弱以上または長周期地震動階級４をもたらすような巨大な地震について、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しいことなどから、緊急地震速報（警報）においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表します。\n緊急地震速報（警報）を見聞きしたら、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。これは特別警報の場合も同じです。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq23.html"} {"Question":"地震の予知はできますか？\n○月×日に□□地方で大きな地震があると聞きましたが、どうでしょうか？","Answer":"地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それに情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも「（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６～７の地震が発生する」というように限定されている必要がありますが、現在の科学的知見からは、そのような確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。\n以上により、一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます。お聞きになった情報で心配される必要はありませんが、日本は地震国であり、地震が起こらない場所はないと言っても過言ではありません。日ごろから地震に対する備えをお願いいたします。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html"} {"Question":"南海トラフ地震の発生は予測できるのですか？","Answer":"南海トラフ地震は、おおむね100～150年間隔で繰り返し発生していることが分かっていますが、その発生間隔にはばらつきがあり、震源域の広がり方には多様性があることが知られています。また、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することは困難であると考えられています。\n一方で、南海トラフ沿いで発生した大規模地震の直近の2事例では、東側の領域で大規模地震（1854年の安政東海地震、1944年の昭和東南海地震）が発生した後、それぞれ32時間後、2年後に残る西側の領域で大規模地震（1854年の安政南海地震、1946年の昭和南海地震）が続けて発生しています。そのため、今後南海トラフ沿いで大規模地震が発生した場合、残りの領域での地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとの評価が可能と考えられています。 \nまた、南海トラフ沿いの大規模地震の想定震源域の周辺では、平時からプレート境界面で「ゆっくりすべり」という現象が観測されています。この現象はプレート境界の固着状況の変化を知る手がかりとなる現象と考えられています。この「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所や発生様式（変化速度が大きいなど）で起きている場合には、定性的には南海トラフ地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとの評価が可能と考えられています。\n関連リンク\n南海トラフ地震とは","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html"} {"Question":"南海トラフ沿いで異常な現象が見られた場合、何らかの情報は発表されるのですか？","Answer":"南海トラフ沿いで異常な現象※が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合に、「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。\n※南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定しています。\n関連リンク\n南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html"} {"Question":"南海トラフ地震が発生する前には、必ず「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるのですか？","Answer":"南海トラフ地震の発生前に、必ずしも異常な現象が観測されるとは限らないため、「南海トラフ地震臨時情報」を発表していなくても、南海トラフ地震が発生することもあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html"} {"Question":"地震発生の可能性が相対的に高まっているという評価を行う「南海トラフ地震に関連する情報」と、これまでの東海地震予知情報との違いは何ですか？","Answer":"これまでの東海地震予知情報は、２～３日以内に想定される東海地震が発生するおそれがあるという確度の高い情報です。しかしながら、現在の科学的知見からは、こういった確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。\n一方、「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合などに発表する情報です。\n関連リンク\n南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html"} {"Question":"動物や植物は地震を予知できるのですか？","Answer":"動植物には、音、電気、電磁波、匂いなどに対する感知力が人間などに比べ格段に優れているものがあることは知られています。\n一方、地震は、地中の広い範囲で、固い岩盤同士が、破壊し合い、ずれ合う大きなエネルギーの集中や解放を伴うため、徐々に岩盤が変形し始めたり、地下水位が変動したりして、地震の発生前から非常に微弱で特異な音、電気、電磁波、匂いなどが周辺の地面や大気などに現れ、それを動植物が感じ取る可能性もあるのかもしれません。\nしかし、動植物は地震以外の理由によって通常と異なる行動・反応をすることがあり、また、動植物自体についてまだわかっていないことも多く、ましてや地震の前兆現象も解明できていない部分が多いことから、地震の前にそうした異常行動・反応をする理由について科学的に説明できていない状況です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html"} {"Question":"地震雲はあるのですか？","Answer":"雲は大気の現象であり、地震は大地の現象で、両者は全く別の現象です。大気は地形の影響を受けますが、地震の影響を受ける科学的なメカニズムは説明できていません。「地震雲」が無いと言いきるのは難しいですが、仮に「地震雲」があるとしても、「地震雲」とはどのような雲で、地震とどのような関係で現れるのか、科学的な説明がなされていない状態です。\n日本における震度１以上を観測した地震（以下、有感地震）数は、概ね年間2000回程度あり、平均すれば日本で一日あたり５回程度の有感地震が発生していることとなります。震度４以上を観測した地震についても、最近10年間の平均（2011年と2016年を除く※）では、年間50回程度発生しています。このように地震はいつもどこかで発生している現象です。雲は上空の気流や太陽光などにより珍しい形や色に見える場合がありますし、夜間は正確な形状を確認することができません。形の変わった雲と地震の発生は、一定頻度で発生する全く関連のない二つの現象が、見かけ上そのように結びつけられることがあるという程度のことであり、現時点では科学的な扱いは出来ていません。\n※2011年と2016年の震度1以上を観測した地震回数は、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震や平成28年（2016年）熊本地震の活動により他の年より多くなっていることから、この平均には用いていません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html"} {"Question":"緊急地震速報とは何ですか？","Answer":"緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを素早く解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度、長周期地震動階級を予想し、可能な限り素早く知らせるものです。\n詳しくは「緊急地震速報のしくみ」、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧下さい。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"緊急地震速報が放送される基準や放送内容を教えて","Answer":"気象庁は、最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域を対象に緊急地震速報（警報）を発表します。（詳しくは、「緊急地震速報（警報）の内容・発表条件」をご覧ください。）\nそして、一般に、気象庁がこの緊急地震速報（警報）を発表すると、対象となった地域に対してテレビやラジオ、携帯端末、防災行政無線などで緊急地震速報が流れます。\n緊急地震速報（警報）で伝える内容は、強い揺れが予想されていることと、予想されている地域のみが基本です。\nなお、警報に至らない場合でも気象庁は緊急地震速報（予報）を発表しており、それらを用いて放送局や携帯端末のアプリケーションがどの様に処理しているかについては、各事業者の判断で行われていますので、事業者にお問い合わせ願います。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"緊急地震速報が発表されたとき、テレビ・ラジオは自動でスイッチがオンになるの？","Answer":"テレビ・ラジオが自動でスイッチオンにはなりません。これまでの地震情報と同様に、テレビなどを視聴していた際に、スーパーとして文字や音声を番組に重ねて放送されます。\nなお、これとは別に、緊急警報放送というものがあります。これは緊急警報放送に対応したテレビ・ラジオであれば、待機状態から自動的にスイッチオンになるものです。緊急警報放送は、津波警報などの際に放送されるもので、緊急地震速報では放送されません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"テレビやラジオ以外の入手方法は？","Answer":"テレビやラジオ以外の入手方法としては、まず、携帯端末があります。携帯端末への一斉同報機能を使用して緊急地震速報（警報）を配信しているのは、NTT ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルがあります。他の手段としては、防災行政無線で放送している自治体もありますし、デパートなどの集客施設でも館内放送しているところもあります。\nなお、スマートフォンが普及した今、民間の情報配信会社等が開発しているアプリを導入することで、緊急地震速報（予報、警報）を受信することもできます。\nこの他、（一財）気象業務支援センター又は民間の情報配信会社からも、専用の受信端末を用意することで、各会社、家庭等でも緊急地震速報を受信することができます。\nこれらの主な入手方法については「緊急地震速報の入手方法について」にて解説しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"緊急地震速報の報知音とは？","Answer":"テレビやラジオなどのニュース速報では、特定の音を発した後、文字や音声で内容を伝えることで、視聴者が放送内容を理解できるようにしています。このことから、緊急地震速報についても、ニュース速報と同様に、緊急地震速報を放送等する前に、特定の音を放送しています。この特定の音のことを報知音と呼んでいます。この報知音は、誰もが、どこでも、即座に理解できるように統一されていることが重要です。このことから、気象庁では、テレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。\nなお、本件は、工場等においてこのチャイム音が聞こえにくい等、その施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断で、報知音を決定することを妨げるものではありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"緊急地震速報を見聞きしたら、いつまで身を守ればいいの？","Answer":"震源から遠い場所では、緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが届くまでに時間がかかりますので、揺れがこなくても見聞きしてから１分程度は、身を守るなど警戒しましょう。\nまた、地震による強い揺れは、東北地方太平洋沖地震のように数分続く事例もありますが、一般的には長くても１分程度ですので、その間は身を守る行動をとり続け、揺れが収まってから落ち着いて行動しましょう。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"緊急地震速報の「予報」「警報」「特別警報」とはなんですか？","Answer":"緊急地震速報には、大きく分けて「警報」と「予報」の２種類があります。また、「警報」の中でも予想震度や長周期地震動階級が大きいものを「特別警報」に位置付けています。\n「緊急地震速報（予報）」は、最大震度が３以上または長周期地震動階級が１以上と予想されるなど一定の基準を超える地震が発生した場合に、各地域や地点で予想される震度や長周期地震動階級、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻などを発表するものです。一般に「緊急地震速報（予報）」は、１つの地震に対して数回（5～10回程度）発表されます。\n「緊急地震速報（警報）」は、特に強い地震が発生した場合（最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想される場合）に、強い揺れが予想される地域を発表するものです。各地域で予想される震度や、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻は発表せず、対象地域に対して端的に警戒を呼びかけます。一般にテレビや携帯端末などで見聞きする緊急地震速報はこの「警報」にあたります。\n「緊急地震速報（警報）」のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合を「特別警報」に位置付けています。\n詳しくは、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"緊急地震速報を館内放送するときの注意点を教えて","Answer":"気象庁から警報として緊急地震速報が発表されると、テレビやラジオなどで放送されるほか、携帯端末等で個人でも入手することができます。人が多数いる集客施設等では、入手した人とそうでない人が混在するため、情報差による混乱を防止する観点から、気象庁から警報が発表された場合には、館内放送した方が良いと考えます。\n館内放送する際には、緊急地震速報での予測には誤差があるため、放送内容は「緊急地震速報が発表されました。」や「強い揺れに注意。」など、テレビやラジオなどと同じように具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えます。また、館内放送で用いる報知音については、一般の方がもっともよく知っているテレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。\nなお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"なぜ、館内放送等では具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いの？","Answer":"個々の施設に対して、緊急地震速報に含まれる震源やマグニチュードなどから、その場所における「震度」や「猶予時間」を予測し、報じることは技術的には可能です。しかし、この予測には誤差が含まれます。特に、地震発生直後の早いタイミングの緊急地震速報での予測では誤差は大きくなる傾向があります。このことから、地震動予報許可事業者には、個々の予測を利用していただく方々との間で緊急地震速報の受信や販売契約等を交わす際に、利用者へ緊急地震速報の技術的な限界や誤差のことを十分説明するよう指導しています。このような限界や誤差があることを一般の方々が多数いる集客施設等で事前に説明することは難しいと思われますので、具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えています。\nなお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq25.html"} {"Question":"津波はどのような仕組みで発生するのですか？","Answer":"地震が起きると、震源付近では地面が持ち上げられたり、押し下げられたりします。地震が海域で発生し、震源が海底下の浅いところにあると、海底面の上下の変化は、海底から海面までの海水全体を動かし、海面も上下に変化します。このようにもたらされた海水の変化が周りに波として広がっていく現象のことを津波といいます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"津波の前には必ず潮が引くと聞きましたが、本当ですか？","Answer":"それは、間違いです。地震の発生の仕方によっては、いきなり大きな波が押し寄せることもあります。平成15年(2003年)十勝沖地震による津波や、2004年のスマトラ沖地震の際にスリランカやインドの沿岸に押し寄せた津波では、直前に潮が引くことなく大きな波が押し寄せました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"0.3mの津波でも危険なのはなぜですか？","Answer":"津波は海底から海面までの海水全体が動くエネルギーの大きな波であり、風が吹くことによって海面付近の海水が動く現象である「波浪」と大きくことなります。\n津波が高くなってくると、それにつれて海水全体の動きも大きくなり、高さ0.2～0.3m程度の津波も人は速い流れに巻き込まれてしまうおそれがあり大変危険です。\n気象庁は0.2m以上の津波が予想された場合は津波注意報を発表します。津波注意報が発表されたら海から上がって速やかに海岸から離れてください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"波浪と津波の違いは何ですか？","Answer":"海域で吹いている風によって生じる波浪は海面付近の現象で、波長（波の山から山、または谷から谷の長さ）は数メートル～数百メートル程度です。一方津波は、海底から海面までの海水全体が短時間に変動し、それが周囲に波として広がって行く現象で、波長は数キロから数百キロメートルと非常に長いものです。このため津波は勢いが衰えずに連続して押し寄せ、沿岸での津波の高さ以上の標高まで駆け上がります。しかも、浅い海岸付近に来ると波の高さが急激に高くなる特徴があります。また、津波が引く場合も強い力で長時間にわたり引き続けるため、破壊した家屋などの漂流物を一気に海中に引き込みます。\n津波\n海底から海面まで海水全体が押し寄せる\n波浪\n海面付近の海水だけが押し寄せる","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"津波の高さによってどのような被害が発生するのですか？","Answer":"過去に発生した津波被害と津波の高さの関係を見ると、家屋被害については、建築方法等によって異なりますが、木造家屋では浸水１ｍ程度から部分破壊を起こし始め、２ｍで全面破壊に至ります。また、浸水が0.5m程度であっても船舶や木材などの漂流物の直撃によって被害が出る場合があります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"津波の高さ○mと予報される場合、どこの地点で言うのですか？例えば、海岸線ですか。内陸部100m地点等のことですか。","Answer":"「津波の高さ」とは、津波がない場合の潮位（平常潮位）から、津波によって海面が上昇したその高さの差を言います。気象庁が津波情報で発表している「予想される津波の高さ」は、海岸線での値です。場所によっては予想された高さよりも高い津波が押し寄せることがあり、その旨を津波情報に記載することでお伝えしています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"津波予報の文中にある「海面変動」とは津波のことですか？","Answer":"津波予報で発表される「海面変動」とは、津波注意報を発表する基準には達しない程度の小さな津波が観測される可能性がある場合に用います。「津波」という言葉が災害を連想するため、被害を及ぼさない津波という安心情報を伝えるために、あえて「海面変動」という言葉を用いています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"日本で一番大きな津波は何ですか？","Answer":"2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による津波では、『東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ』による調査により、岩手県大船渡市の綾里湾で局所的に40.1mの遡上高（海岸から内陸へ津波がかけ上がった高さ）が観測されました。※\n記録に残っている中では、1896年の明治三陸津波（遡上高で約38.2ｍと推定：同じく岩手県大船渡市）を上回り、これまでに日本で記録された最大の津波となりました。\nただし、これらはこの100年間程度の記録が残されている範囲での値であり、それ以前にも同程度、あるいはより高い津波が日本の沿岸を襲った可能性があります。近年、過去の津波の痕跡から浸水範囲を推定する調査が進んでおり、今後、より大きな津波の証拠が見つかるかも知れません。\n※東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（http://www.coastal.jp/ttjt/）調査結果より","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"津波警報発表時の緊急警報放送とはどのようなものですか？","Answer":"気象庁から津波警報が発表された時に、テレビ／ラジオなどの受信機から警報音を発し、お知らせするものです。\nテレビ／ラジオのスイッチが入っていない状態でも、緊急警報放送に対応した受信機を使用し待機状態としておけば、緊急警報放送受信時に自動的に起動し、津波警報の発表を知ることができます。\n緊急警報放送の詳しい説明については、日本放送協会（ＮＨＫ）のウェブサイトをご参照ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html"} {"Question":"××日の地震で○○市の震度情報が発表されないのはなぜですか？\n地震情報で発表された震度は、体で感じた揺れより弱い（強い）と思いますがどうなっていますか？\n地震の揺れを感じましたが、地震情報が発表されないのはなぜですか？","Answer":"気象庁が情報として発表している震度は、全国の約4400地点に設置されている震度計による観測値です。一般的に、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ市町村や地域・集落であっても場所によって震度が異なる場合があります。基本的な地盤の状態が異なる場合（例えば固い岩盤とやわらかい沖積地）などは、地震が起きたところからの距離がほぼ同じで隣り合う市町村であっても、観測される震度に差が生じることがあります。また、震度計は原則として地表や低層建物の1階に設置されており、中高層建物の上層階では一般に地表の観測値よりも揺れが強くなります。\n地殻内のごく浅いところで規模の小さな地震が発生した場合、震源周辺のごく狭い範囲で揺れを感じることがありますが、その揺れの範囲内に震度観測点が無い場合、震度1以上の観測がないため、情報は発表されません。\nまた、地震が多発する場合に、一定以上の震度が観測された場合のみ情報を発表して、その基準未満の地震については決まった時間ごとに地震発生回数のみを別の情報で発表する場合があります（「平成28年（2016年）熊本地震」などで実施）。この場合、地震の発生回数がある程度少なくなるまで、この発表が継続されます。\nこの他、震度計が点検等で運用を休止している場合や震度計周辺での工事などに伴う振動ノイズの影響が考えられる場合には、当該観測点で揺れがあっても震度を発表しないことがあります。\n気象庁では、震度１に満たず地震情報を発表しないような地震についても、地震計により常時監視しており、地震計で観測した小さな地震のデータについても、原則、発生した翌日の夜に「震源リスト」で公開していますので、小さな地震の発生状況の確認が必要な場合は、それらのデータもご活用下さい。 ","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"○年△月×日の地震の、○○市の震度を知りたいのですが。","Answer":"過去1週間以内に発生した地震の震度は、ホームページの「各地の震度に関する情報」に掲載しています。また、過去に発生した地震の震度は「震度データベース検索」で調べることができますので、ご活用ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"テレビなどで○○市震度×と発表される画面をよく見ますが、震度の情報はこれだけなのでしょうか？","Answer":"気象庁の震度に関する情報発表について説明します。\n震度３以上の地震が発生した場合、\n地震発生約１分半後に「震度速報」\n発生後約５分程度で「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」\nを発表します。\n「震度速報」は、震度３以上を観測した観測点を含む地域名称（全国を約１９０に区分したもの、新潟県上越、富山県東部等）を発表します。「震源・震度に関する情報」は、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表し、また、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表します。「各地の震度に関する情報」は、震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表します。この様に複数の情報を発表する理由は、防災対応と観測データの収集状況を考慮し、まずは、地域名、次に市町村名、最後に、各観測点での震度へと、より詳細な順次情報を発表する仕組みとしたからです。 \n以上のとおり、初めのうちの情報は、地域名称、市町村名ですが、「各地の震度に関する情報」では、観測点ごとの震度があり、気象庁ホームページでもご覧になれます。\nまた、全国いずれかの観測点で震度５弱以上を観測した地震では、地震発生後約１５分～３０分程度で「推計震度分布図」を発表し、気象庁のホームページに掲載します。推計震度分布図とは、気象庁や地方公共団体等の震度計で観測された各地の震度データを元に１kmメッシュ毎の震度を推計したものです。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"震度とマグニチュードはどう違うのですか？","Answer":"震度は、ある場所での地震による揺れの強さをあらわし、マグニチュードは地震そのものの大きさ（規模）をあらわします。これは電球の明るさと周りの明るさとの関係によく似ています。電球の明るさをあらわす値がマグニチュード、電球から離れたある場所の明るさが震度に相当します。つまりマグニチュードが大きくても（電球が明るくても）震源から遠いところでは震度は小さく（暗く）なります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"マグニチュードや震度は世界共通なのですか？","Answer":"マグニチュードは大まかに言うと世界共通です。ただし、使っている計算式や地震観測網が違うために、それぞれ異なるマグニチュードの値が計算され、その結果、新聞などで見る外国の地震のマグニチュードが同じ地震なのに少し違っている場合があります。 \n震度は、その国の建物の壊れやすさなどにより異なり、したがって国によって異なっています。日本では、０、１、２、３、４、５弱、５強、６弱、６強、７の10階級で表し、震度計で観測します。一方、外国では主にMM震度階（モディファイド・メルカリ・スケール（改正メルカリ震度階））という12階級での表現を使っています。これは体感や被害によるものです。 \n日本でも以前※は体感による震度観測を行い、震度７の地域については事後の現地調査で決定していました。現在は、震度計により震度を観測し、速報する体制をとっています。 \n※平成3年4月から計測震度計の導入を開始し、順次全国に展開しました。これに伴い、平成8年3月までに体感による震度観測を終了しました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"MM震度階（改正メルカリ震度階）と気象庁震度階級はどのように対応するのですか？","Answer":"原理的には、同じ場所で震度計による観測とMM震度階による震度が得られていれば対応づけられますが、現在では、１対１に対応づけることは難しくなっています。それは、MM震度階は主に地震による被害に基づいているのに対し気象庁震度階級は震度計によっていること、外国と日本の建築様式が異なっていること等によります。\nまた、日本のような人口密集地では、震度と地震動による被害はすぐに結びつけられますが、外国ではかなりの大地震でも、その場所に人が住んでいないことがあり、ＭＭ震度階のデータが得られないこともあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"マグニチュード（M）とエネルギーの関係を教えてください。","Answer":"マグニチュード(M)と地震波の形で放出されるエネルギーとの間には、標準的にはＭの値が１大きくなるとエネルギーは約３２倍に、Mの値が２大きくなるとエネルギーは約１０００倍になるという関係があります。M８の地震の１つでＭ７の地震約３２個、M６の地震約１０００個分のエネルギーに相当します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"モーメントマグニチュードとは何ですか？","Answer":"地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードを、モーメントマグニチュード（Mw）と言います。一般に、マグニチュード（M）は地震計で観測される波の振幅から計算されますが、規模の大きな地震になると岩盤のずれの規模を正確に表せません。これに対してモーメントマグニチュードは物理的な意味が明確で、大きな地震に対しても有効です。ただし、その値を求めるには高性能の地震計のデータを使った複雑な計算が必要なため、地震発生直後迅速に計算することや、規模の小さい地震で精度よく計算するのは困難です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"兵庫県南部地震のマグニチュード（M）で、M7.3と書いてある資料と、M7.2とある資料がありますが、どちらが正しいのですか。","Answer":"2003年に気象庁ではマグニチュードの改訂を行い、計算式を改良しました。\n兵庫県南部地震のMは当初M7.2でしたが、この計算式に従って再計算を行い、M7.3に改訂しました。（兵庫県南部地震など、1994～2001年の間に発生した顕著な地震は先行して2001年４月に改訂し、その他は2003年９月に改訂を行っています。） \n古い資料や古い資料をそのまま引用している資料には、M7.2のままのものがあると考えられます。 ","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"震度7はこれまでに何回観測されたことがありますか？\nこれまでに観測された震度7の計測震度を教えてください。","Answer":"これまでに震度7を観測した地震は、気象庁が1949年に震度7の震度階級を設定してから6回あります（令和元年９月１日現在）。\n1回目は「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」で、この時は現地調査によって、神戸市や淡路島の北部などで震度7の地域が存在していることがわかりました。なお、震度7としての計測震度はまだ導入されていませんでした。\n2回目以降は以下の地震であり、計測震度計で震度7を観測しています。\n「平成16年（2004年）新潟県中越地震」：新潟県川口町※（計測震度6.5）　※現：新潟県長岡市\n「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」：宮城県栗原市（計測震度6.6）\n「平成28年（2016年）熊本地震」の4月14日の地震（M6.5）：熊本県益城町（計測震度6.6）\n「平成28年（2016年）熊本地震」の4月16日の地震（M7.3）：熊本県益城町（計測震度6.7）、熊本県西原村（計測震度6.6）\n「平成30年北海道胆振東部地震」：厚真町鹿沼（計測震度6.5）","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"震度７は、加速度で何ガルに対応するのですか？","Answer":"私たちが地震による揺れ（地震動）を強く感じるか否かは、地面の揺れの波（地震波）の周期（１回の波の振動にかかる時間）と揺れの幅（振幅）の大きさによって大きく変わります。地震波は色々な周期の波を含んでいるので、震度７が加速度で△ガルに対応するとは一概には言えません。単一周期の波が何波か続くと仮定すれば、震度７の下限である計測震度6.5以上となるためには、周期0.1秒で約2700ガル以上、周期0.5秒で約900ガル以上になります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"震央付近では小さい震度であるにもかかわらず、震央から離れた太平洋側で大きな震度を観測する地震について教えてください。","Answer":"震源が非常に深い場合、震源の真上ではほとんど揺れないのに、震源から遠くはなれた太平洋側の場所で揺れを感じることがあります。この現象は、「異常震域」という名称で知られています。原因は、地球内部の岩盤の性質の違いによるものです。 \n大陸プレートの地下深くまで太平洋プレートなどの海洋プレートが潜り込んで（沈み込んで）います。通常、地震波は震源から遠くになるほど減衰するものですが、この海洋プレートは地震波をあまり減衰せずに伝えやすい性質を持っています。このため、沈み込んだ海洋プレートのかなり深い場所で地震が発生すると（深発地震）、真上には地震波があまり伝わらないにもかかわらず、海洋プレートでは地震波はあまり減衰せずに伝わり太平洋側に揺れを伝えます。その結果、震源直上の地表での揺れ（震度）が小さくとも、太平洋側で震度が大きくなります。 \n例えば異常震域となった地震に、平成19年7月16日の京都府沖の地震（深さ374km)があります。京都府沖の地震については、地震調査研究推進本部地震調査委員会へ気象庁が報告した資料がホームページで公開されていますので、ご覧下さい。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"地震による強い揺れはどの位長く続くのですか？","Answer":"地震による強い揺れが続く時間は、その地震の断層運動（岩盤がずれる動き）が継続する時間とほぼ同じです。日本付近で発生する地震による強い揺れは、マグニチュード７クラスの地震であれば約10秒間、マグニチュード８クラスの地震であれば約１分間、マグニチュード９クラスの地震であれば約３分間継続します。例えば、「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」では15秒程度、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では長く続いたところで190秒程度でした。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"報道発表資料で震源の位置やマグニチュードの値などに「速報値」もしくは「暫定値」という表現が用いられていますが、この違いは何ですか？","Answer":"「速報値」とは、地震情報や津波警報・注意報など地震発生直後に発表される情報に用いられる値のことです。地震発生時には、速やかな情報伝達が何よりも重要であるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータのみを使用しています。 \n「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値のことです。データの数が増えるため、「速報値」よりも震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、算出するまでの処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。 \nただし、規模の大きな地震が発生した場合は、地震情報などで「速報値」を発表した後、他の規模の小さな地震より優先させて「暫定値」の計算を行い、報道発表資料などで速やかに「暫定値」を発表することとしています。 \n後日、「暫定値」についてさらに精査を行い、値を最終確定します。その結果は「気象庁地震月報（カタログ編）」に収録されます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"気象庁ホームページへの地震情報の掲載が遅いと感じますが早くならないでしょうか。","Answer":"気象庁ホームページにおける地震情報の掲載についても同様に速やかに実施していますが、コンテンツの作成や構成するサーバの更新等に一定の時間を有することから、情報の掲載にある程度の時間がかかることがあります。今後も迅速な掲載に努力して参りますが、運用の安定性等から限界があることについてご理解の程お願いいたします。また、気象庁の情報は気象庁ホームページだけでなく、テレビやラジオ等様々な方法で受け取ることができます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq27.html"} {"Question":"特別警報とは何ですか？","Answer":"「特別警報」は、予想される現象が特に異常であるため、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告する新しい防災情報です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"どうして「特別警報」を創設することになったのですか？","Answer":"東日本大震災では、気象庁は大津波警報などを発表しましたが、必ずしも住民の迅速な避難に繋がらなかった例がありました。また、平成２３年台風第１２号による大雨災害等においては、気象庁は警報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなく、関係市町村長による適時的確な避難勧告・指示の発令や、住民自らの迅速な避難行動に必ずしも結びつきませんでした。気象庁は、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、この「特別警報」を創設しました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"特別警報は、これまでの警報や注意報と、何が違うのですか？","Answer":"「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表されます。例えば、東日本大震災における大津波や「伊勢湾台風」の高潮、「平成２３年台風第１２号」の豪雨等が発表の対象となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"特別警報は、全て「○○特別警報」という名称で発表されるのですか？","Answer":"「○○特別警報」という名称で発表するのは、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類です。地震動、津波、噴火については、それぞれの既存の警報のあるレベル以上のものを特別警報に位置づけており、名称の変更はありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"特別警報はどのように伝えられるのですか？","Answer":"特別警報は、地域住民に対して、他の警報などの防災気象情報と同様に、市町村やテレビ・ラジオなどのマスメディアを通じて伝えられます。市町村に対しては、都道府県、警察、消防などの様々なルートを通じて確実に情報伝達されます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"特別警報の創設により、警報・注意報に何か変更はあるのですか？","Answer":"「特別警報」の運用開始以降も、警報や注意報は、従来どおり発表されます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"警報が発表されましたが、特別警報は発表されていないのでまだ安心ですか？","Answer":"特別警報が発表されないからといって安心することは禁物です。 \n大災害のおそれがあるときは従来どおり警報を発表しますので、「特別警報」が発表されていなくても、最新の気象情報に注意し、市町村等の指示に従って避難するなど、これまでどおり警戒してください。現象の進行に応じて発表される気象情報、注意報、警報を活用して、早め早めの行動をとることが大切です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"「特別警報」という表現より「非常警報」といったような表現の方が住民に非常事態であるという意味では浸透しやすいのではないですか？","Answer":"特別警報は、法律の上では警報の一種として、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に行う特別な警報として定められました。実際に発表する特別警報の具体的な名称については、広く知られた状況にあることが望ましいものです。「特別警報」という表現は、法案が国会に提出された平成25年3月頃から報道機関にも広く取り上げられ、広く知られてきている状況です。このため、「特別警報」という表現をそのまま用いています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"発表した特別警報が誤報の可能性はありますか。可能性がある場合、発表した特別警報が誤報であることの周知はどのように行うのですか？","Answer":"誤報の無いよう万全を期します。万が一、誤報の場合には、現行の警報と同様、内容を訂正する続報を直ちに発信するとともに、誤報の影響が拡散しないよう最大限の措置を取ります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html"} {"Question":"静止気象衛星はどうして宇宙空間の同じ場所にいることができるのですか？","Answer":"静止気象衛星は、宇宙空間の同じ場所に留まっているわけではなく、赤道上空約36000kmの円軌道を周回しています。\nこの高度では、衛星に働く地球の引力と、衛星が一日に一回地球の周りを回ることによって生じる遠心力とが釣り合います。\n衛星は、地球の自転と同じ一日一回の周期で地球の周りを回るので、地球から見ると常に同じ場所に留まっているように見えます。\nもし、例えば、この高度よりも地球に近いと、地球の引力が強くなるので、この引力と釣り合う遠心力を得るためには、もっと速いスピードで地球の周りを回る必要があります。\nこの場合、衛星はどんどん東へ移動してしまうことになります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq29.html"} {"Question":"静止気象衛星「ひまわり８号・９号」の画像の分解能は？","Answer":"静止気象衛星「ひまわり８号・９号」の分解能は、画像の種類により異なります。衛星直下点での水平分解能は、最も細かいもので可視画像０．５km、赤外画像２kmとなっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq29.html"} {"Question":"気象衛星の愛称はなぜ「ひまわり」なのですか？","Answer":"はれるんライブラリー　なぜ静止気象衛星の愛称は「ひまわり」になっているの？をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq29.html"} {"Question":"気象衛星の写真に映らない雲はあるのですか？","Answer":"はれるんライブラリー　静止気象衛星で見えない雲はあるの？をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq29.html"} {"Question":"地球を観測する以外にどんな機能があるのですか？","Answer":"はれるんライブラリー　地球を観測する以外にどんな機能があるの？をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq29.html"} {"Question":"気象衛星は雲の状況を知るほかに、何に使われていますか？","Answer":"静止気象衛星「ひまわり」は、雲の様子を観測する以外に、海氷などの分布や海面・地面の温度などを観測しています。また、画像を処理することで火山の噴煙の様子もわかります。\nさらに、衛星で観測した雲の動きから上空の風向・風速を計算し、数値予報（コンピューターによる天気予報）のデータ としても利用しています。\n「ひまわり」で観測されたこれらのデータは、日本だけでなく、東アジアや、オセアニア、西太平洋の多く の国々でも利用されており、台風や集中豪雨に関する防災気象情報の精度向上に役立っているほか、\n気候変動の監視、船や飛行機の安全な運航に貢献しています。\nまた、「ひまわり」には、船や飛行機、山岳地帯、砂漠、離島などに設置された観測装置から送られる気象観測データや潮位（津波）データなどを集めて気象庁に送る機能があり、\nこれにより集められたデータも、日本を含む各国の気象や津波の監視などに大きく貢献しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq29.html"} {"Question":"衛星の寿命はどれくらいですか？","Answer":"はれるんライブラリー　衛星の寿命はどれくらい？をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq29.html"} {"Question":"○○時の気温は、○○時の瞬間の気温ですか？","Answer":"○○時の前１分間の平均気温です。例えば、「１２時の気温」として表示されている気温は、１１時５９分から１２時００分に観測された気温の平均です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq3.html"} {"Question":"新聞に掲載されている最高・最低気温と気象庁が発表している最高・最低気温が異なるのはなぜですか？","Answer":"気象状況により、最高気温が夜間に観測されたり、最低気温が日中に観測される場合があります。しかし、新聞では、例えば最高気温は１５時まで、最低気温は９時までに観測された値を掲載しているなど、１日を通しての値と異なる場合があります。このため、新聞と気象庁発表の最高・最低気温が異なることがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq3.html"} {"Question":"「猛暑日、真夏日、真冬日」とは何ですか？","Answer":"最高気温が３５℃以上の日を猛暑日、３０℃以上の日を真夏日、２５℃以上の日を夏日、０℃未満の日を真冬日といいます。最低気温が０℃未満の日を冬日といいます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq3.html"} {"Question":"熱帯夜とは何ですか？","Answer":"夕方から翌日の朝までの最低気温が２５℃以上になる夜のことをいいます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq3.html"} {"Question":"フェーン現象とは何ですか？","Answer":"湿潤な空気が山を越えて反対側に吹き下りたときに、風下側で吹く乾燥した高温の風のことを「フェーン」と言い、そのために付近の気温が上昇することを「フェーン現象」と呼びます。これは、湿潤な空気が山を吹き上がる時は､湿潤な空気に含まれる水蒸気を雨として降らせながら100メートルにつき0.5℃の割合で気温が下がり、逆に山を吹き下りる時は、乾燥した空気が100メートルにつき１℃の割合で上昇しながら吹き下りるために起こります。ちなみに1933年７月には、フェーン現象により山形市で40.8℃の最高気温を記録しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq3.html"} {"Question":"緊急速報メールとは、どのようなものですか？","Answer":"緊急速報メールは、携帯電話事業者（NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー（au）、ソフトバンク等）が無料で提供するサービスで、国や地方公共団体による災害・避難情報等を、回線混雑の影響なく、特定のエリア内の対応端末（携帯電話）に一斉に配信されるものです。詳しくは、携帯電話事業者のホームページをご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq30.html"} {"Question":"緊急地震速報や津波警報を知らせる緊急速報メールが携帯電話に届いたのですが、気象庁からの情報ですか？","Answer":"気象庁では、緊急地震速報、大津波警報・津波警報について、携帯電話事業者を介して、携帯電話ユーザーに緊急速報メールで配信しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq30.html"} {"Question":"緊急速報メールが届かなかった人がいるのですが、それはなぜですか？","Answer":"携帯電話で緊急速報メールを受信するには、使用している携帯電話が受信対応機種であること、受信のための設定が行われていることが必要です。（移動中や電波の悪い場所では、緊急速報メールを受信できないことがあります。）携帯電話各事業者のホームページでは、対応機種及び受信するための設定などの詳細についてご案内していますので、ご確認ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq30.html"} {"Question":"緊急速報メールで自分のいる地域とは違う地域の情報が届いたのですが、それはなぜですか？","Answer":"緊急速報メールは、一定のエリアに存在する携帯電話に一斉同報配信されます。基地局等の関係で、隣接する地域の情報を受信する場合があります。\n【ご注意ください】\n緊急地震速報を装った迷惑メールが届いたという情報が寄せられていますが、気象庁とは全く関係ありません。心当たりのないアドレスから届いた緊急地震速報を装ったメールや、知らないアカウントで投稿された緊急地震速報を装ったSNSの投稿などについて、記載されているリンク先にアクセスしないようにご注意ください。詳しくは報道発表資料をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq30.html"} {"Question":"天気は気象衛星で予想しているのですか？","Answer":"気象衛星の観測により、雲の動き等多くの情報を得ることはできますが、それだけでは天気の予想はできません。天気を予想するためには、将来の大気の状態がどうなるかを予想する必要があります。気象庁では、国内だけでなく、世界各国で行われる地上や上空の観測データを活用した数値予報を用いて将来の大気の状態を予想しています。スーパーコンピュータを用いて、地球全体の大気の状態のこれからの変化をシミュレーション技術で計算し、明日、明後日、・・・一週間後の大気の状態を求めることができるということです。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"曇り時々雨、曇り一時雨、曇りのち雨は、どう違うのですか？","Answer":"雨の降り方（断続的や連続的）や予報期間中における降っている時間の割合、降り方の傾向によって、予報表現が決まっています。\n時々雨：雨が断続的に降り、その降っている時間が予報期間の１／２未満の場合。\n一時雨：雨が連続的に降り、その降っている時間が予報期間の１／４未満の場合。\nのち雨：予報期間内の前と後で天気が異なるときで、雨が後ろになる場合。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気についてのことわざはあてになるのですか？","Answer":"「夕焼けの翌日は晴れ」とか、「猫が顔を洗うと雨」など天気に関することわざはたくさんありますが、全て迷信ということはなく、中には科学的に説明の付くものがあります。 \n例えば、「太陽や月がカサをかぶると雨になる」というのは、低気圧が近づくと上空には巻層雲が現れ、この雲粒が太陽や月の光を回折（かいせつ）させるためカサ（暈）ができるのです。低気圧が近づいても１００％雨が降るというわけではありませんが、単なる迷信というわけでもありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気予報はどのくらい当たっているのですか？","Answer":"天気予報の成績を付けるのは実は非常に難しいのです。「晴れ時々曇り」という予報を出して、結果が「曇り時々晴れ」という天気になった場合、０点ですか？５０点でしょうか？そこで、気象庁では１ミリ以上の雨が降る、降らないの予報に関して採点しています。その結果は、2016年の１７時発表の明日の予報については全国平均で８５点でした。2016年の週間天気予報については全国平均で３日先が７９点、７日先が７０点でした。（参考）予報精度の検証結果","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"降水確率はどうやって決めるのですか？","Answer":"気象庁が発表する降水確率は、指定された時間帯の間に１ミリ以上の降水がある確率です。「東京地方の１２時から１８時までの降水確率は７０％」という予報の場合、東京地方のある地点においては、１２時から１８時までの間に１ミリ以上の降水がある確率が７０％ということになります。降水確率７０％という予報が１００回発表された場合、その内７０回で１ミリ以上の降水があると言い換えることもできます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"「降水確率」の意味について教えてください。","Answer":"「東京地方の正午から午後６時までの降水確率は７０パーセント」を例にします。 \n気象庁の降水確率は指定された時間帯（ここでは正午から午後６時）の間に１ミリ以上の降水の降る確率と定義されています。降水確率は降水の有無のみについて確率を示すもので、降水が連続的か断続的か、一時的とすればその時間帯のどこかなどの雨の降り方や１ミリ以上の降水である限り降水量の多少については何も示していません。予報が出される地域内のどの点でも同じ確率として定義されます。よって、例の意味は「東京地方のどの地点でも正午から午後６時までの降水量の合計が１ミリ以上となる確率が７０パーセントである」ということになります。なお、降水確率が７０パーセントというのは「７０パーセントの予報が１００回出されたとき、およそ７０回は１ミリ以上の降水がある」ということを意味しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"予想最高気温や最低気温はどうやって予想するのですか。","Answer":"このページの一番上の回答にあるように、将来の大気の状態は数値シミュレーション技術を使って求めることができます。この将来の大気の状態の要素には地上付近や上空の気温もあります。数値シミュレーションで求められたこれらの気温などから、予想最高気温や最低気温を求めることができます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"テレビ局によって天気予報の内容が違うことがあるのはなぜですか？","Answer":"天気予報については、気象庁長官の許可を得れば気象庁以外の方でも一般利用者向けの独自予報を発表することができます。この許可を受けた方を「予報業務許可事業者」といい、許可の範囲内で独自の判断で予報を発表できます。このため、同じ場所の天気予報でも、予報業務許可事業者によって異なった内容になる場合もありえます。テレビ局自身が予報業務許可を得ているところもありますが、多くのテレビ局では、気象庁や予報業務許可事業者から予報を入手していますので、入手先によって放送される予報が異なることもあります。\nなお、予報業務許可事業者には、国家資格である気象予報士を置き、予報は気象予報士に行わせることや、予報の基礎となる気象データや警報・注意報を入手することが義務付けられています。このようにすることで、許可事業者が発表する予報は、一定以上の質が確保されるようにしています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"予報用語を知りたいのですが？","Answer":"気象庁が天気予報等で用いる予報用語については、予報用語をご利用ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気予報で｜と／が出ていますが、違いは何ですか？","Answer":"「｜」は「時々　または　一時」、「／」は「のち」を意味します。例えば、「曇り時々雨」と「曇り一時雨」は同じマークとなります。気象庁ホームページの全国の天気予報の図の右上に、記号の凡例を示しています。これらの記号は、天気変化の概要だけを示すものですので、天気予報を利用される際には、より詳細な天気予報文をご覧ください。詳しくは、天気予報等で用いる用語（時に関する用語）をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気予報の／は、午前の天気／午後の天気という意味ですか？","Answer":"「／」は「のち」を示しており、予報期間内の前と後で天気が異なるときに用います。ある日の天気予報が「晴れのち曇り」の場合は、その日の天気が晴れから曇りに変わることを表現していますが、午前と午後で変わるだけではありません。今日、明日の予報では「晴れ夕方から曇り」など時間帯を示した表記としていますので、天気予報文もご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気予報で夜遅くから雨の場合でも雨（傘）マークをつけるのはなぜですか？","Answer":"気象庁ホームページの天気予報マークは、対象となる日の天気を１つまたは２つのマークで概要がわかるように表示しています。この際、雨や雪が降る場合は優先して表示しています（情報として雨や雪が降ることは重要と考えています）。このようなときは、曇りや晴れを１つのマークで表示することになり、この場合に表示するマークは予想される時間が長い方となります。天気予報のマークだけでは天気予報を十分に表現できないことがありますので、詳細な天気変化については天気予報文や地域時系列予報をご利用ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"今日、明日、週末の天気を教えて下さい。","Answer":"メールでは、天気予報の内容の問合せに対する回答は行っておりません。気象庁ホームページに最新の予報を掲載していますのでご利用ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"山沿い、山地、山間部、山岳部の違いは何ですか？","Answer":"気象庁で用いる「山地」「山沿い」「山間部」「山岳部」の違いは、天気予報等で用いる用語（地域に関する用語）をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"地域時系列予報は、対象地域をどのように決めているのですか？また、３時間ごとの天気・風・気温は、どの地域を予想したものですか？","Answer":"地域時系列予報の対象地域は、天気予報の対象地域と同様で、府県予報区をいくつかに分けた一次細分区域ごとに発表しています。天気については、対象とする一次細分区域内で３時間ごとの卓越する天気を、風については、対象とする一次細分区域内の３時間ごとの代表的な風向・風速を予想したものです。また、気温については、一次細分区域内の特定の地点を予想したものです。詳しくは、地域時系列予報をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"もっと地域を細分化した天気予報はありませんか？","Answer":"気象庁発表の天気予報は長年、府県内を同じような天気が現れやすい地域を定めて発表しています。府県内の広域的な予報を知りたい場合は気象庁の予報を、特定の地域の予報を知りたい場合は気象庁長官の許可を受けた民間気象会社や報道機関等が発表する予報を、用途に応じて使い分けてください。また、気象庁ホームページでは、より詳細な地域の天気傾向を示す、約２０km四方のメッシュで表現した天気分布予報を発表していますのでご利用ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気分布予報で「天気」では「雨」の区域にもかかわらず、「降水量」では「降水なし」となっている場合がありますが、どうしてですか？","Answer":"天気分布予報は２０km四方のマス目に分けて、そのマス目の代表的な天気や降水量を予報しているものです。それぞれのマス目の天気は、３時間に１ミリ以上の雨がそのマス目の半分以上の面積で降ると予想される場合に「雨」と表現しています。一方、マス目の降水量は、そのマス目で予想される平均降水量を計算しており、１ミリ未満の場合は「降水なし」と表現しています。そのため、マス目の中の半分で３時間に１ミリの雨が降り、残り半分には雨が降らないと予想した場合、そのマス目の天気は「雨」と表現されますが、そのマス目の平均降水量は１ミリに満たないため、「降水なし」と表現されます。\n天気が「雨」で降水量が「降水なし」という矛盾した表現に見えることは、このような弱い雨が予想されるときに限って起きますので、このような予報の場合は、「３時間に１ミリ前後の弱い雨が降る予想となっている」とご理解ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"週間天気予報で冬は県を２地域に分けて表示していたのに、春になったら地域を分けて表示しないのはなぜですか？","Answer":"府県週間天気予報は通常、府県を１つの単位として代表的な地点を定めて発表しています。しかし、冬になり冬型の気圧配置が強まると、同じ県内でも北部は雪、南部は晴れのように大きく天気が異なる日が出てきます。このため、冬季を通して府県を２細分して発表する府県があります。４月になると府県週間天気予報の細分がなくなったように見えますが、冬季のみ２細分しているためです。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"週間天気予報はよく外れるので、３日先くらいの予報だけで良いのではないですか？","Answer":"予報する時刻・日が先になるほど予報の精度が低くなるため、今日、明日の予報と比較して週間天気予報の精度は低くなります。一方で、週間天気予報よりさらに長い予報を要望される方も多くおられます。気象庁では、降水の有無について「予報が適中しやすい」ことと「予報がかわりにくい」ことの信頼度を示す情報を日々の週間天気予報に付加しております。予報の信頼度が高い順に、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で発表していますのでご利用ください。また、予報精度の改善に努めておりまして、週間天気予報についても少しずつではありますが精度が向上しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"予定を立てるために、週間天気予報をもっと先まで出せませんか？","Answer":"予報する時刻・日が先になるほど予報の精度が低くなるため、１週間より先の天気予報は、現在の技術では日々の天気予報として発表するために必要な精度が確保できないのが実情です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気予報がころころ変わる原因は何ですか？","Answer":"天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気状況と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。地球大気は「流体」であり、コップの水の一部をかき回すと、その動きはやがてコップの中の水全体に伝わりますが、それと同じように地球大気も全体が一体であるのと同時に、全ての部分が互いに影響し合っており、日本付近の天気を正しく予想するためには地球全体の大気の将来の状態を計算する（これを数値予報と呼びます）必要があります。これには膨大な計算が必要になります。数値予報は、ある時点の地球大気全体の状態（気圧、気温、水蒸気量、風）をなるべく正確に把握（観測資料の収集）したデータを用いて将来の状態を計算するのですが、その結果には必ず誤差が含まれており、時間が経過するにつれて（遠い将来ほど）その誤差は大きくなります。この誤差をなるべく小さくするために、気象庁では１日４回、地球全体の観測結果に基づく数値予報を行い、最新の結果を用いて天気予報を発表していますが、その結果、最新の天気予報の内容が過去に発表した予報と変わることは少なからずあります。天気予報は毎回変わる可能性があるものとご理解の上、ご利用ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気予報が外れるのは、コンピュータや気象衛星など機械に任せきりにして、予報官が検証していないからですか？","Answer":"気象庁が発表している天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気予報と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。さらに、日々発表した天気予報の検証を行い、精度向上に努めています。検証結果は毎月、予報精度の検証結果で公開しております。降水の有無の精度や最高・最低気温の誤差については、少しずつでありますが改善を続けております。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"天気図の更新にかなり時間がかかるのはなぜですか？","Answer":"天気図を作成するためには、日本国内だけでなく、近隣の諸外国や航行中の船舶から送信される観測データが不可欠です。このような観測データの送信は国際的な取り決めにより、世界各国で同時に３時間ごとに行われておりますので、気象庁では１日に７回（３、６、９、１２、１５、１８、２１時）、３時間ごとに天気図を作成しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"テレビの天気予報で表示される「上空○○mで氷点下○○℃の寒気」の地図は気象庁ホームページに掲載されていますか？","Answer":"例えば「降れば雪になる上空○○mで氷点下○○℃の寒気」は、上空約1500mや約5000mのことと思われます。気象庁では、上空の気温などを示す高層天気図を作成しています。高層天気図のページで「アジア850hPa・700hPa高度・気温・風・湿数天気図(AUPQ78)」をクリックすると、上下２段の高層実況図が表示されます。下段が上空約1500mの実況図で、等気温線を破線で表示していますので、○○℃の寒気が日本のどの辺りに入っているかを確認できます。また、上空約5000mの場合は、同じページで「アジア500hPa・300hPa高度・気温・風・湿数天気図(AUPQ35)」をクリックすると、下段が上空約5000mの実況図になり、等気温線を破線で表示しています。予想は数値予報天気図をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq4.html"} {"Question":"不快指数って何ですか？","Answer":"気温と湿度から求められる「蒸し暑さ」の指数で、日本人の場合、不快指数８５で９３％の人が蒸し暑さのため不快感を感じるとされていますが、体に感じる蒸し暑さは気温と湿度以外に風速等の条件によっても左右されるため、不快指数だけでは必ずしも体感とは一致しないと言われています。気象庁の統計種目にはなっていません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq5.html"} {"Question":"湿度の予報をしないのはなぜですか？","Answer":"湿度は場所による偏りが大きく、例えば同じ地点でも家の中と外では異なり、草地や池の存在、風向きなどの周囲の状況によっても変わるため、湿度の予報値があっても利用は難しいと考えています。そのため、気象庁では湿度の低い状態が続くと予想される場合には乾燥注意報を発表しますが、湿度の予報はしていません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq5.html"} {"Question":"気圧の予報をしないのはなぜですか？","Answer":"気圧については、気温のようにある地点を予想するのではなく、予想天気図として地上の気圧分布の予想を発表しています。これは、気温などと違って気圧の場合は、ある地点の値ではなく、気圧がどのような分布をしているかで気象状況が表現されるという性質を持っているからです。例えば、風向きはどの方向の気圧が高いか低いかで決まりますし、風の強さは周囲での気圧の差が大きいか小さいかで決まります。\nこのような気圧分布を表現するために作成されているのが地上天気図です。天気図には同じ気圧の地点を線で結んだ「等圧線」が描画されており、等圧線の傾きで風向き、等圧線の混み具合で風の強さを知ることができます。また、高気圧や低気圧の位置で天気の変化を知ることもできます。天気図上のある地点の気圧を知りたい場合は、天気図の等圧線からおよその値を読み取ることもできます。地上天気図は、実況を表す実況天気図を1日7回、24時間先と48時間先を予想する予想天気図をそれぞれ1日2回気象庁ホームページに掲載しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq5.html"} {"Question":"気象庁ホームページに掲載されている気圧は、海面気圧と現地気圧のどちらですか？","Answer":"アメダス（表形式）では、気象台等で観測した海面気圧を掲載しています。海面気圧とは、海面上（0ｍ）に校正した気圧です。現地気圧（観測所で観測された気圧）は標高が高いほど小さくなるため、現地気圧の数値をそのまま使用して天気図を書くと、ほとんど等高線のようなものになってしまいます。このため、天気図を書く際には海面気圧を使用していますが、これにあわせて気象庁ホームページでは海面気圧を掲載しています。なお、標高の高い日光、軽井沢、富士山、河口湖、阿蘇山は現地気圧で表示しています。これら高所の観測所では海面気圧への校正を十分な精度で行うことができないことから、このような表示としています。また、過去の気象データ検索では、海面気圧と現地気圧の両方を掲載しています（ただし、上述の標高の高い地点を除く）。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq5.html"} {"Question":"気圧の単位は、いつから「mb（ミリバール）」から「hPa（ヘクトパスカル）」に移行したのですか？","Answer":"世界的なSI単位系（国際単位系）への移行にあわせ、平成４年（1992年）１２月１日に気圧の単位をmbからhPaに移行しました。航空気象業務では、それ以前よりhPaを使用していました。なお、mbとhPaとは数字的に同数です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq5.html"} {"Question":"気象庁ホームページに掲載されている日照時間の表示はいつのものですか？","Answer":"例えば「１２時の日照時間」として表示されている数値は、１１時００分から１２時００分までの間に観測された日照時間の値です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq5.html"} {"Question":"日照時間の定義は？","Answer":"日照時間とは直射日光が地表を照射した時間です。現在、日照は、「直達日射量が0.12kW/㎡以上」として定義しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq5.html"} {"Question":"地球温暖化についてまとめているページはありますか？","Answer":"地球温暖化をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"世界が温暖化したことはどうやってわかりますか？","Answer":"地上で観測している気温や海洋の温度、氷河や積雪面積、海氷の減少などの様々な観測の結果からわかります。地上と海面水温から求めた世界全体の平均気温は、100年間で約0.7℃上昇しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"海洋は温暖化していますか？","Answer":"海洋も温暖化しています。10年以上の長期間で地球全体あるいは、太平洋などの広い海域で平均した温度でみると、温暖化していることがはっきりとわかります。ただし、北大西洋の一部の海域では、海洋内部の深層水の流れが十年規模で変動している影響などで温度が低下しているところもあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"北極や南極の海氷はどのように変化していますか？","Answer":"北極域での海氷面積は、10年当たり3.8%で減少しています。また、北極海の冬季の海氷の厚さも1978年から2008年の期間で約1.8ｍ薄くなっています。一方、南極域の海氷の面積は10年当たり1.5%のわずかな増加を示していますが、海氷面積が減少している地域、増加している地域があり、年や場所によるばらつきが大きくなっています。南極域の海氷の厚さは、測定結果が少ないため、減少しているか、増加しているか判断できません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"山岳の氷河は消滅しつつあるのでしょうか？","Answer":"世界の多くの山岳地帯では、この数十年間で氷河が消滅しつつあります。氷河の消滅は、カナダ北極圏、ロッキー山脈、アンデス、パタゴニア、ヨーロッパアルプス、天山山脈、南アメリカ・アフリカ・アジアなどの熱帯の山地で報告されています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"大気中に放出された二酸化炭素はどうなるのでしょうか？","Answer":"大気中に放出された二酸化炭素は、一部が海洋や陸上の植物（植生）により吸収され、残りが大気中に留まります。1750年から2011年までの人為起源の累積二酸化炭素排出量（555GtC※）のうち、約40％が大気中に蓄積（240GtC）し、約30％が海洋で吸収（155GtC）、残り約30％が陸上の生態系に蓄積（160GtC）しています。\n※GtC（ギガトン炭素）…炭素換算での排出量。1ギガトン炭素（＝10億トン炭素）は、二酸化炭素を構成する炭素が10億トンあることを表す。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"二酸化炭素の量を表す時に、含まれる炭素だけの重さ（炭素換算）で表すことがあるのはなぜですか？","Answer":"炭素の追跡を簡便にするためです。\n炭素は地球上やその内部を有機化合物や無機化合物など様々な物質に形を変えながら移動していきます（炭素循環）。その際、炭素そのものの重さは変わらないので、炭素だけの重さで数値化した方が計算を行い易くなります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"雲は気候と気候変動にどう影響しますか？","Answer":"上層雲はより効果的に赤外線を捉え、地上気温を上昇させます。一方、下層雲は、多くの太陽光を反射し、宇宙空間に返す効果があり、地上気温を低下させます。温暖化とともに雲がどう変化するかは気候モデルにより予測されていますが、地球温暖化を増幅させる可能性が高いと評価されています。ただし、増幅の強さは不確実であるとされています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"エーロゾルは気候にどう影響しますか？","Answer":"大気中のエーロゾルは、大気中に浮遊している小さな液体粒子や固体粒子のことを指し、自然起源のものと人為起源のものがあります。エーロゾルは、太陽の光を散乱・吸収して地表に達する日射量を減少させ気温を低下させる効果を持つ一方で、地球から放出された赤外線を吸収・再放出するという温室効果を持っています。さらには雲粒の核として雲の性状を変えることで、間接的に気温に影響する地球の放射収支を変化させる効果も持っています。このため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書ではエーロゾルは気候変動の要因の中で最も大きな不確実性をもたらしているとされています。ただし、その不確実性を考慮しても、エーロゾルの増加は全体として地球の気温を下げる効果を持つと考えられています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"地球温暖化に伴って日本の梅雨にどのような影響を及ぼしますか？","Answer":"地球温暖化に伴って、梅雨明けが遅れることが指摘されています。将来の海面水温分布が変化し、フィリピン付近の対流活動が南東側にシフトすることで亜熱帯高気圧の北上が弱まり、梅雨明けが遅れる可能性や上空の大気の流れの変化が影響する可能性を指摘するなどの様々な研究が行われています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"温室効果とは何ですか？","Answer":"地球の大気には二酸化炭素などの温室効果ガスと呼ばれる気体がわずかに含まれています。これらの気体は赤外線を吸収し、再び放出する性質があるため、太陽からの光で暖められた地球の表面から熱放射として放出された赤外線の多くが、大気に吸収され、再び放出された赤外線が地球の表面に吸収されます。これらの過程により、地表面及び地表面付近の大気を暖めることを温室効果と呼びます。大気中の温室効果ガスが増えると温室効果が強まり、地球の表面の気温が高くなります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"温室効果ガスにはどんな種類がありますか？","Answer":"人間活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがあります。水蒸気には大きな温室効果がありますが、水蒸気の大気中の濃度は人間活動に直接左右されませんので、人為起源の温室効果ガスとしては扱いません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"二酸化炭素濃度は場所によって違うのですか？","Answer":"二酸化炭素濃度は場所によって違います。これは地球全体の空気がよく混ざるまでに時間がかかるためで、都市域などで人間活動により二酸化炭素が放出されると、その付近や風下で濃度は高くなり、森林地帯などで光合成により二酸化炭素が吸収されるとその付近や風下で濃度は低くなります。\n二酸化炭素の放出源は北半球に多く存在するため、北半球中・高緯度で濃度が高く、南半球で低くなっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"なぜ北半球では春に二酸化炭素濃度が高くなるのでしょうか？","Answer":"陸域の植物の光合成が最も活発になる前の時期にあたるためです。\n植物の光合成は、春から秋にかけて活発になり、秋から春には不活発になります。このため、植物による二酸化炭素の大気からの吸収量は夏季に大きく、冬季には小さくなります。一方、動植物の呼吸をはじめとした自然要因や人為起源による二酸化炭素の大気への放出はおおむね年間を通じて一定です。この二酸化炭素の吸収量と放出量をあわせて考えると、北半球中高緯度では一年の中で春頃（3～4月）に濃度が最高となります。その後、夏季にかけて、濃度が一時的に減少します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"二酸化炭素濃度が南半球では北半球より低く、季節変化の幅も小さい理由は？","Answer":"北半球と比べて、陸地の人間活動や植物が少ないためです。南半球には陸地が少ないため、人間活動による二酸化炭素の放出源が少なく濃度が低くなっています。また、森林等の植物も少ないため、光合成の変化に伴う季節変化の幅も小さくなっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"気象庁では、二酸化炭素の観測をどこで行っていますか？","Answer":"気象庁では岩手県大船渡市の綾里、東京都小笠原村の南鳥島、沖縄県与那国町の与那国島の3ヶ所で行っています。観測開始は、綾里が1987年、南鳥島が1993年、与那国島が1997年です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"気象庁で観測されている二酸化炭素の濃度は地上からどの程度の高さの濃度ですか？","Answer":"気象庁では、二酸化炭素濃度が地表近くでの植物活動や人間活動から受ける影響を小さくするように、地上から約20メートルの高さから取り込まれた空気の二酸化炭素濃度を測定しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"気象庁では、二酸化炭素の観測をどのくらいの頻度で行っていますか？","Answer":"機器の点検等を除き、基本的に連続的に観測しています。観測所周辺の局所的な影響があると考えられるデータを除く等の品質管理を行った後、月平均値を求めています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq6.html"} {"Question":"噴火警報・火口周辺警報・噴火予報について教えてください。","Answer":"噴火警報は、噴火に伴って、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」を明示して発表しています。 \n「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は、「噴火警報（火口周辺）」または「火口周辺警報」、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は、「噴火警報（居住地域）」または「噴火警報」として発表しています。なお、噴火警報（居住地域）は、特別警報に位置づけています。噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して発表しています。\n噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表しています。\n詳しくは、噴火警報、噴火予報の説明で解説しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq8.html"} {"Question":"噴火警戒レベルについて教えてください。","Answer":"噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標のことです。噴火警報・噴火予報に付して発表します。\n各火山の地元都道府県等が設置する火山防災協議会で検討を行い、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の地域防災計画に定められた火山で運用を開始しています。\n詳しくは、噴火警戒レベルの説明で解説しています。 \n※平成27年５月から、これまでの「平常」から「活火山であることに留意」に変更しました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq8.html"} {"Question":"活火山とは？","Answer":"概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としています。\n以前は、過去およそ2000年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としてきました。 しかし、長期にわたって活動を休止した後に活動を再開した事例もあり、近年の火山学の発展に伴い過去１万年間の噴火履歴で活火山を定義するのが適当であるとの認識が国際的にも一般的になりつつあることから、平成15年１月に火山噴火予知連絡会が定義し直しました。 \n当初、この基準に基づく活火山の数は108でしたが、平成23年６月に２火山、平成29年６月に１火山が新たに選定され、現在の活火山の数は全国で111となっています。\n詳しくは、活火山とはで解説しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq8.html"} {"Question":"「休火山」や「死火山」という用語は、今もあるのですか？","Answer":"以前は、現在噴火または噴気活動を続けている火山を活火山、現在は活動していないが歴史時代に活動した記録が残っている火山を休火山、歴史時代の活動の記録がない火山を死火山と分類していました。\nしかし、年代測定法の進歩により火山の過去の活動が明らかになり、火山の寿命は長く、歴史時代の噴火活動の有無だけで分類することは意味がないので、近年は休火山や死火山という分類はなされていません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq8.html"} {"Question":"「火山噴火予知連絡会」とは何ですか？","Answer":"火山噴火予知連絡会は、文部省の測地学審議会（当時、現在の文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会）が昭和48年に建議した「火山噴火予知計画」を受けて、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断等を行うため、昭和49年に設置されました。委員は学識経験者と関係機関の専門家から構成されており、気象庁が事務局を担当しています。気象庁では、火山噴火予知連絡会が行った火山活動に関する総合的な評価等を防災に役立てるため、その結果をとりまとめて発表しています。\n関連リンク\n火山噴火予知連絡会","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq8.html"} {"Question":"噴火警報・噴火予報がしばらく更新されていないですが、大丈夫ですか？","Answer":"火山活動は長期間に及ぶことがあり、その間に噴火警戒レベルや警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）が変わらない場合は、噴火警報は更新しません。噴火警戒レベルや警戒が必要な範囲が変わらないものの火山活動の状況についてお知らせする必要があると判断した場合は、「火山の状況に関する解説情報」や「火山活動解説資料」を発表しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq8.html"} {"Question":"気象庁では○○山の「さん」「ざん」「やま」をどのように使い分けしていますか？","Answer":"気象庁の情報発表で用いる活火山の名称については、国土地理院発行の「日本の主な山岳標高」及び海上保安庁による「日本周辺海域火山通覧」での呼称等を参考とし、地元自治体のご意見や火山噴火予知連絡会における議論を踏まえた名称を使用しています。○○山の「さん」「ざん」「やま」の使い分けについては、上述の「日本の主な山岳標高」及び「日本周辺海域火山通覧」での呼称に基づいて使用しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq8.html"} {"Question":"エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）が発生すると、日本近海の海面水温はどのようになるのですか？","Answer":"エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）が発生すると、大気循環が変化して、日本付近では冷夏・暖冬（猛暑・厳冬）になると云われています。そのような日本付近の気温の状態が日本付近の海面水温に影響を及ぼすことがあります。一方で、エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）に伴う中・東部太平洋赤道域の水温変化が海洋を伝って、すぐに日本近海の海面水温を変化させることはありません。そのような水温変化が日本付近に到達するには数年かかると考えられ、またその間に大気の影響を受けるため、日本付近に到達する段階では水温の変化は不明瞭になります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq9.html"} {"Question":"日本近海の海面水温が高い（低い）と、日本の地上気温は高く（低く）なるのですか？","Answer":"大気と海洋は熱を交換しながら影響を及ぼしあって変動していますが、必ずしも海面水温が高いから地上気温が高くなるというわけではありません。たとえば、冬季の大陸からの寒気の吹き出しにより、海面水温が低下することがあります。この時、大気は海洋によって逆に暖められています。一方、夏季に太平洋高気圧に覆われるなどして晴天が続くと、気温と海面水温は高くなりますが、この時、海洋が大気を暖めているわけではありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq9.html"} {"Question":"海面水温が高いと台風が発生するのですか？","Answer":"一般的に台風は海面水温が２６～２７℃の海域で発生するといわれています。ただし、大気の状態も重要な要因であり、海面水温が高いだけでは台風の発生・発達につながりません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq9.html"} {"Question":"高潮の発生の仕組みは？","Answer":"高潮は、台風や低気圧によって海面が上昇することです。高潮発生の主な要因としては、以下の2つを挙げることができます。\n気圧低下による海面の「吸い上げ効果」\n台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を吸い上げるように作用する結果、海面が上昇します。気圧が1ヘクトパスカル（hPa）低くなると、海面は約1センチメートル上昇します。\n風による「吹き寄せ効果」\n台風に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇します。湾の形によっては、吹き寄せられた海水の逃げ場がないため、さらに海面が上昇しやすくなります。また、水深が浅いほど、風の吹き寄せ作用がよく働き、海面が上昇しやすくなります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq9.html"} {"Question":"異常潮位とは何ですか？","Answer":"「異常潮位」とは、台風などによって引き起こされる「高潮」や地震に伴う「津波」とは異なった原因で、潮位（海面の水位）がある程度の期間（概ね1週間から3か月程度）継続して平常時※より高く（もしくは低く）なる現象のことです。暖かい海水の渦（暖水渦、中心付近は周辺よりも海面の水位が高い）が接近した場合や、太平洋側では黒潮が通常より四国、本州などに接近した場合のほか、気圧配置などその他の要因と複合して発生すると考えられています。なお、例年、夏から秋にかけては、他の季節と比べて全国的に潮位は高くなりますので、この期間に異常潮位や高潮が生じて潮位がさらに高くなると、浸水などの被害を生じることがあります。最近では、平成１３年（2001年）に南西諸島及び関東地方から九州地方の沿岸で、平成１５年（2003年）に南西諸島及び東海地方から九州地方の沿岸で、いずれも夏から秋にかけて発生しています。 \n※平常の潮位とは、台風などの影響がない場合の、月と太陽の引力などをもとにあらかじめ計算された潮位の値です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq9.html"} {"Question":"副振動とは何ですか？","Answer":"日々くり返す満潮・干潮の潮位変化を主振動としてそれ以外の潮位の振動に対して名づけられたもので、湾・海峡や港湾など陸や堤防に囲まれた海域等で観測される、周期数分から数１０分程度の海面の昇降現象をいいます。主な原因は、台風、低気圧等の気象じょう乱に起因する海洋のじょう乱や津波などにより発生した海面の変動が海洋長波（水深に比べ波長の長い波）となって沿岸域に伝わり、湾内等に入ることにより引き起こされる振動です。振動の周期が湾等の固有周期に近い場合は、共鳴を起こして潮位の変化が著しく大きくなることがあります。このような振動をセイシュとも言います。副振動は、全国どこの沿岸でも発生しますが、全振幅（海面昇降の山から谷までの高さ）が１００センチを超えるような顕著な副振動は、九州地方から奄美地方でしばしば観測され、海面昇降に伴う強い流れによる小型船舶の転覆や低地の浸水などの被害を生じることがあります。過去に、副振動による被害が多くみられる長崎では副振動のことを「あびき」と呼んでいます。\n平成２１年（2009年）２月２４～２５日に九州地方から奄美地方にかけて顕著な副振動が発生し、熊本県と鹿児島県の沿岸で小型船舶の転覆や破損、家屋への浸水等の被害が発生しました。このとき観測された最大全振幅は長崎で１５７センチ、枕崎で１４１センチでした。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq9.html"} {"Question":"干潮、満潮の時刻はどのように予想するのですか？","Answer":"潮汐（干潮、満潮）は、主に月と太陽による引力と地球の公転に伴う慣性力をあわせた力（起潮力とよびます）で生じます。起潮力の周期は天文学の知識からわかります。ある地点の潮汐の予報を行うには、周期の他に潮汐の波の大きさや時間的な遅れの情報が必要となります。これらの値は地形や水深が異なるために場所ごとに違ってきますので、それぞれの地点で観測を行った結果から決定します。これらの値をもとに６０項位の三角関数を計算し、加えあわせることで潮汐（干潮、満潮）の予報を行っています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq9.html"} {"Question":"アルゴ（ＡＲＧＯ）計画とはどんな計画ですか？","Answer":"国際的な枠組みの中で「中層フロート」を全世界の海洋に展開し、表層から中層の水温、塩分等の観測をする計画。気候に大きく影響する海洋の状況を把握します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq9.html"} {"Question":"気象観測の届出・検定制度とはどんなものですか。","Answer":"政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合（研究や教育のための観測を除く）、もしくはそれ以外の方が観測の成果を発表するため、または災害の防止に利用するために気象観測を行う場合には、技術上の基準に従って行うこと、気象観測施設の設置の届出を気象庁長官に行うこと、及び気象観測に用いる気象測器については検定に合格した測器を使用することが義務付けられています。これを届出・検定制度といいます。\nこの制度は、我が国において行われる公共的な気象観測の品質を担保することによって、気象庁と気象庁以外の者による気象観測の成果の相互利用を可能にすることや、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぐことを目的としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"届出・検定制度の対象となる気象観測について、より詳しく教えてください。","Answer":"本制度の対象となる気象観測は、原則として公共的な気象観測としています。公共的な気象観測とは、行政機関が行う気象観測に加えて、行政機関以外の者が行う気象観測についても「その成果を発表するための気象の観測（広く一般に観測データを発表するもの）」、「その成果を災害の防止に利用するもの」については、その公共性が認められるため制度の対象としています。\nただし、公共性の認められる気象観測であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、臨時に行う気象観測などについては、対象外です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"「その成果を発表するための気象の観測」とは、具体的にはどういったものでしょうか。インターネット上にデータ掲載するものも該当するのですか。","Answer":"観測の成果を不特定多数の者に対して公表するものが該当します（観測の成果を特定の者だけに限って提供する場合は該当しません）。例えば、テレビ・ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示などが該当します。インターネット上のホームページ等に観測データを不特定多数の者が閲覧可能な状態で掲載する場合も該当します。\nただし、この場合であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、または臨時に行う気象観測については対象外です。\n気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"「特殊な環境下での気象観測」とはどういったものでしょうか。","Answer":"本制度の対象とする気象観測は、観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測です。屋内での気象観測のほか、周囲の熱源や構造物等の影響を大きく受けるような場所における気象観測、スポーツ競技場内部等の特殊な場所における気象観測などは、一般性を有するものとは言えないため対象外です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"個人や一般企業が気象観測を行う場合、届出が必要でしょうか。","Answer":"個人や一般企業であっても、本制度の対象となる気象観測を行い、その観測データを発表する場合や、防災に利用する場合には届出が必要です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"ドローンのような無人航空機に観測機器を搭載して行う気象観測や、携帯可能な観測センサーを使った気象観測は制度の対象となるのでしょうか。","Answer":"観測場所が刻々と変化することが想定されるこれらの気象観測は本制度の対象外です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"最近、携帯型の簡易な気象センサーが普及していますが、個人や民間企業がそれを用いた気象観測を行う場合は制度の対象となるのでしょうか。","Answer":"必要な観測施設を設置して観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測を行い、その観測データを発表したり、防災利用したりする場合には、本制度の対象となります。使用する気象測器の種類によって制度の対象か否かが決まる訳ではありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"研究・教育のために行う気象の観測とは、どのようなものを指すのですか","Answer":"研究または教育そのもののために行うものであって、それ以外には利用されないものを指します。\n観測データを防災業務にも利用する場合や行政事務にも利活用する場合などは、研究または教育目的を越えていると考えられますので、技術上の基準に従った観測や届出が必要です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"届出はどこにどのような書式で提出すればよいでしょうか。","Answer":"観測施設を設置した都道府県にある最寄りの気象台に提出してください。\n書式は特に定めていません。記入事項等についてはこちらのページをご覧ください。詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。\n気象観測施設設置届出の記載事項と記載例［PDF形式:29KB］","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"観測施設の住所が変更になった場合や観測施設を廃止する場合は、どうすればよいですか。","Answer":"観測施設の住所や観測種目などが変更になった場合や観測施設を廃止する場合は、変更の届出や廃止の届出が必要です。 詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。\n気象観測施設変更届の記載事項と記載例［PDF形式:28KB］\n気象観測施設廃止届の記載事項と記載例［PDF形式:26KB］","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"独立行政法人は政府機関または地方公共団体とみなされるのですか。","Answer":"独立行政法人は、原則として政府機関または地方公共団体以外の者に該当します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"罰則はありますか。","Answer":"検定に合格した気象測器を用いた観測を行わなかった者、届出観測施設の気象測器を壊した者に対する罰則規定が定められています。（気象業務法第44 条、46 条など）\n気象測器の検定に関すること","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"検定を受けることのできる気象測器にはどんなものがありますか。","Answer":"下表に受検できる気象測器を示します。\n気象測器受検できる気象測器\n温度計ガラス製温度計、金属製温度計、電気式温度計、ラジオゾンデ用温度計\n気圧計液柱型水銀気圧計、アネロイド型気圧計、電気式気圧計、ラジオゾンデ用気圧計\n湿度計乾湿式湿度計、毛髪製湿度計、露点式湿度計、電気式湿度計、ラジオゾンデ用湿度計\n風速計風杯型風速計、風車型風速計、超音波式風速計\n日射計電気式日射計\n雨量計貯水型雨量計、転倒ます型雨量計\n雪量計積雪計","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"測器を登録検定機関に輸送すれば、検定を受けられるのでしょうか。","Answer":"登録検定機関に輸送すれば受検できます。\nしかし、再検定の際に、雨量計など磨耗部品のあるものは部品交換や修理・調整などを行わないと合格することは難しい場合もありますので、測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"型式証明された測器でないと検定は受けられないのでしょうか。","Answer":"型式証明されていない測器でも検定は受けられます。\nこの場合、登録検定機関で気象測器の実器検査を受ける必要があります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"検定を受けるにはどうしたらよいですか。","Answer":"気象測器の検定は、登録検定機関で受けることができます。\n登録検定機関は、現在、（一財）気象業務支援センターの一社です。\n（一財）気象業務支援センターへの検定の申し込みは、Webを使用して行います。\n受検したい場合、必要な手続きについては（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。\n受検方法は型式証明の有無によって異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターまたは測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"測器検定にかかる費用はどれくらいでしょうか。","Answer":"検定料金は、（一財）気象業務支援センターのホームページでご覧いただけます。\n検定方法により料金が異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"検定有効期間を定めていない（無期限）測器は、永久に使用できるのでしょうか。","Answer":"検定に合格した測器であれば、そのまま永久に使用できるという意味ではありません。\n通常の使用状態で、精度の著しい悪化が想定し難いものは、有効期限を定めていない（有効期限のない）測器としています。\n気象測器は、屋外の風雨や日射にさらされるなどの厳しい環境の下にあるため、検定の有効期限の有無にかかわらず、定期的な保守点検を行いながら使用することが大切です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/faq.html"} {"Question":"「予報業務」の定義を教えてください。","Answer":"予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。\n　地震動の場合は、地震発生後に特定の地点の震度や地震動の到達時間の予想結果を利用者に対して反復・継続して発表することは、予報業務となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"どのような事業が地震動の予報業務に該当するのですか。","Answer":"該当する事業は、以下のとおりです。\n\n１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。\n【例】\n・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。\n２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。\n【例】\n・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。\n・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。\n３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。\n【例】\n・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。\n・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"どのような事業が地震動の予報業務に該当しないのですか。","Answer":"該当しない事業の代表例は以下のとおりです。\n\n１）気象庁の行う地震動の予報及び警報や、地震動の予報業務の許認可を受けた事業者等の発表する地震動の予報の内容をそのまま利用者に伝達する場合。\n【例】\n・Ｂ社が、気象庁発表の予報や警報の配信事業を行う場合のＢ社。\n・Ｃ放送局が、気象庁発表の予報や警報をそのままテレビ・ラジオで放送する場合のＣ放送局。\n・Ｄ百貨店が、Ａ社（予報業務許可事業者）から配信されたＡ社発表の予報（気象庁発表ではない）を受けて、お客様の避難誘導を行う場合のＤ百貨店。\n２）地震動の予想を行う装置等の作成に全く関与しない事業者等又は、地震動の予想を行う装置等の作成に関与していたとしても、地震動の予想の方法について全く関与していない事業者等（これら装置等を利用者に提供する場合等では、当該装置等の地震動の予想の方法に係る部分の作成に責任をもつ事業者が、予報業務の許認可を受けることが必要です）。\n【例】\n・Ｅ社（Ａ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）がＡ社（予報許可事業者）の製造した予報端末を販売する場合のＥ社とＦ社。\n・Ｇ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）とＡ社（予想震度を計算し出力する部分を作成：予報許可事業者）が地震動の予想を行う装置を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。\n３）地震動の予想を直接利用者に提供せず、地震動の予想をもとに詳細な構造物の応答計算を行い、構造物の揺れの大きさそのものを利用者に伝達した場合。（ただし、地震動の予想をそのまま構造物の揺れとして伝えた場合には、地震動の予想とみなされますので、予報業務許可が必要になります。）\n【例】\n・Ｈ社が、Ａ社（予報業務許可事業者）の地震動の予想をもとに構造物の詳細な揺れを予想し、提供した場合のＨ社。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"Ｐ波センサーを用いて、まもなく大きな揺れが来ることを利用者に知らせることは、地震動の予報業務に該当するのですか。","Answer":"単体のＰ波センサー（特定地点においてＰ波を観測し、その後、当該地点に大きな地震動が到達することを報じる装置）のような観測装置を用いて、当該観測場所におけるＳ波の地震動を報じる業務については、当該観測場所にＳ波がＰ波よりも後に到達し、かつより大きな地震動をもたらすという自明なことを報じているに過ぎませんので、予報業務には該当しません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"予報業務許可を申請する際に定めることになっている予報業務の目的である「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」とは何ですか。","Answer":"地震動の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"地震動の予報業務を行うためにはどの様な予報資料を用いればよいのでしょうか。","Answer":"地震動の予報業務は、気象庁が提供する地震動に係る予報資料を用いて行う必要があります。その内容は、地震の発生時刻、震源（緯度、経度、深さ）、規模（マグニチュード）です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"会社を作らないと予報業務許可を取得することはできないのですか。","Answer":"予報業務許可は、法令で定めた許可の基準を満たすことができれば、法人に限らず、個人でも取得することは可能です。実際に、個人で予報業務許可を取得している事例もあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。","Answer":"気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。\n　また、気象等などの予報業務許可を受けている事業者が、新たに地震動の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。","Answer":"予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。\n　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 \n　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合 \n　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合 \n　　①予報業務計画書（地震動の予想の方法を含む）\n　　②要員の配置の状況及び勤務の交替の概要\n　　③観測施設の概要\n　　④予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"地震動の予報は、どの様な方法で行えばよいでしょうか。","Answer":"地震動の予報は、「気象業務法施行規則第10条の２第１号ロの計算方法を定める件」（平成19年11月26日気象庁告示第11号）を満たす方法で行わなければなりません。\n　技術上の基準を満たしているかどうかの確認は、予報業務計画書の現象の予想の方法に掲載された内容に基づき行います。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"気象庁の技術基準告示で定めている、地震動の予報の技術上の基準は、どういった趣旨のものでしょうか。","Answer":"地震動の予報は、人命に係る防災上極めて重要な情報であり、広く多くの利用者に普及していくべき情報であると考えています。このため、気象庁として地震動の予報による混乱を防止するとともに信頼性を確保するためには、民間事業者等の技術的水準を確保しつつ、信頼性のある予報業務を行っていただく必要があるために定めたものです。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。","Answer":"予報業務を行う事業所とは、事業者が震度や到達時刻の予想をするためのサーバーや利用者側に置いた端末に予報資料を送信するサーバーを運用している場所で、本社で運用している場合は、本社が事業所になります。また、事業者が震度や到達時刻の予想をする端末等を利用者に提供して予報業務を行う場合は、稼働状況確認のために当該端末等を稼動させる場所（たとえば、製造開発、保守対応等の部署が考えられます）が事業所となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"要員の配置についてですが、事業所等において２４時間常駐している必要があるのでしょうか。","Answer":"利用者からの問合せ等への対応が十分可能な体制となっていれば、必ずしも常駐している必要はありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"予報提供のための要員が、気象等の予報業務と地震動の予報業務を兼務するのは問題ないでしょうか。","Answer":"事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"現在、気象等の予報業務を実施していますが、地震動のみについて予報を行う事業所にも、気象予報士を配置しなければいけないのでしょうか。","Answer":"地震動のみの予報を行う事業所であれば、気象予報士を配置する必要はありません。\n　なお、地震動の予報業務についての許可の基準として、気象予報士を置くことの代わりに、気象業務法施行規則第10条の２において技術上の基準を定めています。これにより、技術的な裏付けのある予報が提供されるしくみとなっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_s.html"} {"Question":"「予報業務」の定義を教えてください。","Answer":"予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"なぜ、民間の予報業務に対して許可制度を設けているのですか。","Answer":"予報業務は国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表されると、その予報に基づいて行動した者に混乱や被害を与えるなど、社会の安寧を損なうおそれがあります。このため、気象業務法第17条の規定により、気象庁以外の者が予報業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないこととし、予報業務を許可制としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"許可が必要な気象等の予報業務とはどのようなものですか。","Answer":"気温や天気などの「気象等」の要素について、観測資料などをもとに独自に科学的に予想した結果を他者に発表する業務を行う場合には、予報業務許可を取得する必要があります。この「気象等」には「地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。）」、具体的には路面状況や地面温度等を含みます。\n　例えば、観測資料などに基づき独自に予想した明日の天気をテレビやホームページなどで発表したり他の法人に提供したりするには予報業務許可が必要です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気象庁の予報をテレビで解説する場合には予報業務許可が必要ですか。","Answer":"気象庁の発表した予報や他の予報業務許可事業者が発表した予報を解説するだけであれば、予報業務許可は必要ありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気温や天気などの気象等の要素をもとに、花粉の飛散予測、植物の開花予測、○○指数（○○は社会生活に密着した内容（例：ビール））といった、気象等の要素では無いものを他者に発表する業務を行う場合、予報業務許可が必要ですか？","Answer":"気象の予報業務許可の対象となるのは、大気の諸現象（天気、気温、降水、降雪等）の予想を発表する場合です。花粉の飛散や、植物の開花などは大気の諸現象ではありませんので予報業務許可の対象外です。また、○○指数についても、大気の諸現象と一対一に対応づけられる様なもの（例えば、指数の値から一定の式で気温などが逆算できる）以外は、予報業務許可の対象外です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気象庁の数値予報資料から自動的に明日の天気や気温などを計算するソフトウェアを作りました。このソフトウェアを使って予報を行う場合にも予報業務許可が必要ですか。","Answer":"どのような予測の方法であっても、予報業務を行うには予報業務許可が必要です。なお、気象予報士が現象の予想をせずに、ソフトウェアのみで予報を行う場合、予報業務の許可を受けることはできません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"農作物の精密な栽培管理のために地面温度や土壌水分を予測する研究をしています。予測結果を第三者に提供するためには予報業務許可が必要ですか。","Answer":"地面温度など気象に密接に関連する地面と地中の諸現象の予報を業務として行う場合には、予報業務許可を受ける必要があります。ただし、農地などのように、その予測にかん水等の人為的な影響や、局所的な土壌の特性、作物品種や成長による蒸発散等を踏まえた微細な過程が大きく関わるものは、気象との関連が低い現象の予報とみなせるため、予報業務許可は必要ありません。また、ビニールハウスなどの屋内の現象についても予報業務許可は必要ありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"外国の予報を国内で行う場合にも、予報業務許可が必要でしょうか。","Answer":"外国の予報を行う場合には、予報業務許可は必要ありません。 ただし、気象に関する国際機関であるWMO（国際気象機関）が採択したジュネーブ宣言では、気象業務を提供する国の主権並びに法律及び規制を尊重することなど、それぞれの国での節度ある業務が求められています。（ジュネーブ宣言についての詳細はこちらをご参照ください。）","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"日本向けの予報を外国で行う場合にも、予報業務許可が必要でしょうか。","Answer":"日本国外で予報を行う場合でも、対象とする区域が日本であり、日本国内での利用を明らかに意図して発表される場合には、国内で予報を行う場合と同様、予報業務許可を受ける必要があります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気象庁の数値予報モデルの格子点値（GPV）を提供、表示したいのですが、予報業務許可が必要でしょうか。","Answer":"気象庁の数値予報モデルの格子点値（GPV）はあくまで気象庁が予想を行うためのもととしている資料であり、GPVそれ自体は予報ではありません。そのため、全球数値予報モデルGPVやメソ数値予報モデルGPVなどの気象庁の数値予報モデルのGPVを気象庁の予報と称して提供、表示することはできません。\n　予報ではなく数値予報モデルの結果として、これらの気象庁によるデータを提供、表示することは予報業務許可を得なくとも可能ですが、予報業務を行っていると誤解されないために、予報ではなく気象庁による数値予報モデルの結果であり、大きな誤差が含まれる可能性があること等を明示して頂くことを推奨します。\n　また、GPVからある特定地点の値を抜き出して提供、表示するような場合に、空間内挿や高度による補正等の加工を行うと、その行為が独自の予報とみなされる可能性があります。何ら加工を行わなくとも、予報と称して提供、表示する場合には独自の予報とみなされます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"国外の機関が予報した台風予報を解説してもよいでしょうか。","Answer":"国外向けの気象の予報を行うことについて、WMO（国際気象機関）が採択したジュネーブ宣言（上述）において、気象業務を提供する相手国の主権並びに法律及び規制を尊重することなど、それぞれの国での節度ある業務が求められていることから、国外の機関が発表する台風予報は日本で利用されることを目的としたものではありません。また、「防災情報のシングルボイス」の観点から日本においては、台風情報を気象等の予報業務許可事業者が不特定多数向けに提供する場合は、気象庁の情報の解説の範囲に留める必要があります。\n　解説を行う場合はこれらのことを十分踏まえたうえで、それぞれの予報の利用規約等に従い、気象庁の台風情報を合わせて解説するなどの配慮を行うことを推奨します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"予報業務許可を申請する際に定めることになっている、予報業務の目的である「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」とは何ですか。","Answer":"気象等の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気象等の予報業務を行うためにはどの様な予報資料を用いればよいでしょうか。","Answer":"予報を行う現象、予報の期間、対象区域などに適切に対応した予報資料を入手して予報業務を行う必要があります。一般的には気象庁が提供する実況や予想の資料を入手して行います。また、予報対象区域を「全国」とした場合には、全国分の予報資料が必要となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"予報業務許可を取得するには、必ず気象庁の資料を入手しなければならないのですか。","Answer":"行おうとする予報業務に対応した資料であれば気象庁の資料である必要はありません。\n　例えば、（一財）気象業務支援センターからは気象庁のＧＳＭやＭＳＭなどの数値予報資料を入手することができますが、海外の気象機関が提供している同等の数値予報資料で代替して予報を行うことが可能です。なお、気象庁以外の機関が作成した予測資料を用いて予報業務を行う場合、予測資料が観測の成果を基に自然科学的方法によって予想されたものであることのわかる資料の添付が必要となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気象庁の資料を入手するには、必ず（一財）気象業務支援センターから資料を入手しなければならないのですか。","Answer":"必ず（一財）気象業務支援センターから入手しなければならないという制限はありません。\n　気象業務の健全な発展のため、気象業務法に基づき、気象庁が保有する資料を適正・公平かつ効率的に民間気象事業者等へ提供する民間気象業務支援センターとして、（一財）気象業務支援センターを指定しています。\n　したがって、一般的に気象庁の提供する資料を入手する場合には、気象庁から（一財）気象業務支援センターへ提供された資料を入手することになります。しかし、その資料の入手に際しては、（一財）気象業務支援センターから直接入手するほかに、（一財）気象業務支援センターから資料を入手してさらに再配信する事業者等から入手することも可能です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気象庁ホームページや他の事業者のホームページで公開されている資料をもとに予報業務を行うことは可能ですか。","Answer":"ホームページによる資料の入手は、予報業務を行う際に求められる資料入手の確実性等の観点から、予報資料の入手手段として適切ではありません。\n　予報業務許可を取得するには、申請者は「当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。」（気象業務法第18条第１項第１号）が必要です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"会社を作らないと予報業務許可を取得することはできないのですか。","Answer":"予報業務許可は、法令で定めた許可の基準を満たすことができれば、法人に限らず、個人でも取得することは可能です。実際に、個人で予報業務許可を取得している事例もあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。","Answer":"気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。\n　また、地震動などの予報業務の許可を取得している事業者が、新たに気象等の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。","Answer":"予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。\n　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 \n　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合 \n　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合 \n　　①予報業務計画書\n　　②気象予報士名簿\n　　③要員の配置の状況及び勤務の交替の概要\n　　④観測施設の概要\n　　⑤予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。","Answer":"気象予報士を設置し、予報資料を収集・解析して、現象の予想を行う場所です。また、気象予報士が在宅等のリモート環境で勤務している場合は、その気象予報士に係る事務（人事・総務など）を執り行う場所が事業所となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気象等の予報業務の許可を取得する際には、なぜ気象予報士を配置しなければならないのですか。","Answer":"予報業務許可事業者が行う予報が技術的な裏付け持った適切なものとなるよう、気象等の現象の予想は気象予報士に行わせなければなりません。そのため、予報業務を行う事業者は、気象予報士を設置して予報を行う必要があります。\n　予報業務許可制度は、技術的な裏付けのある適切な予報が社会に提供されるようにするために設けられた制度です。気象等の予報においては、気象等の予報に関する十分な知識・技術を持つと認定された気象予報士が現象の予想を行うことを法的に義務付けることにより、予報の技術的裏付けを保証するしくみになっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"気象予報士の配置についてですが、事業所に２４時間常駐している必要があるのでしょうか。","Answer":"現象の予想は気象予報士に行わせなければなりませんので、予報を行う時間帯には気象予報士が事業所で業務を行っている必要があります。一方、２４時間予報を行っていない場合は、気象予報士を２４時間設置する必要はありません。\n　ただし、気象予報士があらかじめ確認した科学的手法によって計算される気象の予報を、気象予報士が確認することなどの条件を満たせば、予報を行う時間帯に気象予報士が事務所で業務を行っていなくとも気象予報士の設置基準を満たす場合があります。\n　具体的な気象予報士の設置基準については、「気象及び地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。）の予報業務許可等の申請の手引き」を参照してください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"なぜ、気象庁以外の者は「警報」を発表してはいけないのですか。","Answer":"災害時あるいは災害が発生するおそれがある時に、防災対応に混乱が生じないように、気象庁以外の者が警報を発表することは禁じられています。\n　警報とは、重大な災害が起こる可能性がある場合に発表する重要な情報で、自治体等が避難の判断などを行う際にも活用されています。気象庁が発表する“警報”と異なる内容の”警報“が気象庁以外から発表された場合には、情報を受ける側でどの情報に基づいて行動すればよいかなど、防災行動などに混乱が起こるおそれがあります。\n　なお、予報業務許可事業者は、警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有する必要があり（気象業務法第18条）、警報事項を利用者に迅速に伝達するように努める必要があります（同法第20条）。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/q_a_m.html"} {"Question":"地震はどうして起きるのですか？","Answer":"地震とは、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象のことをいいます。この岩盤の急激なずれによる揺れ（地震波）が周囲に伝わり、やがて地表に達すると地表が「揺れ」ます。私たちはこの「揺れ」で、地震が地下で発生したことを知ります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"震源域とは何ですか？","Answer":"地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。地震が発生したときの岩盤のずれ（断層）が生じた領域のことを震源域と言います。一般的に震源域の長さはマグニチュード７の地震では数十km程度、マグニチュード８の地震では100～200km程度、マグニチュード９の地震で500～1000km程度です。なお、震源は岩盤のずれが始まったところを指すのに対し、震源域は岩盤にずれが生じた領域全体を指します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"断層とは何ですか？","Answer":"地震は、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤がずれる現象のことをいいます。このずれを断層といいます。地震による岩盤のずれによって、周辺の地層を断ち切るためにこのように呼ばれています。断層は面的な広がりがあり、断層面ともいいます。震源の深さが地表に近くなると断層が地表にまで現れることがあり、そういった断層の例としては、兵庫県の淡路島の野島断層や岐阜県本巣市の根尾谷断層が有名です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"活断層とは何ですか？○○市にはどのような活断層があって、地震が起こる可能性はどのくらいあるのですか？","Answer":"通常は地表に現れている断層と認められる地形のうち、最近の地質時代（ここでは第四紀のうち概ね約170～200万年前から現在までを指します）に活動し、今後も活動しそうな（＝地震を発生させるような）ものを活断層といいます。それぞれの活断層について地震が起こる可能性などの評価は、政府の地震調査研究推進本部において行われております。詳細は下記のページをご覧ください。\n関連リンク\n地震調査研究推進本部","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"プレートとは何ですか？","Answer":"プレート（plate）はもともと英語で板を意味します。地学の分野では、地球表面を覆う岩石の層のことです。地球の半径約6400kmに比べて、プレートは、厚さ10～100km程度の板のように見えるので、このように呼ばれます。世界中の地震の発生場所を見ると、細長く帯状に配列しています。この帯がプレートとプレートの境界に相当し、世界は10数枚の主なプレートで隙間なく覆われています。それぞれのプレートは相対的に動いていて、その境界ではプレート同士が衝突したり、一方のプレートの下にもう一方のプレートが潜り込んだり（沈み込んだり）しています。そのときにプレートにかかる力が原因となって地震が発生します。\n関連リンク\n地震の起こる場所","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"余震とは何ですか？なぜ、一ヶ月以上もたって発生した地震が余震だと分かるのですか？","Answer":"大きな地震が発生した後は、その震源近くで地震活動が活発になることがあります。大きな地震の発生後に引き続いて発生する、最初に発生した大きな地震よりも小さな地震を余震といい、最初に発生した大きな地震のことを本震といいます。ただし、場合によっては、最初の地震よりもさらに大きな地震が発生することもあり、その場合はそれが本震となり、それ以前に発生していた地震は前震と呼ばれることもあります。\n余震は大きな地震の直後ほど発生数は多く、時間が経つにつれだんだんと減っていきますが、一ヶ月以上、あるいは数十年以上にわたって続くものもあります。余震は、本震の時の断層運動によって生じた破壊が徐々に静まる過程で発生していると考えられています。発生した地震が余震であるか、そうでないかの区別は明確にはできませんが、概ね本震の断層に沿って地震が多数発生している場所を余震域と考え、その中で発生した地震を余震として扱うことが一般的です。\n関連リンク\n大地震後の地震活動（余震等）について","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"地震の空白域とは何ですか？","Answer":"地震の分布図を描くと、周辺には地震活動があるものの、その部分だけ地震が起こっていない（あるいは、比較的静穏な）ところが現れる場合があります。これを空白域と呼びます。空白域には大きく分けて２つの種類があります。 \n海溝型の大地震の震源域を地図上に描くと、それぞれは重なり合うことなく、海溝に沿って並ぶ性質がありますが、これらの震源域の間に隙間が見られることがあります。このような場所は、最近長い間大きな地震が発生していないものの、大地震が発生する可能性を秘めている場所と考えられ、これを第１種空白域と呼びます。 \n被害をもたらすような大地震はまれにしか発生しませんが、より小さな地震は、人体に感じないような微少な地震を含めて、日常的に多数発生しています。このような日常的に発生する地震の数がある地域で一時的に低下し、その後その地域で大地震が発生するという現象が見られる場合があります。このような日常的な地震発生数の低下現象を、地震活動の静穏化と呼び、その現象が現れた地域を第２種空白域と呼びます。 \nこのように、地震が発生していない地域を全て、地震の空白域と呼んでいるわけではありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"直下型地震とはどのような地震ですか？","Answer":"一般的に「直下型地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが多いようですが、「直下型地震」に地震学上の明確な定義はありません。\n陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いのですが、地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、そこに人が住んでいた場合は、マグニチュード６～７程度でも大きな被害をもたらすことがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"世界や日本周辺ではどのくらい地震が起こっているのですか？","Answer":"１年間の平均でみた、世界で起こっている地震の数は表１のとおりです。\n表１　世界の地震回数（１年間の平均：USGS（アメリカ地質調査所）による） \nまた、１年間の平均でみた日本及びその周辺で起こっている地震の数は表２のとおりです。表１と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。\n表２　日本及びその周辺の地震回数（１年間の平均） \n※2001年～2010年の気象庁の震源データをもとに算出しています\nまた、2011年に日本及びその周辺で起こったマグニチュード5.0以上の地震の数は表３のとおりです。2011年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の極めて活発な余震活動の影響もあり、表２に示した1年間の平均を大きく上回る数でした。\n表３　日本及びその周辺の地震回数（2011年） \n※気象庁の震源データをもとに算出しています","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"世界で一番規模が大きな地震は何ですか？","Answer":"地震の規模はマグニチュード（M）で表します。地震情報の中で通常用いているマグニチュードは、地震波の最大振幅だけで求めておりますが、一般に大きな規模の地震になると、次第に規模通りに最大振幅が大きくならない性質（マグニチュードの飽和）があります。このような飽和を避けるため、大きな規模の地震では、地震波の周期と振幅の情報を用いたマグニチュードであるMw（モーメントマグニチュード）を用いる場合があります。世界で一番大きな規模の地震は、西暦1900年以降では、1960年５月22日に南米チリで発生したMw 9.5の地震です。この地震の震源域の長さは1000kmにも及びます。また、津波が約１日かけて太平洋を挟んだ日本にも来襲し、大きな被害をもたらしました。アメリカ地質調査所による、1900年以降に発生した規模の大きな地震は次のとおりです。（2017年3月3日現在。ただし、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」のMwは気象庁による。）\n1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"日本で一番大きな規模の地震は何ですか？","Answer":"モーメントマグニチュード（Mw）で比べると、1900年以降では、2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（Mw9.0）です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"日本で地震が発生しないところはありますか？","Answer":"日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。また、ある場所で過去に大きな規模の地震が発生していたとしても、地表に痕跡（活断層など）が残らないことがあります。このため「この場所は大きな規模の地震が絶対ありません」と言えるところはありません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"地震の時、何に気をつけたらよいですか？","Answer":"地震時には、あわてずに、まず身の安全を確保することです。具体的には、頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れるなどにより身の安全を確保しましょう。火の始末は揺れが収まってからあわてずに行いましょう。 \n揺れが収まった後は、火の始末をし、地震に関する情報をテレビ・ラジオ等で確かめ、隣近所に声を掛け合って、避難します。避難は徒歩で、荷物は最小限にしましょう。 \nまた、海岸付近で強い揺れを感じた場合は、すぐに津波が来襲することがありますので、津波警報や津波注意報の発表を待たずに速やかに高台などに避難することが重要です。 \n地震から身を守るためには、事前の備えがとても重要です。平時から家具の耐震固定や建物の耐震補強、非常用持ち出し品の用意、避難場所の確認などをしておきましょう。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"関東地方には近いうちに大きな地震が来ると聞きましたが、どのような状況ですか？他の地方ではどのような状況ですか？","Answer":"全国各地の海溝型地震や活断層においては、政府の地震調査研究推進本部において評価されています。\nなお、関東地方においては、1923年9月1日の大正関東地震や1703年の元禄関東地震が発生しています。これらの地震はともにM（マグニチュード）８クラスの海溝型の地震で、180～590年間隔で発生すると考えられています。最新の地震が1923年の関東地震（関東大震災）ですので、この種類の地震については、まだ切迫性はないと考えられています。\nこの大正関東地震などのM８クラスの地震の間に、M７クラスの地震が数回発生しており、元禄関東地震から大正関東地震の間には、嘉永小田原地震（1853年）、安政江戸地震（1855年）、明治東京地震（1894年）等が発生しています。これらの地震も被害をもたらしています。\n地震調査研究推進本部による相模トラフ沿いの地震の長期評価（第２版）では、南関東にこれらのM７クラスの地震が発生する確率は、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間で平均して27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発生していることから今後30年間で70%程度とされており、中央防災会議でも首都直下地震を想定した被害の推定や対策が検討されました。\n南関東で発生するM7程度の地震の発生頻度等の推定に用いた過去の地震活動 \n関連リンク\n地震調査研究推進本部　相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第２版）\n地震調査研究推進本部　長期評価","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"1995年１月17日に神戸市付近を襲った地震の名前は？","Answer":"地震の名称は「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」と気象庁が定めました。この「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」によって引き起こされた災害に対して、政府として「阪神・淡路大震災」と名付けています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"2011年3月11日の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は「東日本大震災」と同じですか？","Answer":"違います。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は、気象庁が定めた地震の名称です。「東日本大震災」は、この地震によって引き起こされた災害に対して政府として名付けた災害の名称です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"地震の命名基準を教えてください。","Answer":"気象庁では、顕著な大地震や豪雨などが発生した場合、名称を統一することにより応急対策活動等に資するとともに、将来に記録しておくべく資料として記憶に残すよう、災害を引き起こした地震等の「現象」について名称を定めています。 \n地震については、以下のような複数のおよその目安をもって、わかり易いように、「元号（西暦年）」と「震央地名」を用いるなどにより名称を定めています。 \n詳しくは 顕著な災害を起こした自然現象の名称について をご覧ください。\nなお、気象庁では発生した「地震」に対して名称を定めていますが、地震により発生した「災害」に対しては政府が別の名称を付けることがあります。例えば、気象庁が名称を定めた「平成７年(1995年)兵庫県南部地震」による災害は、\n政府として「阪神・淡路大震災」、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による災害は、政府として「東日本大震災」と呼称するなど、それぞれ地震を指す場合と災害を指す場合とで使い分けられています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"世界で一番深い地震は何ですか？","Answer":"地震カタログによって異なりますが、USGS（米国地質調査所）のカタログでは、フィジー付近で深さ700kmを超える地震が記録されています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"日本で一番深い地震は何ですか？","Answer":"気象庁震源カタログでは、2015年5月30日20時23分の小笠原諸島西方沖の地震（Ｍ8.1、最大震度５強、深さ682km）の余震（同日21時46分、Ｍ3.6）で深さ698kmを記録しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"全国47都道府県全てで震度１以上を観測した地震はありますか？","Answer":"2015年5月30日の小笠原諸島西方沖の深発地震（Ｍ8.1、最大震度５強）では、全国47都道府県全てで震度１以上を観測しました。これは、1885年（明治18年）の震度観測開始以来初めてのことです。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"大きな地震が起こりましたが、別の大きな地震や火山噴火を誘発するおそれはないですか？","Answer":"ある地震活動が別の地震や火山活動にどのように影響を及ぼすかは、明らかではありません。気象庁では24時間体制で地震や火山の活動状況を監視しており、活動状況を地震情報や噴火警報などで発表します。これらの最新の情報や、地震や火山噴火への日頃からの備えを改めて確認していただくようお願いします。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"前震、本震、余震とは何ですか？","Answer":"一般的には、一連の地震活動において、最も規模の大きな地震に先立って発生する地震を「前震」、最も規模の大きな地震を「本震」、本震に引き続いて起こる地震を「余震」といいます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"余震（大きな地震の発生後の地震活動）はどのくらいしたら収まるのですか？","Answer":"余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約１週間程度は、大きな余震（場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震）の発生することが多い傾向があります。また、この１週間程度の中でも、最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。\n余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、２ヶ月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しています。\n地震活動の一般的な性質として、地震回数は時間経過に反比例して減少していくことが知られています（大森・宇津公式）。また、規模の大きな地震ほど発生回数が少なく、発生回数は規模（マグニチュード）が大きくなるとともに指数関数的に減少することも知られています（グーテンベルク・リヒターの式）。\nこれらのことから、引き続いて発生する地震活動が減衰していく（発生する地震の規模や頻度が徐々に小さくなっていく）ような場合は、最初は比較的速やかに発生回数・規模は減少し、その後は時間が経過するにつれてゆっくりと減少していくと予想されます。また、これらの性質を組み合わせると、ある一定期間内に一定規模以上の地震の発生する確率（余震発生確率）が計算できます。\n気象庁では、大きな地震（最大震度５弱以上が観測されたなど）の発生後、１週間程度以降にこの評価手法に基づいた数値的見通し（最大震度５弱程度以上の地震の発生可能性が地震発生当初と比べてどの程度減ったのか、普段よりどの程度高いのか等）を発表することがあります。\n関連リンク\n大地震後の地震活動（余震等）について","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"○○市では、どのくらいの揺れや被害が想定されているのですか？","Answer":"それぞれの市町村における揺れや被害の想定については各自治体にお問い合わせください。また、内閣府のホームページや政府の地震調査研究推進本部発表の全国地震動予測地図でも、全国各地の揺れや被害の想定がご覧いただけます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"「最近の地震活動（速報値）」で表示している震源は、全て地震によるものですか？","Answer":"最近の地震活動（速報値）で表示している震源は、自動処理によって決定したものです。そのため、鉱山等で行われる発破や海底地質調査等で用いられるエアガン（圧縮空気を用いて海中で人工的に音波を出す装置）等、地震以外の原因で求まったものが表示されることがあります。その後、このような自然現象によらないものは、職員による品質管理作業を行うことで、地震のデータベース（地震カタログ）などには登録されません。","copyright":"気象庁","url":"https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq7.html"} {"Question":"気象台の敷地には風向風速計が付いていないようですが、風の観測はどこでやっているのですか？","Answer":"実は隣のビル（秋田合同庁舎）の屋上に気象台の風向風速計があります。\r\n風はビル等の影響により変化が生じます。秋田地方気象台があるビルにはレーダー観測や高層気象観測のための塔があり、風の観測には適していません。そのため影響を受けにくい場所として隣のビルの屋上に設置されています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/akita/knowledge/qanda/qanda.html"} {"Question":"観測装置のような物を拾いました。どうすればよいのですか？","Answer":"これは、気象庁で高層気象観測に使用しているラジオゾンデです。 秋田地方気象台で飛揚したラジオゾンデは、上空の西風（主にジェット気流）にのって流されるため、冬の時期には、そのほとんどが奥羽山脈・北上山地を越え、はるか岩手県沿岸の太平洋上に降下しています。 しかし、大気の状態によっては、陸上に降下する場合があります。 降下時の安全対策として、パラシュートによる緩やかな降下、観測器の軽量化のほか、電線に架かった場合に備え絶縁性にすぐれた材質の吊りひもを採用しています。\r\n気象庁が飛揚するラジオゾンデには、「お願い」のラベルが貼りつけてあり、飛揚した官署名や連絡先を明記しています。 ラジオゾンデを拾得した場合には、ご連絡いただければ回収いたします。 また、万一家屋等に損害が生じたときは、秋田地方気象台観測予報管理官（電話018-864-3954）もしくは、お近くの気象台にご連絡下さい。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/akita/knowledge/qanda/qanda.html"} {"Question":"秋田市の年間日照時間が全国で一番少ないと言うのは本当ですか？","Answer":"本当です。 ただし、「都道府県庁所在地にある気象官署の平年値（注）を比較した場合」と条件が付きます。\r\n年間日照時間（平年値）の分布をみると、北海道から中国地方までの日本海沿岸に日照時間が少ない傾向があり、特に東北地方の日本海側が顕著です。 これは冬場に大陸から次々と寒気が入るため、曇りや雪の日が多い事が大きな理由と言えます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/akita/knowledge/qanda/qanda.html"} {"Question":"気象資料が欲しいが、（県外にいる等で）閲覧に行けない。FAXしてもらえないか？","Answer":"申し訳ありませんがＦＡＸでの送付はできません。気象庁でインターネットによる公開を進めています。\n 　「気象統計情報」で過去の全国各地の気象台・測候所・アメダス観測所のデータを閲覧できますのでご利用下さい。\n 　また、気象庁本庁や各地の気象台でも全国の気象台・測候所・アメダスのデータがパソコンで閲覧可能ですので、最寄りの気象台にお問合せください。\n 　大量のデータをCD-ROM等の電子媒体で入手されたい場合は、（一財）気象業務支援センターをご利用下さい。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"降雪量と積雪量の違いは？ 　（青森に限らない質問ですが、聞かれることが多いので掲載します）","Answer":"正式にはそれぞれ「降雪の深さ」「積雪の深さ」といいます。\n 　「降雪の深さ」はある期間内に新たに積もった雪の量です。\n 　2005年寒候期（2004～2005の冬季）までの観測では１日３回、白い板の上に新たに積もった雪の深さを測定し、観測が終わる毎に板の上の雪を払っていました。\n 　2006年寒候期からは機械による無人観測となり、積雪計を設置した地点において、前１時間の積雪深の差を降雪量として観測しています。\n 　気象情報等で用いられる２４時間降雪量は、前１時間の積雪深の差を２４時間分合計したものです。\n 　「積雪の深さ」は自然の状態で地面に積もっている雪の深さそのものです。積雪計によって観測し、１時間ごとに集計しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"県内の平野部でも特に青森市で雪が多いのはなぜ？","Answer":"風が集まるところでは上昇気流が発生し、雪雲が発達します。\n 　青森市付近では、津軽半島から入ってくる北西の風と、 八甲田山系を迂回した南西の風がちょうどぶつかり、大雪となりやすいと考えられています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"○○市（町村）は「津軽」「下北」「三八」「上北」のどれ？","Answer":"青森県の注意報・警報の発表地域区分は下の表のとおりとなっています(平成１８年３月１日現在）。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"青森県に本当に梅雨があるのか（北海道のように梅雨がないのでは）？","Answer":"津軽海峡を隔てた北海道では梅雨入り梅雨明けを発表していません。\n 　たしかに、年によっては青森県内でも梅雨がはっきりしない場合がありますが、梅雨は季節現象なので、細かい地域ごとに決められるものではありません。\n 　青森県は秋田県、岩手県とともに「東北北部」として梅雨入り梅雨明けを決めています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"「やませ」が寒いのはなぜ？","Answer":"「やませ」は春から夏にかけて冷たく湿った東よりの風が北日本の太平洋側に流れ込む現象です。\n 　暖候期にオホーツク海付近で高気圧が形成され、数日から１０日程度停滞することがあります。オホーツク海高気圧は冷たい海域で形成されるため低温で、下層雲や霧を伴っています。\n 　この空気が流れ込む太平洋側では、低い雲や霧がかかり、気温が低くなります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"地球温暖化が言われているが青森の気温はどうか？","Answer":"長期的な傾向を見ると、世界の年平均気温は１００年あたり約０.７３℃の割合で上昇しており、日本の気温も１００年あたり約１．２１℃の割合で上昇しています。\n 　それらに比べ、青森の気温は１００年あたり１．９℃の割合で上昇しており、気温の上昇が大きいことがわかります。特に、１９９０年代以降は高温となる年が多くなっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"「雨返し」って何？","Answer":"雨返し」は青森県内でよく使われる言葉で、冬に寒さが緩んで雨が降った後、吹雪となることをいいます。\n 　寒さが緩んで雨となるのは、低気圧が接近して暖気が入ってくるからで、この低気圧が通過すると、冬型の気圧配置となって吹雪となります。\n 　日本海を進んだ低気圧が発達しながら北海道付近を通過するときに「雨返し」が顕著に現れます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"統計的に晴れやすい日、雨の降りやすい日（特異日）は？　（○月○日は統計的に晴れやすいか？）","Answer":"青森市の場合、過去３０年（１９７１～２０００年まで）のデータでは、最も晴れやすいのが５月２８日で晴れの割合が７３％、最も雨が降りやすいのが １０月２５日と１１月１日で共に雨の割合が６０％です。\n 　ちなみに最も雪が降りやすいのが１月３１日で雪の割合が８７％もあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/aomori/obs-fcst/faq.html"} {"Question":"平年差（比）、階級区分値、地域平均平年差（比）とは何か。","Answer":"ある期間の気候の特徴や平年との違いの程度を表す統計値として、平年差、平年比、階級区分値という統計値があります。平年差は、観測値や統計値と平年値との差をいい、平年値より大きい（高い）場合は正、小さい（低い）場合は負とし、「＋」あるいは「−」の記号を数値の前に付けて示します。平年比は、観測値や年々の統計値の平年値に対する比をいい、百分率で示し、降水量や日照時間等、ある期間に積算された値に用います。各気象官署の平年差（比）を計算し、これを地域内に含まれる気象官署で平均した値を地域平均平年差（比）といいます。\n階級区分値とは、ある気象要素の分布を、値の大（高）、小（低）によって複数の群（階級）に分けたときの各群の境界値（下図のABCDに該当）を示します。「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」などの階級は、気温、日照時間、降水量などの値が平年と比べてどのような状態であるかを表します。\n「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の地域平均階級区分値は、1991～2020年における30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。また、値が30年間の地域平均平年差（比）の下位または上位10％に相当する場合には、「かなり低い（少ない）」「かなり高い（多い）」と表現できます（下図も参照）。なお、これら地域平均平年差（比）や地域平均階級区分値は、平年値に対する差（比）として算出されるため、平年値が更新されると平年差（比）・階級区分値も変わります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/explanation/faq.html"} {"Question":"「多い」の階級区分値が100％を下回る場合があるのはなぜか。","Answer":"上述の通り、「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の階級区分値は、30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。つまり、30年間の地域平均平年差（比）を値の順番に並べ、小さいほうから10番目と11番目の値の平均値を「少ない」の階級区分値、大きいほうから10番目と11番目の値の平均値を「多い」の階級区分値とするように作成されます。このため、値が小さい年の出現数が大きく偏ると、「多い」の階級区分値（上図のCに該当）が100％を下回る場合があり得ます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/explanation/faq.html"} {"Question":"地域内の観測値をそのまま平均、合計した値はないのか。","Answer":"このコンテンツでは、地域内の地点の観測値をそのまま平均、合計した値は取り扱っていません。地域平均の値は、長期的な天候の変化の把握に用いるため、地域内の全地点の平年差（比）を平均した値のみを統計しています。\n各観測地点の観測値は、天候による違いのほか、観測点の位置（緯度・経度や標高）の違いによって大きく異なります。2010年4月の関東甲信地方の月平均気温を例にとってみますと、栃木県の日光では3.2℃なのに対し、千葉県の館山では12.7℃など同じ関東甲信地方であっても地点によって大きく異なります。観測地点の設置・廃止や観測項目の変更、データの欠落などがあった場合、天候だけでなく観測地点の位置による影響も受けてしまい、連続的に天候の変化を把握できなくなってしまいます。このため、長期的な天候の変化の把握を目的として、気象庁では地域平均の値として地域平均平年差（比）を統計しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/explanation/faq.html"} {"Question":"降雪量の「///」と「0」の違いは何か。","Answer":"「///」は統計値なしを表します。平年比は平年値を元に計算されますので、降雪量の平年値が0cmの場合は平年比が計算できず統計値なしとなります。「0」％は降雪量の平年値が1cm以上で、同期間の降雪量の観測値が0cmであったことを意味します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/explanation/faq.html"} {"Question":"5,7,14,28日ごとの値と、それぞれの階級区分値について、うるう年には2月末が含まれる期間がずれるが、どのように取り扱っているのか。","Answer":"571428日ごとの値は「連続した571428日間の値」と定義され、うるう日も含めます。うるう年の2月末には含まれる期間がずれますが、うるう日の有無に関わらずある日からの571428日間を同期間として扱います。例えば、2011年の2月25日から3月3日の7日間と2012年の2月25日から3月2日の7日間は、2月25日からの7日間とみれば同期間となるので、2012年2月25日から3月2日の7日間値は2月25日から3月3日の7日間階級区分値が適用されます。一方、ある日からの571428日間を同期間として扱うということは、2月29日からの571428日間と、2月28日または3月1日からの571428日間を同期間と扱わないということになります。資料年数の関係から、2月29日からの571428日間階級区分値は作成できませんが、2月28日からの階級区分値と3月1日からの階級区分値の平均値を2月29日からの階級区分値としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/explanation/faq.html"} {"Question":"地域平均平年差（比）、地域平均階級区分値を作成する際にどの地点を使用しているのか。","Answer":"気象観測統計指針の解説「第５章　平年値」に、作成の際に使用した地点が載っていますのでご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/explanation/faq.html"} {"Question":"日本の年平均気温偏差を求める際に用いられる15地点とはどこですか？また、どのような基準で選ばれたのですか？","Answer":"15地点は網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。これらの地点は、長期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が比較的小さく、また、特定の地域に偏らないように選定されました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/qa_temp.html"} {"Question":"日本の年降水量偏差を求める際に用いられる51地点とはどこですか？また、どのような基準で選ばれたのですか？","Answer":"51地点は旭川，網走，札幌，帯広，根室，寿都，秋田，宮古，山形，石巻，福島，伏木，長野，宇都宮，福井，高山，松本，前橋，熊谷，水戸，敦賀，岐阜，名古屋，飯田，甲府，津，浜松，東京，横浜，境，浜田，京都，彦根，下関，呉，神戸，大阪，和歌山，福岡，大分，長崎，熊本，鹿児島，宮崎，松山，多度津，高知，徳島，名瀬，石垣島，那覇です。降水量は地域による変動が大きいため、長期間にわたって観測を継続している51地点の気象観測所のデータを用いています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/qa_temp.html"} {"Question":"世界の年平均気温を求める際に用いられる地点も同様に都市化の影響や地域的な偏りを考慮して選ばれているのですか？","Answer":"2010年までは、米国海洋大気庁（NOAA）が世界の気候変動の監視に供するために整備したGHCN（Global Historical Climatology Network）データを主に使用しています（使用地点数は月により異なり、約300～4800地点）。2011年以降については、気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のデータを使用しています（使用地点数は月により異なり、約2300～2600地点）。\n都市化の影響や地域的な偏りは考慮していませんが、2013年に公表されたIPCC第5次評価報告書では世界平均気温における都市化の影響はそれほど大きくないとされています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/qa_temp.html"} {"Question":"なぜ、気温や降水量を偏差でしか値を求めないのですか？実際の値は何℃、何mmなのですか？","Answer":"日本全体や世界全体の平均気温、降水量の実際の値は\n１．正確な見積もりが困難であること\n２．地球温暖化や気候変動の監視には実際の値は必須ではなく、偏差を用いて実施できること\nから、算出は行わず、偏差のみを示しています。\n\n１．について\n2010年4月の平均気温を例にとってみます。\n図１のように日本の各観測地点の2010年4月の月平均気温は 標高や日射量の違いによって、北日本や東日本の山岳部では3℃前後となる一方、 沖縄・奄美では20℃を超えるなど地点によって大きく異なります。このため、気温そのものを用いると、日本の平均気温としてどの地点を選ぶかによって、全く異なる値になってしまいます。\nもし日本全国に隙間なく観測網を張り巡らすことができれば真の日本の平均気温を算出できるかもしれませんが、現実には、気象官署は都道府県毎に平均して数か所程度しかありません。これらの気温観測データをすべて使っても日本の平均気温を代表しているとは言えません。\n\n２．について\nたとえば富士山を例に考えてみましょう。\n山麓、５合目、山頂など、観測点ごとの気温は、登山などをする上では重要な情報ですが、標高により気温が異なることからも、それらを平均した値自体が富士山の気候を代表しているとは言えません。\n富士山の気候変動を監視するためには、ある年、月の富士山の気温が通常の状態と比べて高いのか低いのか、また、富士山の気温は過去100年でどのくらい変化しているかを知ることが重要です。\nこれは、観測点ごとの平均的な状態からの気温のずれ（偏差）を元に計算することで、把握することができます。\n\n\n図１　2010年4月の月平均気温の分布（℃）\n図２　2010年4月の月平均気温の偏差の分布（℃）","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/qa_temp.html"} {"Question":"なぜ、実際の値がわからないのに、偏差がわかるのですか？","Answer":"地球温暖化や自然変動に伴う大気の流れの変動は大きな広がりを持っています。\nそのため、気温の平均的な値からのずれは、観測地点の分布がまばらでも、また、標高が異なっていても、気温の絶対値の分布のように地点による差が大きくありません(図２)。 したがって、各地点の偏差を平均した値は、観測点の数が少なくとも、その一帯の偏差を代表しているとみなすことができます。\n以上の理由から、日本や世界の平均気温の実際の値を求めることが困難であっても、偏差を算出することができると考えられます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/qa_temp.html"} {"Question":"気象庁が過去に発表した古い資料と比べると、データの値が変わっている場合があるのはなぜですか？","Answer":"平均気温偏差や降水量偏差は、過去データの見直しや、算出方法の変更によって変わることがあります。\n気象庁では10年ごとに平年値を更新しており、これに伴って世界・日本の平均気温の偏差を求めるための基準値も変更されています(前回は2021年5月19日に変更）。\nまた、2012年には日本の年平均降水量の算出方法を基準値に対する比から偏差に変更し、過去データの再計算を行っています。\n詳しくは「更新履歴」をご覧ください。データを使用される際には、常に最新のものをご利用くだ下さい。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/qa_temp.html"} {"Question":"「日本の年平均気温偏差」図などにある赤い直線は何ですか？","Answer":"統計期間における観測値の長期変化傾向（トレンド）を示しています。詳細は長期変化傾向（トレンド）の解説をご覧下さい。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/qa_temp.html"} {"Question":"雨は、降り始め時に酸性が強く、だんだんと弱くなると聞きましたが、本当なのでしょうか？","Answer":"本当です。\r\n\r\n人間活動により空気中に放出された酸性物質（硫黄や窒素の酸化物）が雨に溶け込んで地表に降ってくると、酸性雨となります。\r\n雨に酸性物質が溶け込む仕組みはふたつあり、ひとつは雨の元となる雲ができるときに空気中の酸性物質自体が雲粒の核となる場合で、もうひとつは雲から雨粒が落ちてくるときにその経路上に漂っている酸性物質を取り込む場合です。これらが組み合わさって酸性雨ができますが、後者の仕組みを考えると、降り始めの雨粒が空気中の酸性物質を取り込んで洗い流すので、雨が降り続くとその酸性度もだんだんと弱くなっていきます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/acid/faq_acid.html"} {"Question":"酸性雨の数値的な定義はあるのでしょうか？","Answer":"絶対的な数値による定義はありません。\r\n\r\n酸性雨とは人為起源の酸性物質を空気中で取り込み酸性化した雨のことで、その指標としては酸性度を表すpH（ピーエッチまたはペーハー）が用いられています。\r\n雨のpHは、人為的に放出された酸性物質が空気中に全くない場合であっても、空気中の二酸化炭素が雨水に溶け込むため、酸性を示します。また、二酸化硫黄などを空気中に放出している火山の周辺では、雨の酸性度がもともと強く、通常でも酸性よりの値を示します。酸性雨を判断する場合には、地域ごとに人為的な影響を受けない自然な状態での雨のpHを基準とする必要があります。\r\nなお、空気中の二酸化炭素が純水に十分溶けた場合のpHは5.6であることから、pHが5.6以下の降水を一般的に酸性雨と呼ぶことがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/acid/faq_acid.html"} {"Question":"酸性雨が降るとどうなるのでしょうか？","Answer":"河川や湖、土壌、植物などの環境に影響を及ぼす場合があります。\r\n\r\n酸性雨によって河川が酸性化すると、その水が流れ込む湖や池を酸性化します。この結果、水中に棲む昆虫類、貝類などが減り、これらを餌としていた魚も減ります。また、水中の植物にも影響があります。\r\n酸性雨が長年にわたり降り続けると、地表の水や土の性質が変わって木が育ちにくくなり、最後には森林全体が枯れてなくなることがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/acid/faq_acid.html"} {"Question":"日本国内で気象庁と同様の観測をおこなっているところはありますか？","Answer":"国内では環境省が、24地点（平成26年3月時点）で観測を実施しています（越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画）。\r\n\r\nなお、環境省が観測を実施している24地点のうち12地点が、東アジア地区を対象として13カ国が参加する「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」に参加しています（東アジア地区全体では55地点（東アジア酸性雨データ報告書2014））。また、環境省主導のもと設立された「アジア大気汚染研究センター」がEANETネットワークセンターを担当しています。\r\n参考： 環境省による酸性雨対策","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/acid/faq_acid.html"} {"Question":"気象庁が実施している日射・赤外放射（日射放射）の観測にはどのようなものがありますか？","Answer":"気象庁では現在、日本国内5地点（網走、つくば、福岡、石垣島、南鳥島）で 日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度の観測）を実施しています。\r\n\r\n　その他、地上気象観測の観測種目として全天日射量 の観測を実施しています。 また、紫外線の観測も実施しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/faq_rad.html"} {"Question":"何のために日射・赤外放射（日射放射）の観測を行っているのですか？","Answer":"気象庁では、これまで1930 年代からの長期にわたり、日射観測を実施してきました。 近年、地球温暖化に代表される気候変動が社会的な問題となっており、 気候についての基礎データとして、詳細な日射・赤外放射の観測の必要性が高まりました。 このため、2010 年から国内5地点において、観測要素を拡充した高精度な日射と 赤外放射の観測を実施しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/faq_rad.html"} {"Question":"全天日射と直達日射、散乱日射の違いは？","Answer":"全天日射は地表面が受け取るすべての太陽光を指すのに対し、 直達日射は太陽から直接地上に到達する光、散乱日射は太陽光が大気中の粒子等により散乱・反射されて 地上に届く光のことをさします。直達日射の水平面成分と散乱日射の和が全天日射となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/faq_rad.html"} {"Question":"日射・赤外放射（日射放射）の観測データの入手方法を教えてください。","Answer":"以下のリンク先の気象庁ホームページから取得願います。\r\n日射・赤外放射の観測データ\r\n日射・赤外放射に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/data_rad.html\r\n\r\n－その他の日射観測データ－\r\n全天日射量、日照時間：\r\n気象統計情報　過去のデータ検索 ：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php\r\n紫外線：\r\n紫外線に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/info_uv.html\r\n\r\nその他、気象資料の閲覧・入手方法については、こちらをご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/faq_rad.html"} {"Question":"日射量や放射量の大きさを表す単位を教えてください。","Answer":"[瞬間値の単位]\r\n　瞬間値とは、単位時間に単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーの強さ（放射照度）を表します。\r\n　単位は次のとおり。\r\n　　[kW/m2]：(読み)キロワット毎平方メートル（キロワットは、ワットの1000倍の単位）\r\n　　[cal/cm2/min]：(読み)カロリー毎平方センチメートル毎分\r\n　　なお、観測値 [kW/m2]　＝　観測値 [cal/cm2/min] / 1.433、　1[cal] = 4.18605[J]　です。\r\n\r\n[積算量の単位]\r\n　積算量とは、単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーを表します。\r\n　単位は次のとおり。\r\n　　[MJ/m2]：(読み)メガジュール毎平方メートル（メガジュールは、ジュールの1,000,000倍の単位）\r\n　　[cal/cm2]：(読み)カロリー毎平方センチメートル\r\n　　なお、観測値 [MJ/m2]　＝　観測値 [cal/cm2] / 23.89、　1[cal] = 4.18605[J]　です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/faq_rad.html"} {"Question":"エルニーニョ/ラニー二ャ現象とは何ですか","Answer":"太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象です。これとは逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年に一度発生します。\n（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧ください。）","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq2.html"} {"Question":"エルニーニョ/ラニーニャ現象はどう定義されているのですか","Answer":"いまのところ、世界共通の定義はありません。 気象庁では、エルニーニョ監視海域（南緯5度−北緯5度、西経150度−西経90度）の海面水温の基準値（その年の前年までの30年間の各月の平均値）との差の5か月移動平均値（その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値）が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合をエルニーニョ現象、−0.5℃以下となった場合をラニーニャ現象と定義しています。\nこの定義は、エルニーニョ現象に関する論文等を参考に、大気・海洋の各種データを用いて総合的に特定した1950年から1990年のエルニーニョ現象を網羅するように客観的基準として定めたものです。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq2.html"} {"Question":"エルニーニョ監視海域とはどこですか","Answer":"気象庁では、右図の橙色の線で囲まれた「NINO.3」の海域（北緯5度から南緯5度、西経150度から西経90度の矩形）をエルニーニョ監視海域と定義しています。\n\n　この海域は、ハワイ諸島のはるか南の赤道域からガラパゴス諸島に至る範囲です。\nこの海域の海面水温は、エルニーニョ現象時には平年に比べて最大4℃程度高くなり、\nラニーニャ現象時には平年より低くなることが知られいます。\n気象庁では、この海域で平均した海面水温からエルニーニョ監視指数を作成しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq2.html"} {"Question":"なぜエルニーニョ現象が発生するのですか","Answer":"エルニーニョ現象が起こっているときには、大気の方も変化しており、大気と海洋の相互作用が重要であることがわかっています。\nしかし、発生のきっかけは何かということになると十分には解明されていません。\nエルニーニョ現象の起こる前に、西部太平洋赤道域の広い範囲に暖かい水がたまる場合があり、これが発生の要因になっている可能性が指摘されています。また、西部太平洋赤道域で西風バーストと呼ばれる一時的に西風が強く吹く現象が発生の引き金になるともいわれており、過去のエルニーニョ現象の時にしばしば観測されています。\n（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧下さい。）","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq2.html"} {"Question":"エルニーニョ現象によって海面水位はどのように変化するのですか","Answer":"海水はその温度が高ければ高いほどその体積は膨張し、低ければ収縮します。\nしたがって、海面水位は、海底から海面までの積算平均した水温によって変化すると考えられます。すなわち、積算平均水温が高ければ、水位も高く、逆に低ければ水位は低くなります。\n右図のように、平年時には、太平洋赤道域の西側で海面下数百メートルまでの表層に暖かい水が蓄積していますが、エルニーニョ現象時には、東側に暖かい水が移動します。したがって、エルニーニョ現象が発生すると、太平洋赤道域の東側を中心に海面水位が平年より高くなり、逆に西部では低くなります。1997年〜1998年のエルニーニョ現象では、東側の海面水位が平年より20〜30センチメートルも高く、逆に西側では10センチメートル以上低くなりました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq2.html"} {"Question":"エルニーニョ現象によって西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温はどのように変化するのですか","Answer":"西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。\nインド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。\n（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象に伴うインド洋の熱帯海洋変動」をご覧ください。）","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq2.html"} {"Question":"西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域とはどこですか","Answer":"西太平洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「NINO.WEST」の海域（赤道から北緯15度、東経130度から東経150度の矩形）、インド洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「IOBW」の海域（北緯20度から南緯20度、東経40度から東経100度の矩形）として定義しています。\n\n　西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域は、平年の海面水温が一年を通じてそれぞれ28℃以上および27℃以上で、暖水プールと呼ばれ、熱帯の対流活動に大きな影響を及ぼしています。\n西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。\nインド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。\n　近年の研究から、西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温が、日本を含むアジアの気候に影響を与えていることが分かってきました。\n気象庁では、これらの海域で平均した海面水温から地球温暖化や数十年よりも長い周期の変動を除き、エルニーニョ/ラニーニャ現象に関連した監視指数を作成しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq2.html"} {"Question":"5か月移動平均とは何ですか","Answer":"毎月の海面水温について、その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値を5か月移動平均値と呼びます。5か月移動平均をとることにより、エルニーニョ現象に関わるゆっくりした変動を抽出することができます。\n例えば、10月の5か月移動平均とは8〜12月の5か月の平均のことで、下の例のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差では+0.3℃となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"海面水温の「基準値」とは何ですか","Answer":"海面水温の「基準値」は、エルニーニョ監視海域、西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域の海面水温の変動を評価するために設定した基準の値です。気候分野では変動を評価するための基準として平年値を用いるのが一般的ですが、平年値からの差を監視指数とすると、エルニーニョ/ラニーニャ現象より長い時間スケールの海面水温変動や地球温暖化による長期変化傾向（トレンド）等の影響によって過去のエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間に偏りを生じてしまいます。そこで「基準値」からの差を監視指数とすることにより、トレンド等の影響を取り除いています。\nエルニーニョ監視海域については、月別に前年までの30年間の海面水温を平均した値を基準値としています。例えば、2008年の基準値は1978年から2007年までの30年間の平均値、2009年の基準値は1979年から2008年までの30年間の平均値という具合に、年毎に平均する期間が移動して値が更新されます。\n下の左図は、1950年から2022年について、4月のエルニーニョ監視海域の海面水温の観測値、平年値（1991年から2020年までの30年間の平均値）および基準値の関係、並びに海面水温の基準値との差を示したものです。海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られる長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。\n西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域については、月別に前年までの30年間の海面水温の長期変化傾向（トレンド）を直線で近似し、その直線を延長して得られた値を基準値としています。この値は、前年までの30年間の平均値に、同期間のトレンドから推定される変化分をさらに加えたもので、年によって値が異なります。例えば、2022年の基準値は、1992〜2021年の海面水温のトレンドを直線で近似して、2022年の各月に延長した値となります。\n下の右図は、1950年から2022年について、4月のインド洋熱帯域の海面水温の観測値、平年値、基準値、および2022年の前30年トレンドを近似した直線、並びに海面水温の基準値との差の時系列を示したものです。1991年には平年値よりも0.30℃低かった4月のインド洋熱帯域海面水温の基準値は、近年の海面水温の上昇傾向を反映して2022年には平年値よりも0.40℃高くなっています。このことにより、海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られるトレンドや長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"外向き長波放射量(OLR)とは何ですか","Answer":"宇宙に向かって放射される赤外線の強さです。熱帯域において、これが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。 \n外向き長波放射量(OLR:Outgoing Longwave Radiation)は、極軌道衛星によって観測された地表面や雲頂から放射される赤外線のエネルギー量のことです。一般に物質はその温度に応じた赤外線を放出しており、温度が高いほどそのエネルギーは強くなります。赤道域で上空1万メートルにも到達する積乱雲の頂上は低い雲に比べると温度が低いので、積乱雲の雲頂から放出されるOLRは小さくなります。\nつまり、OLRが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"OLR指数とは何ですか","Answer":"OLRから導いた上層雲量の指標の一つ。正(負)の値は雲量が平年よりも多い(少ない)状態を示します。 \nOLR(外向き長波放射量)を用いて対流圏上層の雲量を指数化したものがOLR指数です。 OLR指数が大きいことは、背の高い積乱雲が平年より多く発生していることを意味し、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"南方振動指数とは何ですか","Answer":"タヒチとダーウィンの地上気圧の差を指数化したもので、貿易風の強さの目安の一つであり、正（負）の値は貿易風が強い（弱い）ことを表しています。 \n南方振動とは熱帯の西部太平洋と東部太平洋の間の地上気圧が、数年ごとにシーソーのように変動する現象のことで、現在では、この南方振動とエルニ−ニョ現象は、大気と海洋が密接に結びついた同一の現象のそれぞれ大気側、海洋側の側面と理解されています。 \nこの現象が発見された20世紀初頭当時、北大西洋振動（冬季アイスランドの気圧が低いとアゾレス諸島から南西ヨーロッパにかけての気圧が高くなる）や北太平洋振動（ハワイとアラスカの気圧変動が逆になる）といった現象が北半球で発見されていたので、それらとの混同を避けるために、それらの現象よりも南で発生することから「南方」振動と名づけられました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"赤道東西風指数とはなんですか","Answer":"赤道東西風指数は赤道付近における東西循環の指標の1つです。正（負）の値は西風（東風）偏差であることを示します。 \nインドネシア付近では海面水温が高いことから、その上空で上昇気流が生じて対流活動が活発になり、降水量が増加して、地上気圧は低くなっています。太平洋赤道域西部で上昇した空気は対流圏上層を西から東に向かい、海面水温の低い太平洋東部で下降し、東部では地上気圧が高くなっています。赤道域では、この気圧の差から、地上付近では東から西に向かう風（貿易風）が吹くことになります。\nこのように太平洋赤道域の対流圏では空気が地上から上層にかけて東西方向に大きく循環しており、この循環はウォーカー循環と呼ばれています。この循環が上層で(下層で)強いときに正(負)、弱いときに負(正)となる指数が赤道東西風指数です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"赤道季節内振動とは何ですか","Answer":"熱帯大気に見られる周期が30〜60日程度の振動のことです。 \n赤道季節内振動は赤道上の垂直面内で東西に広がった大規模な大気の循環の変動です。赤道域では対流活動の活発な領域が東進しながら30〜60日かけて地球を一周するのに伴って、東西風や海面気圧の変化もあわせて東に移動していくという様子が見られます。マッデンとジュリアンによって見出されたことから、マッデン−ジュリアン振動(MJO: Madden Julian Oscillation)とも呼ばれます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"速度ポテンシャルとは何ですか","Answer":"速度ポテンシャルは、風が周囲へ吹き出している場所や、周囲から吹き込んでいる場所を見るために用いられます。速度ポテンシャルが周りよりも小さい場所では風が吹き出しており、大きい場所では吹き込んでいます(気象庁以外では逆向きに定義している場合もあります)。また、その勾配の大きさと向きが風の強さと向きを表します。\n対流活動が活発な場所では、上昇した空気が対流圏上層で周囲へ吹き出しているため、速度ポテンシャルは周りよりも小さくなります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"水温躍層とは何ですか","Answer":"上下方向に水温が急激に変化する部分のことです。 \n水温躍層は主水温躍層と季節躍層にわけられます。赤道域ではそのうち主水温躍層が主に見られます。海面付近では日射により海水温は高い状態にありますが、深度数百mより深い場所は1年を通じて水温が低い状態でほとんど変化しません。主水温躍層はこの温度差によって生じます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"海洋貯熱量とは何ですか","Answer":"海が蓄えている熱量の指標です。深度300m程度までの平均水温により算出されます。 \n海が蓄えている熱量の変化は、海面水温の変化を見ただけではわからないので、この指標を用います。海の深いところではほとんど水温が変化しないので、赤道では深度300m程度までの平均水温を求めることで、海が蓄えている熱量の変化を知ることができます。海洋貯熱量が大きいということは、一般に、温度躍層が深く、高い海面水温が維持されやすいことを意味します。そのため、海洋貯熱量は将来のエルニーニョ現象を予測する上で重要な指標となります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"熱帯収束帯とは何ですか","Answer":"南北両半球からの貿易風が収束する(集まる)帯状の領域です。 \n貿易風は北半球では北東から南西へ、南半球では南東から北西へ向かって吹いています(下図の矢印で示される地上風)。赤道付近にはこれらの風が収束する(集まる)東西に伸びた帯状の領域が存在しています(下図の陰影で示される降水域)。収束した風は上昇気流となり活発な対流活動を生じさせ、地球規模の大気の循環に大きな影響を与えます。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq3.html"} {"Question":"エルニーニョ/ラニーニャの語源は何ですか","Answer":"もともとは、ペルー北部の漁民が、毎年クリスマス頃に現われる小規模な暖流のことをエルニーニョと呼んでいました。エルニーニョはスペイン語でEl Niñoと書き、英語ではThe ChildやThe Boyが対応します。この子供（男の子）は、定冠詞も名詞も大文字で書き始めることからわかるように、単純に一般の子供を意味するのではなく、「幼子イエス・キリスト」を指しています。この言葉が、次第に数年に一度起こるペルー沖の高水温現象の意味で使われるようになりました。 \n一方、ラニーニャ（La Niña）はスペイン語で「女の子」を意味します。「神の子キリスト」を意味するエルニーニョの反対現象を「anti-El Niño」などと呼んでは語感が悪い、と米国の海洋学者フィランダー（S. G. H. Philander）が1985年に提唱し、定着しました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq4.html"} {"Question":"エルニーニョ現象とエルニーニョは違うのですか","Answer":"気象庁では、数年に一回、熱帯太平洋規模で発生する現象のことをエルニーニョ現象、季節現象としてペルー沖の海面水温が上がることをエルニーニョとして区別しています。しかし、一般的にエルニーニョといえば、気象庁で言うエルニーニョ現象のことを指します。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq4.html"} {"Question":"エルニーニョ現象は天候にどのような影響を与えるのですか","Answer":"エルニーニョ現象発生時の日本の天候の特徴\nエルニーニョ現象発生時の世界の天候の特徴\n をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq5.html"} {"Question":"ラニーニャ現象は天候にどのような影響を与えるのですか","Answer":"ラニーニャ現象発生時の日本の天候の特徴\nラニーニャ現象発生時の世界の天候の特徴\n をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq5.html"} {"Question":"西太平洋熱帯域の海面水温は天候にどのような影響を与えるのですか","Answer":"西太平洋熱帯域が高温時の「日本の天候」の特徴\n西太平洋熱帯域が高温時の「世界の天候」の特徴\n西太平洋熱帯域が低温時の「日本の天候」の特徴\n西太平洋熱帯域が低温時の「世界の天候」の特徴\n をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq5.html"} {"Question":"インド洋熱帯域の海面水温は天候にどのような影響を与えるのですか","Answer":"インド洋熱帯域が高温時の「日本の天候」の特徴\nインド洋熱帯域が高温時の「世界の天候」の特徴\nインド洋熱帯域が低温時の「日本の天候」の特徴\nインド洋熱帯域が低温時の「世界の天候」の特徴\n をご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq5.html"} {"Question":"海面水温の観測とはどのようなものですか","Answer":"海面水温の観測は、一般船舶（篤志観測船）により海上気象観測の一項目として気圧や風、気温、湿度等とともに通報されています。また、沿岸水温の観測や漂流ブイ、海洋観測で使用されている定置ブイやアルゴフロートによる海面付近での観測結果も利用しています。 \n気象庁では、通報された全世界の海面水温の観測を緯度経度1度毎の領域で過去100年以上に亘って毎月の値を解析し、エルニーニョ/ラニーニャ現象等の気候変動の監視に利用しています。監視海域の海面水温とは、緯度経度1度毎に解析された海面水温を監視海域で平均した値です。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq6.html"} {"Question":"海洋観測にはどのようなものがあるのですか","Answer":"観測船、一般船舶（篤志観測船）、定置ブイ、漂流ブイ、アルゴフロート等による観測があります。 \n　船による観測にはおよそ100年の歴史があり、特に海洋観測を専門とする船は、日本では気象庁をはじめ、大学・官庁等が所有しています。また、米国やオーストラリア、欧州の諸国も持っています。その数はさほど多くはありませんが、その精密な測定精度の点において観測船は欠くことのできない存在です。 \n　篤志観測船とは、依頼して気象・海洋観測を行ってもらう一般の貨物船やフェリーやタンカーなどを指しています。海洋観測に従事したことのない人でも簡単に海面から深さ数百メートルまでの表層水温を測ることができる、投下式自記水温水深計（XBT；eXpendable BathyThermograph）を積んで、表層水温観測を行ってもらっています。 \n　定置ブイは、漂流しないようにロープによって海底の錘等に係留されているタイプです。太平洋の赤道域では、エルニーニョ現象等に伴う熱帯の大気と海洋の変動を監視目的で、1980年代からATLASブイと呼ばれる定置ブイが展開されています。\n　漂流するブイに様々なセンサーを装備し、その観測値を人工衛星を使って、地上の局に送るような観測も近年盛んに行われています。海面を漂流するタイプ、所定の深度を漂流し、浮力調節によりその深度と海面の間を行き来するアルゴフロートと呼ばれるタイプがあります。アルゴ計画という国際的な枠組みにおいて、2000年からアルゴフロートの展開が開始されています。下図左に示すように、アルゴフロートは、10日に一度、深さ2000メートルから海面までの水温と塩分の観測を行い、観測データを衛星経由で送信します。 \n2007年11月には観測運用しているフロートの数が目標数の3000台に到達し、下図右に示すように、深さ2000mまでの海洋観測の空白域が大幅に改善され、気象庁で運用している海洋データ同化システムで用いられる主要なデータのひとつとなっています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq6.html"} {"Question":"赤道域の海洋観測はどのように行われているのですか","Answer":"1980年代に入ってから、太平洋赤道域には、ATLAS（Automated Telemetering Line Acquisition System）ブイと呼ばれるシステムが米国の海洋大気庁（NOAA）の太平洋環境研究所（PMEL）によって展開されてきました。このATLASブイは、漂流しないようロープによって海底の錘に固定されている定置ブイと呼ばれるタイプです。ブイは発泡スチロールでできており、その上に、風向・風速計、日射計、温度計、湿度計、気圧計が載せられています。また、データを衛星経由で伝送するため、アンテナが取り付けられています。また、水中部には水温計などが深さ500メートルまでに10個近く取り付けられており、これらのデータもリアルタイムで通報されます。海の中の状況を知ることは、エルニーニョ現象を理解、予測する上で非常に重要なことです。 \nこの定置ブイは、太平洋の赤道を中心に約70基、経度10〜15度毎に規則的に配置されており、エルニーニョ現象に伴う海洋と大気の変動を明瞭に捉えることができます。この太平洋赤道域に展開しているシステムはTAO（Tropical Atmosphere Ocean）アレイと名づけられました。1999年からは、このPMELのTAOアレイと連携・協力して、日本の海洋科学技術センター（現在:海洋研究開発機構、略称:JAMSTEC）が太平洋赤道域の西部においてTRITON（Triangle Trans-Ocean buoy Network）ブイと呼ばれるATLASブイに替るブイの定置・運用を開始ししました。現在では、このシステム全体をTAO/TRITONアレイと呼んでいます。 \n1990年代の後半からは、PIRATA（Pilot Research Moored Array in the tropical Atlantic）と呼ばれる国際的プロジェクトにより、太平洋赤道域と同様なATLASブイが大西洋の熱帯域にも展開されています。また、2000年に入って、インド洋でもRAMA（Research Moored Array for Afican-Asian-Australian Monsoon Analysis and Prediction）と呼ばれる国際的プロジェクトによりATLASブイやTRITONブイが展開されつつあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq6.html"} {"Question":"海面水位の観測はどのようにして行われているのですか","Answer":"沿岸や島の検潮所は長期間にわたって海面水位データを提供しています。 \n近年、衛星による観測も行われるようになりました。衛星にレーダー高度計を搭載し、地球に向かって電波を発射し、反射して戻ってくる電波をキャッチして衛星と海面の距離を測ろうというものです。海面と衛星の距離がわかると、海面の凹凸の様子がわかります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq6.html"} {"Question":"大気の対流活動はどのようにして観測されるのですか","Answer":"エルニーニョ現象の監視にとって気象衛星の最も重要な役割の１つが、太平洋熱帯域での対流活動、すなわち、積雲や積乱雲がどの程度発達しているか、どこに分布しているかを測定することです。物質はその温度に応じた量の赤外線を放出しています。上空１万メートルにも達する積乱雲の頂上では、背の低い雲に比べてずっと温度が低く、赤外線の放射量も少なくなります。この雲の頂上から放射される赤外線を気象衛星に搭載された放射計が捉えることにより積乱雲の分布を捉えることができます。 \n例えば、97/98年のエルニーニョ現象時の外向き長波放射量(OLR)の様子は下図のようになっています。\nまた、マイクロ波放射計やレーダーが衛星に搭載され、降雨分布の観測も行われています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq6.html"} {"Question":"海洋データ同化システムとは何ですか","Answer":"数が少なく空間的にも時間的にも偏在している海洋観測データから、空間的、時間的に均質なデータを生成するシステムです。 \n海洋の観測データは、数が少ないうえに、空間的にも時間的にも偏った分布をしています。このため、そのままでは広大な海洋を連続的に把握することはできません。そこで、コンピューターを使って物理法則に従った大量の計算を行い、空間的、時間的に均質なデータを作成します。こうすることによって海洋の実況をより正確に知ることが可能になります。これを海洋データ同化システムと呼んでいます。 \n気象庁では、エルニーニョ現象やラニーニャ現象の動向を常時監視するため、海洋データ同化システムを1995年2月から運用しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq7.html"} {"Question":"大気海洋結合モデルとは何ですか","Answer":"エルニーニョ/ラニーニャ現象に関係する太平洋熱帯域の海面水温を予測することを目的として、大気と海洋が相互に影響を及ぼしあいながら変化する過程を物理法則に従って計算し、熱帯域の大気と海洋の将来の状態を予測する「数値予報モデル」のことです。\n地球の大気や海洋の運動や温度の変化、雲の生成、降水現象、放射や熱の伝達などの過程は、時間変化を含む数式で表されます。\nこの一連の式から、コンピューターを使って大気と海洋の状態の両方の時間変化を同時に計算するシステムを、\n大気と海洋を一体のものとして扱うという意味で、「大気海洋結合モデル」と呼んでいます。 \n気象庁では、大気データ同化システム（本来、天気予報の初期状態を作成するもの）と海洋データ同化システムが作成する、大気と海洋の実況データを初期状態とし、大気海洋結合モデルによって将来の大気と海洋の状態を計算しています。\n1999年8月より、その計算結果に基づいてエルニーニョ現象やラニーニャ現象の見通しについて情報を発表しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq7.html"} {"Question":"1997/98年のエルニーニョ現象は20世紀最大といわれていますが","Answer":"エルニーニョ現象の規模とは何かがはっきりしないため、どの現象が最大規模か決めるのは困難です。エルニーニョ監視海域の月平均海面水温の基準値との差は、1997年12月に+3.6℃を記録し、1950年以降で最大となりました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq8.html"} {"Question":"エルニーニョ現象と地球温暖化は関係があるのですか","Answer":"1990年代前半に、太平洋赤道域東部の海面水温偏差が正の状態が長く続きました（気象庁の定義では、1991年春〜1992年夏がエルニーニョ現象発生期間となっています）。地球温暖化の影響の可能性を指摘する調査結果がある一方、自然変動だけで十分説明できるとする調査結果もあり、必ずしも、研究者の間で意見が一致しているわけではありません。\n気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次報告書によれば、多くの地球温暖化予測実験モデルで、温暖化したときの平均的な海面水温の昇温は、太平洋赤道域東部の方が西部に比べて大きく、エルニーニョ時に見られるようなパターンになると予測されています。しかし、数年おきに発生するエルニーニョ現象のモデルによる再現性はあまりよくないため、温暖化したときにエルニーニョが今より頻発するかどうか、規模が大きくなるかどうかについて結論はでていません。\n\nエルニーニョ監視海域におけるSSTの基準値との差の時系列(1950年〜）","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq8.html"} {"Question":"エルニーニョ現象と台風は関係があるのですか","Answer":"1951年から2005年の期間を対象として、エルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間とそれ以外の期間（以下、「平常時」と呼ぶ）で統計的に有意な差が見られるかどうか調査した結果、以下の傾向が見られました。\n\nエルニーニョ現象発生時\n\nエルニーニョ現象の発生期間の7〜9月は、台風の発生数が平常時より少ない傾向がある\n台風の発生位置が、平常時に比べて南東にずれる傾向がある（夏は南に、秋は南東にずれる傾向がある）\n夏、最も発達した時の台風の中心気圧が平常時よりも低い傾向がある\n秋、台風の発生から消滅までの寿命が長くなる傾向がある\n\nラニーニャ現象発生時\n\n台風の発生位置が、平常時に比べて西にずれる傾向がある（夏は北に、秋は西にずれる傾向がある）\n秋、台風の発生から消滅までの寿命が短くなる傾向がある","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq8.html"} {"Question":"確率予測表現とは何ですか","Answer":"エルニーニョ/ラニーニャ現象の見通しをわかりやすくお知らせするため、エルニーニョ/ラニーニャ現象の発生・持続・終息の可能性を10%単位の確率で表現したものです。平成28年8月発表のエルニーニョ監視速報から導入しました。 \n見通しの文章に確率を記述するとともに、各月の確率を図で示しています。主文における見通しの表現とエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生確率値の対応は以下の表のとおりです。\n\nエルニーニョ／ラニーニャ現象の発生確率値と主文における見通しの表現","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq9.html"} {"Question":"確率はどのように決めているのですか","Answer":"エルニーニョ/ラニーニャ現象の予測では、予測の不確実性を考慮し、より精度の高い予測結果を得るために、数値予報モデルによる複数の予測結果を用いる「アンサンブル手法」を導入しています。具体的には、複数の初期値日における予測結果を組み合わせる「LAF法（時間ずらし平均法）」と、大気と海洋に摂動（解析の誤差程度のばらつき）を与える方法を合わせて採用しています。毎日3メンバー（個々の予報をメンバーと呼ぶ）の予測を実施し、16日前からの計17初期値日分の予測結果を用い、合計51メンバーのアンサンブルとしています。\nこれら51メンバーの予測からは、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値(前年までの30年間の各月の平均値)との差の5か月移動平均値が＋0.5℃以上／−0.4℃～＋0.4℃／−0.5℃以下となる場合をそれぞれエルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象（注）とし、エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象となるメンバーの割合が得られます。その際、数値予報モデルが持つ予測誤差も考慮して、10%単位に修正した値を「エルニーニョ監視速報」に掲載しています。 \n（注）：気象庁では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合を「エルニーニョ現象」、−0.5℃以下となった場合を「ラニーニャ現象」と定義していますが、「エルニーニョ監視速報」においては速報性の観点から、実況と予測を合わせた5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上（−0.5℃以下）となる場合に「エルニーニョ（ラニーニャ）現象が発生」と表現しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq9.html"} {"Question":"確率予測の精度はどの程度ですか","Answer":"1991～2020年の各月の過去360事例に対する各10メンバーの予測実験を解析した結果、同期間年のエルニーニョ／ラニーニャ現象は概ね確率予測に対応した頻度で出現しており、客観的な確率予測が十分な精度を有していることが明らかとなっています。\n以下の表は、情報の発表月の4か月後にエルニーニョ／ラニーニャ現象が50%以上の確率で発生していると予測した場合を対象として求めたものです。 \nエルニーニョ現象の予測における適中率は78%で、見逃し率は29%です。また、ラニーニャ現象の予測における適中率は73%で、見逃し率は30%です。このように、50%以上の発生が予測された場合に「可能性が高い」の表現を用いることが適切であることが確認できます。\n\nエルニーニョ現象に対する成績\n\n\n予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (80) ／ 現象ありと予測した総数 (103) ）：   78%\n現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (32) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   29%\n現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数 (80) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   71%\n誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (23) ／ 現象なしの総数 (248) ）：   9%\n\nラニーニャ現象に対する成績\n\n\n予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (57) ／ 現象ありと予測した総数 (78) ）：   73%\n現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (25) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   30%\n現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数(57) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   70%\n誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (21) ／ 現象なしの総数 (278) ）：   8%","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq9.html"} {"Question":"エルニーニョ監視速報で予測誤差を表現した時系列（図1）と確率予測の資料（図2）の関係はどうなっていますか","Answer":"図1では実況が70%の確率で入ると予測される黄色のボックスと確率密度分布のイメージを下図に赤細線で示しています。赤細線の確率密度分布の内、+0.5℃以上に入る面積の割合がエルニーニョ現象の発生する確率となります。\nこのため、図1の黄色のボックスが「+0.5℃以上（赤の範囲）／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下（青の範囲）」の各領域に入る割合は、図2で示す「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」の発生確率値と概ね一致します。すなわち、黄色いボックスが背景の赤い領域に入る割合が大きくなるほど、エルニーニョ現象が発生している確率が大きくなります。ただし、図2では、これまでの実況経過や数値モデルの特性を踏まえて予報官が補正をしていることなどから、図1と図2の結果に違いが生じることがあります。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq9.html"} {"Question":"エルニーニョ監視速報の確率予測表現と季節予報の確率予報に違いはありますか","Answer":"季節予報では、1か月や3か月などの期間で平均した気温について「高い／並／低い」という3階級（過去の出現率が等しく33%）で将来の出現確率を予報しています。\nこれに対しエルニーニョ監視速報では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」として、発表日の4か月先までの各現象の出現確率を予測しています。予測対象とする各現象の過去の出現率は、季節予報の場合と異なり、月によって変化します。エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／−0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」とした時の1949～2013年の65年間における出現率は以下の通りです。\n\n\nエルニーニョ現象／平常の状態／ラニーニャ現象の出現率","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/data/elnino/learning/faq/faq9.html"} {"Question":"長周期地震動による緊急地震速報を見聞きしたらどのように行動すれば良いか？","Answer":"これまでの緊急地震速報と同じように、あわてずに身の安全を確保してください。\n具体的な行動についてはこちら「緊急地震速報を見聞きしたときは」","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/lpgm_start/faq/lpgm_start_faq.html"} {"Question":"長周期地震動の影響を受ける建物は何階建ての建物か？","Answer":"14～15階建て以上の建物や免震構造の建物で影響がある周期（1.5秒～8.0秒程度）を対象としています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/lpgm_start/faq/lpgm_start_faq.html"} {"Question":"今後は緊急地震速報が発表されても高層ビル以外では全く揺れない、ということが起こるのか？","Answer":"過去の長周期地震動階級3が観測された地震で気象庁の観測点のデータを調査したところ長周期地震動階級3以上のデータでは震度4以上になっており、予測誤差はあるものの、緊急地震速報が発表された場合は今後も震度３程度以上の震度が観測されると想定しています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/lpgm_start/faq/lpgm_start_faq.html"} {"Question":"緊急地震速報の基準を変更するのはなぜか？","Answer":"過去の長周期地震動による被害を踏まえ「長周期地震動に関する情報検討会」を開催し検討を行ってきました。\n検討の結果、\n長周期地震動により人命に係る重大な災害が起こるおそれがある\n近年の高層ビルの増加により長周期地震動の影響を受ける人口が増加している\n長周期地震動階級を予測する技術が進展し実用の域に達した","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/lpgm_start/faq/lpgm_start_faq.html"} {"Question":"長周期地震動で緊急地震速報が発表されるのはどの程度あるか？","Answer":"緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/lpgm_start/faq/lpgm_start_faq.html"} {"Question":"長周期地震動階級はどのように予測するのか？","Answer":"推定したマグニチュード、震源位置と予測対象地点間の距離から、距離減衰式（地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を統計値から式に表したもの）や、予測地点毎の補正値を用いて、予測地点毎の絶対速度応答スペクトル（Sva）を求め長周期地震動階級に変換します。\n対象となった地震動により、それぞれの固有周期をもった建物がどれだけの速度で揺らされるかというのが絶対速度応答スペクトルです。対象とする周期帯での地震動の大きさを評価しやすく、建物の揺れを出来るだけ合理的に表現することが可能なため絶対速度応答スペクトルを使用して長周期地震動階級を求めています。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/lpgm_start/faq/lpgm_start_faq.html"} {"Question":"長周期地震動階級の予報はどの程度の精度があるのか？","Answer":"予測には±１階級程度の誤差があります。「長周期地震動に関する情報検討会」において検証を行った結果、予測結果と観測結果を比較すると±１階級の範囲に収まったものが９割程度となっていました。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/lpgm_start/faq/lpgm_start_faq.html"} {"Question":"長周期地震動階級と震度階級の違いは何か？","Answer":"震度は地表面付近の比較的短い揺れを対象とした指標で、高層ビル高層階の揺れの程度を表現するのに十分ではありません。このため、震度階級とは別に長周期地震動による揺れの大きさを４つの階級に区分した長周期地震動階級という指標を用いています。\n詳しくはこちら「長周期地震動に関する情報について」","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/lpgm_start/faq/lpgm_start_faq.html"} {"Question":"近いうちに当初の大きな地震と同じくらい大きな地震が起きると聞いたのですが、本当ですか？","Answer":"大きな地震が発生したために、その地震の周辺で地下の岩盤に加わる力のバランスが崩れ、引き続いて当初の大きな地震と同じくらいかそれ以上の大きな地震が発生することが、ごくまれにあります(※)。\nただし、現在の科学では、大きな地震の後に、その付近や周辺で再び大きな地震が起きるかを確度高く予測することはできませんので、その発生日時や規模を予測することも出来ません。\n当初の大きな地震で最大震度５弱以上が観測された場合などには、気象庁は報道発表を行い、今後の地震活動の見通しについて解説していますので、そちらを活用していただくとともに、日頃からの地震への備えに努めてください。\n※ 過去に以下のような事例がありました。\n2016年４月14日に熊本県熊本地方でマグニチュード6.5の地震、４月16日にマグニチュード7.3の地震が発生（平成28年熊本地震）\n2011年３月９日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震、３月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）が発生\n2004年９月５日19時07分に三重県南東沖でマグニチュード7.1の地震、その約５時間後にマグニチュード7.4の地震が発生\n1997年３月26日に鹿児島県薩摩地方でマグニチュード6.6の地震、５月13日にマグニチュード6.4の地震が発生\n1944年12月７日に東南海地震（マグニチュード7.9）、1946年12月21日に南海地震（マグニチュード8.0）が発生\nなど","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/aftershocks/sitsumon_aftershock.html"} {"Question":"○月○日に大きな余震があると聞いたのですが、本当ですか？","Answer":"大きな地震が発生した後などには、「○月○日に✖✖で大きな余震がある」「次は✖✖でも大地震が起こる」といった情報を見聞きされることがあると思います。\nしかし、現在の科学では、大きな余震（地震）が発生する具体的な日時や場所を予測することは出来ません。\n（南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯もご覧ください。）\n具体的な日時を指定して地震を予知するような情報は、科学的根拠のないうわさやデマと言えますので注意しましょう。また、これらの情報を他の人に安易に伝えて不安を煽るのもやめましょう。\nとはいえ大きな地震が発生すると、当面は平常時に比べて地震が起こりやすい状況であることには変わりありません。\nうわさやデマに振り回されるのではなく、大きな地震に備え、日頃からの地震への備えに努めてください。たとえば、\n家具の固定や家屋の耐震性を点検する\n非常食、水、防災用品等の蓄えを確認する\n家族と避難場所や安否確認方法について話し合う\n小さな子どもやお年寄りなどの避難方法を考え、必要に応じてあらかじめ避難しておく\nといったことが考えられます。\n私たちはどのような行動をとればよいですか？もご覧ください。","copyright":"気象庁","url":"https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/aftershocks/sitsumon_aftershock.html"} {"Question":"海外に2年以上住んでいますが、異国間で引越しをしました。引越し後の国に2年以上住んでいませんが、免税購入することはできますか。","Answer":"「戸籍の附票の写し」にて、海外に２年以上住んでいることが確認できる場合は、免税購入することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"海外に２年以上住んでいることは「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の原本どこを確認すればよいですか。","Answer":"「在留証明」or「戸籍の附票の写し」に記載している海外に住所を定めた日（それに準ずる記載）が、発給日（作成日）と比較して「２年以上前であること」を確認してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"外国の永住権を持っている場合でも免税購入するためには「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要ですか。","Answer":"日本国籍を有する場合は、例外なく「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「在留証明」or「戸籍の附票の写し」以外の書類等で免税購入することはできますか。","Answer":"できません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の有効期限はありますか。","Answer":"免税購入するためには、直近の入国（帰国）日の６ヵ月前の日以降に作成された「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。「戸籍の附票の写し」については日本入国（帰国）後に取得いただいても問題ありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「在留証明」に本籍地の地番まで記載は必要ですか。","Answer":"本籍地の地番まで記載が必要です。「在留証明」に本籍を記載する方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「在留証明」の取得方法を教えてください。","Answer":"「在留証明」の取得方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"同一国内（海外）で引越しをした場合であっても、「在留証明」により海外に2年以上住んでいることを証明することはできますか。","Answer":"「在留証明」の場合、当該大使館・総領事館等の管轄地域内で引っ越ししたケースであり、転居かつ過去の住所を証明できる資料があれば発行することが可能です。同一国内の転居であって、大使館・総領事館等の管轄地域が異なる場合であっても、発行できるケースもありますので、詳しくは居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"免税販売手続以外の理由で取得した「在留証明」を使って免税購入することは出来ますか。","Answer":"可能です。「在留証明」の「提出理由」は「免税販売手続」に限りません。ただし申請人の本籍地欄は地番まで記載していただき、海外に２年以上住んでいることを証明できることが必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「在留証明」の「形式２」で「同居家族」に記載のある者についても、個別に「在留証明」を取得する必要はありますか。","Answer":"「在留証明」の「形式２」では、申請人本人以外の方についての居住期間は証明されていないことから、申請人本人以外の方が免税購入するためには、個別に免税を受けたい本人が「在留証明」を申請して取得する必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「在留証明」の現住所欄の「住所を定めた年月日」の記入欄に「年月」のみ記載されている場合、免税購入することはできますか。","Answer":"「年月」のみで海外に2年以上住んでいることの確認ができれば、免税購入することは可能ですが、日にちまで記載した証明の発行を受けるようにしてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「戸籍の附票の写し」を取得するためには何が必要ですか。","Answer":"「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。\n　※「戸籍の附票の写し」には原則本籍が省略となっておりますので取得の際、お気をつけください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「戸籍の附票の写し」は、日本入国（帰国）後に取得したものであっても問題ありませんか。","Answer":"問題ありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「戸籍の附票の写し」が1枚あれば、筆頭者以外であっても免税購入することはできますか。","Answer":"筆頭者以外であっても海外に2年以上住んでいることの確認ができる場合は、免税購入することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"「戸籍の附票の写し」にて本籍地が確認出来ない場合、免税購入することができますか。","Answer":"本籍地が二重線等で消されている場合には、現在の本籍地を確認することができないため、免税購入することはできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_.html"} {"Question":"観光地域づくり法人自体が自主事業の実施などで利益を上げることは必要ですか？","Answer":"観光地域づくり法人の主な機能は、地域内外での調査･調整機能の実施により、地域全体として利益を生み、地域を活性化することです。観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的な取組が行われるために必要な安定的な財源が確保される見通しがあることは必要ですが、観光地域づくり法人自体が必ずしも大きな収益を上げることは必要ではありません。\n従って、観光地域づくり法人が観光地域づくりの一主体として、例えば、旅行業、小売業、宿泊業等を行うことはありえますが、こういった取組の実施が観光地域づくり法人の必要条件とはなりません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000052.html"} {"Question":"観光地域づくり法人となるには、一定の組織形態であることが必要ですか？","Answer":"組織形態については、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の組織形態であることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。\n一方で、ＤＭＯの自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、法人格の取得（一般社団法人、公益社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社等）が必要条件となっています。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000052.html"} {"Question":"観光地域づくり法人となる組織は、新たに設立される必要がありますか？","Answer":"観光地域づくり法人となる組織については、\n（１）従来の観光振興組織（地域の観光協会等）に観光地域づくり法人としての機能を付加することで観光地域づくり法人となる場合\n（２）新たに設立した法人が観光地域づくり法人となる場合\nなどが可能です。従って、必ずしも観光地域づくり法人となる組織を新たに設立する必要はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000052.html"} {"Question":"観光地域づくり法人となるには、宿泊税の導入など特定の財源確保の手段をとることが必要ですか？","Answer":"財源確保の手段につきましては、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の財源確保の手段をとることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。一方で、観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、安定的な財源が確保される見通しがあることが必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000052.html"} {"Question":"登録については、どういったメリットがあるのですか？","Answer":"観光庁による登録を受けた場合、観光庁を始めとした関係省庁による各種支援メニューの提供や総合的なアドバイス等を受けることができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000052.html"} {"Question":"一つの組織が、例えば、基礎自治体である単独市町村の区域のマネジメントやマーケティング等を行うとともに当該単独市町村を含む複数の地方公共団体にまたがる区域のマネジメントやマーケティングを行う場合は、登録区分はどのようになりますか？\n（例）どちらか一つの区分のみ登録可能なのか、それぞれの区分での登録が可能なのか。","Answer":"基本的には、より広域的な登録区分で登録をしていただければと考えています。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000052.html"} {"Question":"計画の提出に当たっては、関係する都道府県及び市町村と連名で提出することとなっていますが、どういった場合に、どのような範囲での連名が必要となりますか？","Answer":"原則として、基礎自治体単位である単独市町村の区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域ＤＭＯ」については、当該単独市町村の連名のみで可能です。\n一方で、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域連携ＤＭＯ」及び「広域連携ＤＭＯ」については、複数の地方公共団体間の調整を必要とすることから、関係する都道府県及び市町村の連名を必要とします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000052.html"} {"Question":"登録の要件となっている観光地域づくり法人専従のデータ分析に基づいたマーケティングに関する責任者とは具体的にどういった人材となりますか？","Answer":"「データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者」については、特定の経歴や資格などの要件は設けておらず、観光地域づくり法人が、各種データの収集・分析などのマーケティングを組織として継続的に実施する上でふさわしいと判断し、権限と責任を与えた者について、当該責任者とすることが可能です。\nまた、「専従」について、基本的には観光地域づくり法人に正社員（正職員）という形で雇用されている者を想定していますが、出向や非常勤職員といった形でも、他の会社や職業等と掛け持ちでなく、文字どおり観光地域づくり法人におけるデータ分析やマーケティング等を中心とした業務に“もっぱら従事”していれば「専従」とみなすことは可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000052.html"} {"Question":"応募は、高校・大学の推薦や学校を通じて行うのでしょうか。","Answer":"また、親・保護者等が代理で応募できますまた、親・保護者等が代理で応募できます高校・大学の推薦は不要です。代理応募は認めていませんので、必ずご本人が応募してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"日本の最終学歴の成績による制限はありますか。","Answer":"制限はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"「対象者が申告する取得見込み単位数の妥当性、教育機関ごとの単位の取得難易度等を踏まえ」とは具体的にどのようなことでしょうか。","Answer":"申告された取得見込み単位数が当該教育機関の１セメスターの単位数として妥当であるか、また、教育機関ごとに難易度に差があるとして、より上位の教育機関の取得見込み単位数は、その他の教育機関の取得見込み単位数と比較して、どの程度の単位数を取得見込みとするのが妥当であるか等を踏まえる、ということであり、例えば、極端に少ない取得見込み単位数での申告の場合等には、支援できないこともあり得ます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"観光学部以外でも認められますか。","Answer":"ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"入学した大学によって、応募に制限はありますか。","Answer":"制限はありません。ただし、ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"大学の授業料減免制度との併用は可能ですか。","Answer":"また、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうですまた、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうです併 用 は可 能 です。授 業 料 減 免 の申 請 方 法 については、各 大 学 にお問 合 せください。当支援金の受給により、授業料減免金額に影響がある場合がありますので、申請前にご確認をお願いします。また、支援金額は授業料減免後の１セメスター分の学費（募集要項参照）となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"応募情報を後から修正することは出来ますか。","Answer":"個人での修正はできないため、すぐに連絡をしてください。可能な限り対応します。ただし、故意に虚偽の応募情報を申請していたことが判明した場合は、本事業の支給対象外となることがあります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"応募申請完了の返信メールがありません。","Answer":"応募者多数の場合、メールの配信完了までお時間を要す場合があります。また、迷惑メールフォルダに入っている可能性がございますのでそちらもご確認ください。それでも返信メールが届かないようであれば、事務局（株式会社 JTB 霞が関事業部 留学支援事業担当：03-6737-9261）までご連絡ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"現在大学在学中です。応募資格はありますか。","Answer":"応募要項に則り、支援対象期間を含む学位を取得することが必要になります。国内の大学を休学するなどし、現地で学位を取得するもの、もしくはダブルディグリー制度の利用により日本の大学と海外の大学双方の学位（学士又は修士）を取得するものであれば応募可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"職場からの派遣で留学します。応募資格はありますか。","Answer":"職場から学費の全額を賄う補助等が出されるのであれば支援はできませんが、それ以外の場合は応募可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"選考結果の理由を教えてもらえますか。","Answer":"選考結果の理由につきましてはお答えできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"選考結果は全員に通知されますか。","Answer":"選考終了後、1 月上旬（予定）までに応募者全員へ電子メール等で通知する予定です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"エントリーした連絡先等の情報（メールアドレス・住所・電話番号）を変更したい場合はどうしたらよいですか。","Answer":"メールにて変更内容をご連絡ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"第三者へも通知されますか。","Answer":"申請いただいたご連絡先のみへ通知いたします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"世帯所得は選考にあたり考慮されますか。","Answer":"応募資格に世帯年収制限は設けておりませんが、場合により、ご家庭の経済状況等をお伺いすることはあり得ます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"支援対象者決定後に必要な提出物はありますか。","Answer":"提出物の詳細については、募集要項をご参照ください。また、支援決定後に別途ご案内いたします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"不合格だった場合や、入学を辞退した場合はどうなりますか。","Answer":"本事業の支援対象外となりますので、支援金を辞退いただきます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"支援金受領後に想定単位が取得できなかった場合・卒業ができなかった場合はどうなりますか。","Answer":"事務局より随時進捗を確認させていただきますが、提出書類等から単位取得が難しいと判断した場合は支援金をご返納いただきます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"イベントの予定はありますか。","Answer":"ある場合、参加義務はありますある場合、参加義務はあります現時点では、渡航前と渡航後に留学生を集めての壮行会や報告会を予定しています。開催が決まり次第お知らせいたしますが、やむを得ない場合を除き参加いただくようお願いいたします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001628879.pdf"} {"Question":"観光立国という言葉をよく聞くようになりましたが、どのような意味ですか？","Answer":"人口減少・少子高齢化が進む我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになっています。観光による交流の拡大を通じて、地域に住む方々が地域の魅力をよりよく自覚するとともに、訪れる方にとってもその魅力をよりよく感じていただく、いわば「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を目指す言葉として「観光立国」と言われています。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/faq.html"} {"Question":"観光庁はなぜ設立されたのですか？","Answer":"観光立国の実現のためには、国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が必要となってきました。とりわけ、\r\n\r\n[1]我が国が国を挙げて観光立国を推進することを発信するとともに、観光交流拡大に関する外国政府との交渉を効果的に行うこと。\r\n[2]観光立国に関する数値目標の実現にリーダーシップを発揮して、関係省庁への調整・働きかけを強力に行うこと。\r\n[3]政府が一体となって「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組むことを発信するとともに、地方公共団体・民間の観光地づくりの取組みを強力に支援すること。\r\n\r\nが必要であることから、国土交通省に観光庁を設置し、観光立国を総合的かつ計画的に推進することとしました。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/faq.html"} {"Question":"観光庁と日本政府観光局（JNTO）との役割はどのように違いますか？","Answer":"観光庁は、外国政府との協議や関係省庁との調整・民間事業者や自治体等との連携体制の構築他、魅力ある観光地づくりに支援を行うなど、「観光立国」に向けた総合的かつ計画的な取組みを行っています。\r\n一方、日本政府観光局（JNTO）は、海外に観光宣伝事務所を有し、海外における日本の観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内を行うなど、外国人へのプロモーションの実行部隊として活動しています。JNTOは観光庁所管の独立行政法人であり、マーケティング情報は国の施策の企画・立案の基礎情報となっています。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/faq.html"} {"Question":"民泊にはどんなものがありますか？","Answer":"いわゆる民泊と呼ばれているものには、この住宅宿泊事業法の届出を行ったもの以外にも、旅館業法の許可を取得しているものと特定の自治体で特区民泊の認定を得ているものがあります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"旅館業法の許可と何が違うのですか？","Answer":"この法律における届出も、旅館業法の許可もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。旅館業法では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"簡易宿所とは何が違うのですか？","Answer":"この法律における届出も、簡易宿所もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。簡易宿所では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数　　が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"分譲マンションで住宅宿泊事業を禁止することはできますか？","Answer":"マンション管理規約等で禁止することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"マンションの管理規約で、「専ら住宅として使用する」と規定してますが、禁止していることにならないのですか？","Answer":"その表記のみでは住宅宿泊事業の可否についてはわからないため、住宅宿泊事業の可否について規約上明確化しておく必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"届出住宅の広さの条件はありますか？","Answer":"住宅の広さの条件は特にありませんが、居室の広さについては、宿泊者一人当たりの最低床面積（３．３平米以上）を確保していただく必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"複数の届出住宅で浴室や便所等を共有することは可能ですか？","Answer":"できません。届出住宅ごとに、住宅の要件を満たす必要があり、ガイドラインP11に記載のとおり、届出住宅の重複は認められません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"規則第２条第２号の「入居者の募集が行われている家屋」について、社員寮における入居希望社員の募集等、入居対象者が限定された募集がされている家屋もこれに該当しますか？","Answer":"入居対象者を限定している場合であっても該当します。ただし、ガイドラインに記載のとおり「入居者の募集の意図がないことが明らかである場合」は除きます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"法人が事業者の場合、従業員が常駐していれば、管理業者への委託は不要ですか？","Answer":"住宅宿泊事業者が届出住宅から不在になる場合は原則住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です。従業員は住宅宿泊事業者である法人ではありませんので、住宅宿泊事業者が法人の場合は原則住宅宿泊管理業者への委託が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"仕事で日中不在となってもいいのですか？","Answer":"業務等により、継続的に長時間不在となる場合は住宅宿泊管理業者への委託が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"住宅宿泊事業者の家族が届出住宅にいる場合は、不在とはなりませんか？","Answer":"家族が住宅宿泊事業者でない場合は、法第11条第１項第２号の不在に該当します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"宿泊者が外出している間に、不在となった場合に、法第11条の義務違反となりますか？","Answer":"宿泊者が全員外出しているのであれば、住宅宿泊事業者が不在となっても委託義務の対象とならないものと考えられます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"一時的な不在は、１日に１回だけですか？複数回でもいいのですか？","Answer":"日常生活を営む上で通常行われる行為の範囲内であれば、回数に限りはありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、法第６条の安全確保の措置の適用はどうなりますか？","Answer":"届出者の不在の判断も含め、共同住宅や長屋の場合は住戸ごと、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとでそれぞれ適用を判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）では、現に人の生活の本拠として使用されている家屋以外の別荘や共同住宅の住戸等を活用した届出住宅において、人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が当該届出住宅に滞在する場合は、届出者が不在とならないものとして認めていますが、同一の住宅宿泊事業者が複数の別荘や共同住宅の住戸等を不在とならないものとして届出することは可能ですか？","Answer":"可能です。ただし、届出者が日常の居住のために使用していない住宅を不在とならないものとして届出する場合、届出者が当該住宅に滞在できる日にのみ宿泊者を募集するなど、宿泊させる間に確実に届出者がその住宅に滞在することが必要不可欠であり、届出受付主体においてそのことがいかに担保されるかを確認する必要があります。特に、複数の住宅を不在とならないものとして届出する場合は注意が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"もともと共同住宅や寄宿舎として使用していた建物全体を、入居者の募集をせずに届出者の生活の本拠として使用している場合、在不在の判断は住戸ごとにすべきですか？全体ですべきですか？","Answer":"別の世帯が入居することが可能な形態で建築されているものについては、住宅宿泊事業法第６条の趣旨を考慮し、届出時の入居者募集の状況や届出の住戸数にかかわらず、届出者の不在の判断も含め、住戸ごとに安全確保の措置の適用の判断をします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"居室の面積とはどの部分を指すのですか？","Answer":"宿泊者が占有する面積のことを指します。宿泊者の占有ではない台所、浴室、便所、洗面所、廊下のほか、押入れや床の間は含みません。具体的には、簡易宿所の取扱いと同様の算定をし、内寸面積で算定することとなります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"登記されている住宅において、増築をしており、増築部分が未登記である場合、未登記の増築部分が届出住宅に含まれている場合は、届出することができませんか？","Answer":"届出住宅の所有者及び不動産番号が確認できる限りにおいて、登記されている住宅が増築をしており、増築部分が未登記である場合、未登記の増築部分が届出住宅に含まれている場合でも、届出することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"登記されているにもかかわらず、不動産番号が付与されていない住宅は届出することができませんか？届出が可能な場合は、どのようにすれば良いですか？","Answer":"登記しているにもかかわらず、特段の事情により、不動産番号が付与されていない場合、不動産番号の欄に登記事項の表題部欄に記載されている地番と家屋番号を転記することにより、届出が可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"住宅が登記されているが、登記上の所有者が死亡しているなどで、登記上の所有者が変更されていないケースはどのようになりますか？所有権移転登記を必ず行う必要がありますか？","Answer":"登記上の所有者と届出者が異なる場合、第三者である行政庁においては届出者が賃借（使用借）人であることが推定されるため、転貸承諾があることを証する書面の添付が必要となりますが、登記上の所有者が死亡しているなど登記上の所有者からの転貸承諾を得ることが不可能であり、かつ、届出者以外に所有権を主張するものが居ないなどの事情が確認される場合などには、規則４条６項の規定により行政庁の判断で転貸承諾を証する書面の提出を省略し、届出を受理して差し支えありません。また、この場合、届出者が事実として借人でない場合には、規則４条３項１１号又は１２号の旨を届け出る必要はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"消防法令適合通知書の提出は必要ですか？","Answer":"消防法令適合通知書の提出は、住宅宿泊事業法で定められた必須事項ではありませんが、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）において、都道府県知事は消防法令適合通知書の提出を求めることとしています。また、宿泊者の安全確保のためには、住宅宿泊事業の開始直後から消防法令で求める防火措置を遵守することが必要です。事業を行う際の消防法令への適合状況の確認の手続については、事前に自治体にご相談ください。なお、消防法令に適合していない状態で民泊事業を開始した場合、次の危険性がありますので、届出事業者の皆さまはご注意をお願いいたします。\n・火災発生時に宿泊者の安全を守るために必要な設備の設置や防火管理の体制が適切に行われていないため、宿泊者の人命が損なわれる可能性がある。（火災が発生しても、火災警報が鳴らない、消化器がない、避難口がわからない等により、初期消火や避難が遅れる危険性が高い。）\n・消防用設備等や防火管理体制に不備があり、消防署から行政指導を受けたり、行政処分の対象となる場合がある。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡以下でも、消防法令適合通知書の提出は必要ですか？","Answer":"「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」で求めている消防法令適合通知書の提出は、法令で定められた必須事項ではありませんが、届出住宅が消防法に適合していることを確認する必要があります。 　家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡を超える場合は、旅館、ホテル等と同様の防火対策を講ずる必要がありますが、宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、消防法令上、住宅として取り扱われることになり、住宅用火災警報器の設置が必要になる場合もあります。また、その運用実態によっては家主不在型又は宿泊室の床面積が50㎡を超えるものとなり、住宅として取り扱うことが難しい場合も想定されます。これらの判断は、各施設の実態に応じて消防部局が行うことになり、事業者において誤った判断をした場合は消防法違反になる可能性がありますので、消防部局に事前相談するよう自治体から事業者に積極的に勧めていただければと思います。 　なお、消防部局に消防法令適合通知書の交付申請があった場合の消防法令適合状況の調査方法等の運用については、消防部局と連携を図り、各自治体でご判断ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"添付書類は、発行日の条件はありますか？","Answer":"官公署が証明する書類は、届出日前３月以内に発行されたものである必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"届出書に添付する書類について、ガイドラインP.16の記載では、「官公署が証明する書類は、、、」とありますが、一の事業者が、住宅Aと住宅Bについてなど複数の届出を行う場合等、事業者に関する書類は重なるものもあるが、省略することは可能ですか？","Answer":"一の事業者が複数の届出を行う場合等において、当該届出を受ける行政庁が当該事業者及びその役員等に関して既存の届出書等により取得している情報については、規則４条６項の規定により行政庁の判断で関係する書類の提出を省略して差し支えありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"宿泊室と居室の違いは何ですか？","Answer":"居室とは、宿泊者が占有する部分のことを指し、宿泊室とは、宿泊者が就寝するために使用する室を指します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"台所を洗面設備とみなしてもいいのですか？","Answer":"洗面設備としての機能を有しているかで判断をします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"マンション管理規約において住宅宿泊事業の禁止が規定されていない場合は、届出できると判断していいのですか？","Answer":"管理規約に住宅宿泊事業に関する定めがない場合は、管理組合に住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことが確認出来る書類が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"管理規約がないマンションの届出は可能ですか？","Answer":"規約がないマンションにおいては、専有部分の用途は限定されてないものと解されることから、当該マンションにおいては、住宅宿泊事業を禁止する旨の定めはないものと考えられます。 したがって、その場合は、住宅宿泊事業施行規則第４条第３項第１３号に定める規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない場合に該当することから、届出の要件を満たすこととなり、届出は可能となります。 なお、規約がないことについては、届出者がその旨の申告をすることが考えられます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"届出をした後に管理規約が改正された場合はどうなりますか？","Answer":"届出後に管理規約で住宅宿泊事業の実施が禁止された場合は、事業は実施できなくなるため、管理組合と調整をしながら、自治体に事業廃止の届出を行っていただく必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、住宅に人を宿泊させる間、届出者が不在とならない旨の届出はどのようにすればいいのですか？","Answer":"ガイドラインに記載のとおり、同届出事項は法第６条の措置の確認のために求めるものであるため、住戸、棟ごとに届出すべき内容は異なります。そのため、【住宅宿泊事業届出書】住宅に関する事項（別紙）を参考に、共同住宅や長屋の場合は住戸ごとに、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとに届出事項を記載をした届出書を提出してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、営業日数上限の180日の算出はどのようにすればよいのですか？","Answer":"年間の営業日数上限180日の算出は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、複数の住戸や複数棟の建物が一つの届出住宅である場合で、これらのうち１室にでも人を宿泊させた場合は１日と算出され、複数の住戸や複数棟の建物全体で、180日までしか人を宿泊させることはできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"入居者募集を行っている賃貸物件において、住宅宿泊事業を行う場合は、入居者が決まり、届出住宅での賃貸使用している間も標識の掲示は必要ですか？","Answer":"住宅宿泊事業を営んでいる間は、標識の掲示が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"宿泊者の人数の制限はありますか？","Answer":"宿泊者の人数を直接制限はしておりませんが、宿泊者１人あたり床面積３．３㎡以上を確保することが求められますので、宿泊させることが出来る人数は、住宅の規模によって異なります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"年間180日の制限とはなんですか？どのように算定されますか？","Answer":"住宅宿泊事業法では、４月１日正午から翌年の４月１日正午までの１年間に人を宿泊させる日数は１８０日までと決まっているものです。１泊を１日としてカウントして算定します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、180日は引き継がれるのですか？","Answer":"年間の営業日数１８０日の制限は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、１８０日のカウントは引き継がれます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"都道府県知事等への定期報告は、いつ、何を、どのように報告すればいいのですか？","Answer":"毎年、２，４，６，８，１０，１２月の１５日までに前２月の[1]届出住宅に人を宿泊させた日数、[2]宿泊者数、[3]延べ宿泊者数、[4]国籍別の宿泊者数の内訳を報告いただく必要があります。民泊制度運営システムで報告することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"月をまたいで宿泊した場合の宿泊者数の報告はどうなりますか？","Answer":"１人が報告月の間の月またぎ（例えば２・３月）で宿泊した場合は当該期間の報告月に１人とカウントいただければよいですが、報告月をまたぐ場合（例えば３月と４月）は、それぞれの期間の報告月でそれぞれ１人として報告いただくことになります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"仲介業者を通さずに事業者が自ら予約を受け付けてもいいのですか？","Answer":"可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"連名で届出を行う場合、事業者の責任の所在はどのようになりますか。罰則の適用や欠格要件の適用等はどのように行われますか？","Answer":"「住宅宿泊事業者」を主体とする義務の履行については、連名者全員が連帯して責任を負います。罰則の適用、欠格要件については、それぞれ該当する者である個人に適用します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"民泊代行業、賃貸住宅管理業、清掃代行業等は、住宅宿泊管理業に該当しますか？","Answer":"実際に行う業務の内容はそれぞれ重なる部分はありますが、住宅宿泊管理業は飽くまで住宅宿泊事業法の規定による委託を受けて住宅宿泊管理業務を行うものになりますので、住宅宿泊事業法の規定による委託によらず、法に定められた業務以外のことを行うようなものは住宅宿泊管理業に該当しません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"住宅宿泊管理業の登録申請には、資格の条件はありますか？","Answer":"住宅宿泊事業法に定められた登録拒否要件に該当しないことが必要です。個人であるか法人であるかを問わず申請することができ、国籍の要件もありません。登録拒否要件は、住宅宿泊事業法第25条第1項に定められており、登録に際しては、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が求められます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制とはどのようなものですか？","Answer":"２点の要件の両方を満たす必要があり、１つが、管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていること、もう１つが、住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていること、です","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"法律で禁止される広告として、どのようなものが「誇大広告」に該当しますか？","Answer":"住宅宿泊管理業者が行う広告で法律上の規制を受けるのは、住宅宿泊管理業務の委託を受けることを目的とした広告であり、住宅宿泊管理業者の責任に関する事項などについて、著しく事実に相違する表示をすること、実際のものよりも著しく優良・有利であると人に誤認させる表示をすることが該当します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"どのような行為が「不当な勧誘」に該当しますか？","Answer":"勧誘に際して、管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げることが該当します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"管理業者への委託業務の一部を事業者が行ってもいいのですか？","Answer":"法律の規定による委託をするときは、住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があり、一部を委託せずに自ら行うことはできません。なお、住宅宿泊管理業者に委託をした上で、住宅宿泊管理業者の責任のもと、自ら行うことまでを否定するものではありません。その際には、住宅宿泊管理業者から一部受託する業務の内容や責任の所在について契約書等で明確にすることが望ましいです。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"非対面による本人確認については、宿泊者所有のスマートフォンを使用してテレビ電話等で行うことでもいいのですか？","Answer":"宿泊者所有のスマートフォン等の機器による本人確認は、レンズ等の破損、充電不足など住宅宿泊管理業者の管理の及ばない要因により、適切な業務に支障を及ぼすおそれがあるため、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を予め用意せずに宿泊者所有の機器で行うことは認められません。 このため、住宅宿泊管理業者は、遠隔で本人確認を行う場合には、自ら必要な機器を必ず用意し、確実に機能維持を行うことが必要です。ただし、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を用意したにもかかわらず宿泊者が希望した場合などの特別な場合であって、顔を十分判定できる解像度が確保され、情報発信された位置の情報が確認できる場合に、宿泊者が所有する機器を用いてなされた本人確認は、適法なものとみなされます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"届出住宅に住宅宿泊管理業者が常駐しないような場合、周辺住民からの苦情へはどのように対応する必要がありますか（駆けつけ時間の目安も含めて）？","Answer":"苦情等の内容が緊急の対応を要する場合には、関係機関への通報の他、委託者に対しても報告することが適切です。また苦情への対応については、必要に応じて速やかに現地へ赴く必要があり、苦情があってから30分以内が目安です。交通手段の状況等により現地に赴くまでに時間を要することが想定される場合は、60分以内が目安となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"住宅宿泊事業者への定期報告は、どのような事項について、どのように行う必要がありますか？","Answer":"報告の対象期間、管理業務の実施状況、住宅の維持保全状況、周辺地域住民からの苦情の発生状況について、事業年度終了後及び契約期間満了後に、これらの事項を記載した報告書を作成・交付して説明する必要があります。報告は電磁的方法により行うことが可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"どのような場合に住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか。旅行業の登録を受けていますが、別途住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか？","Answer":"第１種、第２種，第３種、地域限定旅行業登録を受けていれば、あらためて住宅宿泊仲介業者の登録は不要です。旅行業者代理業及び観光圏内限定旅行業者代理業の場合は、住宅宿泊仲介業の登録が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"仲介する取扱物件について、行政庁に報告する必要がありますか？","Answer":"住宅宿泊事業法の取扱物件を、観光庁の求めに応じて報告する必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"登記簿の業務内容に住宅宿泊仲介業を加える必要はありますか？","Answer":"必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"登記簿の業務内容には、どのような文言で記載すればいいですか？","Answer":"「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」としてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"住宅宿泊事業者自身が仲介行為を行う場合でも、住宅宿泊仲介業者の登録は必要ですか？","Answer":"住宅宿泊事業者自身の届出住宅を仲介する場合は仲介業者の登録は不要です。他人の届出住宅を仲介する場合、仲介行為の宣伝を行い、報酬を得ている場合には住宅宿泊仲介業者としての登録が必要になります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"仲介業の登録料は、いくらですか？どこに支払うのですか？","Answer":"登録免許税９万円を東京都千代田区の麹町税務署もしくは郵便局等に納付してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"住宅宿泊仲介業の登録は更新制ですか？更新料はいくらですか？","Answer":"５年ごとに更新の申請が必要です。更新料は２６，５００円の納付が必要です。(民泊制度運営システムを使用した電子による更新の申請を行う場合、更新料は２５，７００円の納付となります。)","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"新規設立の法人で、最初の決算期を向かえていない場合、決算書は添付できないがそれでも登録申請は可能ですか？","Answer":"可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/faq.html"} {"Question":"申請にあたっては、何が必要ですか。","Answer":"申請に当たっては、以下の書類を提出してください。\n①申請書\n②営業許可証など、認定対象施設であることを証する資料\n③ソフト面でのバリアフリーの取り組みの具体的な内容がわかる写真・資料等\n④教育訓練を行った日時がわかる書類（社内日誌や研修案内等）、教育訓練の内容がわかる書類（パンフレットや使用教材等）※\n⑤全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が定める「シルバースター登録制度」の認定を受けている場合、それを証明するもの※\n⑥その他、観光庁が必要と判断するもの\n※④、⑤は該当資料があれば提出","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"全国に事業所が複数あります。まとめてすべての施設を申請することは可能ですか。","Answer":"認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"グループ企業でまとまって申請できますか。","Answer":"認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定は、どのような観光施設でも対象になるのですか。","Answer":"旅館業法上の営業許可を得ている宿泊施設、国家戦略特別区域法上の認定を受けている宿泊施設、住宅宿泊事業法上の届出をしている宿泊施設、食品衛生法上の営業許可を得ている飲食店、日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている等の観光案内所が対象です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"観光案内所の要件として、「日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている施設 等」とありますが、認定を受けていない施設も対象になりますか。","Answer":"観光案内所としての機能を果たしている施設であれば対象となります。申請の際に観光案内所の実在性が分かるものおよび活動内容が分かる資料（施設パンフレット等）をご提出ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"法人格の無い任意団体や個人事業主等は申請できますか。","Answer":"Q4の対象施設の要件を満たしているのであれば、任意団体や個人事業主等でも申請可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定審査は通年行われているのでしょうか。","Answer":"通年で実施しております。（土・日・祝日・年末年始を除く）","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"審査の結果が出るまでどのくらいの期間になりますか。","Answer":"認定審査の処理は、原則として申請受付日から30日以内に行うこととしていますが、場合によりそれ以上になることもあります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"審査の結果はどのように通知されるのですか。","Answer":"認定施設には通知書を交付（メール送付）します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定されなかった場合、理由を照会することはできますか。","Answer":"照会できます。観光庁 観光産業課 観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定期間（5年間）中に認定を取り下げたい場合はどうすればよいですか。","Answer":"観光庁 観光産業課 観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定後、施設名や代表者などに変更がありました。届出は必要ですか。","Answer":"観光庁 観光産業課 観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定後、施設の増改築を行いました。届出は必要ですか。","Answer":"取組内容に変更がなければ届出は必要ありません。取組内容に変更が生じる場合は、個別に対応しますので、観光庁 観光産業課 観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定後、施設の移転がありました。届出は必要ですか。","Answer":"個別に対応しますので、観光庁 観光産業課 観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定後、認定要件を満たさなくなったり、申請時の誓約事項に違反する状況となってしまいました。引き続き認定法人として認められるのでしょうか。","Answer":"申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合や誓約事項に違反した場合は、認定取り消しとなります。速やかに観光庁 観光産業課 観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"「ソフト面」でのバリアフリー化とはどういった取組ですか。","Answer":"備品の備付、貸し出し、サービス等の取組を対象としています。取り付けに工事を伴うものについては対象としていません。具体的な取組についてはこちらもご参照ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、３つ以上の取組とありますが、備品の種類が異なれば認定基準を満たしますか。","Answer":"認定対象となるのは、「一つのバリアに対して一つの取組」とみなします。〇基準を満たす例→\n①入浴の際のバリア解消の取組として、椅子や手すりやすべり止め等を貸し出す。②館内移動時のバリア解消の取組として、車椅子や杖を貸し出す。③感覚が非常に敏感で音や臭いに影響を受ける方のバリア解消として、パーテーションの貸し出しや、個室をご案内する等のサービスを実施。\n×基準を満たさない例→\n入浴の際のバリア解消の取組として、①「椅子」②「手すり」③「すべり止めのマット」を貸し出す。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、車椅子利用者に向けたスタッフの誘導等、接遇やサービスに取り組んでいますが、写真や資料が用意できません。どうしたらよいですか。","Answer":"誘導を行っている旨のご案内などの写真や資料などでもかまいません。ご用意が難しい場合は、個別にご相談下さい。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、インバウンド対応も取組として認められますか。","Answer":"要件を満たしません。本制度は、「１．備品の備付け、貸出等により施設内の段差解消やコミュニケーションの円滑化を図る取組等施設のバリアフリー性能を補完するための措置を３つ以上行い、高齢者、障害者等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていること。」と定めており、当該施設は高齢者、障害社等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていることを要件としております。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"措置事例で紹介されていないバリアフリー対応も取組として認められますか。","Answer":"認定基準案の措置事例として掲載されていないバリアフリー対応であっても、「施設のバリアフリー性能を補完するための措置」を行っている場合は、幅広く認定の対象としております。判断に困るものがございましたら、個別にご相談ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"バリアフリーに関する年１回以上の教育訓練について、要件の中に「バリアフリーに関する資格を有する従業員を雇用」とありますが、バリアフリーに関する資格とはどのようなものがありますか。","Answer":"手話通訳士、言語聴覚士、介護士などの資格が該当し、民間団体が認定するバリアフリーに関する資格も該当します。幅広く認定の対象としておりますが、判断に困る場合は個別にご相談ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"バリアフリーに関する年１回以上の教育訓練について、従業員全員が研修に参加している必要はありますか。参加人数の規定はあるのでしょうか。","Answer":"人数規定は設けておりません。従業員1名以上の参加があれば要件を満たします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"バリアフリーに関する教育訓練について、外部講師を手配する、外部の研修を受講する等はハードルが高いのですが、どうしたらよいですか。","Answer":"教育訓練については、講師等が教える形式の他、冊子や観光庁HPに掲載されている動画教材等を用いて自主的に学習するもの、手話通訳士等のバリアフリーに資する資格を持った職員を雇用していることのいずれかを審査対象としていますので、必ずしも外部の研修等を受講していただく必要はございません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"自社のウェブサイト以外のウェブサイトとは、例えばどのようなサイトでしょうか。","Answer":"宿泊予約サイトや、グルメ予約サイト、市町村ウェブサイト、観光案内サイト、バリアフリー情報を特集するウェブサイト等になります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"自社のウェブサイト以外のウェブサイトについて、掲載内容の規定はありますか。","Answer":"内容の詳細な規定はなく、施設のバリアフリーに関する情報であれば幅広く認めるものとなっております。また、ソフト面のバリア・バリアフリー情報および、ハード面のバリア・バリアフリー情報を含めることが望ましいとしております。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"自社のウェブサイト以外のウェブサイトでの情報発信について、リンクの掲載だけでも対象となりますか。","Answer":"ソフト面でのバリア・バリアフリー情報およびハード面でのバリア・バリアフリー情報について、具体的な取組内容を掲載しているものを対象としています。バナー掲載などの相互リンクのみは対象としません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定マークはどのように使用できるのでしょうか。","Answer":"認定マークは、認定施設の広報活動に広くご使用いただけます。別途定めている「認定マーク使用要綱」と「認定マーク様式・デザインガイドライン」を遵守してください。使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますので、御留意ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"認定マークの使用に申請は必要ですか。","Answer":"認定施設であれば、認定マークの使用に申請は必要ありません。認定された際に、申請書に記載のメールアドレスにデータを送付します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"製品・サービスなどに認定マークを使用できますか。","Answer":"本制度は心のバリアフリー化に取り組む優良な施設を認定するものであり、認定施設が提供する製品やサービス等を認定しているわけではありません。そのため、こうした製品やサービスのPRのために認定マークを使用することはできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"今回認定された施設以外に、グループ会社でも認定マークを使用できますか。","Answer":"認定マークは認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）のみが使用できます。\n認定施設の親会社やグループ会社がCSR報告書等により当該施設の取り組みを紹介する場合については、認定施設の心のバリアフリー化の取り組みを評価・広報する趣旨での使用であれば使用可能です。その際、ロゴデータは認定施設より例外的に貸与を認めます。\nまた、関係府省庁、地方公共団体が認定マーク使用の目的に沿った使用及び普及活動を行う場合、または報道関係機関が報道目的に使用する場合には、申請及び承認の手続を省略します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"ロゴマークの使用期間はいつまでですか。更新申請はできますか。","Answer":"認定日から5年間使用できます。認定期間が満了する30日前までに申請し、認定基準を満たしている場合は更新可能です。ただし、使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますの\nで、御留意ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"観光庁ロゴ・施設名・認定年月なしバージョンの認定マークは取得できますか。","Answer":"観光庁ロゴ・施設名・認定年月が入っているマークを〈様式１〉、観光庁ロゴ・施設名・認定年月なしのマークを〈様式２〉とし、あわせて交付します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"今後対象となる観光関係施設を拡充することはありますか。","Answer":"拡充のご要望やお問い合わせが増えてきた場合、有識者や関係団体の皆様にご意見を伺いながら、より良い制度となるよう検討してまいります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001448675.pdf"} {"Question":"「サービスの登録番号（10桁）」とはなんですか？","Answer":"サービスの登録番号（10桁）は各通訳案内士の登録番号7桁（アルファベット2文字＋数字5文字）の頭に自治体ごとの3桁コードを付したものとなっています。サービスの登録番号（10桁）が分からない場合は、ご登録された自治体へお問い合わせ下さい。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"「通訳案内士登録情報検索サービス」のアカウントを作った覚えがありません。","Answer":"「通訳案内士登録情報検索サービス」は、観光庁及び自治体が全国通訳案内士と地域通訳案内士を一元的に管理するため整備されたもので、H29年より稼働しています。そのため、通訳案内士として自治体に登録されている方につきましては、当該システム利用の意思に関わらず、アカウントが整備されています。なお、当該システムの利用を開始するには自治体にて、その旨申請する必要がございます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"「通訳案内士登録情報検索サービス」に記録された情報は誰が見ているんですか。","Answer":"「通訳案内士登録情報検索サービス」は、利用者の属性により、４つのアカウントが存在しています。それぞれのアカウントが参照できるガイドの範囲は下記のとおりです。\n①観光庁 ：全てのガイドの情報\n②自治体 ：管轄内の全国通訳案内士/地域通訳案内士の情報\n③通訳案内士 ：自身が公開設定した情報\n④旅行会社等 ：\n③が公開している情報","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"旅行会社等に、自身の情報を見られたくありません。","Answer":"公開する情報は、ご自身で設定することが可能です。情報公開の設定方法は、当マニュアルの「旅行会社等へ情報公開する」「旅行会社等への情報公開をやめる」を参照ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"氏名、住所等は旅行会社等に情報公開せず、通訳案内研修の受講結果の確認にのみ利用することは可能ですか？","Answer":"研修の受講結果の確認だけしたい方は、研修受講年月日の公開だけを行い、氏名、住所等の他の情報の公開設定や付加情報の入力はしないでください。研修受講年月日しか公開していない方は、旅行会社等の閲覧対象にはなりません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"全ての登録情報が公開されることになるのですか？","Answer":"公開される情報は、通訳案内士様ご自身が「公開する」と設定した情報のみとなります。ご自身が公開の設定をしない限りは、公開されることはありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"どのような情報が公開できるのでしょうか？","Answer":"自治体に登録されている基本情報（氏名、言語、住所 等）の他、付加情報として自己紹介や写真、動画などが公開可能となります。\n※付加情報は入力したものがそのまま公開されますので、公開したくないものは入力しないでください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"自治体で設定してもらったはずなのにお知らせのメールが届かない。","Answer":"自治体のご担当者から必要に応じて、登録後にご連絡されることはあるかもしれませんが、基本的に、登録されたと言うことでシステムからのお知らせのメールは発信されません。初回のログイン手順については、本マニュアルの「初めてログインする」の「利用開始設定(p.5)」を参考に、実施してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"情報公開のシステムを使いたいが、まずどこからログインしたら良いのか。","Answer":"本マニュアルの「初めてログインする」の「利用開始設定(p.5)」に初回ログイン（利用規約同意）のＵＲＬが記載されているので、そこから進めて下さい。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"初回のログインが出来ない。（利用規約から先に進めない、そもそもやり方がわからない等）","Answer":"当該システムにログインするには、予め自治体で公開意向の確認とメールアドレスの設定が必要です。自治体でご自身の情報公開を希望されたか、メールアドレスを設定されたか覚えていない場合または、設定されていない場合、観光庁では編集ができないので、ご登録された自治体へご連絡して下さい。上記が設定されているのにメールが届かない場合は、メールの受信設定でシステムからのメールが除外されていないか、自治体に登録されたメールアドレスに誤りがないか、ご確認下さい。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"メール文中のURLのリンクを押しても、Webページが表示されません。","Answer":"インターネットへの接続設定、または関連付けの設定に問題がある可能性があります。メール文中のURLをコピーして、ブラウザのアドレス欄に直接貼り付けてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"ログインの時の認証キーはログインの度に毎回異なるキーが発行され、毎回入力する必要があるのですか。","Answer":"毎回異なるキーがメールで届きますので、毎回入力いただく必要があります。安全のための仕組みとなりますのでご協力ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"メールアドレスは正しいのに、システムからのメールが届きません。","Answer":"メールの受信設定によっては迷惑メールと見なされる場合があります。迷惑メールに分類されていないか確認してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"先ほど自治体で登録内容を変更してもらったのに、反映されていない。","Answer":"自治体で入力された情報が反映されるのは、翌日以降になります。明日以降にあらためてログインの上でご確認下さい。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"公開設定の画面で名前等が入力されていない、自分で編集したいのに入力できない。","Answer":"初期設定の段階では、情報公開の設定がされていないため、画面に何も表示されませんが、氏名等の通訳案内士登録の際に自治体で登録した事項は、すでに自治体側で情報を入力しております。なお、ログイン用のメールアドレスを除き、基本情報の入力は自治体のみが行うことができるため、誤りがある場合や変更が必要な場合は、自治体へご連絡して下さい。付加情報については、ご本人で自由に入力することが出来ます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"就業依頼に応募したのに、旅行会社等から連絡がきません。","Answer":"応募後は原則依頼主側からご自身のメールアドレスまたは、公開している電話番号に連絡が入りますので、まずはお待ちください。連絡がない場合は、依頼元の問合せメールアドレス（依頼主の連絡先）へ直接お問合せください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"通訳案内士登録情報検索サービスを利用できない時間はありますか。","Answer":"毎日00：00～01：59の間はシステムメンテナンスを行うため、通訳案内士登録情報検索サービスをご利用いただけません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"ブラウザの戻るボタンを押したら、「読み込み中です。」が表示されました。","Answer":"処理を続けられないため一度画面を閉じてください。ブラウザの戻る、Ｆ５ボタンなどは予期せぬエラーが発生する可能性がありますので、使用しないでください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"仮パスワード変更後、ログインできなくなりました。","Answer":"「その他」の「パスワードを忘れた場合」を参考にパスワードの再発行、初期パスワードの変更を実施してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"パスワード再発行をしましたが、メールが届きません。","Answer":"迷惑メールに分類されている可能性があります。迷惑メールにもない場合は、ご登録先の自治体に、登録しているメールアドレスをご確認ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"パスワード再発行をしましたが、ログインできません。","Answer":"サービスの登録番号（10桁）、パスワードをご確認ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"ログインするとき、「アカウントがロックされています。」と表示されました。","Answer":"一定回数のログインに失敗すると、アカウントがロックされます。一定時間経てば解除されますので、しばらくお待ちください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"入力していないのにパスワードが表示されます。","Answer":"ブラウザでパスワードを保存したとき、自動的に保存された可能性があります。入力していないのにパスワードが自動表示された場合は、保存したパスワードを見直してください。パスワードの確認方法は、ご使用のブラウザのヘルプを参照してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"画面に表示された「閉じる」ボタンを押しても画面が閉じません。","Answer":"Chromeは画面からの「閉じる」に対応していません。画面右上の×ボタンを押して閉じてください。（2022年10月時点）","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"名前や住所などの日本語の一部が、「■」などの記号になっていて読み取れません。","Answer":"ご利用のＰＣやブラウザの環境により、常用外漢字などが適切に表現できない場合（文字化け）があります。ご了承ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"「ログインが無効になりました。もう一度ログインしてください。」と表示されました。","Answer":"画面の案内に従ってログアウトし、再度ログインしてください。なお、それまでの入力内容は消えてしまいますので、ログイン後に再度入力いただく必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"パスワードの再発行、サービス利用規約確認で、仮パスワードの有効期限がきれてしまいました。","Answer":"「その他」の「パスワードを忘れた場合」を参考にパスワードの再発行、パスワードの変更を実施してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"メールアドレスに全角文字を入力すると、「使用できない文字が含まれています。」というエラーが表示されます。","Answer":"通訳案内士登録情報検索サービスでは、メールアドレスに全角文字は使用できません。また、パスワードなど、メールアドレス以外にも、使用する文字の種類に制限がある場合があります。画面の案内に従って、使用できる文字を使って入力してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"基本情報メールアドレス変更をしましたが、メールが届きません。","Answer":"入力したメールアドレスが間違えている可能性があります。手続き完了後、２４時間は変更できませんので、２４時間後に再度変更手続きを行ってください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001581775.pdf"} {"Question":"この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか","Answer":"令和３年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和２年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和３年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語解説文の作成については、現時点では未定です。）","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"今後の事業スケジュールはどのようになっているのか","Answer":"事業内容の詳細については、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）」、「多言語解説文作成イメージ」を参考にしてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか","Answer":"各地域の支援額は、１地域あたり500～1000万円（250ワードで25～50解説文）を目安とし、の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"の記載内容については、提出後に変更できるのか","Answer":"令和３年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。","Answer":"文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"解説文作成ができない内容があるか","Answer":"本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。参考資料・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"国立公園は整備の対象になるのか","Answer":"国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか","Answer":"申請可能です。令和３年度中に解説文の作成を行い、令和４年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか","Answer":"本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途以下①～⑦の補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。\n・いずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないこと。\n・事業の詳細については、各事業のHPをよく確認すること。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なること。\n・いずれも令和２年度事業の案内ですので、令和３年度につきましては、内容に変更が生じる可能性があること。\n・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へ問い合わせること。\n・令和４年度以降の活用については、事業の実施が未確定であること。\n・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、①～⑥の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があること。\n① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/92059901.html\n② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.env.go.jp/nature/2020/03/24/%20http:/pwcms.env.go.jp/nature/np/ryokakuzei00/index.html%20/mat03-1.pdf\n③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000116.html\n④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html\n⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html\n⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金のうち農泊推進対策」https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/200214_3.html\n⑦ 内閣府「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html\n⑧ その他観光関連施策（観光地域づくり関連支援メニュー集 https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。","Answer":"本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の英語対応が困難であるが、申請しても良いか。","Answer":"ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"公募要領６．（５）に記載されている内容監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。","Answer":"地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001382603.pdf"} {"Question":"選定結果の公表を含め、今後のスケジュールを知りたい。","Answer":"【予定であり、変更することがあります。】\n＜実証事業選定まで＞令和３年５月６日 公募締切\n５月～６月 実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施。） ６月下旬 選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載。）\n＜実証事業選定後＞ ～令和３年１月末 事業計画書・予算書等作成後、実証事業実施\n（専門家によるコーチング、進捗報告等含む。）実証事業終了後 事情実施報告作成・提出\n経費精算・報告\n→ 実証事業実施者へ経費支払い（精算払い。）。\n令和３年２～３月 成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"今回の公募（令和３年３月31日～令和３年５月６日）終了後に二次公募の予定はあるか。","Answer":"現時点で、その予定はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"公募の結果、選定される事業実施者の数はどの程度か。","Answer":"10件程度を想定していますが、事業実施者の選定は、専門家により構成される選定委員会が判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"本事業の補助率（自己負担割合）はどのようになっているのか。","Answer":"補助率（自己負担割合）の設定はありません。\n本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。\n国費により支弁する経費の規模は、１事業あたり18百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"民間事業者等の「等」には何が含まれるのか。","Answer":"民間企業のほか、一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人等の多様な関係者を想定しています。また、法人格を有するかどうかは問いません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「地方公共団体、民間事業者等が連携する組織や団体、協議会等」とあるが、組成割合に指定はあるか。","Answer":"組成割合に指定はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"応募の段階で、地方公共団体、民間事業者等との連携体制を確立させている必要はあるか。連携先候補として調整中のものでも申請可能か。","Answer":"連携体制は、申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。調整中である場合は、その旨を申請書に記載してください。\n調整等を行っていないにもかかわらず、連携を想定している事業者名を無断で使用するなど、申請書類に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、採択後において経費の一部\n又はその全部が支払われないことがあります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"連携体制について、関係団体同士が書面等で連携を約定している必要はあるか。","Answer":"書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"申請に当たり、観光地域づくり法人（DMO）が代表となること又は同法人と連携することは必須事項か。","Answer":"必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"同一市区町村内からの複数の異なる事業を申請することは可能か。","Answer":"可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあるが、Aの事業で代表となる団体が、Bの事業では代表以外で参画している場合でも応募可能か。","Answer":"申請は妨げません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあるが、一つの申請の中で複数の取組を複数の団体と行う想定は可能か。","Answer":"申請は妨げません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"過去に国の調査事業等に申請したことのある事業も応募可能か。","Answer":"申請は妨げません。\nただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、\n実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「インバウンド層の誘致に関する取組」とあるが、すぐにインバウンド誘致が難しい現状において、令和３年度事業としての具体的なターゲット設定は国内観光客向けという設定でよいか。","Answer":"現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「新たなインバウンド層の誘致」とあるが、具体的にはどういった層か。","Answer":"欧米豪における富裕旅行者層など、これまで我が国が誘致しきれていない上質なサービスを求める旅行者を指します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「新たなインバウンド層の誘致」について、これまで当方がターゲットとしていた層と違える必要はあるか（例：中国・台湾への誘致に力を入れてきたが、別のターゲットとして欧米豪や富裕層へターゲット設定を変更して行う必要があるなど。）。","Answer":"従来のターゲットと異なる層を設定する必要は必ずしもありませんが、地域における観光客の消費額増加や満足度向上を目的とした取組となるようターゲットを選定してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"アドベンチャーツーリズムを構成するものでなければ、申請できないのか。","Answer":"アドベンチャーツーリズムを構成する取組に、対象を限定した公募ではありません。\n公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「２．募集する実証事業」に掲げているものが、募集する対象となりますので、申請の際は、国内外の観光客の消費額増加や満足度向上に繋がる観光資源を発掘し、磨き上げ\nる内容をご提案いただければと存じます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"改めて作成する事業計画書、事業の進捗等の報告、事業実施報告書の作成テンプレートはあるのか。","Answer":"事業選定後、事業事務局から別途指定します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"選定過程及び選定後において、コーチングにより実証事業の内容を変更することとなった場合等は、申請時に提示した経費の総額及び内訳を変更して実証事業を実施することは可能か。","Answer":"お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"応募申請書の記載ボリュームの指定はあるのか。","Answer":"「様式１から４」については、特にボリュームは指定しませんが、地域の概略や実施予定の実証事業の内容等が客観的に把握できる内容としてください。\n様式のうち「事業概要説明書」については、実証事業の概要が１枚で分かるよう簡潔に記載してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"専門家は具体的に誰になるのか。複数名となることもあるのか。","Answer":"コーチングの専門家は、コンテンツの造成、クリエイティブ（タイトル・デザイン・統一性・メッセージ力）、プロモーション等の各分野の専門家を想定しています。\n専門家は、今般の実証事業実施者の公募終了後、選定された実証事業の状況や課題に応じて選定します。派遣する専門家の数も、その状況等により判断します。\nご参考までに、同様に専門家派遣を行った令和２年度観光庁事業に関与された専門家は、観光庁ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html）内の「令和２年度事業（夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業）」→「ナレッジ集等」→「コーチ担当者」\nにて紹介しております。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"専門家は観光庁が選定し、派遣するのか。","Answer":"原則として、観光庁又は観光庁が別途指定する事業事務局が選定し、派遣します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"申請者側に、派遣される専門家の希望やコーチングしてもらいたい内容等の希望がある場合、それは叶うものなのか。","Answer":"コーチングに関するご希望がある場合は、それについても様式にご記載の上、申請してください。また、ヒアリング対象となった際も、そのご希望をお申し出ください。\nただし、派遣する専門家等を含めたコーチングに関する事項については、事業実施者と観光庁・専門家等との協議により決めることとなるため、申請時等にお申し出のあったご希望に添いかねることもあり\nますので、ご了承ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"派遣される専門家に支払うコーチング費用の経費は、様式４（実証事業等に係る経費）に計上して申請する必要はあるか。","Answer":"計上する必要はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"令和３年度の実証事業内で実施されるコーチングについて、実証期間終了後の令和４年度以降も、観光庁や事業事務局を介さずに個別にコーチング専門家との契約をすることが求められるか。","Answer":"特に求めません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日間のイベントを複数のエリアで複数回実施する場合も対象外となるか。","Answer":"「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たすものであれば対象となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日間のイベントを毎年恒例の地域振興の目玉としていくような企画の場合も対象外となるか（例：限られたシーズンで収穫できる地元特産物や鑑賞できる景色等を誘客ツールとする場合、開催可能時期が限られるため。）。","Answer":"「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たすものであれば対象となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"外部要因によりスケジュールに遅延が生じ、年度内に予定していた実証を完了できなかった場合、経費の支払いはどのようになるか。全額支払いなしになるのか。","Answer":"経費計上期間は、原則として令和４年１月31日までとしております。\n個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁及び事業事務局が認めた場合は、この限りではありませんが、この場合でも、対象期間までに実証を完了できなかった場合 は、当該対象期間に支出した経費のうち、適切に支出された部分について精算払いにより支払われま\nす。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"食品営業や道路河川占有等の許認可について、申請は行ったがその結果が出ていない場合も申請可能か。","Answer":"申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可がされなくなることとならぬよう、許認可申請先と事前調整を行うようにしてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「人件費」について、既に雇用している臨時職員（アルバイト）を本事業の業務に従事させる場合の人件費も対象となるか。","Answer":"既に雇用している場合は対象となりません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「人件費」について、令和４年度以降は自団体にて負担することを前提に臨時雇用ではなく、本実証事業又は実証事業（本回答で「実証事業等」という。）に付随する業務の推進のため新たに雇用した人材の費用について、令和３年度分は計上可能か。事業実施者における経常的な経費として経費対象外とな\nるか。","Answer":"専ら本実証事業等に従事する場合は計上可能です。この場合も、従事日誌等により実証事業等に従事する部分の人件費のみを計上するようにしてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「人件費」について、アルバイト等で計上できる人数の制限はあるか。","Answer":"特に制限はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「謝金」について、国の支出基準が記載されている資料はあるか。","Answer":"次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「広告宣伝費」について、事業内で作成したウェブサイトは実証事業終了後も継続して利用可能か。","Answer":"利用可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「広告宣伝費」について、事業内で制作したウェブサイト等を令和４年度以降も継続して利用する場合、運営費等の経費は令和３年度分のみ計上可能との理解で相違ないか。","Answer":"経費計上期間の令和４年１月31日までの経費を計上可能とします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「消耗品費」として計上されるものの単価はどのようなものか。","Answer":"単価（１組又は１個の取得価格）５万円（税込）未満とします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"対象経費の各項目について、金額や割合に制限はあるか。","Answer":"申請に当たり特に制限はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"実証事業等の対象となる経費の規模（国費による部分）について、必ず18 百万円（税込）で採択されるということか。","Answer":"上限額は18 百万円（税込）としている一方、下限額は設定しておりません。\n採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、採択金額を調整しますので、18 百万円（税込）とならない場合もあります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"実証事業等の委託について、委託先の数や委託比率に制限はあるか。","Answer":"申請に当たり特に制限はありませんが、再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"実証事業等の委託先からの更なる委託（再々委託）は認められるか。","Answer":"申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"実証事業の実施地域において、本事業とは別の国の補助事業の交付が決まっている。本事業における経費含めた申請内容は、当該補助事業における内容（活動）と異なるところ、本事業に申請することは可能か。","Answer":"お示しのケースであれば、申請は妨げません。\n公募要領８頁の（４）【補足事項】①に記載のとおり、別の補助金、委託費等が支給されている同一活動の経費については、本事業における経費対象とはなりません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"営利のみを目的とした活動は経費対象外となっているが、具体的にどのような活動か。","Answer":"本事業が調査事業であることを考慮せず、観光コンテンツの販売等により収益の確保のみを目的とした活動となっていると観光庁及び事業事務局が認めたものを指します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"審査項目は公開されていますが、項目ごとの審査基準は具体的にどのようなものか。","Answer":"公平性の観点から、審査基準は公開しておりません。事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"①（イ）に「インバウンド層の誘致に活用する取組を実施」とあるが、すぐにインバウンド誘致が難しい現状において、令和３年度事業としての具体的なターゲット設定は国内観光客向けという設定でよいか。","Answer":"現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"①（ウ）に「他地域への横展開への寄与度」とあるが、寄与度が期待できるとは具体的にどのようなものか。","Answer":"申請内容が、全国の他の地域でも同様の課題を抱えており、その課題解決のモデルケースとなることが期待できるものとなっていることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"②（イ）に「自然・文化等の資源を、幅広くかつ深く把握」とあるが、具体的な指標はあるか。","Answer":"一資源に限らず、地域内の資源全般を広くかつストーリーを含めた本質を熟知していることや、地域内の知名度の高い資源に限らず地域の魅力となることが期待できるような原石たる資源についても把握していることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会\nが判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「適切」、「円滑」、「有効」、「着実」等の言葉に対する具体的な指標はあるか。","Answer":"指標はありませんが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"＜審査における加点項目＞に記載されている事項は、提案内容に含まれている場合は加点されるだけであり、含まれていない場合は減点されるものではないという理解でよろしいか。","Answer":"お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"＜審査における加点項目＞のうち、「重点支援DMOなど、観光庁が登録した『登録観光地域づくり法人\n（DMO）』が実施体制に参画していること。」について、「観光地域づくり候補法人（候補DMO）」が参画する場合も加点されるか。","Answer":"「観光地域づくり候補法人（候補DMO）」の場合は加点しません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"ヒアリングをされなかった場合、実証事業として選定されないのか。","Answer":"ヒアリングは必要に応じて行うものであり、ヒアリングされなければ選定されないとは限りません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「経費の一部又はその全部が支払われないことがある」とあるが、どのような場合に、誰がいつどのような形で判断するのか。","Answer":"採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合等が該当します。最終的には、事業の終了後である令和４年２月以降に、観光庁及び事業事務局が精査した上で判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「得られた知見等について他地域へ広く横展開を行う」とあるが、どのように横展開を行うのか。","Answer":"成果報告会の開催や、事業報告書等の成果に関する資料の公表等により他地域へも共有し、地方公共団体や観光事業等に従事されている方を含めた多くの方にご活用いただくことを予定しております。\nご参考までに、過年度に本事業と同様にコーチングを取り入れて行った実証事業に関する成果報告会や資料等については、以下に掲載しています。\n観光庁ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担してもらうことは可能か。","Answer":"本事業は、令和３年度の単年度事業のため、原則として、実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担することはできません。\n令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域\nの観光需要の創出を目指していただくことを求めます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「令和４年度以降においても、事業の進捗について継続して調査」とあるが、令和４年度以降に本事業と同様の予算事業は予定されているか。","Answer":"令和４年度以降の本事業に関連又は類似する予算は決定しておりません。\n令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「令和４年度以降においても、事業の進捗について継続して調査」とあるが、どのような方式で調査することを想定しているか。","Answer":"メールや電話等によるヒアリング、必要に応じ実証事業の実施地域に赴いての調査等を予定しております。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"経費の支払いについて、事業完了後とあるが、個別の事業に鑑み、事前の概算払いや都度精算していただくことは可能か。","Answer":"概算払いや都度精算は対応できません。事業完了後の精算までは、事業実施者により経費を立て替えていただくこととなりますので、ご留意の上、応募をご検討ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"精算時に領収書は必須か。例えば請求書のみで精算は可能か。","Answer":"支払いを確認できる領収書等がなければ、取組に係る経費の精算はできません。ご留意の上、応募をご検討ください。詳細は、実証事業選定後に事業実施者に別途伝達します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"既存の取組に係る経費も対象となるのか。新規の取組限定か。","Answer":"既存の取組そのものに係る経費は対象となりません。既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースとあるが、レンタルでも問題ないか。","Answer":"お見込みのとおりです。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"「著作権」に関する記載があるが、広告宣伝で作成するデータの使用期限も令和４年１月31日までか\n（例：広告・ポスター・パンフレット等の制作データを継続して令和４年度以降も使用することは可能か。また、当該制作データの増刷や再編集を行い、継続して利用することは可能か。）。","Answer":"実証事業の成果物とは、公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「３．実証事業の実施に付随する業務」で作成された事業実施報告書等の資料を指します。お示しのデータは成果物ではないため、継続して使用することは可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001401543.pdf"} {"Question":"どのような区域が「観光圏」として適切か？","Answer":"滞在促進地区が存在し、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、その観光地同士が連携して、２泊３日以上の滞在型観光地を形成するために、観光地の魅力と国際競争力を高めようとする区域が適切であると考えます。区域は複数の都道府県や複数の地方運輸局の管轄区域を跨っても構いません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"「滞在促進地区」とは？．","Answer":"宿泊施設が一定程度集積しており観光旅客の滞在を促進するため宿泊に関するサービスを改善・向上させるための事業等を重点的に実施しようとする地区をいいます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"「観光圏の区域」は、誰がどのようにして決めるのですか？．","Answer":"観光圏の区域は、どのような観光圏を目指し、どのような観光客をターゲットとするかの戦略、具体的な目標及びこれを達成するための中長期的かつ継続的な取り組みを勘案し、市町村又は都道府県が、単独又は共同して、法定協議会や関係者の意見を反映して決定し、概ね５ヶ年の観光圏整備計画（マスタープラン）として作成し公表することになります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"「法定協議会」とは？．","Answer":"法定協議会とは、観光圏整備法に基づく協議会であって、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行う目的で設けられた組織です。その構成員は、観光圏の実情によって異なりますが、市町村又は都道府県の他、観光関係団体、農林漁業団体、商工会議所、学識経験者等によって構成されています。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"観光圏整備計画を具体化する観光圏整備実施計画 アクションプランは．（）、誰が作成するのですか？-2-","Answer":"観光圏整備実施計画（アクションプラン）は、協議会の構成員のうち観光圏整備事業者が共同して作成し、国土交通大臣あて認定申請することになります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"観光圏整備実施計画が「認定」されると、どのようなの法律上のメリットがありますか？","Answer":"観光圏整備実施計画に以下の内容を記載して申請し、認定された場合には、それぞれの特例が法的に認められることになります。\n① 圏域内限定の旅行商品を滞在促進地区内に存する宿泊業者が代理販売することが可能となる旅行業法の特例。\n② 圏域内を周遊・回遊する上で重要な公共交通機関の利用に関し、共通乗車船券を発行しようとする場合に法律上の手続きがワンストップで可能となるなど各種手続きの緩和。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"観光圏整備実施計画が「認定」されると、どのような財政支援措置が受けられますか？","Answer":"観光圏の整備を促進するために、以下の支援メニューがあります。\n① 観光圏整備事業費補助金（認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業に対する民間向けの補助金）\n② 財政投融資（認定観光圏整備実施計画に掲げる宿泊業者の設備投資に対する融資優遇制度）\n③ 地方税（不動産取得税）特例（法定協議会の構成員のうち、公益法人が文化財を取得する場合の不動産取得税優遇制度）\n④ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（観光圏整備計画に地域間交流の拠点となる施設の整備等に関する記載がなされ国土交通大臣・農林水産大臣への送付がなされた場合、農山漁村活性化法の規定による活性化計画の提出があったものと見なし、交付金の交付が可能となる）","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"Ａ７の「観光圏整備事業」とは？","Answer":"観光圏整備事業は、観光圏を具体的に整備するためのいわゆる「ソフト」事業であって、主に以下の事業に大別されますが、観光圏整備実施計画では、観光圏の実情に応じた地域の創意工夫ある取り組みを具体的に記載して頂きます。\n① 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業\n② 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業\n③ 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業\n④ 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業\n⑤ その他","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"観光圏整備事業費補助金は、どうすれば交付されますか？又、補助率は？","Answer":"観光圏整備事業費補助金は、認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業のうち、補助金の交付を受けようとする事業に関して、民間団体（組織）向けに創設された制度です。補助金の交付を受けるためには観光圏を整備することにより地域の活性化に資するかどうか第三者委員会の評価を受けつつ、効果が見込めるものとして採択されることが必要になります。補助率は、観光圏整備事業の実施主体がそれぞれ異なりますが、個別事業毎に４０％以内の範囲で補助することとしております。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"観光圏整備事業費補助金の公募時期と補助事業の規模は？","Answer":"補助金の応募時期に関しては、年度の予算の執行時期にもよりますが、原則として予算措置がなされた後、公募準備に取りかかることとします。詳細に関しては、その都度、観光庁及び各地方運輸局等にてプレス発表にて周知することといたします。また、補助対象となる事業規模に関しても、公募時期に併せ公表することとします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"観光圏整備事業費補助金の補助事業の継続期間は？","Answer":"観光圏整備実施計画は、概ね５ヶ年の計画としておりますが、補助金の交付はは、原則として連続した２ヶ年間を対象としております。ただし、第三者委員会において、３年目以降も事業が適切に執行され、新規事業を追加することにより、一層の効果が見込まれると認められる場合には、継続して支援することが可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/pdf/question.pdf"} {"Question":"探している項目にたどり着けません。","Answer":"→サイト内キーワード検索を活用する\n当サイトでは、自由な用語による全文検索機能がご利用いただけます。各ページの右上にある検索欄にキーワードを入力し、「検索」ボタンをクリックしてください。サイト内の検索用語を含む項目のリストが表示されます。\nキーワード検索\n→サイトマップから探す当サイトのページタイトル一覧よりお探しいただけます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/index.html"} {"Question":"文字が小さくて見にくいのですが。","Answer":"各ページの右上に、文字の大きさを変更するボタンがありますので、そちらで「拡大」をクリックしていただくと、文字が大きく表示されます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/index.html"} {"Question":"なぜ協議会の設立が必須なのか","Answer":"面的整備の観点から、複数の団体で協議会を設立して頂いた場合は、解説文作成時の窓口対応や、解説文作成後の情報媒体整備について円滑に事業を進めるため、設立は必須とさせて頂きます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"今後の事業スケジュールはどのようになっているのか","Answer":"事業内容の詳細については、令和２年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領及び、\n【別紙１】令和２年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）、\n【参考資料】多言語解説文作成イメージを参考にしてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか","Answer":"各地域の支援額は500～1，000万／地域（25～50解説文）を目安とし、\n【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で分かっている範囲で構いませんので、できる限り多くの整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか","Answer":"４月以降、各地域の整備対象を含む事業計画について、観光庁が派遣する専門人材等と事前調整を行った上で現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材を実施した結果、整備対象の変更をすべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"解説文作成ができない内容があるか","Answer":"本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。・禁止や注意を促すもの、単純な翻訳作業で足りるもの（地図等）、については、本事業の対象外となります。・日本遺産のストーリーそのものを対象とするもの、及び日本遺産の構成資産のみでの申請は本事業の対象外となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"国立公園は整備の対象になるのか","Answer":"国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか","Answer":"申請可能です。令和２年度中に解説文の作成を行い、令和３年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。参考資料ただし、情報発信媒体整備について、具体的に事業計画が決まっているものを優先的に採択する可能性があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか","Answer":"本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。（以下の事業は、地域が媒体整備を実施するにあたり、対象となりうる事業の一例です）\n・以下のいずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないことにご留意ください。\n・事業の詳細については、各事業のHPをよくご確認ください。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なります。\n・いずれも令和元年度事業の案内ですので、令和２年度につきましては、内容に変更生じる可能性があることについてご承知ください。\n・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へお問い合わせください。\n・令和３年度以降の活用については、事業の実施が未確定であることにご注意ください\n・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、下記の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があります。\n① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/1414825.html\n② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.bes.or.jp/nprs/\n③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000105.html\n④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html\n⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html\n⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金」https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/190201_1.html\n⑦ 内閣府「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。","Answer":"本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の対応が困難であるが、申請しても良いか。","Answer":"ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"公募要領３．（１）②に中国語について記載されているが、本事業で作成出来るのか。","Answer":"中国語解説文の作成地域は、令和２年度事業申請時に、中国語の整備の意向がある地域の中で、中国人が多く訪れる、効果の高い地域を観光庁で選定し、決定する予定です。決定時期は、令和２年４月以降を予定しております。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"公募要領６．（５）に記載されている監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。","Answer":"地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001323254.pdf"} {"Question":"特定宿泊事業者の条件である具体的な取組について、例示されていない取組は認められませんか？また、予め取組が認められるか事前チェックしてもらえませんか？","Answer":"例示していない取組であっても、地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組であると判断した場合は認められます。なお認定の可否は、申請時に提出いただく資料をもとに個別に判断します。事前チェックは行っておりませんので、申請には取組内容の詳細が確認できる資料を添付してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"宿泊事業者等団体の構成員宿泊事業者は5 以上ということですが、上限はありますか？","Answer":"上限はありません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"宿泊施設の規模に決まりはありますか？","Answer":"ありません。旅館業法営業許可を受けている宿泊事業者が対象となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"旅館業法営業許可証の住所や宿名が古いままですが、これで大丈夫ですか？","Answer":"旅館業法営業許可証に記載されている宿泊施設の名称や住所等の情報が現在のものと相違している場合は、保健所で記載内容の変更手続きを行うか、同一施設であることを公的に証明できる書類（変更受理書等の保健所押印のある文書など）を添付してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"近隣地域に宿泊事業者が少ないため、他県の宿泊事業者を集めて申請してもいいですか？（広域にまたがって5 以上集めてもいいですか？）","Answer":"構成員の地域や県が異なっていても申請できますが、各宿泊施設が存在する地域をまたがる周遊ルートで連携しているなど、構成員同士が一定の関係性を有している必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"1 つの運営会社が複数（5 以上）の宿泊施設をもっている場合（グループ企業）、①1 つの団体と考えて良いですか？また、②それぞれの宿泊施設が申請することは可能ですか？","Answer":"①1 つの団体と考えて構いません。\n②それぞれの宿泊施設で旅館業法の営業許可を受けていれば、施設毎に構成員宿泊事業者として申請することは可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"これから新設する旅館は補助対象となりますか？","Answer":"応募申請時に旅館業の許可を取得していない宿泊施設は補助対象外です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"簡易宿所は対象となりますか？","Answer":"対象となります。ただし、応募申請書類として旅館業法営業許可証のコピーが必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"住宅宿泊事業に係る住宅は対象となりますか？","Answer":"対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"特区民泊、イベント民泊に係る施設は対象となりますか？","Answer":"対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"自治体（市区町村等）は宿泊者事業者等団体になって、補助対象事業（団体事業）を行うことができますか？","Answer":"宿泊事業者等団体として取り纏めはできますが、補助対象事業（団体事業）を行うことはできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"過去の宿泊施設インバウンド対応支援事業で認定され補助金を受けたことがある宿泊事業者は、今回申請が可能ですか？（2 回目・3 回目の申請は可能ですか？）","Answer":"過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"再度申請要件①の受入環境の整備には何が該当しますか？","Answer":"宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために過去５年間（平成２７年度～令和元年度で実施した宿泊施設のハード整備が該当します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"再度申請要件②の受入取組の実施には何が該当しますか？","Answer":"宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために現在取り組んでいる宿泊施設のソフト整備が該当します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数の増加数について、何人以上増加していれば認められますか？","Answer":"１人以上増加していれば認められます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"再度申請要件③の期間で直近の年度で改修工事を行った影響により、訪日外国人の延べ宿泊者数が減少しています。改修工事期間を控除することは認められませんか？","Answer":"認められません。改修工事期間も含めた１年間の延べ宿泊者数が増加している必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"再度申請要件③の期間について、災害救助法の適用を受けた市区町村に存在する宿泊施設は必ず災害救助法の適用を受けた月及びその翌月を控除しないといけませんか？","Answer":"災害救助法の適用期間を控除するかは、宿泊施設ごとに選択できます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数は、数の裏付けとなる書類の提出が必要となりますか？","Answer":"裏付け書類の提出は必要ありませんが、すでに提出されている「宿泊実績報告書」との整合性がとれている必要があります。なお、何らかの事情により「宿泊実績報告書」の提出が遅れている場合は、速やかに「宿泊実績報告書」を提出してください。また、提出されている「宿泊実績報告書」との整合性が確認できない場合は、再度申請の要件を満たさないものと判断します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"観光庁の宿泊施設バリアフリー化促進事業補助金の補助を受けていますが、申請は可能ですか？（受ける予定を含む）","Answer":"可能です。ただし、宿泊施設バリアフリー促進事業で改修している箇所と同一箇所の改修等を補助対象事業として申請することはできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」を活用する予定ですが、観光庁の補助金にも申請することは可能ですか？","Answer":"生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）あくまでも洋式化が対象であり、単なる温水洗浄便座追加のような機能拡充は対象外です。ただし、和式トイレを洋式トイレにする際の温水洗浄便座付きトイレは対象となります。なお、水洗化のみの工事も対象外です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"宿泊事業者等団体（旅館組合等）が行った団体事業成果物（例：ムスリム受入マニュアル）を、構成員宿泊事業者の施設に設置してもいいですか？","Answer":"設置できます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"構成員宿泊事業者が補助対象事業（個別事業）として作成したムスリム受入マニュアルを、観光協会が運営している案内所でも配布することは可能ですか？","Answer":"できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"自社サイトの多言語化について、宿泊予約機能が楽天等OTAのサイトにあるが、それでも対象となりますか？のサイトにあるが、それでも対象となりますか？","Answer":"対象となりません。各宿泊施設における直販の仕組みの構築が必要です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"自社サイトの多言語化について、サイト内に掲載する動画コンテンツも対象となりますか？","Answer":"動画コンテンツが多言語化（外国語音声等）されている場合、対象となります。ただし、サイト自体も多言語化されている必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"一の客室における整備について、当該客室内にアクセスポイントがないが、客室内でＷｉ－Ｆｉが使える場合も一の客室における無料公衆無線Ｌ","Answer":"Ｎ環境が整備されているとみなされるか？Ｎ環境が整備されているとみなされるか？みなされません。客室内にアクセスポイントが整備されているもしくは整備する必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"再度申請を行う場合、過去に補助金の交付を受けた内容と同一の事業を実施することはできますか？","Answer":"過去に補助金を受けて整備したものの更新は補助対象外ですが、追加整備（別箇所のトイレ洋式化、アクセスポイントの追加等）は対象となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"計画認定申請以降に改修内容や工事費用・補助金額の変更（増額の場合も含む）を行うことは可能ですか？","Answer":"原則として、申請自体を取り下げる場合を除き、認定申請を行った内容を変更することはできません。なお、交付決定後の契約段階において、２者以上の見積合わせ等により交付決定時の補助金額から変更となっても構いませんが、軽微な変更を除き、認定された計画における改修内容等を変更することはできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"補助金額に下限はありますか？","Answer":"下限は設けていません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"1事業者補助額上限 150 万円ということは、5者で構成される宿泊事業者等団体では最大補助額が750 万円ということですか？","Answer":"違います。あくまでも1補助対象事業者の補助額上限が150万円です。1補助対象事業者が150万円に満たないからといってその差額分を他の補助対象事業者で利用はできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"補助率の計算は、消費税込み金額に対する1/3 ですか？","Answer":"補助対象経費の算出は原則として消費税抜きです。例えば、補助対象事業総額（消費税抜き）が300 万円の場合、補助率が1/3 ですので、補助金額は100 万円となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"他の補助金との併用は可能ですか？","Answer":"同一の事業内容で、他の国の補助金を受ける場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。地方自治体の補助金を受けることは可能ですが、その補助金が国の予算を財源とする場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"検討している事業が補助対象となるかどうか予め教えていただくことはできるか？また、予め申請書類のチェックをしてもらえないですか？","Answer":"申請時に、個別事業の対象可否についてお答えできません。認定の可否は観光庁及び有識者委員会による計画内容の総合的な判断となります。また、申請書類の事前チェックもしておりませんので、申請の際には慎重に書類を作成してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"構成員宿泊事業者によって、第 1 四半期が1 月～3 月もあれば、4 月～6 月とありますが、どのように考えればいいですか？（第1 号様式別紙1 に記載する数値）","Answer":"第1 四半期は、4～6 月で統一をして下さい。（4 月～翌年3 月までの会計年度における四半期）","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"構成員宿泊事業者各々で、申請する事業内容は異なってもよいでしょうか？","Answer":"各々で希望する補助対象事業を行うことができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"交付決定以降の工事日程は、構成員宿泊事業者や補助対象事業によって異なってもよいでしょうか？","Answer":"日程を合わせる必要はなく、各々で希望する工事日程事業期間を設定することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"5 構成員宿泊事業者で申込んだが、1 構成員宿泊事業者が採用されなかった場合は、どうなるのでしょうか？","Answer":"構成員宿泊事業者が4 になってしまったら、条件（構成員宿泊事業者は5 以上）から外れてしまうので、全ての事業者において認定がされません。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"本事業における認定件数はどれくらいでしょうか？","Answer":"現時点では未定です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"早く提出すれば認定される確立が高くなるのでしょうか？","Answer":"認定は到着順ではありません。申請いただいた計画を確認し、効果が特に高いと認められる計画から認定していきます。ただし、受付した拡充計画の補助金申請額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して募集を終了する場合がありますので、ご注意ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"事業（工事）はいつから開始してよいでしょうか？","Answer":"交付決定後に事業（工事）を開始いただきます。交付決定前に開始した場合は、当該事業に対して補助金の支払が出来ませんのでご注意ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"新たに宿泊事業者等団体を設立する場合、いつまで継続させればいいのですか？","Answer":"事業開始後2 年間は実施状況の報告（インバウンド宿泊者数及び客室稼働率）義務があり、また、補助金関係書類の保管期間は5 年間ですので、その期間は継続ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"構成員宿泊事業者が5 しかなく、交付決定後に1 事業者が工事を中止した場合、残りの構成員全てが工事中止しなればいけませんか？","Answer":"工事中止事業者は補助金交付中止となりますが、他4 施設の工事は継続可能です。ただし、当初から補助対象事業を実施する予定がなく数合わせに申請していた等、当初の計画に虚偽の内容があると認められた場合は、計画の認定を取消し、全ての構成員宿泊事業者が補助金の交付を受け取れなくなります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"自治体制度の補助金との重複は可能ですか？","Answer":"各自治体における独自の補助金を活用することは可能ですが、国の補助金制度の重複は不可です。よって、地方自治体の補助金であっても、当該財源が国の予算で措置されている場合は、国と国との重複となるので申請不可となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"申請書、見積書の印について種類の指定はありますか？","Answer":"各種類における印については、正しい印であれば、指定はありません。ただし、計画認定申請時から補助金の支払い請求まで一貫して同一の印としてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"特定宿泊事業者や構成員宿泊事業者は補助事業完了後、毎月、宿泊実績報告書を提出する必要がありますか？","Answer":"第１回～第５回宿泊施設インバウンド対応支援事業において構成員宿泊事業者に義務付けられていた宿泊実績報告書の提出は、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業では必要ありません。ただし、宿泊事業者等団体又は特定宿泊事業者が２年間１年毎に報告する実施状況報告書の中で構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を報告していただきますので、各宿泊事業者は宿泊施設の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を把握しておく必要があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338240.pdf"} {"Question":"この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか","Answer":"令和５年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和４年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」「韓国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和５年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語・韓国語解説文の作成については、現時点では未定です。）","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"今後の事業スケジュールはどのようになっているのか","Answer":"事業内容の詳細については、「令和５年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「【参考資料】事業スケジュール（案）」を参考にしてください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか","Answer":"各地域の支援額は、１地域あたり300～1000万円（250ワードで20～50解説文を目安とし、【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか","Answer":"令和５年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"【様式３】解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。","Answer":"文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"解説文作成ができない内容があるか","Answer":"本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。\n・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。参考資料・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"国立公園は整備の対象になるのか","Answer":"国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか","Answer":"申請可能です。令和５年度中に解説文の作成を行い、令和６年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか","Answer":"本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。","Answer":"本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の英語対応が困難であるが、申請しても良いか。","Answer":"ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"公募要領６．（５）に記載されている内容監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。","Answer":"地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf"} {"Question":"小規模な地域コミュニティが、同じ行政下にある地域内の他のコミュニティと共同で(複数の地域をひとつの塊とみなして)、申請することは可能ですか？","Answer":"２つ(またはそれ以上)の地域が１つのデスティネーションとしてプロモーションされていたり、デスティネーションの塊の一部であったりしても、共同申請はできません。地域ごとに個別の申請が必要となります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587395.pdf"} {"Question":"参加費用はかかりますか？","Answer":"参加費は無料です。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587395.pdf"} {"Question":"現在は世界で何地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されていますか？","Answer":"2021年は32か国44地域、2022年は22か国32地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されました。日本からは、北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が選出されています。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587395.pdf"} {"Question":"最終的にUNWTOに提出するのに必要な申請書類は？","Answer":"国内審査用に「概要プレゼンテーション資料」（日本語・最大12スライド）と「地域のPR動画」（英語または英語字幕付・最大2分）を提出していただきます。最終的にUNWTOへ申請する際には、UNWTOが求める申請書類（３月公表予定）を英語でご用意していただく必要がありますので、上記国内審査用の資料と並行してご準備いただくこととなります。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587395.pdf"} {"Question":"概要プレゼンテーション資料は、９つの評価項目（※）全てについて作成しなければいけませんか？","Answer":"全ての項目について資料を作成する必要があります。審査委員会でのプレゼンや、UNWTOへ最終的に提出する資料にもなる予定なので、画像や図などを入れて視覚的に分かりやすい資料にしてください。\n（※）９つの評価項目\n①文化・自然資源 ②文化資源の振興と保全 ③経済分野の持続可能性④社会分野の持続可能性 ⑤環境分野の持続可能性 ⑥観光の可能性と発展・バリューチェーン(価値連鎖)の強化 ⑦観光分野のガバナンス ⑧アクセス・インフラ⑨公衆衛生、安心・安全","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587395.pdf"} {"Question":"地域のPR動画とはどういった動画ですか？\r","Answer":"内容は問いませんが、地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに相応しいということを示すような魅力ある映像をお願いいたします。\n※UNWTOの説明では、\"A short video either in English or Spanish (maximum 2 minutes) telling us why the village should become a Best Tourism Village by UNWTO.\"となっております。","copyright":"観光庁","url":"https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587395.pdf"} {"Question":"段ボールは、辺のすべてを封印しなければならないのか。","Answer":"○ 問１の図解のように、開口部となりうる部分にテープを貼れば足り、辺の全てを封印する必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"内容物の品名及び数量の記載した書面には、輸出物品販売場の印などは必要か？","Answer":"○ 販売場の印は不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"内容物の品名及び数量の記載した書面は、レシートの写し等で代用してもよいか？","Answer":"○ 必要な記載事項が記載された書類であれば、レシートの写し等で代用していただいて構いません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"「段ボール製、発砲スチロール製等の箱」とあるが木箱でも対応可能か。","Answer":"○ 包装編問１の①～④の条件を満たす包装であれば可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"高級品を販売する際、盗難防止等のために品名が外部からすぐには見えないような工夫をしたいが可能か。","Answer":"○ 内容物の品名及び品名ごとの数量を記載した部分又は記載した書面を別の紙が簡易的に覆うなど、出国検査の際に確認できる状態であれば問題はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"包装に広告を印字すること等は可能か。","Answer":"○ 印字は可能です。なお、袋の場合で、広告を印字することにより、内容物の品名及び数量を外側から確認出来なくなる場合は、内容物の品名及び品名ごとの数量を記載するか又は記載した書面を添付する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"告示に定める包装方法の要件を満たす袋、シール、箱などは、どこで調達できるのか。","Answer":"○ 「包装の素材」及び「開封したことが分かるシール」については、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により規格を定めています（（平成 26 年 3 月 31 日 経済産業省 国土交通省 告示第６号））。お手数ですが、各事業者において包装材の製造業者や業界団体等にご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"具体的な包装が告示に定める要件を満たしていることの確認はどこで行うのか","Answer":"○ 包装材の要件は、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により定めています（平成 26 年 3 月 31 日経済産業省 国土交通省 告示第６号）。包装方法の詳細については当Ｑ＆Ａを参考にしてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"問１要件④の注意事項は、図解で示された通りに記載する必要があるのか","Answer":"○ 必ずしも記載された通りとする必要はありませんが、図解または下記で示した文言は、ネイティブチェックを経ているものですので、参考にしてください。日本を出国するまで、開封しないでください。なお、消費した場合には、消費税を徴収されます。Do not open the packaging until you have left Japan. Please note that if you consume thisproduct while in Japan you may be subject to pay consumption tax.在离开日本之前，请不要开封。如果在日本已经消费的话，将被征收消费税。在離開日本之前，請勿開封。如在日本有消費情形，將被課徵消費稅。일본을 출국할 때까지 개봉하지 마십시오. 또한일본에 계신 기간 중 소비한 경우에는 소비세가징수됩니다.","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"消耗品の包装要件は告示で定められているが、一般物品は包装を行う必要があるのか","Answer":"○ 一般物品については、包装する必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"免税店シンボルマークとは何か。","Answer":"○ 観光庁で創設した統一した免税店のシンボルマークのことです。免税店のブランド化・認知度向上のため、このシンボルマークを店頭に掲示等することにより、外国人旅行者からの識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めるとともに、外国人旅行者に情報発信を行うことを目的としています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"免税店シンボルマークの掲示は必ず必要なのか。","Answer":"○ 掲示は店舗が希望する場合のみで、必須ではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"免税店シンボルマークの申請はどうすればよいか。","Answer":"○ 免税店シンボルマークを使用するには、観光庁への申請が必要となります。申請には、ウェブページでの申請が便利ですが、郵便での申請も受け付けています。\n① ウェブページ（観光庁ＨＰ：http://www.tax-freeshop.jp/）\n② 郵便、持参\n１．免税店シンボルマーク使用申請書（別記様式第１－１号）\n２．免税店一覧（別記様式１－２号）\n３．輸出物品販売場許可書の写し","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"免税店の許可申請中であるが申請できるか。","Answer":"○ 免税店シンボルマークの申請には輸出物品販売場許可書の写しを添付していただく必要があるため、申請できません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"輸出物品販売場許可書を紛失等により添付できない場合はどうすべきか。","Answer":"輸出物品販売場許可書の紛失等により、写しの添付が困難な場合には、事務局にご相談下さい。\n※事務局 観光庁観光資源課（電話：０３－５２５３－８９２４）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"免税店の許可を得ていない事業者も申請できるか。","Answer":"○ 観光協会等の団体や事業者等が、免税店の普及活動を行うため、免税店シンボルマークの目的に沿った使用を希望する場合には、使用申請書（別記様式第１－１号）に明確な使用目的を記載の上、申請いただきます。（事務局で審査し、ご使用いただけない場合もございます。）なお、使用方法が具体的に分かる写真や現物等があれば併せて提出ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"申請から承認まではどのくらいかかるのか。","Answer":"○ おおむね１～２週間程度ですが、申請が集中した場合などは１ヶ月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"シンボルマークの承認の取消しはあるのか。","Answer":"○ 免税店シンボルマークの使用要領４．（３）に基づき、使用の取消しのための措置を執ることができるとしています。\n※免税店シンボルマークの使用要領（http://www.mlit.go.jp/common/001044308.pdf）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"シンボルマークの使用許可を受けた者は、独自にシール、看板などを作成して良いか。","Answer":"○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"シンボルマークの看板やステッカーなどは提供いただけないか。","Answer":"○ 観光庁からは、シンボルマークデータの提供を行っており、ツールは各事業者で準備いただくこととなっております。ウェブでの申請者には、使用承認の通知にあわせてシンボルマークの電子データを送付いたします。また、インターネット環境がない場合には、お近くの地方運輸局までご相談ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"シンボルマークと文字や図などを一緒に掲載してもよいか。","Answer":"○ 問題ありません。デザインマニュアルを確認のうえ、自由に活用ください。ただし、使用目的に反するものや、誤解を生じるような表示があった場合には、免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき使用の差し止めを求める場合がありますので、事前にご相談ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"観光庁及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページに掲載とはどういうことか。","Answer":"○ どこに、どのような免税店があるのかを外国人旅行者にも分かりやすく情報発信するために、免税店一覧（別記様式第１－２号）に記載している情報をリスト化してホームページ等に掲載しています。URL http://www.jnto.go.jp/eng/pdf/shopping/duty_free.pdf事業者の情報については、適宜更新してまいります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"免税店シンボルマークの不正使用があった場合、ペナルティはあるか。","Answer":"○ 免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき、使用の差し止めを求めることとしていますが、罰則や科料という意味でのペナルティーは予定していません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"免税店シンボルマークの申請における、「変更」と「廃止」の違いは。","Answer":"○ 「変更」は、店舗の追加・削除、住所の変更等に使用します。「廃止」は、シンボルマークを使用している事業者が、承認を受けている全ての免税店についてシンボルマークの使用を取りやめる際に使用します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"シンボルマークの使用承認は取得済であるが、免税店許可を新たに得た場合には、何を提出すれば良いか。","Answer":"○ 販売場の追加（削除）は「変更」になりますので、ウェブ上で変更いただくか、変更様式（別記様式第１－２号）により、輸出物品販売場許可書の写しを添付のうえ届出をしてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001396602.pdf"} {"Question":"容器には１２０ｍｌと書いてありますが、中身はどう見ても半分以下です。この容器のままプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みは可能ですか？","Answer":"個々の容器が１００ｍｌ以下でなければ中に入っているものがごく少量であっても持ち込みができません。１００ｍｌ以下の容器に詰め替えたり、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"内容量90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？","Answer":"密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"１００ｍｌ以下の容器ですが、透明でなければなりませんか？必ず詰め替えないとダメですか？","Answer":"１Ｌの袋は無色透明なものとしていますが、個々の容器は透明でなくともかまいません。容器の容量が１００ｍｌ以下であれば、そのまま１Ｌ以下のプラスチック袋にいれて下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"１００ｍｌずつ入っている個々の容器が１０個の場合、全部足して１Ｌ以下なので、ジッパーの付いたプラスチック袋にいれさえすれば機内へ持ち込めますか？","Answer":"いいえ、持ち込めません。個々の液体の量を足して１Ｌ以下なら良いというわけではありません。プラスチック袋の大きさ（内容量）が１Ｌ以下であることが条件となります。なお、個々の容器をプラスチック袋に詰める際には、余裕をもって入れていただきますようお願いいたします。袋のジッパーがきちんと閉じられない場合は、一部を放棄していただく場合があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"少しピンク色がかったプラスチック袋があるのですが、使用できますか？また、ジッパーではなく、ファスナーの付いたプラスチック袋でも使用できますか？","Answer":"１Ｌ以下のプラスチック袋については、無色透明としていますので、保安検査場でのトラブルを回避するため、無色透明のプラスチック袋をご使用いただきますよう、御協力をお願いします。また、ジッパーではなく、ファスナーの付いたプラスチック袋でも使用できます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"１Ｌの袋を市販品で探したのですがみつかりません。タテ２０．７㎝×ヨコ１８．３㎝の大きさのジッパー付きプラスチック袋は使用できますか？","Answer":"使用できます。形は、正方形でも長方形でもかまいませんが、タテとヨコのサイズが足して４０㎝以内のものを使用してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"保冷剤は客室内に持ち込めますか？ドライアイスはダメですか？","Answer":"保冷剤（凍っている状態でも、ゼリー状であっても）は、100ｍｌ（100ｇ）以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。なお、医療用に使用するもの（熱冷まし用ゼリータイプシートや氷枕等）や、携帯の際冷やす必要がある薬（インシュリン・ホルモン剤など）のための保冷剤については、これらのお薬と一緒に「医薬品」として検査員に申し出ることにより、（処方箋の写しや薬の説明書き、診断書、薬を使用される方の氏名などを確認させて頂く場合があります。）持ち込みが可能です。ドライアイスは液体物の制限対象外です。客室内に持ち込みが可能ですが、容器が密閉されていない状態でドライアイスの重量が\n２．５kg を越えないようにしてください。\n２．５㎏を超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"お酒を持って行きたいのですが。","Answer":"１００ｍｌ以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。ですが、現実問題としてあまりそのような容器は見当たらないと思いますので、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。なお、カウンターでお預けいただく場合でも、アルコール度数が７０%（７０度）を超えていたり、お酒の総量が５リットルを超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。また、一部ワレモノ等でお預けいただけない場合がありますので、利用される航空会社に事前にお尋ね下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"コンタクトレンズの保存液や洗浄液もプラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？","Answer":"コンタクトレンズの保存液や洗浄液は、「医薬品」として扱われますので、検査員に申し出ていただくことにより、機内で必要な量に限り持込みが可能です。１Ｌ以下のプラスチック袋に入れる必要はありませんが、「医薬品」として検査員に申し出ていただく必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"国内線でも液体物の制限がありますか？","Answer":"国内線では、今回の液体物の制限は行われません。なお、液体物検査装置による検査など、通常の保安検査は実施されますのでご協力いただきますようお願いいたします。これら以外にもＱ＆Ａにまとめてありますのでご確認下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001105374.pdf"} {"Question":"申請する際の提出書類を教えて下さい。","Answer":"提出書類は下記のとおりです。（\n◎ 必須書類、\n△ 申請する機械によって異なる書類）\n◎ 燃費基準達成建設機械認定申請書（規程様式一）\n・エネルギー消費性能に関する諸元表\n△ 油圧ショベルの場合 （規程様式二の一）\n△ ブルドーザの場合 （規程様式二の二）\n△ ホイールローダの場合（規程様式二の三）\n△ ホイールクレーンの場合（規程様式二の四）\n◎ 申請に係る建設機械の仕様書\n◎ 申請に係る建設機械の外観図\n◎ 申請に係る建設機械の燃費評価値の算定に係る試験方法による試験結果記録表なお、試験結果記録表の提出にあたっては、試験実施担当者による内容チェックの上、右上余白に確認者名を記載し、右下余白に燃料消費量評価値を記載してから提出して下さい。\n・燃費評価値測定機械の型式、仕様及び装備品一覧\n△ 油圧ショベルの場合 （規程別紙一 参考資料１）\n△ ブルドーザの場合 （規程別紙一 参考資料２）\n△ ホイールローダの場合（規程別紙一 参考資料３）\n△ ホイールクレーンの場合（規程別紙一 参考資料４）\n◎ 試験結果記録表に誤りがないことの確認を行った試験結果記録表確認書（規程様式三）\n◎ 当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法を証する書面（実施要領第４）\n◎ 点検整備方式の周知方法（実施要領第５）\n△ 申請に係る建設機械の製作等を業とする者から当該建設機械を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し\n△ 他者から供給を受けている場合は、建設機械同一証明書（規程様式四）\n△ 他者と共同で供給しようとしている場合は、建設機械共同供給証明書（規程様式五）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001463189.pdf"} {"Question":"第五条第１項第七号の「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」については、別添第４に「検査の業務組織（担当部署名を含む。）及び実施要領（検査の項目、検査方法及び検査の方式、検査用機械器具の名称及び能力並びに品質管理関係主要規定名を含む。）について記載すること。」と規定されていますが、これは「燃費に限定した」上記内容の書面でよいですか？","Answer":"燃費に限定した内容でかまいません。ただし、「いずれもが燃費基準達成技術基準に適合する」と信ずるに足る「均一性(品質管理)」を示すためには、燃費に影響する要素・部品を網羅する必要があります。例えば、油圧ポンプについて申請時と異なる型式が装着されていると燃費が悪化する可能性がありますので、油圧ポンプ等も検査項目に含まれている必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001463189.pdf"} {"Question":"第五条第４項の「同一の型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成の技術基準に適合するものとなることを確保することができると認める日(型式認定日)」については、申請日よりも前の日に設定することは可能ですか？また、その場合、認定適用日以降申請日までに製造された機械にも、さかのぼって燃費基準達成の表示を行うことができますか？","Answer":"燃費基準達成の表示については、第十四条に規定されているとおり、型式認定を受けた者が認定適用日以降に製造された機械に付することができます。したがって、型式認定を受けた建設機械であれば、申請日や認定通知の日にかかわらず、認定適用日までさかのぼって燃費基準達成の表示を付することができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001463189.pdf"} {"Question":"第六条第２項の「検査」は第五条第１項第七号に基づく検査の意味と考えますが、この検査項目は、燃料消費量の検査ではなく、当該型式に属する建設機械の均一性を確保する一般的な検査という解釈でよいですか？また、検査記録の保存期限は何年間ですか？","Answer":"この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001463189.pdf"} {"Question":"輸入機の場合について、特に必要な書類はありますか？","Answer":"輸入を業とする者が申請を行う場合には、第５条第１項第八号に規定する購入契約書の写しが必要になります。その際、契約書が日本語で記載されているもの以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001463189.pdf"} {"Question":"燃料消費量の試験については、試験条件・測定方法などがJCMAS の規定を満たしていれば、海外で試験を実施してもよいですか？","Answer":"JCMAS H020 等においては地理的な要件が規定されていないので、海外での試験を排除するものではありません。ただし、JCMAS H020 等は「JIS K2204 に規定する2 号軽油」などJIS 規格を多数引用しているため、海外で試験を実施する場合は、申請者の責任において試験条件等を十分に確認願います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001463189.pdf"} {"Question":"チャイルドシートは生後何ヶ月から必要なのですか。","Answer":"チャイルドシート使用義務の対象は6歳未満のお子様です。新生児であっても、マイカー等自家用自動車を利用して病院から退院する場合にはチャイルドシートを使用しなければなりません。乳児用のチャイルドシートを使用して赤ちゃんを大切に守りましょう。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"3歳半の子供なのですが、ジュニアシートでは駄目ですか。","Answer":"お子様の体重や身長に合ったものを使用するようにして下さい。あまりに小さなお子様がジュニアシートを使用すると、万が一の時に効果が十分に発揮されず、場合によっては、シートベルトをすり抜けたり、腹部を圧迫したりするなど危険な状態となることがあります。発育の状態に応じて適切なチャイルドシートを使用してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"チャイルドシートであればどのような形状のものを使用してもよいのですか。","Answer":"法令上は、「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有する」チャイルドシートを使用することとされています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"一般にチャイルドシートと称されているものであればどれを使ってもよいのですか。","Answer":"販売店の店頭には、保安基準に適合している型式指定を受けた「チャイルドシート」のほかに「補助用具」等と表示された商品が並んでいることがありますが、法令上は「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し・・・」と規定されており、保安基準に適合したものでなければなりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"指定を受けたものか否かは、どこでわかりますか。","Answer":"指定を受けたものには、チャイルドシートの背面や側面に型式指定マークが貼り付けられています。　詳しくはこちら","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"シートベルト補助装置（補助用具）と称して幼児がシートベルトを着用しやすくする補助具が市販されているがこれを使用してもよいのですか。","Answer":"6歳未満の幼児に使用すべきチャイルドシートは、保安基準に適合しているものでなければなりませんので、６歳未満の幼児にシートベルトの位置や高さを調整するための補助装置（補助用具）がチャイルドシートの保安基準に適合していなければシートベルトを使用していたとしても、チャイルドシート使用義務を履行したことにはなりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"取扱説明書などに「助手席には取り付けるな」と書いてありますが、絶対だめですか。","Answer":"各チャイルドシートメーカーが、製品に付けている使用上の注意事項に従って使用してください。 助手席での使用は、事故に遭ってしまった場合エアバッグが飛び出すことでお子様に衝撃が加わり大変危険です。後部座席でチャイルドシートを使用するようにしましょう。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"チャイルドシートを車に取り付けたが、すぐぐらつきます。大丈夫でしょうか。","Answer":"チャイルドシートは、しっかり固定して使用することが大切です。前後や左右にぐらつくようでは万が一の時、十分な効果が得られませんし、ちょっとしたブレーキなどでチャイルドシートが横転したりして不測の車内事故を起こすおそれがあります。もう一度取扱説明書を読んで、ぐらつきが生じないようにしっかり固定してください。特に多い取り付け方の誤りは次の点です。もう一度チェックしてみてください。\n\nチャイルドシートと車に適合性はあります\n車との相性が悪い場合があります。チャイルドシートメーカーが出している適合表等で確認してください。\nバックル側の長さ（バックルの先端と座席面の間）が長すぎません\nシートベルトのバックル側が長いと十分な締め付けができません。\nシートベルトにねじれなどがないです\n\n兼用タイプの場合、シートベルトの通し方が複数である場合があります。通し方は誤っていないです\n\nチャイルドシートが座席の座面や背面にしっかり押しつけられていないことがあります。チャイルドシート座面に乗り、体重をかけながらシートベルトを引っ張って固定してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"値段の高いチャイルドシートの方が安全なのですか。","Answer":"国土交通大臣の指定を受けている製品は安全基準をクリアしています。値段の高いものは、付加機能が多いようです。また、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構では、市販のチャイルドシートについて前面衝突試験と使用性評価試験を行い、その結果を安全性能の評価として公表する「チャイルドシートアセスメント」を実施しています。皆さまの大切なお子様のために、このチャイルドシートアセスメントをご活用いただき、より安全なチャイルドシートを選んでいただければと思います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"チャイルドシートを譲ってもらう時、どのような点に注意したらよいですか。","Answer":"次の点に特に注意してください。\n\n事故歴や強い衝撃を与えたことがないこと。\nひび割れや欠損など外観のいたみがないこと。\nあまりに古いものでないこと（製造後の期間があまり経過していると樹脂等の劣化のおそれがある）。\n必要な部品、附属品が全部そろっていること。\n取扱説明書があること。\n使用する車と適合性があること","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/child/faq.htm"} {"Question":"国道の番号はどのような基準で決められるのですか？","Answer":"国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。\n（参考）\n旧道路法での国道の路線は、東京を中心に神宮や府県庁所在地、師団司令部所在地などを結ぶものとして整備されていました。\nその後、昭和27年の新道路法改正時に、一級国道(現行道路法第5条第1項第1号に該当)と、二級国道(現行道路法第5条第1項第2号～第4号に該当)とに分けられ、前者には1桁もしくは2桁の番号を、後者には3桁の番号が付けられていました。\nこれら一級国道と二級国道の分類は、昭和39年の道路法改正時に廃止され、一般国道に統合されています。\nなお、現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。\n欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。\nそのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_01.html"} {"Question":"高速自動車国道、一般国道、都道府県道、区市町村道の、区分の基準を教えてください","Answer":"道路法における道路は、1.高速自動車国道、2.一般国道、3.都道府県道、4.市町村道の4つに分類されています(道路法第3条)。\nそれぞれの道路の定義は、以下のとおりです。\n1.高速自動車国道\n全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡する道路その他国の利害に特に重大な関係を有する道路【高速自動車国道法第4条】\n2.一般国道\n高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第5条】\n3.都道府県道\n地方的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第7条】\n4.市町村道\n市町村の区域内に存在する道路【道路法第8条】","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_02.html"} {"Question":"国道の上りと下りの定義、起点と終点の考え方を教えてください","Answer":"国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。\n国道の路線を指定する際には、まず、起点と終点が定められます。国道の始まりの地点を「起点」、終わりの地点を「終点」とし、「上り」は起点に向かっていくこと、「下り」はその逆の終点に向かっていくことを言います。\n大正時代の国道は、「東京市より○○府県庁所在地○○に達する路線」とされていたため、全ての起点は東京(日本橋につくられた道路元標)でしたが、現在の国道は、路線名(番号)や重要な経過地とともに起点と終点が決められています。\n起点と終点の取り方については、道路法第5条第1項に掲げる指定基準の各号で示されている重要都市、人口10万以上の市、特定重要港湾、重要な飛行場または国際観光上重要な地などが「起点」に該当し、それらと連絡する高速自動車国道または道路法第5条第1項第1号に規定する国道が「終点」となるのが一般的な事例です。\nなお、国道の起点・終点については、「一般国道の路線を指定する政令(昭和40年3月29日政令第58号)」によって規定されています。\n国道の路線の起点・終点、重要な経過地は、「e-Gov法令検索」より検索することで確認できます。\nhttps://elaws.e-gov.go.jp/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_03.html"} {"Question":"トンネルと隧道(ずいどう)の違いを教えてください","Answer":"トンネルと隧道(ずいどう)の呼称については、呼び方に違いはありますが、同じ意味であり、違いはありません。\n古くは、「隧道」と呼ばれていましたが、最近では、一般的に「トンネル」と呼ばれることが多くなっているようです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_04.html"} {"Question":"「国道〇号」と「国道〇号線」は、どちらが正しいのでしょうか？","Answer":"国道の路線名、起点、終点等を規定した「一般国道の路線を指定する政令」において、各国道の路線名は「～号」と、「線」が付けられていません。\n国道においては、「国道1号」などと「線」を付けない表現が正しいです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_05.html"} {"Question":"「道の日」とは何ですか？","Answer":"「道の日」は、道路の意義・重要性について国民の皆さまに関心をもっていただくことを目的として、昭和61年に8月10日と制定しました。\n8月10日を選定した理由は、大正9年8月10日に日本で最初の道路整備の長期計画である第1次道路改良計画が実施されたこと、また、8月1日～31日が「道路ふれあい月間」※の期間中であったこと、などによります。\n※平成12年度までは、「道路をまもる月間」","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_01.html"} {"Question":"「道路交通センサス」とは何ですか？","Answer":"道路交通センサスは、正式名称を「全国道路・街路交通情勢調査」と言い、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画や、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国的に実施している統計調査です。\n詳しくは国土交通省の下記ホームページの「道路交通センサス」をご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_02.html"} {"Question":"「高規格幹線道路」とは何ですか？","Answer":"高規格幹線道路とは、「高速自動車国道」および「一般国道の自動車専用道路」のことを言います。\nこれらは一般的に、自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、昭和62年6月に閣議決定された第四次全国総合開発計画に高規格幹線道路として位置づけられました。現在下記のとおり、全国の都市・農村地区から概ね1時間程度で利用が可能となるように約14000kmの道路網で形成されています。\n高規格幹線道路(14000km)の構成\n\n\n道路\n距離\n\n\n高速自動車国道\n(東名高速道路、中央自動車道など)\n約11520km\n\n\n一般国道の自動車専用道路\n(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道など)\n約2480km\n(うち本州四国連絡道路 約180km)\n\n\n図：高規格幹線道路網図","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_03.html"} {"Question":"ランプとは何ですか？","Answer":"ランプ(Ramp)とは、道路を立体交差とする場合において、交差接続する道路相互を連結する道路のことで、「インターチェンジ」や「ジャンクション」の構造の一部となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_04.html"} {"Question":"「インターチェンジ（IC）」「ジャンクション（JCT）」の違いを教えてください","Answer":"インターチェンジ（IC）とは、立体交差する道路相互間、または近接する道路相互間を連絡路によって立体的に接続する施設。一般的に本線車線と変速車線および連絡路から構成され、有料道路の場合には必要により料金所が併設されます。\nジャンクション（JCT）は、高速道路相互を直接接続するインターチェンジのことを通常のインターチェンジの概念(一般道路との出入を目的とし、料金徴収施設が併設されている）と区別するため、用いられている用語です。\n〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_05.html"} {"Question":"高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）の違いを教えてください","Answer":"高速道路の休憩施設は、提供するサービスの内容、休憩施設相互の位置関係によりサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）に区分しています。\n一般的にはサービスエリアには休憩所、駐車場、トイレに加え売店、食堂、給油所などが備わっており、パーキングエリアには駐車場、トイレ、必要に応じ売店が備わっております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_06.html"} {"Question":"「バイパス」とは何ですか？","Answer":"バイパスとは、ある地域を迂回させて通過交通がその地域を通らないようにするための道路のことで、多くの場合、その地域に出発地または目的地をもつ地域間交通を円滑に分散し、または導入する役割も果たすものです。\n〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_07.html"} {"Question":"「グルービング工法」とは何ですか？","Answer":"グルービング工法は、舗装路面に溝を掘ることにより、路面のすべり抵抗性を高めたり、路面の排水を促進する工法で、縦型の溝は横方向のすべり防止や路面排水を速やかに行うことにより雨天時のスリップを防止する効果があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_08.html"} {"Question":"「重さ・高さ指定道路」とは何ですか？","Answer":"●重さ指定道路\n重さ指定道路とは、高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大25トンとする道路のことです。（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）\nここでいう“一般的制限値”とは、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度が次のとおり定められたものです。（道路法第47条1項、車両制限令第3条）\n\n◆ 車両の諸元 一般的制限値（最高限度）\n\n\n幅\n2.5メートル\n\n\n長　さ\n12.0メートル\n\n\n高　さ\n3.8メートル\n\n\n重　さ\n総重量 20.0トン\n\n\n\n●高さ指定道路高さ指定道路とは道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を4.1メートルとする道路のことです。\n高さ指定道路の指定にあたっては、現地の都道府県公安委員会に照会しますので、道路構造上4.1メートル車対応となっていても、交通安全上の問題などから指定されない場合もあります。\n\n\n図：車両制限令の総重量の最高限度\n\n\n図：重さ指定道路を示す標識・高さ指定道路を示す標識","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_09.html"} {"Question":"「開かずの踏切」とは何ですか？","Answer":"「開かずの踏切」とは、電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が40分/時以上となる踏切のことをいいます。\n「開かずの踏切」は東京など都市部を中心に存在し、交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じさせています。\nこれら「開かずの踏切」については、交通の円滑化、踏切事故防止、地域分断の解消を目的に、連続立体交差化や構造改良など、下記の対策について総合的かつ重点的に推進しています。\n踏切道の改良事業例\n\n\n連続立体交差事業\n鉄道の一定区間を高架化または地下化することで、その区間内にある複数の踏切道をまとめて取り除く事業。\n\n\n単独立体交差事業\n踏切道を単独で立体交差化し、当該の踏切道を取り除く事業。\n\n\n新設立体交差事業\n道路のバイパスなどを整備する際に、鉄道と立体交差させ、近接する踏切道の交通の転換を図る事業。\n\n\n構造改良事業\n接続する道路の幅員よりも狭い踏切道の拡幅や交差角・線形・勾配・見通し距離等の条件が悪い踏切道の改善を行う事業。\n\n\n歩行者等立体横断施設整備事業\n既存踏切道の近傍に新たに横断歩道橋などの歩行者等専用の通行のための施設を設置する事業。\n\n\n保安設備整備\n踏切遮断機・踏切警報機・踏切警報時間制御装置および高規格化保安設備の設置により、安全性の向上や遮断時間の適正化を図るもの。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_10.html"} {"Question":"「高度道路交通システム」について教えて下さい。","Answer":"高度道路交通システムとは、ITS（Intelligent Transport Systems）のことで、渋滞や交通事故、環境影響等の道路交通に関する課題の解決をはじめ、移動や輸送の効率化・快適性の向上等をＩＴ技術を活用して目指す取り組みです。こうした取り組みは、道路の利用状況をはじめ、発生事象の迅速な発見・対処、情報提供といった、道路交通管理の高度化も対象とされています。\nこのITSは、1990年代の前半より推進され、道路地図の電子化、カーナビの市販、渋滞状況や発生事象を提供するVICS（Vehicle Information and Communication System）、料金所渋滞の解消やキャッシュレスの支払いを可能とするETC（Electronic Toll Collection System）、こうした様々なサービスが一括して利用可能な次世代のITSスポットとして展開されています。\nまた、ITSは複数の省庁に関連する取組であるため、総務省、経済産業省、警察庁、国土交通省の４省庁が連携し、推進されています。\n詳しくは、国土交通省道路局ITS推進室のホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_11.html"} {"Question":"日本の高速道路は、なぜ立体構造なのですか？","Answer":"高速道路は、自動車専用道路であり、自動車の安全な高速走行ができるようにしなくてはなりません。\nそのため、以下の目的から、立体構造になっており、一般の道路との交差は立体交差となっています。\n\nインターチェンジ以外の場所から車両の出入りができないようにする\n歩行者などが本線上に立ち入ることのないようにする \n\n高速道路の構造は、周辺の土地利用状況、将来の開発計画、地形・環境、経済性、景観などを総合的に考慮した上で、ルートの選定とともに決定しています。\n基本構造は土でできた立体構造(盛土構造)ですが、人口の密集した平地部では、沿線住民の利便性の観点から、高架や地下(半地下含む)構造を採用している場合もあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02a_01.html"} {"Question":"高速道路の経路や距離、料金を教えてください","Answer":"高速道路の経路や距離、料金は以下のサイトで検索が可能です。\n東日本高速道路株式会社http://www.driveplaza.com/dp/SearchTop\n中日本高速道路株式会社http://www.c-nexco.co.jp/navi/\n西日本高速道路株式会社http://search.w-nexco.co.jp/\n首都高速道路株式会社http://www.shutoko.jp/fee/fee-info/\n阪神高速道路株式会社http://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02a_02.html"} {"Question":"自動車の自動運転システムについて教えてください","Answer":"国土交通省では、高速道路上の自動運転を実現するシステム（オートパイロットシステム）について、その実現に向けた課題の整理・検討等を行うため、国土交通大臣政務官主宰の下、「オートパイロットシステムに関する検討会」を設置し中間とりまとめを公表しました。現在は、IT総合戦略本部内にWGグループを設置し、引き続き検討を進めています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02a_03.html"} {"Question":"二輪車の高速道路料金が軽自動車と同等なのはなぜですか？","Answer":"高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、自動二輪車は、軽自動車と同じ「軽自動車等」車種区分に分類されています。\n高速道路料金の車種区分は、「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の5車種に区分されています。この車種区分については、以下の3つの考え方から総合的に決定されています。\n\n「車両が道路を占める度合い」に応じてご負担いただく「占有者負担」の考え方 \n「高速道路を利用することにより受ける利益の度合い」に応じてご負担いただく「受益者負担」の考え方 \n「道路の建設及び管理に係る費用に影響を与える度合い」に応じてご負担いただく「原因者負担」の考え方 \n\n自動二輪車については、以下の考え方を総合的に勘案した結果、「軽自動車等」に分類されています。\n\n走行時に軽自動車と同様に一車線を必要とし、交通安全上必要な車間距離を確保して走行する必要があること \n法定の最高速度は他の車種と同様に100kmであること \n照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して他の車種と同様の負担を行うべきものであること","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_02.html"} {"Question":"ETCの利用率はどのくらいですか?","Answer":"ETCの利用率は、国土交通省の以下のページで最新のデータを確認いただけます。\nhttps://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/riyou/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_03.html"} {"Question":"ETCの料金割引について教えてください","Answer":"各高速道路株式会社では、ETC利用者を対象とした各種割引制度を実施しています。\n各社の割引に関する情報につきましては、ETC割引ガイドブックをご覧ください。\nhttps://www.go-etc.jp/deal/guidebook.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_04.html"} {"Question":"ETC利用における障害者割引について教えてください","Answer":"ETC利用の場合の障害者割引については、平成16年1月20日より実施されています。\nこの割引を受けるには、市町村福祉事務所等にて事前の登録が必要です。\n以下の手順で手続きをお願いいたします。\n手順1.\n「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添えて窓口へ提出して、「ETC利用対象者証明書」の発行を受けてください。\n\n身体障害者手帳又は療育手帳\n自動車検査証又は軽自動車届出済証\n運転免許証(障害者ご本人が運転される場合のみ)\nご本人名義のETCカード\nETC車載器の管理番号が確認できるもの（ETC車載器セットアップ申込書・証明書等）\n\n手順2.\n1.で発行を受けた「ETC利用対象者証明書」を、発行の際に渡される所定の封筒に明記された、有料道路事業者の設置した窓口あてに郵送してください。その後、ご利用開始日が書面で通知されます。\n通知されたご利用開始日以降、障害者ご本人が乗車し、登録されたETCカードを、登録されたETC車載器に挿入して通行した場合に、割引が適用されることになります。\n詳しくは以下のページをご覧ください。\n東日本高速道路株式会社\nhttps://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_handicapped/\n中日本高速道路株式会社\nhttp://dc2.c-nexco.co.jp/etc/discount/handicapped/\n西日本高速道路株式会社\nhttps://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/\n首都高速道路株式会社\nhttps://www.shutoko.jp/fee/discount/plan_8/\n阪神高速道路株式会社\nhttps://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/waribiki/shyogaisya.html\n本州四国連絡高速道路株式会社\nhttp://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/guide/shogai-waribiki/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_05.html"} {"Question":"クレジットカードを持たない人でもETCを利用できますか？","Answer":"各高速道路会社が発行している「ETCパーソナルカード」がご利用いただけます。\nETCパーソナルカードは、6社の高速道路会社が共同で発行するカードで、事前に一定のデポジット(保証金)を預託していただいた上で、有料道路の通行料金はご指定の預貯金口座から1か月単位で引落しとなります。\n預託していただくデポジット額やご利用に当たっては、ETCパーソナルカード事務局までお問い合わせください。\n\n＜ETCパーソナルカードに関するお問い合わせ先＞\nETCパーソナルカード事務局 044-870-7333（土日・祝日・年末年始除く9:00-17:00）\n\n東日本高速道路株式会社　　NEXCO東日本お客さまセンター\n0570-024-024　　(ナビダイヤル)\n03-5338-7524　　(PHS・IP電話)\n中日本高速道路株式会社　　NEXCO中日本お客さまセンター\n0120-922-229　　(フリーコール)\n052-223-0333　　(フリーコールが利用できない場合)\n西日本高速道路株式会社　　NEXCO西日本お客さまセンター\n0120-924-863　　(フリーコール)\n06-6876-9031　　(フリーコールが利用できない場合)\n首都高速道路株式会社　　首都高お客様センター\n03-6667-5855 24時間、年中無休\n阪神高速道路株式会社　　阪神高速お客さまセンター\n06-6576-1484\n本州四国連絡高速道路株式会社　　お客様窓口\n078-291-1033","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_06.html"} {"Question":"ETCの利用明細を確認する方法はあるのでしょうか？","Answer":"ETCの利用明細は次の方法で確認することができます。\n①ETCの利用時においては、クレジット会社から送付される明細請求書\n②有料道路事業者において運営されている「ETC利用照会サービス」によるETC利用証明書で利用明細の確認\nETC利用照会サービスでは、過去の利用証明・明細の確認、CSVファイルでのダウンロードによる確認をすることができます。また、登録型サービスでは、ETCコーポレートカードの登録も可能です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。なお、ETC利用照会サービスは登録型サービスへ集約し、非登録型のサービスは平成28年6月30日(木)をもって、サービスを終了しました。\nhttp://www.etc-meisai.jp/\n③「ETC利用履歴発行プリンター」による利用明細書で利用明細の確認\nお客様のETCカードに記録された利用履歴情報を読み取り、利用明細書として印刷できるプリンターが市販されております。詳しくは下記のホームページを確認ください。\nhttps://www.go-etc.jp/deal/print.html\n\nなお、以下の道路事業者では、上記のプリンターをPAなどに設置しています。設置しているPA等につきましては、以下の道路事業者のホームページを確認ください。\n東日本高速道路株式会社\nhttps://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/etc_history_printer/\n中日本高速道路株式会社\nhttp://dc2.c-nexco.co.jp/etc/etc_guide/howto/printer.html\n西日本高速道路株式会社\nhttps://www.w-nexco.co.jp/etc/inquiry/\n首都高速道路株式会社\nhttps://www.shutoko.jp/fee/etc_reference/printer/\n阪神高速道路株式会社\nhttps://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/services/printer.html\n本州四国連絡高速道路株式会社\nhttp://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/etc/printer/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_07.html"} {"Question":"二輪車用（オートバイ）と四輪車用（自動車）のETC車載器のちがいは何ですか？","Answer":"四輪車用のETC車載器は車内設置を前提として開発されています。一方、二輪車用のETC車載器は、利用する際に安全にご利用頂くために、耐振性・防水性等、二輪車での使用環境を考慮して設計・開発されています。このため、二輪車には二輪車用のETC車載器をご利用して頂く必要があります。\nなお、ETCカードは、従来の四輪車用に利用されているカードをそのままご利用になれます。\n二輪車用ETCに関する情報はETC総合情報ポータルサイトをご覧下さい。\nhttp://www.go-etc.jp/motorcycle/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_08.html"} {"Question":"金曜日に高速道路に入り、土曜日に出ても休日割引は受けられますか？","Answer":"東／中／西日本高速道路株式会社が管理する地方部の高速道路（東京・大阪近郊は対象外）では、金曜日（平日）に高速道路に入り、土日に出ても、また土日に入り、月曜日（平日）に出ても休日割引は受けられます。\nなお、対象日（土日祝日）前の平日に入って対象日を走行し、対象日後の平日に出た場合も適用となります。\n詳しくは、E-NEXCOドライブプラザのホームページ（ETC 休日割引）等をご覧ください。\nhttps://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_weekend/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_09.html"} {"Question":"同じ車種でも1ナンバーと3ナンバーの車があり、料金区分が異なるのはなぜですか？","Answer":"高速道路では、普通自動車（小型自動車及び特殊用途自動車を除く）に関して、乗用（3ナンバー）と貨物（1ナンバー）によって、車種を区分し、通行料金を徴収しております。（東／中／西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の管理する高速道路の場合）\n高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車（1ナンバー）は「中型車」車種区分に分類されています。\n高速道路料金の車種区分についての詳細は、各高速道路会社までお問い合わせ下さい。\n＜問い合わせ先＞\n\n東日本高速道路株式会社 NEXCO東日本お客さまセンター\n0570-024024 (ナビダイヤル)\n03-5338-7524 (PHS・IP電話)\n中日本高速道路株式会社 NEXCO中日本お客さまセンター\n0120- 922-229（フリーコール）\n052-223-0333 (フリーコールが利用できない場合) \n西日本高速道路株式会社 NEXCO西日本お客さまセンター\n0120-924863（フリーコール）\n06-6876-9031 (フリーコールが利用できない場合) \n首都高速道路株式会社お客様センター\n03-6667-5855\n阪神高速道路株式会社 阪神高速お客さまセンター\n06-6576-1484\n本州四国連絡高速道路株式会社 お客様窓口\n078-291-1033","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_10.html"} {"Question":"原発事故による避難者に対する高速道路の無料措置について教えてください","Answer":"詳しくは下記ホームページをご覧ください。\n「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について\nhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001523.html （国土交通省）\nhttps://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2020/0204/00003631.html （東日本高速道路株式会社）\n\n「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について\nhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001527.html （国土交通省）\nhttps://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2013/0412/00003633.html （東日本高速道路株式会社）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02b_13.html"} {"Question":"スマートインターチェンジ（スマートIC）とは何ですか？","Answer":"スマートインターチェンジ（スマートIC）は、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ETCを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。\n\n道路局HP＞スマートインターチェンジの整備 \nhttp://www.mlit.go.jp/road/sisaku/smart_ic/\n\n\n図：SAPA接続型イメージ図","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02c_01.html"} {"Question":"スマートICを利用出来るサービスエリアやパーキングエリアはどこですか？","Answer":"スマートICは全国で145※箇所（令和3年12月4日現在）あります。通行可能車両、時間、出入方向、利用条件がそれぞれ異なりますので、以下のホームページからご確認下さい。\n※フル化事業中の3箇所（三芳スマートIC、三郷料金所スマートIC、蓮田スマートIC）を含みます。\n\n東日本高速道路株式会社\nhttps://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/smart_ic/\n中日本高速道路株式会社\nhttp://sapa.c-nexco.co.jp/guide/smartic\n西日本高速道路株式会社\nhttps://www.w-nexco.co.jp/etc/smartic/iclist.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02c_02.html"} {"Question":"サービスエリアやパーキングエリアを利用するためだけに、スマートICを利用することは可能ですか？","Answer":"スマートICは、高速道路の利用を目的とした出入口であることから、高速道路会社では、休憩施設のみのご利用を目的としたスマートICの走行はご遠慮いただいています。\nただし、地域に密着したサービスの展開の一環として、一般道側から休憩所の施設を利用していただくためのゲートや外部向けお客様駐車場を設置しているSA・PAもあります。詳細は各高速道路会社にお問い合わせ願います。\n ＜問い合わせ先＞\nNEXCO東日本お客様センター：0570-024-024\nNEXCO中日本お客様センター：0120-922-229\nNEXCO西日本お客様センター：0120-924-863","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_02c_03.html"} {"Question":"「道の駅」はなぜつくられるようになったのですか？","Answer":"長距離ドライブが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間へのニーズに応え、「道の駅」がつくられるようになりました。\n人々の価値観の多様化により、個性的で魅力ある空間が望まれている昨今において、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し多様で個性豊かなサービスを提供することかできます。\nさらに、地域の創意工夫により、これらの休憩施設がにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。\nこうしたことを背景として、現在道の駅は、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」の3つの機能を併せ持つ休憩施設として整備されています。\n道の駅は、平成5年より登録が始まり、現在では全ての都道府県内に設置されています。\n\n詳細は道の駅のページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_01.html"} {"Question":"「道の駅」として登録されるしくみを教えてください","Answer":"「道の駅」は、地方自治体や地方自治体に代わり得る公的な団体が設置者となって申請し、「道の駅」の登録要件に合致した施設について、国土交通省が登録するしくみになっています。\n現在の登録数等の詳細は、以下の道の駅のページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_03.html"} {"Question":"「道の駅」駐車場での車中泊は可能ですか？","Answer":"「道の駅」は休憩施設であるため、駐車場など公共空間で宿泊目的の利用はご遠慮いただいています。\nもちろん、「道の駅」は、ドライバーなど皆さんが交通事故防止のため24時間無料で利用できる休憩施設であるので、施設で仮眠していただくことはかまいません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_04.html"} {"Question":"全国の「道の駅」の情報を知りたい","Answer":"現在の登録状況、施設情報など詳細は以下のホームページで確認できます。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_05.html"} {"Question":"「道の駅」への要望などはどこへ連絡すればいいですか？","Answer":"ご要望は「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。\n道の駅は、道路管理者と地方公共団体等が分担・協力し、整備していますが、管理は、地方公共団体や地方公共団体に代わり得る公的な団体が中心となって行われています。\nまた、道の駅は地域の状況に合わせ、施設の利活用規則が異なることが考えられるため、要望などがございましたら「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。\nなお、ご連絡先につきましては、以下の道の駅のページでも紹介しておりますので、ご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_06.html"} {"Question":"道の駅で物品を販売したいがどうしたらよいか？","Answer":"「道の駅」の物販等サービス施設については、「道の駅」設置者である市町村等が整備し、管理・運営をしていますので、直接、物品の販売を考えている各道の駅へお問い合わせ下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_07.html"} {"Question":"全国の道の駅が掲載されている地図やパンフレットなどはありますか？","Answer":"地図については、下記の国土交通省道路局ホームページの「全国道の駅図」をご覧ください。\n\nhttps://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html\n\n\nパンフレットの有無については、お知りになりたい道の駅に直接お問い合わせ下さい。\n\n\nまた、全国の道の駅が紹介されたガイド（書籍）が複数の出版社より発売されています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_08.html"} {"Question":"「道の駅」のロゴマークの使用許諾について教えて下さい","Answer":"国土交通省では、「道の駅」の文字やシンボルマークが不適切に使用されて信用が損なわれないよう、「道の駅」の文字とシンボルマーク（ロゴマーク）を商標登録しています。使用目的によっては制約を受ける可能性もありますので、使用に際しては国土交通省の各地方整備局・相談窓口にお問い合わせください。\n各地方整備局連絡先：http://www.mlit.go.jp/road/link/link.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_09.html"} {"Question":"「道の駅」の駐車場を休憩以外の目的で利用してはいけないのでしょうか？","Answer":"「道の駅」は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興や安全の確保に寄与することを目的として、２４時間、無料で利用できる駐車場・トイレや地域振興施設を一体的に管理運営する休憩施設です。\n　「道の駅」は、地域の創意工夫により、地域の拠点や観光の目的地として発展し、現在、様々な利用をしていただいており、休憩以外の目的での駐車場の利用がどこまで認められるかは、駐車場の容量や施設の目的によって、「道の駅」ごとに異なりますが、全ての「道の駅」に共通して、休憩目的の道路利用者の利用が妨げられないことが必要です。\n　このため、休憩目的の利用者の利用に支障が生じる場合には、自治体や管理・運営者から、長時間の利用をご遠慮いただくようにお願いすることがございます。\n　また、他の施設利用者や周辺住民等への影響を踏まえ、各自治体が条例等で施設の利用ルールを定めている場合があります。\n　施設内の案内をご確認いただくとともに、自治体や管理・運営者からの要請がある場合は、ご理解・ご協力いただくようお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_10.html"} {"Question":"道路標識の種類について教えてください","Answer":"道路標識は、大きく分けて、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識の4つに分類することができます。道路標識は、下記のとおり、その種類に応じて道路管理者または公安委員会が管理しています。標識の柱に設置者を示すラベルが貼られていますので、それを見ることによって、どこが管理しているのかを判別することができます。\n道路標識のそれぞれの用途、管理者については、下記のとおりです。\n道路標識の種類\n\n\n \n種類\n用途\n管理者\n例\n\n\n1\n案内標識\n地名や方面の案内\n道路管理者(国や地方公共団体の機関)\n\n\n\n\n\n\n2\n警戒標識\n危険箇所の警告や注意\n(カーブや踏切)\n\n\n\n3\n規制標識\n禁止事項\n(駐車禁止や一時停止など)\n道路管理者と公安委員会(各都道府県警察)が分担\n\n\n\n4\n指示標識\n特定の交通方法(道路交通上決められた場所など)","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04a_01.html"} {"Question":"案内標識に表示されている目標地の基準を教えてください","Answer":"案内標識の目標地は、道路の性格、周辺の道路網、目標候補地の間隔などを考慮して、下記の条件に合う地名の中から決められます。その基準は「案内標識の表示地名に関する基準(案)について」(平成17年8月25日)に定められています。\nまた、目標地の中心地点は、原則として市役所や町村役場の正面地点としています。その地点が適さない場合は、主な交差点や駅など、その地域を代表する別の地点が選ばれることもあります。\nなお、案内標識の距離は、「標識の設置地点」から「目標地の中心地点」までの距離を、道路に沿ってkm単位(km未満は四捨五入)で表示しています。\n詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/sign/5.html\n目標地の条件\n\n\n区分\n目標候補地\n\n\n重要地\n\n(1)県庁所在地\n(2)政令指定都市\n(3)地方生活圏の中心都市(1地方生活圏で1つ)\n(4)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する市\n(5)地方生活圏の設定されていない地域にあっては、(3)に準ずる都市\n(6)市町村合併後の新市の名称として使用されていない旧市名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの\n\n\n\n主要地\n\n(1)二次生活圏の中心市、町\n(2)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する町\n(3)主要幹線道路と幹線道路、幹線道路と幹線道路が相互に交差する結節点を有する市、町、村\n(4)高速自動車道のインターチェンジ、空港、主要な港湾、鉄道の主要駅などを有する市、町、村\n(5)大規模な工業基地、流通団地等を有する市、町、村又は施設名\n(6)市町村合併後の新市町村の名称として使用されていない旧市町村名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの\n(7)その他、著名な史跡、名勝地等\n\n\n\n一般地\n\n(1)重要地、主要地以外の市、町、村\n(2)その他、沿道の著名な地名\n\n\n\n基準地\n\n(1)重要地の中から特に主要な都市(おおむね1県1都市)","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04a_02.html"} {"Question":"道路標識の色番号を教えてください","Answer":"道路標識の色彩については、「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」により例えば、「緑色」、「青色」、「黄色」とされているのみで、色番号で規定されてはおりません。\n一方、（財）日本規格協会によって、保安用反射シート及びテープの色の規格が決められており、道路標識の色彩は、こちらを利用しております（JIS Z 9117）。\n詳しくは、（財）日本規格協会もしくは（社）全国道路標識・表示業協会にお問い合わせください。\n※（社）全国道路標識・表示業協会とは、道路標識メーカーにより構成される社団法人\n「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」\n（http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kukaku/ss-kukaku-index.html）\n別表第二　備考　一　本標識板　（三）色彩","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04a_03.html"} {"Question":"道路標識のデザインを使用したいが、著作権や許可をとる必要はあるのでしょうか？","Answer":"「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定されている道路標識については、「著作権法」により著作権の対象とならないと規定されております。\nその為、標識デザインの使用について著作権上は特に制限がなく、使用にあたっては、利用者に混乱を与えることのないよう十分に配慮の上、ご使用いただくことが可能です。ただし、道路上に勝手に設置することは禁じられています。\nなお、以下の標識については、警察庁の管轄になりますので、詳しくは警察庁までお問い合わせください。\n\n規制標識（禁止、規制、制限等の内容をお知らせする標識）\n指示標識（通行する上で守っていただく必要のある事項をお知らせする標識）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04a_04.html"} {"Question":"道路標識について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください","Answer":"道路標識に関するご意見・ご相談は、標識を設置・管理している、道路管理者(国や地方公共団体の機関)または公安委員会(各都道府県警察)の窓口にある「標識BOX」(標識意見箱)で受け付けています。\nまた、国土交通省のホームページにも「標識BOX」のコーナーを設けています。こちらからも、道路標識の改善に関するご意見などをお寄せいただくことができます。\n詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/sign/main2.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04a_05.html"} {"Question":"案内標識を設置してほしい場合はどのようにしたらよいですか？","Answer":"案内標識の様式や設置場所については、『道路標識、区画線及び道路標示に関する命令』に定められています。\nまた、道路利用者の利便性向上等を目的に、法令で定められていない法定外の看板を設置する場合があります。\n具体的な箇所に対する設置要望であれば、当該道路の道路管理者までご相談下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04a_06.html"} {"Question":"道路案内標識の英語表記を改善するのはなぜですか？","Answer":"観光立国実現に向け、道路案内標識が外国人旅行者にも分かりやすいものとなるよう、英語表記の改善を推進しています。\n改善の進め方や先行的に取り組む地域等については、「道路案内標識における英語表記について～外国人旅行者にも分かりやすい道路の案内標識へ～」\n（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000377.html）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04a_07.html"} {"Question":"トンネルの照明は、なぜ奥に行くほど暗いのですか？","Answer":"人の目は、明るい場所から急に暗い場所へ移動した場合、暗さに慣れるまでに時間がかかります。そのため、目が少しずつトンネル内の暗さに順応できるように、トンネルの入り口付近の照明は明るく、奥へいくほど暗くなるように調整されています。\nなお、照明の設置は「道路照明施設設置基準」に基づいて行われています。\n\n\n\n図：トンネルの照明灯[出典：沖縄総合事務局]","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04b_01.html"} {"Question":"信号機について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください","Answer":"信号機、交通ルール、道路標識（規制標識）に関する意見や相談は、道路交通法を所管致します警察庁が窓口となっております。\n警察庁代表　03-3581-0141\nもしくは　＃9110（警察総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_04b_02.html"} {"Question":"歩行者への安全対策について教えてください","Answer":"交通事故死者数全体に占める歩行中・自転車乗車中の割合は約半数を占め、その約半数は自宅から500m以内の身近な道路で亡くなっています。\nそのため、歩行中・自転車乗車中に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路等において、安全な歩行空間の確保等を目的として、面的な速度規制と連携した車道幅員の縮小・路肩の拡幅、歩道整備、ハンプ等の設置による車両速度の抑制、通過交通の抑制等の面的かつ総合的な交通事故抑止対策を推進しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05a_01.html"} {"Question":"歩行者天国を実施したい場合は、どこに相談すればよいですか？","Answer":"歩行者天国の実施に伴い、道路上にオープンカフェなどの物件を設ける場合については、道路管理者（国、都道府県等）の許可（道路占用許可）が必要となりますので、当該道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。\nなお、歩行者天国を実施する場合については、所轄警察署長の許可（道路使用許可）も必要となりますので、所轄警察署の交通課にご相談下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05a_02.html"} {"Question":"通学路における安全対策の取組について教えてください。","Answer":"通学路については、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等が巻き込まれた事故を受け、学校や教育委員会、警察等と連携した「通学路緊急合同点検」を実施しており、その結果に基づく対策への支援を重点的に実施しています。\nさらに、継続的な通学路の安全確保のため、市町村毎の「通学路交通安全プログラム」の策定などにより、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を推進しています。\n道路管理者の対策事例\n\n歩道の設置\n路肩の拡幅・カラー舗装化\n防護柵の設置\n自転車通行空間の整備\n踏切の拡幅\n電柱の撤去　　　　　　等\n\n\n詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧下さい。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/sesaku/tsugakuro.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05a_03.html"} {"Question":"自転車は、道路のどこを走ればよいのですか？","Answer":"道路交通法では、自転車の通行について、次のように規定されています。\n\n自転車は、車道が原則、歩道は例外\n車道は左側を通行\n歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行\nただし、歩道通行できるのは、以下の場合（普通自転車（※）に限る）\n①道路標識等で通行することができるとされている場合\n②自転車の運転者が高齢者や児童、幼児等の場合\n③車道又は交通の状況からみてやむを得ないと認められる場合\n※普通自転車：・長さ190cm・幅60cm以内\n        ・４輪以下、側車を付していない\n        ・幼児用座席を除き1の運転者席以外の乗車装置を備えていない\n        ・制動装置が走行中容易に操作できる位置にある\n        ・歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がない\n                   （道路交通法施行規則　第９条の２の２）\n\n詳しくは、以下をご覧ください。\n①歩車道の区分のある区間（③を除く）\n\n\n歩道等と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。\n→車道通行の原則（道路交通法　第17条第1項）\n道路の左側端に寄って通行しなければならない。（車両通行帯が設けられた道路を除く）\n→車道の左側端通行（道路交通法　第18条第1項）\n車両通行帯が設けられた道路においては、道路の最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。\n→車道の左側通行（道路交通法　第20条第1項）\n\n②自転車専用通行帯（自転車レーン）がある場合\n\n\n車両通行帯の設けられた道路において道路標識等により通行の区分が指定されている場合には、指定された車両通行帯を通行しなければならない\n→自転車専用通行帯（自転車レーン）を通行（道路交通法　第20条第2項）\n\n③自転車道がある区間\n\n\n自転車道が設置されている場合には、やむを得ない場合等を除き、自転車道を通行しなければならない\n→自転車道通行の原則（道路交通法　第63条の3）\n\n④自転車歩行者道\n\n○歩道通行の場合\n\n普通自転車に限り、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる\n→道路標識等により通行可（道路交通法　第63条の4第1項）\n自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない\n→歩道中央より車道寄りを通行（道路交通法　第63条の4第2項）\n\n⑤路側帯が設置してある区間\n\n自転車は、路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。この際、自転車は、車道の左側端に寄って通行しなければならない。\nただし、歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行が禁止されている路側帯を除く。）を通行することができる。\n→道路の左側に設置された路側帯の通行可（道路交通法 第17条の2）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05b_01.html"} {"Question":"自転車用の道路に関する取り組みについて教えてください","Answer":"近年の環境・健康志向から自転車利用に対するニーズが高まりつつある一方、自転車と歩行者の接触による事故があまり減らないなどの課題も顕在化しています。\nこのような状況を踏まえ、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等のハード・ソフト両面の取組を進めるため、平成28年7月、国土交通省は警察庁と共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を改定し、安全で快適な自転車利用環境の創出に努めているところです。\nまた、平成29年5月には自転車活用推進法が施行されたところであり、法の基本理念に基づき、自転車通行空間の整備を一層推進していきます。\n\n自転車施策について\nhttp://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/index.html\n自転車活用推進本部について\nhttp://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/\n警察庁\nhttp://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html\n\n○自転車通行環境の整備事例 \n・自転車道（東京都三鷹市）\n\n整備前\n\n整備後\n\n\n・自転車専用通行帯（自転車レーン）（東京都渋谷区）\n\n整備前\n\n整備後","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05b_02.html"} {"Question":"放置自転車対策について教えてください","Answer":"放置自転車対策については「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」(通称、自転車法)に基づき、地方公共団体が中心となって、駐輪場の整備や撤去活動などの対策を進めています。\nまた、国土交通省道路局では、道路管理者の立場から、本来は歩行者の安全な通行のために整備した歩道などに自転車が放置されていることを鑑みて、特に駐輪場の整備を行うなど、駐輪スペースの確保に取り組んでいます。\n今後とも関係機関と連携して、放置自転車対策を進めてまいります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05b_03.html"} {"Question":"バリアフリーに関する取り組みを教えてください","Answer":"国土交通省では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）」に基づいて、高齢者、障害者はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの考え方により、すべての利用者にとって使いやすい生活空間の整備に取り組んでいます。\n詳しくは国土交通省に関連するバリアフリー・ユニバーサルデザインのページをご覧下さい。\nhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html\nなお、道路については、下記のような取り組みを進めており、省令に規定されている道路移動等円滑化基準に基づき、各道路管理者によって整備が進められています。\n\n 幅の広い歩道の整備 \n歩道の段差・傾斜・勾配の改善 \nバスに乗りやすい歩道の高さの確保 \n立体横断施設へのエレベーターの設置 \n視覚障害者誘導用ブロックの設置 \n歩行者案内標識の設置 \n植樹帯、並木、柵などの整備 \n休みながら歩ける施設の整備 \n放置自転車対策として駐輪場の整備 \n道路の無電柱化 \n\n詳細はバリアフリー法に基づく道路構造基準ページをご覧下さい。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/kijun/kijun.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05c_01.html"} {"Question":"生活道路へ進入する車のスピードを抑える対策として、どのようなものがありますか？","Answer":"車のスピードを抑えるために生活道路に施される対策としては、下記のようなものがあります。\n車の速度抑制対策\n\n\nハンプ\n道路を凸型に舗装し、事前にこれを見たドライバーがスピードを落とすことをねらったものです。\n\n図：ハンプ[出典：国土交通省資料]\n\n\n狭さく\n車道部分を狭めたり、視覚的に狭く見せかけることにより車のスピードを抑制しようとするものです。\n\n図：狭さく[出典：国土交通省資料]\n\n\nクランク\n車の通行部分をジグザグにしたり蛇行させたりすることにより、車のスピードを抑制しようとするものです。\n\n図：クランク[出典：国土交通省資料]\n\n\n現在、これらの対策と連携した面的な速度規制により車両の走行速度を抑え、歩行者の安全を確保する取組が進められております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_06_01.html"} {"Question":"歩道はなぜ車道より高くなっているのですか？また、歩道と車道の間の縁石は何のためにあるのですか？","Answer":"歩行者と車両の相互の安全性を高めるために、これまでは主にマウントアップ形式(高さ15cm以上)のものが多く採用されていました。\nしかし、高齢者・身体障害者などの移動のしやすさという観点では、車両乗入部(民地との出入りのために歩道が切下げられている部分)などにいわゆる波打ちなどが存在することが、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの制約となることから、最近では、歩道の高さが比較的低いセミフラット(歩道高さ5cm程度)形式をとって段差を緩和し、十分な平坦性を確保した構造を採用するようにしています。\n詳しくは下記の国土交通省道路局ホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/index.html\nまた、縁石を設置することは、交通安全上、下記のメリットがあります。 \n\n車両が進行方向を誤って歩道へ逸脱することを防止する\n雨水が歩道や住区内に浸入することを防ぐ\n視覚障害者などが歩道と車道を識別しやすくなる","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_06_02.html"} {"Question":"雨天での二輪走行時にマンホールスリップを防止する対策として、どのようなものがありますか？","Answer":"スリップ防止対策としては、主に、蓋の表面に凹凸が造られた滑りにくいマンホールの使用を促進しています。\nちなみに、歩道では、マンホールの蓋の表面を樹脂でコーティングして滑りにくくしたものを使用していますが、耐久性などに問題があり、車道では使用することができません。\nまた、道路管理者として道路のパトロールを行い、マンホールの状況について、路面との段差、がたつき、破損の有無などを点検しています。著しい摩耗が認められた場合は、マンホールの保守管理をしている電気・電話・水道のライフライン企業者に対して、取替えなどの指導を行っています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_06_03.html"} {"Question":"道路の路肩は、安全面でどのような働きがあるのですか？","Answer":"道路の路肩部分は、主に下記の働きをしています。\n\n道路の主要構造部の保護\n故障車の待避場所\n運転時の側方余裕としての機能\n\n道路の新設または改築時には、一般道路では、路肩として0.5m～1.25mの幅を確保することになっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_06_04.html"} {"Question":"通行に危険を感じる道路があるのですが、どこに相談すればいいですか？","Answer":"交通安全に関する相談も、「道の相談室」で受け付けていますが、緊急の場合については、＃9110（警察庁総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）へご相談下さい。\nなお、個別箇所に関する意見や相談には、各道路の道路管理者が対応いたします。当該道路を管理する道路管理者（国が 管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所 等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_06_06.html"} {"Question":"ラウンドアバウトとは何ですか？","Answer":"ラウンドアバウトとは、以下の交差点を言います。\n\n円形の平面交差のうち、環道の交通が優先されるもの。\n環道の交通が時計回りの一方通行。信号や一時停止の規制を受けない。\n車は徐行で環道に進入。環道に通行車両がなければ一時停止なしに進入。\n\n国土交通省では、欧米の多くの国で導入され、交通事故削減のための取り組みとして、その導入が期待されているラウンドアバウトに関して、「ラウンドアバウト検討委員会」を設置し、わが国での整備における技術的な課題について専門的見地から審議しています。委員会での議論を踏まえ、平成26年8月8日には、望ましいラウンドアバウトの構造について、全国の道路管理者に通知しています。\nこれらの取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。\n（ラウンドアバウト検討委員会）\nhttp://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/roundabout/index.html\n（望ましいラウンドアバウトの構造について）\nhttp://www.mlit.go.jp/road/sign/roundabout_140901.html\n\nラウンドアバウト標準図","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_06_07.html"} {"Question":"道路整備における環境対策として、どのようなことが行われていますか？","Answer":"道路整備にあたっては、様々な面で環境に配慮した対策を実施しています。特に関わりの深いものとして、沿道環境、地球環境、自然環境に関する対策があります。\n\n図：【道路整備に関わりの深い環境対策】\n具体的な取り組みとして、例えば下記のような対策を実施しています。\n環境に配慮した整備-1 \n\n\n具体的な対策\n効果\n対象とする環境問題\n\n\n低騒音舗装(排水性舗装)の敷設\n舗装面の工夫により自動車のタイヤからの走行音を小さくする\n騒音\n\n\n遮音壁の設置\n道路と沿道との間の壁となる\n騒音\n\n\n環境施設帯の整備\n道路と沿道との間の距離をあける(大気拡散、騒音等の距離減衰)\n大気汚染、騒音・振動\n\n\n街路樹の植樹\n排気ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立つ\n大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化\n\n\n法面の樹林化\n大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化\n\n\n\n\n図：【低騒音舗装】\n\nまた、自動車からの排出ガスは、走行速度が低いほど排出量が多くなる傾向があります。これに対しては、道路ネットワークの整備や渋滞対策を実施して自動車の走行速度を向上させることで、自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させることができます。\n具体的な取り組みとしては、下記のような大気汚染対策や地球温暖化対策を実施しています。\n環境に配慮した整備-2 \n\n\n具体的な対策\n効果\n対象とする環境問題\n\n\nバイパス、環状道路の整備\n自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させる\n大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド\n\n\nボトルネック対策\n大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド\n\n\nTDM※\n大気汚染、地球温暖化\n\n\n※TDM(交通需要マネジメント)\nTDMとは、時間・経路・交通手段の選択や交通行動(自動車の利用方法など)の変更により、道路交通混雑を緩和する手法のことを言います。具体的には、自動車通勤などの集中で引き起こされる朝夕のラッシュを、時差出勤・フレックスタイム・車の相乗り・通勤路の変更・ノーカーデーの促進などで緩和すること、また、パーク＆ライドやレンタサイクルで公共交通機関との連携を強化し、自動車と公共交通の利用割合を適正にすること、などが挙げられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_07_01.html"} {"Question":"道路の騒音対策として、どのようなことが行われていますか？","Answer":"道路を走行する自動車からの騒音を低減するための取り組みとして、地方自治体が行う常時監視の結果等を踏まえ、環境省の定める環境基準を超えている箇所を中心に、それぞれの道路管理者が道路の実情に合わせて、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備などの騒音対策を検討、実施しています。\nなお、遮音壁の設置については、設置に伴う周囲への影響(沿道の住居への日照、沿道への車の出入り、土地利用の状況など)を考慮する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_07_02.html"} {"Question":"凍結防止剤は環境や自動車に影響を与えますか？","Answer":"凍結防止剤の環境への影響について、散布された凍結防止剤は大量の雪によって希釈されますので、一般的には、環境に影響を及ぼしているとは考えられていません。\n自動車への影響については、凍結防止剤の主な成分である塩化ナトリウムや塩化カルシウムが、自動車などの金属を腐食させるかどうかは、その濃度に依存しますので、一概に判断することができません。\n平成2年にスパイクタイヤの使用が禁止されてから、降雪地・寒冷地では、機械による除雪やロードヒーティングによる消雪のほか、凍結防止剤の散布による凍結防止も、橋梁や急坂路での路面凍結によるスリップ事故などを防ぐために欠かせないものとなっています。\n従って、道路管理者としては、冬期も安全で円滑な道路交通が確保され、かつ環境が守られるように、凍結防止剤の散布については、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。\nまた、現状の塩化物系に代わる非塩化物系の成分で、かつ凍結防止効果が高く、コストも適正な凍結防止剤の製品化についても、現在研究が進められているところです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_07_03.html"} {"Question":"道路のゴミのポイ捨て対策として、どのようなことが行われていますか？","Answer":"ゴミのポイ捨てに対して、国土交通省としては、看板などで、道路にゴミを捨てないように注意喚起を行っております。また、毎年8月の「道路ふれあい月間」におきましては、一般の方に道路に愛着を持って頂くために職員及び一般の方による道路清掃活動等を各地で行っています。\nしかし、この問題を解決するには、やはりドライバーの皆さま一人一人のモラルに頼らざるを得ません。 \n今後とも、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_07_04.html"} {"Question":"新しい道路の建設は、どのような過程で決定されるのですか？","Answer":"道路を新設する場合の構想から事業化決定までの過程は、下記の＜道路事業化のプロセス＞のとおりです。\n＜道路事業化のプロセス＞\n\n道路交通調査 \n道路及び交通現況の把握 \n道路網整備計画 \n比較路線の設定 \n路線の比較検討 \n概略計画の決定 \n\nこの後、事業によって、都市計画の決定、環境アセスメントの実施を経て、事業着手となります。\nその際に、事業の必要性や内容に基づき代替案の評価が可能な「計画段階評価」や費用便益分析などに基づく「新規事業採択時評価」において、都道府県・政令市への意見聴取、第三者から構成される委員会による事前審査などにより、透明性、公正性を確保し、市民の方々の意見を広く道路計画に反映させることを促進しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08a_01.html"} {"Question":"舗装にはどのような種類がありますか？","Answer":"舗装は、大きく分けて「アスファルト舗装」と「コンクリート舗装」の2種類があり、アスファルト舗装には、排水性舗装、透水性舗装、保水性舗装等があります。\nそれぞれの舗装の特徴や用途は下記のとおりです。\n道路の舗装\n\n\n舗装の種類\n素材\n性質\n用途\n\n\nアスファルト\n・アスファルト ・骨材\n・すぐ固まる・気温や路面温度に影響されやすい\n・一般的な場所\n\n\nコンクリート\n・セメント ・水・骨材\n・固まるまでに時間がかかる・磨耗に強く、わだちができにくい\n・大型車交通量が多く痛みやすい場所・補修が困難な場所(トンネル等)\n\n\n\nアスファルト舗装の種類\n\n\n舗装の種類\n構造\n性質\n効果\n\n\n排水性舗装\n上部に透水層、直下に不透水層を設置\n雨水は透水層を通りぬけ側溝へ流れ出る\n・走行安全性向上・騒音低減\n\n\n透水性舗装\n全体を透水層とする\n雨水を地中に還元する\n・水循環環境の保全(街路樹育成)・雨水の流出を抑制\n\n\n保水性舗装\n舗装の空隙に水を吸着する材料(保水材)で雨水を溜める\n気温が上がったときに水分を蒸発させる\n・路面の温度を下げる・ヒートアイランド現象の緩和\n\n\n\nなお、景観に配慮した舗装として、歩道や自動車交通量の少ない商店街の道路などでは、インターロッキングブロック、レンガ、天然石などを使ったブロック系舗装や、自然の土をそのまま活用した舗装などが使われることもあります。\n\n\n図：舗装の種類\n\n図：舗装の種類","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_01.html"} {"Question":"道路の舗装の色には意味があるのですか？","Answer":"路面の色について、統一的な基準を定めているわけではなく、その意味は、地区によって異なりますので、お知りになりたい路線の道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_02.html"} {"Question":"道路工事が年度末に集中するのは改善できないのですか？","Answer":"路上工事では、通行止めや車線規制など、日頃ご迷惑をおかけしています。\n路上工事には、道路管理者が道路の維持・補修を行う「道路補修工事」と、電気・電話・ガスなどの公益事業者が埋設管路のメンテナンスを行う「占用工事」があります。道路補修工事は安全で円滑な交通の確保のために、占用工事は市民生活に不可欠なライフラインの確保のために必要な工事です。\nこれらの路上工事については、道路管理者や公益事業者が協力して、複数の工事をまとめて実施したり、年末や年度末、地域のイベント等の時期には工事を抑制する等、様々な取り組みを行っています。\nこれらの結果、路上工事時間は減少傾向にありますが、今後も関係機関と協力して更なる縮減に努めて参ります。\n\n道路管理延長あたり年間路上工事時間の推移（全国、直轄国道）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_03.html"} {"Question":"国道のパトロールはどのように行われているのですか？","Answer":"国管理の国道では、維持管理計画に基づき、定期的に道路巡回を実施しています。道路の巡回の内容については、道路及び道路の利用状況を把握するため、通常巡回、定期巡回、異常時巡回ごとに以下の通り、実施しています。\n1)通常巡回では、主に道路パトロールカーの車内より、道路の異状、道路利用状況等を目視で確認しています。\n2)定期巡回では、徒歩にて道路施設の状況等を確認しています。\n3)異常時巡回では、豪雨、地震等の異常気象時や災害発生時において、道路施設の被災状況や通行の可否等を把握しています。\nまた、道路巡回のほかに、光ファイバーやITVカメラなどの情報機器を使用して道路を遠隔監視するシステムも取り入れています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_04.html"} {"Question":"道路の草刈りや落下物処理などは誰がやっているのですか？","Answer":"道路の草刈りや落下物処理などは、各道路を管理する道路管理者が行っております。国が管理する国道の場合は国土交通省、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県又は政令指定都市、市町村道の場合は市町村が実施します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_05.html"} {"Question":"道路の振動や騒音への対応、樹木の剪定のお願い、街路灯がきれている場合は、どこに連絡すればよいのですか？","Answer":"道路の振動や騒音への対応、樹木の剪定のお願い、街路灯がきれている場合は、それぞれの道路管理者へお伝え下さい。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。\nまた、緊急の場合は、道路緊急ダイヤルで受け付けています。\n「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/dia/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_06.html"} {"Question":"民地への乗り入れの為にガードレールの撤去やブロックの撤去を行いたいがどうすればよいか？","Answer":"道路管理者以外の者の行う道路の工事につきましては、道路法第24条に基づき、当該道路の道路管理者に工事の申請を行い、その承認を受けることが必要となります。なお、工事の費用は、道路法第57条に基づき、工事の承認を受けた方の負担となります。\n申請手続等の詳細については、当該道路の道路管理者へお問い合せいただきますようお願いいたします。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_07.html"} {"Question":"雨量によって通行止めになる基準を教えてください","Answer":"雨量によって通行止めとなる基準は、それぞれの道路で、過去の記録などに基づいて規制の基準を定めています。\n道路の構造は、地形・地質・気象などを考慮して安全につくられていますが、豪雨・台風・地震などの異常が発生した場合は、土砂崩れや落石などが人や車に被害を及ぼす危険な箇所もあります。そのような区間では、災害が発生する前に「通行止め」などの規制を実施して、道路利用者の安全を確保しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_08.html"} {"Question":"雨量規制を行う際の雨量はどの様にはかっているのでしょうか？","Answer":"国の管理する国道では、雨量規制区間内（大雨により通行止めを行う区間）に雨量計を設置しています。その雨量計の数値を基に通行止を実施するか判断しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_09.html"} {"Question":"公図の赤道は誰が管理しているのでしょうか？","Answer":"「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が平成12年4月1日に施行され、国土交通省（旧建設省）所管の赤道（里道）・青水路（水路）などのいわゆる法定外公共物を無償で市町村へ譲与されることになりました。\nこの制度の譲与期間は、国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置により平成17年3月31日までとなっており、各市町村は申請に基づいて譲与を受けることになりました。\n譲与前は、法定外公共物は国有財産で、財産管理は都道府県が、機能管理は市町村がそれぞれ国から事務を任されて行ってきました。譲与後は、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理・機能管理とも市町村が行っています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_10.html"} {"Question":"高架の道路の路面下及び道路予定区域の土地利用について教えてください","Answer":"道路上に、工作物、物件または施設を設けて継続して使用する場合には、道路法第32条の規定に基づいた「道路占用許可」（道路管理者の許可）が必要であり、高架下や道路予定区域に物件などを設置する場合についても、同様にこの道路占用許可が必要です。\n一般的に道路占用許可を受けるためには、次のことを満たしている必要があります。\n\n設置しようとする物件などが、道路法第32条各号に該当すること\n道路の敷地外に余地がなく、やむを得ないものであること\nその他、道路法施行令で定める基準に適合していること\n\nさらに、国が管理する主要な国道などにおける高架下及び道路予定区域の占用については、道路構造の保全などの観点から、高架下及び道路予定区域における占用許可基準を定めて運用しており、その基準の中で、公共的ないし公益的な利用を優先すること、高架下の占用については、高架下の占用により橋脚等の日常的な点検を道路管理者が行いにくくなるため、道路管理者に代わりこれを適確に行うことができる者を占用主体とすること、道路予定区域の占用については、将来の道路事業の施工に伴い除却が困難となる構造でないこと、などが定められています。\n具体的な事例については、それぞれ国道の道路管理者が法令の基準やそれぞれの占用許可基準に基づいて個別に判断を行うこととなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_11.html"} {"Question":"冬場になると、道路に融雪剤を散布していますが、むやみに散布していませんか？","Answer":"道路を管理する各機関は、安全で円滑な冬期の道路交通を確保するため、路面の凍結抑制、又は、除雪の効果を高める目的で、凍結防止剤や融雪剤の散布を実施しています。国が管理している道路につきましては、塩化ナトリウムを基本に、基準を設けて散布しています。また、必要最小限の散布量となるよう、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_12.html"} {"Question":"穴ぼこやガードレールの破損などを見つけた場合はどこに連絡すればよいのですか？","Answer":"道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどの道路異状については、道路緊急ダイヤルで受け付けています。\n「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/dia/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_13.html"} {"Question":"積雪時の除雪や通行止め等の基準はどのように決められているのですか？","Answer":"国が管理する国道においては、維持管理基準により安全で円滑な冬期道路交通の確保を図り、大規模な通行止めが生じないよう、また、一定程度の旅行速度が保たれるよう、除雪等の基本的な出動基準を定めています。\nまた、パトロール等により雪崩発生の危険性を確認した場合や、特定の地域に異常な降雪や地吹雪等があった場合に、道路利用者の安全確保や集中的な除雪により早期に交通を確保するため、関係する道路管理者等で調整・連携を図り通行止めを行う場合があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_16.html"} {"Question":"カーブミラーを設置してほしい場合、どこに連絡すればよいのですか？","Answer":"カーブミラーについては、各道路を管理する道路管理者が設置しています。\n道路管理者は、国管理の国道であれば国土交通省の国道事務所、県管理の国道または県道であれば県庁、市町村道であれば市役所、町村役場ですので、ご相談下さい。\n道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_18.html"} {"Question":"渋滞がおこる要因としてどのようなものがありますか？","Answer":"交通渋滞は、『交通容量上のボトルネックにその地点の交通容量を超える交通需要が流入しようとするときに、ボトルネックを先頭にしてその上流区間に生じる車両列（渋滞車列）における交通状態（待ち行列）』と定義されます。\nそして、交通渋滞は「交通集中渋滞」と「突発渋滞」の概ね２種類に分類され、それぞれの内容は下記の通りです。\n交通集中渋滞：交差点、合流部、織込み区間、サグ部、トンネル部などの道路・交通条件によりボトルネックが生じ発生した渋滞\n突発渋滞：交通事故・車両故障、工事、天候などの突発事象によりボトルネックが生じ発生した渋滞\n上記２種類の渋滞におけるボトルネックが渋滞の起こる主な要因です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_19.html"} {"Question":"トンネルや橋の点検はどのように行われていますか？","Answer":"国土交通省では、橋梁については「橋梁定期点検要領（案）」トンネルについては「道路トンネル定期点検要領（案）」に基づき、概ね５年毎に点検を実施しています。\n詳しくは、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08b_20.html"} {"Question":"無電柱化する目的を教えてください","Answer":"無電柱化は、「道が歩きにくい・見通しが悪い」、「景観が悪い」、「災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がる危険がある」など、電線や電柱が原因となっている様々な問題を解決し、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化に貢献することを目指し、推進しているところです。\n無電柱化の目的\n\n\n\n\n\n\n\n写真：良好な市街地の景観づくり\n\n\n\n\n\n\n\n\n写真：歴史的な街並みの景観づくり\n\n\n\n\n\n\n\n\n写真：安全・安心なみちづくり\n\n無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。\n『無電柱化の推進』\nhttp://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08c_01.html"} {"Question":"日本における無電柱化への対策は、どのように進められていますか？","Answer":"国土交通省では、昭和61年度から関係省庁、関係事業者と連携し、道路の地下空間を活用して電線類を収容する電線共同溝の整備などによる無電柱化を推進しています。\n日本の都市に比べ、欧米やアジアの主要都市の方が街並みが美しい。その要因のひとつに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線がないことが挙げられます。ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京２３区で８％、大阪市で６％と立ち遅れています。\n\n\n無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。\n『無電柱化の推進』\nhttp://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_08c_02.html"} {"Question":"道路占用許可が必要になる施設と、その申請方法について教えてください","Answer":"道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者（国・都道府県など）の許可（占用許可）を受けなければなりません。\n許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。\nまた、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書（様式は道路法施行規則の定めによる）を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。\n道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府県（ただし、政令市においては当該市）、市町村道であれば市町村になります。\nなお、都道府県、政令市が管理している国道もありますので、最寄りの事務所などにご確認ください。\nまた、道路管理者によっては、道路占用許可申請手続きの流れなどをインターネットなどで公開している場合もありますので、ご参照ください。\n＜参考＞\n道路法（抜粋）\n第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。\n\n電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物\n水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件\n鉄道、軌道その他これらに類する施設\n歩廊、雪よけその他これらに類する施設\n地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設\n露店、商品置場その他これらに類する施設\n前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_09_01.html"} {"Question":"国道を通行できる車の重量・高さ・幅などの車両制限と、制限を越える場合の申請方法について教えてください","Answer":"道路は、一定の大きさや重さの車両を想定し、この車両が安全かつ円滑に通行できるように設計されています。\nこのため、道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止することを目的に、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度を定め､最高限度を超える車両の通行を制限しています。この最高限度のことを「一般的制限値」といいます。\nなお、一般的制限値の例は次のとおりです。\n一般的制限値の例\n\n\n項目\n制限値\n\n\n幅\n2.5m\n\n\n長さ\n12.0m\n\n\n高さ※\n3.8m\n\n\n重さ\n総重量※\n20.0t\n\n\n軸重\n10.0t\n\n\n\n\n※高さ\n：\n道路管理者が高さについて指定した道路については4.1m\n\n\n\n※総重量\n：\n高速自動車国道、または道路管理者が総重量について指定した道路については、最遠軸距、長さに応じて最大25.0t\n\n\n\n\nこのほかに､隣接軸重､輪荷重､最小回転半径が定められているほか、セミトレーラーなどの場合には総重量および長さの特例が定められています。\nまた、最高限度を超える車両を通行させようとするときには、通行しようとする道路の道路管理者に「特殊車両通行許可」の申請を行い、許可を得る必要があります。\n申請を受けた道路管理者は、車両の構造または車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めた場合、必要な条件を附して通行を許可することができることとしています。\n詳細は、特殊車両通行許可制度のホームページをご覧ください。\nhttp://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000004.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_09_02.html"} {"Question":"「道路開通情報」の更新サイクルを教えてください","Answer":"道路開通情報は、毎年2回程度の頻度で更新しています。\n本コーナーでは、全国の整備中の道路のうち、各事業者から情報提供のあった箇所について、開通予定日などの情報を提供しています。\nなお、開通後はそれぞれ3ヶ月後まで情報を掲載しています。\n道路開通情報は、国土交通省道路局の下記ホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_09_03.html"} {"Question":"道路について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください","Answer":"道路に関する相談は、「道の相談室」で受け付けています。\n「道の相談室」は、総合的な道路相談窓口として、電話やインターネット、ＦＡＸで、皆さまからのご相談を受け付けています。\n詳しくは、下記にお問い合わせください。\n＜問い合わせ先＞\n1.電話\n ○道路上の異状（落下物、穴ぼこ等）の発見・通報は「道路緊急ダイヤル」へ\n全国共通＃9910（24時間受付・無料）\n○道路交通情報（規制情報・渋滞情報等）の問合せは「日本道路交通情報センター」へ\n全国共通050-3369-6666（携帯電話からは＃8011）（有料）\n○国土交通省全般に関する案件は「国土交通ホットラインステーション」へ\n全国共通03-5253-4150（平日の10:00～12:00、13:00～17:00）（有料）\nその他、道路に関する意見・質問をお電話で相談したい場合は最寄りの地方整備局等へ\n\n北海道\n東北\n関東\n北陸\n中部\n近畿\n中国\n四国\n九州\n沖縄\n\n\n※「道の相談室」のフリーダイヤル（無料）によるご相談の受付は、平成25年6月末をもって終了させていただきました。平成25年7月以降は上記の最寄りの地方整備局等までご連絡ください。なお、メールによるご相談は本ホームページ又は上記の地方整備局等のホームページにて承っております。\n2.インターネット\n国土交通省道路局ホームページ「道の相談室」\nhttp://www.mlit.go.jp/road/soudan/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_09_04.html"} {"Question":"国土交通省道路局ホームページへのリンクを設定してもよいですか？","Answer":"国土交通省道路局ホームページへは、原則、ご自由にリンクしていただくことができます。\nただし、リンク元に「国土交通省ホームページ」へのリンクである旨を明示してください。\nまた、各情報に、リンクの制限などの記載がある場合は、記載の内容に従ってください。\nリンク・著作権に関する詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。\nhttp://www.mlit.go.jp/link.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_09_05.html"} {"Question":"国土交通省道路局ホームページの写真や情報を引用したい場合、どうすればよいですか？","Answer":"「国土交通省ホームページ」及びホームページ掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。\n当ホームページの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国土交通省に無断で転載等を行うことはできません。\nまた、一部分の引用を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。\n（参考URL）http://www.mlit.go.jp/link.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_09_06.html"} {"Question":"開通前の道路を見学することはできますか？","Answer":"道路によって現場見学等を実施する場合がありますので、各事業主体までお問い合わせ下さい。\n新たに開通する道路の情報につきましては、以下のページをご参照下さい。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_09_07.html"} {"Question":"国道制定の歴史を教えてください","Answer":"国道という名称は、明治9年(1876年)に正式に定められました。道路を「国道」、「県道」、「里道」の三種類に分け、さらに一等、二等、三等の「等級」に分けたことが始まりです。\nその後「等級」は廃止され、明治18年(1885年)に、国道は1号から44号の44路線と定められ、国道表として初めて一般に公表されました。\n現在とは異なり、当時はすべての国道が東京の日本橋を起点にしていました。\n表　等級の考え方\n\n\n等級\n概要\n\n\n一等\n東京より各開港場に達するもの(1～8号)\n\n\n二等\n東京より伊勢の皇太神宮(9号)及び各府(当時は東京、京都、大阪の3府)各鎮台(鎮台とは陸軍の軍団。東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6鎮台があった。)に達するもの(10、11号)\n\n\n三等\n東京より各県庁に達するもの、各府、各鎮台を連絡するもの(12～44号)\n\n\n表　明治18年(1885年)の国道と現在の国道の例\n\n\n路線名\n明治18年当時の区間\n現在の起終点\n\n\n1号\n日本橋～横浜港\n東京都中央区～大阪市\n\n\n2号\n日本橋～大阪港(横浜までは1号)\n大阪市～北九州市\n\n\n3号\n日本橋～神戸港(大阪までは2号)\n北九州市～鹿児島市\n\n\n9号\n日本橋～伊勢皇太神宮\n京都市～下関市\n\n\n11号\n日本橋～熊本鎮台\n徳島市～松山市\n\n\n44号\n日本橋～沖縄県(那覇)\n釧路市～根室市","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10a_01.html"} {"Question":"日本の舗装道路の歴史を教えてください","Answer":"自動車が通行するための道路の舗装が行われるようになったのは、東京に初めて自動車が登場した明治36年(1903年)頃です。それまでは、人馬の通る坂道が敷石で舗装されたり、馬車のための砂利道がつくられていたに過ぎませんでした。\n大正8年(1919年)には、「旧道路法」、「旧道路構造令」などの道路の基準や幹線道路計画がつくられ、東京・大阪の大都市を中心に、アスファルト舗装による道づくりが本格的に進められました。\nなかでも、大正15年(1926年)に完成した国道15号線(「東京都品川区北品川」～「神奈川県横浜市神奈川区青木町」の延長約17km)や、国道2号線(「兵庫県尼崎市梶ヶ島」～「同県神戸市灘区岩屋南町」の延長約22km)は、当時の舗装として最先端を行くものでした。\n以来、昭和45年(1970年)に至るまでに、簡易舗装を含めた道路の舗装率は、全国の一般道路の約15.0%(うち一般国道は78.6%)となり、さらに令和2年(2020年)には、約82.5%(うち一般国道は99.5%)となりました。\n近年では、舗装技術の発達により、路面下に雨水を浸透させる排水性舗装などの新技術が導入されています。排水性舗装は、車の雨天走行時の安全性を高めるだけでなく、道路交通騒音を減少させるなどの効果があります。\n＜参考文献＞\n\n多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 基礎編」建設図書 1996.8月\n多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 各種の舗装編」建設図書 1993.11月\n国土交通省道路局「道路統計年報2021」国土交通省道路局企画課","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10a_02.html"} {"Question":"アスファルトの道路ができたのはいつですか？","Answer":"世界で初めてアスファルトが舗装に使われた道路は、紀元前600年ごろの、古代メソポタミア文明の中心都市バビロンの道路であろうといわれています。\n日本において初めてアスファルトで舗装された道路が登場したのは明治11年（1878年）で、東京神田昌平橋で施工されました。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10a_03.html"} {"Question":"日本の道路の総延長はどのくらいですか？","Answer":"日本の道路の総延長は令和3年3月31日現在 1283725.6 km です。\n対象とした道路の種類は、道路法に定められた高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道で、他の法律で所管する林道、農道などは含まれていません。\n日本の道路の総延長および実延長\n\n\n道路種別\n総延長※1\n実延長※2\n\n\n高速自動車国道\n9286.2 km\n9100.1 km\n\n\n一般国道\n66416.1 km\n56110.8 km\n\n\n都道府県道\n142942.2 km\n129826.8 km\n\n\n市町村道\n1065081.1 km\n1034200.8 km\n\n\n合計\n1283725.6 km\n1229238.5 km\n\n\n\n\n※1 総延長\n：\n道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長\n\n\n\n※2 実延長\n：\n「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長\n\n\n\n※3 重用延長\n：\n上級の路線に重複している区間の延長\n\n\n\n※4 未供用延長\n：\n路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長\n\n\n\n※5 渡船延長\n：\n海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長\n\n\n(出典：道路統計年報2022)","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_01.html"} {"Question":"日本で一番長い国道と、一番短い国道を教えてください","Answer":"1.一番長い国道について\n日本で一番長い国道は、国道4号で、現道部分の実延長は742.5㎞あります。この道路は、江戸時代に日本橋を出発点として開設された日光街道及び奥州街道にあたり、当時から政治・経済・文化を支える重要な道路でした。現在も、埼玉・茨城・栃木・福島・宮城・岩手の各県を経て青森市に至る路線で、関東と東北を結ぶ大動脈です。\n(参考)\n\n\n順位\n路線名\n起点\n終点\n実延長(km)(現道部分)\n\n\n1\n4号\n東京都中央区\n青森県青森市\n742.5\n\n\n2\n1号\n東京都中央区\n大阪府大阪市\n649.3\n\n\n3\n9号\n京都府京都市\n山口県下関市\n614.6\n\n\n(令和3年3月31日現在)\n2.一番短い国道について\n日本で一番短い国道は、国道174号で、距離はわずか0.2㎞です。この国道は、神戸港と神戸市中央区にある国道2号を結ぶ道路で、短いながらも神戸港の物資流通のための産業道路として重要な道路です。\n(参考)\n\n\n順位\n路線名\n起点\n終点\n実延長(km)\n\n\n1\n174号\n神戸港\n神戸市中央区\n0.2\n\n\n2\n189号\n岩国空港\n岩国市麻里布町一丁目\n0.4\n\n\n3\n130号\n東京港\n東京都港区芝一丁目\n0.5\n\n\n(令和3年3月31日現在)\n \n\n\n写真：国道174号\n[出典：近畿地方整備局兵庫国道事務所]","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_02.html"} {"Question":"日本で一番長い直線道路のある国道を教えてください","Answer":"国道で一番長い直線道路は、国道12号線にある「美唄市光珠内町292」から「滝川市新町6丁目」までの区間で、延長約29kmです。\n国道12号線は、北海道札幌市を起点として、江別・岩見沢・美唄・砂川・滝川・深川の各市を経て旭川市に至る、現道延長約145kmの路線です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_03.html"} {"Question":"国道の路線数はいくつあるのでしょうか？","Answer":"全国の国道は459路線あります。現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。\n欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。\nそのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。\n国道の番号については、以下のページもご覧頂き参考にして頂ければ幸いです。\nhttp://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_01.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_04.html"} {"Question":"日本で一番標高が高い国道を教えてください","Answer":"日本で標高の一番高いところに位置する国道は、国道292号線で、群馬県吾妻郡中之条町と、長野県下高井郡山ノ内町との県境付近に位置する「渋峠」の標高2172mです。\n国道292号線は、群馬県吾妻郡長野原町を起点とし、長野県を経て、新潟県妙高市に至る、現道延長約116kmの路線です。上信越高原国立公園を縦貫し、群馬県・長野県・新潟県の地域を相互に結び、各地域の生活・産業・観光を支えています。\n日本で一番標高の高い国道\n\n\n順位\n路線名\n場所\n標高(m)\n\n\n1\n292号\n群馬県吾妻郡中之条町～長野県下高井郡山内町(渋峠)\n2172\n\n\n2\n299号\n長野県茅野市～南佐久郡佐久穂町(麦草峠)\n2127\n\n\n3\n120号\n栃木県日光市～群馬県利根郡片品村(金精峠)\n1843","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_05.html"} {"Question":"日本の東西南北の最端に位置する国道を教えてください","Answer":"日本の東西南北それぞれの最端に位置する国道は、下記の表のとおりです。最西端および最南端は、ともに国道390号線です。\n日本の最端に位置する国道\n\n\n順位\n路線名\n場所\n経度・緯度\n\n\n最東端\n44号\n北海道根室市常磐町3丁目28番地\n東経145度35分北緯43度19分\n\n\n最西端\n390号\n沖縄県石垣市登野城1番地\n東経124度9分北緯24度20分\n\n\n最南端\n390号\n沖縄県石垣市登野城1番地\n東経124度9分北緯24度20分\n\n\n最北端\n238号\n北海道稚内市大字宗谷村大岬383番地\n北緯45度31分東経141度56分","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_06.html"} {"Question":"高速道路の延長を教えてください","Answer":"令和3年3月31日現在で、高速自動車国道の総延長※1は9286.2km、実延長※2は9100.1kmとなっております。\n\n\n※1 総延長\n：\n道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長\n\n\n\n※2 実延長\n：\n「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長\n\n\n\n※3 重用延長\n：\n上級の路線に重複している区間の延長\n\n\n\n※4 未供用延長\n：\n路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長\n\n\n\n※5 渡船延長\n：\n海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長\n\n\n(出典：道路統計年報2022)","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_08.html"} {"Question":"自動車交通量の一番多い国道を教えてください","Answer":"令和3年度道路交通センサスの調査結果によると平日昼間（午前7時～午後7時）の自動車交通量の一番多い国道（地点）は 国道16号（保土ヶ谷バイパス）の神奈川県横浜市旭区桐ケ作1492付近で、交通量は100452（台/12h）です。\nなお令和3年度道路交通センサスの結果については以下のページもご参照下さい。\nhttps://www.mlit.go.jp/report/press/content/001617487.pdf\nhttps://www.mlit.go.jp/road/census/r3/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10b_09.html"} {"Question":"日本の国道で最初につくられた橋と、最初につくられたトンネルを教えてください","Answer":"1.国道で最初に作られた橋について\n日本の国道で現在も使われている最も古い橋(橋長が15m以上)は、国道34号線にある、明治21年(1888年)に建設された湯野田橋です。\n日本には大小の河川や湖沼が多いため、昔から多くの橋がつくられてきました。\n日本書記には、仁徳天皇の時代(324年)に、今の大阪市に猪甘津橋があったことが記されています。\nまた近畿地方では、6～7世紀に建造されたとみられる木橋の遺跡が発見されています。\n長崎の眼鏡橋は、初めてつくられた石造りの橋で、江戸時代(1634年)に建設されました。\n現在も使われている最も古い橋\n\n\n建設年次\n路線名\n橋梁名\n場所\n橋長\n\n\n明治21年\n34号\n湯野田橋\n佐賀県嬉野市\n15m\n\n\n2.国道で最初に作られたトンネルについて\n日本の国道で現在も使われている最も古いトンネルは、国道143号線にある、明治23年(1890年)に建設された明通トンネルです。\nトンネルは、江戸時代まではもっぱら手掘りによってつくられていました。\n大分県・耶馬渓の「青の洞門」は、僧禅海がノミと槌で21年の歳月をかけて西暦1746年に完成させたことで有名です。\n橋もトンネルも、明治時代にヨーロッパから近代的な技術が導入されてから本格的なものがつくられるようになりました。\n現在も使われている最も古いトンネル\n\n\n建設年次\n路線名\nトンネル名\n場所\n延長\n\n\n明治23年\n143号\n明通トンネル\n長野県東筑摩郡筑北村\n95m\n\n\n\n\n\n写真：湯野田橋\n[出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]\n\n\n写真：明通トンネル\n [出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10c_01.html"} {"Question":"日本で一番長い橋と、一番長いトンネルを教えてください","Answer":"橋の長さの比べ方にはいろいろありますが、高架橋を除いた「橋長」で比べた場合、日本で一番長い橋は「東京湾アクアブリッジ」で長さは4425mになります。\nまた、明石海峡大橋は橋長では3位（3911m）ですが、吊り橋の規模を示す「中央支間長」（塔と塔の距離）は1991mでこれは世界一の長さになります。\nまた、日本で一番長いトンネルは、首都高速道路にあります「山手トンネル」で全長は約18.6kmになります。\n(平成30年4月1日現在)","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10c_02.html"} {"Question":"日本の道路に橋やトンネルはいくつありますか？","Answer":"令和3年3月31日現在で、橋梁※1は176446箇所あります。またトンネルは10330箇所あります。\n（これらは道路法上の道路における数値であり、林道や農道など他の法律に基づく道路は含まれていません。） \n※1 橋梁 ： 橋長15メートル以上の道路橋（高架の道路橋及び桟道橋を含む。）(出典：道路統計年報2022)","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10c_04.html"} {"Question":"道路の延長や橋梁数等のデータが掲載されている資料を教えてください","Answer":"道路の延長、橋梁数等のデータは「道路統計年報」に掲載しています。\n「道路統計年報」は国土交通省HPで情報を公開しています。\nhttp://www.mlit.go.jp/statistics/details/road_list.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10d_01.html"} {"Question":"道路の渋滞情報や規制情報は、どこで入手できますか？","Answer":"道路の渋滞情報や規制情報は、日本道路交通情報センター（JARTIC）のホームページや全国の日本道路交通情報センターにおいて電話による道路交通情報の提供を行っています。\n○ホームページ＜http://www.jartic.or.jp/＞\n（現況の渋滞情報や規制情報などの道路交通情報を提供）\n○全国共通ダイヤル＜050-3369-6666＞\n携帯短縮ダイヤル　＃8011\n※携帯電話でご利用いただける短縮ダイヤルです。\n（各地の最新の道路交通情報を提供。観光地への経路案内等にも対応）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10d_02.html"} {"Question":"「道路構造令」に関する情報は、どこで入手できますか？","Answer":"道路構造令に関する情報は、国土交通省道路局のホームページでご覧いただくことができます。\n詳細は下記のページをご覧ください。\n＜道路構造について＞\nhttp://www.mlit.go.jp/road/sign/hyoshikitop.html\n＜道路構造令の条文＞\nhttp://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kozou/ss-kozou-index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10d_03.html"} {"Question":"道路に関する法律を見たいが、どこで見ることができますか？","Answer":"法令関係の情報につきましては、電子政府利用支援センターが運用しております「e-Gov法令検索」で、ご覧いただけます。\n（https://elaws.e-gov.go.jp/）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10d_04.html"} {"Question":"「道路交通センサス」に関する情報は、どこで入手できますか？","Answer":"道路交通センサスに関する情報は、国土交通図書館や国会図書館、お近くの国土交通省各地方整備局でご覧いただくことができます。\nまた、国土交通省道路局ホームページでも情報を公開しています。\n詳しくは下記にお問い合わせください。\n＜問い合わせ先＞\n1.国土交通図書館ホームページ\nhttps://www.mlit.go.jp/about/kanbo01_hy_002608.html\n\n2.国立国会図書館ホームページ\nhttp://www.ndl.go.jp/\n\n3.国土交通省道路局ホームページ\n道路整備効果事例/道路関連データ(交通量･渋滞･環境等)\n「道路交通センサス」\nhttp://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html\n「平成3年度　道路交通センサス　一般交通量調査　集計表」\nhttp://www.mlit.go.jp/road/census/r3/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_10d_05.html"} {"Question":"「道路に関する工事」とは、何ですか？","Answer":"歩道段差解消のためのステップの設置（歩道のバリアフリー化）、商店街での身体障害者誘導シールの貼り付けなどがあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"「道路の維持」とは、何ですか？","Answer":"道路の清掃、除草、植樹帯における草花の管理などがあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"「利便増進のための施設等」とは何ですか？","Answer":"例えば、以下のようなものがあります。\n\n・歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯\n・小型モビリティ用駐車場\n・シェアサイクル施設\n・広告看板（デジタルサイネージ、情報パネルなど）\n・歩行者の休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋など\n・オープンカフェ、マルシェ\n・道路に関連したイベント開催に要する機材","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"「道路の管理に関する情報収集・提供」とは何ですか？","Answer":"例えば、以下のようなものがあります。\n\n・道路の不具合箇所、不法占用物件等の発見及び道路管理者への通報","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"「道路の管理に関する調査研究」とは何ですか？","Answer":"例えば、以下のようなものがあります。\n\n・交通量調査\n・道の駅の利用者ニーズ調査","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"「道路の管理に関する知識の普及啓発」とは何ですか？","Answer":"例えば、以下のようなものがあります。\n\n・通勤、通学の安全確保に関する意見交換\n・占用許可制度に関する啓発活動\n・無電柱化等の施策に関するワークショップの開催","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"道路協力団体は①～⑥のすべての業務を 行わなければいけませんか？","Answer":"道路協力団体は①～⑥のすべての業務を行う必要はありません。 一部の業務を実施する団体も道路協力団体の指定対象となります。運用上のルールを設けている場合がありますので、担当者にご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"道路協力団体になるための条件はありますか？","Answer":"活動の実績や活動する区間について、以下の条件があります。\n\n活動実績の条件\n申請時点で、概ね5年間の活動実績が必要になります。ただし、道路管理者と協定などを締結して清掃などのボランティア活動を行ってきた実績が確認できる場合は、2年間に短縮される場合があります。詳しくは、申請先の担当者にお問い合わせください。\n活動区間の条件\n道路協力団体として業務を行おうとする区間（業務実施申請区間）が活動実績の区間と重複していない場合は、認められません。 道路協力団体の指定を受けた後に、活動を実施した新規区間は２年間の実績で申請が可能になります。申請先の担当者に相談の上、変更手続きを進めてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"ボランティア・サポート・プログラム（以下、VSP）の実施団体でも、道路協力団体になることが出来ますか？","Answer":"VSPの実施団体も道路協力団体になることが出来ます。道路協力団体になることで、収益活動を行うことが出来るようになり、活動の充実が期待されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"現在ボランティア団体として活動していますが、新たに道路協力団体に登録しなければいけませんか？","Answer":"登録は義務ではありません。各団体の今後の活動方針等を考慮した上で、道路協力団体制度の活用の検討をお勧めしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"現在ほかのボランティア制度に登録していますが、道路協力団体にも登録できますか？","Answer":"道路協力団体と他のボランティア制度との「二重登録」は可能です。ただし、道路協力団体としての活動によって得られた収益に見合う清掃・除草等の公的活動を行う必要があります。 VSPの活動を行っている区間で道路協力団体制度を活用する場合、それぞれの制度において年次報告が必要になります。詳しくは、提出先の担当者へ相談ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"維持管理活動と収益活動の場所が異なる場合、収益活動はできますか？","Answer":"維持管理活動の区間外でも、申請区間内であれば収益活動の実施が認められます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"簡易な道路工事や道路維持・清掃等の活動は、道路管理者から委託を受けることはできますか？","Answer":"「道路協力団体であること」のみを理由として委託を受けることはできませんが、通常の入札契約制度によることで委託を受けることが出来ます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"道路協力団体は、保険に加入しなければいけませんか？","Answer":"保険加入は義務ではありませんが、活動中の事故など万が一に備えるため、保険に加入することをお勧めします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"道の駅の設置者が道路協力団体に登録した場合、 収益活動で得た収益を道の駅関連の道路施設管理費に充てることはできますか？","Answer":"道路管理者が道の駅と締結している協定の範囲外にある施設の管理費に充てることはできます。ただし、収益に見合う業務の実施が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"関係機関（警察等）との協議にあたり、留意点はありますか？","Answer":"円滑な手続きのため、関係者（道路管理者等）と協力体制を構築した上で、協議の場を設けることが望ましいです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/06faq.html"} {"Question":"ドローンに関する制度について、教えてください。","Answer":"ドローンに関する制度については、国土交通省ホームページをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？","Answer":"申請の受付通知、申請内容修正依頼の連絡など申請に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは information@dips.mlit.go.jp から送\n付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"問い合わせはどこへすればよいですか？","Answer":"無人航空機ヘルプデスクにて、電話によるお問い合わせを受け付けております。\n050-5445-4451\n(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)\n※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0 の個人情報の取り扱いを教えてください。","Answer":"個人情報保護のページに記載しております。個人情報保護のページをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0 は高齢者や視覚障害者に対してどのような配慮がされていますか？","Answer":"アクセシビリティのページに記載しております。アクセシビリティのページをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0 の操作マニュアルはあります\nか？","Answer":"使い方のページで操作マニュアルをダウンロード頂けます。使い方のページをご確認くださ\nい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"メールアドレスを持っていません。必要でしょうか？","Answer":"メールアドレスは必要です。携帯電話やフリーメールサービス等を利用して、メールアドレ\nスを準備してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"マイナポータルへのログインが必要でしょうか？","Answer":"マイナポータルへのログインをすることなく利用することが可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0 が利用可能な時間を教えて\nください。","Answer":"不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0 を利用できる人は限定されて\nいますか？","Answer":"利用規約等に同意し、アカウントを開設した方であれば誰でも利用できます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"別の作業をしている間に画面が変わってしまいました。利用\nできないということでしょうか？","Answer":"一定時間の操作がない場合は、自動的にドローン情報基盤システム 2.0 からログアウ\nトされます。再度、ログインをし直した上で、操作を行ってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"入力にかかる時間はどれくらいですか？","Answer":"手続き、入力が必要な情報の準備状況、通報者のパソコンの操作の習熟度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力に必要な情報の全てが揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる\n時間の目安は 20 分程度です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"404 というページが表示される。","Answer":"404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システム 2.0 のリンクからアクセスし直してください。\nなお、それでも 404 のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してくださ\nい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"502 Bad Gateway というページが表示される。","Answer":"502 Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システム 2.0 が一時的に\n停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"アカウントの情報を変更したいです。","Answer":"アカウントの情報を変更する手順については、こちらをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム2.0 にログインするときにマイナンバーカードは必要ですか？","Answer":"ログインする際は不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム2.0 にログインするときにマイナンバ\nーカードで自動ログインできますか？","Answer":"自動ログインはできません。アカウント開設時に発行された ID とご自身で設定されたパ\nスワードが必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"対応しているパソコンの OS・ブラウザを教えてください。","Answer":"OS は Windows と MacOS、ブラウザは Edge、Chrome、Safari に対応しています。詳細は動作環境のページをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）とは何ですか？","Answer":"無人航空機の普及に伴い、航空機と無人航空機、無人航空機間のニアミスとなる事案が増加している状況をふまえ、ドローン情報基盤システム 2.0 において、航空機と無人航空機、無人航空機間における更なる安全確保のために双方で必要となる飛行情報（飛行計画、航空機位置情報）の共有を図るシステムです。\n操縦者は、特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があ\nります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）ではどのようなことができますか？","Answer":"本機能は、無人航空機を飛行させる際の航空機や他の無人航空機との衝突防止を目的とし、事前に他の無人航空機の飛行計画を確認するとともに自らの飛行計画を通報することができます。\nまた、他の飛行計画と近接・重複する場合は飛行計画の調整先が表示され、他の無人航空機の操縦者との飛行計画の調整が可能です。\n加えて、無人航空機の飛行中に航空機の接近を検知した場合に、画面上で航空機\nの位置情報等を表示し、注意喚起を行います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"飛行計画を通報すれば、飛行許可・承認申請は不要ですか？","Answer":"いいえ。飛行に際し、許可や承認が必要な飛行を行う場合は申請が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"誰でも利用できますか?","Answer":"どなたでも利用することができます。なお、利用にあたっては利用者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の入力をお願いしているため、16 歳未満の利用者が個人情報\nを登録される場合は、保護者の方の同意のもとに登録をお願いいたします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"システム利用料は必要ですか？","Answer":"システム利用料は不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"航空法の許可・承認申請が必要のない飛行の場合でも必ず登録をしなくてはいけませんか？","Answer":"操縦者は、許可・承認を受けるか否かに関わらず特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があります。\n特定飛行を行わない場合においても、航空機と無人航空機、無人航空機間における\n安全確保のため、登録のご協力をお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"動作が重い、または画面が固まってしまいます。","Answer":"システムへのアクセスが集中した際など、動作が遅くなる場合がございます。 少し時間を置いてから再度アクセスし直してください。 また、広域な地図を表示した際にデータ量\nが増加するため、遅くなる場合がございます。地図の表示エリアを狭めてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）がメンテナンス中で通報ができません。","Answer":"飛行計画の通報は事前に行うことが原則ですが、通報システムに障害 が発生したことにより、飛行を開始するまでの間において飛行計画を通報 する手段のない場合は、\n飛行を開始した後でも飛行計画を通報することができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システム 2.0（飛行許可・承認申請機能）において、機体及び操縦者の初期登録を行っているが、当機能でも再度実施する必要があるか？","Answer":"飛行許可・承認申請と情報を連動しているため、再度の登録は不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"登録済みの機体を追加・変更したいのですが、どうすればよ\nいですか？","Answer":"ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）にログイン後、無人航空機情\n報の登録・変更から変更可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"所有者が自分以外の機体を追加したいのですが、どうすれ\nばよいですか？","Answer":"機体の所有者に機体情報の提供の操作を行っていただくことで、他者の機体について\nも追加が可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"登録済みの操縦者を追加・変更したいのですが、どうすればよいですか？","Answer":"ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）にログイン後、無人航空機情報の登録・変更から変更可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"操縦者の情報提供画面に何も表示されません。","Answer":"操縦者の他者からの情報提供は、２０２２年１２月から開始される技能証明制度による技能証明保持者の情報に限られます。その他の他者の情報は利用者ごとに入\n力してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"登録した飛行計画を変更したいのですが、どうすればよいですか？","Answer":"操作マニュアルを参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"登録した飛行計画を取下げたい（削除したい）のですが、\nどうすればよいですか？","Answer":"操作マニュアルを参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"１つの飛行計画あたり最長どのくらいの期間を登録できますか。","Answer":"登録できる飛行計画は最長 24 時間です。これを超える場合は複数に分割して登録してください。なお、夜間の飛行には国土交通大臣の承認が必要ですので、航空局へ\n申請して下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"飛行計画を通報しようとすると、他の飛行計画と重複している旨のメッセージが表示されたのですが、何をすればいいです\nか？","Answer":"メッセージの内容は、飛行当日、近隣を飛行予定の無人航空機の操縦者の連絡先等になります。安全を保つため、必要に応じて重複している飛行計画の連絡先から調\n整を実施してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"他の無人航空機運航者の飛行計画をあらかじめ確認した\nいのですが、どうすればよいですか？","Answer":"操作マニュアルを参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"地図上に表示される黄色の円はなんですか？","Answer":"有人航空機の飛行位置情報です。有人航空機が接近している可能性がありますの\nで、周囲に有人航空機の接近を確認した場合は、直ちに回避行動をとってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"飛行許可・承認申請を行うよう促す旨のエラーメッセージが表示され、飛行計画が登録できません。","Answer":"飛行許可・承認申請を要する飛行であるため、ドローン情報基盤システム 2.0（飛行許可・承認申請機能）から申請を行ってください。\n既に申請済の場合は、飛行計画通報時の「飛行許可番号」から対象の申請を選択\nしてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"自分以外が包括で申請した飛行許可・承認申請に基づく\n飛行計画を通報することは可能ですか。","Answer":"可能です。許可・承認書を確認し、飛行計画通報時の「飛行許可番号」に内容を手\n入力してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"飛行計画を参照する際に、指定した日時以外の飛行計画\nが表示されることがありますが、指定した日時の飛行計画を参照する場合はどうすればよいですか。","Answer":"指定した日時に該当する飛行計画に対してはアイコンが表示されるため、アイコンが表示されている飛行計画を参照してください。\n表示されるアイコンや操作手順については、操作マニュアルを参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574532.pdf"} {"Question":"どのようなものが「賃貸住宅」に該当しますか。","Answer":"「賃貸住宅」、すなわち賃貸の用に供する住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分を指します。なお、「住宅」は、その利用形態として「人の居住の用に供する」ことを要件とされていることから、通常事業の用に供されるオフィスや倉庫等はこの要件に該当せず、「住宅」に該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「賃貸住宅管理業」にはどのようなものが該当しますか。","Answer":"｢賃貸住宅管理業｣とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて管理業務（「賃貸住宅の維持保全を行う業務」又は「賃貸住宅の維持保全を行う業務」及び「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」を併せて実施する業務）を行う事業のことをいいますが、「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」のみを実施する事業は本法の｢賃貸住宅管理業｣に該当しません。また、他の法令によって財産の管理を委託をした者の保護が図られている、信託や任意後見契約に基づく業務の実施をこれに含む趣旨ではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「賃貸住宅の維持保全を行う業務」とはどのような業務が該当しますか。","Answer":"「賃貸住宅の維持保全を行う業務」とは、居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいいます。例えば、定期清掃業者、警備業者、リフォーム工事業者等が、維持又は修繕の「いずれか一方のみ」を行う場合や、エレベーターの保守点検・修繕を行う事業者等が、賃貸住宅の「部分のみ」について維持から修繕までを一貫して行う場合、入居者からの苦情対応のみを行い維持及び修繕（維持・修繕業者への発注等を含む。）を行っていない場合は、「賃貸住宅の維持保全を行う業務」には該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「営業所又は事務所」とはどのようなものが該当しますか。","Answer":"管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理の業務（法第２条第２号に規定する業務を行う場合に限る。）が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる施設として実態を有するものが該当します。電話の取次ぎのみを行う施設、維持保全業務に必要な物品等の置き場などの施設は、営業所又は事務所には該当しません。なお、個人の場合は、その営業の本拠が該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"どのようなものが「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」に該当しますか。","Answer":"「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなるため、個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「特定転貸事業者（サブリース業者）」とはどのようなものが該当しますか。","Answer":"「特定転貸事業者（サブリース業者）」とは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することをいうものとしております。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しようとしていれば、その戸数にかかわらず、特定転貸事業者（サブリース業者）に対する規制が課されるのですか。","Answer":"本法は、特定転貸事業者（サブリース業者）や勧誘者による勧誘や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結といった行為に着目して、その適正化に必要な措置をすべての者に義務付けていますので、営利の意思を持って反復継続的に賃貸住宅の転貸を行う場合はその規模によらず規制が課されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）は「特定転貸事業者（サブリース業者）」に該当しますか。","Answer":"社宅代行業者（転貸人）が賃貸住宅を所有者（賃貸人）から借り上げ、企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結した場合、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当します。また、所有者（賃貸人）に支払う家賃と当該企業から支払われる家賃が仮に同額であっても、当該企業から手数料等何らかの名目で収益を得ることが一般的であるため、営利の意思を持っているということができ、「転貸する事業を営む者」に該当することから、その場合も特定転貸事業者（サブリース業者）に該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）から賃貸住宅を借り上げた企業が社内規定等に基づき、従業員へ社宅を提供する場合、当該企業は「特定転貸事業者（サブリース業者）」に該当しますか。","Answer":"社宅代行業者（転貸人）が企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結し、当該企業が、転貸人から賃借した家屋等にその従業員等を入居させる場合、社内規定等に基づき従業員等に利用させることが一般的であるため、この場合における当該企業は「転貸する事業を営む者」に該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当しません。また、当該企業と従業員等との間で賃貸借契約が締結されている場合であっても、相場よりも低廉な金額を利用料として徴収する場合には、従業員等への転貸により利益を上げることを目的とするものではないことから、この場合における当該企業も同様に「転貸する事業を営む者」には該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）には該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"登録の申請はどのように行えばよいですか。","Answer":"登録の申請は、原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムにて行っていただくこととしております。当該システムは本法の施行日から使用可能となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"登録に必要な申請書類はどのようなものがありますか。\nまた、当該申請書類はどのように入手すればよいですか。","Answer":"申請書等は、国土交通省のホームページよりダウンロードできます。詳細は賃貸住宅管理業法ポータルサイトに掲載しております「賃貸住宅管理業登録までの流れ」の「各種書類準備」をご確認ください。\n賃貸住宅管理業法ポータルサイト\nhttps://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"オンライン申請で必要となるGビズIDはどのように取得すればよいですか。","Answer":"GビズIDは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービスです。\n各種補助金や社会保険、雇用保険など会社で必要になるさまざまな申請に対応しています。従来は申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、GビズIDを用いることで個別の確認が不要になるため、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用した申請を行う場合、ログイン時にGビズIDに紐づいた会社情報等があらかじめ自動で入力されておりますので、申請作業をスムーズに行うことができるメリットがあります。\n詳細につきましてデジタル庁の下記ホームページよりご確認ください。\nGビズID申請ホームページ\nhttps://gbiz-id.go.jp/top/\nG-ビズIDクイックマニュアルｇ-BizIDプライム編\nhttps://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"登録を申請してから、登録を受けるまでの期間はどのくらいですか。","Answer":"登録の申請に対する標準処理期間については、原則として、申請の提出先とされている地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する期間を９０日としています。なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間はこれに含まれません。また、適正な申請に対する処理についても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応ずるまでの期間はこれに含まれないものとします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"申請状況及び登録の完了はどのように確認すればよいですか。","Answer":"登録における申請者への通知について、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用する申請者に対しては、当該システム内にて通知いたしますので申請状況について都度ご確認下さい。なお、当該システムを利用しない申請者又は当該システムを利用した申請者で通知の送付を希望する者に対しては、別途定める様式を用いて郵送等の方法により通知を行うものとしますが、申請時において、申請者自身で用意した封筒に住所・宛名を記載し、所要の切手を貼付したものを、当該システムを利用しない申請者については登録申請書類等と一緒に、当該システムを利用した申請者については当該封筒のみを提出するものとします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"登録が義務付けられている「国土交通省令で定める規模」とはどの程度の戸数を指しますか。","Answer":"登録が義務付けられる規模は規則第３条において200戸と定めており、管理戸数が一時的にでも200戸を超えた場合、その時点で登録を受けていなければ賃貸住宅管理業を営むことはできないことから、一時的にでも200戸を超える見込みがあれば、登録を受けることが適当です。\n国土交通省としては、管理戸数が200戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、登録を受けることにより、社会的信用力が高まると考えられることから、登録を受けることを推奨しております。なお、登録を受けた場合は、管理戸数が200戸を超えない場合であっても、法第２章の賃貸住宅管理業に関する規制に服することとなり、これに違反した場合、監督処分や罰則の対象になることに留意が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"もともと賃貸住宅管理業を営んでいますが、法が施行されたら直ちに賃貸住宅管理業の登録を受けなければならないのですか。","Answer":"法の施行前から賃貸住宅管理業を営んでいる者については、経過措置として、法の施行から１年間（その期間中に登録申請を行った者は、当該申請に対する処分があるまでの間）は登録を受けなくとも賃貸住宅管理業を営むことができます。ただし、法の施行から登録申請を行わないまま１年間を経過してしまうと、無登録営業として罰則の対象となるので、注意してください。また、経過措置の期間中も、みなし賃貸住宅管理業者として、法に基づく規制の対象となるので、法の規制内容をよくご確認の上で業務を行ってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"登録手数料はいくらかかりますか。","Answer":"賃貸住宅管理業の登録申請をする場合は、登録免許税法に基づき、申請件数１件あたり９万円を納付するものとします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"登録手数料はどこに納付すればよいですか。","Answer":"賃貸住宅管理業の登録申請をする場合は、次の納税地に納付していただくこととなります。\n① 北海道開発局に登録申請をする場合は、\n「北海道札幌市北区北三十一条西７－３－１ 札幌国税局札幌北税務署」\n② 東北地方整備局に登録申請をする場合は、\n「宮城県仙台市青葉区上杉１－１－１ 仙台国税局仙台北税務署」\n③ 関東地方整備局に登録申請をする場合は、\n「埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 関東信越国税局浦和税務署」\n④ 北陸地方整備局に登録申請をする場合は、\n「新潟県新潟市中央区西大畑町5191 関東信越国税局新潟税務署」\n⑤ 中部地方整備局に登録申請をする場合は、\n「愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２ 名古屋国税局名古屋中税務署」\n⑥ 近畿地方整備局に登録申請をする場合は、\n「大阪府大阪市中央区大手前１－５－63 大阪国税局東税務署」\n⑦ 中国地方整備局に登録申請をする場合は、\n「広島県広島市中区上八丁堀３－19 広島国税局広島東税務署」\n⑧ 四国地方整備局に登録申請をする場合は、\n「香川県高松市天神前２－10 高松国税局高松税務署」\n⑨ 九州地方整備局に登録申請をする場合は、\n「福岡県福岡市東区馬出１－８－１ 福岡国税局博多税務署」\n⑩ 沖縄総合事務局に登録申請をする場合は、\n「沖縄県浦添市宮城５－６－１２ 沖縄国税事務所北那覇税務署」\nなお、登録免許税は、前記の納税地のほか、日本銀行及び国税の収納を行うその代理店並びに郵便局において納付することができますが、この場合においては、納付書の宛先は上記の各税務署となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"管理戸数が２００戸未満の場合でも、登録を受けることはできますか。","Answer":"管理戸数が２００戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、法に沿ったルールを遵守することが、管理業者とオーナーとの間のトラブルの未然防止に繋がるため、賃貸住宅管理業の登録を受けることを推奨しております。 なお、賃貸住宅管理業の登録を受けた場合は、管理戸数が２００戸を超えない場合であっても、他の登録業者と同様に、法第２章の賃貸住宅管理業に関する規制に服することとなり、これに違反した場合、業務停止等の監督処分や罰則の対象になるが、一方で、登録を受けることにより、社会的信用の向上につながることが見込まれます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"支社・支店ごとに登録を受けることはできますか。","Answer":"賃貸住宅管理業は、法人の場合は法人単位で登録を行うため、支社・支店ごとに登録を受けることはできません。なお、登録を受ける場合には、本店及び賃貸住宅管理業を行う支社・支店といった事務所等が登録されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"支店や事務所の中には賃貸住宅管理業を行っていない所もありますが、そのような事務所等について申請書に記載する必要がありますか。","Answer":"賃貸住宅の管理業務を行わない支社、支店などについては、登録申請書に記載する必要はありません。なお、本店については、賃貸住宅管理業を行っていない場合であっても、登録申請書に記載する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行う場合でも、登録を受ける必要がありますか。","Answer":"事業スキーム全体の事業性を鑑みて営利性を有無を判断することになります。そのため、事業全体において営利性があると認められる場合、委託された管理業務を無償で引き受けていたとしても、その点のみをもって直ちに営利性がないと判断されるものではないことから、賃貸住宅を２００戸以上管理している場合は登録を受けることが適当であると考えられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）は登録を受ける必要がありますか。","Answer":"社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）であっても、賃貸人から借り上げた賃貸住宅において２００戸以上の維持保全を行う業務を行っている場合は、登録を受ける必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「業務管理者」になるためにどのような要件及び手続きが必要となりますか。","Answer":"「業務管理者」になるための要件として、管理業務の実務経験を２年以上（※）有し、かつ、登録証明事業による証明を受けている者であること、又は、管理業務の実務経験を２年以上有する宅地建物取引士で、管理業務の実務についての講習（指定講習）を修了した者であることが必要となります。施行後１年間（移行期間）については、賃貸不動産経営管理士で、一定の講習（移行講習）を修了した者についても、「登録証明事業による証明を受けている者」とみなされ、業務管理者の要件を満たすこととなります。\n※管理業務の実務経験については、別途実務講習の修了等をもって代えることも可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「業務管理者」になるためにどのような手続きが必要となりますか。","Answer":"国土交通大臣による登録を受けた登録証明事業実施機関が発行する証明書又は国土交通大臣による指定を受けた講習実施機関が発行する講習修了証明書を地方整備局等への登録申請の際に提出いただければ、業務管理者として登録することが可能となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「業務管理者」は営業所又は事務所ごとに何名配置すればよいですか。","Answer":"賃貸住宅管理に係る賃貸住宅の戸数、賃貸住宅管理を遂行する従業員の数は営業所又は事務所ごとに異なるため、賃貸住宅管理業者は、入居者の居住の安定の確保等の観点から、当該営業所又は事務所においてその従業員が行う管理業務等の質を担保するために必要な指導、管理、及び監督をし得るだけの数の業務管理者を配置することを推奨しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"専任の宅地建物取引士が業務管理者として従事することはできますか。","Answer":"業務管理者が宅地建物取引士も兼務する等他の業務を兼務することは法違反となるものではありませんが、入居者の居住の安定の確保等の観点から賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務等について必要な指導、管理、及び監督の業務に従事できる必要があります。なお、専任の宅地建物取引士が業務管理者を兼ねる場合における宅地建物取引業法上の取扱いについては、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」をご参照下さい。\n「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についてhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"管理受託契約に係る重要事項説明書と締結時書面を一体で交付することは可能ですか。","Answer":"管理受託契約の重要事項説明書は、契約締結に先立って交付する書面であり、管理受託契約の締結時の書面は交付するタイミングが異なる書面であることから、両書面を一体で交付することはできません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"管理受託契約の重要事項説明はどのタイミングで行えばよいですか。","Answer":"管理受託契約に係る重要事項説明については、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に管理受託契約に係る重要事項説明書等を送付し、その送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、管理受託契約を委託しようとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"管理受託契約の重要事項説明及び書面交付、契約時締結書面の交付は業務管理者が行う必要がありますか。","Answer":"管理受託契約に係る重要事項説明は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ではありませんが、重要事項について、正確な情報を適切に説明することで、賃貸住宅のオーナーが十分に理解をした上で契約締結の意思決定ができるよう、業務管理者や一定の実務経験を有する者など、管理業務に関する専門的な知識及び経験を有する者に説明を行わせることを推奨しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"管理受託契約の重要事項説明を出向先の社員等へ委託することはできますか。","Answer":"重要事項説明は、管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の従業員が行う必要があるため、原則として出向先の社員等へ重要事項の説明を委託することはできません。\n一方、賃貸住宅管理業者の使用人としての業務（重要事項説明）を出向元の指揮命令系統に服して行うこととしていることが確認できる「出向先及び出向労働者三者間の取決め」において、出向する者が出向元の重説業務を行い、出向元が指揮命令権を持つと明記されているのであれば、出向先の社員等に委託することは可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"管理受託契約の重要事項説明を契約の相手方の代理人に行うことは可能ですか。\nまた、代理受任者の制限（親族に限る、業者は不可　等）はありますか。","Answer":"原則的には、管理受託契約の相手方本人に対して説明を行う必要がありますが、契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は当該説明をしたものと認められます。しかし、賃貸住宅管理業者が管理受託契約の相手方に対して働きかけて契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、当該代理人に対して重要事項説明を行ったような例外的な場合には、同条の趣旨に照らし、当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと評価することができる事情がない限り、賃貸住宅管理業者が「管理受託契約の相手方となろうとする者」に対して当該説明をしたとは認められません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"契約期間中や契約更新時に管理受託契約の契約内容の変更があった場合、改めて、重要事項説明を行う必要がありますか。","Answer":"契約期間中や契約更新時に規則第31条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付を行った上で重要事項説明をする必要があります。\nただし、法施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行う必要がありますのでご注意ください。\nなお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明は行わないこととして差し支えありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"契約期間中や契約更新時に管理受託契約の契約内容の変更があった場合、改めて、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。","Answer":"契約期間中や契約更新時に規則第31条各号に掲げる事項の変更を内容とする契約を締結したときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して契約締結時書面の交付を行う必要があります。\nただし、法施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に法14条第1項各号規定の事項及び規則第35条に規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず法14条第1項各号規定の事項及び規則第35条に規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行う必要がありますのでご注意ください。\nなお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付は行わないこととして差し支えありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"法の施行前に締結された管理受託契約について、契約内容を変更しない場合であっても、法の施行後に改めて重要事項説明及び書面交付、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。","Answer":"法の施行前に締結された管理受託契約について、契約内容を変更しない限りは、法の施行後に改めて重要事項説明等を行う必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"管理受託契約の相手方である賃貸人が変わった場合、新しい賃貸人に対して、重要事項説明及び書面交付を行う必要がありますか。","Answer":"管理受託契約が締結されている賃貸住宅について、その契約期間中に相続やオーナーチェンジ等によって管理受託契約の相手方である賃貸人が変更された場合には、従前と同一の内容で当該管理受託契約が承継される場合であっても、賃貸住宅管理業者は、賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな管理受託契約の相手方である賃貸人に当該管理受託契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"法の施行前に締結された管理受託契約については、法の施行後にどのような規制が適用されますか。","Answer":"法施行前に締結された管理受託契約に基づいて管理業務を実施する際には、・管理業務の再委託の禁止（法第15条）・家賃、敷金等の分別管理義務（法第16条）・従業員等の証明書携帯義務（法第17条）の規定が適用されます。\n一方で、・管理受託契約の締結時書面の交付（法第14条）・委託者への定期報告義務（法第20条）の規定は適用されません（法附則第３条）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"入居者から受領した家賃等が一時的に賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に入金されている状態は許容されますか。","Answer":"家賃等を管理する口座にその月分の家賃をいったん全額預入し、当該口座から賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に管理報酬分の金額を移し替える等、家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座のいずれか一方に家賃等及び賃貸住宅管理業者の固有財産が同時に預入されている状態が生じることは差し支えありません。ただし、この場合においては、家賃等又は賃貸住宅管理業者の固有財産を速やかに家賃等を管理する口座又は賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に移し替えることとしております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"全ての従業員が従業者証明書を携帯する必要はありますか。","Answer":"従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、賃貸住宅管理業者の責任の下に、当該賃貸住宅管理業者が営む賃貸住宅管理業に従事する者とします。なお、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、内部管理事務に限って従事する者は、従業者証明書の携帯の義務はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「勧誘者」とはどのようなものが該当しますか。","Answer":"「勧誘者」とは、「特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結についての勧誘を行わせる者」であり、①特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者と定義しております。①については、特定転貸事業者から委託を受けて勧誘を行う者が該当するほか、明示的に勧誘を委託されてはいないが、特定転貸事業者から勧誘を行うよう依頼をされている者や、勧誘を任されている者は該当し、依頼の形式は問わず、資本関係も問いません。なお、勧誘者に該当するかどうかについては、例示されていないものも含め、個別事案ごとに客観的に判断されることになりますが、通常、勧誘者に該当する者として以下が想定されます。\n・建設会社、不動産業者、金融機関等の法人やファイナンシャルプランナー、コンサルタント等の個人が特定転貸事業者から勧誘の委託を受けて、当該事業者との契約の内容や条件等を前提とした資産運用の企画提案を行ったり、当該契約を締結することを勧めたりする場合\n・建設業者や不動産業者が、自社の親会社、子会社、関連会社の特定転貸事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を説明したり、当該特定賃貸借契約を結ぶことを勧めたりする場合　等","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「勧誘行為」とはどのようなものが該当しますか。","Answer":"本法で規定する「勧誘行為」とは、オーナーとなろうとする者が特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結する意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいい、個別事案ごとに客観的に判断されることに留意が必要となります。\n具体的には、特定の事業者との特定賃貸借契約を結ぶことを直接勧める場合のほか、特定の事業者との特定賃貸借契約のメリットを強調して締結の意欲を高めるなど、客観的に見てオーナーとなろうとする者の意思の形成に影響を与えていると考えられる場合も「勧誘行為」に含まれます。さらに、不特定多数の者に向けられたものであっても、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を具体的に認識できるような内容であって、それが個別のオーナーとなろうとする者の意思形成に影響を与える場合は、「勧誘行為」に該当する可能性があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「著しく事実に相違する表示」とはどのような表示が該当しますか。","Answer":"「事実に相違する」とは、広告に記載されている内容が実際の特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容と異なることを指します。具体的に何が「著しく」に該当するかの判断は、個々の広告の表示に即してなされますが、オーナーとなろうとする者が、広告に記載されていることと事実との相違を知っていれば通常、その特定賃貸借契約に誘引されないと判断される場合は「著しく」に該当し、単に、事実と当該表示との相違することの度合いが大きいことのみで判断されるものではありません。なお、「著しく事実に相違する表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは著しく有利であると人を誤認させるような表示」とはどのような表示が該当しますか。","Answer":"「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」と認められるものとは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容等についての専門的知識や情報を有していないオーナーを誤認させる程度のものを指します。なお、「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"家賃保証という文言をパンフレット等で使用する場合、全ての文言の隣接する箇所に借地借家法等の点について記載する必要がありますか。","Answer":"パンフレット等の広告において「家賃保証」「空室保証」など、空室の状況にかかわらず一定期間、一定の家賃を支払うことを約束する旨等の表示を行う場合は、「家賃保証」等の文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合にはその旨及び借地借家法第 32 条の規定により減額されることがあることを明確に表示する必要ありますので、表示がない場合は誇大広告に該当する可能性があります。なお、表示に当たっては、文字の大きさのバランス、色、背景等から、オーナー等が一体として認識できるよう表示されているかといった点に留意する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」とはどのようなものが該当しますか。","Answer":"「故意に事実を告げず」とは、事実を認識しているにもかかわらず、あえてこれを告げない行為を指し、「故意に不実のことを告げる行為」とは、事実でないことを認識していながらあえて事実に反することを告げる行為を指します。なお、違反した場合における本法に基づく指示、命令は故意になされた場合に限ります。\n「故意」とは、行為者の内面の心理状態を示すものですが、客観的事実によって推認され、特定転貸事業者（サブリース業者）であれば当然に知っていると思われる事項を告げないような場合については、「故意」の存在が推認されることになると考えられます。なお、事実の不告知・不実告知にあたるかどうかは、個別事案ごとに客観的に判断されることになります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明はどのタイミングで行えばよいですか。","Answer":"特定賃貸借契約（マスターリース契約）に係る重要事項説明については、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約内容とリスク事項を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。また、説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に重要事項説明書等を送付し、重要事項説明書等の送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明は、アパート等の建物請負契約前（勧誘時など）の段階で行う必要がありますか。","Answer":"特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明は、アパート等の建物請負契約前（勧誘時など）の段階で行う必要はありません。しかし、特定転貸事業者（サブリース業者）による借り上げを前提に建設請負契約や土地等の売買契約を締結した後、特定賃貸借契約の判断に影響を及ぼす重要な事項を認識しても、既にその時点で多額の債務が発生している状況となり建設請負契約等の解約を行うことは現実的に困難なものとなります。そのため、特に、建設業者や不動産業者が、賃貸住宅の建設や土地等の購入等を勧誘する際に特定賃貸借契約の勧誘を行う場合には、特定賃貸借契約のリスクを含めた事実を告知し、勧誘時点でオーナーとなろうとする者が当該契約のリスクを十分に認識できるようにすることが重要となります。その際、特定転貸事業者が重要事項説明の際に使用する特定賃貸借契約を締結する上でのリスク事項を記載した書面を交付して説明することを推奨しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明を契約の相手方の代理人に行うことは可能ですか。また、代理受任者の制限（親族に限る、業者は不可　等）はありますか。","Answer":"原則的には、特定賃貸借契約の相手方本人に対して説明を行う必要がありますが、契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は当該説明をしたと認められます。しかし、特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約の相手方に対して働きかけて契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、当該代理人に対して当該事項について書面を交付して説明を行ったような例外的な場合には、同条の趣旨に照らし、当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと評価することができる事情がない限り、特定転貸事業者が「特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者」に対して当該説明をしたとは認められません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"契約期間中や契約更新時に特定賃貸借契約の契約内容の変更があった場合、改めて、重要事項説明を行う必要がありますか。","Answer":"契約期間中や契約更新時に規則第46条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で重要事項説明をする必要があります。\nただし、法施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）で、法施行後に規則第46条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第46条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明等を行う必要がありますのでご注意ください。\nなお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明等は行わないこととして差し支えありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"契約期間中や契約更新時に特定賃貸借契約の契約内容の変更があった場合、改めて、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。","Answer":"契約期間中や契約更新時に規則第46条各号に掲げる事項の変更を内容とする契約を締結したときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して契約締結時書面の交付を行う必要があります。\nただし、法施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）で、法施行後に法31条第1項各号規定の事項及び規則第48条各号規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず法31条第1項各号規定の事項及び規則第48条各号規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行う必要がありますのでご注意ください。\nなお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付は行わないこととして差し支えありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"法の施行前に締結された特定賃貸借契約について、契約内容を変更しない場合であっても、法の施行後に改めて重要事項説明及び書面交付、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。","Answer":"法の施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）について、契約内容を変更しない限りは、法の施行後に改めて重要事項説明等を行う必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方である賃貸人が変わった場合、新しい賃貸人に対して、重要事項説明及び書面交付を行う必要がありますか。","Answer":"特定賃貸借契約（マスターリース契約）が締結されている賃貸住宅について、その契約期間中に相続やオーナーチェンジ等によって特定賃貸借契約の相手方である賃貸人が変更された場合には、従前と同一の内容で当該特定賃貸借契約が承継される場合であっても、特定転貸事業者（サブリース業者）は賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな賃貸人に当該特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"特定賃貸借契約の契約期間途中において、借地借家法第32条第１項に基づく借賃減額請求権の行使により賃料の減額を請求する場合、賃貸人に対して、当初契約の締結前の重要事項説明と同様の方法により書面の交付等を行った上で説明する必要がありますか。","Answer":"特定転貸事業者（サブリース業者）が借地借家法第32条第１項に基づく借賃減額請求権を行使しようとするときは、当該請求権の行使の前に、変更（減額）しようとする家賃の額及び当該家賃の設定根拠その他変更事項について、当初契約の締結前の重要事項説明と同様の方法により、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"申出制度とはどのような制度ですか。","Answer":"申出制度とは、賃貸住宅管理業法に規定される「誇大広告等の禁止（法第28条）」、「不当な勧誘等の禁止（法第29条）」、「契約締結前の重要事項説明義務（法第30条）」等において、特定転貸事業者（サブリース業者）が行う当該規定の違反行為を行政が逐一把握することは困難を伴うことから、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となる賃貸人等からの意見申出機会を確保することにより、行政が特定転貸事業者（サブリース業者）による違反行為の端緒を把握し、行政に適切な措置を求めることができる制度です。「申出制度」に寄せられた情報について、国が調査を行い、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"申出制度にて受け付ける事案以外のサブリースに関する個別トラブルの相談はどこにすればよいですか","Answer":"《賃貸住宅に関するトラブル相談》\n●公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会https://www.jpm.jp/consultation/\n※賃貸住宅のオーナーに対して、賃貸住宅でのトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。\n●公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）\n０１２０－３７－５５８４　\n※賃貸住宅での一般的なトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。\n※賃貸借契約等の法律に関わるご相談はお受けできません。\n《法的トラブルに関する総合案内窓口》\n●法テラス・サポートダイヤル\n０５７０－０７８３７４（おなやみなし）\n※お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。\n《消費者トラブルに関する総合案内窓口》\n●消費者ホットライン　局番なしの１８８（いやや！）\n※消費者ホットラインは、原則、最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口などにつながる電話番号です。消費生活センター等に相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。\n※消費生活センター等では、お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。\n※オーナーが個人であって同種の行為を反復継続的に行っているとはいえない場合には、マスターリース契約は消費者契約法第２条第３項に規定する消費者契約に該当する場合があり、その際には同法の適用を受ける可能性があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html"} {"Question":"「アットホーム空き家バンク」とは？","Answer":"国土交通省が推進している空き家等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"登録する物件がない場合でもアットホームの空き家バンクを利用することは可能ですか？","Answer":"ご利用いただけます。例えば、YouTubeや観光情報をリンクさせるなど、地域の魅力を発信するコンテンツとしてご利用いただけます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"自治体独自の空き家バンクを開設していなくてもアットホームの空き家バンクを利用することはできますか？","Answer":"ご利用いただけます。「アットホーム空き家バンク」では当社がご提供する「自治体専用ページ」を自治体さま独自の空き家バンクとしてご利用いただけます。Q4.利用申込書などの各種書類や資料はどこにありますか？","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"「自治体専用ページ」を利用しないことは可能ですか？","Answer":"必須となります。「自治体専用ページ」に登録された物件情報を参照して「アットホーム空き家バンク」に表示する仕様となっているためです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"利用申込書などの各種書類や資料はどこにありますか？","Answer":"アットホーム空き家バンクの「自治体向け情報ページ」または国土交通省ホームページにございます。（下記URL参照）\n【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87\n【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"アットホームの空き家バンクを利用したいのですがどうしたらいいですか？","Answer":"「アットホーム空き家バンク」ご利用申込書に必要事項をご入力いただき、下記メールアドレスにお送りください。E-mail：akiya_soudan@athome.co.jp","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"申込から利用開始までにどのくらいの期間がかかりますか？","Answer":"1週間程度でご利用可能となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"「自治体専用ページ」の作成に費用は掛かりますか？","Answer":"無償で作成・ご提供いたします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"物件情報の無償代行登録をお願いできますか？","Answer":"申し訳ございません。原則として物件情報の無償代行登録はおこなっておりません。代行登録が必要な場合は、有償でお受けすることが可能です。詳細は「アットホーム空き家バンク」相談窓口にお問合せください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"登録できる物件に条件はありますか？","Answer":"自治体さまが空き家・空き地として認可している物件であれば、登録可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"物件情報を登録するにあたって、必須項目はありますか？","Answer":"ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、そちらをご確認ください。\n※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。\n【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87\n【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"区画整理で住居表示が変更された場合、物件登録の所在地一覧は即時更新されますか？","Answer":"所在地一覧データは四半期ごとに更新しておりますが、更新されていない場合は、旧所在地でご対応ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"物件情報の問合せ先を宅地建物取引業者（不動産会社）やNPO法人等にすることは可能ですか？","Answer":"可能です。別途「提携事業者さま向けユーザ登録申込書」がございますので、そちらに必要事項を記入のうえ「アットホーム空き家バンク」相談窓口までお送りください。\n※上記申込書は、以下URLよりダウンロードください。\n【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"物件情報の問合せ先を自治体以外にする際の注意事項はありますか？","Answer":"問合せ先を自治体以外（主に宅地建物取引業者になる場合）に設定する場合は、入力必須項目が変わります。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP27に記載しておりますので、そちらをご確認ください。\n※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。\n【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87\n【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"コントロールパネルとは何ですか？","Answer":"物件の登録・公開や自治体専用ページのコンテンツを管理をするシステムを指します。ただし、動作確認が取れているブラウザは「Google Chrome」、「Firefox」、「Microsoft Edge」、「safari」に限ります。「Internet Explorer」など、上記以外を使用されている場合は、「アットホーム空き家バンク」相談窓口までご連絡ください。Q2.消費者から問合せが入った際には、自治体で対応するのでしょうか？","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"「自治体専用ページ」とは何ですか？","Answer":"当社がご提供する自治体さま専用ページのことです。物件が公開されるのはもちろん、自治体の施策や地域の魅力を発信することができるページです。「自治体専用ページ」を自治体さま独自の空き家バンクとしてご利用いただけます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"消費者から問合せが入った場合、アットホームに報告する必要はありますか？","Answer":"報告の必要はございません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"消費者から問合せが入った際には、自治体で対応するのでしょうか？","Answer":"お問合せ対応は、お問合せ先として登録している自治体さまでご対応ください。なお、提携事業者さまが問合せ先として登録されている場合はそちらに入ります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001398382.pdf"} {"Question":"どのような場合に表示しなければいけないのですか。","Answer":"省エネ性能表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」対象となる建築物は「販売又は賃貸を行う建築物」とされています。注文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や、民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"アパートのオーナーです。私も制度の対象となりますか。","Answer":"アパート・マンションのオーナーが「反復継続的に賃貸を行っている」場合等は、個人であっても「賃貸を行う事業者」に該当するものと考えられ、制度の対象となります。また、当該建物をサブリースしている場合は、サブリース事業者も賃貸事業者として制度の対象となります（Q９を参照下さい）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"表示していないと何か罰則があるのでしょうか。","Answer":"国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告･公表・命令をすることができます。なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"既存建築物についても告示に従った表示を行わなければならないのでしょうか。","Answer":"省エネ性能の把握が困難な既存建築物（本制度が施行する令和6年4月1日より前に建築確認申請を行った建築物）については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"注文住宅は努力義務の対象になりますか。","Answer":"注文住宅は請負により建築され、新築の時点では販売対象にならないため表示の努力義務の対象にはなりませんが、性能値が確定したらラベル・評価書を発行することが望ましいです。なお、その住宅が将来的に買取・販売される際には、買取再販事業者には表示の努力義務が課せられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"ラベルを取得した時の資料は保管が必要でしょうか。","Answer":"販売・賃貸事業者は、省エネ性能の評価書や､WEBプログラムの計算結果書、図面・仕様書など表示の根拠となる資料を保管しておく必要があります。なお、手元に原資料を保管していなくても、評価を行った建築士に問い合わせできる体制を構築（データの保管でも問題ない）しておけば差し支えありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"住宅と非住宅が合わさった建築物はどう表示しますか。","Answer":"住宅の部分と非住宅の部分に分けて、それぞれのラベルにより表示することができます。全体をまとめて複合建築物のラベル（エネルギー消費性能を最大6つの星マークにより表示）により表示することもできますが、その場合、「ZEH 水準」「ZEB 水準」等の達成状況は表示しないこととしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"情報伝達は、重要事項説明・契約書に記載する必要がありますか。","Answer":"ラベルは画像情報として情報伝達することが可能であるため（業者間図面・業者間サイト、メール等）、仰るような重要事項説明・契約書への記載は必ずしも必要ありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"サブリース事業者を経由するラベル伝達のフローは?","Answer":"サブリース住宅については、①建物所有者とサブリース事業者間での賃貸（特定賃貸借）、②サブリース事業者と入居者間での賃貸（転貸借）が行われており、建物所有者が反復継続的に賃貸を行っている場合等は、一般に、①建物所有者はサブリース事業者に対し、 ②サブリース事業者は入居者に対し、それぞれ表示する努力義務を負うものと考えられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"予告広告において、間取りが未確定の場合にも表示しなければならないのですか。","Answer":"予告広告も広告として対象に含まれますが、省エネ性能の評価結果に影響しうる建築物の仕様等の変更が想定される場合には、正確な表示を行うため（広告表示した多段階評価が低下した場合には、優良誤認防止のため、再度ラベルを発行し表示する必要があります）当該仕様等が確定した後に省エネ性能を表示することについては差し支えないこととしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"地方公共団体が条例で定めるラベルにより、建築物の省エネ性能を表示している場合にも、本制度のラベルを表示しなければいけないのですか。","Answer":"地方公共団体が条例等で定めるラベルの中で、本制度における表示すべき事項（エネルギー消費性能や断熱性能（住宅のみ）の多段階評価及び評価日）が表示されている場合には、必ずしも本制度のラベルを二重で表示する必要は無いこととしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/shoene-label/faq.html"} {"Question":"容器には１２０ｍｌと書いてありますが、中身はどう見ても半分以下です。この容器のままプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みは可能ですか？","Answer":"個々の容器が１００ｍｌ以下でなければ中に入っているものがごく少量であっても持ち込みができません。１００ｍｌ以下の容器に詰め替えたり、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"内容量 90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？","Answer":"密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"１００ｍｌ以下の容器ですが、透明でなければなりませんか？必ず詰め替えないとダメですか？","Answer":"１Ｌの袋は無色透明なものとしていますが、個々の容器は透明でなくともかまいません。容器の容量が１００ｍｌ以下であれば、そのまま１Ｌ以下のプラスチック袋にいれて下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"１００ｍｌずつ入っている個々の容器が１０個の場合、全部足して１Ｌ以下なので、ジッパーの付いたプラスチック袋にいれさえすれば機内へ持ち込めますか？","Answer":"いいえ、持ち込めません。個々の液体の量を足して１Ｌ以下なら良いというわけではありません。プラスチック袋の大きさ（内容量）が１Ｌ以下であることが条件となります。なお、個々の容器をプラスチック袋に詰める際には、余裕をもって入れていただきますようお願いいたします。袋のジッパーがきちんと閉じられない場合は、一部を放棄していただく場合があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"少しピンク色がかったプラスチック袋があるのですが、使用できますか？","Answer":"１Ｌ以下のプラスチック袋については、無色透明としていますので、保安検査場でのトラブルを回避するため、無色透明のプラスチック袋をご使用いただきますよう、御協力をお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"１Ｌの袋を市販品で探したのですがみつかりません。タテ２０．７㎝×ヨコ１８．３㎝の大きさのジッパー付きプラスチック袋は使用できますか？","Answer":"使用できます。形は、正方形でも長方形でもかまいませんが、タテとヨコのサイズが足して４０㎝以内のものを使用してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"保冷剤は客室内に持ち込めますか？ドライアイスはダメですか？","Answer":"保冷剤（凍っている状態でも、ゼリー状であっても）は、100ｍｌ（100ｇ）以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。なお、医療用に使用するもの（熱冷まし用ゼリータイプシートや氷枕等）や、携帯の際冷やす必要がある薬（インシュリン・ホルモン剤など）のための保冷剤については、これらのお薬と一緒に「医薬品」として検査員に申し出ることにより、（処方箋の写しや薬の説明書き、診断書、薬を使用される方の氏名などを確認させて頂く場合があります。）持ち込みが可能です。ドライアイスは液体物の制限対象外です。客室内に持ち込みが可能ですが、容器が密閉されていない状態でドライアイスの重量が\n２．５kg を越えないようにしてください。\n２．５㎏を超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"お酒を持って行きたいのですが。","Answer":"１００ｍｌ以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。ですが、現実問題としてあまりそのような容器は見当たらないと思いますので、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。なお、カウンターでお預けいただく場合でも、アルコール度数が７０%（７０度）を超えていたり、お酒の総量が５リットルを超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。また、一部ワレモノ等でお預けいただけない場合がありますので、利用される航空会社に事前にお尋ね下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"コンタクトレンズの保存液や洗浄液もプラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？","Answer":"コンタクトレンズの保存液や洗浄液は、「医薬品」として扱われますので、検査員に申し出ていただくことにより、機内で必要な量に限り持込みが可能です。１Ｌ以下のプラスチック袋に入れる必要はありませんが、「医薬品」として検査員に申し出ていただく必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"使い捨てライター（いわゆる百円ライター）は、プラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？","Answer":"液体物制限の対象となりますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれなければ客室内への持ち込みができません。なお、以下の点に注意してください。・燃料が吸収剤に吸収されていないオイルライターは客室内への持ち込み及び受託手荷物での取扱いができません（別記注参照）。・客室内への持ち込みに限って、一人一個までです（別記注参照）。なお、米国便などについては、外国当局による別の規制がある場合がありますので、ご利用の航空会社にご確認下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"国内線でも液体物の制限がありますか？","Answer":"国内線では、今回の液体物の制限は行われません。なお、液体物検査装置による検査など、通常の保安検査は実施されますのでご協力いただきますようお願いいたします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/faq.pdf"} {"Question":"リフォームの住宅ローン減税の対象工事が知りたい。違いが分からない。","Answer":"リフォームの住宅ローン減税の対象工事（1号～6号工事）の違いを整理しておりますので、こちらのファイルをご参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000076.html"} {"Question":"リフォーム減税に関する各制度の要件の違いが知りたい。","Answer":"住宅ローン減税、耐震リフォーム減税、省エネリフォーム減税、バリアフリーリフォーム減税、\r\n同居対応リフォーム減税、 長期優良住宅化リフォーム減税の適用要件を比較表にしておりますので、こちらのファイルをご参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000076.html"} {"Question":"上記（１）、（２）以外で、リフォーム減税に関して不明点がある。","Answer":"これまで、お問合せが多かった質問と回答を掲示していますので、こちらのファイルをご参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000076.html"} {"Question":"窓の断熱改修に関する減税要件はどのようなものですか。","Answer":"所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。\nローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。\n住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。\n固定資産税の減税には、全居室の全窓の要件は求められていません。\n一部の窓の断熱改修が工事の対象であり、改修工事後、当該窓の熱貫流率が基準値以下になることが求められております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"外壁断熱工事は省エネリフォームの減税対象ですか。","Answer":"単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件満たしていれば対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"バリアフリーリフォームの減税対象となる工事に数値的な基準はありますか。","Answer":"①通路等の拡幅、③浴室改良、④便所改良には要件となる基準があり、それ以外の工事には数値的基準はありません。\n詳細については、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"長期優良住宅の認定は工事後でも申請できますか。","Answer":"工事着工前までに申請する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"併用住宅も減税対象となりますか。","Answer":"■所得税\nバリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、居住用部分の\n床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。\n■固定資産税\nバリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、\n居住用部分の床面積が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。","Answer":"減税制度の種類によって異なります。\n①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。\n②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。\n③固定資産税の場合は減額措置の対象となる工事に掛かった金額で計算します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書を申請する際に料金は発生しますか。また、発行者、記入者、申請者は誰になりますか。","Answer":"発行者は登録を受けた建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任法人となります。記入者も前述の４つのいずれかの者が記入します。なお、工事に携わっていない登録を受けた建築士事務所に属する建築士が増改築等工事証明書を発行することも可能です。申請者は所得税に関しては確定申告者となり、固定資産税に関しては固定資産税の納税者となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"所得税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。","Answer":"所得税控除：税務署提出用、固定資産税減額措置：自治体提出用としてそれぞれ必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事時期の異なる追加工事も所得税の減税対象となりますか。","Answer":"一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。\n5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"リフォームに関する減税制度や対象期間、増改築等工事証明書の記載例は、どこに記載されていますか。","Answer":"住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"証明書発行前に必要な書類はどこで確認できますか。","Answer":"住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"改修工事等に係る標準的な費用の額は、何を参照すればいいのか","Answer":"住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"各減税制度は、行政区の補助制度とも併用できますか。","Answer":"減税制度は、国だけではなく行政区の補助制度とも併用可能です。\nただし、控除対象金額から補助金を差し引いたうえで、工事金額の要件を超えていることが必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"外壁や屋根の塗装工事を単体で行った場合、減税制度を受けることはできますか。","Answer":"単体工事では減税制度を受けることはできません。\nただし、対象工事に必然的に付随する場合は建築士判断により対象と出来るケースがあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"屋根葺替工事は、第1号工事に該当しますか。","Answer":"屋根の過半を改修した場合であれば、該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ユニットバスの交換工事をしましたが、何号工事に該当しますか","Answer":"浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。\nさらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"戸建てフルリノベーションを実施しましたが、何号工事に該当しますか。","Answer":"間取り変更等を伴う工事であれば、第1号工事の改築に該当します。もしくは主要構造部の過半を超えた改修の場合、大規模の修繕・模様替えも該当します。さらに主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性あります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"屋根や床や壁の上貼り（重ね張り、カバー工法）工事をしたが、対象となる減税制度はありますか。","Answer":"各種要件を満たし、建築士が大規模の修繕又は大規模の模様替えと判断した場合は第1号工事又は第2号工事、床または壁については、一室の全面張替えを行った場合は第3号工事の対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"併用住宅も減税対象となりますか。","Answer":"居住用部分の床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"マンションをフルリノベーションしましたが、何号工事に該当しますか。","Answer":"主要構造部の過半又は間仕切り壁の室内に面する部分の過半を超えた修繕・模様替えを行えば、2号工事の大規模の修繕、大規模な模様替えに該当します。主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"第1号工事の各工事種別はどのように判断すれば良いのですか。","Answer":"下記記載をご参考にしながら判断お願いいたします。\n増築：既存建築物に建て増しをする（全体の床面積の増加）、又は既存建築物のある敷地に新たに建築すること。\n改築：建築物の全部又は一部を除却した場合、又は災害等により失った場合に、これらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること。\n大規模の修繕：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕（損耗、破損あるいは故障を回復させること）をすること。\n大規模の模様替え：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替（建物の仕上、造作などの更改により、用途や機能の変更、改善をはかること）をすること。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ユニットバスの交換をした場合、3号工事の対象になりますか。","Answer":"床又は壁の全面を交換した形になる場合は３号工事に該当する可能性があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"浴槽の跨ぎを低くしたが、バリアフリーリフォームの要件に該当しますか。","Answer":"従前より、跨ぎが低くなっていれば該当します（基準値等はありません）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"太陽光発電、燃料電池、給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置工事をしましたが減税制度の対象になりますか。","Answer":"浴室の全面改修に伴い、給湯器の交換が一体工事となっていた場合は3号工事の対象となります。\nなお、各種要件を満たしていれば省エネリフォーム減税の投資型の対象となる可能性があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"耐震診断やインスペクション等の診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含めることができますか。","Answer":"診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。\n例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"第1号～第6号工事を分類する際、複数該当する工事がある場合は、どのように記載するのでしょうか。","Answer":"工事内容が重複する場合は、いずれか１つの工事番号に纏め、重複していない部分のみ他番号に〇を付けてください。\nなお、同号工事内では、該当するもの全てに〇を付けていただいて構いません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の第1号工事～6号工事はどのように振り分けたらいいですか。","Answer":"住宅リフォーム推進協議会HPにあります、住宅リフォームの税制の手引きを参照し、ご記入ください。どの工事に該当するかについては建築士の判断で記載していただければと思います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。","Answer":"提出については、記入済みのページのみを提出します。\n記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"中古住宅を購入してリフォームする場合、購入費と工事費は両方とも住宅ローン減税の対象となりますか。","Answer":"各種要件を満たしていれば対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"住宅ローン減税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。","Answer":"提出先が異なるため、それぞれ増改築等工事証明書の提出が必要となります。\n","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"財形に関するお問合せはどこにすればよいですか。","Answer":"財形については厚労省が担当しております。（03-5253-1111）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で、耐震工事により耐久性が向上したが、減税対象とならない場合はありますか。","Answer":"改修後の家屋が新耐震基準を満たしていない場合は、減税対象とはなりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"耐震リフォームは部分改修でも減税制度の対象になりますか。","Answer":"耐震リフォームの各種要件を満たしてれば部分改修でも対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"耐震診断は必須ですか。また、診断の期限はありますか。","Answer":"耐震診断は必須です。なお、増改築等工事証明書発行までに耐震診断を行ってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"耐震基準は何点で適合となりますか。","Answer":"木造であれば上部構造評点が1.0以上、マンション等であれば構造耐震指標が0.6以上であれば適合となります。\n詳細は、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"「耐震リフォームの投資型減税」と「住宅ローン減税」の併用での工事金額は重複してよいですか。","Answer":"工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、\n「住宅ローン減税」の1％控除で100万円（10年分）＋「投資型・耐震リフォーム」の10％控除で25万円の控除が両方受けられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"住宅耐震改修証明書は、どこでダウンロードできますか。","Answer":"国交省のHPからダウンロードできます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ペアガラスの交換は、省エネリフォームの対象になりますか。","Answer":"省エネリフォームの工事要件を満たしていれば、ペアガラスも対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"納戸にも窓がありますが、全窓要件に含まれますか。","Answer":"納戸は居室ではないため含まれません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"オール電化にしましたが、省エネリフォームの対象になりますか。","Answer":"オール電化は省エネリフォームの対象ではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"省エネリフォームの窓の改修で、ガラスの種類の制限などはありますか。","Answer":"ガラスの種類に制限はありません。そのため、各種要件を満たしていれば種類に関わらず制度の対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事箇所の天井等とは具体的にどこを指しますか。","Answer":"屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く）、\n屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる小屋裏若しくは天井裏をいう）に接する天井が天井等に該当します。 ","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"省エネリフォームの投資型減税で対象となる高効率給湯器には、どのような種類がありますか。","Answer":"下記３つの高効率給湯器が対象となります。\n①潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール、エコワン等）\n②ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート、エコワン等）\n③ガスエンジン給湯器（エコウィル等）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"省エネリフォームの窓改修の対象箇所は窓ガラスのみですか。","Answer":"窓ガラスだけでなく、サッシの改修や内窓の取付けなども含みます。（基準値などは満たす必要性があります）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"全居室の中に、玄関、洗面所、浴室、便所、納戸、廊下、階段などは含まれますか。","Answer":"全て含まれません。居室の定義は、建築基準法第2条第4項に規定されているものとなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"勝手口のガラス交換は対象となりますか。","Answer":"勝手口は窓ではなく、ドアであるため対象となりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"今回の改修前に省エネ基準を満たしている窓の性能をさらに高めましたが、減税の対象となりますか。","Answer":"新たに基準を満たすのではないため省エネ要件には該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"全居室の全窓のガラスをカバー工法により交換しました。本件は標準工事費用の表で、サッシ及びガラスの交換に該当しますか。","Answer":"サッシの交換をしていないので、ガラスの交換として扱われます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"投資型減税でガラス交換とサッシ交換等、種類が混在しているときの工事費の計算方法はどのように行えばよいですか。","Answer":"「居室の窓のうち該当工事を行った窓の数」を「全ての居室の全ての窓の数」で除した割合を乗じて計算してください。詳しくは、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ユニットバスの交換工事をしましたが、バリアフリーリフォームに該当しますか。","Answer":"浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。\nさらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"浴室床面積増加工事をしましたが、床面積とはどこまでの範囲を指しますか。","Answer":"浴槽を含めた施工後の浴室全体が床面積の範囲となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"50歳以上の年齢判定時期はいつになりますか。","Answer":"入居開始日の年の12月31日となります。\n尚、確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"長期優良住宅化リフォームの耐震改修又は省エネ改修工事は、耐震リフォーム減税又は省エネリフォーム減税の対象工事と同様のものを指しますか。","Answer":"同様のものを指します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"減税対象となる改修工事費用の限度額はいくらですか。","Answer":"減税制度によって異なります。詳しくは、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きよりご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"家屋の床面積とはどこまでの範囲を指しますか。","Answer":"登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"併用住宅の場合にあります居住部分の床面積が1/2以上という要件は、総面積の1/2以上が50㎡を超える必要があるのでしょうか。もしくは、居住部分50㎡の中で1/2以上である必要があるのでしょうか。（後者は50㎡以下になる場合あり）","Answer":"前者の通り、リフォーム後の全体の床面積の内、居住部分が50㎡を超えている必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"耐震診断やインスペクション、その他診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含むことができますか。","Answer":"診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。\n例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の記載において、請負契約書の金額とローンの金額どちらを記入すれば良いでしょうか。","Answer":"見積書、内訳書等から、対象工事の費用を計算して記入してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。","Answer":"提出については、記入済みのページのみを提出します。\n記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ローンと現金を組み合わせて工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方を合算して書き込んでよろしいですか。","Answer":"増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。\n税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか。","Answer":"確定申告や固定資産税の減税申請の提出書類として必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。","Answer":"提出については、記入済みのページのみを提出します。\n記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ローン型減税に関して、年末残高証明書は該当工事以外の金額も含まれていますが、問題ありませんか。","Answer":"問題ありません。なお、確定申告の際に年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請することとなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事費用は税込み、税抜きのどちらですか。","Answer":"工事費用は税込みです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"太陽光発電、燃料電池、給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置工事をしましたが減税制度の対象になりますか。","Answer":"単体工事では対象となりません。\n全窓を改修するなど各種要件を満たしていれば省エネリフォームの投資型が対象となる可能性はあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事時期の異なる追加工事も所得税の減税対象となりますか。","Answer":"一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。\n5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"居住開始日の居住とは住民票を移動して住んでいる状態を指しますか。","Answer":"引っ越しが伴う居住であれば、住民票を移して住んでいる状態を指します。\nしかし、既存住居のリフォームにおいては、リフォームを終えて居住を再開した状態となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"施工面積は何を指しますか。","Answer":"工事を実施した施工部位の面積を指します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"別人名義の住宅をリフォームしました。減税制度は利用できますか。","Answer":"耐震リフォーム減税の投資型については、自身で所有していなくても利用できます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"標準単価の計算において、増築を伴う場合は、改修後の床面積で計算すればよいですか。","Answer":"改修後の増築した床面積で、標準的な工事費用相当額を計算します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の証明年月日はいつですか。","Answer":"家屋の証明日となります。なお、証明日は証明を行った日です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の様式は何を選べばよいのですか。また、どんな種類があるのでしょうか。","Answer":"工事完了日が属する年の様式（着工日や引き渡し日等ではない）を選択してください。また、期間以外には様式の種類はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の記入をする際、住宅が共有持分である場合はどのように申請しますか。","Answer":"所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）\n固定資産税の場合は、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書（耐震リフォームのみ）等を準備し、\n固定資産税の筆頭者が自治体へ申告します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"家屋番号の所在地は何を記入しますか。","Answer":"登記簿上の所在地を記入します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の発行時、現地確認が必要ですか。","Answer":"証明書発行前の工事に関する現場確認などは適宜必要となりますが、\n証明書を記入すること自体には現場確認は必須ではありません。（証明者が施工業者でない場合など）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事時期の異なる追加工事があり、今年の確定申告に間に合わない場合はどうすればいいですか。","Answer":"下記のように、ご対応ください。\n・引っ越しを伴う場合：入居日の翌年に申告してください。\n・耐震改修工事又は引っ越しを伴わない場合：工事完了日の翌年に申告してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"所得税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。","Answer":"所得税控除：税務署提出用、固定資産税減額措置：自治体提出用としてそれぞれ必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"固定資産税の複数の減税制度を併用する場合、軽減率は、どの様に計算しますか。","Answer":"固定資産税に関しては、バリアフリーリフォーム減税と省エネリフォーム減税のみ併用可能となっており、\nそれぞれの減税制度の軽減率を加算します。（軽減額：1/3+1/3=2/3）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"分離発注（資金の拠出先が複数事業者の場合など）での工事でも減税制度を受けられますか。","Answer":"各事業者の発行する請負契約書を添付し、増改築等工事証明書に工事内容等を併せて記載した場合、減税制度を受けることができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ローンを借りる会社の条件はありますか。","Answer":"貸金業者であれば銀行以外のクレジット会社等でも問題ありません。\nなお、融資元が2社に渡っても問題ありません（その場合、残高証明書は2通必要です）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"リフォーム減税のローン型と住宅ローン減税の違いはなんですか。","Answer":"工事内容や要件が異なる他、控除期間等が異なります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"分譲マンションで修繕積立金を利用し、共用部を改修工事した場合は、控除額はどの様に計算すればいいですか。","Answer":"専有部分の持ち分の面積または修繕積立金の拠出割合で案分して計算します。尚、確定申告は各区分所有者が個別申請します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。","Answer":"投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。\n住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"1号工事・2号工事の該当要件にある主要構造部の過半とは、どのような意味ですか。","Answer":"主要構造部の総面積の半分を上回ることです（以上ではありません）。\n尚、屋根と床などの様に部位が異なる場合は合算ではなく、それぞれの部位別に過半を超えているかを判断します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"クロスの張り替えを単体で行った場合、減税制度を受けることはできますか。","Answer":"単体工事では減税制度を受けることはできません。\nただし、対象工事に必然的に付随する場合は建築士判断により対象と出来るケースがあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"外壁修繕工事にてサイディングの張り直しを行いましたが、何号工事に該当しますか。","Answer":"施工面積が過半を超えており、同じ材質・形状・寸法で張り替えた場合は、１号工事の大規模の修繕に該当します。\n施工面積が過半を超えており、材質向上などを伴った場合は１号工事の大規模の模様替えに該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"第1号工事と第2号工事の違いは何ですか。","Answer":"第1号工事は主に戸建て住宅が対象です。第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"廊下のフローリング張替えをしたが、減税対象になりますか。","Answer":"最下階を除く全体の過半の張替えを行えば、1号工事に該当する可能性があります。\n廊下全体を張り替えていれば3号工事に該当する可能性があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"マンションで区分所有部分の床と壁の全面リフォームをしましたが、何号工事に当てはまりますか。","Answer":"床の過半の改修は第２号工事の１に該当します。\nまた、壁は間仕切り壁の過半の改修を行った場合は第２号工事の３に該当し、主要構造部の壁の場合は４に該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"過半を超えていない工事でも、1号工事にあたるケースはありますか。","Answer":"増築又は改築であれば過半を超えていない場合でも対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"床又は壁などの面積が工事によって増減する場合も3号工事に該当しますか。","Answer":"リフォームにより一室の床又は壁の全面を改修したのであれば対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"納戸の床を張り替え工事をしましたが、住宅ローン減税の何号工事に該当しますか。","Answer":"納戸は「その他の室」に含まれます。そのため全面を張り替えていれば、3号工事に該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"マンションリフォームについて、スラブは第２号工事の主要構造部としての床に該当しますか。","Answer":"スラブは共用部分となるため、該当しません。\nスラブより上の専有部分の主要構造部の下地材が第２号工事の対象となります(フローリングも含まれます)。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"階段の増設は、増築扱いとなりますか。","Answer":"床面積に算入される階段であれば増築として扱えます（壁に囲まれた通常の階段など）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"店舗部分を住宅用にリフォームしたが減税対象になりますか。","Answer":"用途変更していれば住宅扱いとなるため、要件を満たしていれば、各減税制度の対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"リビングダイニングとキッチンをリビングダイニングキッチン（LDK）に統合した場合、住宅ローン減税の対象となりますか。","Answer":"間取りの変更などを伴っていれば改築に該当して対象となります。\n間取りを変更していない場合で、LDKの床又は壁の全部を改修していれば3号工事にも該当する可能性があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"外構工事は減税制度の工事に該当しますか。","Answer":"外構工事は建築物との付随性がないと考えられるため、該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"脱衣室を第3号工事の洗面所に含めてもよいですか。","Answer":"含めることができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で、耐震工事により耐久性が向上したが、減税対象とならない場合はありますか。","Answer":"改修後の家屋が新耐震基準を満たしていない場合は、減税対象とはなりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"耐震リフォームは部分改修でも減税制度の対象になりますか。","Answer":"耐震リフォームの各種要件を満たしてれば部分改修でも対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"耐震診断は必須ですか。また、診断の期限はありますか。","Answer":"耐震診断は必須です。なお、増改築等工事証明書発行までに耐震診断を行ってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ユニットバスの交換工事をしましたが、何号工事に該当しますか","Answer":"浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。\nさらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"5号（バリアフリー）工事に該当する工事に数値的な基準はありますか。","Answer":"①通路等の拡幅、③浴室改良、④便所改良には要件となる基準があり、それ以外の工事には数値的基準はありません。\n詳細については、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"浴室床面積増加工事をしましたが、床面積とはどこまでの範囲を指しますか。","Answer":"浴槽を含めた施工後の浴室全体が床面積の範囲となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"50歳以上の年齢判定時期はいつになりますか。","Answer":"入居開始日の年の12月31日となります。\n尚、確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"窓の断熱改修に関する減税要件はどのようなものですか。","Answer":"所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、\n住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。\n併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。\nローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。\n住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ペアガラスの交換は、省エネリフォームの対象になりますか。","Answer":"省エネリフォームの工事要件を満たしていれば、ペアガラスも対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"納戸にも窓がありますが、全窓要件に含まれますか。","Answer":"納戸は居室ではないため含まれません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"外壁断熱工事は６号工事に該当しますか。","Answer":"単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件を満たしていれば対象となります。\nまた、外壁の過半を超える改修をした場合、１号工事の大規模の修繕又は大規模の模様替えに該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"省エネリフォームの窓改修の対象箇所は窓ガラスのみですか。","Answer":"窓ガラスだけでなく、サッシの改修や内窓の取付けなども含みます。（基準値などは満たす必要性があります）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"省エネリフォームの窓の改修で、ガラスの種類の制限などはありますか。","Answer":"ガラスの種類に制限はありません。そのため、各種要件を満たしていれば種類に関わらず制度の対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事箇所の天井等とは具体的にどこを指しますか。","Answer":"屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く）、\n屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる小屋裏若しくは天井裏をいう）に接する天井が天井等に該当します。 ","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"勝手口のガラス交換は対象となりますか。","Answer":"勝手口は窓ではなく、ドアであるため対象となりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"今回の改修前に省エネ基準を満たしている窓の性能をさらに高めましたが、減税の対象となりますか。","Answer":"新たに基準を満たすのではないため省エネ要件には該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"カーペットの張替えは、床の工事の扱いとなりますか。","Answer":"フローリングの上に張る場合等は対象外ですが、カーペットが主要構造部にあたる場合は第1号工事に該当します。\nまた、主要構造部ではない床で1室の床全面の工事であれば第3号工事に該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"減税対象となる改修工事費用の限度額はいくらですか。","Answer":"減税制度によって異なります。詳しくは、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きよりご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"家屋の床面積とはどこまでの範囲を指しますか。","Answer":"登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"併用住宅の場合にあります居住部分の床面積が1/2以上という要件は、総面積の1/2以上が50㎡を超える必要があるのでしょうか。もしくは、居住部分50㎡の中で1/2以上である必要があるのでしょうか。（後者は50㎡以下になる場合あり）","Answer":"前者の通り、リフォーム後の全体の床面積の内、居住部分が50㎡を超えている必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"住宅ローン減税の第１号～第６号工事に年齢要件はありますか。","Answer":"年齢要件はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の記載において、請負契約書の金額とローンの金額どちらを記入すれば良いでしょうか。","Answer":"見積書、内訳書等から、対象工事の費用を計算して記入してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"ローンと現金を組み合わせて工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方を合算して書き込んでよろしいですか。","Answer":"増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。\n税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"所得税減税を利用する予定ですが、増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか","Answer":"確定申告時の提出書類として必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"「耐震リフォームの投資型減税」と「住宅ローン減税」の併用での工事金額は重複してよいですか。","Answer":"工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、\n「住宅ローン減税」の1％控除で100万円（10年分）＋「投資型・耐震リフォーム」の10％控除で25万円の控除が両方受けられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"リフォームに関する減税制度や対象期間、増改築等工事証明書の記載例は、どこに記載されていますか。","Answer":"住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。","Answer":"提出については、記入済みのページのみを提出します。\n記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"年末ローン残高の1％とありますが、各年度末を指すのですか。","Answer":"年末（12月31日）を指します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"年末残高証明書は該当工事以外の金額も含まれていますが、問題ありませんか。","Answer":"問題ありません。なお、確定申告の際に、年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請する事となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。","Answer":"住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。\n投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事費用は税込み、税抜きのどちらですか。","Answer":"工事費用は税込みです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事時期の異なる追加工事も所得税の減税対象となりますか。","Answer":"一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。\n5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"居住開始日の居住とは住民票を移動して住んでいる状態を指しますか。","Answer":"引っ越しが伴う居住であれば、住民票を移して住んでいる状態を指します。\nしかし、既存住居のリフォームにおいては、リフォームを終えて居住を再開した状態となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"別人名義の住宅をリフォームしました。減税制度は利用できますか。","Answer":"自己所有要件があるため利用できません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。","Answer":"減税制度の種類によって異なります。\n①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。\n②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の様式は何を選べばよいのですか。また、どんな種類があるのでしょうか。","Answer":"工事完了日が属する年の様式（着工日や引き渡し日等ではない）を選択してください。また、期間以外には様式の種類はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"増改築等工事証明書の記入をする際、住宅が共有持分である場合はどのように申請しますか。","Answer":"所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"家屋番号の所在地は何を記入しますか。","Answer":"登記簿上の所在地を記入します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事時期の異なる追加工事も減税対象となりますか。","Answer":"一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。\n5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"工事時期の異なる追加工事があり、今年の確定申告に間に合わない場合はどうすればいいですか。","Answer":"下記のように、ご対応ください。\n・引っ越しを伴う場合：入居日の翌年に申告してください。\n・耐震改修工事又は引っ越しを伴わない場合：工事完了日の翌年に申告してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"住宅ローン減税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。","Answer":"提出先が異なるため、それぞれ増改築等工事証明書の提出が必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"証明書発行前に必要な書類はどこで確認できますか。","Answer":"住宅リフォーム推進協議会のHPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"リフォーム減税のローン型と住宅ローン減税の違いはなんですか。","Answer":"工事内容や要件が異なる他、控除期間等が異なります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"各減税制度は、行政区の補助制度とも併用できますか。","Answer":"減税制度は、国だけではなく行政区の補助制度とも併用可能です。\nただし、控除対象金額から補助金を差し引いたうえで、工事金額の要件を超えていることが必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"中古住宅を購入してリフォームする場合、購入費と工事費は両方とも住宅ローン減税の対象となりますか。","Answer":"各種要件を満たしていれば対象となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001381157.xlsx"} {"Question":"特定整備とは何ですか。分解整備とは何が違うのですか。","Answer":"特定整備とは、これまでの分解整備と、以下の「電子制御装置整備」を総称した自動車の整備又は改造をいいます。\n○「電子制御装置整備」の内容\n① 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造\n② 衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープ機能（\n※）に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等を取り外し、取付位置、取付角度の変更又は機能調整を行う整備・改造\n③ 上記に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスの脱着\n【その後、カメラ等の機能調整が必要となるため】\n※保安基準の適用を受ける装置に限る。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"前方をセンシングするためのカメラ、レーダーなどがついていないガラスやバンパなどの脱着は、電子制御装置整備に該当しますか。","Answer":"該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"電子制御装置整備の対象となる衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能と同じような機能でありながら対象外の自動車があります。判別する手法はありますか。","Answer":"電子制御装置整備の対象か否かについては、その装置（衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ）が保安基準の適用を受けているかどうかによって判断されます。\n装置の基準適用日は、自動車の用途、車両総重量等により異なるため、自動車検査証に記載されている型式等を参考に判別することができるよう、自動車メーカーが作成するリストを国土交通省のホームページに公表しています。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_Target_vehicle.html\n上記を見ても判別が難しい場合は、個別に自動車メーカー等に問合せるなどして確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"分解整備事業の認証を受けていますが、申請などの手続きは必要ですか。","Answer":"分解整備の認証基準は変わりませんので、従来の事業を引き続き経営する場合は、手続きは不要です。なお、電子制御装置整備を行う場合には、新たに電子制御装置整備の認証が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"今まで整備工場からの依頼で、当該整備工場に出向いて自動車の窓ガラス交換の作業を行ってきましたが、電子制御装置整備の認証を受けなければ、窓ガラス交換の作業はできませんか。","Answer":"電子制御装置整備の認証を受けた事業場の構内で作業を行う場合であって、当該認証工場の自らの管理の下で自動車の窓ガラス交換の作業が行われる旨取り決めが交わされている場合には、ガラス交換を行う者が認証を受けていなくても作業可能です。この場合において、\n特定整備事業者名並びに構内外注作業を行う者の氏名又は名称\n構内外注作業の内容\n構内外注作業は特定整備事業者の管理の下で行われること\nの項目が記載されている書面は、「取り決めが交わされていること」として取り扱うこととしております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"エーミング用のターゲットを保有しなければなりませんか。","Answer":"エーミング用のターゲットについては、必要なときに入手する体制があれば保有する必要はありません。例えば、事業場間で共同保有する、必要な際に借りる等の形態でも構いません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"すべての車種を整備できるスキャンツールを持たなければなりませんか。","Answer":"（いいえ、）認証要件として、少なくとも一車種以上の車両を整備できるスキャンツールを１台保有していれば構いません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"事業場に電子制御装置点検整備作業場を設ける敷地がありませんが、電子制御装置整備の認証を受けられる方法はありますか。","Answer":"現在の事業場と離れた場所に設けることや、他の事業者と電子制御装置点検整備作業場を共同使用することが可能です。詳しくは事業場を管轄する運輸支局整備部門等にお問い合わせください。参考：運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"電子制御装置整備の認証を受ける予定はありませんが、事業場の標識（認証事業の看板）を作り直す必要がありますか。","Answer":"（いいえ、）分解整備事業の認証を受けている事業場の場合、従来の標識を引き続き使用できます。なお、次の変更を行った場合には、標識を「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」の表記にする必要があります。\n事業者の氏名又は名称及び住所\n事業場の所在地\n屋内作業場の面積又は間口若しくは奥行","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"電子制御装置整備の認証を受けるためには、どこに申請（相談）すればよいですか。","Answer":"事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"電子制御装置整備を行う事業場の整備主任者となるための講習の内容はどのようなものですか。開催日を教えてください。","Answer":"学科、実習、試問により構成されています。開催日については、最寄りの運輸支局に問い合わせください。なお、実習については、運輸支局等が認定する地方の自動車整備振興会等の機関において実施しています。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"分解整備と電子制御装置整備の認証を受ける場合に、分解整備をする整備主任者と電子制御装置整備をする整備主任者を分けて選任できますか。","Answer":"できません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"特定整備の対象となる自動車について、前方をセンシングするためのカメラ付きのガラスの脱着をしました。その後にエーミング作業は必要ですか。","Answer":"（はい。）現状、カメラ、レーダー等の取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスを脱着する行為についても、その後のエーミング作業を行わないと衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能の作動に影響を及ぼすおそれがあるため、エーミング作業が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"電子制御装置整備の対象となる自動車を扱いませんが、電子制御装置整備の認証を受けなければなりませんか。","Answer":"（いいえ、）現に指定整備事業者の場合にあっては、必ずしも、電子制御装置整備の認証を受ける必要はありませんが、電子制御装置整備の対象となる自動車の保安基準適合証等に交付をすることができません。（分解整備に係る箇所の限定的な保安基準適合証の交付もできません。）なお、電子制御装置整備の対象車となるか否かの判別方法は、「問３」を参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"電子制御装置整備の認証を受けなければ、電子制御装置整備の対象となる自動車について保安基準適合証等を交付できませんか。","Answer":"令和３年１０月１日以降、電子制御装置整備の対象となる自動車について、電子制御装置整備の認証を受けていない場合には、保安基準適合証等の交付をすることはできません。ただし、経過措置の作業すべてが適用される場合にあっては、経過措置期間中（令和６年３月３１日まで）は保安基準適合証等を交付することができます。なお、経過措置については、「問 16」を参照してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"電子制御装置整備の認証の経過措置が適用となる作業は何ですか。","Answer":"施行日（令和２年４月１日）までに、次の運行補助装置に係る作業（整備・改造）を行っていた場合に限り、引き続き、施行日から４年を経過する日（令和６年３月３１日）までその作業を行うことができます。\nスキャンツールをつないでのエーミング作業など\nカメラ等のセンサーの取り外し、取付位置・角度の変更\nＥＣＵの取り外し、取付位置・角度の変更\nグリル、パンパーの取り外し、取付位置・角度の変更\n窓ガラスの取り外し、取付位置・角度の変更\nなお、自動運行装置に係る経過措置はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"エーミング作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。","Answer":"自動車電気装置整備士の実務経験に含まれます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"自動車ガラス施工作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。","Answer":"含まれません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388156.pdf"} {"Question":"会員が増えました。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。","Answer":"会員の数が増えただけであれば、手続きは不要です。しかし、旅客の範囲（①身体障害者、②精神障害者、③知的障害者、④要介護者、⑤要支援者、⑥基本チェックリスト該当者、⑦その他肢体不自由者・内部障害者など）の区分が増える場合（例えば、従前は、要介護者だけだったが、新たに身体障害者も会員になった）は、「変更登録」が必要となります。また、②、③、⑤、⑥又は⑦の方が新たに会員となっている場合には、運送の対象とすることの妥当性等について、更新登録等の際に運営協議会で確認することとなっていますので、移動制約の状況等について説明等が必要になります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"使用する車両を増やしたいと考えています。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。","Answer":"「軽微な事項の変更の届出」が必要となります。また、増車に伴い当該事務所で管理する車両が５両以上になる場合は、運行管理の責任者は、安全運転管理者等の要件を備えることが必要になります。さらに、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。また、運営協議会等によっては、使用する車両を確認することとなっていますので、運営協議会等への報告等が必要となる場合があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"使用する車両を変更したいと考えています。車両数の総計は変わらないのですが、どのような手続が必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。","Answer":"例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記のとおりです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"役員を変更しました。どのような手続きが必要になりますか。","Answer":"代表者を変更した場合は、「軽微な事項の変更の届出」が必要となり、添付書類として「役員の名簿」、「役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書」が必要となります。代表者以外の役員の変更であれば、手続きは不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"軽微な事項の変更として、届出が必要なものには、どのようなものがありますか。","Answer":"登録後に、軽微な事項の変更として届出が必要なものは、次の７項目になります。これらの事項に変更があった場合は、変更後３０日以内に、運輸支局長へ届け出て下さい。なお、提出書類は、「自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書」のほか、添付書類として「登録証」、変更事項に関する書類が必要となります。\n① 団体の名称、住所、代表者の氏名（上記Ｑ４．参照）\n② 自家用有償旅客運送の種別（減らす場合のみ）\n③ 路線又は運送の区域（減少の場合のみ）\n④ 事務所の名称、位置\n⑤ 事務所ごとの配置車両の数及びその種類ごとの数（上記Ｑ２．参照）\n⑥ 運送しようとする旅客の範囲（減らす場合のみ）（上記Ｑ１．参照）\n⑦ 事業者協力型自家用有償旅客運送に協力する事業者の名称、住所","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運送しようとする会員が複数の市町村に居住しているのですが、運送の区域を一つの市町村を超えた広域的な運送の区域として設定することはできますか。","Answer":"運送の区域については、原則、運営協議会等を管轄する市町村又は都道府県の区域のうち協議により定めれた区域とするものとされていますが、運営協議会等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能になっており、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することは可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"交通空白地有償運送は、過疎地域自立促進特別措置法における「過疎地域」の要件を満たしていない地域でも可能ですか。","Answer":"交通空白地有償運送の対象地域は、過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域その他交通が著しく不便な地域とされており、運営協議会等において、過疎地域に類する地域であると認められた場合には、当該地域において運送することは可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"交通空白地有償運送の登録後に、自治体の合併がありました。新しい自治体の運営協議会等で、改めて交通空白地有償運送の必要性等について協議する必要がありますか。","Answer":"運送の実態が自治体の合併前と変わらない場合は、改めて協議する必要はありません。なお、自治体の合併が行われた場合であっても、運送の区域は、合併前の範囲に限られます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運送者の会員名簿に運送の区域以外の住民が載っていますが、問題はありますか。","Answer":"会員の住所についての制限はありません。ただし、運送の発地または着地のいずれかが、運送の区域内にあることが必要です。本件は、運送の区域外の住民を、運送の区域内にある病院や施設等に運送するものと考えられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"複数乗車（１回の運行で複数の旅客を運送すること）について、透析患者、知的障害者、精神障害者を輸送する場合以外でも認められますか。","Answer":"複数乗車は、通達で例示されている透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎以外でも認められます。各地の運営協議会等で認められた複数乗車の例としては、次のようなものがあります。\n① 同一町内の身体障害者、要介護認定を受けている者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送\n② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送\n③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送\n④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送\n⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送\n⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送\n⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送\nなお、複数乗車は、運営協議会等で必要性が認められた場合に限って運送することができるとされていますので、上記と同様の態様であれば必ず認められるというものではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運送しようとする会員に要支援者とその他の障害者はいないのですが、登録を受ける場合、その区分を含めて申請することはできますか。","Answer":"福祉有償運送の必要性については、身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者及びその他の障害者の区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、申請日において該当する者がいない区分は申請することができません。なお、登録後、区分を追加するため旅客の範囲を変更する場合は、変更登録が必要です。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運送の対価を値上げする場合、どのような手続が必要ですか。","Answer":"運営協議会等に諮り、協議を調えることが必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"現行の運送の対価の他に、ガソリン代を利用者から収受し、持込み車両の運転者へ支払うことにしたいのですが、運営協議会等で協議を調えることが必要ですか。","Answer":"運送の対価には、通常、ガソリン代も含まれていますので、新たにガソリン代を収受するのであれば、運送の対価の変更ということになり、運営協議会等で協議を調える必要があります。なお、ガソリン代を含め、運送の対価は、すべて団体の運送収入として計上し、その中から運転者へ支払うようにして下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"時間制による運送の対価に加えて、迎車回送料金（車両を乗車地点まで回送する料金）を設定することはできますか。また、時間制の対価の起算点を旅客の乗車時ではなく、出庫時とすることはできますか。","Answer":"いずれも、運営協議会等の協議が調えば可能です。ただし、タクシーの時間制運賃の初乗運賃には、平均的な迎車回送料金の相当分が含まれていますので、タクシー運賃の概ね１／２以内であるかどうかを判断する際には、時間制の運送の対価に迎車回送料金を加えて比較する必要があります。なお、時間制の運送の対価の起算点を出庫時とし、さらに迎車回送料金も収受することは認められません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運送の対価を「タクシー運賃の概ね１／２」に設定すると、赤字で活動を継続できなくなってしまうのですが、どうすればよいでしょうか。","Answer":"運送の対価については、実費の範囲内であること、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であること、などが求められており、「タクシー運賃の概ね１／２」とは、運送の対価の目安として示されているものです。このため、タクシー運賃の１／２を超えるものを設定することについて、運営協議会等において関係者に状況を説明し、協議を調えて運送の対価を変更するということも可能です。なお、旅客から収受する対価については、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められていますが、これは、運送の対価を運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価の水準を、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であるとするような操作を防止するためです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運送者が複数の運営協議会等に関わっている場合、運送の対価は、運営協議会等ごとに異なってもよいのですか。","Answer":"運送の対価は、タクシー運賃の概ね１／２以内を目安とするとされており、各運営協議会等で協議するものですので、運営協議会等ごとに異なっても問題ありません。なお、運営協議会等内に複数の運送者がいる場合、運営協議会等で運送者の個別の状況を考慮した上で対価を設定することとなりますので、同一の運送の対価であることは求めておりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"事業者協力型自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者が何を協力するのですか。","Answer":"事業者協力型自家用有償旅客運送でバス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理及び車両の整備管理です。運送主体である市町村やＮＰＯ法人等から委託を受ける等により、実際に、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者等が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合、どのような手続きが必要ですか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。","Answer":"「変更登録」が必要になります。また、事業者協力型自家用有償旅客運送を行うことについて（既に事業者協力型自家用有償旅客運送を行っている場合で、事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととするときを含む。）、運営協議会等で協議を調えることが必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"「運行管理の体制等を記載した書類（様式第６号）」に記載する、運送に係る責任者、運行管理の責任者、整備管理の責任者、運転者、事故対応者、苦情処理責任者、苦情処理担当者は、兼務することができますか。","Answer":"輸送の安全や利用者利便を確保するため、それぞれ、専門の要員を置くことが望ましいのですが、それが困難な場合には兼務することは可能です。ただし、運行管理の責任者が運転者となる場合は、予め選任されている運行管理の責任者の代行者が安全な運転のための確認を行うことにより、運行管理を確実に行うことが必要です。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運行管理の責任者を２名選任することが必要になり、安全運転管理者を運行管理の責任者として選任しようとしていますが、警察署からは、複数の安全運転管理者の届出は受理できないといわれています。どうすればよいでしょうか。","Answer":"運行管理の責任者の要件に、安全運転管理者の要件を備える者とありますが、安全運転管理者は、１事業所に１名とされていますので、１事業所で複数の安全運転管理者を選任することはできません。しかし、運行管理の責任者は、安全運転管理者の要件を満たしていれば選任できます。このため、安全運転管理者の要件を満たしていることの確認書等により、運行管理の責任者として認められます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運行管理の責任者の変更があった場合には、どのような手続が必要になりますか。","Answer":"届出は必要ありません。ただし、新しい運行管理の責任者が必要な要件を満たしているかどうか、次回の更新登録等の際に確認することになります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"バスやタクシー事業の運行管理者には、法令上、研修が義務付けられていますが、運行管理の責任者に対する研修の義務付けはありますか。","Answer":"運行管理の責任者については、自動車運送事業の運行管理者と異なり、法令上、研修の義務付けはありません。しかしながら、運行管理が適確に行われるよう、運送者において適切な対応をお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運行の委託を行う場合、運行管理の責任者の選任はどのようにすればよいですか。","Answer":"運行の委託先に運行管理の責任者として必要な要件を備えた者を配置し、その者を運行管理の責任者とし選任する必要があります。市町村やＮＰＯ法人等の運送主体は、委託に係る事業が適切に行われるよう措置する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"整備管理の責任者には、どのような資格が必要ですか。","Answer":"自家用有償旅客運送の整備管理の責任者については、自動車の点検及び整備に関する知識や技術を有することが望まれますが、特段の資格は求めていません。ただし、使用する車両の乗車定員や台数によっては、道路運送車両法第５０条の規定により整備管理者の選任が必要になる場合があります。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者において、整備管理の責任者を選任する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運転者の要件として、運転免許取得後２年間の運転経験は必要ですか。","Answer":"運転者の要件については、二種免許を受けており、かつ、その効力が停止されていない者、又は、一種免許を受けており、かつ、その効力が選任される日から遡って過去２年以内において停止されていない者などとされていますが、運転経験を求めるものではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運転者が運転免許停止処分を受けた場合、その後２年間は運転できなくなるのでしょうか。","Answer":"運転者が運転免許停止以上の処分を受けた場合や、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした場合は、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除されれば、再び運転することが可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運転者の要件にある運転者講習を受けたいのですが、県内では国土交通大臣認定の運転者講習が実施されていません。どうすればよいでしょうか。","Answer":"近隣の都道府県での受講をお願いします。運輸局・運輸支局では、近隣の講習実施団体に、講習会の開催状況や、出張による講習の可能性などについても照会等を行いますのでご相談下さい。また、国土交通省の自家用有償旅客運送ウェブサイト上にも、大臣認定の講習実施機関一覧を掲載していますのでご覧下さい。http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運転者の要件の一つとして、社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修を修了した者」とありますが、平成１８年１０月の改正道路運送法施行前に修了したものでもよいのですか。","Answer":"改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"福祉有償運送において、使用する車両に制限はありますか。","Answer":"福祉有償運送で使用できる車両は、乗車定員１１人未満のもので、寝台車、車いす車、兼用車、回転シート車などの福祉自動車及びセダン型とされています。ただし、セダン型自動車を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"ボランティア運転者が車両を自家用有償旅客運送に持込んで使用することはできますか。","Answer":"地域資源の活用の観点で、ボランティア個人や地元企業、教育機関等が車検証上の使用者となっている車両を、変更登録手続きをせずに自家用有償旅客運送に持込んで使用することが可能です。こうしたいわゆる持込み車両については、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。自動車の使用者との使用承諾書等をかわすこととなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運送事業者に運行委託を行っている場合、委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することはできますか。","Answer":"自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運営協議会等の構成員については、法令に掲げられていますが、地域に該当する人がいない場合は、どうすればよいでしょうか。","Answer":"地域に選出すべき構成員がいないときは、省略しても構いません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運営協議会等の設置要綱に、「協議が調った状態でなくなったこと」に関する協議事項がないのですが、法令上、問題はありますか。","Answer":"運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"登録団体の活動状況について、運営協議会等が定期的に報告を求めている事例はありますか。","Answer":"登録団体から活動報告を定期的に求めて、運営協議会等を開催している事例はあります。活動報告も踏まえて、地域における福祉運送のあり方等について、関係者で積極的に議論していくことが重要と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"登録の更新時にも、運営協議会等において、自家用有償旅客運送の運送サービスの必要性などの協議が要件とされていますが、この要件を設けているのはなぜですか。","Answer":"自家用有償旅客運送においては、輸送における安全及び旅客の利便の確保に必要と考えられる措置を求めており、これらの措置が適切に、継続的に講じられているかを定期的にチェックする必要があるためです。また、登録後の地域の状況の変化等を踏まえ、自家用有償旅客運送の必要性についても定期的にチェックする必要があるためです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"運営協議会等における協議の方法について、全会一致や多数決など、決まりはありますか。","Answer":"議決方法についての決まりはありませんので、運営協議会等で事前に定めておく必要があります。なお、協議に当たっては、地域における移動制約者に対する運送サービスのあり方について十分に議論を尽くすことが重要です。また、法令等においては、特段全会一致の議決を求めているものではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"地域の助け合い活動による送迎については、ガソリン代のみを収受するのであれば、登録又は許可は不要とのことですが、ガソリン代の算出は、どのように行えばよいのでしょうか。","Answer":"登録又は許可が不要として認められるのは、実際の運行に要するガソリン代であり、ガソリン代相当額ではありませんので、その算出根拠は明確にしておく必要があります。算出方法について具体的に定められていませんが、地域のガソリン代の単価や使用車両の燃費、走行距離等により、具体的に算出する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"登録を受けている団体が、訪問介護事業も行っており、利用者をケアプランに基づき輸送したい旨要望がありました。この場合、登録とは別に許可が必要となるのですか、それとも登録のみで対応できるのですか。","Answer":"登録を受けていれば輸送することは可能です。なお、ケアプランに基づく要介護者等の輸送について、他の利用者と異なる運送の対価を設定するのであれば、運営協議会等で運送の対価について協議する必要があります。また、運送しようとする旅客の範囲の区分が増えるのであれば、「変更登録」が必要になります。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001374818.pdf"} {"Question":"一級河川と二級河川の違いは？","Answer":"河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かうにしたがい、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」と呼んでいます。\r\n　1965年に施行された河川法によって、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定されたものを「一級水系」と呼んでいます。一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定（区間を限定）した河川が「一級河川」です。「二級河川」は、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定（区間を限定）した河川です。\r\n　一級河川と二級河川とは、水系が違うので、同じ水系内に一級河川と二級河川が併存することはありません。このため埼玉県や滋賀県などには、二級河川がありません。一般的には、一級河川の方が規模も大きく、洪水等による災害が発生した場合の被害が大きいといえます。\r\n　一級河川、二級河川のほか、市町村長が指定した「準用河川」があります。これら以外の河川は「普通河川」とよばれていますが、これは河川法上の河川ではありません。 　ところで、一級水系の定義で、「国土保全上」とは、洪水、高潮等の災害が発生した場合に想定される人命、財産等の被害が大きく、この防止が国家的な見知から治水上重要であることを意味し、「国民経済上」とは、上水道、工業用水道、灌漑、発電など河川の利用の影響度が一地方の経済にとどまらず、国家的に見て大きいものであることを意味します。このように治水上又は利水上特に重要な水系については、国において管理することが望ましいため、一級水系に指定されます。\r\n　二級河川の定義で、「公共の利害」とは、国土保全上又は国民経済上という利害の及ぼす影響について量的な差異があるのみで、質的な差異はありません。 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かう にしたが い、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」といっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/iken/question/faq_index.html"} {"Question":"全国に川はいくつあるのですか？","Answer":"平成17年4月30日現在、一級水系として109水系が指定されており、一級河川は13,994河川が指定されています。\r\n　また、二級河川は、7,090河川、準用河川は、14,314河川が指定されています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/iken/question/faq_index.html"} {"Question":"ダムはどうして必要なのですか？","Answer":"わが国においては、低平地の洪水氾濫区域に都市の大部分が存在するという水害に弱い条件を有しています。加えて、急峻な地形による急勾配な河川、梅雨や台風などの集中した降雨など、地形的・気象的に安定的な水資源の確保が難しい条件を有しています。 このような治水面、利水面の困難な条件を克服するには、洪水調節、新規都市用水の開発などのダムの機能がきわめて重要です。\n○わが国の大都市のダム貯水量を世界の主要都市と比較すると、首都圏の一人当たりの貯水量は、ニューヨークの1/10程度しかない状況となっています。わが国ダムの貯水量を全部足し合わせても約300億m3で、アメリカのフーバーダム1つの貯水量よりも小さく、エジプトのアスワンハイダムの 貯水量の2割にも及びません。\n○　以上のことを踏まえれば、ダムは水害の軽減及び回避に多大な役割を果たすとともに水供給に大きく寄与するものであり、環境への配慮や住民の意見などを聞きながら必要なダムについては計画的に整備していくことが必要です。\n○なお米国では、カリフォルニア州などの水需給の逼迫している地域などで42ダムが工事中とされており、2003年3月の第3回世界水フォーラム（ＷＷＦ）では、国際大ダム会議より1998年から2001年までにアメリカで完成したダムは36にものぼると発表しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/iken/question/faq_index.html"} {"Question":"緑のダムが整備されればダムは不要ではないのですか？","Answer":"　下記ページをご参照ください。\r\n●「緑のダム」が整備されればダムは不要か\r\n\r\n　　→ https://www.mlit.go.jp/river/dam/main/opinion/midori_dam/midori_dam_index.html","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/iken/question/faq_index.html"} {"Question":"日本で一番きれいな川はどこですか？","Answer":"国土交通省では、全国の一級河川における水質調査結果を、昭和47年から取りまとめ公表しています。水中の有機汚濁物質の量を表す代表的な指標であるＢＯＤ※（生物化学的酸素要求量）について平成16年（暦年）の年間平均値を取りまとめた結果は以下の通りです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/iken/question/faq_index.html"} {"Question":"電波法の改正とはどのような改正ですか？","Answer":"不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。\n電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。\nこれにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。\n詳細は総務省ＨＰをご確認ください。\nhttp://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"一部の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器が使用できなくなることについて、総務省電波利用ＨＰを探しても載っていません。本当に使用できなくなるのですか？","Answer":"旧スプリアス規格認証ＥＴＣ車載器としては、ARIB STD-T75準拠品が該当すると考えられます。移行期限後は、ARIB STD-T75準拠のＥＴＣ車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"サービス開始初期のＥＴＣ車載器（ARIB STD-T55準拠品）は、移行期限後も利用できるとお聞きしましたが、本当でしょうか？","Answer":"ARIB STD-T55準拠のETC車載器は、無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第5条第3項法令により、移行期限後も利用できます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合、ＥＴＣゲートは開かないのですか？","Answer":"移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合においても、急に料金が精算されなくなったり、ＥＴＣゲートが開かなくなるようなことはありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を車両に取り付けているだけで、法令違反になるのですか？","Answer":"移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を、電源と接続して、電波を発することができる状態とした場合、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器の買い換えについては、引き続き呼びかけて参ります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は現在も販売されているか。","Answer":"ETC車載器製造メーカ等からは、旧スプリアス規格に基づいたETC車載器の製造については2007年に終了していると聞いています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"買い替える場合、どの機種を選べばよいですか？","Answer":"ETC車載器メーカ―や自動車メーカーにお問合せください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"旧スプリアス規格に基づいて製造された車載器を買い替える場合、購入補助金は出ないのですか？","Answer":"現時点では、購入補助は考えておりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"ＥＴＣ車載器を継続して使用できるようにする等、ユーザの負担を軽減する対応はできないのですか？","Answer":"電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）が改正されたことを受けた措置と聞いております。ご理解をお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"2022年12月1日以降も、当分の間とされている移行期限までの間は旧スプリアス規格に基づいたETC車載器は使用できるのですか？","Answer":"総務省令第75号により、移行期限が2022年12月1日から「当分の間」に見直されました。\n従って、当分の間は、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は使用できます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/spurious/faq.html"} {"Question":"「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく既存の協議会を法律に基づく大規模氾濫減災協議会に改組するうえで必要な手続はあるのか。","Answer":"大規模氾濫減災協議会は、水防法に定められた目的及び構成員をもって組織されることで成立するため、改組のための特段の手続は必要ありませんが、規約の改正等を行い、同協議会が法律上の協議会であることを明確にすることが、実効性を高める上でも必要であると考えております。\n規約の記載例については、「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）の別紙１に掲載しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"大規模氾濫減災協議会の構成員として、都道府県知事などが自ら出席しなければ法律上の協議会にならないのか。","Answer":"法律上の構成員から委任を受けた者を構成員とすることも可能です。なお、委任にあたっては、発災時の対応において実務上責任を有する者などの協議会の趣旨を達成できる者を対象とすることが望ましいと考えております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"大規模氾濫減災協議会で減災対策の協議を行う対象河川は水防法に基づき指定された洪水予報河川・水位周知河川のみであり、これらの河川の支川やその他の河川は含まれないのか。","Answer":"法律上の協議対象河川は洪水予報河川及び水位周知河川ですが、それ以外の河川についても、関係者がハード・ソフト一体となった取組を行うことで減災の効果が得られるため、大規模氾濫減災協議会において協議を行うことが有効であると考えております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"大規模氾濫減災協議会では具体的にどのような協議を行うのか。","Answer":"大規模氾濫減災協議会では協議対象河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うこととされています。具体的にどのような協議を行うかは各協議会が地域の実情を踏まえて判断することになりますが、実効的な対策の推進のために必要な協議事項の例を「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）において示しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"避難確保計画の作成と避難訓練の実施の義務が課される施設とは、具体的にどのような施設なのか。","Answer":"避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられるのは、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある施設で、水防法第15条第１項第４号又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画にその施設の名称及び所在地が定められた施設となります。\n具体的にいかなる施設を要配慮者利用施設として市町村地域防災計画に定めるかは、施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村において個別具体的に判断していただくことになりますが、想定される要配慮者利用施設の例を「水防法等の一部を改正する法律の施行について」（平成29年６月19日国水政第12号）において示しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"避難確保計画の作成等は要配慮者利用施設の管理者と所有者のどちらに求めるべきなのか。","Answer":"一般的には避難確保計画の作成等は施設の管理者が行うことを想定していますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合など、複数の要配慮者利用施設を一体として施設の所有者が避難確保計画の作成等を行うことが望ましいと考えられる場合等は、施設の所有者に対してこれを求めることができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"一つの建物に複数の要配慮者利用施設が存在する場合、それぞれの施設を市町村地域防災計画に定めたうえで避難確保計画の作成等を求めることになるのか。","Answer":"基本的にはそれぞれの要配慮者利用施設の所有者又は管理者に避難確保計画の作成等を求めることになると考えておりますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合などに複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや、各施設の管理者が合同して避難確保計画を作成することも可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"避難確保計画は各施設が既に作成している「非常災害対策計画」や「消防計画」に必要な事項を追記することで作成可能か。","Answer":"避難確保計画は、消防計画等の既存の計画に水防法施行規則第16条又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第５条の２に定める必要事項を追記することで作成可能です。詳細は「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」及び「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」を参照してください。なお、既存の計画に追記して避難確保計画を作成した場合も、水防法又は土砂災害防止法に基づく市町村への報告が必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"要配慮者利用施設の管理者は訓練を実施した旨を市町村に報告する必要があるのか。","Answer":"訓練は避難確保計画に基づき実施されるため、訓練の実施自体の報告は法律上義務付けられてはいませんが、訓練の実施は要配慮者利用施設の避難確保において極めて重要であることから、市町村において実施状況をフォローいただくようお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"避難確保計画作成等に関する事務は市町村の防災担当部局において担うべきなのか。","Answer":"水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。\nただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"避難確保計画を作成しない施設への「指示」及び「公表」はどのように行うのか。","Answer":"水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知すべき河川とは具体的にどのようなものか。","Answer":"水防法第15条の11では、市町村が「洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川」について浸水実績等の把握するよう努め、これを把握した場合は水害リスク情報として周知することとされています。いかなる河川を対象とするかは市町村において地域の実情に鑑みてご判断頂くこととなりますが、例えば、住民等が居住する住宅や、高齢者等の防災上の配慮を要する者が利用する施設が近傍にある河川等がこれに当たるものと考えております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"浸水実績等の把握はどのような方法で行うべきか","Answer":"例えば、水害統計調査、水害の痕跡調査の報告書、水害時の写真（空撮、衛星写真)等、公共主体が実施する水害に関する調査の記録を参照することや地域の水害誌や市町村史等の文献を調査することが想定されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知はどのような方法で行うべきか。","Answer":"例えば、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等の方法によることが想定されます。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット上での公表等の方法によることが想定されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"一般の住民が所有する土地を指定する場合でも、標識には住民の氏名や連絡先を記載しなければならないのか。","Answer":"住民の所有地等を指定する場合には、プライバシーの保護に配慮して、標識には市町村の水防担当部局等の連絡先を記しておき、第三者から問い合わせを受けた場合に土地の管理者へ取り次ぐこと等の対応をとることが望ましいと考えております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"民間事業者等に水防活動を委任した際の災害補償はどのようになるのか。","Answer":"民間事業者等による水防活動はあくまで水防管理者との契約関係に基づいて行われるものであるため、その際に生じた従業員等の災害については、通常の労働災害保険等によって補償されることになります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"どのような工事が対象となるのか。","Answer":"国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"工事のどのタイミングで代行してもらえるのか。","Answer":"どの段階から権限代行を行うかは個別の協議によって決定されることになりますが、例えば、ダム再開発工事については、当該工事が河川整備計画に記載された後に権限代行の要請がなされるものと想定しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/river/bousai/suibouhou_qna/index.html"} {"Question":"登録講習機関とは何か教えて下さい。","Answer":"既に存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため、国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとし、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"航空局 HP 掲載講習団体になっている企業・団体は、登録講習機関としてすぐに認められるものでしょうか。","Answer":"航空局 HP 掲載講習団体と登録講習機関は無関係です。登録講習機関になりたい場合には、登録講習機関の登録申請に必要な手続きを新たに行ってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"航空局 HP 掲載講習団体と、登録講習機関とは何が違うのでしょうか。","Answer":"航空局 HP 掲載講習団体は HP に掲載するための必要な審査基準をクリアした団体となります。一方で、登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関であり、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとし登録講習機関において課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとしています。ています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？","Answer":"申請の受付通知、更新時期の連絡など登録に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは information@dips.mlit.go.jp から送付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"問い合わせはどこへすればよいですか？","Answer":"無人航空機ヘルプデスクにて、電話によるお問い合わせを受け付けております。\n050-5445-4451\n(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)\n※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システムの個人情報の取り扱いを教えてください。","Answer":"個人情報保護のページに記載しております。個人情報保護のページをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システムの操作マニュアルはありますか。","Answer":"使い方のページで操作マニュアルをダウンロード頂けます。使い方のページをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システムが利用可能な時間を教えてください。","Answer":"不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システムを利用できる人は限定されていますか。","Answer":"利用規約等に同意し、アカウントを開設した方であれば誰でも利用できます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"別の作業をしている間に画面が変わってしまいました。利用できないということでしょうか？","Answer":"一定時間の操作がない場合は、自動的にドローン情報基盤システムからログアウトされます。再度、ログインをした上で、操作を行ってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"ドローン情報基盤システムを英語で閲覧・使用することはできますか？","Answer":"日本語以外の言語での閲覧・使用はできません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"日本以外からでもドローン情報基盤システムを利用できますか。","Answer":"利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"来日した外国人です。ドローン情報基盤システムは外国人も利用できますか。","Answer":"利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"入力にかかる時間はどれくらいですか。","Answer":"手続き、入力が必要な情報の準備状況、申請者のパソコンの操作への熟練度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力の必要な情報の全て揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる時間の目安は 20 分程度です。なお、登録される事務所件数が多い場合には、その分時間がかかる場合があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"404 というページが表示される。","Answer":"404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システムのリンクからアクセスし直してください。\nなお、それでも 404 のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"502 Bad Gateway というページが表示される。","Answer":"502 Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システムが一時的に停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"アカウントの情報を変更したいです。","Answer":"ドローン情報基盤システムでは、ドローン登録システムにて登録されているアカウントをご利用いただいています。アカウントの情報を変更する手順については、ドローン登録システムのアカウントの情報を変更するをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関のオンライン申請に際してのアカウントは、機体登録の際に作成したアカウントを使用するのでしょうか。\nそれとも別で新規作成してもいいのでしょうか。","Answer":"機体登録の際のアカウントをご利用いただけますが、新規作成いただいても構いません。\nただし、アカウントを新規作成いただく場合は、ご認識のとおり、機体登録のアカウントとは異なるメールアドレスをご登録いただく必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"対応しているパソコンの OS・ブラウザを教えてください。","Answer":"ドローン情報基盤システムの動作保証環境は以下となります。\n＜Windows をご利用の場合＞ OS ： Microsoft Windows 11\nブラウザ ： Google Chrome、Microsoft Edge\n＜macOS をご利用の場合＞ OS ： macOS 10.9\nブラウザ ： Google Chrome、Safari","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録に当たって手数料は必要でしょうか？","Answer":"登録手続きには手数料は不要です。ただし、登録講習機関を新規登録する場合には、登録免許税の納付が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録にあたり必要なもの（情報）は何ですか？","Answer":"手続きにて gBizID アカウントによる本人確認を実施いただきます。そのため、事前に gBizID アカウントの作成が必要となります。 gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。\nまた、各手続きで必要なもの（情報）については操作マニュアルに記載しておりますので、操作マニュアルをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"印鑑は必要ですか？","Answer":"不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"申請の手続きが完了したあと、どれくらいで登録証が発行されるのでしょうか？","Answer":"申請状況によりますが、手続きが完了したあと、\n・登録免許税納付の通知後から３０日以内\n・登録免許税納付後に登録証発行までに１〜７開庁日を目安として、余裕をもって手続きを実施願います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"複数の登録講習機関をまとめて登録することは出来ますか。","Answer":"複数の登録講習機関を 1 回の申請でまとめて登録することはできません。それぞれ別で申請・届出手続きを行っていただく必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"申請状況を確認することはできますか？","Answer":"申請状況を確認することができます。確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"申請内容を修正/取り下げすることはできますか。","Answer":"申請中の内容を直接修正することは出来ませんが、申請を一度取消/取下げしたうえで、申請内容を修正し、再申請をすることができます。申請を取消/取下げする手順、再申請の手順については操作マニュアルをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"手続きを申請者の代理で行うことはできますか？","Answer":"登録講習機関の申請・届出については代理での手続きはできません。ただし、申請を代行してもらうことは可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"メールが届きません。","Answer":"キャリア等の設定（メールアドレスの＠以降の文字列設定）によってはドローン情報基盤システムからのメールが届かないことがあります。キャリア等のメール設定をご確認頂き information@dips.mlit.go.jp からのメール受信を許可する設定に変更してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関コードとは何ですか？","Answer":"登録講習機関を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用頂けます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関コードはどこから確認できますか？","Answer":"登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関事務所コードとは何ですか？","Answer":"登録講習機関の事務所を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用いただけます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関事務所コードはどこから確認できますか？","Answer":"登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"申請内容を修正したいです。","Answer":"申請状況が「審査待ち」「修正対応中」であれば、申請を取下げ、申請内容を修正することができます。申請を取下げると申請状況が「手続中止」となります。\n申請状況が「手続待ち」「登録免許税納付中」「郵送手続待ち」「手続完了」「取消済」の場合は申請を取下げることができません。以下のお問い合わせ先までご連絡ください。\n050-5445-4451\n(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)\n※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。申請状況の確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"申請時に入力した担当者部署名や電話番号、メールアドレスを変更したいです。","Answer":"変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録証に記載されている情報を変更することはできますか。","Answer":"変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"gBizID アカウント以外の方法で本人確認を行うことは可能ですか？","Answer":"登録講習機関の申請・届出手続きにおける本人確認方法は gBizID アカウントのみとなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"gBizID プライムのアカウントはどのように取得できますか？","Answer":"gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"gBizID メンバーのアカウントを設定をする方法を教えてください。","Answer":"gBizID メンバーのアカウント設定方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"gBizID エントリーのアカウントを保有していますが、利用可能ですか？","Answer":"gBizID アカウントを使用する場合、gBizID プライムのアカウントを取得する必要があります。取得方法は、デジタル庁のホームページを確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関になるために必要な書類などは何がありますか。","Answer":"通達「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」を確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"学科講習、実地講習において必要な履修科目は何になりますか。","Answer":"告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"講師が受講すべき研修はありますか。","Answer":"告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"実地講習や修了審査に必要な機体や設備などは規定や基準はありますか。","Answer":"告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"実地の修了審査を行うには何を元にすればよいのでしょうか。","Answer":"通達「無人航空機操縦者実地試験実施基準」及び「無人航空機操縦士実地試験実施細則」を確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"申請をしてから承認までにどのくらいの期間がかかりますか。","Answer":"申請書類に不備があった場合の差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額を教えてください。","Answer":"登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額は 9 万円です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"一等無人航空機操縦士の講習を行う場合と、二等無人航空機操縦士の講習を行う場合とで、登録免許税額は異なりますか。","Answer":"どちらの場合でも一律 9 万円となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録免許税を今すぐ準備することができません。後日納付することは可能でしょうか？","Answer":"登録免許税納付の案内後、１か月以内であれば ATM、インターネットバンキングから納付することができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"どのような方法で登録免許税を納付することができますか？","Answer":"ペイジー（Pay-easy）対応の ATM、ペイジー（Pay-easy）対応のインターネットバンキングより納付することができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"収入印紙で納付することはできますか？","Answer":"東京国税局麹町税務署に直接納付する場合のみ可能です。基本的には ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"税金の納付のように口座振替で支払うことはできますか？","Answer":"できません。ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録免許税はいつまでに入金する必要がありますか？","Answer":"登録免許税の納付期限については事務局からの通知メール「件名：【ドローン情報基盤システム】登録免許税の納付のお知らせ」に記載がございます。登録免許税を納付頂く際に必要な納付番号も記載されているため、こちらのメールをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"ペイジーとは何ですか？","Answer":"ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATM から支払うことができるサービスです。ペイジー公式サイトを確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"利用できる ATM を教えてください。","Answer":"「ペイジーが使える金融機関」ページの「ATM から支払える金融機関を探す」をご参照ください。\n金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"支払いに手数料はかかりますか？","Answer":"支払いに手数料はかかりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"コンビニの ATM で支払うことはできますか？","Answer":"コンビニに設置されている共用の ATM ではご利用できませんので、金融機関 ATM をご利用ください。なお、コンビニに設置されている金融機関 ATM（例：ファミリーマートのゆうちょ銀行）ではご利用いただけます。\nペイジーが利用できる ATM は、ペイジー公式サイトよりご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"ATM の操作方法を教えてください。","Answer":"ATM でのペイジー支払い操作方法の流れは、ペイジー公式サイトをご覧ください。 ATM での支払いの際、画面の案内に従い番号を入力します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"利用できるインターネットバンキングを教えてください。","Answer":"ペイジー公式サイトをご参照ください。金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録免許税納付義務の対象外となる団体を教えてください。","Answer":"以下いずれかに該当する団体は、登録免許税納付義務の対象外となります。納付に関する通知メールを受領した場合でも、納付されないようご注意ください。\n該当するかどうか不明な場合は、無人航空機ヘルプデスクまでお問い合わせください。\n【登録免許税納付対象外団体】 （登録免許税法第 4 条）\n・国機関\n・沖縄振興開発金融公庫\n・港務局\n・国立大学法人\n・大学共同利用機関法人\n・地方公共団体\n・地方公共団体金融機構\n・地方公共団体情報システム機構\n・地方住宅供給公社\n・地方道路公社\n・地方独立行政法人\n・独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）\n・土地開発公社\n・日本下水道事業団\n・日本司法支援センター\n・日本中央競馬会\n・日本年金機構\n【無人航空機ヘルプデスク】 050-5445-4451\n(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関への監査はどのようになっているのでしょうか。","Answer":"一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"【P.3：登録講習機関管理者及び講師に対する研修】\n登録講習機関で講師を行う者はいつ、どこで、どのような講習を受ける必要があるのか。","Answer":"「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）\n「どこで」については登録講習機関によって異なります。\n「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"実地講習についての質問\n別表第一必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準\n（※４）二等相当の十時間を含む。\nの解釈について教えて欲しい。","Answer":"示した総時間のうち、十時間は初学者向けの二等と同じ内容を講習するとの意味です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"実地講習についての質問\n実地講習の受講者の数は、一人の講師に対して、おおむね五人以下であること。\nとあるが、例えば講習１時間だとした場合、機体１台を講習者５人で行うこととしても問題ないのか。受講者１人に対して機体１台保持していけないのか。","Answer":"機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48 分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"【告示別表第三オンライン講習 講習時間数】\n・ロ）について。従来使用していた e-ラーニングの視聴時間数は講習時間に含めていいのか。","Answer":"「従来使用していた e-ラーニング」を「民間技能認証発行のための民間の学科講習を行う e-ラーニング」と解釈して回答します。\n講習時間数は、登録講習機関に登録され、講習事務を開始してからの講習時間を対象とします。そのため、国が認めた登録講習機関になっていない過去の期間の民間ドローンスクールにおける講習時間数は含むことはできません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"講習時間数について、初学者及び経験者で区分されているが、それぞれの定義を教えていただきたい。経験者はホームページ掲載講習機関の認定証などを保持していることが求められるわけではないと推察するが、自己申告での経験者も、経験者として受け入れて良いのか。","Answer":"初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"マルチローター修了審査用機体の要件について、１等と２等で差異を設けていないのか。\n（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示）の要件では１等と２等で分けられていない認識でいる。","Answer":"機体要件は一等と二等で分けておりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"また、いわゆる国家ライセンスへの切り替え講習は、当該ドローンスクールで実施したものも申請にあたっては有効か？","Answer":"無効です。民間ドローンスクールでの講習と登録講習機関の講習は別物とお考えください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関の講師と管理者と修了審査員に対する研修を行うとのことですが、研修の講習を行う人の選任はどのような基準で決まりどのような人か。","Answer":"登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項第２号において「講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者」によって行われることを求めています。選任については、実施しようとする講習内容・規模に応じて各登録講習機関の責任において行うことを想定しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"無人航空機講習の修了審査を行う場合に占有する空域は、次に掲げる修了審査に応じそれぞれ次に定める大きさ以上とすること。なお無人航空機操縦者技能証明の資格の区分によらず、共通した基準とするとあるが、技能証明の資格の区分によらずこれについての解釈を知りたい。例えば飛行機体が飛行機やマルチ飛行方法が目視外や夜間等でどこの区\n分がどうなっていればよいのか。","Answer":"資格の区分とは一等又は二等の技能証明の区分を意味しますが、マルチローターに関しては、修了審査を行う場合の空域の基準は一等と二等で同じ基準であることを示しています。機体の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機、25 ㎏以上）、飛行方法（夜間、目視外）は資格の区分ではなく限定になります。機体の種類によって空域の基準は異なり、ヘリコプターや飛行機については今後必要となる最低限の空域を公表してまいります。\nなお、マルチローターにおける、飛行方法の限定変更のための修了審査については、一等／二等の基本技能に求める基準と同じとなります。詳細な修了審査の内容は、実地試験の方法・手順に準じておりますので、公表しております無人航空機操縦士実地試験実施細則をご覧下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"講習時間について\n初学者向け経験者向け 1 等と 2 等で講習時間が違うが、教則の内容を全て講習した上でその他の時間は各講習団体が必要と感じる内容をやってよいのか。それともやらなければいけない内容が別であるのか。","Answer":"一等については、二等向けの講習内容に加え、一等のみに必要となる内容についても講習を行っていいただく必要があります。また、初学者向け及び経験者向けのいずれの講習においても、教則の内容については、二等に相当する部分は二等の講習において、一等に相当する部分は一等の講習において、全て講習を行っていただいたうえで、その他の時間は各講習団体が必要と考える内容の講習を実施していただいて構いません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関として、2 等までの講習を実施する機関として登録するには、教室だけでなく屋外の空域も確保し、申請の必要があるということでよろしいでしょうか。\n現在、ドローン教習所として実施している施設・内容ですと更新のみ可能な機関としての登録までしかできないのでしょうか。","Answer":"ご質問にございます屋外の空域が必要となるのは、修了審査を行う際に必要な空域となります。（ただし二等を除く。）修了審査を除く講習に関しては、告示別表第２のうち「実地講習に用いるものに限る。」の項目をご参考ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"実習空域に関して、必要な時に借用できればよいのではないか？占用は外していただきたい。","Answer":"実習空域は、実習時間帯に占用（つまり第三者が侵入する等がない環境）であれば良いこととされています。必要な時に借用できることを示す契約があれば、実習空域として使用できます。※「占有」ではなく「占用」です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"機体重量二十五キログラム未満とありますが、実際に登録、運用されている無人航空機の大きさの大多数は数百グラムから一キロ未満が多数あります。機体実寸は二十数キログラムの大きさと比べても数分の一の大きさが多数あるのですが二十数キログラムの大きさに占有空域を合わせる必要性はあるのでしょうか。\"","Answer":"修了審査に必要な空域の広さは告示で定められるとおりで機体の大きさによらず占用とする必要があります。一方、実習空域については、制度設計上、空域の長辺：機体の対角線の大きさ＝１：0.02 を想定しているため、使用する機体の大きさに応じてより広い空間（25kg 未満であっても）が必要と考えられます。なお、最低限必要な空域として示されている長辺 20ｍは、機体の対角線サイズが 400ｍｍを基準にしており、25kg の機体サイズを想定したものでありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"別表第二 実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準\n四 修了審査において用いる無人航空機の基準\nホ（３）位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除可能とあり、ただし、備考※１ ２にて基準に適合する数が極めて少ないなど、特別の事情があり、かつ技能の審査に支障がないと認められるときは、この限りでない。とあるが、「実地試験実施細目」の\"\"異常事態の発生時の飛行\"\"の実施要項に「GNSS OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で…」と明記されており、手動で ATTI に切替可能な機種が現実的に現在はほぼ入手できない中で修了審査を行う機体についてどう対応するべきか\n⇒GNSS OF にできない機体を使用して修了\n審査を行ってよいか。","Answer":"修了審査において、「GNSS OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で」と規定している試験については、その状態で実施して頂く必要がございます。この状態にできる機種は以前より少なくなってきているのは承知しておりますが、まだ販売されているとの認識です。また、無人航空機の機体登録の要件にて改造にあたらない範囲で、一時的に GNSS の電波受信するアンテナを覆う、ビジョンセンサーのカメラを覆うなどの方法での対応も可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"別表第二 実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準\n六 トレーニングケーブル\nとは具体的に何を指すのか。","Answer":"修了審査員がオーバーライドするために使用するプロポと、受講者のプロポを繋ぎ、オーバーライド目的に使用するためのものです。ただし、無線などの他の手段でオーバーライドが可能な場合は、不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"告示Ｐ１９・へ・１について\n「オーバーライドができる事、ただし、修了審査を行う空域周辺 の安全を確保できる場合はこの限りではない。」とあるが、係留措置を取った場合は安全を確保できる場合に含む？","Answer":"係留措置は安全確保の一部となる可能性はありますが、オーバーライドを不要とするためには不足していると考えております。告示で述べている安全を確保できている場合とは、修了審査員、受験者及び修了審査員補助者の安全が確保出来る他、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことを想定しております。一方、係留による措置では、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことは可能かと思いますが、修了審査員、受講者及び修了審査員補助者の安全は必ずしも確保できないと考えます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"オーバーライドでの操縦を行う場合飛行申請はどちらかが持っていればよいのか。","Answer":"基本的には無人航空機を飛行させる可能性のある修了審査員及び受講者の双方が許可・承認を取得している必要があります。また、修了審査員及び受講者を含めて周囲の安全を確保するため、原則、修了審査員によるオーバーライドは必須となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"規定を満たしている「オンライン講座」を複数のスクールに提供する場合、「オンライン講座」の監修講師はオンライン講座」サービスの提供を受けるスクールにおいても講師登録をする必要があるのか。","Answer":"学科の講習は登録講習機関の責任で実施いただくものです。\nそのため、講習の講師（監修する者）は登録講習機関に属していることが必要になります。\nたとえば、外部のオンライン研修コンテンツを利用したい場合には、登録講習機関に所属する講師が監修する者として、当該研修コンテンツを監修し直して受講者に提供いただければ問題ありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"経験者の講座ですが、12 月 5 日以降に民間資格を取得した人も対象となるのか、また、対象となる場合はいつまで優遇措置が続くのでしょうか？","Answer":"対象となります。現時点で期限は設けておりません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"定期的な講師の法定研修はあるか？\n例えば、教習指導員は年一回は必ず法定研修を受けなければならないことになっています。","Answer":"講師及び修了審査員は 3 年に 1 回研修を受講する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"講師の優遇措置は 12 月 5 日以降も続くのでしょうか？\n（12 月 5 日以降に民間資格の講師経験を積む場合）続く場合はいつまで優遇されるのでしょうか？","Answer":"制度施行当初は、ご認識して頂いている条件を課すこととしておりますが、将来的には、世の中の動向を見据えつつとはなりますが、\n①一等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって１年以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。\n②二等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって６月以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。\nを原則とすることにしたいと考えます。\n時期については無人航空機操縦者技能証明制度の運用状況を踏まえて検討することになるため現時点では具体的に回答することはできかねます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"民間に見られる質の低下を招くような価格競争や、講習日数について制限は設けるのか。","Answer":"価格について制限は設けません。講習については必要履修科目及び最低時間数を遵守いただければ、それ以外の制限は設けません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"アメリカ在住の日本人の 2 等免許取得について。2 等免許講習を修了しCBT テストを合格すれば免許は発行されますか？その場合、住所が外国の場合は免許証は郵送してくれるのでしょうか？\nまた、外国国籍の 1,2 等免許取得についての航空局の考えを教えてください。","Answer":"外国籍の方と日本国籍の方とで、講習内容や試験内容等の差異は特にございません。外国籍の方においても講習修了した場合においては、学科試験（CBT テスト）及び身体検査を受けていただく必要がございます。\nまた、免許証の海外発送は想定していないため、書類発送先の住所としては国内の住所を登録いただくようお願いいたします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"1,2 等免許は公的機関が求める場合の身分証明書として利用可能でしょうか？例として公的機関で本人確認として運転免許証と掲示する場合がありますが、その場合に 2 等免許を掲示可能かということ。","Answer":"現時点では無人航空機操縦者技能証明について他の公的機関と連携しておりませんので、本人確認書類として認められません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"Web の問い合わせ窓口を開設すると聞いたがいつ頃開設される予定か？","Answer":"9 月以降できるだけ早い時期に周知用 HP を開設し、ヘルプデスクの電話番号やメールでの問い合わせ先を表示させていただきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"12 月 5 日に講習を開始するためにはいつまでに「登録申請」が必要か？","Answer":"審査には申請量や申請書類の不備による差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。\nそのため、12 月 5 日から講習事務を開始されたいことでしたら、なるべく早く申請をお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"集客等の営業活動は、登録後かつ事務届出提出後であれば制度開始前（12 月 5 日より前）で開始しても良いか？\n登録自体は制度開始後の 12 月 5 日以降でないと行えないものか？","Answer":"登録後かつ事務届出受理後であれば制度開始前に開始いただいて問題ありません。ただし、登録講習機関として有効な講習は令和 4 年 12 月 5 日以降からとなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関における講習カリキュラムは、登録講習機関が作成するのか？\n講習カリキュラムの内容に規定はあるのか？修了審査に合格する技能を育成する内容であればどのような内容でもよいのか？","Answer":"講習カリキュラムは登録講習機関で作成いただきます。告示に定める必要履修科目を講習いただく必要がございます。また、必要履修科目単位に最低時間数を満たしていただく必要がございます。詳細なカリキュラム内容は登録講習機関において決めていただいて問題ございません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関において、受講者が不合格になった場合、再講習、再審査は有料か？有料の場合価格はいくらになるのか\nその時の、時間や料金は登録講習機関が決めて良いのか？一律規定料金があるのか？","Answer":"料金は登録講習機関において決めていただいて問題ございません。ただし、料金及びその算出根拠は講習事務規程に規定していただく必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関における修了審査は、実地講習のみか？\n学科講習後に、登録講習機関においてテスト等は行わなくても良いのか？","Answer":"修了審査は少なくとも実地講習が必須となります。学科講習については、オンラインで講習いただく場合には修了確認試験の実施は必須です。一方で、座学や対面での学科講習について修了確認試験は必須ではありませんが、知識の習得状況を確認することが重要と\n考え、効果測定のような確認試験を行っていただくことを推奨しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"録画オンライン講座の 10 時間講座の受講確認方法について。\n録画講座を二倍速で見ることは許容されるのか？\n早送りのボタンをつけること許容されるのか？","Answer":"告示で定める最低時間数を満たしていただくことができるのであれば、二倍速で見ることは許容されます。10 時間⇒5 時間となりますが、5 時間の内訳として必要履修科目単位の最低時間数をすべて満たしていることが条件となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"オンライン学科の内容が規定の内容を満たしているかの確認はどのようにされるのか？","Answer":"規定を満たしていることを示した講習事務規程を登録講習機関が国に提示いただくことで、確認を行います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"１、2 等資格を持っていない状態で、いきなり 1 等資格の取得は可能か?","Answer":"取得可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"同じく登録講習機関内部講師の教育ですが、管理者が内部教育をしたという証明のため（監査時等に必要？）に 同様の記録を残すようにするほうが望ましいのでしょうか？","Answer":"ご認識のとおりです。\n監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"講師の研修期間の規定があるが、管理者の研修は時間指定があるのか。","Answer":"管理者向け研修については時間数の指定はございません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"現状の HP 掲載団体が発行した、技能認証は、今後 3 年間有効と聞いたが、HP 非掲載団体から発行された、技能認証は、今後も 3年間有効なのか？","Answer":"HP 掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）\nHP 非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。\nまた、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"12 月 5 日以降に発行された、HP 掲載団体の技能認証も、2025 年 12 月 4 日までは有効（包括申請などに使用できる）と考えて良いか。","Answer":"上述のとおり、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"二等資格は特定飛行のうち、人口集中地域、人や建物から 30ｍ以内の飛行、夜間飛行、目視外飛行は、今までのような DIPS 飛行申請を行わず、行うことが出来る資格という認識で合っているか？","Answer":"ご提示頂いた飛行空域及び方法は個別の許可・承認を不要とするカテゴリーⅡB 飛行のことを想定されていると思われ、技能証明については、二等以上が対象となります。その他条件等ありますので、以下にカテゴリーⅡB 飛行の概要について記載させて頂きます。\n=====\n特定飛行のうち DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から 30m の距離を取らない飛行であって、かつ飛行させる無人航空機の最大離陸重量が 25kg 未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とします（カテゴリーⅡB 飛行）。この飛行マニュアルは、無人航空機を飛行させる者が安全の確保に必要な事項を盛り込んで作成することになりますが、その内容や形式は、飛行の実態に即して柔軟なものとします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"一等無人航空機操縦士について\n一等無人航空機操縦士の資格を取得した場合、以下の飛行方法は許可承認包括・一括申請を得ずに飛行可能か？\n➢ ①第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近の飛行 。\n➢ ②高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近の飛行 。\n➢ ③人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行。補助者あり\n➢ ④人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行。補助者なし\n➢ ⑤夜間の目視外飛行。補助者あり人又は物件との距離が 30ｍ以上確保できない離発着場所をやむを得ず選定 し、飛行。又は、離発着。プロペラガード装着状態","Answer":"まず、ご提示頂いている飛行空域及び方法に関しまして、①、②及び④に関しましては「第三者上空」での飛行が想定されますので、技能証明だけでいえば、一等技能証明を受けていることが要件となります（カテゴリーⅢ飛行）。但し、この場合でも個別の飛行の許可・承認は必要となります。\nまた、③及び⑤に関しましては、第三者の立入りを制限する立入管理措置として補助者を配置頂くことから、DID、夜間、目視外、人又は物件から 30m 未満での飛行を行うにあたり、二等以上の技能証明を受けている場合、カテゴリーⅡB 飛行が可能となります（個別の許可・承認は不要）。\nいずれにしましても、「第三者上空」を飛行させる場合はカテゴリーⅢ飛行となり、一等技能証明を受けている必要があり、この場合でも個別の許可・承認は必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"ライセンス制度について「限定」の記載がありますが、「限定」とは何か。","Answer":"航空法第 132 条の 43(技能証明の限定)において、\n国土交通大臣は、技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機の種類又は飛行の方法についての限定をすることができる。\nとあります。\nまた、航空法で定めている国土交通省令においては（技能証明の限定）第二百三十六条の四十法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。\n一 最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）\n二 回転翼航空機（ヘリコプター）\n三 最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（マルチローター）四 回転翼航空機（マルチローター）\n五 最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機六 飛行機\n２ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の飛行の方法は、前項に規定する無人航空機の種類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。\n一 法第百三十二条の八十六第二項第一号に掲げる方法\n二 法第百三十二条の八十六第二項第二号に掲げる方法\r\n３ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。\r\nで限定の定義をお示ししております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"１等、２等を取得する際の条件の違いとそれぞれの等級で出来ることの違いは。","Answer":"航空法第 132 条の 42(資格)において、お示ししております。第百三十二条の四十二\n技能証明は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める無人航空機の飛行に必要な技能について行う。\n一 一等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行\n二 二等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に\n規定する特定飛行","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"民間スクールの資格を取得している場合の免除項目などはあるか。","Answer":"試験の免除は設けておりませんが、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに、「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものと比較して減免したものとなっています。\n詳細は、「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示 別表第一」を参照ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"概要\n・P.5：「６.登録免許税の納付に関する通達の制定」 について。一等はあるが二等はない。二等はしなくていいということなのか。","Answer":"無人航空機操縦士の技能証明に関する登録免許税の納付対象は一等のみです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"一等及び二等の無人航空機操縦士の講習を行うための要件として、それぞれ HP 講習団体において一定の期間の講師の経験を有すること及び、直近 2 年の間に一定の飛行経験と飛行実績を有していることが記載されているが、これらの講師の経験、飛行経験/実績は無人航空機の種類ごとのものであるという認識であっているか。それとも講師の経験と、飛行経験/実績はそれぞれ独立しているという認識となるのか。仮に二等の講師として、マルチローターでのみ上記要件を満たしている者が、飛行機の講師を行うことは可能なのか。","Answer":"飛行経験／実績は無人航空機の種類毎になります。「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」に講師の経験及び最近の飛行経験は、講師が講習において担当する無人航空機の種類（回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行機）に係る経験とする旨、明記しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"対面での学科講習において、履修科目ごとに講義内容を録画し、ビデオをモニターで流すことで、該当する履修科目の講習を行うことは可能か。","Answer":"可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"上記の場合、対面の学科講習を行う講師は通達の「ＨＰ掲載講習団体等での６月以上の講師の経験があり、直近２年間で６月以上の飛行経験かつ 50 時間以上の飛行実績を有する。」者が行い、ビデオ録画の説明者は講師要件を満たしていなくても可能か。","Answer":"可能です。対面での学科講習を行う講師の責任の下でビデオの視聴を行う、つまり学科講習を行うことの責任は左記の講師が負っているという考え方であれば問題ありません。なお、告示別表第三下欄ロに定めるとおり「前号下欄ロに定める方法において使用されている映像教材又はウェブサイト動画等の作成責任者又は監修する者は講師要件を満たす」必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"飛行の訓練を行う際に、もともと想定していた飛行場所ではなく、いわゆる出張教習といわれる受講者が遠出するのが困難な場合に、該当者の近隣施設や土地等を使用して飛行訓練を行うことがありますが、申請時に記載していない飛行場所以外で実地講習を行うことは可能か。","Answer":"申請時に記載していない事務所以外での実地講習を行うことは可能です。この場合、いつどこの飛行場所を使用したかの記録及び施設や土地等の利用契約書等を残していただき、保管してください。監査等において当該記録を確認させていただきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"修了審査員補助員を、受講者に行ってもらっても良いか。","Answer":"受講者に行ってもらうことは認められません。修了審査の内容を理解していること及び登録講習機関に所属されている方を想定しております。受講者同士で補助員を行う場合、仲間同士で判定が緩くなってしまうなどの判定の客観性に疑義が生じるため、認めない方針としております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"申請時に提出する講師は、操縦ライセンスの「操縦技能証明書」は発行されるのか。\nそれとも、試験機関で「身体検査」と「学科試験」を受験する必要が有るのか。","Answer":"登録時において、講師として認められたとしても「無人航空機操縦者技能証明書」は発行されません。\n登録時に講師として認められた者に対しても、指定試験機関で「学科試験」、「実地試験」、「身体検査」を受験していただくか、または、他の受講生と同様に、登録講習機関において講習を修了した上でライセンスを取得していただくかのどちらかを行っていただく必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"「第三者上空」と「ＤＩＤ上空」の違いが良く分からない。\nＤＩＤのエリアには建物・車両・人の第三者が、通常３０ｍの範囲内に多数存在していると想定されます。ＤＩＤ上空の概念について、ご教授願う。","Answer":"「第三者上空」とは、補助者の配置、第三者（操縦者、補助者及びその他関係者以外）の立入りを制限する区画の設定等の「立入管理措置」を講じず、 無人航空機の飛行経路下に第三者が立ち入る可能性のある上空を指します。\nなお、立入管理措置が講じられていない家屋の上空を飛行する場合についても家屋から第三者が出てくる可能性があるため第三者上空に含まれます。\nまた、「第三者上空」＝「有人地帯」と考えて頂けますと現状の法令上は飛行を認められておらず、原則、飛行できないところですが、改正航空法の施行後はカテゴリーⅢ飛行（レベル４飛行を含む）で行って頂くものとなります。\n一方、「DID 上空」とは、日本の国勢調査において設定される統計上の人口集中地区（詳細な定義は総務省統計局等のサイトを参照）の上空のことをいいます。\nつまり、DID 上空の飛行であっても、立入管理措置を講じて飛行する場合にはカテゴリーII 飛行として飛行が可能ですし、予め第三者の上空を飛行することが想定される場合には、カテゴリーⅢ飛行に該当しますので当該飛行の要件に加え、当該飛行の許可・承認が必\n要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"一等無人航空機操縦士実地試験実施細則回転翼航空機（マルチローター)について、令和４年 11 月 14 日 改正（国空無機第\n226974 号）では、何が変更されたのでしょう\nか。","Answer":"P.30 の４－２ 異常事態における飛行の飛行領域（目視外でのホバリング時）の図に誤植があったため、正しい図と変更しました。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"無人航空機講習は教育訓練給付の対象講座となるのか。","Answer":"教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣の指定については、厚生労働省が年２回（４月、１０月）（※）行っている講座指定申請期間（概ね１ヶ月間）に訓練実施者が申請を行い、一定の要件を満たした講座が約半年後（４月申請分は１０月、１０月申請分は翌年４月）に教育訓練給付の対象講座としての指定を受けることとなります。※令和４年度については、通常の指定申請期間に加えて、令和４年 12 月１日（木）〜令和５年１月 10 日（火）に「デジタル等成長分野講座」や「土日・夜間・オンライン講座」に限定した特別指定申請期間（学び直し応援キャンペーン）を設けています。当講習については、一等無人航空機操縦士講習が一般教育訓練給付の対象講座となる可能性がございますので、該当講座を実施している教育訓練施設におかれましては、厚生労働省にお問い合わせください。\n厚生労働省ウェブサイト（教育訓練給付の講座指定について）\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html\n（お問い合わせ先）\n厚生労働省 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室\n０３－５２５３－１１１１（内線５７４１，５３９８）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「５．基本操作（手動）」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。","Answer":"基本操作（手動）では『プロポからの基本的な飛行』及び『プロポからの複合操作を伴う飛行』の能力を習得することを 1 等、2 等ともに求めております。\n修了審査（回転翼航空機の場合）では、『プロポからの基本的な飛行』に対応して、安定した離陸及び着陸、上昇、前後移動、水平方向の飛行、下降ができることを各限定に係る審査科目（限定解除なしも含む）において実機にて確認します。\nまた、『プロポからの複合操作を伴う飛行』に対応して、円周又は 8 の字飛行ができることを、主に限定解除なしにおいて実機にて確認します。\n具体的な飛行方法は無人航空機操縦士実地試験実施細則にて規定しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「６．基本操作（自動）」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。","Answer":"基本操作（自動）では、回転翼航空機の場合、1 等、2 等ともに目視内の限定解除を行う際に設定された Way Point を安全に自動飛行させることができる能力を習得することを求めております。また、緊急時対応に関連した Return To Home（RTH）の設定については各限定に係る講習（限定解除なしも含む）において習得することを 1 等、2 等ともに求めております。回転翼航空機の種類に係る修了審査では、当該能力は机上試験において確認を行います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「７．基本操作以外の機体操作」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。","Answer":"地上からの「カメラ操作ができる能力」に向けた講習を求めることを想定しております。2 等の場合は目視外飛行の限定解除、1 等の場合はすべての限定に係る講習（限定解除なし含む）において地上に第三者が存在しないかを確認する際に必要な能力であると整理しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「８．様々な運航形態への対応」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。","Answer":"長距離（目視外）飛行、夜間飛行、重量機体（25kg 以上）の操作といった限定解除に関する講習に加え、高高度での飛行、時間制約がある中での飛行（1 等のみ）が必要であると整理しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「９．安全に関わる操作」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。","Answer":"「安全に配慮して飛ばす」能力を習得することを目的としております。より具体的には、『バッテリー/燃料を管理した飛行ができること。』『気象を考慮した飛行ができること。』『人や建物に注意した飛行ができること。』『他の飛行体に注意した飛行ができること。』『体制内での連携ができること。』について、1 等、2 等ともに習得しておくことを求めております。修了審査では飛行前点検や飛行前中後の受験者による声だし確認で当該能力が習得されていることを確認することとなります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「１０．緊急時の対応」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。","Answer":"GNSS が機能しないことも含め、緊急時の対応として『基本的な緊急対応として Return To Home（RTH）ができること。』『基本的な緊急対応として手動による着陸ができること』『GNSS 等の環境の異常に対応できること。』について、1 等、2 等ともに習得しておくことを求めております。\n回転翼航空機の種類に係る修了審査では、1 等及び 2 等（限定解除なし）において、ともに GNSS 等の位置安定機能 OFF の状態での着陸を求めることとなります。また、RTH 等の緊急時対応の機能設定等安全確保の観点については机上試験においても確認を行います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"実地講習中に講師が他の受講生を講習している間、受講生が飛行をさせずに機体を触っていれば実施講習時間数に含めて良いのか。","Answer":"実地講習では、基本的に受講者は実際の機体を飛行させている、あるいはシュミュレーターで模擬飛行を行っている必要があります。飛行をさせずに受講者に機体及び操縦装置を触らしている時間は、実地講習時間に含みません。また、講師が受講生の求めに応じてアドバイスを行えるなど、何らかの形で『監督』していない場合は実地講習時間として認めません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"講習事務手数料について、一定期間（例えばキャンペーンなどを行いたいという場合など）の間だけ価格を変更したいという場合なども、事務規程の変更届をその都度、提出しなければいけないのか。","Answer":"事務規程には講習事務手数料の標準額を記載していただき、その標準額を改定する場合には変更の届出をしてください。キャンペーン等一時的な値引きの場合は特段当局に届出をしていただく必要はございません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/content/001494671.pdf"} {"Question":"航空と私たちの暮らしは、どのように関わっているのでしょうか。","Answer":"昨今のグローバル化した世界において、航空は私たちの暮らしには欠かせない存在となっています。\r","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/04.pdf"} {"Question":"羽田空港の役割について教えてください。\r","Answer":"日本の経済・社会を支えてきた羽田空港。地方と首都圏、そして世界をつなぐ大切な役割を果たしています。\n人口減少時代を迎えた日本で、これからも日本の成長を支える空港であるためには、羽田空港をさらに世界に開くことが必要と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/04.pdf"} {"Question":"羽田空港の現状について教えてください。\r","Answer":"羽田空港は、深夜・早朝の時間帯を除き、現在、フル稼働の状況です。人口減少時代を迎えた日本で、これからも日本の成長を支える空港であるためには、羽田空港をさらに世界に開くことが必要と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/04.pdf"} {"Question":"なぜ羽田空港の国際線を増便する必要があるのですか。","Answer":"人口減少や少子高齢化が進む中、日本の経済社会を維持・発展させていくためには、今後より一層諸外国との結びつきを深めていくことが重要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"外国との人の往来よりも、人口減少、少子高齢化そのものの対策に取り組むことが重要ではないですか。\r","Answer":"人口減少社会にどう対応していくかといった視点を持ちながら、羽田空港の国際線の増便について更に議論を深めることは、大変重要なことと考えております。\n○ 人口減少、少子高齢化そのものについても政府を挙げて総合的な対策に全力で取り組んでいるところですが、国土交通省としては、そのような時代だからこそ、課題に打ち克つための方策の一環として、羽田空港を軸とした航空ネットワークの充実を通じ、海外との結びつきを深めることが大事だと考えます。\n○ 今後、より一層、都心に近く24時間オープンしている羽田空港の機能強化をはじめとして航空ネットワークの充実を図り、首都圏と世界との間で人やもの、海外との結びつきを増やすことが、将来の雇用や経済を持続可能なものとし、優れた知恵や人が集う国際都市の形成に貢献すると考えています。\n○ また、特に地方部では、人口減少、少子高齢化が急速に進んでいます。その傾向が著しい地方部では、都市間の格差が拡大し、海外との直行便を結ぶことができない状況にも直面しています。そのような地方こそ、羽田空港を通じて効率的に世界とつながることを必要としています（ハブ＆ネットワーク）。\n○ 豊富な国内線との接続を通じ「地方と世界を結ぶ」という重要な役割を担う羽田空港だからこそ、将来のために国際線の増便が必要になると考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"羽田空港の国内線の便数を減らすことで、国際線を増便すれば良いのではないですか。","Answer":"○ 羽田空港に就航する国内線については、非常に需要が高く、旅客数も伸びています。\n○ また、地方では、人口減少時代に立ち向かうため、羽田空港を通じ、首都圏や世界との結びつきを維持、強化することが必要となっています。具体的には、便数を維持・増加してほしい、運航を多頻度化し利用者サービスを向上してほしい、などネットワークの更なる充実を望む声が寄せられています。\n○ 国土交通省としては、羽田空港の国際線増便にあたり、首都圏の国際競争力の強化とともに、羽田空港の国内線で結ばれている地方に対しアジア諸国の成長力を地方のすみずみまで届け、地方を元気にしていくということが大変大切であると考えています。\n○ これらのことから、国内線の便数を減らすことで、国際線を増便することについては、慎重な検討が必要と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"成田空港をもっと活用できないのですか。","Answer":"○ 人口減少、少子高齢化が進む中、豊かな暮らしを子や孫の代に引き継ぐためには、今後より一層諸 外国との結びつきを深めていくことが重要です。そのためには、羽田空港とともに成田空港も活用してい く必要があり、両空港で国際線の増便が必要と考えています。\n ○ 今後、世界的な航空需要は、アジア地域を中心に更に伸びると言われています。このような中で、羽 田空港は、深夜・早朝の時間帯を除き、現在フル稼働しています。また、国際線の需要が集中する 時間帯においては、成田空港においても、航空会社からの国際線就航の需要に応え切れていない状 況にあります。 \n○ 羽田空港は、国内線のメイン空港として「地方と世界を結ぶ」役割を果たすほか、「都心に近い24時 間空港」としての利点を活かし首都圏に質の高いビジネスを呼び込む等の役割を果たします。 一方、成田空港は、国際線のメイン空港として「国際線乗継を含むグローバル需要」や、今後増加す る訪日外国人の受け入れ、低コストキャリアや貨物需要に対応していきます。\n ○ このように、羽田空港と成田空港は、それぞれ他で代え難い重要な役割を果たしており、それぞれの役 割や機能を最大限生かしながら、今後の首都圏の航空需要に対応していくことが必要と考えていま す。\n ○ なお、成田空港も既に国際線のニーズが高い時間帯はフル稼働している状態にあることから、国際線 の更なる増便に向けた2020年までの方策として、以下の取組を実施しています。また、2020年以降 の方策として、Ｂ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の新設等を進めることとしており、羽田空港とあわせて、世 界最高水準の発着回数年間約100万回を達成していきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"周辺のその他の空港をもっと活用すればいいのではないですか。","Answer":"○ 茨城空港、静岡空港等の首都圏周辺のその他の空港も重要であり、これらの空港の活用 にも取り組んでいきます。 \n○ 他方で、これらの空港については、都心へのアクセスの改善（時間、運賃等）が課題と なっており、アクセスに優れた羽田空港の国際線の増便が必要であると考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"羽田空港の国際線増便について、これまでどのような検討が行われてきたのですか。","Answer":"○ 交通政策審議会航空分科会基本政策部会において、羽田・成田両空港の今後のあり方について議論を行い、平成25年9月に両空港の更なる機能強化に向けて、具体的な方策の検討に着手することを決定しました。\n○ これを受け、同年11月に学者・専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会を設置し、羽田・成田両空港の機能強化策について技術的な検討を行いました。\n○ 平成26年7月に、これまでの議論の中間的な取りまとめとして、羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化策を発表しました。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"都市の国際競争力の強化と、どう関連するのでしょうか。\r","Answer":"● 「都心から近く」、「24時間オープンしている」という強みを持つ羽田空港の国際線が増便すると、企業誘致、投資にも追い風となり、国際競争力に大きく寄与すると考えられます。\n● また、世界の都市総合力ランキング2018において、交通・アクセス分野では、国内・国際線旅客数の着実な伸びなどがみられるところ、更なる国際競争力強化には羽田空港の国際線強化が欠かせません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"羽田空港の国際線増便は首都圏以外の地方にも良いことなのですか。","Answer":"● 羽田空港は、地方と首都圏、そして世界をつなぐ大切な役割を果たしています。\n● そのような重要な役割を担う羽田空港だからこそ、将来のために国際線の増便が必要になると考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"首都圏空港以外の空港も国際線を増便する必要があるのではないでしょうか。","Answer":"訪日外国人の空港利用者数等は、首都圏空港のみならず地方の主要空港でも伸びています。今後も、このような空港も活用しながら、航空ネットワーク全体で効率良く、訪日外国人の増加等に対応してまいります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"羽田空港の国際線増便は空港周辺地域にも良い影響はありますか。","Answer":"羽田空港を利用して日本を訪れる外国人観光客の数が増加する中、空港周辺地域を訪れる人も多く、今後、羽田空港の更なる国際化に伴い、地域の発展が期待されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/05.pdf"} {"Question":"現在、滑走路はどのように使われているのですか。","Answer":"風向きにあわせて２通りの滑走路の使い方があります。\r\n離着陸する航空機の飛行経路は、騒音の影響を減らすため、東京湾上空を有効に使って設定されています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"羽田空港の滑走路の使い方や飛行経路は、どのようになっていますか。","Answer":"○ 南風と北風が多くみられる羽田空港では、風向きに合わせて２通りの滑走路の使い方があります。\n○ 離着陸する航空機のの飛行経路は、騒音の影響を減らすため、東京湾上空を有効に使って設定されています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"航空機が安全に離着陸するためのルールを教えてください。","Answer":"航空機が空港に離着陸するためには、滑走路の使い方や飛行経路に関して安全のために定められた国際的なルールがあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"南風時の現在の使い方を詳しく教えてください。\r","Answer":"海側（浦安沖）から到着し、海側（木更津沖）へ出発します。4本の滑走路を効率的に使うことで、1時間当たり80回の離着陸が可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"北風時の現在の使い方を詳しく教えてください。","Answer":"海側（木更津沖）から到着し、海側（浦安沖）へ出発します。3本の滑走路を効率的に使うことで、1時間当たり80回の離着陸が可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"北風時と南風時の切り替えは、どのように決まっているのですか。","Answer":"滑走路運用の切り替えについては、管制官が、風向、風速などの気象状況に基づき、気象予報、交通量、交通流など（ときにはパイロットからの助言も得つつ）あらゆる情報を勘案しつつ判断しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"今回の提案内容について教えてください。\r","Answer":"● 羽田空港の今の使い方のままでは、増やすことができる便数は限られています。将来に向け便数をさらに増やすためには、滑走路の使い方と飛行経路を見直す必要があります。\n● 住民の皆様のご意見、ご質問、ご懸念等を聴かせていただいた上で、環境対策のあり方、新飛行経路の運用方法等、より環境影響に配慮した方策を検討しました。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"今回の提案が実現した場合、国際線の便数はどのぐらい増えるのでしょうか。","Answer":"○ 滑走路の使い方・飛行経路などを見直すことにより、深夜・早朝時間帯以外の国際線について、最大で年間約3.9万回（約1.7倍）の発着回数の増加が可能となる試算となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"羽田空港を機能強化することで、どのくらい経済効果が発現するのですか。","Answer":"○羽田空港の国際線が増便されることで、ビジネスや旅行の幅が広がります。\n○人やモノの流れが活性化され、経済効果が期待できます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"今の滑走路の使い方のままで、便数を増やすことはできないのですか。","Answer":"○ 航空機は、安全のため、他の航空機と十分な間隔を確保する必要があります。現在のように、東京湾上空に飛行経路を設定し、海側から到着し、海側へ出発する方法では、1時間当たりの発着回数は現行の80回から82回までしか増やすことはできません。\n○ 従来からの考え方や方法を踏まえながら、同時に、時間帯で大きく異なる国際線の航空需要に対応するためには、環境影響等に配慮しつつ、需要の高い時間帯において、より効率的に滑走路や飛行経路を使う方策を考えていくことが必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"滑走路の使い方や飛行経路について、便数が増えるような方策は他にないのですか（南風時）。","Answer":"○ 南風時の滑走路の使い方について、安全を前提に様々なケースを検証した結果、2つのケースのみにおいて便数が増える可能性があることがわかりました。\n○ さらに、そのうちの1つは、滑走路やその周辺での航空機同士の交錯が多く、発着回数がわずかしか増えず（1時間あたり84回まで）、都心側から到着、海側（川崎沖・木更津沖）へ出発する方法が最も効率的であることがわかりました（同90回）。\n○ 国際線の航空需要は、日本と海外の時差などにより、一部の時間帯に集中していることから、この時間帯の発着枠をできるだけ多く確保する必要があります。\n○ 今回は、この最も効率的な滑走路の使い方に合わせ、新しい飛行経路を提案しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"滑走路の使い方や飛行経路について、便数が増えるような方策は他にないのですか（北風時）。","Answer":"○ 北風時については、海側（木更津沖）から到着、海側（浦安沖）へ出発する現在の滑走路の使い方が最も効率的であり、見直しを行う必要はありません。ただし、東京湾上空の混雑により出発機の便数が制限されているため、飛行経路を見直す必要があります。\n○ この場合において、航空機の間隔を十分確保した飛行経路とすることで、D滑走路からの出発機の有無に関わらず、C滑走路から離陸することができます。\n○ 航空機（飛行経路）の間隔を十分に確保するためには、何らか陸上に飛行経路を設定する必要がありますが、東京湾上空でできるだけ高度を確保した上で、比較的広い河道を持つ荒川の上空を利用してさらに上昇する方法が騒音影響を軽減する上で最も良い方策と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"深夜・早朝時間帯を使えば良いのではないですか。","Answer":"○ 国際線については、日本の地理的位置や時差等から、就航需要のある時間帯については、どうしても偏りが生じることとなります。\n○ 特に、15:00～19:00の時間帯には国際線の需要が集中することとなり、こうした時間帯を中心に発着回数を増やすことが必要です。\n○ なお、深夜・早朝時間帯（23時～6時）においては地域環境への配慮から 、滑走路の運用を２本に限定し、陸上を通らない飛行経路で運用することで、２4時間空港としての機能を確保している状況（結果、処理能力は大幅に少なくなります）であり、こちらを活用することも難しい状況です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"D滑走路をもっと活用すればよいのではないですか。\r","Answer":"○ 航空機が空港に離着陸するためには、他の航空機との交錯を避ける必要があります。\n○ 例えば南風時にＤ滑走路を離陸に使用すると、A、C滑走路からの出発機と交錯しないように、一方の航空機が離着陸している間、もう一方の航空機は離着陸ができません。\n○ このため、航空機が待機する時間が多くかかってしまい、現行よりも便数は減ってしまいます。\n○ なお、今回の提案では、南風時にはD滑走路を使用しないこととなっていますが、北風時にはD滑走路をフル活用することとしています。4本の滑走路があることにより、風向きに関わらず1時間あたり最大90回の発着が可能になります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"横田空域が返還されれば、増便が可能になるのではないですか。\r","Answer":"○ 現在、羽田空港の発着回数は、横田空域によって制約を受けているわけではありません。\n○ 横田空域が返還されても、今回提案しているように、滑走路の使い方・飛行経路の見直しを行わなければ便数を増やすことはできません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"新たな空港を海上に作ればよいのではないですか。","Answer":"○ 羽田空港、成田空港に続く第3の空港を海上に作ることは、長期的な方策の一つとして、従来より、調査・検討が行われてきました。\n○ しかしながら、今ある施設の有効活用、工事費用・期間、交通アクセスなど様々な観点から、引き続き課題検討が必要と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"新たな滑走路を作ればよいのではないですか。","Answer":"○ 東京湾上空や滑走路の周辺は大変混雑しています。\n○ 仮に将来、新しい滑走路を作ったとしても、滑走路の使い方を見直し、飛行経路を適切に設定しなければ便数を増やすことはできないことがわかっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"機体を大型化すれば良いのではないですか。","Answer":"○ 人口減少、少子高齢化が進む中、我が国の経済社会を維持・発展させていくためには、今後より一層諸外国との結びつきを深めていくことが重要です。一方で、羽田・成田両空港においては、国際線の需要が集中する時間帯を中心として、航空会社からの国際線就航の需要に応えきれていない状況にあります。\n○ その結果、羽田・成田両空港を合わせた国際線旅客数や就航都市数は、香港、シンガポール、ソウルなどアジア主要諸都市の後塵を拝しており、我が国の将来のために、羽田・成田両空港の機能強化を図ることが必要不可欠です。\n○ 従って、我が国を取り巻く経済社会情勢を鑑みつつ、航空会社からの国際線の就航需要等を踏まえると、羽田空港における国際線需要については、既存路線の機材を大型化すれば対応できるようなものではなく、また、就航都市数を増やすためにも、そもそもの発着枠の拡大を図ることが必要と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"いきなり3.9万回を増便するのではなく、段階的に増やせばよいのではないですか。","Answer":"○ 前述の通り、羽田・成田両空港を合わせた国際線旅客数や就航都市数は、香港、シンガポール、ソウルなどアジア主要都市の後塵を拝しており、また、これらの都市が持つ空港では、新たな滑走路やターミナルの建設など更なる拡張が進められています※） 。\n○ 我が国を取り巻く経済社会情勢やアジア主要空港の動向などを踏まえると、我が国の将来のために、羽田・成田両空港の機能強化を図ることが必要不可欠であり、羽田空港における国際線の増便については、段階的ではなく、なるべく早く3.9万回の増便を実現させることが必要と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"新飛行経路の午後の運用時間（15時～19時）は守られるのですか。","Answer":"○ 国際線の航空需要については、日本と海外との時差の関係もあり、一部の時間帯に集中しており、このような時間帯には、羽田空港のみならず、成田空港も既にフル稼働の状態にあります。\n○ この需要が集中する時間帯の発着枠の確保を図るとともに、義務教育の時間や夜間にお休みになる時間帯を踏まえ、新飛行経路の午後の運用時間を、15時～19時として提案しています。なお、15時～15時半及び18時半～19時の時間帯については、飛行経路の切り替えにあたる時間として設定しています。\n○ 国際航空需要の現状を踏まえると、提案している時間帯での運用により当面の航空需要に対応することが可能と考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"南風時の新たな到着経路（悪天時）について、長い直線部分を短くしたり、もっと空港の近くで合流させることはできないのですか。\r","Answer":"○ 南風時の新たな到着経路（悪天時）については、地上からの精密な誘導電波を利用するILS進入を実施します。滑走路や経路の間隔があまり広くない場合において、航空機が互いに十分な間隔を確保しながら安全に合流するためには、安全確保のため、合流時の高度差と、十分な直線区間が必要となります。\n○ また、航空機は、空港からの電波などを利用することで、天候にかかわらず、滑走路に向かって一定の角度でまっすぐ降下することができます。\n○ 航空機は、天候が悪くパイロットが滑走路を目で確認できない場合でも、直進する電波を利用して、最適なコース（位置・高度）を飛行しているかどうかを確認しながら着陸します。\n〇なお、南風時の新たな到着経路（好天時）については、2016年７月に策定した「環境影響等に配慮した方策」において、RNAV方式を活用し、安全に支障がない範囲で高度を引き上げ、長い直線部分の一部を短くしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"北風時の新たな出発経路が、朝の時間帯に運用することとされているのはどうしてですか。","Answer":"○ 朝の時間帯は出発需要が高く、現行の運用では需要に対応することができません。\n○ 朝の時間帯の出発需要に対応するには、北風時には新飛行経路を運用する必要があります。（北風時に出発回数を増やすには、出発機同士の競合を解消する必要があります。）\n○ 航空機の間隔を十分確保した飛行経路とすることで、D滑走路からの出発機の有無に関わらず、C滑走路から離陸することができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"都心部の上空を飛行する事例として、他にどのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"○ 大阪国際空港や福岡空港では、現在、市街地の上空を飛ぶ飛行経路があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"都心部の上空を飛行する事例として、他にどのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"また、ロンドンのヒースロー空港やニューヨーク周辺の空港等、海外の空港でも同様の例があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"悪天時と好天時の運用は、どのように使い分けされるのですか。","Answer":"○ 悪天時の経路は、好天時の経路で着陸するための空港における気象条件を満たさないため、地上からの電波による誘導により直線的に到着させる必要がある時に使用されます。\n○ ただし、空港における気象条件を満足している場合や経路の一部で晴天であっても、他の場所で局所的な積乱雲が発生しゲリラ豪雨が生じている場合や、短時間での気象状況の急激な変化が生じている場合なども、悪天時の経路を安全のため使用する必要があります。\n○ これらの運用の頻度は、毎年の気象状況や各地域の気象環境等により変わります。これらの運用状況等については、関係自治体への情報共有などに努めていく考えです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"23時以降の時間帯はどのように運用されているのですか。","Answer":"○ 深夜・早朝時間帯（23時～6時）においては、滑走路の運用を２本に限定し、陸上を通らない飛行経路で運用することで、地域環境に配慮しつつ、２4時間空港としての機能を確保し\nています（結果、処理能力は大幅に少なくなります）。\n○ なお、台風の首都圏への直撃や突発的な事象など安全上やむを得ない場合において、23時を越えて昼間の飛行経路で航空機が往来する場合が稀にあります。\n○ 近年では、このような状況が生じにくいよう、日本全国の交通の流れや将来の混雑を予測し、出発空港で出発時間を調整する新たなシステムも導入し、適切な運用に努めているところです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"飛行機が到着する際には、経路をどのように降りてくるのでしょうか。","Answer":"○ 航空機は、高い高度から少しずつ高度を下げながら最終到着経路に降りてきます。このような過程では、交通の流れや航空機の間隔を少しずつ揃えることで空の安全を確保しています。\n○ その後、到着経路に入った航空機は、国土交通省が定めた緯度経度・高度情報に基づき、衛星の測位情報（ＧＰＳ）を利用したオートパイロットを使って、速度及び高度を安全に落としながら、羽田空港に正確に到着します※）。\n○ なお、現在の運用や飛行の状況については、飛行コースホームページでも情報提供しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"南風と北風の運用について、季節や昼間・夜に応じた傾向はあるのでしょうか。","Answer":"○ 航空機は風に向かって到着し、出発することが安全です、羽田空港の周辺では代表的な風として海風と陸風があり、これに応じ、北風と南風の２つの運用を行っています。\n○ 北風と南風の運用割合は、毎年の気候や季節変動により変わり、直近の3年間（2016年2018年）の実績を見ると、月別では、夏は南風運用が多いのに対し、冬は北風運用が多い傾向にあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"現在想定されている飛行経路を教えてください。\r","Answer":"● 様々な技術的検証を行った結果、羽田空港の国際線増便には、国際線のニーズが集中する時間帯において滑走路使い方及び飛行経路を見直す以外の方策が見当たらない状況です。\n● できるだけ影響を小さくするための多面的な環境影響等に配慮した方策を策定し、2020年に向けて取り組みを進めていきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"将来的に、より環境への影響が少なくなるよう飛行経路を見直すことはできないのですか。","Answer":"● 将来の技術の進展に応じて、安全を確保しながらより環境影響に配慮した方策を模索していきます。\n○現在の管制・航空機の技術を前提とすれば、安全な離着陸を行うためには、現在提案している飛行経路となります。\n○国土交通省では、産官学の連携の下、航空交通システムの高度化を進めているところであり、今後も、将来の技術の進展に応じ、安全性の更なる向上を図るとともに、より環境影響に配慮した方策を模索していく考えです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/06.pdf"} {"Question":"どのように音は聞こえるのでしょうか。","Answer":"高度が高いほど音は小さく、高度が低いほど音は大きくなります。\r","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"航空機からの音はどのように聞こえますか。","Answer":"○ 一般に航空機が小さいほど音が小さく、大きいほど音も大きくなります。\n○ 一般に高度が高いほど音は小さく、高度が低いほど音は大きくなります。\nまた、着陸の時と、離陸の時では、音の大きさが異なります。（着陸時の高度は全ての機種で同じですが、離陸時の高度は、機種や、燃料の搭載状況等により異なります。）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"経路の側方や屋内では、どのように聞こえますか。","Answer":"飛行経路側方での音の聞こえ方は、飛行経路から離れるほど小さくなります。特に高度が低くなるにつれ、側方での音はより小さく聞こえます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"生活周辺音と比較してどのぐらいの大きさですか。","Answer":"○ ここで示している航空機の音の大きさ（デシベル[dB]）は、人間の聴覚特性（Ａ特性）を踏まえた瞬間最大の音の大きさを示したものです。\n○ この値は、航空機が通過した直後に瞬間的に測定される音の大きさの最大値を表したものであり、説明会会場では、生活周辺音の瞬間最大値の比較の参考まで、自動車が歩行者の横を通過した場合の音の大きさ(70～85dB）を一例としてご紹介しています。\n○ また、「地下鉄の中」や「ガード下」といった継続音の平均での音の大きさと、今回ご紹介している単発の瞬間最大の音の大きさを比較することはできません（同じ値であれば、瞬間値の音の大きさより、平均値での音の方がはるかに大きな音となります）。\n○ なお、生活周辺音と航空機の音が同時にしている場合、一般に音の区別はできますが、聞こえる音の大きさとしては、より大きい方の値が支配的となると言われています\n（たとえば、70dBの航空機の音と、75dBの生活音が同時にする場合、聞こえる音の大きさの値は76～77dB程度となります（dBが対数による単位のため）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"航空機の音の影響について、どのように評価するのですか。","Answer":"○ 航空機の音の影響については、通常の生活音などとは別の体系で管理されています。\n（環境基本法に基づく航空機騒音の評価方法（時間帯補正等価騒音レベル（Ｌden）））\n○ 具体的には、航空機の音は継続せず、断続的に発生することから、航空機が通過する際に聞こえる音の大きさについて一日の騒音の総エネルギー量により評価することとされています。\n○ また、日中の時間帯にくらべ、夜の時間帯の方がより負担を感じられるため、夜22時～7時までの時間帯は10倍に、夜19時から22時までの時間帯は約3倍に重みづけ（かさ上げ）した上で、トータルでの影響を評価することとされています。\n○ なお、今回の実現方策においては、運用の時間帯を限定する、低騒音機の使用を促進するなど、できるだけ音の影響を小さくするための多面的な方策を講じることで、 住宅防音工事が必要となるような音の影響は生じない予定です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"羽田空港で使われている飛行機はどのように変わってきていますか。","Answer":"国内線が多い羽田空港では、主として地方路線と結ぶ中小型機の割合が高くなっています。\r","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"音や見え方を体感するため、実機を飛ばすことができないでしょうか。\r","Answer":"○ 新しい経路を安全に飛行するためには、現在行っている航空保安施設の飛行検査とＡＩＰ（航空路誌）により航空会社への新飛行経路の周知が必要です。\n○ 現時点では実機により新飛行経路を飛行することは難しい状況ですが、飛行検査の期間とＡＩＰ（航空路誌）における周知期間を考慮すれば、民間の航空機による運航が可能となる２０２０年１月３０日から実機飛行による確認（※）を行うこととしています。\n○ なお、実機飛行確認（※）を行うまでの間も、多くの方々に分かりやすい形で飛行機の音や見え方をお伝えしていくことは大変重要と考えています。\n○ 説明会の会場や羽田空港等でも、このような観点から最大限工夫を行った映像資料を用意していますので、是非ご試聴ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"実機飛行確認はどのように実施されるのですか。","Answer":"北風・南風時の新飛行経路を、実際の航空機により以下のとおり飛行確認を行います。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"都心上空に飛行経路が設定される事により、建築物等に制限がかかるのですか。","Answer":"羽田空港に離着陸する航空機の安全確保のため、空港とその周辺の一定の空間を障害物がない状態にしておく必要があります。空港周辺に仮想の面を設定し、建築物等を設置する際の物件の高さがその面を飛び出さないように、建物などの高さを制限しています。この仮想面を「制限表面」と称しております。今回の新飛行経路の運用開始に伴い、新たに円錐表面および外側水平表面の拡張が必要になります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"なぜ延長進入表面は設定しないのですか。","Answer":"新飛行経路に対応する円錐表面および外側水平表面の制限高が、延長進入表面を設定した場合の制限高より厳しい（低い）規制となることから延長進入表面を設定せずとも、十分に航空機の運航の安全が確保されるためです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"大気汚染や地球温暖化への影響は大丈夫ですか。","Answer":"○ 航空機のエンジンには、国際基準に基づく排出物規制が課せられており、国際基準に適合したエンジンを搭載した航空機でなければ我が国上空を飛行することはできません。また、航空会社も積極的に新しいエンジンの導入を進めています。\n○ 環境省によれば、大気汚染物質（SO2、NOx、浮遊粒子状物質など）やCO2のうち航空機から排出されるものの割合はごくわずかであり、影響は限定的と考えられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"健康への影響は大丈夫ですか。","Answer":"○ 今回、航空機が新飛行経路を飛行するのは南風時の15時から19時（経路の切り替え時間帯を含むため、実質３時間程度）であり、義務教育の時間が概ね終了した後で夜間にお休みになるまでの時間帯（荒川北上出発経路の場合は、北風時の朝と夕方のピーク時間帯）に限定する予定です。\n○ また、建物の中では屋外に比べ音が大きく低減されます。\n○ 航空機騒音に関しては様々な受け止め方があると思いますが、以上のことから、健康への影響は考えにくいものと考えています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"電波障害は大丈夫ですか。","Answer":"○ 航空機とテレビ等が使用する電波は周波数帯が異なっています。\n○ アナログ放送時代には、受信障害が発生している場合がありましたが、現在テレビに使われている地上デジタル放送は、構造物等の反射に強い方式が採用されているため、受信アンテナ側の状態以外の理由では、具体的な影響は確認されていません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"航空機による振動は大丈夫ですか。","Answer":"○ 航空機の運航により発生する音は、空気（大気）を介して伝わりますが、振動は、主として地盤や構造物・建築物を介して伝わることから、航空機の運航による振動の影響は限定的と考えられます。\n○ 振動に関しては、環境基本法等において道路、新幹線、工場・事業場、建設作業といった発生源の種別により評価手法が定められていますが、航空機による振動については定めがありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"環境アセスメントは実施されるのでしょうか。","Answer":"○ 国土交通省としては、飛行経路の見直しに係る安全・環境面での情報提供に努めているところであり、今後も、わかりやすい情報提供のための工夫に努めて参る考えです。\n○ なお、今回の羽田空港の機能強化に際しては、航空機を安全に誘導するための無線施設（航空保安施設）の整備が必要ですが、この内容を含め環境アセスメントの対象となるものはない状況です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"不動産価値が下落するのではないですか。\r","Answer":"○ 一般的な不動産価値は、周辺の騒音等の環境面や立地、周辺施設等の地域要因だけではなく、人口の増減等の社会的要因、財政や金融等の経済的要因、土地利用計画等の行政的要因、あるいはそもそもの需要と供給のバランスなど経済情勢を含めた様々な要素が絡み合い決定されます。更に環境基準を満たす中であっても、音などの感じ方については個人差もあると考えています。\n○ このような中で、航空機の飛行経路と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係を見出すことは難しいと考えています。\n○ また、離着陸回数の多い3空港（成田、伊丹、福岡）を対象に調査したところ、飛行経路が地価の下落につながることを示す因果関係を見出すことはできませんでした。\n○ 地価を形成する要因を分析するために、重回帰分析を行ったところ、「商業地であること」や「最高価格地点からの距離」が地価に影響を与えることは判明しましたが、「飛行経路までの最短距離」は３空港の間で係数の正負は一致せず、P-値の大きさからも統計的な有意性は見られませんでした。すなわち、飛行経路と地価の変動との間に因果関係を見出すことはできませんでした。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"新飛行経路で都心上空を飛行する羽田空港に到着機と、ヘリコプターなど有視界飛行方式で飛行する航空機等との安全は保たれるのでしょうか。","Answer":"都心上空で航空機が安全に飛行できるよう、特別管制空域を指定し、空域の分離を図る事により安全を確保します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"緊急時のヘリコプターの活動に支障はないのですか。","Answer":"ヘリコプターによる突発的な消防活動や医療活動などの緊急時の活動については、これまでも、状況に応じて対応してきたところであり、引き続きこうした活動が円滑に行われるよう、適切に運用していきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/07.pdf"} {"Question":"騒音をできるだけ小さくするため、どのような方策を考えていますか。\r","Answer":"● これまでの課題や自治体意見を踏まえ、できるだけ影響を少なくする実現方策として「環境影響等に配慮した方策」を2016年7月に公表しました。\n● また、５巡にわたる説明会等を通じて寄せられた皆様からのご意見を踏まえ、2019年7月に羽田空港機能強化に向けた追加対策を公表しました。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/08.pdf"} {"Question":"航空事故について教えてください。\r","Answer":"● 安全の確保は、すべてに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。\n● JAL機の御巣鷹山事故（昭和60年）以降、我が国の定期航空会社による乗客死亡事故は発生していません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"これまで、我が国の航空会社の事故はどのくらいあるのですか。","Answer":"○ 航空機の運航の安全性を確保するため、何重もの安全対策を積み重ね、事故の発生を防ぐあらゆる取り組みを行っています。その一環として、航空機の墜落に限らず、様々な航空事故や事故に結びつく恐れのあった事案については、専門家が原因を徹底的に調査し、二度と同様の事故を起こさないようさらなる安全性の向上を図ってきました。加えて、そのような事態の予兆があった場合も航空会社に報告を求め、安全対策に活用しています。\n○ この結果、航空事故の発生件数は減少傾向にあります。また、昭和60年以降、我が国の航空会社による乗客死亡事故は発生していません。\n○ なお、大型機の事故は年に数件発生していますが、その多くは、乱気流に伴う客室乗務員等搭乗者の負傷などの事例です。\n○ 羽田空港周辺では、昭和57年に着陸機が滑走路手前の海上に墜落した事故以降、墜落事故は発生していません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"世界で航空会社の事故はどのくらいあるのですか。","Answer":"世界の定期航空運送事業機の出発回数が増大する中、全世界における航空死亡事故は、長期的に見て減少傾向にあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"航空機の安全性に問題はないのでしょうか。","Answer":"● 安全の確保は、すべてに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。\n● 過去の事故からの教訓や技術開発を基に、安全対策を少しずつ積み重ねていくことによって、より高水準の安全が実現されるよう、関係者一同、日々努力しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"どのように安全対策はとられているのですか。\r","Answer":"○ 過去の事故からの教訓や新たな技術を踏まえ、安全対策を何重にも積み重ねてきました。\n○ 天候不良や機材トラブルなどが発生しても安全な離着陸を行うため、必要な対策を実施しています。\n○ わずかな危険の兆候も見逃さず、確実に危険の芽を摘んでいきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"離着陸時の安全は大丈夫でしょうか。\r","Answer":"○ 航空機は、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らし、霧などで見えなくても障害物を回避することができます。また、衛星、地上設備からの電波を受信することで、機体の位置を確実に把握し、安全で正確な経路の飛行を実現しています。\n○ パイロットは、緊急事態を含めて航空機のあらゆる操縦手順についてのマニュアルに慣熟することが求められており、定期的な訓練、審査でそれを確認しています。\n○ 地上では、航空管制官が航空機を監視し、必要な指示や情報提供を行い安全確保に努めています。また、電波を用いた誘導や滑走路等に設置された航空灯火によって、安全な離着陸を実現しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"夜間や悪天候の低視程条件下において、航空機が安全に着陸するためにどのような対策がとられているのですか。","Answer":"○ 地上では、計器着陸装置（ILS）と呼ばれる空港の施設により、天候が悪くパイロットが滑走路を目で確認できない場合でも、直進する電波を利用して、最適なコース（位置・高度）を飛行しているかどうかを確認しながら着陸することができます。なお、滑走路ごとに定められた安全な着陸のための最低の気象条件を下回る場合等、パイロットが安全に着陸できないと判断した場合は、安全を優先して着陸を中止します。\n○ 羽田空港などのILSが設置されている空港へ着陸するエアライン機は、航空法で装備が義務づけられているILS受信装置によって、ILSの電波を利用することができます。\n○ パイロットは、定期的に実施される乱気流、ウインドシアー（上下方向を含む風向または風速の局地的変化）等の悪天候を再現した模擬飛行装置（フライトシミュレーター）\nによる訓練等を通じて、着陸やり直しを含む操縦手順等を身につけています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"飛行中に異常が発生しても、安全は保たれるのですか。","Answer":"○ 航空分野では、仮に1つの系統に不具合が生じても、別の系統がバックアップをすることで安全な飛行を維持できるようにという設計思想に基づき、各種のシステムを構築しています。パイロットにおいても、緊急時に適切に対応できるよう、訓練を実施しています。\n例えば、以下のようなことがあります。\n◎片方のエンジンが止まった場合は大丈夫ですか。\n航空機のエンジンは、厳しい安全上の基準を満たしており、エンジンを含め機体の整備は能力を認定された整備工場で行われています。このため、その信頼性は極めて高く維持されていますが、万一エンジンが１基停止したとしても、残りのエンジンにより安全な飛行を継続し、航空機を着陸させることができます。\nまた、航空機を操縦するパイロットに対しても、航空機の操縦手順書に記載されたエンジン停止時の対応方法について、様々な状況を模擬飛行装置で再現し、操縦訓練を繰り返し実施することで、安全な飛行を継続する技量の確保を徹底させています。\n◎パイロットの１人が急病になった場合は大丈夫ですか。\n旅客機のコックピットでは、2名のパイロットが乗務し、1名が操縦できない状態になったとしても、残りの1名だけで安全に着陸できるよう、あらかじめ手順を定め、想定した訓練も積んでいます。その手順について「緊急の場合においてとるべき措置等」の1つとして、航空会社のマニュアルに規定することになっており、パイロットと客室乗務員による合同訓練を通じて、定期的に確認されています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"外国の航空会社の安全性は大丈夫なのですか。","Answer":"○ 航空機の安全性は、ICAOが定めた国際基準により担保されています。\n○ 加えて、落下物については、世界に類を見ない落下物対策基準を外国航空会社を含めて義務付けております。\n○ 我が国に乗り入れている外国航空機に対し、国の検査官が立入り検査を行い、必要に応じ当該航空会社を指導するとともに、所属国の航空当局に対し是正を求めるなどの対応\nを行っております。\n○ こうした外国航空機に対する検査体制を強化するとともに、空港管理者による新たなチェック体制を構築していきます。\n○ このような安全監督等に引き続き万全を期すとともに、航空会社に対して安全対策の徹底を要請していきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"バードストライクへの対策はどうなっていますか。\r","Answer":"○ 航空機と鳥が衝突するいわゆるバードストライクを防止するため、空港内を24時間パトロールし、空砲による威嚇射撃等を行うことで空港及びその周辺から鳥を追い払うほか、草地や水場の管理など、生態系等を考慮した環境対策を実施しています。\n○ また、航空機の安全基準は、構造部材への一定の重量の鳥の衝突やエンジンによる鳥の吸込みも考慮して策定されており、万一、実際にバードストライクが発生した場合にも直ちに安全上問題が生じることのないよう、航空機の安全性を確保しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"増便により、管制官の負担が増すのではないですか。","Answer":"○ 管制官は、悪天候時の対処や緊急事態への対応などを含め、実施する業務や空港等ごとに定められている資格を取得するために厳しい訓練を受けています。\n○ また、定期的に訓練・審査を受けることで、専門的かつ高度な技量を維持しています。\n○ このような管制官を適切に配置することにより、将来の航空交通量の増大にも適切に対応していく考えです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"パイロット不足による影響はないのですか。","Answer":"○ パイロットの資格は、国際的なルールとの調和を図りつつ、これまでと同等以上の安全性が担保されるようにしています。\n○ パイロット不足に対応するため、その養成・確保に必要な取組みを進めていますが、安全性の確保を最優先としています。\n➢ LCC（ローコストキャリア）の急速な事業展開等を背景とした短期的なパイロット不足、また、今後の航空需要の増大等を背景とした中長期的なパイロット不足が懸念されています。\n➢ こうした課題に対応し、例えば、若手パイロットの供給拡充を図るため、以下のような取組みを行っています。\n・航空会社での自社養成を促進する新たな制度の導入\n・奨学金制度の充実等により、私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"万一事故があった場合の補償はどのようになっているのでしょうか。","Answer":"● 国土交通省は、被害を受けた方やご家族が再び平穏な生活ができるよう中長期にわたる支援を実施いたします。\n● 事故の原因にもよりますが、金銭的な補償については、航空運送事業者により補償があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"テロやハイジャックへの対策は大丈夫でしょうか。","Answer":"羽田空港をはじめ世界各国の空港では、機内への凶器類・爆発物の持込を防ぐ検査を徹底して実施しており、十分な対策をしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"航空機からの落下物について教えてください。","Answer":"● 部品や、機内又は空中由来の氷の塊が航空機から落下する恐れが指摘されています。また、これらの落下物は、点検や整備が不十分である場合に発生すると言われています。\n● 国土交通省では、落下物が発生しないよう、航空会社への点検・整備徹底の指導、航空機メーカーへの設計・製造・整備マニュアルへの反映の 働きかけなどの対策に全力で取り組んでいます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"たとえば、どんなものが考えられるのでしょうか。\r","Answer":"部品や氷が航空機から落下する可能性が指摘されています。\r","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"落下物が実際に起こらないようどのような取り組みを行っていますか。","Answer":"落下物に繋がりうる事例について、原因究明を行い、これに応じた対策を地道に積み重ねることで、未然防止に着実に成果をあげてきました。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"これまでにどのような問題が起きたのでしょうか。","Answer":"〇 2008～2018年度の発生件数は、23件（うち、成田空港周辺では21件〈部品1６件、氷塊5件〉、関西空港周辺では1件〈部品〉、熊本空港周辺では1件〈部品〉、羽田空港周辺では0件）となっています。\n〇 最近では、次ページQ4のような事案が発生したこともあり、更なる落下物対策に取り組んでいます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"最近の航空機関係の事案は、何がありましたか。\r","Answer":"2017年9月7、8日 全日本空輸 パネル脱落\n9月7日19時7分に厦門（アモイ）から成田国際空港に到着した全日本空輸936便は、到着後の点検で、左の主翼の上にある非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル（重さ約3kg）が脱落していることが判明（ 9月27日に茨城県稲敷市の工場内で発見）。脱出用スライド及びパネル等が一体となった装置を交換した。その後、当該機は、9月8日17時41分頃、大連発 成田国際空港行 全日本空輸904便として到着後、点検で同じパネルの脱落が確認された。\n ２度目の事案を踏まえ、全日本空輸で機体の詳細点検を行ったところ、緊急時にスライドを展開するための高圧空気が漏れていることを確認しました。また、その後、同社および海外部品製造会社の調査により、この高圧空気の漏れによりパネルのロックが解除され脱落したものと判明しました。\n 国内航空会社のみならず、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、2019年3月に適用された落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。\n\n2017年9月23日 KLMオランダ航空 パネル脱落\n9月23日午前10時57分頃、関西国際空港を離陸し上昇中のKLMオランダ航空868便から重さ約4.3kgの胴体のパネルが脱落し、大阪市内を走行中の乗用車に衝突し、当該乗用車が損傷した。\n 2018年11月29日に運輸安全委員会より報告書が公表され、パネルを固定する留め具が金属疲労により破損し、パネルと胴体の隙間から入り込んだ空気の圧力及び振動によってパネルが脱落したと推定されています。\n 国土交通省では、KLMオランダ航空より当該パネルの脱落を防止するため、2017年12月までに当該留め具を改良型のものに交換したとの報告を受けております。また、国内航空会社が運航する同型機についても、留め具の交換等の対策を実施済みです。\n また、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、同様の措置を講ずるよう推奨したほか、2019年3月に適用される落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。\n\n2018年5月24日 日本航空 エンジン部品の飛散\n5月24日15時55分に熊本空港を離陸後、飛行中に左側エンジンに不具合が発生し、当該エンジンから飛散したとみられる金属片によって上益城郡益城町内における車両や建物の窓ガラスが損傷した。\n 運輸安全委員会によると、当該機エンジンの内視鏡検査の結果、高圧タービン第2段動翼及びその後方の低圧タービンの破損が確認された旨発表がありました。\n これを受け、国土交通省では、同型のエンジンを使用している本邦航空会社に対して、早急に当該動翼を検査をするよう指示しております。\n 国土交通省としては、今後、運輸安全委員会による調査の進展を踏まえ、適切に対応してまいります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"部品欠落の状況について教えてほしい。\r","Answer":"○2017年11月、国際線が多く就航する空港について、外国エアラインも含めた全てのエアラインから航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度を拡充しました。\n○2018年度に報告された欠落部品の総計は489件です。その多くは100g未満、半数以上は10g未満と軽いものとなっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"これまで以上に落下物対策を強化し、万全を尽くしてほしい。","Answer":"新飛行経路の導入にあたっては、皆様からのご意見を踏まえ、これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策に万全を尽くして参ります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"万一落下物が起こった場合の補償はどうなっているのですか。","Answer":"○ 航空機からの落下物と疑われる事案が発生した場合、国が調査を行います。\n○ 航空機からの落下物であると判断され、原因者が特定された場合、当該原因者が被害を補償することとなります。\n○ 落下物被害の原因者を一社に特定できない場合に原因航空機と推定される航空機の使用者により連帯して補償する制度（被害者救済制度）を拡充（航空会社に対して加入を義務化）。\n○ 速やかな被害者救済の実現等のため、羽田空港の離着陸機による落下物被害に係る修繕等の費用を立て替える制度を創設。\n○ 被害に対する賠償とは別に、落下物に起因する物損等の被害に対する見舞金制度を創設。\n○ 上記の各制度については、 ２０１９年３月３０日から開始。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"航空機が到着時に車輪を下ろす際に、氷塊等が落ちるとの話を聞いたのですが。","Answer":"○ 成田空港においては、過去において、車輪回りの氷などが落下するのではないかとの指摘を踏まえ、点検整備の徹底など総合的な対策の一環として車輪を下す場所の調整などを行った経緯があります。\n○ 一方、航空機からの氷塊落下と航空機の脚下げ操作との間に因果関係があることは、必ずしも解明されておらず、未然防止のための原因究明の中で、例えば機体底部の給排水バルブの点検整備の不備等が氷塊の発生につながり得ることが明らかになっております。\n○ これまでも、このような要因分析に応じた具体的な未然防止策を積み重ね、関連部分の構造や点検整備の改善など様々な対策が相まって効果をあげてきたところです。今後も、未然防止に万全を期して参ります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/09.pdf"} {"Question":"現在実施している飛行検査とはどのようなものになりますか。","Answer":" 2020年3月29日より、羽田空港において新飛行経路の運用を開始することに伴い、新たに整備した航空保安施設等の稼働状況確認や、新飛行経路の出発・到着のための飛行方式の安全性の検証を行うため、東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県上空において、小型の飛行検査機を用いて実施しているものです。\n 実施期間は、2019年8月30日～12月下旬までを予定しております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/10.pdf"} {"Question":"国際線増便後の空港の姿はどのようなものになりますか。","Answer":"ターミナル機能の拡充や、関連施設や体制の充実を行うとともに、空港アクセスの充実や周辺のまちづくりを推進していきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/10.pdf"} {"Question":"わかりやすい情報提供について、どのような対策が考えられますか。","Answer":"増便実現後も、環境対策（騒音対策、大気汚染対策等）や落下物対策の取組状況などについて更なる情報提供を図って参ります。\r","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/faq/pdf/10.pdf"} {"Question":"パスワードの変更をしたい","Answer":"ログイン認証画面の「パスワード設定/変更」リンクを押してください。\n＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、変更。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"ログイン画面が表示されない。","Answer":"操作マニュアルをご覧ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"パスワードを忘れてログインできない","Answer":"ログイン認証画面の「ＩＤ/パスワードを忘れた方はこちら」リンクを押してください。\n＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、再発行（メール送信）\n・ＩＤ ・建設業許可番号 ・仮登録時又は認定された計画に記入されているメールアドレスが必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"入力途中で作業中断できますか？","Answer":"新規申請画面での一時保存は可能。\n右下「一時保存」押下で一時保存","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"新規申請した内容を確認したい。","Answer":"「計画確認」より確認可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"システムの利用可能時間帯が知りたい。","Answer":"AM4:00～AM1:00\nAM1:00～AM4:00はシステムが停止します。\nこの他に臨時停止する場合は、連絡事項欄に掲載されますのでご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"登録のメールアドレスを変更したい","Answer":"変更届出より変更可能です。原則として認定前は変更できません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"仮パスワードを紛失した／仮パスワードの期限が切れた","Answer":"再度申請してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"1社で複数のＩＤを取得できますか","Answer":"ＩＤは1社につき２つ以上取得しないでください。ＩＤは認定番号に紐付きます。１社に発行できる認定番号は１つのみですので、複数のIDで申請がなされた場合は片方は却下となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"事業者より依頼を受け、代理で申請したい","Answer":"代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"一時保存した内容を呼び出したい","Answer":"システムにログインし、新規申請を開くと保存されたものが表示されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"新規申請を確定（送信）したが修正したい","Answer":"申請が地方整備局により「受理」されるまでの間は修正可能です。計画確認＞「引戻し・再編集」＞「編集」\n地方整備局の受理後、申請状態が「審査中」になると引戻し・再編集は不可となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"申請中のものと別の計画を新たに申請したい","Answer":"計画は１社につき１つです。\n地方整備局が受理されるまでの間であれば「申請中」の引戻し・再編集を行い編集することは可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"申請日を確認したい","Answer":"申請日を確認できる画面はありませんが、申請番号の最初の６桁が申請日となっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"差戻しになった場合、代理申請者へもメール送付されるのか","Answer":"メールは事業者と代理申請者（代理権のある方のみ）へ送付されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"ログインエラー\nmsg:ログイン名、パスワードのいずれかもしくは両方が登録されていません。","Answer":"ログイン画面でIDまたはPWの入力に誤りがあるので、正しいID/PWを入力してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"仮PWを紛失したが、IDをそのまま使いたい","Answer":"3時間経過し、仮PWが無効になると、同じIDで仮登録可能です。\n本登録後のIDは重複不可。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"変更後はメールが届きますか","Answer":"変更申請：認定後にメールが送信されます。\n変更届出：メールは送信されません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"受信可能に設定するため、仮ＰＷの送信元アドレスを知りたい","Answer":"～@gaikokujin-shuro.keg.jp より送信されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"仮ＰＷ発行のメールが届かない","Answer":"以下が考えられます。\n・迷惑メールフォルダに振り分けられている\n・受信拒否されてる、アドレスの許可設定が必要\n・容量オーバーなどでプロバイダで止まってる\n・入力したアドレスが誤っていた\n・フリーアドレスを使用しており、受信側で配信されずに削除されている\n仮ＰＷを再取得するにあたり、ＩＤを変更したくない場合は3時間待つ必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"特定技能外国人を受け入れる場合は、就労管理システムにだけ登録したらいい？","Answer":"受入企業に求められる要件については、国土交通省ＨＰをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"差戻しになった申請内容は国交省や地整の職員も確認できるのか","Answer":"差戻しを行った時点での内容は確認できますが、差戻し後に行った入力内容は再申請がなされるま\nで確認できません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"引戻し・再編集中に国交省の職員は確認できるのか","Answer":"引戻し・再編集中は確認できません。申請一覧やデータ検索にも表示されなため、審査順番を飛ばされる可能性があります。再編集後は速やかに再申請してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"申請内容の訂正の連絡（差戻し）が来たが、訂正方法が分からない","Answer":"計画確認＞「編集」で訂正可能です。\n申請状態が申請中の場合は「引戻し・再編集」＞「編集」","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"ログイン画面の「仮登録はこちら」や「本登録はこちら」が押せない","Answer":"画面の表示サイズが100％以上になっていないか確認してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"添付できるファイルの容量を知りたい","Answer":"・ひとつの書類につき10ＭＢまで添付可能\n・基本的に１項目について、３０ファイルまで、備考欄のみ５０ファイルまで登録可能。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"差戻しのコメントは最大何文字まで入力できますか","Answer":"3000文字まで入力可能\n半角・全角関係なく文字数で判断します。スペースや改行も１文字です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"特定技能外国人受入事業実施法人又は当該法人を構成する建設業者団体名称とは？","Answer":"特定技能外国人を受け入れるに当たり、受入企業は、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となることが必要（いずれになるかは選択可）。\n詳しくは国交省ＨＰをご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"変更申請と変更届出は何が違うのか","Answer":"１．雇用の根幹に関わる事項の変更\n２．受入の根幹に関わる事項\n３．その他の重要事項について は、変更申請を行って頂き、国交省が審査・認定を行います。具体的な内容については、国交省Ｈ Ｐに掲載されている「変更申請・変更届出の手引き」をご確認ください。\n上記以外の変更事項については変更届出を行って頂きますが、国交省は審査しませんが、適正な届出でなかった場合には、後日指導を行う場合があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"受入報告をしたいが、ＣＣＵＳへの登録に時間がかかり特定技能外国人のＣＣＵＳ技能者ＩＤをまだ取得できていない。どうしたらいいか。","Answer":"受入報告時にＣＣＵＳ申請中の場合、技能者ＩＤ欄には0000...と14桁入力。 ＩＤ取得後に再度受入報告より変更してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"計画の認定が下りた後に入国キャンセルとなった。報告はどうしたらいいか。","Answer":"受入報告にて従事状況を「取下」として報告してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"複数人の受入を予定しているが、それぞれ就労予定期間が違\nう。受入予定期間はどのように入力するのか。","Answer":"就労期間は特定技能外国人を受け入れる全体の期間を入力します。\n就労開始日が最も早い開始日～最も遅い終了日を入力します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"特定技能外国人リストで給与額を入力していないのに金額が入っている","Answer":"デフォルトが「同じ」になっており、親画面である基本情報に入力された金額が反映されています。「異なる」を選択すると金額を入力可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"変更届出は国交省ＨＰの「変更届出」の手引きにある通り「計画確認」メニューから変更内容の反映が確認できるが、地方整備局の確認を必要とせず即時反映されるのでしょうか。","Answer":"変更届出は、地方整備局の確認が無くても、即時に計画に反映されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、メニューから「変更申請確認」は消えずに残るのでしょうか。","Answer":"「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、変更前と変更後を左右に対比して表示する「変更申請確認」の内容は残ります。\n取り下げた後、「変更申請確認」画面より、編集ボタンを押し、内容を修正後、再度申請を行えるようにするためです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"認定結果について、代理申請者へもメール送付されるのか","Answer":"代理権のある方であれば、メールが送付されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"変更申請（届出）も一時保存できるのか。","Answer":"「確認」ボタンを押下して申請（届出）内容の確認を行っていれば、それ以前の入力は保存されて\nいます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"申請した計画を取り下げたい","Answer":"申請状態が「申請中」であれば、引戻し・再編集が可能。\n「審査中」になると引戻し・再編集は不可。\n※審査中＞差戻し＞再申請をしても申請中にはならない\n〇操作〇 〇状態〇企業）申請 ＞ 申請中\n職員）差戻し ＞ 差戻し中→この最初の差戻しであれば、再申請＞引戻し・再編集が可能企業）再申請 ＞ 申請中\n職員）受理 ＞ 審査中 ↓引戻し・再編集は不可職員）差戻し ＞ 差戻し中\n企業）再申請 ＞ 審査中\n職員）認定 ＞ 認定済み","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"受入報告は済んでいて、従事状況が「就労中」受入報告が「報告済み」 になっているのに報告するよう連絡があった。","Answer":"最後の「完了」ボタンが押されていない可能性があります。\n受入報告は「要報告」＞情報入力して「報告スタート」＞「完了」と操作します。「報告スタート」押下時点で従事状況等が変わるため、「完了」を忘れることが多いようです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001484149.pdf"} {"Question":"特定技能外国人の受入れ対象職種は何ですか。","Answer":"建設関係の技能実習職種を含む建設業に係る全ての作業が対象で す。なお、試験区分は土木、建築、ライフライン・設備の３区分となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"外国人に従事させようとする業務が、受入れ対象職種の業務に該当するか、どのように確認したら良いですか。特に、旧区分にも技能実習にも振り分けられていない業種・作業についてはどのように確認したら良いですか？","Answer":"「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、ご確認ください。\nhttps://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"受入対象職種と合格が必要な試験の対応関係、修了した技能実習等との対応関係はどうなっていますか。","Answer":"下記リンクに掲載されている、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」（ガイドライン）別表６－１をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499400.pdf","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"●●作業以外にも△△作業等、いろいろな業務区分の作業を(1人の外国人に)やってもらいたいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"就業を希望する業務区分ごとに1号特定技能評価試験または該当する技能検定3級に合格してください。なお、1の業務について技能実習修了者として試験免除があれば、当該業務区分については、1号評価試験又は技能検定に合格する必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"●●作業と△△作業など、業務区分毎に異なる外国人を雇用することはできますか。","Answer":"可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"建設分野の特定技能で５年間働いた後、別の分野（農業、外食業等）で更に５年間働くことはできますか。","Answer":"１号特定技能の在留期間は、分野を問わず通算で最長５年までとなっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"例えば土木の特定技能を取得している外国人には、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させて良いですか。","Answer":"当該業務区分に含まれる作業であれば、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させることは可能です。ただし、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修等を実施する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"区分統合後もこれまでの作業は継続できますか。","Answer":"区分統合により、従来可能であった作業ができなくなることはありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"技能実習２号を修了しましたが、随時３級の試験には不合格となりました。特定技能に移行することは可能ですか。","Answer":"法務省ホームページに掲載されている「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（本体）記載のとおり、技能実習を行っていたときの実習実施者が、当該外国人の実習中の出勤状況、技能等の修得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習２号を「良好に修了」したと認めた場合には、特定技能に移行することが可能です。\nただし、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。詳細については出入国在留管理庁にお問い合わせください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"技能実習２号で修了した職種と異なる職種の特定技能に移行することは可能ですか。","Answer":"特定技能で従事しようとする業務区分の技能試験（特定技能１号評価試験又は技能検定３級の試験）に合格することで可能になりま す。この場合、日本語能力試験の合格は要件ではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"建設分野特定技能として鋼構造物工事業における鉄骨工事に従事させることは可能でしょうか。\nまた、鉄骨工事の中で、溶接や塗装作業等を用いて工場での鉄骨の製作、加工のみに従事させることは可能でしょうか。","Answer":"「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。\nただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。\nなお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"特定技能１号評価試験はいつどこで開催されますか。","Answer":"令和5年7月からインドネシア、フィリピンにおいて現地での試験が実施されています。ベトナム、フィリピン、等での開催に向け、調整中です。また、国内については、具体的な日程が決まり次第、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)のホームページ等で公表しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"特定技能１号評価試験の試験内容はどのようなものですか。","Answer":"試験は、学科試験と実技試験で構成され、CBT試験で実施いたします。試験水準は技能検定３級相当の水準で、初級の技能者が通常有すべき技能と知識を問うものとなっています。試験範囲等の詳細については、試験を実施する一般社団法人建設技能人材機構(JAC)がホームページ等で公表していますので、ご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"新区分による特定技能1号評価試験はいつから実施されるのか。","Answer":"2022年12月より順次実施中です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"技能検定3級に合格したが、特定技能に無試験で移行できるか？","Answer":"「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、そちらもご確認ください。\n(別表６-２から別表６-７) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499402.pdf\n(建設業許可との対応表) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"特定技能2号評価試験はいつから実施されるのか？","Answer":"令和6年1月に開始予定です。\n詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。 https://jac-skill.or.jp/exam/","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"試験の難易度はどの程度か、どれくらい学習時間が必要か","Answer":"１号評価試験については、技能検定３級相当、２号評価試験については、技能検定１級と同等の試験水準です。学習時間は個々の技能習熟状況により異なります。なお、試験範囲については初回試験のおよそ３か月前に公開予定です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"建設特定技能受入計画の申請はいつすれば良いですか。","Answer":"建設特定技能受入計画の申請は、原則として、第２号技能実習を良好に修了した者に係るものについて受け付けることとしています。ただし、申請時点において、現に技能実習生として実習中の者についても、第２号技能実習を１年６か月以上実施しており、修了の見込みがある場合には、建設特定技能受入計画を申請することが可能です。\n申請された計画の内容やそのときの申請の混雑状況によっては、認定までに時間がかかる場合もありますので、特定技能での就労予定が立ち次第、可能な限り速やかに申請の準備を行うことをおすすめします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"建設特定技能受入計画の申請から認定までの期間はどれくらいが見込まれますか。","Answer":"申請から認定までは１か月半～２か月（補正期間を除く）を見込んでおります。申請状況や提出いただいた計画の内容によって変動するため、2ヶ月以上の期間を要する場合もございます。地方によっては更に数ヶ月かかることがあります。\n書類に不備や不足が少なければ、審査着手から認定証交付までの期間は短くなりますので、事前にＨＰに掲載されているガイドラインや記載例等の関係資料をよく確認いただきますよう、お願いいたします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"建設特定技能受入計画のオンライン申請は受入企業以外の者が行ってもよいですか。","Answer":"本人が作成する場合を除き、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、弁護士（法人）・行政書士（法人）を除き、法律で禁じられています。このため、本申請手続の代理については、弁護士（法人）又は行政書士（法人）に限ります。\nただし、その際も初めの利用者仮登録は必ず受入企業のメールアドレスから登録し、ＩＤ・パスワードは受入企業が把握できる状態にしておいてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"オンライン申請はどのように行えばいいですか。","Answer":"国土交通省のＨＰ（下記リンクのページからご確認ください） https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_f udousan_kensetsugyo_tk3_000001_00005.html\nに、オンラインシステムのＵＲＬ、申請の手引きや操作方法の動 画、申請に必要な書類等が掲載されていますのでご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"建設特定技能受入計画のオンライン申請のＩＤは後から変えることはできますか。また、同じ受入企業で複数のＩＤを利用することはできますか。","Answer":"オンラインシステムにおいては、ＩＤで認定番号等のデータを管理しています。このため、途中でＩＤを変更することはできません。また、１企業に対して複数の認定番号を発行することは出来ないため、同じ企業で複数のＩＤを利用することは出来ません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"特定技能外国人の賃金は、いくらに設定すれば良いですか。","Answer":"特定技能外国人と同等の技能を有する日本人の技能者に支払っている報酬と比較し、適切に報酬予定額を設定する必要があります。 また、特定技能外国人は、既に一定程度の経験又は技能等を有していることから、技能実習時の報酬額を上回るものでなければなりません。\nなお、上記の基準を満たしたとしても、事業所が存する圏域内及び全国における同一又は類似職種の賃金水準と比較して低いと判断される場合には、報酬予定額を設定し直して頂くこともありますの で、ご留意ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"月給制とのことですが、日給月給制でも構わないのですか。","Answer":"月給制とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。特定技能外国人に支給される報酬のうち「１カ月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる１カ月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。\n特定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。天候を理由とした休業も含 め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出が あった場合、年次有給休暇としても問題ありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"比較対象となる同等の技能を有する日本人がいない場合、どうしたら良いですか。","Answer":"特定技能外国人と同じ職種の日本人労働者を参考に、適切に報酬額を設定してください。なお、参考にする日本人労働者が同じ職種であっても、当該日本人労働者が年金受給者であったり、定年後の再雇用者であったりする等、経験年数が大きく離れている場合には参考とすることができません。\nその場合には、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を参考にしつつ、就業規則や賃金規程に基づき、３年程度又は５年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額から適切に設定してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"必ず昇給させなければならないのですか。","Answer":"建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、技能の習熟に応じて昇給させることが必須となっています。受入計画にはその昇給見込額や昇給条件（例：実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムのレベルが上がった場合など）を明記してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"就業規則には、諸手当、昇給及び退職金に関する具体的な支給額を規定しておらず、「その都度、技能者の労働状況等を勘案して支給額を決定する」と規定されております。\nこの場合、具体的な支給額等を記載ができないため、受入計画には「就業規則により決定」とのみ記載すればよいですか？","Answer":"認定審査において、安定的な報酬の支払を審査しているため、具体的な支給額の記載を求めております。「○○円以上」など、昇給の最下限が判るように記載してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"特定技能外国人への報酬の支払いについては、口座振り込みでなければいけないのですか。","Answer":"建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、報酬を安定的に支払うことが義務づけられています。「報酬を安定的に支払う」とは、特定技能外国人への報酬の支払いをより確実かつ適正なものとするため、報酬の支払方法を預貯金口座への振込とすることも意味しています。\nなお、報酬を口座振込で支払う場合は、労働者（特定技能外国人）の確認と同意を得て雇用条件書を作成する必要があるため、重要事項事前説明の段階で、特定技能外国人に対し、報酬の支払方法が預貯金口座への振込みであることを説明する必要があります。同意を得られない場合は、建設特定技能受入計画の認定はできません。口座振込みが必要な理由（適正な賃金支払いを確保し、特定技能外国人を保護するための施策であること）を特定技能外国人にご説明ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"建設キャリアアップシステムの登録は、いつまでに済ませるのですか。","Answer":"外国人を雇用する受入企業の方の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませておくことが必要です。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする者が①日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中でかつ勤務中の会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に在留している場合は、原則として入国後１か月以内に、受入報告とともに国土交通省に建設キャリアアップカードの写しを提出する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"JACの正会員団体に加入申し込みをしましたが、会員証の発行までに４か月くらい掛かると言われました。入会申込者はほぼ入会が認められると言われたので、申込書を添付して申請できますか。","Answer":"「JAC又はJACの正会員団体に所属していること」は申請要件となっていますので、入会後、会員証が発行されてからのみ申請が可能です。受入計画の申請を急ぐ理由がある場合は、賛助会員として直接JACに入会してください。JACは入会申し込みから会員証の発行まで約１か月ほどです。先に申込みされた団体の会員証が発行されましたら、JACの賛助会員を退会してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種とが一致していない場合、新たに該当職種の建設業許可をとる必要がありますか。","Answer":"建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種の職種名が一致していなくても問題ありません。何らかの建設業の許可をお持ちであれば、改めて特定技能の職種と同じ種類の建設業許可をとる必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"国内人材確保の取組みについて、ハローワークの求人票の添付は必須なのでしょうか。求人誌や求人サイトでの人材募集で代替することはできませんか。","Answer":"ハローワークの求人票の添付は必須となっています。建設分野で は、職業安定法により、建設業務に就く労働者の有料職業紹介が禁止されているため、求人誌や求人サイトによる有料の職業紹介は違法となっていますので代替できません。ハローワークと同等程度の規模の無料職業紹介（都道府県や市区町村のもの等）であれば、ハローワークの求人票と同等とみなします。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"ハローワークの求人票はどのような内容のものでも良いのでしょうか。","Answer":"以下の４つの条件を満たしている必要があります。\n・特定技能外国人と同じ職種の求人であること\n・特定技能外国人と同程度の処遇・待遇の求人であること\n・建設特定技能受入計画の申請日から起算して１年以内の求人であること\n・いわゆる空求人（求人後すぐに求人を取り下げる場合等が当てはまります）でないこと","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"常勤職員数の数え方を詳しく教えてください。","Answer":"【法人の場合】社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。\n・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。\n・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。\n・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者。\n【個人事業の場合】\n◆常時雇用している従業員が５名以上の場合、事業主を除き社会保険（建設国保を含む）に加入していることが必須です。\n・事業主→常にカウント\n・日本人従業員、外国人従業員→法人の場合と同じ\n◆常時雇用している従業員が４名以下の場合、事業主・事業専従者を除き雇用保険に加入していることが必須です。\n・事業主→常にカウント\n・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者。\n・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載があり、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者\n・専従者→決算書中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載のある者。\n上記に該当する者をカウントしてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"雇用契約に係る重要事項事前説明は、外国人が十分に理解できるのであれば日本語で行ってもよいですか。","Answer":"雇用契約に係る重要事項事前説明書に記載された漢字を含め、外国人が十分に理解できるのであれば、日本語で行っても構いません が、「十分に理解できる言語が日本語である」ことの説明を申請時にする必要があります。\n例えば、当該外国人が日本語能力試験のＮ１やＮ２に合格している場合や、留学生として日本の高校・大学を卒業している等がこれに該当します。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"雇用契約に係る重要事項事前説明書は、外国人が十分に理解出来る言語（以下「母国語等」という）での併記が必要ですか。１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法ではダメですか。","Answer":"必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"雇用契約書は母国語等の併記が必要ですか。","Answer":"受入計画認定申請の際に添付する雇用契約書については、必ずしも母国語等の併記のないものでも問題ありません。（日本語のみ記載のものを添付すれば足ります）但し、日本語以外の言語のみで作成された雇用契約書を添付することはできません。\n出入国在留管理庁に提出する雇用契約書については、必ずしも併記は必要としておらず、１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法でも認められていると聞いていますが、詳細については出入国在留管理庁に確認してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"雇用契約は特定技能として雇用する１年前に締結してもいいですか。","Answer":"雇用契約の始期が半年以上先の雇用契約書を受入計画認定計画の添付書類とすることはできません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"同じ外国人が親会社で３日、子会社で２日勤務する等、２つ以上の特定技能所属機関と雇用契約をすることはできますか？","Answer":"できません。特定技能外国人はフルタイムで従事することが求められているため、同時に２つ以上の会社と雇用契約を締結することはできません。\nなお、「フルタイム」とは、原則労働日数が週５日以上かつ年間 217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間であることをいいいます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書の比較する日本人は、本社の人間と比較しなければいけませんか。本社は東京ですが、１号特定技能外国人が所属するのは東北支店です。","Answer":"１．東北支店の同じ職種で経験年数の近い人又～年数に差がある人 \n２．東北支店の異なる職種（但し建設技能者に限る）で経験年数の近い人～年数に差がある人\n３．本社の同じ職種で経験年数の近い人～年数に差がある人\n４．本社の異なる職種（建設技能者に限る）で経験年数の近い人～年数に差がある人）\nの順で比較してください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"技能実習等で経験のない職種に従事させる場合、経験がないのだから日本人に比べて低賃金で雇用してもいいのではないでしょうか。","Answer":"同一の業務区分内においては、共通の技能・経験を有しているとみなされますので、実際に３年程度又は５年程度の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬額と比較し、同等以上の報酬額とする必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"外国人の比較対象となる同等の技能を有する日本人は、同じ区分の業務に従事していればよいのか。同じ職種ではないといけないの か。","Answer":"職種により給与が異なるため、従事させる職種・作業に応じた日本人でなければ比較対象として認められません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の会員になるためには、どうしたら良いですか。","Answer":"JACの正会員である建設業者団体に加入するか、JACに賛助会員として直接加入するか、いずれかを選択してください。詳しくは、 JACのホームページをご覧いただくか、JACまでお問合せくださ い。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"「特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構 (JAC)）」と「登録支援機関」の役割の違いは何ですか。","Answer":"特定技能受入事業実施法人は、外国人の教育訓練、技能試験実施、人材紹介、適正な就労環境確保のための措置などを行う法人です。建設分野独自の措置であり、特定技能外国人を受入れる企業は必ず加入する必要があります。\n「登録支援機関」は、入管法に基づき分野横断的に設けられる仕組みで、入国後の外国人への生活支援や、受入企業の手続代行などの事務を行う者として法務大臣の登録を受けたものです。特定技能外国人を受入れる企業は任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"登録支援機関は、特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構(JAC)）に加入する必要がありますか。","Answer":"加入は義務ではありません。\n賛助会員となるメリットとしては、建設分野の受入企業に対して支援サービスを適正な対価で提供する機関であることが明確になる、最新の情報を共有できる、といったことが挙げられます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"適正就労監理機関である（一財）国際建設技能振興機構（ＦＩＴ Ｓ）とはどのような組織ですか。","Answer":"国交省告示に基づき、中立的な立場から、特定技能外国人の 就労状況の継続的な確認を実施する適正就労監理機関として認められた組織です。\nＪＡＣから委託を受け、・受入企業に対する巡回指導・外国人就労者との面談・母国語相談ホットラインの運営を行うほか、新たに特定技能外国人として就労を開始する者に対し、受入れ後講習を行っています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"巡回指導とは何ですか。","Answer":"ＪＡＣから委託を受け、ＦＩＴＳが全ての受入企業に対し、原則として１年に１回以上、巡回を実施します。\n外国人の適正な就労環境確保のため、企業は、巡回指導を受入れる義務があります。\n巡回指導の結果は、国土交通省とＪＡＣに報告されます。\n【巡回指導の流れ】\n・ＦＩＴＳが受入企業を訪問し、役員、受入れの責任者と面会\n・賃金台帳等、関係書類の提出を求め、国交省に認定された計画どおりの就労がなされているか等について確認\n・企業への外国人受入れに関するアドバイスの実施\n・外国人と面談し、就労環境、賃金の支払状況、悩みの有無等について 母国語で直接コミュニケーション（企業の同席はありません）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"巡回指導の連絡はどのように行われますか。","Answer":"巡回指導等については、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から外国人就労管理システムに入力された受入企業のメールアドレスにメールで連絡が届きます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"どの正会員団体に加入すべきでしょうか。","Answer":"ＪＡＣ又はＪＡＣの正会員51団体（令和5年８月時点）のいずれかに加入して頂ければよく、業種等は問いません。\n現に所属している団体がＪＡＣの正会員団体かどうかにつきましては、所属団体にご確認ください。\nＪＡＣの正会員51団体の名称につきましては、ＪＡＣのＨＰでご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"特定技能外国人を受入れた後の国土交通省への報告等の手続きを教えてください。","Answer":"特定技能外国人の受入れを開始したら、原則として１か月以内に\n「外国人就労監理システム」のポータルサイト（https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal）より受入報告を行ってください。建設特定技能受入計画の認定申請時に、建設キャリアアップカードの写しを提出していない場合には、併せて建設キャリアアップカードの写しも提出してください。詳しくは国土交通省ＨＰに掲載されているシステム操作方法の動画「受入報告」をご覧ください。\nまた、受入れた特定技能外国人が帰国した場合や、他社へ転職した場合、倒産により雇用継続ができなくなった場合も、オンラインで国土交通省に報告する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"A（受入前）とB（受入後）を間違えて受入報告してしまいました。どうしたらいいですか。","Answer":"まずはBの受入報告をしてから、認定証を発行した地方整備局に連絡し、Aの情報を修正してもらいます。修正の際は、電話した人が本当にその企業の人であるかどうかの本人確認を行う場合がありますので、必ず外国人就労管理システムで申請した際に添付した常勤確認書類に氏名の記載のある人から連絡してください。代理人や登録支援機関からの連絡では修正はできません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"受入れ後講習とは何ですか。","Answer":"企業は、外国人の就労開始後、適正就労監理機関であるＦＩＴＳが実施する受入れ後講習を受講させる義務があります。\n受入後講習の目的は、外国人本人が、特定技能制度のしくみや、賃金・業務内容などの企業との契約内容を しっかり理解することにより、企業との信頼関係をが構築し、受入企業と外国人とのトラブル・引き抜きの防止等に繋げることです。\nまた、特定技能外国人に今後のキャリアパスを考えるきっかけを作り、技能と日本語能力の研鑽に係る意欲向上を図ります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"受入後講習の案内はいつ、どのような形で届きますか。","Answer":"受入報告がなされた後、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から、外国人就労管理システムに登録された特定技能所属機関（受入企業）のメールアドレス宛にメールで連絡が行きます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"受入後講習に費用は掛かるのですか。また、その費用は誰が負担するのですか。","Answer":"令和5年3月以降実施される講習については、受講料（15,400円／人）をJACが全額負担いたします。\n既に、3月以降の講習の受講料をお支払いいただいている企業には、JACから返金いたします。\n詳しくは以下のリンクをご確認下さい\nhttps://jac-skill.or.jp/news/information/news20230309.php","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"受入後講習の日は無給休暇又は有給休暇扱いにしても問題ありませんか。","Answer":"受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"雇用した１号特定技能外国人は、以前の会社で既に受入後講習を受講しています。当社でも再度受講させなければいけませんか。","Answer":"受入後講習は、１回受講すればよく、転職のたびに受講し直す必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"特定技能外国人の受入報告期限までに建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤの取得ができそうにありません。\n建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが出てから受入報告を行えばよいですか。","Answer":"建設キャリアアップシステムの技能者登録が、受入報告の期限（受入開始後１か月以内）に完了しない場合であっても、期限内の受入報告をお願いいたします。その場合、特定技能外国人の建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤは「００００・・・」と「０」を１ ４桁（ダミー番号）を入力し、建設キャリアアップシステムカードの写しの欄には、（１）建設キャリアアップシステムへの登録に時間を要する旨を記した理由書（様式任意）（２）建設キャリアアップシステムへの申請を行ったことを証する書類 のいずれかを添付してください。\nその上で建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが発行されたら、\n以下の手順に従い変更届出をお願いいたします。\n１．受入報告から該当する外国人をクリック。\n２．建設キャリアアップシステム技能者ＩＤ欄に入力してあるダミー番号を削除してＩＤを入力。\n３．建設キャリアアップシステムカードの写しを添付。 \n４．右下の「報告スタート」をクリック\n５．次のページで右下の「完了」をクリック","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"受入れ後、現場入場はどのようにしたら良いですか。","Answer":"受入企業が下請負人である場合には、発注者から直接工事を請け 負った建設業者（元請建設業者）からの、「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に基づく指導に従い、現場入場届出書の提出を行ってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"現場入場届出書の様式はどこに掲載されていますか。また、特定技能外国人に限らず全ての在留資格の外国人が入場する際に提出する必要があるのでしょうか。","Answer":"様式は国土交通省のHP\n(https://www.mlit.go.jp/common/001321919.docx)に掲載されています。本様式の届出書の提出が求められているのは、在留資格「特定技能1号」の外国人が現場に入場する場合のみです。その他の在留資格（例：「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「技能実習」）の方については、本様式の届出書の対象ではありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"現場入場届出書を提出する際は、届出書の様式だけ提出すればよいですか。","Answer":"現場入場届出書には、下記書類の写し各１部を添付してください。\n1. 建設特定技能受入計画認定証（別紙「建設特定技能 受入計画に関する事項」を含む）\n2. パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）\n3. 在留カード\n4. 受入企業と特定技能外国人との間の雇用条件書\n5. 特定技能外国人の建設キャリアアップシステムカード","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"会社の業績が悪化し、日本人の昇給を見合わせました。特定技能外国人の昇給も見合わせてよいですか。","Answer":"特定技能外国人については「技能の習熟に応じて昇給」を行うことが受入計画の認定要件となっておりますが、これは、給与に不満があっても日本人に比べて転職の余地が少ない外国人技能者の待遇を一定程度保障するために設けた上乗せ基準であり、日本人の昇給との均衡を求める趣旨ではありません。\n一定程度の期間勤務した上で一切の技能の習熟が無いことは通常考え難く、認定受入計画の記載内容に違反して昇給がなされていない場合は、例えそれがその他の日本人と同様の取扱いであったとしても、認定の取り消し対象となる可能性がありますのでご注意下さ い。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"会社の業績が悪化し、日本人の賞与支給を見合わせました。特定技能外国人の賞与支給も見合わせてよいですか。","Answer":"賞与はそもそも付加的な報酬であり、労働者の生活の基礎となる月給等の給与とはその性質が異なります。\nこのため、認定受入計画の記載内容に違反せず、かつ、その他の日本人と同様の取扱いである限りにおいて、賞与の支給を行わないことは差し支えありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"新区分での認定証が発行されないと現場入場に支障を来すため、速やかな発行をお願いしたい。","Answer":"旧区分については新区分への読み替えがなされますので、変更申請以外での認定証の発行申請はお控えくださいますようお願いいたします。\nなお、読み替え表を公表し、元請企業には周知しております。国交省ＨＰにも掲載しておりますので、現場入場の際に区分について尋ねられた場合には、当該ページを提示する等お願いいたします。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499404.pdf","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"新区分のうち〇〇から△△に後から移行することは可能か？","Answer":"業務区分をまたがる職種の場合、外国人技能者が所有する資格等の有効期限範囲において無試験で移行が可能です。それ以外の場合 は、移行する業務区分に応じた試験に合格する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"新たな特定技能外国人を雇用したいと思います。どのような手続きをしたらよいですか。","Answer":"外国人就労管理システムから変更申請を行ってください。\nその際は、新たなＩＤを取得せず、必ず既存のＩＤを使用して変更申請を行ってください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"新たな特定技能外国人の雇用に伴う変更申請時に、以前に添付したハローワークの求人票の求人日から１年以上が経過しています。新たな求人票の添付は必要ですか？","Answer":"告示第三条第三項第一号ホにより、国内人材確保の取組は継続的に行っていただく必要はありますが、それを証するために変更申請に添付する必要はありません。ただし、適正就労監理機関が巡回指導時に提出を求めた際には、提出する必要がありますのでご注意ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"認定後に就業規則の見直しを図り、基本給の一部を固定残業手当に変更する改定を予定しております。変更申請が必要ですか？","Answer":"認定計画に記載された基本賃金の一部を変更する場合、昇給の場合は変更届出、減額の場合は新たな外国人の追加として変更申請を 行ってください。\n基本賃金を減額する変更は、「技能習熟に応じて昇給を行う」ことに抵触するため、原則として認められません。また、所定外賃金である固定残業手当で補填することは認められません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"認定後に、法人の合併、分割、個人事業の法人成りなどの組織変更をする場合、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"脱退一時金受取りのために特定技能外国人が退職し帰国しました。 ３か月後には再び来日し、当社でまた雇用することになっていますが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"【認定を受けた雇用契約の内容等に変更がない場合】\n※在留カードを保有したままみなし再入国許可によって出国する場合に限ります。\n外国人が退職後にすみやかに外国人就労管理システムから「再雇用申請」を行って下さい。審査終了後に新しい認定証が交付されます。\n対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。\n【認定を受けた雇用契約の内容等に変更点がある場合】\n※在留カードが失効した場合は雇用契約の内容変更の有無に関わらず以下の手続が必要となります。\n就労管理システムで対象の外国人の「退職報告」を行い、新たな外国人の雇い入れと同じく「変更申請」を行ってください。\n新しい雇用契約書など変更点の疎明資料の再提出が必要です。\n申請から認定まで時間がかかることがありますので出国が決まったらすみやかに申請を行って下さい。\n外国人の退職前に事前に申請することも可能です。\n対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"計画の認定を受けた特定技能外国人が、来日を取り止めました。何か手続きが必要ですか。","Answer":"外国人就労管理システムの「受入報告書」から該当者を選択し、\n「従事状況」の欄の「取下げ」を選択して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"１号特定技能外国人がいなくなってしまいました。どうしたらいいですか。","Answer":"まずは最寄りの警察に捜索願を出すなど、探してください。どこかで事故にあっていたり、外出先で病気になって病院に運ばれたりしている可能性もあります。母国の家族や友人等に連絡を取ってみるなど、しっかりと探してください。\nそれでも見つからなかった場合は、継続不可事由発生報告をし、労働法令に従って解雇の手続きを取った後、退職報告をしてくださ い。\n国交省への報告とは別に、入管庁にも必要な報告・届出をしてください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"１号特定技能外国人の在留期間が５年になりました。まだ在留期間と建設特定技能受入計画期間が残っているので、期間が満了するまで働いていても問題ありませんか。","Answer":"１号特定技能は、在留期間の上限が５年となっています。５年を経過した時点で、在留カードの期間や建設特定技能受入計画の期間が残っていたとしても、５年経過以降、日本に在留することはできません。この状態で就労すると、不法滞在・不法就労になってしまいますのでご注意ください。在留期間の残存期間については、入管庁にご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"１号特定技能外国人の全員が退職しました。もう特定技能制度を利用することも予定していないので、JAC又はJACの正会員団体を辞めてもいいですか。また、CCUSの利用を辞めてもいいですか。","Answer":"受入計画で認定された特定技能外国人の全部が退職したとしても、受入計画がある以上、受入企業の義務（JAC等への加入、CCUSへの加入、建設業許可の取得等）は変わらずに存続します。\nこの義務を免除されるためには、国交省に認定された受入計画を取り消す必要があります。\n計画取消申請を行い、国交省がその申請を承認すれば、計画は取消されます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"計画取消申請はどのようにしますか。また、添付書類は何が必要ですか。","Answer":"外国人就労管理システムのメニュー画面左上の「計画取消申請」をクリックして、必要事項を入力して申請してください。添付書類は特にありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"既に認定されている計画に関して、今回の区分統合を受けて提出しなおす必要があるのか。","Answer":"区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられた め、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。但 し、複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合のみ、変更申請が必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"既に業務に従事している外国人との雇用契約に関し、今回の区分統合を受けて見直す必要があるのか。","Answer":"区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられますの で、従事させる職種・作業に変更（追加を含む）がない限り手続きは不要です。\n従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"申請中の特定技能外国人は、区分統合に伴い、新たな業務区分による重説、雇用契約書を添付する必要があるのか。","Answer":"区分統合前に建設特定技能受入計画認定申請中の申請につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。\n区分統合前に入管庁に在留資格認定（変更）申請中の申請につきましても、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますの で、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"区分統合後に、新業務区分を希望する場合、国交省・入管庁に変更申請が必要なのか。","Answer":"区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、従事させる職種・作業に変更がない限り、国交省・入管庁ともに特段の手続きは不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"これまでの作業から作業を追加、変更する場合何か手続き（認定計画、在留資格）が必要か","Answer":"従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。入管庁に対しての申請は、雇用契約書の変更となりますので、通常通りに届出が必要であれば行ってください。\n複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合は、国交省へは認定計画の変更申請が必要となり、入管庁へは在留資格の変更申請が必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"作業を追加する場合、給料の変更は必要か","Answer":"原則として、従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえ で、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"実務経験に必要な経験年数は何年か","Answer":"業務区分に対応する建設キャリアアップシステムの能力評価基準のある職種に係る能力評価基準のレベル３相当の「就業日数（職長＋班長）」を必要な実務経験とし、対応する能力評価基準がない場合については、「就業日数（職長＋班長）が３年（勤務日数645日）以上であること」を必要な実務経験とします。 詳しくは、下記 URLの国土交通省HPを参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499418.pdf","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"必要な技能試験は何か","Answer":"特定技能1号については、業務区分に対応する技能検定3級又は特定技能1号技能評価試験となります。特定技能２号については、業務区分に対応する技能検定１級（単一等級含む）又は特定技能２号技能評価試験となります。詳しくは、「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」別表１、別表２を参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001330631.pdf","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"どこにどのような申請書類を提出する必要があるのか。","Answer":"入管庁に必要書類を提出してください。国交省に提出する書類はありません。詳細につきましては、入管庁にご確認ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf"} {"Question":"貨物利用運送事業とは、どのような事業か。","Answer":"「貨物利用運送事業」とは、他人（荷主）の需要に応じ、運送責任を負って有償で、実運送事業者を利用して貨物を運送する事業をいいます。したがって、自社貨物を実運送事業者に運送させるといった自らの需要に応じる行為や、無償で貨物利用運送を行う行為は、貨物利用運送事業とはなりません。貨物利用運送事業は、その形態により第一種と第二種に分類されます。（Ｑ２参照）（利用運送の概念）なお、「実運送事業者」とは、貨物利用運送事業法第２条第２項から第５項までに定められている次に掲げる事業者をいいます。\n・船舶運航事業者（海上運送法の船舶運航事業を経営する者）・航空運送事業者（航空法の航空運送事業を経営する者）\n・鉄道運送事業者（鉄道事業法第２条第２項の第一種鉄道事業もしくは同条第３項の第二種鉄道事業を経営する者又は軌道法第４条に規定する軌道経営者）\n・貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者）\nしたがって、軽自動車、ロープウェイ（索道）、港湾運送を行う事業を経営する者は、「実運送事業者」には当たらないため、これらの運送機関を利用して運送する事業は、貨物利用運送事業には該当しません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いは何か。","Answer":"第一種貨物利用運送事業は船舶、航空、鉄道、トラックのいずれか一つの輸送モードを利用して運送サービスを行う事業です。一方、第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達（トラック事業者の行う運送にかかる利用運送を含む。）を一貫して行う事業です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"貨物利用運送事業と平成 15 年に規制が廃止された貨物取次事業は何が異なるのか。","Answer":"貨物利用運送事業は荷主と運送契約を締結し、荷主に対し運送責任を負う事業ですが、貨物取次事業は、荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人（荷主）の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次ぎ等を行う事業です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"いわゆる“利用の利用”も貨物利用運送事業の登録又は許可が必要か。","Answer":"“利用の利用”とは、貨物利用運送事業者が貨物利用運送事業者を使って運送事業を行うことですが、これも“貨物利用運送事業”に該当するため、登録または許可が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"貨物利用運送事業法の「附帯業務」とは、具体的にどのような業務なのか。","Answer":"貨物利用運送事業に附帯して行う貨物の荷造り、保管、仕分け、代金の取立て及び立替え等をいいます。なお、航空利用運送事業を行う場合で、「特定航空貨物利用運送事業者等の認定等に関する指針」に基づき「特定航空貨物利用運送事業者等」に認定された事業者が、航空機に搭載する航空貨物について、Ｘ線検査装置等による爆発物検査を行うこと（RA 検査）も「附帯業務」となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"外国人事業者の定義は何か。","Answer":"外国人事業者とは、以下に掲げる事項に該当する者をいいます。１）日本国籍を有しない者２）外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの３）外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体４）法人であって、１）～３）までに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"外国人事業者における相互主義とはどのような考え方に基づくものなのか。","Answer":"「相互主義」とは、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業（国際航空及び外航海運を利用した運送事業）の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するという考え方のことです。諸外国における国際貨物運送に係る貨物利用運送事業に対する規制の態様は様々となっており、国家貿易国等のように他国企業の参入をほとんど認めていない国の企業については、当該国の規制を背景として当該国内で優位な事業活動をしていること等から、我が国において自由な事業活動を認めることは、市場の独占、運賃の著しい攪乱等により国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われなくなる恐れがあります。他方、貨物利用運送事業に対し全く規制を行っていない国の企業に対し、仮に我が国が強い参入規制を実施することも、国際貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動を妨げるものになります。従って、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するため、一律の規制を行うのではなく、外国が我が国企業に対して行っている取扱に着目し、それぞれの企業が事業活動を行う条件の均等化を図ることとしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"集荷地から仕向港まで、又は仕立港から配達地まで利用運送を行う場合は、一貫輸送となっていない（片方の集配がない）が、この場合は、第二種貨物利用運送事業に該当するのか。","Answer":"第一種貨物利用運送事業に該当します。第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続する貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送（集配）とを一貫して行う事業です（貨物利用運送事業法第２条第８項）。従って、例えば外航海運において国内の集荷地から国外の仕向港、又は国内の仕立港から国外の配達地といった、片方の集配がない輸送は、第二種貨物利用運送事業には該当しません。この場合、国内の集荷地から国内の仕立港までの第一種貨物自動車利用運送事業の登録及び国内の仕立港から国外の仕向港までの第一種外航利用運送事業の登録が必要になります。（なお、国外での配達については第一種貨物自動車利用運送事業の登録は必要ありません。）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"集貨又は配達を軽自動車で行う場合には、第二種貨物利用運送事業の許認可が必要か。","Answer":"貨物利用運送事業法において、集貨又は配達のための自動車は、道路運送車両法第２条第２項の自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）であることが規定されていることから、軽自動車による集貨又は配達は、貨物利用運送事業法上の規制を受けません。なお、この場合であっても、幹線部分を利用運送する場合には、当該幹線部分に係る第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"自社では登録又は許可されていない運送機関であっても、委託先で登録又は許可を受けていれば、当該運送機関を利用した貨物利用運送事業を行うことは可能か。また、自社で登録又は許可されていない利用運送の区域であっても、委託先で登録又は許可を受けていれば、当該区域において貨物利用運送事業を行うことは可能か。","Answer":"自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"運輸に関する協定を締結していれば、自社で登録又は許可を取得していない運送事業者（運送区間）を利用することは可能なのか。","Answer":"運輸に関する協定を締結していたとしても、利用する運送事業者等自社が取得している登録、許可に係る業務の範囲を超える場合には、変更認可等を受ける必要があります。なお、運輸に関する協定の具体例としては、以下のものがあります（施行規則第１４条）。１）設備の共用集配、積卸し、保管等のための設備（施設を含む）を他の事業者と共同で使用する協定２）連絡運輸他の事業者と同種又は異種の運送機関により連続した運送を行う場合に、その運送に関し行う協定３）共同積荷その他の共同経営利用運送事業者が共同で積み荷をして大口貨物化することにより、その得られる混載差益を共同配分することとする協定","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"国際航空・外航貨物利用運送事業は、輸出入貨物の運送双方が貨物利用運送事業法の対象となるのか。","Answer":"貨物利用運送事業法による登録又は許可の対象となる事業は、輸出に係る貨物利用運送事業が対象であり、輸入及び三国間に係る貨物利用運送事業は、本法による規制の対象とはなりません。なお、輸入後（本邦の港で陸揚げした後）の運送に係る貨物利用運送については、本法の対象になります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"貨物利用運送事業の登録・許認可を受ける際に課される登録免許税額はいくらか。","Answer":"登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税です。貨物利用運送事業においては、下表に示す事項について、登録免許税の課税対象になります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"申請に係る相談窓口を教えてほしい。","Answer":"国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"申請書類の記載方法について、どこを参照すればよいか。","Answer":"http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.htmlに各輸送モードの申請様式、記載要領等がありますのでご参照下さい。記載方法について不明な点があれば国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせ下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"二つ以上の貨物利用運送機関にかかる許可又は登録を同時に申請したいが、申請書は、貨物利用運送機関ごとに分ける必要があるのか。","Answer":"まとめて申請いただけますが、運送機関の種類ごとに貨物利用運送事業に係る事業遂行能力等の審査を行う必要があるため、申請書（事業計画及び集配事業計画）は利用する運送機関ごとに作成していただく必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"事業概況報告書・事業実績報告書の提出期限・部数について","Answer":"貨物利用運送事業の登録又は許可を受けた事業者は、毎年一回、事業概況報告書と事業実績報告書を提出することが義務づけられています（法第５５条第１項）。事業概況報告書は、営業概況報告書及び貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されており、毎事業年度の経過後１００日以内に提出することが義務づけられています。事業実績報告書は、一年間（４月～３月）の貨物の取扱実績に関する報告書で、毎年７月１０日までに提出することが義務づけられています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"申請にあたり、法人の財務状況について留意すべき点はあるか。","Answer":"貨物利用運送事業法においては、利用者である荷主の保護の観点から、事業開始に当たっては、最低限必要な財産的基礎を有することが求められており、事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎として、基礎資産額※が３００万円以上であることが規定されています（施行規則第７条）。なお、直近の決算以後、次期決算途上において増資を行う等、基準資産額に明確な増加があったことが明確であるときは、直近年度の純資産額に当該増資額を加算した額を基準資産額とします（施行規則第８条第３項）。\n※ 基礎資産額：貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基礎資産表」という）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く）の総額から当該基礎資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"新規又は変更申請時に委託先事業者等との契約の締結が間に合わないが契約を締結していなければ申請はできないのか。","Answer":"申請時までに委託先事業者との契約の締結が間に合わなくても申請を行うことは可能です。その場合は、申請時に契約書案をご提出いただき、許可日までに（新設法人の場合は、会社設立後速やかに）契約書の写しを提出して下さい。なお、申請時の添付書類については、http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.html にある「\n４．申請書類のチェックリスト」をご参照下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"申請時に必要な営業所、保管施設等の使用権原を有することを証する書類は、宣誓書でもよいか。","Answer":"上記の使用権原を有することを証する書類としては、宣誓書の提出に代えることが可能です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"集荷した貨物の積み替えだけを行う施設、または一時蔵置するだけの施設でも、保管施設として申請しなければならないのか。","Answer":"保管施設とは、倉庫・荷扱いの役割をもつ施設になるため、貨物をコンテナに積み込む又は貨物をコンテナから積み降ろす、いわゆる荷扱いを行う施設を指します。そして、幹線輸送の前後の基幹となる保管施設（以下「基幹保管施設」という。）を審査の対象とし、基幹保管施設以外の保管施設については、当該貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設である等、当該貨物利用運送事業を遂行する上で適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する宣誓書の提出に代えることが可能です。なお、基幹保管施設とは、以下のいずれかの業務を行う保管施設をいいます。\n① 仕向地別仕分け\n② コンテナへの積込み・積卸し\n③ 通関","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"自社が貨物利用運送事業の登録、許可を取得していれば、自社の１００％出資子会社は、貨物利用運送事業に係る登録、許可がなくとも事業を実施することは可能か。","Answer":"自社の１００％出資子会社であっても、当該子会社が貨物利用運送事業を行うためには、子会社自らが登録又は許可を取得し貨物利用運送事業者となる必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"物流子会社が親会社の商品輸送のほか、親会社の系列企業の輸送元請をする場合は貨物利用運送事業の資格が必要か。","Answer":"系列か非系列かに関わらず、他人と運送契約を結び、下請としてトラック事業者や航空運送事業者等を利用する場合は、登録又は許可を受け貨物利用運送事業者となる必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"集配業務の委託先である実運送事業者が、さらに他の実運送事業者に委託する場合、その再委託先の実運送事業者の名称等まで集配事業計画に記載しなければならないのか。","Answer":"集配業務の委託先である実運送事業者が、さらに他の実運送事業者に委託する場合にあっては、その再委託先の実運送事業者の名称等について集配事業計画に記載する必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"集配業務について他者を利用する場合、当該集配指示を行う自社の営業所は、集配事業計画における営業所とするべきか。","Answer":"上記の営業所は、集配業務を行う営業所と見なされますので、集配事業計画における営業所として記載して下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"集配事業計画の中で記載すべき「車両数」とは、営業所に配置されている一般貨物自動車運送事業に供する車両すべてなのか、それとも貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両に限定されるのか。","Answer":"貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両を集配事業計画に記載していただければ結構です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"審査にかかる通常の処理期間について教えてほしい（申請が受理された以降、申請の内容に変更があった場合の標準処理期間は、どのように考えるべきなのか）","Answer":"貨物利用運送事業法の審査等に係る処理期間の目安（標準処理期間）は、下表のとおりです。なお、標準処理期間とは、申請が受理されてから当該申請に対する審査を完了するまでに通常要する標準的な処理期間のことです。地方運輸局を経由して申請される事案又は集配拠点のある地方運輸局へ照会する必要のある事案に係る標準処理期間は、上記標準処理期間に１ヶ月追加したものとなります。なお、申請内容の修正に係る時間は標準処理期間内に含まないことになります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"登録又は許認可を取得した内容に変更が生じたが、どのような手続きをすればよいのか。","Answer":"登録又は許認可時の申請書類の記載内容等に変更が生じた場合は変更の内容に応じて、変更登録、変更認可又は変更届出等が必要となります。変更手続きが必要な項目等、詳しい内容については、「貨物利用運送事業について」のページにある「貨物利用運送事業法に係る法令遵守状況チェックシート」及び「貨物利用運送事業を始めるには」のページにある「\n３．利用運送機関別申請書類の記載要領」をご参照下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"鉄道の貨物利用運送事業者が、航空の貨物利用運送事業の資格を受けるためには、新たな許可申請が必要か、それとも事業計画の変更で良いのか。","Answer":"貨物利用運送事業の同一種別（第一種又は第二種）の中では、事業計画の変更登録又は変更認可を取得すれば良く、新たな登録又は許可申請は必要ありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"集配業務の委託先であるトラック運送事業者の車両数が変更した場合は、届出を行う必要があるか。","Answer":"委託先のトラック運送事業者の車両数のうち、貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両数が変更した場合は、集配事業計画の軽微な変更に当たるため、「集配事業計画事後届出書」を遅滞なく届け出を行う必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、どのような手続きが必要か。また、休止予定期間について、期間の制限等はあるか。","Answer":"貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、事業を休止もしくは廃止した日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届出をする必要があります（休止の届出は、第二種貨物利用運送事業に限る）。なお、ここでいう事業の休止及び廃止とは、「貨物利用運送事業全体の休止又は廃止」をいうため、事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）は、事業計画の変更に当たり、これには該当しません※。また、休止する場合の休止期間について、特段の制限はありませんが、事業の休止とは、当該事業者の意思に基づき、当該事業の経営を一時停止し、ある期間休業することであるため、一時休業後、将来再開することを予定する場合は休止、再開を予定しない場合は廃止手続きを取る必要があります。\n※事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）をする場合は、事業計画の変更の認可が必要になりますので、事業計画の変更認可申請を行って下さい。（法第２５条、施行規則第２０条）。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"航空貨物運送における一般混載事業と宅配便事業の違いは何か。","Answer":"一般混載事業は、主に企業の複数の貨物を取り扱う事業のことで、荷主の複数の貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。運賃・料金については、複数貨物の最終配達場所が異なることも鑑み、航空運送部分に係る運賃、集荷、配達に係る料金にそれぞれ区分されており、料金については地域制となっています。一方、宅配便事業は、主に一般消費者の貨物を取り扱う事業で、一般消費者の一つの貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。対象を一般消費者の貨物としていることから、分かりやすい商品とすることを求めています。具体的には、運賃・料金については、ドア・ツー・ドアの通し運賃、地帯制の料金体系となっているとともに、商品に特別な名称を付与することを求めています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"航空貨物代理店になるには、どのような申請手続きを行えばよいのか。","Answer":"航空貨物代理店になるには、航空法第１３３条に基づき、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業経営届出書（定型様式はありません。）に代理店契約書を添えて国土交通大臣に提出することが必要です。一、氏名及び住所二、届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名三、当該代理店契約の相手方の氏名及び住所四、事務所又は営業所の名称及び所在地五、当該代理店契約の概要六、届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要七、営業開始の予定期日","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"外国人等は、なぜ、国内航空の貨物利用運送事業に係る登録又は許可を取得できないのか。","Answer":"国内航空に係る貨物利用運送事業を外国人、外国法人等が行えない（貨物利用運送事業法第６条第５項）理由は、実運送事業である国内航空運送事業について、外国人、外国法人等が航空運送事業を行えないこととしていることを踏まえたものです。すなわち、航空運送については、シカゴ条約により領空主権が確立しており、また領空主権の考え方をもとにカボタージュ（国内貨客輸送）の自国籍航空機への留保が行えることとされています。我が国の航空法も領空主権の考え方を徹底し、外国人及び外国法人等を欠格事由対象者とし、国内航空運送事業を行えないよう規定しています。国内航空の貨物利用運送事業を外国人、外国法人等も行えることとすると、実質的に、国内航空貨物運送を外国人、外国法人等が行うこととなり、実運送において自国籍航空機への留保を行おうとする意味が失われることになるため、従来航空法において外国人、外国法人等に対し国内航空運送事業を禁止していることにならい、本法でも同様の措置を講ずることとしています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"事業計画の「利用運送の区域又は区間」の記載について、実態上、同一航空会社により国内発海外行きの貨物を途中、国内空港でトランジットした場合、仕立地は発空港と整理するのか、トランジットした空港とするのか。","Answer":"航空会社が貨物利用運送事業者に対し発行した航空運送状に記載した区間を貨物利用運送事業における事業計画の区間として記載して頂くこととなります。従って、本ケースは、トランジットをしたか否かにかかわらず、仕立地は発空港となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕立地」の記載について、貨物を集荷した地域を仕立地とするのか、または、当該貨物を搭載した航空機が離陸する空港がある地域を仕立地とするのか。","Answer":"集荷した地域ではなく、航空会社が貨物利用運送事業者に対し発行した航空運送状に記載した区間を貨物利用運送事業における事業計画の区間として記載して頂くこととなります。従って、本ケースの仕立地は、発空港となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕向地」の記載について、ＴＣ－１、２、３と包括記載した場合、以後、仕向地の追加をする際には一切の手続きが不要となるのか。","Answer":"事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕向地」の記載について、ＴＣ－１、２、３と包括記載した場合、以後は、仕向地の追加に係る変更認可の手続きは不要となりますが、仕向地の追加により受取事業者等が新たに増える場合等については、事業計画の変更届出が必要となります。また、仕向地が大幅にゾーン単位で減少する場合には、変更認可の手続きが必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"集荷した航空貨物を、航空会社に引き渡した後に航空会社の手配により陸上輸送する場合、その陸上輸送に係る部分についても事業計画・集配事業計画に記載しなければならないのか。","Answer":"航空会社に貨物を引き渡した以降、航空会社が自ら、もしくは運送を委託して必要な陸上輸送を実施することについては、事業計画、集配事業計画に記載する必要はありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"「利用する運送事業者」との契約書として、船荷証券(B/L)の写しでもよいか。","Answer":"貨物利用運送事業が確実、かつ適切に遂行できることを確認するために利用する運送事業者との契約書等の提出を求めており、契約書に代わって船荷証券（B/L）での審査をすることはいたしません。なお、「利用する運送事業者」との契約書としては、原則として貨物利用運送契約書の写しを添付いただくこととしておりますが、外航海運事業における商取引慣行上、貨物利用運送契約書の添付が困難である場合には、運賃の収受に関する書類等に代えることができます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"船から積卸した貨物を同一港湾地区内の倉庫にトラックで運送する場合も第二種貨物利用運送事業の許可が必要なのか。","Answer":"貨物の同一港湾地区内での運送を港湾運送事業として行う場合にあっては、これらの運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可は不要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"事業計画における貨物利用運送の区域及び区間の「仕立地」の記載について、「主要港を記載した包括的記載も可」とあるが、主要港とは何か。","Answer":"各社において恒常的（定期的）に使用している港をいいます。なお、主要港の他に、恒常的（定期的）には使用しない港（スポットでの使用あるいは不定期に使用する港）の使用が想定される場合は、後述の例のように、「主要港及びその他地方港」と記載いただくこととしております。（例）東京港、大阪港及びその他地方港","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"貨物を鉄道コンテナに積載し陸送する場合、トラックについてはどのような仕様でないといけないのか。","Answer":"鉄道コンテナの輸送安全を確保すべく、鉄道コンテナをトラックの荷台に固定するための装置を有することが必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"トラック事業者である当社では、海上輸送へのモーダルシフトを検討中だが、がロールオン・ロールオフ船（ＲＯＲＯ船）やフェリーを利用する場合は、貨物利用運送事業の許可手続きが必要か。","Answer":"トラック事業者がモーダルシフトによりＲＯＲＯ船やフェリーを利用して貨物の運送を行う場合、原則として貨物利用運送事業（内航海運）の手続きが必要となります。具体的には、日本国内の各港間において貨物定期航路、自動車航送を行う貨物定期航路、貨物不定期航路又は旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と、予め一定期間有効な運送に関する契約を締結し、継続的に船舶を利用した貨物運送サービスを荷主に提供する場合は、貨物利用運送事業（内航海運）に該当します。ここでいう「予め一定期間有効な運送に関する契約」には、車両航送運賃の見積書等の運賃収受に関する書類も含まれ、当該書類を添付することにより手続きを進めることができます。一方、貨物自動車運送事業又は第一種貨物利用運送事業（自動車）の一環として貨物の運送を引き受ける場合で、旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と一定期間有効な運送に関する契約を締結せず、トラックドライバーが乗船し、フェリーを利用して貨物運送サービスを提供する場合には、貨物利用運送事業（内航海運）には該当しません。（例：輸送障害等により、当日に乗船券を購入してフェリーを利用する場合など）","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"いわゆる「無人車航送」の取扱いはどうなるか。","Answer":"ＲＯＲＯ船やフェリーによる無人車航送は、通常、一定期間有効な契約を締結していることから、貨物利用運送事業（内航海運）の手続きが必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か。","Answer":"トラック事業者が実運送事業者（トラック事業者）を利用する場合は、貨物利用運送事業法第１９条の適用除外にあたるため、貨物利用運送事業法に基づく登録は必要ありませんが、貨物自動車運送事業法に基づく事業計画の変更認可申請を行う必要があります。なお、トラック事業者が利用運送専業者（トラック事業者でない利用運送事業者）を利用する場合は、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"第二種貨物利用運送事業の許可があれば、貨物自動車運送事業法の許可がなくとも自ら集配することは可能か。","Answer":"可能です。第二種貨物利用運送事業許可を受けた者であって、当該第二種貨物利用運送事業許可の申請時に、貨物利用運送事業法第２３条第５号※に規定する者に該当するものは、貨物自動車運送事業の許可を受けることなく、自ら貨物の集配を行うことができます（貨物自動車運送事業法第３７条第２項※）。\n※貨物利用運送事業法第２３条第５号貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条第１項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること\n※貨物自動車運送事業法第３７条第２項貨物利用運送事業法第２０条又は第４５条第１項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第２５条第１項又は第４６条第２項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第２３条第５号に規定する者に該当するものは、第３条又は第３５条第１項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業を兼業しているトラック事業者は、貨物自動車運送事業に係る事業報告書を提出すれば、貨物利用運送事業に係る事業報告書を提出しなくても済むのか。","Answer":"報告いただく目的が異なるため、それぞれの事業ごとに提出する必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/common/001179705.pdf"} {"Question":"旅客機に乗った際、操縦席を乗客が見ることはできるのですか？","Answer":"お客様が操縦席を見ることはできません。航空機の安全を守るため、操縦席へは立ち入れないことになっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"旅客機に乗る際、手荷物バックに入らない長傘は持ち込めるの？","Answer":"持ち込めます。ただし、先端が尖っているものはお客様の安全のため持ち込みが制限されることがありますので、ご注意ください。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"中耳炎ですが飛行機に乗れますか？","Answer":"搭乗のうえでの制限する場合がございますので、ご利用の航空会社にお問い合わせ下さい。また、旅行前に医師に相談しましょう。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"新生児を飛行機に乗せても大丈夫ですか？","Answer":"新生児は、生後８日以上からご搭乗できますが、詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"妊婦は妊娠何ヶ月まで搭乗できるのですか？ルールはあるのですか？","Answer":"ご搭乗できますが、お客様の状況にもよりますので、旅行前に主治医に必ず相談しましょう。\nなお、出産予定日より２８日以内（国際線は３６日以内）のお客様については、搭乗のうえで条件がありますので、詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"エコノミー症候群の予防するにはどうしたらいいですか？","Answer":"予防方法は、まだ充分解明されていませんが、提案されている予防方法の一部を紹介します。\n１．機内は乾燥していますので、水分を充分にとって下さい。また、アルコールは飲み過ぎないようにしましょう。\n２．時々足と体を動かしましょう。\n３．体を締め付ける服を着ないようにしましょう。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"目の不自由な方が、盲導犬と一緒に飛行機に乗ることはできますか？","Answer":"国内線は、盲導犬（介助犬、聴導犬）と一緒に飛行機に乗れます。詳しくはご利用の航空会社にお問い合わせ下さい。\n国際線は、国によっては検疫の対象となりますので、訪問国の領事館や日本の最寄りの動物検疫所にお問い合わせ下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"車いすの人も座席に座るのですか？","Answer":"はい。車いすの方も座席に座っていただきます。詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"車いすのまま機内に入れるのですか？","Answer":"お手伝いが必要なお客様には、機内へ空港用車いすにて座席までご案内します。なお、機種や空港などの条件によっては、機内への車いすの利用ができない場合がありますので、ご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"航空会社によってですが、ライターの持ち込みがダメでマッチなら良いのはなぜですか？","Answer":"ライターもマッチも1個までであれば、機内手荷物として持ち込みができます。ただし、ライターであっても内部に吸収剤の入っていないオイルライターは、持ち込みできません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000718.html"} {"Question":"旅客機の中の飲料水、何人分あるのですか？","Answer":"機体によって飲料水用タンクの大きさが異なるため、何人分とは言えませんが、乗客数に応じて不足のないように搭載しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"飛行機の燃料にも、自動車のようにハイオク、レギュラーみたいなものはあるのですか？","Answer":"ピストンエンジンには航空用ガソリンを、タービンエンジンにはジェット燃料を使います。ジェットエンジンは、タービンエンジンの一種です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"環境問題が最近話題ですが、飛行機にもハイブリット等のエコ系の機体の開発、研究は行われているのですか？","Answer":"太陽電池などを使ったものが世界各地で研究されているようですが、実用化の用途はたってないようです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"政府専用機は通常の民間機と何が違うのですか？","Answer":"機体構造はジャンボ・ジェット機とほぼ同じですが、内装は変更されています。航空自衛隊によって運航されています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"旅客機トイレの排水を上空で捨ててるって本当ですか？","Answer":"排水はタンクに貯めるので、上空で捨てることはありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"寒冷地の飛ぶ航空機のタイヤは滑り止めなど着いているのですか？","Answer":"スパイク、チェーン等は航空機用のタイヤにはありませんが、小型機には車輪のかわりにソリを装備したものもあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"国内線と国際線では、飛行機の種類は違うのですか？","Answer":"種類は同じですが、燃料の搭載量、機内の装備がかわってきます。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"飛行機に雷が落ちても大丈夫ですか？","Answer":"雷が落ちても安全に飛行できる設計になっております。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"雨が降っているときは車のようにワイパーを使うのですか？","Answer":"離着陸時にワイパーを使用することがありますが、上空では一般に高速で、水滴は後ろに流れていきます。また雲の上に出れば晴れています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"片方のエンジンが壊れても飛行機は飛び続けるって本当ですか？","Answer":"片方のエンジンが止まっても安全に飛行できる設計となっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"国産の旅客機がないのはなぜですか？","Answer":"第二次大戦後、戦勝国側から航空活動を７年間にわたり一切禁止されたこと、航空機開発には多額の初期投資が必要なことなどを背景に、戦後の旅客機としてはＹＳ－１１のみでした。しかしながら現在、三菱重工業が次世代の民間旅客機（ＭＲＪ）を開発中で、平成２９年に就航を計画しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"自動車の車検のように、飛行機には定期的な検査などはあるのですか？","Answer":"原則として、１年に１回国又は認定事業場のよる検査を行っています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"ジャンボ旅客機より、もっともっと大きな飛行機は作れないのですか？","Answer":"最近では、エアバス社が開発した最大800人程度が搭乗できるA380が就航しました。もっと大きな飛行機も作れますが、空港の施設や整備施設も巨大化するため、それらを一体として考える必要があります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"日本にもコンコルドみたいな高速旅客機はできないのですか？","Answer":"音速を超えると、ソニックブームと呼ばれる特異な騒音が発生するおそれがある等、解決すべき課題が残っているようです。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000721.html"} {"Question":"着陸時、空港の近くで何回か旋回するときがありますがなぜですか？なぜすぐに着陸しないのですか？","Answer":"空港への到着機が混雑しており、着陸の順番待ちをする必要がある場合や天候が悪いため着陸自体ができず、天候の回復待ちといった場合などに、空港周辺で旋回することがあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000722.html"} {"Question":"目的地まで遠回りするのはなぜですか？","Answer":"空港への到着機が混雑しており、着陸の順番待ちをする必要がある場合や天候が悪いため着陸自体ができず、天候の回復待ちといった場合などに、空港周辺で旋回することがあります。空港への到着機が混雑しており、着陸の順番待ちをする必要がある場合や天候が悪いため着陸自体ができず、天候の回復待ちといった場合などに、空港周辺で旋回することがあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000723.html"} {"Question":"渡り鳥のルートと飛行機のルートはぶつからないのですか？","Answer":"通常は、ジェット機が巡航する高度の方が渡り鳥が飛行する高度よりずっと高いので、ぶつかることは滅多にありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000723.html"} {"Question":"気球を飛ばすときには許可が必要なのですか？","Answer":"気球を飛ばすときは、飛ばす場所によって許可や通報が必要です。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000723.html"} {"Question":"民間機と自衛隊、米軍の飛行機は、飛行する際に連絡を取り合ったりしているのですか？","Answer":"民間機と自衛隊、米軍の飛行機が飛行する際に互いに連絡を取り合ったりすることは、基本的にありません。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000723.html"} {"Question":"パイロットになるにはどうすればよいですか？","Answer":"パイロット（操縦士）になるためには、法令で定められた年齢要件と航空経歴が必要になります。そのうえで、国が行う学科試験と実地試験に合格する必要があります。なお、日本でエアラインパイロットになるためには、独立行政法人航空大学校へ入校し卒業後航空会社に就職するか、定期航空会社にパイロット要員として入社するかの二通りがあります。また、一部の私立大学（東海大学、桜美林大学、法政大学）においては、パイロット養成コースが設置されています。詳しい各操縦士の業務範囲や資格取得に必要な手続等については、こちらをご覧下さい。\n\n航空従事者の技能証明の種類・限定について\n航空従事者の業務範囲について\n航空従事者技能証明等の試験について","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"飛行機の操縦免許は１度取れば、更新とかは必要ないですか？","Answer":"飛行機（航空機すべて）の操縦免許（正式には「航空従事者技能証明」といいます。）を取得した後は、２年に１回以上の割合で離着陸時の操縦や、非常時の操縦技能、知識などが維持されているかの審査（特定操縦技能審査）を受けなければなりません。（平成２６年４月１日施行）\nまた、これとは別に「航空身体検査証明」を受ける必要があります。こちらは、免許の種類によって有効期間が決まっていますので、それに合わせて更新する必要があります。\n\n特定操縦技能審査について\n航空従事者の医学適性や航空身体検査の証明について","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"飛行機の操縦免許にはどのような種類があるのですか？","Answer":"操縦士の免許（技能証明）には、次の３つの種類があります。\n１．自家用操縦士\n２．事業用操縦士\n３．定期運送用操縦士\n例えば、個人で飛行機を運航したり、スポーツとしてグライダーの運航を楽しむ場合には「自家用操縦士」の免許で良いのですが、有償で遊覧飛行・農薬散布・航空写真撮影飛行等を行う場合は、「事業用操縦士」の免許が必要となります。更に、航空会社の定期便の機長となるには、操縦士の中で最上位の「定期運送用操縦士」の免許が必要となります。\n\n航空従事者の技能証明の種類・限定について\n航空従事者の業務範囲について","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"自動車の免許みたいに、飛行機の免許にも点数はあるのですか？違反すると免許取り消しなどのような制度はあるのですか？","Answer":"飛行機の操縦免許には、点数はありません。しかし、航空法に違反した場合や航空従事者として非行又は重大な過失があった場合などは、免許を取り消したり、１年以内の航空業務の停止を命ずることになります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"飛行機の整備士になるにはどうすればよいですか？資格が必要ですか？","Answer":"飛行機の整備士（航空整備士）になるには、法令で定められた年齢要件と航空機の整備の経験が必要になります。そのうえで、国が行う学科試験と実地試験に合格する必要があります。また、航空整備士になるための教育を実施している専門学校等もあります。詳しい整備士の業務範囲や資格取得に必要な手続等、教育機関下記ＰＤＦをご覧下さい。\n\n航空従事者の技能証明の種類・限定について\n航空従事者の業務範囲について\n航空従事者技能証明等の試験について\n操縦士・整備士に関する養成機関について","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"学科試験の実施日について教えて下さい。","Answer":"航空従事者技能証明等学科試験の今後の日程につきましては、こちらをご覧下さい。国家試験のご案内","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"航空英語能力証明の実地試験の実施日を教えて下さい。","Answer":"航空英語能力証明の実地試験の今後の日程につきましては、こちらをご覧下さい。 国家試験のご案内","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"航空従事者技能証明等に関する学科試験問題は公表されていますか？","Answer":"航空従事者技能証明等の学科試験の過去問につきましては、こちらをご覧下さい。 国家試験のご案内","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"技能証明書を紛失してしまいました（または、本籍地が変わりました）ので、再交付の手続きについて教えて下さい。","Answer":"技能証明書等を亡失、遺失、盗難、破損、汚損し、再交付を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。なお、新技能証明書保有者が記載事項（氏名及び本籍）を変更する場合も再交付申請となります。\n【再交付申請に必要な書類】\n　　　[1]再交付申請書（規則第28号様式）　１通 　 （様式）\n　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効\n　　　　※技能証明書等を失った場合は、事由欄に状況を詳細に記載して下さい。\n　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。\n　　　[2]技能証明書等（失った場合を除く。）\n　　　[3]住民票（本籍の記載されたもの。）　１通\n　　　　※氏名変更で、住民票で氏名変更の確認ができない場合には、戸籍抄本。\n　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉\n　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。\n　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）\n\n　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞\n　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員資格係\n　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３１６）\n　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"旧二等航空整備士、旧三等航空整備士の技能証明書の引換えについて教えて下さい。","Answer":"旧二等航空整備士技能証明書を一等航空整備士技能証明書（制限付）に、旧三等航空整備士技能証明書を二等航空整備士技能証明書（制限付）に引換を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。\n　　【引換申請に必要な書類】\n　　　　[1]技能証明書引換申請書　１通　　　　　（様式）\n　　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効\n　　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。\n　　　　[2]技能証明書\n　　　　[3]住民票（本籍地が記載されたもの。）　１通\n　　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉\n　　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。\n　　　　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）\n\n　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞\n　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員政策室　特定技能企画係\n　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３５７）\n　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"外国政府の発行したライセンスは、日本の技能証明書に切り替えられるのですか？","Answer":"国際民間航空条約締約国（香港及びマカオといった締約国内地域を含む。）である外国政府が発行した資格証書（ライセンス）については、次の条件を全て満たす場合に限り、学科試験及び実地試験を一部又は全部を免除し、日本の技能証明への切り替えを行っています。\n\n[1]申請に係る資格の業務範囲の全ての行為（限定事項を含む。）について有効であること。\n[2]航空法施行規則第４３条及び別表第二（年齢及び飛行経歴等）に規定する受験資格を充足すること。\n\n【各資格に係る問い合わせ先及び申請先】\n切り替えに関する詳しいお問い合わせや具体的な申請先につきましては、こちらをご覧下さい。\n外国政府の発行したライセンスの切替手続について","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"航空身体検査証明を取得するには、どのような手続が必要なのか教えて下さい。","Answer":"航空身体検査証明には、第一種航空身体検査証明と第二種航空身体検査証明とがあり、航空従事者技能証明の資格によって取得する証明が異なります。\n\n\n \n\n\n\n\n資　　格\n\n\n身体検査基準\n\n\n航空身体検査証明書\n\n\n\n\n \n定期運送用操縦士 \n事業用操縦士\n准定期運送用操縦士\n \n\n\n第一種\n\n\n第一種航空身体検査証明書\n\n\n\n\n\n自家用操縦士\n一等航空士\n二等航空士\n航空機関士\n航空通信士\n \n\n\n第二種\n\n\n第二種航空身体検査証明書\n\n\n\n\n \n \n \n \n\n \n\n\n\n　\nこの航空身体検査証明を取得するには、国土交通大臣が指定する航空身体検査指定機関において航空身体検査を受検し、航空法令に定める身体検査基準に適合する必要があります。\n航空身体検査証明の申請は、現在の健康状況や過去の病気等の既往歴などの自己申告内容を含め、航空身体検査指定機関において申請前一ヶ月以内に受けた検査の結果を記載した航空身体検査証明申請書（第22号様式）を、指定航空身体検査医に提出することによって行います。指定航空身体検査医は、申請者が身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明を行い、航空身体検査証明書を交付します。なお、身体検査基準に適合しない者であっても、国土交通大臣が認めるものである場合には、身体検査基準に適合するものとみなされ、国土交通大臣より航空身体検査証明書が交付される場合があります。\n具体的な申請手続き等については、あらかじめ各航空身体検査指定機関にお問い合わせのうえ、ご確認をお願いいたします。\n\n　【航空身体検査申請フロー】\n　【航空身体検査指定機関一覧】","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"指定航空身体検査医になるには、どのような手続が必要なのか教えて下さい。","Answer":"新たに指定航空身体検査医になるには、申請する医師の所属する医療機関が航空身体検査指定機関か、そうでないかによって以下の申請手続きが必要となります。国土交通大臣は、審査の結果、航空身体検査指定機関として指定したときは、申請者に指定書の交付を行うとともに、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示します。\n\n(1)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関である場合\n　航空法令に定める航空身体検査医指定申請書（第23号様式）に履歴書、医師免許証の写し及び航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、指定を受けるには、以下の要件を全て満たしている必要があります。\n\n・航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う直近の講習会（例年７月上旬に開催）に参加したこと、又は、当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。\n・臨床又は航空医学の経験を５年以上有すること。\n\n(2)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関でない場合　\n　上記(1)の申請手続きに加え、航空身体検査指定機関として指定を受けるための申請手続きが生じます。新たに航空身体検査指定機関になるためには、航空法令に定める航空身体検査指定機関指定申請書（第24号の2様式）に、以下の各要件に適合することを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、具体的な申請手続き及び航空身体検査指定機関に関する申請手続きについては、下記をご参照願います。\n\n・医療法に基づく病院又は診療所であること。\n・身体検査を実施する医師が各診療科に必要な数以上配置されていること。\n・身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。\n・身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して上記３つの要件に適合していること。\n・航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる実務管理者が置かれていること。\n・身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。　　\n\n【指定航空身体検査医等の指定申請 及び審査並びに立入検査実施要領】","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"航空従事者養成施設や運航管理者養成施設について国の指定を受けるには、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。\nこの指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。\nまた、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。\n※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。\n\n　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則\n　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）\n\n【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】\n○操縦士に係る指定法人\n　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部\n　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室\n　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部\n　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部\n　　　・エアフライトジャパン（株）\n　　　・（財）日本学生航空連盟\n　　　・（社）日本滑空協会\n　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊\n　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団\n　　　・航空自衛隊　航空教育集団\n　　　・海上自衛隊　教育航空集団\n　　　・陸上自衛隊　航空学校\n　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程\n　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター\n　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター\n○整備士に係る指定法人\n　　　・（株）ＪＡＬエンジニアリング　人財開発部\n　　　・全日本空輸（株）　整備本部教育訓練部\n　　　・学校法人神野学園　中日本航空専門学校\n　　　・学校法人浅野学園　国際航空専門学校\n　　　・独立行政法雇用・能力開発機構関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校\n　　　・学校法人日本航空学園　日本航空専門学校\n　　　・海上保安学校　宮城分校整備課程\n　　　・学校法人日本コンピュータ学園　東日本航空専門学校\n　　　・学校法人日本航空学園　日本航空専門学校石川\n　○運航管理者に係る指定法人\n　　　・（株）日本航空インターナショナル　オペレーションコントロールセンター企画部\n　　　・全日本空輸（株）　オペレーション統括本部オペレーションマネジメントセンター","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"管制官になるにはどうすればよいのですか？資格が必要ですか？","Answer":"航空管制官になるためには、航空管制官採用試験（国家公務員採用試験：大学卒業程度）に合格して国家公務員として採用される必要があります。採用後は、航空保安大学校での１年間の航空管制官基礎課程研修を修了して、全国各地の空港などへ配属されます。配属された空港などで一定期間の訓練を受けて航空管制官となります。また、無線通信に必要な資格は航空保安大学校での研修中に取得することとなります。\n　詳しくは航空保安大学校のHPを御覧ください。\n　\n航空保安大学校には、航空管制官の外にも航空保安業務に従事する航空管制運航情報官・航空管制通信官、航空管制技術官を養成するコースがあります。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000724.html"} {"Question":"高層マンションに住んでいるのですが、低空を飛んでいるヘリコプター等をみると不安になります。都心部を飛ぶ飛行機の高さは充分守られるようになっているのでしょうか。またどこが管理監督しているのでしょうか。","Answer":"都心部に限らず、場所によって低く飛べる高度の下限が決まっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000725.html"} {"Question":"よく広告を掲載した飛行船をみかけます。あれはどのようなルールで運行されているのでしょうか？","Answer":"飛行船も航空機ですので所有している会社が、事業許可の取得や飛行船の安全性の確保など航空法に則り運航しています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000725.html"} {"Question":"高層ビルに屋上に点滅している赤い明かりはどのような意味があるのですか？","Answer":"夜間において、飛行機やヘリコプター等の飛行の障害となる高層ビル等の存在を表示する灯火で、航空障害灯と言います。航空法により、高さが６０ｍ以上の高層ビル等については、航空障害灯の設置が義務付けられています。また、高層ビル等の高さや形状によって、設置される航空障害灯の種類と数が決まっています。","copyright":"国土交通省","url":"https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000725.html"} {"Question":"中小企業基本法上の「会社」の定義を教えてください。","Answer":"会社法上の会社を指すものと解しています。\nまた、下記の士業法人は、会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態をとっていると認められることから、中小企業基本法に規定する「会社」の範囲に含むものとして解しています。具体的には、以下の通りです。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm"} {"Question":"中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の定義を教えてください。また、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者並びに会社役員及び個人事業主は「常時使用する従業員」に該当するか教えてください。","Answer":"中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には参考をご参照ください。\nよって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。\nまた、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm"} {"Question":"中小企業基本法上の「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうちどの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか。","Answer":"まず、下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。\nhttp://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html\n次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。\nhttp://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf\nなお、問い合わせの多いものにつきましては以下にまとめましたのでご確認ください。 \n<農林漁業>\nその他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ａ(農業、林業)もしくはＢ(漁業)に該当するため)\n<製造小売業>\n製造した商品をその場で販売する場合、例えばパン屋であれば小売業に該当します。\n(日本産業分類上大分類Ｉの中分類58パン小売業（製造小売）に該当するため)\n製造した商品を製造場所以外で販売する場合は、工場は製造業、店舗は小売業になり、複数の業種に該当します。\n<電気・ガス事業>\nその他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ｆ(電気・ガス・熱供給・水道業)に該当するため。)\nまた、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm"} {"Question":"中小企業基本法上の中小企業に該当するためには、資本金と従業員の両方の基準を満たす必要がありますか。","Answer":"両方の基準を満たす必要はありません。｢資本金の額又は出資の総額｣、「常時使用する従業員の数｣のいずれかを満たせば、中小企業者に該当します。\nなお、中小企業基本法に書かれている「並びに」「及び」は「法令用語」で表記したものであり、上記の解釈で問題ありません。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm"} {"Question":"社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば中小企業基本法上の中小企業に該当しますか。","Answer":"農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます。(Q2をご参照ください)\nただし、下記のように個別の法律や補助金等により中小企業の定義が異なる場合がありますので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。\n(参考)中小企業者の範囲が異なる事例(医者、農家の例) ※1商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律\n※2会社法の会社又は有限会社に限る","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm"} {"Question":"大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社いわゆる「みなし大企業」は、中小企業基本法上の資本金又は従業員の基準を満たせば中小企業に該当しますか。また、大企業の定義を教えてください。","Answer":"中小企業基本法上にはいわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、同法第2条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する限り中小企業者に該当すると解します。ただし、その他の法律や補助金では支援対象から除外している場合があります(下記例1をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。\nまた、大企業の定義につきましては、中小企業基本法上には規定はありませんが、他の法律や補助金等において規定されている場合があります(下記例2をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。\n(例1)平成26年度　消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業　公募要項における「みなし大企業」の定義\n(略)\n※　ただし、次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除きます。 \n発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業\n発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業\n大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm"} {"Question":"「小規模企業者」と「小規模事業者」の違いを教えてください。","Answer":"「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。\n一方「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する商工会・商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者や、所得税法施行令第195条に規定する青色申告を行う不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額が300万円以下の事業者等を指します。各法律や支援制度において定義が異なる場合がありますので、各法律の所管担当や補助金等の窓口にご確認ください。また、中小企業庁の施策の説明上「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記している場合もあります。\n※中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に含まれる農林漁業者、医師は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者に含まれません。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm"} {"Question":"ものづくり高度化指針とはなんですか？","Answer":"中小企業等の経営強化に関する基本方針第4条第4項第1号の規定に基づき、我が国製造業の国際競争力を支えるものづくり基盤技術の高度化の観点から、研究開発に取り組む中小企業が参考とするために、今後社会に求められる技術の方向性及び具体的な開発手法の情報を提示するものです。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq02_mono.htm"} {"Question":"特定ものづくり基盤技術にはどのようなものが指定されているのですか。","Answer":"現在、以下の12技術が指定されています。 \nデザイン開発に係る技術\n情報処理に係る技術\n精密加工に係る技術\n製造環境に係る技術\n接合・実装に係る技術\n立体造形に係る技術\n表面処理に係る技術\n機械制御に係る技術\n複合・新機能材料に係る技術\n材料製造プロセスに係る技術\nバイオに係る技術\n測定計測に係る技術","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq02_mono.htm"} {"Question":"創業（開業）したいが、どういった支援が受けられるのでしょうかか。どこに相談すればよいでしょうか。","Answer":"単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介すればよいのかわからないことが多くあります。ですから、まずは、企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現するためには何をやるべきなのか見つけましょう。今、あなたがやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが有効なのか、専門家の目で見てもらうことが一番はじめのステップです。\nこのような方々のために、国、都道府県、商工会議所などでは、専門家と相談できる窓口（支援センター）を設置していますので、お近くの支援センターへご相談ください。 \nその他の公的支援機関の代表的な相談窓口\n都道府県等中小企業支援センター（都道府県、政令指定都市）\n弁護士などの専門家や経験豊富な企業経営の経験のある方が企業の設立準備に関する問題や経営向上のための相談を受け付けています。\n地域中小企業支援センター（全国約２１５カ所：商工会議所、商工会等）\n会社経営の課題について相談を受け付けています。\nシニアアドバイザーセンター（全国約１２０カ所：商工会議所、商工会）\n創業や経営革新を目指す方を対象として相談を受け付けています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq04_sogyo.htm"} {"Question":"自分の事業に投資してくれる投資家や経営パートナーを見つけたいです。自分の事業計画（ビジネスプラン）を、投資家や経営パートナーに聞いてもらう場がほしいです。","Answer":"国が直接、個別事業者の方に投資家や経営パートナーを紹介することはできませんが、ベンチャー企業が投資家、経営パートナー等と出会う機会として「ベンチャープラザ」を全国で開催します。「ベンチャープラザ」では、事業者の方々がビジネスプランを発表し、それを投資家、経営パートナー等に紹介するイベントです。\n参加手続きは開催地によって異なりますので、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域本部経営支援課または本部の創業・ベンチャー支援課へお問い合わせください。 \n独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部　創業・ベンチャー支援課（03−5470−1574）\nまた、以下も参考にしてください。 \n起業･創業に関する表彰制度（ビジコン）","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq04_sogyo.htm"} {"Question":"中小企業等経営強化法の経営革新計画を申請をしたいが、どうすればいいか。","Answer":"経営革新計画の申請先については、各都道府県、地方支分部局、本省とありますが、まずは各都道府県の商工担当部局にお問い合せ下さい。また、各都道府県等中小企業支援センターや、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でも経営革新に関する相談も行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq05_kakushin.htm"} {"Question":"中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるにはどうすればいいのか。また、支援策はどのようなものがありますか。","Answer":"中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要があります。\n支援策を受けるには、別途各支援機関による審査の上決定されます。（経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません。）\n支援措置として、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等が利用できます。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq05_kakushin.htm"} {"Question":"経営革新に取り組んでいるのですが、販路開拓等に役立てるものは何かありますか。","Answer":"経営革新承認企業等が出展し、自ら開発した新商品・新技術等の経営革新への取り組みを紹介し、ビジネスチャンスの拡大の支援を目的とした中小企業総合展を開催しております。また、平成１７年度より東京圏・大阪圏をターゲットとして、市場化・事業化を促進する販路開拓コーディネート事業を実施しています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq05_kakushin.htm"} {"Question":"事業再生のための相談はどこにすればいいのですか。","Answer":"各都道府県の中小企業活性化協議会へご相談ください。中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。\n事業再生は、早期に最適な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安が生じたら、早めに、各都道府県の中小企業活性化協議会にご相談ください。\n秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq09_saisei.htm"} {"Question":"中小企業活性化協議会では、どのような支援が受けられるのですか。","Answer":"中小企業活性化協議会では、事業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた相談・助言から計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq09_saisei.htm"} {"Question":"産業再生法（中小企業部分）の支援策を受けたいのですが、どうしたらいいのですか。","Answer":"中小企業者の方は、各都道府県知事に事業計画の認定を受けていただいた場合に限って支援対象となります。なお、これから創業しようとする方、創業間もない方など、法律上創業者に当たる方や、中小企業者でも経営革新支援法や中小創造法などの既存支援法の認定企業者は認定を受けずとも対象になります。まずは、認定を受けていただき、各支援策の申請をしていただく手順となります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq10_sankatuhou.htm"} {"Question":"産業再生法の認定を受けたいが、どうすればいいですか。","Answer":"認定は各都道府県で行っておりますので、それぞれの担当課にお問い合わせ下さい。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq10_sankatuhou.htm"} {"Question":"経営管理手法や販売戦略などについて、最新のノウハウを学びたいのですが、公的機関での研修の場はありませんか。","Answer":"中小企業が情勢変化に的確に対応し、その経営の維持発展を図るためには、中小企業の経営者や管理者が必要な知識や手法を学び、経営能力を向上させることが重要です。\nこのため、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校において、中小企業の経営者や管理者クラスの従業員を対象として、総合的な経営管理能力の強化や生産管理・販売管理等の分野別管理能力の向上を目的とした高度で実践的な各種の研修を実施しています。\nまた、各都道府県においても、中小企業経営者やその従業員を対象とした経営能力向上のための各種の研修を実施しています。\nなお、中小企業大学校等の研修に従業員等を派遣した場合には、雇用・能力開発機構の「キャリア形成促進助成金」制度や各地方自治体の助成制度の対象となり、教材費や受講期間中に支払った賃金の一部について補助を受けられる場合があります。（助成制度の種類、受給要件、受給申請手続き等については、雇用・能力開発機構都道府県センター（電話：0570-001154）又は中小企業大学校までお問い合わせ下さい。）\n中小企業大学校各校の連絡先\n旭川校： 0166-65-1200\n仙台校： 022-392-8811\n三条校： 0256-38-0770\n東京校： 042-565-1191\n瀬戸校： 0561-48-3400\n関西校： 0790-22-5931 \n広島校： 082-278-5800\n直方校： 0949-28-1144\n人吉校： 0966-23-6800\n中小企業大学校のホームページ","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq11_jinzai.htm"} {"Question":"企業内の雇用改善をしたいが、公的支援措置はありませんか。中小企業の雇用創出支援策はありませんか。","Answer":"中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（中小企業労働力確保法）に基づき雇用管理の改善計画\n（労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画）を作成し、\n都道府県知事の認定を受けた場合には、助成金等の各種支援を申請により、受けることができます。 \n中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）\n改善計画の認定を受けた重点分野等の中小企業を含む中小企業団体(事業協同組合等)が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、\n団体の規模に応じて1年あたり600万円から1，000万円を上限に、当該事業に要した費用の2／3を支給するもの（事業期間は1年間、1回に限り延長可）。 その他、雇用開発助成金や職業能力の向上のための助成金等があります。 お問い合わせ先 \n都道府県労働局またはハローワーク\n各経済産業局中小企業課\nまた、以下も参考にしてください。 \n中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策(PDF形式)","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq11_jinzai.htm"} {"Question":"改正後の振興基準についてはいつから適用されますか","Answer":"振興基準は、令和2年1月31日に一部改正を行い、同日から適用(施行)されています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"振興基準とは何ですか。下請中小企業の振興を目的とした下請中小企業振興法で、どのように位置付けられていますか。","Answer":"振興基準は、下請中小企業振興法第3条により、経済産業大臣が定めることとされている「下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」です。振興基準では、親事業者と下請事業者双方が適正な利益を得て、サプライチェーン全体の競争力向上につなげていく観点から、下請取引における下請事業者の事業運営の方向性や親事業者が行う発注等の在り方を具体的に示しています。また、下請中小企業振興法の目的を達成するために行う主務大臣の行政指導の根拠等となる考え方を示して、振興基準に定める取組を促すとともに、問題となりうる行為について注意喚起しています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"振興基準には多くの規定がありますが、簡潔にすれば、どのような事項が記載されているのですか。","Answer":"振興基準は、中小企業者の現状や課題、振興基準の理念等を記載した「前文」の後、下請中小企業振興法第3条第2項に掲げた次の8事項について、順に具体的な内容を規定しています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"今回の振興基準の一部改正の概要について教えてください。","Answer":"大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。\n受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。\nまた、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"労務費上昇分を加味して下請代金の額を決定する際に、親事業者が下請事業者に対して、その上昇分の内容及び製造コストへの影響を明示するよう求めることは、問題ありませんか。","Answer":"価格決定にあたっては、親事業者と下請事業者双方が十分な協議を行うことが必要であり、その際、値上げの内容、根拠および製造コストの影響を確認することは原則として問題はありません。\nただし、労務費上昇分の影響等の内容等の確認について、下請事業者に対して過大な負担を強いるなどにより実質的に協議を拒んでいると認められる場合には、問題となるおそれがあります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"「手形等(一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。)により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するものとする。」の趣旨を教えてください。","Answer":"下請代金の支払については、「できる限り現金で支払うものとする」としています。 現在、手形等を現金化する際の割引料等のコストについては、ほとんどの場合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると、下請代金の額の額面どおりの現金を受領できない状況にあります。\nそのため、手形等を現金化する際の割引料等のコストについて、下請事業者の負担にならないように、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するよう、振興基準に規定したものです。\nなお、「下請代金の支払手段について」は、別途ＦＡＱとして中小企業庁のホームページに掲載しているので、そちらもご覧になってください。\nFAQ「下請代金の支払手段について」","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"型管理の記載については、改正前と比べて大幅に改正されたようですが、どのような点に気を付ければいいのでしょうか。","Answer":"型を用いる取引については、令和元年に産学官が参画する「型取引の適正化推進協議会」を設立し、実態を踏まえた型取引の適正化に向けたルール作りの検討を行って型取引の適正化推進協議会報告書として取りまとめました。今後は、同報告書に示した型取引における基本的な考え方や型管理の適正化に係る目安に基づき、適正化の取組を進めていくこととしています。この取組を進めるため、経済産業省は、関係省庁及び関係団体に対し、報告書本文及び附属資料の一部(覚書)を別記事項として、その旨の周知を要請する通達を発出しています。このため、振興基準に記載した型取引の適正化については、通達や別途、経済産業省のホームページで公表している型取引の適正化推進協議会報告書もご覧になってください。 通達「型取引の適正化について」 01.「型取引の適正化について」通知文(各省宛て)(PDF形式:115KB)\n02.「型取引の適正化について」通知文(各業界団体宛て)(PDF形式：107KB)\n03.「型取引の適正化について」【別記】(PDF形式：668KB)\n04.「型取引の適正化について」【別紙】型取引の適正化推進協議会報告書(令和元年12月)(PDF形式：1713KB)\n型取引の適正化推進協議会報告書","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"第4の5の(1)において、「型取引の内容に応じて類型化した」取引とありますが、どの取引に属するのか分かりません。型の保管義務のまた、このような類型化を行うメリットは何でしょうか。","Answer":"例えば、部品を製造委託する際に、型の取扱いに着目すると、①発注側企業が型についても併せて製造委託をする場合、②型の製造委託はしていないものの、型製作に相当する費用を支払ったり、型について指示、制約等（例：保管等の指示）を課したりする場合、③親事業者が、下請事業者の使用する型に関与しない場合に分かれます。このうち、①の場合が表中の類型の「ア」、②の場合が同「イ」となります（③は下請事業者が、自らの判断で型管理することができるので記載を省略）。どのような取引であっても、親事業者と下請事業者が十分に協議して取引条件を決定し、その結果を書面化することが重要ですが、特に、型取引については、例えば、部品の生産開始までのやり取り、量産発注時、補給品への移行、型の廃棄までなど、長期にわたってその取扱いを決めていく必要があるにもかかわらず、取引条件があいまいなまま書面等で明確化されていないことがありました。このような場合には、型の保管責任や費用の負担責任がどちらにあるのか、不明となり型取引の適正化の取組は進みません。類型化する背景には、型に係る取引内容について、取引当事者が相互に協議すべき事項を理解させ、適切な協議を促す作用があります。型の所有権や型に対する制約等を踏まえて、十分に協議が行われて初めて型の保管料の負担などコスト負担の適正化が実現されると考えています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"振興基準の内容について、違反した場合に行政処分や罰則はありますか。","Answer":"下請中小企業振興法に基づく振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準を定めたものであり、振興基準に定める事項について、主務大臣は、下請事業者又は親事業者に対し指導・助言を行うことがあります。ただし、指導・助言は行政指導であって、振興基準に違反した場合の行政処分や罰則はありません。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"関連リンク","Answer":"振興基準","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13B_shinkoukijyun.htm"} {"Question":"下請代金の支払手段に関する通達は平成28年にも発出されていますが、今般改めて要請する趣旨を教えてください。","Answer":"政府は、平成28年12月に「下請代金の支払手段について」（以下「旧通達」といいます。）を関係事業者団体に発出し、親事業者に対し、下請代金の支払に関し、手形払等（手形と併せて、一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。）の現金払化、手形等の割引料等の代金上乗せ及び手形等のサイトの短縮化を行うことにより支払手段の適正化に努めるよう要請しました。中小企業庁において実施した自主行動計画のフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」という。）で、改善が道半ばである実態が判明したことから、政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、令和2年7月に中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置され、令和3年1月に開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、旧通達を見直す方針を示しました。こうした方針に基づき、今般、政府において、下請代金の支払について新たに整理したため、親事業者に対し一層の下請代金の支払の適正化を要請したものです（以下今般の通達について「新通達」といいます。）。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"旧通達の記中1を今回見直さない理由教えてください。現金払化は十分ということなのでしょうか。","Answer":"フォローアップ調査によれば、支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が、平成29年度では発注側で49％、受注側で26％だったのが、令和元年度では発注側で57％、受注側で30％と、現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で、令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど、すべて現金払ではないと回答した割合が70％と、現金払化が十分であるとは言い難い面があります。今回、旧通達の記中1の記載内容については見直しませんが、下請代金の支払は、現金払が基本であるにもかかわらず、なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ、新通達において、下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより、現金払化を促すこととしています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"新通達の記中2において「当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。」を追記した趣旨を教えてください。","Answer":"平成28年の旧通達により、手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者との間で十分協議して決定することを要請いたしました。しかしながら、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の割引料等の勘案（手形等の割引料等の上乗せ）については、「勘案していない」と回答した受注側企業が、平成30年度では63％だったのが、令和元年度では60％と、若干の改善が見られますが、未だに6割の企業が割引料等の上乗せを受けていないと回答しているなど、改善は道半ばとなっています。このような状況を踏まえ、親事業者に対して、手形等により下請代金を支払う場合に割引料等のコストを勘案して下請代金の額を定めることを徹底させるために、親事業者は、手形等の現金化にかかる割引料等のコスト等を下請事業者に明示することとし、当該割引料等のコストを勘案した下請代金が協議により決定されることを促すこととしています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"親事業者は、割引料等のコストを勘案した下請代金の額を協議する際、現金により支払う場合の下請代金の額等を示す必要があるとのことですが、いつ、どのように示せばよいのか教えてください。","Answer":"下請事業者と支払手段や下請代金の額を協議するに当たって、例えば下請事業者に見積依頼を行う際に、手形等により支払う場合の額に加えて、現金により支払う場合の額や手形等の現金化にかかる割引料等のコストの額についても合わせて報告するよう求めて、その報告に基づいて親事業者から下請事業者に対し現金により支払う場合の額等を示すことが考えられます。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"下請事業者の割引料等のコストについては把握していませんが、その場合はどのように対応したらよいか教えてください。","Answer":"一例として、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等（率）の実績等を聞くなどした上で、一般に合理的と考えられる割引料等を協議し、手形等により支払う場合は、当該割引料等を勘案し下請代金の額を協議することが考えられます。近時の割引料等（率）の考慮については、基本的には、半年ごと又は1年ごとといった単価を見直すタイミングで実施することになると考えられます。ただし、その前提条件を大きく変更するような特別な事情変更が短期的に生じた場合には、その際に丁寧な協議を行うことが望ましいと考えられます。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"「支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額」とは、例えば手形により支払う場合であれば、手形の「満期日」に支払う額のことを意味するのでしょうか。","Answer":"下請法では、手形等による下請代金の支払については、下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には、現金に準じた支払手段として認められるところ、新通達の記中2の「支払期日に…支払う場合の下請代金の額」とは、同法第2条の2第1項において、「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり、手形により支払う場合には、手形を交付する日が「支払期日」に相当し、交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"協議の際に示した現金により支払う場合の額や割引料等のコストについては、発注時に交付する書面（発注書面）にも記載したほうがいいのでしょうか。","Answer":"新通達では、協議の際に示すことを要請していますが、支払手段が手形等による場合、協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、事後に親事業者と下請事業者の双方で合意した事項の認識が異なることがないようにすることが大切です。そのため、下請事業者との合意内容をお互いに見えるようにする観点から、発注書面に、手形等により支払う下請代金の額に併記することが望ましいと考えられます。その場合は、下請事業者に、支払期日に支払われる下請代金の支払手段が手形等であることが明確に伝わるように記載する必要があります。 \n手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例(PDF形式：120KB)","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、発注書面に記載さえすれば問題ないのかどうか教えてください。","Answer":"今回の要請は、手形等により支払う下請代金の額を協議する際に、親事業者と下請事業者の双方が、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるよう、現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストを示すことを求めるものです。そのため、発注書面には、手形等により支払う下請代金の額に加えて、当該協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額及び割引料等のコストを併記することが望ましいと考えられます。ただし、親事業者と下請事業者の双方が十分協議を行うことなく、親事業者が一方的に定めた事項を発注書面に記載して示すといった、現金により支払う場合の下請代金の額について、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"手形により下請代金を支払うに当たり、現金により支払う場合の下請代金の額も発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望による現金払への変更において、発注書面に記載していた現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法上問題となるのでしょうか。","Answer":"手形により下請代金を支払うに当たり、あらかじめ親事業者が下請事業者と十分協議して合意の上で定めた(1)現金により支払う場合の下請代金の額、(2)手形により支払う場合の下請代金の額、(3)当該手形の現金化にかかる割引料相当分を発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望により現金で支払う際に、当該発注書面に記載した現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法の「減額」に該当しません。ただし、現金又は手形により支払う場合の下請代金の額について、下請事業者と十分協議を行うことなく、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。なお、発注書面において、手形により支払う場合の下請代金の額しか記載していないなど、現金により支払う場合の下請代金の額及び当該手形の現金化にかかる割引料相当分もあらかじめ合意の上定めていたとは認められない場合には、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う際に、自社の短期調達金利相当額を超える額を差し引くことは下請法の「減額」に該当します。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"新通達の記中3において「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」、「将来的には」といった記載を削除した趣旨を教えてください。","Answer":"旧通達では「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」とすることにより、従来の「割引を受けることが困難であると認められる手形」等の期間を緩めることがないのは当然のこととして、さらに、下請事業者が直面している現状を踏まえ、将来的に60日以内に短縮するよう努めることを要請したものです。その一方で、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の手形等のサイトについて、「90日超120日以内」（繊維業では「60日超90日以内」）と回答した割合が、多くの業種でおおむね過半数を占めており、60日以内と回答した割合も2割に留まっているなど、改善は道半ばとなっています。このため、新通達では、「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然」、「将来的には」といった記載を削除することにより、手形等のサイトを60日以内に短縮することを強く求めるものです。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"旧通達に基づいて、既に手形等のサイトは60日以内に短縮していたところ、今回の新通達によれば「おおむね3年」の間は、60日超のサイトの手形を交付するなど、新通達の内容を実施しなくてもよいということでしょうか。","Answer":"新通達の記中4では「おおむね3年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが、その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。既に旧通達に基づいて手形等のサイトを60日以内に短縮している親事業者におかれては、手形等のサイトを維持するとともに、更なる短縮化を図り、引き続き、手形等払の現金払化に努めていただきたいと考えています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"新通達の記中4の「前記1から3までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね3年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。」の趣旨を教えてください。","Answer":"今般の通達の見直しにより、手形等のサイトの60日以内への短縮化といった取組を進めることで、支払側である親事業者側の資金繰りの悪化が懸念されることから、親事業者側の資金繰りへの影響に配慮し、即時の対応ではなく、「おおむね3年以内」といった期限内での速やかな対応を求めたものです。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"関連リンク","Answer":"下請代金の支払手段について","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13C_shiharaisyudan.htm"} {"Question":"『官公需』について教えて欲しいのですが・・・。","Answer":"国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを『官公需』といいます。\n国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。\n詳細は、以下をご覧ください。 \n国等の契約の基本方針(官公需施策のページ)\nまた、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。\n詳細は、以下のQ6：官公需適格組合とは？をご覧ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq14_kankouju.htm"} {"Question":"官公需契約には、どのような種類がありますか？","Answer":"国等の機関は、原則として『一般競争契約』により、物品の購入などの契約を結ぶことになっています(この他に『指名競争契約』または『随意契約』などの方式も採用されます)。\n『一般競争契約』とは、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式です。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq14_kankouju.htm"} {"Question":"『一般競争』に参加するにはどのような手続きが必要ですか？","Answer":"あなたが資格登録をしたい国等の機関に『一般競争参加資格審査申請書』を提出してください(持参、郵送、インターネットにより申請できます)。国等の機関が、参加資格について審査を行います。\n審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A．B．C等のランクが決められ、『資格者名簿』に登録されます。 \n資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq14_kankouju.htm"} {"Question":"『一般競争参加資格審査申請書』を申請するには？","Answer":"原則として1月に国等の機関ごとに受付をする旨の公示を行います。\nこの期間中に申請ができなかった方は、随時受付を行うことができます。 \n国の物品の製造等(公共事業を除く)は、国の受付窓口のいずれか1か所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となります(有効期間は3年間です)。 \n工事関係の一般競争参加資格審査申請は国等の機関ごとに受付を行います(有効期間は2年間です)。 \n統一資格審査申請・調達情報検索サイト","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq14_kankouju.htm"} {"Question":"官公需適格組合とは？","Answer":"要件を満たす事業協同組合などに対して、中小企業庁(各地方経済産業局等)が証明するものです。官公需適格組合は、入札参加で特例を受けられる可能性があります。\n官公需適格組合(官公需施策のページ)","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq14_kankouju.htm"} {"Question":"小規模企業共済とはどのような制度ですか？","Answer":"小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるものです。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.htm"} {"Question":"加入資格を教えてください。","Answer":"加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。 \n常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員\n事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員\n小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.htm"} {"Question":"掛金はいくらになりますか？","Answer":"掛金月額は1000円から70000円までの範囲内（500円刻み）で自由に選べます。（半年払や年払もできます。）\nなお、掛金は増額・減額ができます。（減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。）\nまた、掛金は全額所得控除扱いとなります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.htm"} {"Question":"共済金の受取はどのくらいですか？","Answer":"共済事由（共済金等の請求理由）により共済金等の額が変わりますが、一例として、掛金納付年数が３０年、掛金合計額は3600000円で共済事由が事業の廃業であった場合は、共済金は4348000円となります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.htm"} {"Question":"小規模企業共済の加入申込み等の手続きはどちらで行えますか？","Answer":"加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。\n小規模企業共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）で行っております。\n連絡先は、独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室、電話番号０５０−５５４１−７１７１です。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.htm"} {"Question":"中小企業倒産防止共済とはどのような制度ですか？","Answer":"取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)に基づいた共済制度です。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq16_tosankyosai.htm"} {"Question":"加入資格を教えてください。","Answer":"加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。 \n製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は、従業員数３００人以下\n卸売業の場合、資本金額１億円以下又は１００人以下\nサービス業の場合、資本金額５千万円以下又は、１００人以下　等","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq16_tosankyosai.htm"} {"Question":"掛金はいくらになりますか？","Answer":"掛金月額は5000円から200000円までの範囲内(5000円刻み)で自由に選べます。(掛金総額の積立限度額は800万円)\nなお、掛金は増額・減額ができます。(減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。)\nまた、掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq16_tosankyosai.htm"} {"Question":"共済金の貸付けの条件はどのようになっていますか？","Answer":"共済金の貸付けの条件は、無担保、無保証人、無利子(ただし、共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。)となっています。返還期間は貸付金額により5〜7年(据置期間6か月)で貸付元金について毎月均等償還です。なお、取引先が「夜逃げ」、「内整理」等の場合は貸付けを受けられません。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq16_tosankyosai.htm"} {"Question":"その他中小企業倒産防止共済について聞きたいことがあるのですが。","Answer":"中小企業倒産防止共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)で行っております。\n詳細は、以下の(独)中小企業基盤整備機構の窓口までお問い合わせください。\nなお、加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。\n中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)\n電話：050-5541-7171\n受付時間：9:00〜17:00(土日、祝日を除く)\n経営セーフティ共済お問い合わせフォーム(独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ)","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq16_tosankyosai.htm"} {"Question":"大規模な災害が発生し、被害をこうむりました。","Answer":"災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。\nこの特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行ないます。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq17_saigai.htm"} {"Question":"災害への事前対策として何か制度はありますか？","Answer":"小規模企業共済制度という制度があります。\n小規模企業共済に加入していると、災害により被害を受け事業資金を必要とした場合に災害時貸付（掛金総額に掛金納付月数に応じて７〜９割を乗じて得た額と1000万円のいずれか少ない額）を罹災証明等の書類が整っていれば、原則、即日貸付が受けられます。ただし、貸付条件として掛金を１２か月以上納付していること等の一定の要件があります。\nまた、災害への事前対策として「事業継続力強化計画」認定制度があります。\n中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。\n詳細は以下をご覧ください。 \n事業継続力強化計画","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq17_saigai.htm"} {"Question":"経営相談、金融相談を無料で受けたいのですが？","Answer":"全国の主要商工会議所、都道府県の商工会連合会において、経営安定特別相談室を設置していますので、ご相談ください。\nこの相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、専門家の無料相談を受けることができます。もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq17_saigai.htm"} {"Question":"小規模事業者への支援について教えてください。","Answer":"全国約３，１００ヶ所の商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。\n他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq18_shokibo.htm"} {"Question":"小規模企業設備資金制度についてお伺いしたいのですが。","Answer":"小規模企業者等の方が設備導入を行う際に、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度や、設備を割賦販売やリースで導入できる制度があります。\n両制度とも、受付けから貸付け（貸与）までの一連の手続きを各県の中小企業支援センターで行っていますので、詳細はそちらにお問い合わせ下さい。（※都道府県により実施していない県がありますので事前にお問い合わせ下さい。）","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq18_shokibo.htm"} {"Question":"マル経融資を受けるにはどうすればいいか教えてください。","Answer":"商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上受けている小規模事業者の方々は、無担保・無保証人・低利のマル経融資を受けることができます。融資を受けるには、所得税・法人税・事業税などの税金を完納していることなど、いくつかの要件を満たしていることが必要となります。\nくわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq18_shokibo.htm"} {"Question":"中小企業への融資は中小企業庁で行っているのですか。","Answer":"ご融資のお申し込みは、各政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)の窓口で行っており、中小企業庁では取り扱っておりません。政府系金融機関の最寄りの窓口でご相談ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq19_kinyu.htm"} {"Question":"どの機関に行けば良いですか。","Answer":"いずれの機関においてもご相談に対応させていただきますが、日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)は、個人事業主や小規模企業の方々を対象に小口資金(数百万〜数千万円)の融資を行うことを主としております。\nまた、同公庫の中小企業事業(旧中小企業金融公庫)は、中小企業者を対象に数千万円〜数億円の融資を行うことを主としており、比較的規模の大きな中小企業者の方々に融資を行っております。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq19_kinyu.htm"} {"Question":"中小企業等経営力強化法に基づき経営革新計画の承認を取ったが、融資が受けられません。どうしてですか。","Answer":"計画の認定と、信用力を判断する融資審査は別の過程です。このため、計画が認定されても、返済見通しの観点などから、政府系金融機関からのご融資をご利用いただけない場合があります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq19_kinyu.htm"} {"Question":"民間金融機関が貸し渋りをしています。中小企業庁から指導してほしいのですが。","Answer":"中小企業庁は民間金融機関に指導を行うことはできません。金融庁には、中小企業の資金供給に配慮をお願いする旨の依頼をしておりますが、民間金融機関の指導・監督については金融庁にお問い合わせください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq19_kinyu.htm"} {"Question":"無担保、無保証人で貸してほしいのですが。","Answer":"日本政策金融公庫の「マル経融資」・「新創業融資制度」が該当すると思われます(マル経の施策参照)。同公庫の最寄りの窓口等でご相談ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq19_kinyu.htm"} {"Question":"ベンチャー企業・創業者支援の融資制度を教えてほしいのですが。","Answer":"高い成長性の見込まれる新たな事業を行うために必要な資金として、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」等の制度が該当すると思われます。また創業をお考えの方であれば、同公庫の「新創業融資制度」等の制度が該当すると思われます(無担保・無保証人でお借入れ可能)。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、同公庫最寄りの窓口で御相談ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq19_kinyu.htm"} {"Question":"関連企業の倒産・金融機関の破綻等に対応する融資制度を教えてほしいのですが。","Answer":"大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に相談してください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq19_kinyu.htm"} {"Question":"政府系金融機関の融資制度は、中小企業者であれば利用できるのですか。","Answer":"日本政策金融公庫の貸付は、ほとんどの業種の中小企業者の方を対象としています。農業・金融業、医療業、公序良俗に反するものといった所定の対象外業種に属さない事業者の方であれば、ご融資について相談を承っております。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq19_kinyu.htm"} {"Question":"信用保証協会の保証とは何ですか。","Answer":"中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq20_hoshou.htm"} {"Question":"特別保証制度はいつまで受け付けられるのですか。","Answer":"平成１３年３月受付分をもって終了させていただきました。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq20_hoshou.htm"} {"Question":"特別保証に代わる制度はないのですか。","Answer":"大型倒産や金融機関の破綻により影響を受ける関連中小企業を支援する「セーフティーネット保証」をご利用いただくことが考えられます。現在、特別保証のようにネガティブリスト方式で審査を行う保証制度はありません。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq20_hoshou.htm"} {"Question":"既往債務の条件変更を行った場合も、新たな保証は受けられるのでしょうか？","Answer":"条件変更を行ったことのみをもって直ちに、保証対象外とはなるわけではありません。保証協会において、個々の実情に応じた判断をさせていただくことになりますので、保証協会の最寄りの窓口において、ご相談ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq20_hoshou.htm"} {"Question":"流動資産担保融資制度を利用したいのですが。","Answer":"本制度は、中小企業が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度で、取引先の金融機関が申し込みの窓口となります。制度についてのお問い合わせは、保証協会でも受け付けております。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq20_hoshou.htm"} {"Question":"セーフティーネット保証の認定の申込みの窓口は？","Answer":"セーフティーネット保証を利用するためには市町村の認定書が必要となります。認定書については、本店所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等窓口にお申し込み下さい。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq20_hoshou.htm"} {"Question":"創業・ベンチャーへの支援策はないですか。","Answer":"「創業関連保証」、「経営革新関連保証」をご利用いただくことが考えられます。最寄りの保証協会の窓口等でご相談ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq20_hoshou.htm"} {"Question":"全国にある商店街の数を教えてください。","Answer":"「商店街」についての明確な定義はありませんが、商業統計では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しており、平成26年の商店街数は12681となっています。なお、ショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、本定義に該当するものであれば、原則、数に含まれています。\n商業統計については、以下のアドレスをご覧ください。 \n調査の結果","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq22_kouri.htm"} {"Question":"商店街における空き店舗の現状について教えてください。","Answer":"平成30年度の商店街実態調査によると、商店街における空き店舗数は平均で5.33店、空き店舗率は平均で13.77％となっています。\n平成30年度商店街実態調査については、以下のアドレスをご覧ください。 \n平成30年度商店街実態調査の結果を公表します(平成31年4月26日)","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq22_kouri.htm"} {"Question":"地域商店街活性化法の認定対象となるのはどのような取組ですか。","Answer":"地域住民のニーズに対応する商店街の取組であるとともに、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものを支援の対象とします。例えば、空き店舗を活用した高齢者交流支援・子育て支援施設の設置、買い物代行、宅配サービス、地域の特色を活かしたイベントの実施などが考えられます。\n地域商店街活性化法の具体的な内容については、以下のページ内「地域商店街活性化法関連」をご覧ください。 \n商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq22_kouri.htm"} {"Question":"地域商店街活性化法の認定を受けるとどのような支援を受けられますか。","Answer":"認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置は次のとおりです。 なお、各支援策を受けるためには、それぞれの支援策ごとに個別に申請し、審査を受ける等の手続が必要となります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq22_kouri.htm"} {"Question":"フランチャイズ契約事業を始めるにあたっての留意点を教えてください。","Answer":"フランチャイズ契約は、本部事業者があらかじめ用意した内容を加盟店が受け容れる契約であり、契約期間が長期にわたることが多いため、適切な情報を得た上で内容をよく理解して契約することが重要です。\n中小小売商業振興法では、同法で規定する特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン)について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。\nフランチャイズ事業の内容や契約内容について、十分留意・検討すべきことを中心にまとめた冊子は以下からご覧いただけます。 \nフランチャイズ事業を始めるにあたって(PDF形式:2749KB)(令和3年10月更新)\n※P.10に誤植がありましたので修正しました（令和3年11月25日）\nまた、2021年4月1日、中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令が公布され、事前開示項目に「加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」を追加する等の改正が行われました。この省令は公布から1年後の2022年4月1日に施行されます。詳細は以下プレスリリースをご覧ください。 \n中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq22_kouri.htm"} {"Question":"商店街の支援策について詳しく知りたい、相談したい場合は、どちらに問い合わせをすればよいですか。","Answer":"中小企業庁商業課又は各経済産業局の商業担当課室にお問い合わせください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq22_kouri.htm"} {"Question":"技術に関する助言をいただきたいのですが…","Answer":"各都道府県の公設試験研究機関で、中小企業の技術的な相談を受けたり、助言を行うなどの技術に関する支援を行っていますので、是非ご活用下さい。\nなお、詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq25_kousetushi.htm"} {"Question":"検査や依頼試験を行っている所があると聞いたのですが…","Answer":"各都道府県の公設試験研究機関において、技術相談・助言に加えて、依頼試験・分析、技術情報の提供、講習会、展示会など幅広い事業を行っています。\n詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq25_kousetushi.htm"} {"Question":"中小企業白書・小規模企業白書の概要をまとめたものはありますか。","Answer":"中小企業庁のホームページに掲載しております。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq26_hakusho.htm"} {"Question":"中小企業白書・小規模企業白書の冊子が欲しいのですが、どこで買えますか。","Answer":"中小企業白書・小規模企業白書については、例年6月末頃に市販版が発行されております。政府刊行物センターや、政府刊行物を扱う書店でご購入頂けます。\n※中小企業庁では、こちらの刊行物の販売・配布は行っておりません。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq26_hakusho.htm"} {"Question":"中小企業に関する主要なデータは、どこで確認できますか。","Answer":"中小企業白書の付属統計資料において、企業数、開廃業率、中小企業の経営指標などのデータを掲載しております。最新版の中小企業白書は、中小企業庁のホームページからご覧いただけます。また、こちらでは中小企業に関する基礎データを掲載しております。 その他、中小企業庁が公表している白書・統計情報については、こちらをご覧ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq26_hakusho.htm"} {"Question":"中小企業に対する地域の支援体制についてお聞かせください。","Answer":"中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。よろず支援拠点では、経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家を配置し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。また、よろず支援拠点及び地域の支援機関では、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題・支援ニーズや単独の支援機関では解決困難な課題に対応するため、専門家派遣事業（中小企業119）として、専門家による派遣支援を実施しています。また、専門的な課題である事業承継については「事業承継・引継ぎ支援センター」、事業再生については「中小企業再生支援協議会」を各都道府県に設置し、相談に応じています。\r\n中小企業庁では、このように地域の中小企業支援体制の整備を図るとともに、各相談窓口の連携を密にすることで、中小企業・小規模事業者の幅広い支援ニーズへ的確に対応出来るよう努めています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq24_sodan.htm"} {"Question":"「下請かけこみ寺」について教えてください。","Answer":"「下請かけこみ寺」は、中小企業の皆様方の取引に関する様々な悩みや相談等に親身に対応するために、国（中小企業庁）が平成20年4月から全国的規模で開始した事業です。\n\n具体的には、\n（1）取引に関する様々な相談等に対する親身な対応\n（2）紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決手続（ADR）による調停の実施\nを通じて、下請適正取引の推進を行っています。\n\n「下請かけこみ寺」の本部は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下「全国協会」という。）に置かれており、47の各都道府県中小企業振興機関（以下「都道府県協会」という。）が地域の拠点となって中小企業の皆様方との接点となる役目を果たします。\nご利用に際して、相談、ADR等の費用は一切かかりませんので、お気軽にご活用ください。\nhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13_torihiki.htm"} {"Question":"取引のあっせんについて、知りたいのですが。","Answer":"発注企業と受注企業を結びつける、取引のあっせん事業については、お近くの各都道府県協会、全国協会にご相談ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13_torihiki.htm"} {"Question":"『振興基準』（下請中小企業振興法第3条第1項に基づく）について教えて欲しいのですが。","Answer":"「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、国として、下請事業者と親事業者の間の望ましい関係を示したものです。\r\n定めている主な事項は以下のとおりです。\r\n\r\n下請事業者の主な努力事項として、\r\n生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項\r\n施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項\r\n親事業者の主な協力事項として、\r\n発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項\r\n対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項\r\n※振興基準は、強制力を持つものではありませんが、振興基準に沿って下請取引の適正化を図ることは、下請事業者・親事業者の両者の安定にもつながります。振興基準の趣旨を御理解いただき、是非とも遵守していただくようお願いします。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13_torihiki.htm"} {"Question":"『振興事業計画』を作成し支援を受けたいのですが、どのような支援がありますか?","Answer":"「振興事業計画」とは、下請事業者で構成している事業協同組合等が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設又は、設備の導入、共同利用施設の設置等の事業計画を作成し、国の承認を受けて事業を行うとき、金融上の支援などが受けられる制度です。\r\n\r\n下請事業者による共同事業の例\r\n\r\n共同研究開発、共同研修施設、共同受注、共同配送システム　など\r\n支援の内容\r\n\r\n流動資産担保保険の特例\r\n下請中小企業が親事業者に対する売掛金を活用するとき、売掛金債権担保保険の付保限度額を2倍にし（2億円→4億円）、保険料率を低くする（0.46%→0.29%）特例を設けています。\r\n高度化資金貸付（中小企業基盤整備機構、都道府県）\r\n新製品・技術開発などに必要な施設を設置するとき、資金の貸付を行っています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13_torihiki.htm"} {"Question":"下請中小企業の景況を教えて下さい。","Answer":"中小企業景況調査（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を活用して、下請中小企業の業況判断DI、売上額DI、売上単価DI等の実態把握を行っています。\r\n集計結果は下請中小企業景況調査(PDF形式:104KB)をご覧ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13_torihiki.htm"} {"Question":"下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）について教えて下さい。","Answer":"「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）は、下請取引における親事業者の「４つの義務」と「１１の禁止事項」を定めており、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益の保護を図ることを目的としております。\n中小企業庁においては、公正取引委員会と連携し、親事業者がこの法律のルールを遵守しているかについて調査を行っており、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導等を実施しています。\n詳細については、以下をご覧下さい。\n下請代金法の概要\n中小企業庁における下請代金法の運用状況","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13_torihiki.htm"} {"Question":"下請適正取引ガイドラインについて教えて下さい。","Answer":"「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下「下請適正取引ガイドライン」という。）」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドライン（※）であり、望ましい取引事例（ベストプラクティス）や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。\r\n\r\n（※）:（1）素形材、（2）自動車、（3）産業機械・航空機等、（4）情報通信機器、（5）繊維、（6）情報サービス・ソフトウェア、（7）広告、（8）建設業、（9）トラック運送業、（10）建材・住宅設備産業、（11）放送コンテンツ、(12)鉄鋼、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種においてガイドラインが策定されています。\r\nhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm\r\n\r\n業種毎の下請適正取引ガイドラインの説明会を開催しております。\r\n参加は無料ですので、是非ご活用ください。\r\nhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/seminar.htm","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq13_torihiki.htm"} {"Question":"送料はかかるのでしょうか","Answer":"はい。パンフレット自体は無料ですが、送料をご負担（着払い）いただいております（行政機関、中小機構、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、信用保証協会、日本公庫、沖縄開発公庫、商工中金等を除く。）。\n→中小企業庁広報冊子の発送方法","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem_faq.html"} {"Question":"冊子は注文してからどれ位の日数で届きますか","Answer":"発送スケジュールの日程で届きます。\n発送スケジュール以外での発送対応は行っていませんので、余裕を持ってご請求ください。至急入手をご希望の場合は、お近くの中小企業支援機関等に余部があるかをお問い合わせの上、入手してください。\n→発送スケジュールを確認する","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem_faq.html"} {"Question":"個人情報の取り扱いについてはどうなっていますか","Answer":"中小企業庁ホームページプライバシーポリシーに記載しておりますのでご確認下さい。\n→中小企業庁ホームページプライバシーポリシーを確認する","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem_faq.html"} {"Question":"請求した情報（送付先や冊子の数など）の変更、発送の中止をしたい場合はどうしたら良いのでしょうか","Answer":"発送スケジュールの集計日当日の午前12時以降は、ご請求頂いた内容の変更はできません。集計日前に、請求内容の変更及び請求の取り消しをされたい場合は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。\nbzl-e-chushopamphlet@meti.go.jp\n→発送スケジュールを確認する","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem_faq.html"} {"Question":"請求する冊子数に上限はありますか","Answer":"冊子により上限を設けているものがありますので中小企業庁広報冊子のご請求についてのページでご確認をお願いいたします。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem_faq.html"} {"Question":"パンフレットを請求したのに届きません。","Answer":"中小企業庁パンフレットは発送スケジュールに基づいて発送手配をしております。今一度発送スケジュールをご確認下さい。\nそれでも不明な場合は中小企業庁長官官房広報室　電話:03-3501-1709（直通）へお問い合わせ下さい。\n→発送スケジュールを確認する","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem_faq.html"} {"Question":"請求をしたのですが、「確認メール」が届きません。","Answer":"平成30年1月19日より、冊子等請求システムを変更し、冊子請求を行っていただいた後、確認メールを送信するようになりました。\n本メールが届かない場合、正常に請求登録が完了していない可能性がありますので、再度作業を行うか、中小企業庁広報相談室　電話:03-3501-1709（直通）にお問い合わせください。\n→パンフレットを再度請求する","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem_faq.html"} {"Question":"Go-Tech事業とは何ですか？","Answer":"Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。\n※商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）については、令和４年度より「Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）」に統合されることとなりました詳細はこちらをご覧ください。\n＜Go-Tech事業とは？＞","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"過去研究開発された技術はどんな特徴があるのですか？","Answer":"中小企業が作成・提案した研究開発計画を、技術と事業化の両面から川下ユーザー等のニーズを踏まえて評価して、より評価が高かったものが採択されているため、しっかりとした研究開発の案件が揃っているだけでなく、川下企業の生産性や品質の向上、コストの低減など企業の競争力の向上に活かせる技術や製品が揃っています。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"どのような支援が受けられますか？","Answer":"研究開発や試作品開発等の取組について支援を受けることができます。補助上限は通常枠：3年間合計9750万円以下　出資獲得枠：3年間合計3億円以下です。\n詳しくはこちらをご確認ください。\n＜Go-Tech事業への申請をご検討の方へ＞","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"Go-Tech事業で購入した機械装置の扱いはどのようになりますか？","Answer":"本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従って効果的運用を図るとともに経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること、廃棄することをいう。以下、同じ。）する必要があるときは、事前にその承認を受けなければなりません。\n財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。）ただし、補助事業者及び間接補助事業者が研究開発等の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産（設備に限る。）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合には、事前承認を得ることにより納付義務が免除されます。（収益納付は免除されません。）","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"研究開発期間が２年度又は３年度となっていますが一度採択されれば研究開発期間は保証されますか？","Answer":"国の会計基準により執行される補助金のため、単年度毎に交付決定されます。\n各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。\n評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"間接経費はどのような経費ですか？","Answer":"公募要領に記載あるとおり、この事業の実施に伴い必要な経費として、直接経費（機械設備費、労務費、事業費）の３０％を上限に計上できる経費ととなっております。なお、間接経費を計上する場合は、補助事業者ごとにその使用実績をとりまとめた上で、毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度の６月３０日までに、提出する必要があります。「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業者の長の責任下で、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしておく必要があります。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"Go-Tech事業ではこれまでどれぐらいの実績がありますか？","Answer":"Go-Tech事業（旧サポイン事業）は平成18年度から始まり、これまで2000件を超える中小企業・小規模事業者による研究開発プロジェクトを支援しています。\n詳細はこちらをご覧ください。 \n＜Go-Tech事業の実績＞","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"Go-Tech事業にチャレンジするにはどうすればよいでしょうか？","Answer":"Go-Tech事業は単独では申請できず、事業管理機関、研究等実施機関（同一者が担うことも可）を含む２者以上で共同体を構成する必要があります。\n詳細はこちらをご覧ください。\n＜まる分かり！申請手続き案内＞","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"どのような研究開発が支援の対象となりますか？","Answer":"対象となる研究開発は、「特定ものづくり基盤技術」（※）として、国が高度化指針にて定めております。\n企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。\n※特定ものづくり基盤技術分野\n（１）デザイン開発に係る技術\n（２）情報処理に係る技術\n（３）精密加工に係る技術\n（４）製造環境に係る技術\n（５）接合・実装に係る技術\n（６）立体造形に係る技術\n（７）表面処理に係る技術\n（８）機械制御に係る技術\n（９）複合・新機能材料に係る技術\n（１０）材料製造プロセスに係る技術\n（１１）バイオに係る技術\n（１２）測定計測に係る技術","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"提案書受付から採択されるまでの流れはどのようになりますか？","Answer":"提案書受付後、中小企業庁にて全国の提案書を取りまとめ、全国一律にて審査を開始します。\n（※公募〆切から採択審査結果発表まで約１ヶ月半程度を要します。）\n審査基準は、技術面・事業化面・政策面から審査を行っていきます。\n詳細は該当年度の公募要領の審査基準を参照下さい。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"共同体を組む相手はどのように探せばよいでしょうか？","Answer":"当サイトでは、共同体を構成するうえで必要な事業管理機関、研究等実施機関を検索できる機能がございます。\n各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。\n＜事業管理機関の検索はこちら＞\n＜研究実施機関の検索はこちら＞","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"Go-Techナビはどんなサイトですか？","Answer":"Go-Tech事業への申請を検討している方、 過去採択された方、 研究開発実施企業と連携したい方。\nそれぞれのニーズに沿った情報を紹介しているサイトです。また、これまで研究開発された技術や製品の紹介、プロジェクト好事例を多数紹介しておりますので是非ご覧ください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"「 Go-Techナビ」に掲載されている技術・製品等はどのような基準で掲載されているのでしょうか？","Answer":"中小企業庁が支援している「 Go-Tech事業（旧サポイン事業）」を活用して研究開発された技術や製品を紹介しております。\n当サイトでは補助事業期間が終了した案件を掲載しております。\n＜開発技術の検索はこちら＞","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"開発された技術について問い合わせしたいのですが？","Answer":"研究開発技術ページのサポイン実施事業者・企業情報に掲載されている連絡先へ直接、お問い合わせください。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"検索項目で欲しい情報に合致するものがないのですが？","Answer":"フリーワード検索にて検索してみてください。\n「Ａ （スペース）Ｂ」と入力し、複合検索することも可能です。","copyright":"中小企業庁","url":"https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/faq/"} {"Question":"出願公開前ですが、早期審査の申請は可能ですか。","Answer":"可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"「早期審査に関する事情説明書」をオンラインで提出することはできますか。","Answer":"ペーパレス出願の対象となる平成2年12月1日以降の出願（国際出願にあっては、平成12年1月1日以降に国内書面または翻訳文を提出したもの）であれば、書面による提出、オンラインによる提出のいずれの提出方法も取ることができます（特許権の存続期間の延長登録の出願を除く。）。しかし、上記ペーパレス出願以外の出願の場合には、書面による提出しかできません。なお、書面で提出した場合は、それを電子化しますが、その際の電子化手数料は必要ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"願書や明細書等をオンライン出願した案件において、早期審査に関する事情説明書を書面で提出することは可能ですか。またその逆も可能ですか。","Answer":"可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査に関する事情説明書を書面で提出したいのですが、様式はどこで入手できますか。","Answer":"早期審査に関する事情説明書の様式は、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページ（外部サイトへリンク）から入手できます。ただし、書面で提出した場合は、電子化に時間がかかり、一次審査まで時間がかかる場合がありますので、原則オンラインによる手続をお願いします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"出願人のうち一人でも手続可能ですか。","Answer":"原則として可能です。ただし、代表者を定めて届け出ている場合は例外です（特許法第14条参照）。なお、出願人間のその後のトラブル回避の面から、他出願人等との事前合意をとっておくことが適切です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"出願審査請求書と早期審査に関する事情説明書は同時に提出可能ですか。","Answer":"可能ですが、なるべく同時に出願審査請求済である旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"代理人全員で手続をしなければならないでしょうか。","Answer":"出願人の代理人であれば全員で手続をする必要はありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"代理人がいるが、出願人本人が申請をすることは可能ですか。","Answer":"可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"出願人名義変更届と同時に早期審査に関する事情説明書を提出する場合に、新名義人で申請したいが可能ですか。","Answer":"可能ですが、誤解のないように同日付で出願人名義変更届を提出済みである旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"出願時点では委任を受けていない弁理士ですが、早期審査に関する事情説明書を作成・提出する際には委任を受ける必要はありますか。またその場合、委任状を出す必要はありますか。","Answer":"必ず委任を受けてください。委任状は「早期審査に関する事情説明書」に添付してください。また、その後も代理人として手続を行うのであれば、「代理人受任届」等を同時に提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"調査文献全てを提出しなくてはなりませんか。","Answer":"特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で参照可能な文献は省略が可能です。また、個人・中小企業等であれば全ての文献についての省略が可能となっています。\n先行文献が多数ある場合は、関連性の強いもののみを精査して開示し、それのみを提出すれば足ります。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③）を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"先行技術文献の写しの添付が省略できるのはどのような場合ですか。","Answer":"中小企業、個人、大学、公的機関、TLOの場合、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）から文献が参照可能な場合などは、提出の省略が可能です。それ以外の場合にはパテントファミリーの有無に関わらず、原則、提出が必要です。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③－1、II. 5.（1）③－2、II. 5.（5）③）を参照してください","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"オンラインで提出する際に添付物件をイメージデータとして取り込むと不鮮明になってしまうがどうすればよいでしょうか。","Answer":"申請は書面で行っても電子化手数料は不要ですので、そういった場合は物件を添付して書面で申請をされても結構です。また、添付物件を「早期審査に関する事情説明補充書」により補充されても結構です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査案件として選定されたか否かを確認する方法があるのでしょうか。また、選定されれば何かお知らせがあるのでしょうか。","Answer":"選定の結果は、「早期審査に関する通知書」として出願人（代理人）に通知されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査を申請するとどれくらいの期間で審査が開始されるのでしょうか。","Answer":"早期審査案件として選定された案件については、速やかに審査に着手することを目標としております。早期審査の申請から一次審査通知までの平均期間を、特許行政年次報告書に掲載しておりますので、参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"中小企業関連で申請する場合、出願人が中小企業に該当する者であることを証明するための書類を提出する必要はありますか。","Answer":"提出する必要はありません。「早期審査に関する事情説明書」において、ガイドラインに定める「事情」の記載方法に基づき中小企業であることを記載していただければ結構です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"合同会社（LLC）の場合には、中小企業関連で申請することが可能ですか。","Answer":"合同会社が、ガイドライン中の中小企業の要件に該当すれば可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"日本に住所を有しない外国の中小企業でも申請は可能ですか。","Answer":"申請可能ですが、ガイドラインに定める中小企業の要件を満たしていることを疎明する書類（業種の別と、従業員数又は提出日における資本金の日本円換算時の金額）を提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"出願時には中小企業に該当していなかったが、現在中小企業に該当していれば申請は可能ですか。","Answer":"事情説明書の提出時点で中小企業に該当していれば申請可能です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"サークル、任意団体などは中小企業関連として申請は可能ですか。","Answer":"サークル、任意団体等は構成員全員を共同出願人として出願しますので、原則として対象にはなりません。ただし、個人として申請することが可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"中小企業関連で申請する場合、先行技術調査はどのように行えばよいですか。","Answer":"(1)出願人の全てが中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関に該当する場合は、必ずしも先行技術調査を行なう必要はなく、知っている文献を記載すれば足りることとしています。\n\n(2)出願人に大企業が含まれる場合には、先行技術調査が必要となりますのでご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"個人、中小企業、大学、公的研究機関、承認または認定TLOが出願人の場合に、先行技術調査・対比判断を行う必要はありますか。","Answer":"(1)先行技術調査については、行うことが望ましいですが必ずしも必要ではなく、出願人が「早期審査に関する事情説明書」を提出する段階で知っている文献を記載すれば足りることとしています。なお、出願人に大企業が含まれる場合は先行技術調査が必要になります。何れの場合も、明細書等において対比説明の充分な記載箇所が無い場合には、対比説明の記載が必要になります。\n\n(2)明細書において既に、充分な先行技術・関連技術の調査結果が文献名・公報番号などを上げて適切に開示されているとともに、充分な対比説明がなされている場合は、早期審査に関する事情説明書に明細書中の該当箇所を記載することで足りますので、改めて調査したり対比説明を記載したりする必要はありません。\nただ、明細書において先行技術の開示は充分になされているものの、対比説明が不充分である場合には、先行技術の開示については明細書中の該当個所を明記することにより要件を満たすこととしますが、対比説明については、事情説明書において充分に記載する必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"中小企業関連で申請をする場合、出願人全員が中小企業でなくてはならないのですか。","Answer":"中小企業が含まれていれば申請可能です。なお、共同出願人のうちに大企業が含まれる場合は、特例（ガイドラインII. 5.（1）②）に該当する場合のみ、先行技術調査が省略できます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"大企業の資本が100％の子会社でも中小企業の定義に該当すれば中小企業関連として申請することは可能ですか？","Answer":"可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"個人であることを理由に申請をするには出願人全員が個人でなくてはなりませんか。","Answer":"出願人に個人が含まれていれば申請可能です。なお、大企業が含まれている場合は先行技術の調査を行う必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"日本に住所を有しない外国人でも個人であれば申請は可能ですか。","Answer":"出願人が外国人であっても個人であれば申請は可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"公的研究機関には民間出資の財団法人研究所等も含まれますか。","Answer":"国公立の研究所、及び独立行政法人へ移行した研究所が対象であり、財団法人の研究所は含まれません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"公的研究機関には地方独立行政法人の試験研究機関も含まれますか。","Answer":"含まれます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"公的研究機関が共同出願をしている場合には、公的研究機関の要件として早期審査の対象となりますか。","Answer":"対象となります。ただし、先行技術調査が省略できるのは、共同出願人全員が、中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関の要件に合致する場合です。\nそうでない場合は、先行技術調査が必要になります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"公的研究機関の場合、「事情」欄はどのように記載すればよいですか。","Answer":"出願人が研究所の場合は、「出願人○○は公的研究機関である」と記載してください。なお、出願人が都道府県名等であって、当該研究所名と異なる場合は、ガイドラインのII. 5.（1）②の記載を参考にしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"日本国を受理官庁とする国際特許出願（PCT出願）において、国際公開前に日本国内段階への移行を行った場合、早期審査の申請をすると早く審査してもらえますか。","Answer":"日本国を受理官庁とした国際特許出願のうち日本語でされた国際出願であり平成18年4月以降に国内移行された出願については、国際公開パンフレットの発行を待たずして審査着手が可能となりましたので、早期審査の申請を行い早期審査の対象になれば、早く審査されます。外国語でされた国際特許出願についても、早期審査の申請を行い早期審査の対象となれば、WIPO国際事務局からのIB書類の送達がされて庁内処理がなされてからという制約はありますが、早く審査されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"日本国以外を受理官庁とする国際特許出願（PCT出願）において、国際公開前に日本国内段階への移行を行った場合、早期審査の申請をすると早く審査してもらえますか。","Answer":"日本国以外を受理官庁とする国際特許出願については、早期審査の申請を行い早期審査の対象となれば、WIPO国際事務局からのIB書類の送達がされて庁内処理がなされてからという制約はありますが、早く審査されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"国際特許出願を行いましたが、まだ指定国（日本国）への国内段階に進んでいない。国際出願している特許出願は外国関連出願として扱ってもらえますか。","Answer":"早期審査制度では、出願人がその発明について、国際出願している特許出願（国際出願の優先権主張の基礎となっている国内出願、国内段階に移行した国際出願等）についても外国関連出願として扱っています。国内段階に移行後、「早期審査に関する事情説明書」を提出してください。ただし、国内出願を基礎とした国際出願が日本国を指定している場合は、基礎となる国内出願は対象となりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"外国関連出願で対象となる外国出願が複数ある場合は、全ての外国出願の記載が必要ですか。","Answer":"対象となる外国出願のうち、一つの外国出願が記載されていれば結構です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"外国関連であることを証明する書面の提出は必要ですか。","Answer":"外国の出願番号等を記載していただければ、証明書の提出は省略することができます。外国の出願番号等が付与されていない場合には、出願した国（機関）及び出願日を記載し、外国出願の願書の写し等を添付することによって外国出願番号等の記載に代えることができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"米国の仮出願をもって外国関連出願としての早期審査の申請は可能ですか？","Answer":"仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"外国関連出願であって、国際特許出願の国際調査機関、国際予備審査機関として日本国特許庁を指定した場合、先行技術調査の結果として、日本国特許庁の作成した国際調査見解書あるいは予備審査の結果を利用することができますか。","Answer":"利用可能です。（早期審査の申請をする出願が、国際調査見解書あるいは国際予備審査報告書が得られている国際出願の国内移行案件でなくても、当該案件と早期審査の申請をする出願が実質的に同一の内容であれば利用可能です。）。ガイドラインII. 5.（2）③－2を参照してください。また、他の外国特許庁（機関）からのサーチレポート等が得られている場合には、必ずそれらのサーチレポート等に記載された先行技術文献名も記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"日本国特許庁を国際調査機関、予備審査機関とする案件であるが、日本国特許庁の作成した国際調査見解書あるいは予備審査報告書の結果を利用する予定である。予備審査の際に34条補正を行ったが、国内段階では別の補正をする予定である。予備審査の結果は利用できますか。","Answer":"補正の結果、早期審査の対象となる発明が、国際予備審査の対象となった発明と全く異なるものとなる場合には、利用できません。出願人は改めて先行技術調査を行い、当該調査によって発見した文献との対比説明を記載する必要があります。\n（ガイドラインII. 5.（2）③－2参照）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"外国関連出願としての申請は、日本出願後に外国に出願したものと外国に出願後に日本に出願したものの両方とも可能ですか。","Answer":"いずれも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"外国に出願しているものの一部を分割したものについては、外国関連出願となりますか。","Answer":"原出願が外国関連出願に該当するものは対象となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"外国関連出願の場合、出願した全ての国での調査結果に記載された文献を記載しなければなりませんか。","Answer":"対比説明に外国での調査結果を利用する場合、全ての国の調査結果を記載しなくとも、関連が深いものを選んで記載していただければ結構です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"実施関連であることの証明は必要ですか。","Answer":"証明書の類は不要ですが、「事情」において適切に記載することが必要です。ただし、「事情」の記載では実施状況等が不明確である場合は、特許庁から問い合わせる場合があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"実施許諾者の名称を記載しなくてはなりませんか。","Answer":"許諾者の名称は記載する必要はありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"（医薬の）治験届を2年以内に提出する予定のものは実施関連出願となりますか。","Answer":"治験届を既に提出したものについては、実施関連出願の対象となりますが、2年以内に治験届を提出予定のものについては早期審査の対象としては認められません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"第三者が実施している場合は対象になりませんか。","Answer":"対象とはなりません。その出願が出願公開済みであった場合には、優先審査制度のご利用を検討されるとよろしいかと思います。早期審査については、事情説明書提出から2年以内の実施予定であれば、実施関連として申請が可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"出願後実施していましたが、今は実施していなく今後2年以内に実施予定もない場合も対象となりますか。","Answer":"過去に実施していたものについても、実施関連出願として扱います。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"グリーン発明は、省エネ、CO2削減の効果を有するもののみに限定されますか。","Answer":"省エネ、CO2削減の効果を有するもののみには限定されず、例えば、省資源、環境負荷低減等の効果を有する発明も含まれます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"グリーン関連出願であることは、特許掲載公報に表示されますか。","Answer":"特許掲載公報には、「早期審査対象出願」と表示されますが、グリーン関連出願であることは表示されません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"先行技術文献が外国語で作成されている場合、翻訳文の提出が必要ですか。","Answer":"対比説明においてその文献との対比判断が充分に記載されていれば、特に翻訳文提出の必要はありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"先行技術調査で、思うような文献が見つからなかった場合はどうすればよいですか。","Answer":"先行技術調査した範囲内で、一番近いと思われる文献を提示し、その文献をベースとして対比説明していただければ結構です。先行技術調査や対比説明が不充分だと早期審査の対象として選定されない場合がございますのでご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"先行技術調査を行った場合、「早期審査に関する事情説明書」においてサーチした範囲を記載していなくてもよいですか。","Answer":"出願人が適切と考える範囲でサーチしていただければ充分で、サーチした範囲、年代、使用したツールまでの記載は必要ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"「早期審査に関する事情説明書」に記載すべき先行技術の提示や対比説明を、面接審査や技術説明により代替することができますか。","Answer":"代替することはできませんので、早期審査に関する事情説明書あるいは補充書により充分な記載・説明が必要になります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"明細書で先行技術を開示している場合の記載方法はどうすればよろしいでしょうか。","Answer":"明細書に先行技術文献と対比説明がある場合、先行技術の開示及び対比説明の項目で、明細書の該当段落番号等を示していただければ結構です。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③－2）を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"先行技術調査で外国の重要関連文献が見つかったが、これについて対比説明をしたほうがよいでしょうか。","Answer":"先行技術調査の結果、特に重要と思われる文献が見つかった場合、それとの対比を行っていただくことを推奨します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"先行技術文献の文献名の記載は決まりがありますか。","Answer":"文献名の記載要領としてガイドライン（II. 5.（1）③）に紹介していますので、参考にしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"分割出願に対し申請を行う場合、分割元の出願に対する拒絶理由通知書に記載されている文献等についても記載したほうがよいですか。","Answer":"本願の先行技術にあたるのであれば記載し、対比説明を行ってください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"先行技術を見つけたが思うような文献でなかった場合は、対比説明を省略することができるのでしょうか。","Answer":"先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"中小企業の出願で、明細書の中で先行技術の開示はしているが、対比説明が充分でない場合、事情説明書の中で同じ文献を掲げて対比説明してもよいのですか。","Answer":"可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"対比説明が数百ページになってしまいそうだが何ページ以内に収めればよいのですか。","Answer":"ページ数等に制限はありませんが、なるべくポイントを押さえた簡潔なものとしてください。通常であればガイドラインの記載例の程度の説明で充分です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"補正案を提示する場合、早期審査の申請と同時に、手続補正書を提出しなければなりませんか。","Answer":"早期審査の申請と同時に手続補正書を提出していただくのが望ましいですが、補正の予定があれば、必ずしも同時に提出しなくても結構です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"手続補正書を提出する予定だが、「早期審査に関する事情説明書」の先行技術との対比説明欄に補正案を記載する必要はありますか。また、補正案の欄の位置づけは如何なるものでしょうか。","Answer":"手続補正書を提出した後に早期審査に関する事情説明書を提出するのであれば、補正後の明細書に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、審査も補正書に基づき行なわれるので、改めて同じ補正案を事情説明書に記載する必要はありません。\n補正案の提示欄は、その後の審査応答の手続が円滑にいくよう予め補正案を示しておく、という位置付けの欄です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"申請と同時に手続補正書を提出する予定だが、早期審査に関する事情説明書の先行技術との対比欄に、補正案を記載する必要がありますか。","Answer":"手続補正書が方式指令等なく受理されれば、それを反映したものが明細書ですので、その内容に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、補正案の記載はこの場合必要はありません。ご心配であれば、事情説明書に【その他】の欄を設けて同日付で補正書提出済の旨を記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"特許請求の範囲・明細書を補正してから早期審査に関する事情説明書を提出するのと、補正案を早期審査に関する事情説明書に記載してから補正するのとどちらがよいでしょうか。","Answer":"早期審査の対象となり拒絶の理由がないような場合には補正の機会が失われかねないので、その内容で確実に補正をするのであれば、補正後の内容で対比説明を記載した早期審査に関する事情説明書を提出してください。補正案は拒絶の理由があるような場合に記載があればその後の審査がスムーズに進む手助けとなるものです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"国際予備審査報告書の結果を先行技術文献及び対比説明に利用可能でしょうか。","Answer":"可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"国際予備審査報告書や国際調査報告書に記載された文献について先行技術文献として利用する場合、その報告書自体の提出が必要ですか。","Answer":"調査結果を先行文献の開示と対比説明で記述することにより利用するのであれば、報告書そのものを提出する必要は必ずしもありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"外国特許庁に提出した対比説明を原文のまま対比説明にすることができますか。","Answer":"早期審査に関する事情説明書において、対比説明は日本語で行う必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"国際予備審査報告書があっても対比説明は必要ですか。","Answer":"国際予備審査報告書をもって充分な対比説明がなされていると思われる場合には、国際予備審査報告書の結果を利用することは可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査に該当する事情が複数ある場合は、早期審査に関する事情説明書に、複数の事情を記載することは可能ですか。","Answer":"可能です。その場合、いずれかの事情による要件を満たしていれば、早期審査の対象となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査の対象とされた場合に、第三者がその事実を知る方法はあるのでしょうか。","Answer":"特許庁ホームページの特許電子図書館において経過情報検索を行い、出願情報の「早期審査マーク記事」という項目によって知ることができます。また、早期審査の対象となった出願が特許査定された場合には特許掲載公報のフロント頁の書誌事項記載欄に「早期審査対象出願」と記載されますのでそれによって知ることもできます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査に関する事情説明書を提出したが、事情が変わり早期審査の対象にしないで欲しくなった場合どうすればよいですか。","Answer":"上申書によって、早期審査の対象とする必要がなくなった旨を申し出てください。なお、早期審査という性格上、審査官が着手してしまったような場合は御容赦ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"優先審査とどのように違いますか。","Answer":"優先審査は、公開や第三者の侵害等が条件になり、第三者の申請も可能です。一方、早期審査は、出願人のみ申請が可能で、申請条件も複数用意されており、比較的申請が容易である点が特徴です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"優先審査と早期審査どちらも可能な場合、どちらを提出した方が出願人にとって有効ですか。","Answer":"審査が開始されるまでの期間や、審査にかかる時間に違いはありませんので、事情に応じて選択することになると考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査に該当する事情がないが、他に審査を早くして貰う方法はありますか。","Answer":"優先審査に該当する事情がある場合には、審査を早くすることができる場合があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"審査に着手し最初の拒絶理由を通知されて相当の期間が経過したが、これから早期審査に関する事情説明書を提出することができますか。","Answer":"可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査に関する事情説明書を提出し早期審査の対象となり、最初の拒絶理由が通知されたが、事情があり応答期間の延長が必要な場合に延長の請求は可能でしょうか。","Answer":"可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査制度を利用すれば、自動的に早期審理（審判）の対象になるのですか。","Answer":"早期審査制度を利用した場合でも、その出願の拒絶査定不服審判事件について早期審理制度を利用する場合には、新たに早期審理の申請をする必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"審査請求料が納付繰延期間中の出願について、その後、早期審査の申請をするにはどのような点に注意すれば良いですか。","Answer":"早期審査の申請を行っても審査請求料の納付がない場合は、早期審査の対象外となります。早期審査の申請時または事前に、手続補正書にて審査請求料を納付してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"「早期審査に関する事情説明書」に記載すべき先行技術の開示や対比説明を、特定登録調査機関の調査報告により代替することができますか。","Answer":"可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。\n※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"無効審判事件、訂正審判事件は、早期審理の対象になりますか。","Answer":"早期審理の対象となる審判事件は、拒絶査定不服審判事件のみです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審理に関する事情説明書には「先行技術の開示及び対比説明」を記載する必要はありますか。","Answer":"審判請求時に十分な先行技術文献の開示と対比説明を行っている場合には、「先行技術の開示及び対比説明」を記載する必要はありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審理に関する事情説明書の「早期審理に関する事情説明」の記載は、省略することは可能ですか。","Answer":"「早期審理に関する事情説明」の記載を省略することはできません。ただし、早期審理を申請する審判事件が、審査段階において既に早期審査又は優先審査の対象となっている場合は、「早期審理に関する事情説明」の欄には、「早期審査（優先審査）に関する事情説明書の記載と同じ。」と記入すれば足ります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"審判事件が前置審査の対象となった場合も、早期審理の申請を行うことは可能ですか。","Answer":"前置審査中の審判事件についても、早期審理の申請を行うことは可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審理案件に拒絶理由通知をもらいましたが、応答期間の延長を請求するとどうなりますか。","Answer":"早期審理の趣旨をふまえ、応答期間の延長を請求した後は、通常の事件として扱うこととなります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"早期審査制度を利用すれば、自動的に早期審理（審判）の対象になるのですか。","Answer":"早期審査制度を利用した場合であっても、拒絶査定不服審判事件が自動的に早期審理対象となることはありません。その事件について早期審理を希望する場合には、早期審理の申請をする必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の対象となる出願はどのようなものですか。","Answer":"スーパー早期審査の対象となる出願は、出願審査請求がなされている（審査請求手続とスーパー早期審査申請の手続は同時でも可能）審査着手前の出願であって、\n1)「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること、又はベンチャー企業による出願であって、「実施関連出願」であること\n\n2)スーパー早期審査の申請前4週間以降のすべての手続をオンライン手続※1とする出願であること\n\nの両方の要件を満たす特許出願です。また、通常の早期審査と同様に、特定の技術分野に限定した制度ではなく、すべての技術分野が対象となります。\n※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"スーパー早期審査の対象は、審査着手前の出願ですので、審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象外となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"「審査着手前の出願」とはどのような意味ですか。","Answer":"「審査着手前」とは、「特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。\n\n拒絶理由通知(特許法第50条)\n\n特許査定の謄本の送達(特許法第52条第2項)\n\n明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)\n\n同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第6項)","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること、またはベンチャー企業による出願であって、「実施関連出願」であることを要件としたのはなぜですか。","Answer":"今回のスーパー早期審査においては、特に重要性の高い案件について、早期審査よりも更に短い期間で審査を行うこととしました。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"原出願が「実施関連出願」でありかつ「外国関連出願」である案件の分割出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"原出願が「外国関連出願」である場合は、その分割出願も「外国関連出願」となります。ただし、「実施関連出願」については、原出願が「実施関連出願」であっても、必ずその分割出願が「実施関連出願」であるとは限りません。このため、原出願が「実施関連出願」でありかつ「外国関連出願」である案件の分割出願については、分割出願自体も「実施関連出願」である場合に、スーパー早期審査の対象となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"国内出願を優先権主張の基礎とし、日本国が指定国に含まれたまま日本国特許庁へ国際出願を行いました。この場合、優先権主張の基礎となっている国内出願はスーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"国際出願が日本国を指定国としている場合において、優先権主張の基礎となっている国内出願は特許法第42条第1項及び特許法施行規則第28条の4第2項の規定により優先日から1年4月を経過した時にみなし取下げとなります。このようなみなし取下げとなる見込みの案件については、申請があってもスーパー早期審査の対象外となります。\nこのため、事前に国際出願の指定国の取下げを行う必要がありますが、方式審査等に要する期間が必要となりますので、スーパー早期審査の申請前に予め余裕をもって指定国の取下げの手続を行ってください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"分割出願についてスーパー早期審査の申請を行う予定ですが、分割の実体的要件を満たすこと等の説明は未だ行っていません。スーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"分割出願において分割の実体的要件を満たすこと等の説明がされていない場合には、スーパー早期審査の対象外となります。\nこのため、「早期審査に関する事情説明書」の【早期審査に関する事情説明】の項目中に「3.分割の実体的要件を満たすことの説明」の欄を設けて記載する必要があります。また、「早期審査に関する事情説明書」に記載する代わりに、分割の実体的要件を満たすこと等の説明を記載した上申書をスーパー早期審査の申請と同時にオンライン手続で提出することも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"通常の早期審査として選定された案件について、スーパー早期審査の申請を行った場合、スーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"（A）出願人が通常の早期審査を申請し、選定された場合には、後からスーパー早期審査の申請を行っても、通常の早期審査として手続が進んでいますので、スーパー早期審査の対象外となります。\n（B）スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」の記載にのみ不備があり、スーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が審査着手前に提出されることで、改めてスーパー早期審査として選定します。なお、スーパー早期審査の対象外となってから審査着手がなされると、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が提出されてもスーパー早期審査の対象外となりますので、迅速なご提出をお願いいたします。\n（C）スーパー早期審査を申請したものの、「早期審査に関する事情説明書」の記載の不備以外の理由（手続に方式不備があった、手続を書面で行った、等）でスーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、スーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査の対象外となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"通常の早期審査の申請をして選定されなかった案件について、スーパー早期審査の申請を行った場合、スーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"不備な点（非選定の原因となった点）が解消されており、なおかつスーパー早期審査の要件を満たすものであれば、スーパー早期審査の対象となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"日本国特許庁以外の特許庁、政府間機関に行った出願を優先権の基礎とした国内出願を行いました。優先権証明書の提出と同時に審査請求、スーパー早期審査の申請を行った場合、スーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"スーパー早期審査の申請と同時に手続書類が書面で提出された場合には、電子化に要する期間、方式審査に要する期間が必要となり、申請から一次審査結果を通知するまでの期間を1月以内に短縮することが困難となるため、スーパー早期審査の対象外となります。 このため、書面での優先権証明書の提出はスーパー早期審査の申請の4週間より前に提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"特許庁からの通知等の発送書類を郵便（書面）で受け取っていますが、スーパー早期審査の申請を行うことができますか。","Answer":"スーパー早期審査制度では手続をオンライン手続に限定しておりますので、オンラインでの受領を行えない者はスーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査を受けることはできません。\nこのため、スーパー早期審査を受けようとする方は必ずインターネット出願ソフトにおいて、オンライン発送利用希望を選択してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の申請前に提出した「出願審査請求書」に方式不備があり未だに不備が解消していません。このような出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"方式不備が解消していない出願は、スーパー早期審査の対象外となります。\nこのため、スーパー早期審査の申請は「出願審査請求書」の方式不備を解消してから行ってください。\n※予納口座の残高不足も方式不備の対象となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の申請と同時に提出した「出願審査請求書」に方式不備があった場合は、スーパー早期審査の対象となりますか。","Answer":"スーパー早期審査の対象外となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"出願審査請求前にスーパー早期審査の申請を行うことはできますか。","Answer":"出願審査請求前にスーパー早期審査の申請を行ったものは、申請時に必要な書類が完備されていなかったこととなり、スーパー早期審査の対象外となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"通常の国内出願において、出願と出願審査請求とスーパー早期審査の申請とを同日に行う場合に特に注意することはありますか。","Answer":"出願と同日に「出願審査請求書」を提出する場合は、出願書類を先に提出し出願番号の通知を受けた後、【出願の表示】の欄の【出願番号】に「特願○○○○―○○○○○○」のように記載した「出願審査請求書」を提出してください。「平成何年何月何日提出の特許願」のように記載された場合、出願審査請求がされた案件の出願番号を特定するのに時間を要するため、スーパー早期審査の対象外となる場合があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"拒絶理由通知に対する応答期間の延長請求は認められますか。","Answer":"申請から最終処分までの期間を短縮するというスーパー早期審査制度の趣旨に鑑みて、応答期間の延長請求を行った場合は、その時点でスーパー早期審査の対象外となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の申請後から審査着手されるまでの間に手続補正書を提出することは可能ですか。","Answer":"スーパー早期審査では申請から一次審査結果の通知まで、原則1月以内としていることから、手続補正書の提出と一次審査の結果の通知とがすれ違うおそれがあります。\nこのため、手続補正書の提出はできるだけ控えてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の申請後に新たな代理人を選任する必要が生じた場合に、どのような点に注意すればよいでしょうか。","Answer":"個別委任状の提出はオンライン手続では行うことができず、書面によりこの手続を行うとスーパー早期の対象外となってしまいます。\nこの様な事態を回避するためには、事前に「包括委任状提出書」を提出することにより包括委任状番号を取得してください。その後、「代理人選任届」又は「受任届」に包括委任状番号を記載してオンライン手続を行ってください。\n※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"国内出願を優先権主張の基礎として国際出願を行ったところ、未だ出願番号の通知がありません。国内出願についてスーパー早期審査の申請を行いたいのですが、「事情」の欄にはどのように記載すればよいのでしょうか。","Answer":"「早期審査に関する事情説明書」の「事情」の欄には、国際出願を行ったことを具体的(受理官庁名、国際出願日等)に記載してください。\nなお、その事実を疎明する書面のイメージデータ(出願書類の写しなど)を【提出物件の目録】の欄に組み込んでください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"中小企業であれば、通常の早期審査と同様に、先行技術文献の調査及び対比説明の記載を省略することができますか。","Answer":"スーパー早期審査の場合、中小企業等の出願であっても、「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であることの説明に加えて、先行技術文献の調査及び対比説明は必要となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"ベンチャー企業対応スーパー早期審査の場合、先行技術文献の調査及び対比説明の記載を省略することができますか。","Answer":"知っている文献について記載及び対比させる程度でもよいこととします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の対象外となった場合、出願人に対してどのような連絡がありますか。","Answer":"スーパー早期審査の対象外となった場合には、「早期審査に関する通知書」により、出願人（代理人）に通知されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」に補正案を記載することにより、当該補正案に基づいて先行技術の開示及び対比説明を行うことができますか。","Answer":"補正案に基づいて先行技術の開示及び対比説明を行うことが可能です。\nただし、スーパー早期審査である点を考慮して、速やかに手続補正書をオンライン手続にて提出してください（Q18もご参照ください。）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の申請を行う場合に、審査官との面接を希望することは可能ですか。","Answer":"一次審査前に面接を希望する場合は、その旨を「早期審査に関する事情説明書」に記載してください。また、一次審査後、拒絶理由通知書が発送された後に面接を希望する場合は、発送後、速やかに担当審査官に連絡をしてください。\nただし、特許庁における審査処理期間が短いことや出願人の応答期間も30日(在外者の場合は2月)と短くなっていることから、面接等の日時の設定には十分留意してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査を申請するには別途手数料が必要となりますか。","Answer":"通常の早期審査の申請と同様に、スーパー早期審査の申請も無料です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の申請を行った案件について、事情が変わり、スーパー早期審査の対象外として欲しい場合には、何か方法がありますか。","Answer":"上申書によって、スーパー早期審査の対象とする必要がなくなった旨を申し出てください。なお、スーパー早期審査の対象として選定された際には、上申書の申出とすれ違いで審査着手されてしまう場合がありますので、その点はご容赦ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"通常の早期審査の対象案件は特許掲載公報にその旨の表示がありますが、スーパー早期審査の対象案件の場合にはどのような表示がなされるのですか。","Answer":"試行段階であることから、スーパー早期審査の対象案件が特許となった場合、特許掲載公報の表示は、通常の早期審査の対象案件と同様に「早期審査対象出願」と表示されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査対象案件については、早期に出願公開されないのですか。","Answer":"スーパー早期審査対象案件であることを理由として早期に出願公開されることはありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査の対象案件は、拒絶査定後の拒絶査定不服審判の審理も早期に行ってもらえるのですか。","Answer":"スーパー早期審査の案件であることで、拒絶査定不服審判の審理が早くなるわけではありません。早期に審理結果を得たい場合には、別途早期審理の申請が必要となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査として選定された場合、申請から一次審査結果の通知まではどの程度の期間がかかりますか。","Answer":"一次審査結果の通知までの平均期間については特許行政年次報告書を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"スーパー早期審査として選定された場合でも一次審査結果の通知が遅れる場合はありますか？","Answer":"遅れが生じる場合は、一次審査の結果ができない旨の理由を付して、「早期審査に関する通知書」により通知します。\n例示として、以下が挙げられます。分割の親出願である国内書面の手続書類に不備がある場合\n非特許文献の入手に時間を要する場合","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/super_souki_qa.html"} {"Question":"審査官と面接ができるのは、どういう場合ですか。","Answer":"審査官との面接は、特許出願の内容について、代理人等とのコミュニケーションや相互理解を深め、納得感の高い結論を得ることを目的としており、代理人等からの依頼があれば、原則、一回は面接を受諾します*1。ただし、面接の依頼に対し、審査官が審査室の長（審査長・技術担当室長）と協議した結果、面接の趣旨を逸脱するおそれがあるなど面接を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。\n面接は、特許出願について審査請求をした後から可能ですが、実際に審査に入る前や拒絶理由通知を受け取った後に申込むのが一般的です。審査に入る時期は、特許庁への審査進行状況伺い等によって知ることができます。\n*1 面接の依頼を一回受諾したならば、その後の面接依頼を受諾しないということではありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"技術説明も面接ガイドラインの対象になりますか。","Answer":"特許出願の内容について、審査官の技術理解を容易にするための技術説明は、面接ガイドラインの対象となります。面接ガイドラインのルールに従って、面接の依頼等を行ってください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"事務連絡は、面接ガイドラインの対象外と聞きますが、どういう場合が事務連絡に該当しますか。","Answer":"面接日時や場所の調整といった単なる事務連絡、審査進行状況伺い、面接の同席者の連絡等、出願内容に関わらないものについては、面接ガイドラインでいう面接にはあたりません。\nただし、出願内容やその後の審査手続に関する相談を含む場合は面接ガイドラインの対象となりますので、注意してください。\n引用文献番号の誤記の問い合わせは、その結果に応じて代理人等が取り得る対応も異なるため、出願の審査に関わる意思疎通を図るものです。したがって、引用文献番号の誤記の問い合わせは面接ガイドラインでいう「面接｣に該当し、面接記録又は応対記録が作成されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"面接の依頼は、誰にすればよいのですか。","Answer":"面接の依頼は、既に拒絶理由通知がされた出願については、担当審査官に対して電話にてご連絡ください。まだ拒絶理由通知がされていない出願については、調整課地域イノベーション促進室に対して面接申込フォーム*2又は電話にてご連絡ください。\n*2 「面接（出張面接・オンライン面接）について」の「申込要領」の「面接申込フォームはこちら」からご連絡ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"面接を依頼する場合、どのように連絡すればよいですか。","Answer":"代理人が選任されている場合は、代理人から面接の依頼を行ってください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や知的財産部員など、責任ある応対をなし得る者が面接の依頼を行い、面接を行う趣旨や内容を具体的に審査官に伝えてください。面接の依頼手段は、電話、上申書等です。上申書を提出する場合は、事前に審査官に電話連絡をお願いします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"電子メールでの面接の依頼は可能ですか。","Answer":"面接の依頼は、電子メールではなく、特許庁ウェブサイト、電話、上申書等で行ってください。INPIT近畿統括本部または全国の経済産業局等知的財産室でも面接の依頼が可能です。事務連絡（面接日時や場所等）については、電子メールも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"意見書に面接希望と書いておけば、面接をしてもらえますか。","Answer":"拒絶理由通知に対する意見書では、面接の依頼を行うことはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"審査官から面接の依頼がある場合、誰が応対すればよいですか。","Answer":"代理人が選任されている場合は、当該代理人が応対してください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が応対してください。\nなお、特許事務所の事務所員や代理権のない弁理士は、応対することができません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"事業戦略対応まとめ審査の案件の場合、出願人本人による面接依頼は可能ですか。","Answer":"事業戦略対応まとめ審査の対象となる出願についても、代理人が選任されている場合は、代理人から依頼いただくのが原則ですが、複数の関連する案件の面接を合理的に進める場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が面接の依頼を行うことも可能です。その際には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解をとってください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"面接を外国語で行いたい場合、通訳を準備する必要がありますか。","Answer":"審査官は、①特殊言語の場合、②英語であっても、技術が複雑なため、英語を用いたコミュニケーションでは十分な意思疎通が難しいと判断した場合には、出願人側に通訳を要請する場合があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"出張面接において、開発者や代理人が特許庁のオンライン面接システムを用いて参加することは可能ですか。","Answer":"可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"出願公開されていない出願についてもオンライン面接は可能ですか。","Answer":"可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"面接をする場合、どういう人が出向けばよいでしょう。","Answer":"面接には「責任ある応対をなし得る者」の要件を満たす方の出席が必要です。代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、代理人が出席してください。出願人、企業の責任ある応対をなし得る知的財産部員、弁理士事務所員、発明者等も同席できます。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"やむを得ない事情がある場合は知財部員のみでも面接が可能とガイドラインにありますが、どういう場合がそれに該当しますか。","Answer":"ガイドラインでは「やむを得ない事情」があるため、代理人が選任されている場合でも、出願人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行う場合として、2つの場合を挙げています。\n1）代理人が病気により面接への応対ができない場合、\n2）複数の関連する案件について面接を合理的に進めるため、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解が得られた場合\nこれらの場合は、面接後の手続を円滑に進めるため、面接に出席した出願人又は知的財産部員等と上記代理人との間で連絡を取るようにしてください。なお、現時点では、これら以外の場合をやむを得ない事情とは想定していません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"弁理士事務所員は、面接に同席することはできますか。","Answer":"弁理士事務所員は、面接に同席できますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。弁理士事務所員の発言は、代理人に助言する場合に限られます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"弁理士事務所で案件を担当している弁理士は、代理人になっていなくても面接ができますか。","Answer":"代理人が選任されている場合は、代理人と面接を行いますので、代理人となっていない弁理士の方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。なお、代理権のない弁理士は、弁理士事務所員と同様に、面接に同席はできますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。代理権のない弁理士の発言は、代理人に助言する場合に限られます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"知的財産部員のみで面接を行うことはできないのですか。","Answer":"代理人が選任されていない場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員のみで面接を行うことも可能です。代理人が選任されている場合には、代理人が面接に出席する必要があり、責任ある応対をなし得る知的財産部員はそれに同席することになります。ただし、「やむを得ない事情」がある場合は、代理人が選任されている場合であっても、知的財産部員のみで面接を行うことができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"代理人とはなっていないが弁理士資格を持つ知財部員は、面接ができますか。","Answer":"弁理士資格を持つ知的財産部員であっても、代理権がなければ、知的財産部員と同様の立場となります（Q16参照）。代理人が選任されていない場合や「やむを得ない事情」がある場合を除き、その方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"発明者は面接に同席することができますか。","Answer":"発明者は、技術内容を最も詳しく理解している者ですから、面接に同席して直接的に審査官と意思疎通を図ることができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"代理人が選任されていない場合、面接には誰が出ればよいですか。","Answer":"代理人が選任されていない場合には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"面接には何を準備すればよいですか。","Answer":"面接の内容に関する準備と、面接の手続に関する準備が必要です。\n面接の内容に関する準備\n面接の目的に応じて、補正案、発明の補足説明資料、先行技術との対比資料、関連出願との関係を示す資料等、必要な面接資料を用意し持参してください。これら資料を事前に電子メールで送付するよう審査官から要請された場合には、その要請に従ってください。\n面接の手続に関する準備\na. 本人を確認するためのもの\n審査官は、必要に応じて出願人側応対者の本人確認を行います。そのため、身分証明書等、本人確認ができるものを持参してください。\nb. 代理権を証明する委任状（代理人の場合）\n委任状が必要な場合（Q22参照）は、面接の都度、各出願について提出してください。複数の出願について同日に面接を行う場合は、複数の出願番号を記載した一通の委任状を提出することもできます。\nc. 印鑑の持参は不要です。面接記録の氏名欄への自署を希望する場合は、その旨を審査官に申し出てください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"面接で委任状が必要になるのは、どのような場合ですか。","Answer":"面接に際し新たに代理人又は復代理人となられた方は委任状を持参してください。特に、復代理人の方は、復代理人としての委任状に加えて、当該復代理人を選任した代理人が復任権（復代理人を選任する権利）を有することを示す委任状の提出も必要となります。ただし、後者の委任状は、既に包括委任状が提出されている場合は不要ですので、前者の委任状に包括委任状番号を記載したものを提出してください（この場合、包括委任状を援用する旨を事前に審査官に連絡してください）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"弁理士法人の使用人弁理士が面接を行う場合、委任状の提出が必要ですか。","Answer":"弁理士法人が代理人として選任されている場合、当該弁理士法人に所属する弁理士は委任状を提出する必要はありません。ただし、出願書類等に担当弁理士が記載されていない場合には、審査官は、応対する弁理士が前記弁理士法人に所属することを日本弁理士会のホームページ等で確認します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"意見書の提出前に面接を行った場合、面接で主張した内容を省略した意見書を提出してもいいですか。","Answer":"面接の内容を前提として、意見書の記載内容を簡略化することはできません。意見書には、面接で主張した内容も記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"電話による連絡も、代理人による必要があるのですか。","Answer":"単なる事務連絡ではなく 出願の内容に関わる場合には、電話による連絡においても、出願人側の応対者は、応対者の要件（ガイドライン4.1参照）を満たすことが必要です。代理人が選任されている場合は、代理人から電話による連絡をしてください。この要件を満たさない者からの連絡があった場合には、審査官は、代理人等からの連絡を要請する、又は委任状の提出を求める等の対応を行います。なお、電子メール等による連絡をする場合は、必ず事前に審査官に電話をして確認してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"代理人の了解があれば、事務所員でも電話応対は可能でしょうか。","Answer":"弁理士事務所員は、代理人の了解の有無にかかわらず、審査官と直接電話応対することはできません。この点は、面接の場合と同様です。なお、単なる事務連絡の場合は、電話応対可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"知財部員が電話による応対をすることはできますか。","Answer":"代理人が選任されていない場合は、責任ある応対をなし得る知的財産部員は電話による応対をすることができます。ただし、代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、知的財産部員は電話による応対をすることはできませんので、代理人から電話連絡をお願いします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"電話による応対及びオンライン面接の場合、委任状はどのように提出したらよいですか。","Answer":"電話による応対及びオンライン面接のために新たに代理人又は復代理人となった場合、委任状は、その原本又は写しを｢〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁審査第一部調整課面接審査管理専門官｣に郵送するか、追って持参するか、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」により、PDF形式の「委任状」をオンライン提出（電子特殊申請）するか（令和6年1月1日以降）してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"電話のみで補正案を提示して、その検討を求めることは可能ですか。","Answer":"補正案の検討は、原則、面接の際又は電子メール等で送付された場合に行います。代理人が、電話による応対のみで補正案を提示し、その検討を求めた場合、審査官は、面接を依頼するか、或いは電子メール等で補正案を送付するよう要請します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/mensetu_guide_qa.html"} {"Question":"通知書類を受け取ったのですが、引用非特許文献の送付がありません。どのような原因が考えられるでしょうか？","Answer":"原因として、主に以下のようなことが考えられます。\na) 通知書類が引用非特許文献の送付対象外のものである場合\n下記の通知書類が引用非特許文献の送付対象です。それ以外では、引用非特許文献は送付されません。\n特許審査における拒絶理由通知、拒絶査定、補正却下の決定 \n特許出願の拒絶査定不服審判における審尋、拒絶理由通知、補正却下の決定（審決中に記載されている場合を除く） \nPCT出願における様式PCT／ISA／206（追加して納付すべき手数料の納付命令書）、同210（国際調査報告）、同237（国際調査機関の見解書）、PCT／IPEA／408（国際予備審査機関の見解書）、同409（国際予備審査報告） \nb) 引用された非特許文献が送付対象外の文献である場合\n法律又は契約等の制限により、引用された非特許文献の一部又は全てが送付されない場合があります。 \nc) 電子出願ソフトでオンライン発送を希望されている方がオンライン発送待機中の書類全件を受け取らなかった場合（例えば、オンライン発送待機件数が10である際に、受取り件数として10未満を指定した場合。）\nオンライン発送においては、通知書類も引用非特許文献も１書類としてカウントされるため（引用非特許文献が複数ある場合は、引用非特許文献は1文献ごとに1書類としてカウントされます。）、通知書類が先行して発送され、引用非特許文献が遅れて発送される場合があります。なお、PCT出願に関する通知書類、引用非特許文献はオンライン発送対象外であるため、郵送にて送付されます。 \nd) PCT出願において通知書類のみ先行して郵送されている場合\nPCT出願については、通知書類が先行して郵送され、引用非特許文献は約1～2週間程度遅れて郵送される場合があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"通知書類で引用された箇所だけでは引用非特許文献の全体の流れがわからないので、引用された箇所以外の部分や書籍全体を送って欲しいのですが可能でしょうか？","Answer":"著作権法上、手続のために必要と認められる場合には含まれないと考えられることから、特許庁から引用箇所以外の部分を送付することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"送付されない引用非特許文献はどこで入手したらよいでしょうか？","Answer":"通知等の応答期間内において、独立行政法人工業所有権情報・研修館（特許庁庁舎2階）で引用文献入手の申し込みが可能です。\n通知等の応答期間外においては、独立行政法人工業所有権情報・研修館所蔵の図書についてのみ、閲覧の申し込みが可能です。詳細は下記の問い合わせ先にてご確認ください。\nお問い合わせ先\n（独）工業所有権情報・研修館　公報閲覧・相談部　閲覧担当\nTEL：03（3581）1101  内線3812","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"出願人に送付されている引用非特許文献を第三者にも送付してもらうことは可能でしょうか？","Answer":"当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人、審判請求人又は代理人（以下、「出願人等」という。）以外に送付することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"出願人に送付されている引用非特許文献を他人請求の出願審査請求人にも送付してもらうことは可能でしょうか？","Answer":"当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人等以外に送付することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"送付された引用非特許文献を紛失してしまったのですが、再度取得することは可能でしょうか？","Answer":"出願人等であれば、電子出願ソフトでオンライン請求をしていただくことで引用非特許文献をオンライン閲覧することができます。ただし、PCT出願に係る引用非特許文献についてはオンライン請求できません。（問3-1参照）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"送付された引用非特許文献が不鮮明なのですが、もう一度送ってもらえないでしょうか？","Answer":"審査官等が引用文献として取得した原本においても、印刷が薄いものや汚れのあるものがある場合があります。 必要に応じて、商用データベース、図書館等を利用して入手してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っているのですが、どのような原因が考えられますか？","Answer":"原因として、a)通知書類中の引用箇所の記載に誤記があった場合、b)送付される引用非特許文献のシステムへの蓄積時に誤りがあった場合、が考えられます。\n通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っている場合には、a)、b)のいずれが原因であるのかを、審査官に問い合わせてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"代理人に送付された引用非特許文献を代理人から出願人へ紙に複写して渡すことは可能でしょうか？また、送付された引用非特許文献を複製して電子メールに添付して送ることは可能でしょうか？","Answer":"紙、電子データの複製にかかわらず、特許審査等の手続において、当該案件の手続（例えば、当該案件の意見書、補正書の作成等）を目的とする場合に限り、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"送付された引用非特許文献を共同出願の出願人の一人から他の出願人に対して紙に複写して渡すことは可能でしょうか？また、送付された引用非特許文献を複製して電子メールに添付して送ることは可能でしょうか？","Answer":"紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"送付された引用非特許文献を電子データ化し、出願人企業内で電子ライブラリを構築することは可能でしょうか？","Answer":"紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"送付された引用非特許文献を、出願人企業内の研修用に複写することは可能でしょうか？","Answer":"紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"送付された引用非特許文献を閲覧請求により閲覧することは可能でしょうか？","Answer":"送付された引用非特許文献については、出願人等のみ電子出願ソフトでオンライン請求をすることでオンライン閲覧が可能となります（PCT出願に係る引用非特許文献を除く。）。また、出願人等に限らず、誰でも特許庁出願課の専用端末によるVDT閲覧をすることができます。なお、出願人等は、特許出願については特許庁出願課における交付請求を、PCT出願については特許庁出願課国際出願室受理官庁における文献の写しの請求をすることもできます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/inyouhitokkyobunnkennqa.html"} {"Question":"証拠の写し等をDVD-R で提出するにあたり、事前に何か手続きは必要ですか？","Answer":"事前の手続は必要ありません。DVD-R での提出においては、特許庁 HP 掲載の「証拠の写し等のDVD-R による提出方法」及び当該 Q＆A を参照し、定められた形式で提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"DVD-R 以外の媒体（例えば、CD-R やBD-R やUSB メモリ）での提出は可能ですか？","Answer":"DVD-R で提出してください。DVD-R 以外で提出された場合は、再提出をしていただく場合があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"DVD-R に格納可能なファイル形式は何ですか？","Answer":"（PDF 形式以外にWord 形式、一太郎形式等も格納可能ですか（PDF 形式以外にWord 形式、一太郎形式等も格納可能ですか）証拠の写し等は、PDF 形式として格納してください。なお、閲覧の請求があった場合には、DVD-R に記録された証拠の写し等のファイルが閲覧に供されるとともに、DVD-R 全体が複製されることもあり、ファイルのプロパティ情報等についても相手方又は第三者が知り得ることとなりますので、プロパティ情報は削除してください。また、提出する証拠の写し等の元データ、特にテキストデータ（例：PDF ファイルに変換する前のWord ファイル等）が存在する場合は、これまでどおり、特許庁のホームページの「紙原本書面の電子データ提供フォーム」から元データを御提供いただきますよう、御協力をお願いいたします。当該提供フォームにより御提出いただいた元データは審理の効率化のために利用させていただきますが、原本とはなりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"PDF のバージョン等について指定はありますか？","Answer":"Microsoft Windows 10 以降のPC においてAdobe Acrobat Reader で表示及び印刷が可能であれば、特に指定はありません。ただし、パスワードを入力することを要せずに表示及び印刷ができることが必要です（パスワードの設定はしないでください）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"DVD-R に記録するPDF 形式のファイルは、複合機のスキャン機能を使ったもので良いですか？","Answer":"解像度はどの程度にすれば良いですか解像度はどの程度にすれば良いですかMicrosoft Windows 10 以降のPC においてAdobe Acrobat Reader で表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。証拠として示したい部分が、文字のみであるか、画像も含まれるか等により、必要な解像度は異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、ファイルを生成した後に、PC でファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかどうかを確認してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"DVD-R のラベル面ではなく、インデックスカードに事件の表示等を記載しても良いですか？","Answer":"ディスクの取違えが生じないようにするために、ディスクのラベル面に直接記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"証拠の写し以外に書類等（例えば「証拠説明書」や「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」）をDVD-R に記録して提出します。DVD-R のラベル面にも書類名等を記載する必要はありますか？","Answer":"「証拠説明書」、「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」等を提出する場合は、ラベル面に提出する証拠の写しの番号と併せて、提出する書類名を記載してください。なお、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの提出については、問１１も参照してください。＜ラベル面の記載例＞無効審判請求書の提出の際に証拠の写し、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）を提出する場合","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"証拠の写し等が1 枚のDVD-R に収まりきらず、複数のDVD-R に記録して提出する場合、ラベル面には、提出する証拠の写し等の番号をどのように記載すれば良いですか？","Answer":"各 DVD-R に記録されている証拠の写し等の番号を記載してください。例えば、甲第 20 号証まである場合に、甲第 1～10 号証が1 枚目のDVD-R に記録され、残りが2 枚目のDVD-R に記録されているときは、1 枚目のDVD-R のラベル面には「甲第 1～10 号証」と、2 枚目のDVD-R のラベル面には「甲第 11～20 号証」と、それぞれ記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"証拠の写し等をDVD-R で提出する場合、審判請求書等の「添付書類の目録」欄にはどのように記載すれば良いですか？","Answer":"例えば、甲第 1～４号証の写し及び証拠説明書をDVD-R で提出する場合は、以下のように記載してください。（１）甲第１～４号証写し及び証拠説明書（ＤＶＤ－Ｒ）正本１枚（２）審判請求書 副本２通（３）委任状 １通その他の審判請求書の書き方等については、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」もご参照ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"同じ審判事件における証拠の写し等について、「書面」（紙）による提出と「DVD-R」による提出が混在しても良いですか？","Answer":"証拠の写し等の電子データがある証拠と電子データがない証拠の写し等を提出する場合、例えば審判請求書に「書面（紙）の証拠の写し等（甲第１、3～4 号証）」と「DVD-R に格納した証拠の写し等（甲第 2 号証）」を添付して提出することができます。令和○○年○○月○○日提出の特許第○○○○○○○号に対する審判請求書に添付のDVD-R 請求人 特許 一郎 甲第 1～10 号証、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）また、審判請求書に添付の証拠の写し等はDVD-R で提出、弁駁書に添付の証拠の写し等は書面（紙）で提出となる場合も認められますが、可能であればDVD-R に記録して提出するように御協力をお願いします。なお、例えば、甲第 1、3～4 号証の写しをDVD-R により提出し、甲第 2 号証の写しを書面（紙）により提出する場合は、審判請求書等の手続書類の「添付書類の目録」欄は以下のように記載してください。(1) 甲第１、3～4 号証写し（DVD-R）正本１枚(2) 甲第２号証写し正本１通、副本２通","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"DVD-R のみを提出することはできますか？","Answer":"証拠の写し等を記録したDVD-R は、手続書類（審判請求書、答弁書等）に添付するものとなるため、手続書面とDVD-R は一緒に提出する必要があります。郵送の場合は、DVD-R が審判請求書等の手続書類の添付であることがわかるように封筒に同封してください。窓口での提出の場合は、手続書類と一緒にDVD-R を提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"営業秘密を含む証拠の写し等は、どのようにDVD-R に記録して提出すれば良いですか？","Answer":"証拠の写し等（営業秘密の箇所を墨塗りしていないもの）をDVD-R に記録し、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルをDVD-R の「営業秘密（墨塗データ）」のフォルダに入れて提出してください。合わせて営業秘密の申立書も書面（紙）で提出してください。なお、DVD-R のラベル面には、「営業秘密（墨塗データ）」と記載してください。墨塗処理方法については「営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの作成方法」を御参照ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"委任状の写しは、DVD-R に記録して提出できますか？","Answer":"委任状の原本又はその写しは、DVD-R に記録して提出することはできません。書面（紙）で提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"DVD-R で提出された証拠の写し等は、特許庁から相手方へはどのように送付されますか？","Answer":"提出されたDVD-R を特許庁において複製し、複製したDVD-R を手続書類（副本）に添付して相手方当事者へ郵送します。なお、相手方当事者が複数で、共通の代理人がいるときは、代理人宛に当事者数分の手続書類（副本）と複製したDVD-R１枚を郵送します。＜DVD-R 提出における注意点 ＞提出されたDVD-R をそのまま特許庁において複製しますので、提出者の意図しない情報（プロパティ情報等）が含まれていないことを十分御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"提出したDVD-R に記録した証拠の写し等に誤りがあった場合（格納すべき証拠の写し等とは異なるものを格納してしまった場合）はどうすれば良いですか？","Answer":"事件を担当する審判書記官に御相談ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"甲第○号証の外国文献の証拠における翻訳文をDVD-R に格納するのを忘れて提出した場合はどうすれば良いですか？","Answer":"手続補正書に翻訳文を添付して提出してください。添付する翻訳文は書面（紙）でもDVD-R に記録したものでも提出できます。なお、翻訳文の提出がない場合は、補正指令の対象となります。補正書でDVD-R に翻訳文を記録して提出する場合も、証拠のファイル名の後ろに“（翻訳文）”を追加したファイル名（例えば、「甲第01 号証（翻訳文）．pdf」）としてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"DVD-R で提出した証拠の写し等はJ-PlatPat で閲覧可能になりますか？","Answer":"J-PlatPat では閲覧できません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"オンラインで提出できないのですか？","Answer":"オンラインでの提出につきましては、「特許庁における手続のデジタル化推進計画」のⅡ．特許庁における申請（ＩＮ）手続のデジタル化の方針に基づき、2024 年 3 月までにシステムをリリースすることを目指して参ります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/dvd-r_teishutsu.pdf"} {"Question":"拒絶査定に対する審判請求書を電子特殊申請で提出した場合にはどのように扱われますか？","Answer":"拒絶査定に対する審判請求書は電子特殊申請の対象外ですので、電子特殊申請で提出した場合には却下処分の対象となります。拒絶査定に対する審判請求書のように、令和 6 年 1 月より前にインターネット出願ソフトの出願機能のタブから提出できていたものは電子特殊申請では提出しないでください。また、拒絶査定に対する審判請求書に限らず、電子特殊申請の対象外の書類を電子特殊申請で提出した場合は却下処分の対象となりますので十分御注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における「委任状」を電子特殊申請で提出することはできますか？","Answer":"拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願の拒絶査定不服審判の審判請求書等を電子特殊申請で提出することはできますか？","Answer":"マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（以下、「マドプロ」といいます）の拒絶査定不服審判は電子特殊申請の対象となり、審判請求書等の審判関連書類は電子特殊申請で提出することができます。なお、マドプロの補正却下決定不服審判も電子特殊申請の対象となります。２．異議の申立て、無効審判等に関するQ&A","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請の開始前から審判に係属中の無効審判事件も、電子特殊申請を利用して提出できますか？","Answer":"可能です。審判係属中の事件は、電子特殊申請で提出することができます。また、引き続き、書面での提出や証拠の写し等のDVD-R による提出も可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"識別番号を持っていませんが、電子特殊申請で無効審判請求書を提出することはできますか？","Answer":"インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"同じ審判事件の手続で、電子特殊申請による手続と書面による手続を併用できますか？","Answer":"どちらの手続きでも提出することができます。例えば、審判請求書は電子特殊申請で提出して、審判事件弁駁書は書面で提出することもできますが、電子特殊申請で提出できる方は、審判業務の効率化のために電子特殊申請で提出するよう御協力をお願いします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"無効審判事件や異議申立事件における「委任状」は、電子特殊申請で提出できますか？","Answer":"無効審判事件や異議申立事件における代理権を証明する「委任状」は、審判請求書、異議申立書、代理人受任届等に添付して電子特殊申請で提出することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請で無効審判請求書を提出する場合、証拠物件のひな形や見本はどのように提出すればよいですか？","Answer":"電子特殊申請では提出することができない文書以外の証拠物件のひな形や見本は、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。例えば、審判請求書に甲第１号証と甲第２号証を添付する場合で、甲第２号証が文書以外の証拠物件の時は、電子特殊申請で審判請求書に甲第 1 号証の写し、証拠説明書、委任状を添付して提出し、甲第２号証のひな形又は見本は同日付けの物件提出書（正本１通、副本２通）に添付して特許庁出願課窓口に提出又は郵送にて提出してください。この場合、審判請求書の「添付書類の目録」欄は、以下のように記載してください。（１）甲第１号証写し正本１通（２）甲第２号証（○○○○のひな形又は見本）同日付け物件提出書に添付し郵送（又は窓口）にて提出する。（３）証拠説明書 正本１通（４）委任状 １通また、一部の証拠の写しをPDF ファイルで準備することができない場合についても同様に、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"営業秘密を含む書類（証拠等）は、電子特殊申請ではどのように提出すれば良いですか？","Answer":"営業秘密を含む書類（証拠等）を電子特殊申請で提出する場合は、次のように2 回に分けて提出してください。＜1 回目＞営業秘密の箇所を墨塗していない書類（PDF ファイル）を、審判請求書等に添付して提出してください。なお、審判請求書等の「添付書類の目録」の欄には営業秘密の申出をする旨を記載してください。＜2 回目＞営業秘密の箇所を墨塗した書類（PDF ファイル）を、営業秘密に関する申出書に添付して提出してください。なお、営業秘密の申出に係る箇所が書類の全部である場合は、営業秘密の箇所を墨塗した書類の添付は必要ありません。墨塗処理の方法については「営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの作成方法（PDF：448KB）」を御参照ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請で提出した無効審判請求書（添付書類含む）等は、どのように相手方当事者に送付されますか？","Answer":"事前に相手方当事者の承諾を特許庁が得ている場合、電子特殊申請で提出された審判請求書等のPDF ファイルは、特許庁でDVD-R に記録し、答弁指令等の発送封筒に同封して送付します。そのためPDF ファイルを印刷又はPC 画面上に表示した場合に視認されない情報（例：ファイルのプロパティ情報）を含め、提出者の意図しない情報については、必ず削除してください。また、相手方当事者によって承諾されない場合や相手方当事者への承諾の確認に時間を要すことが想定される場合等（例：特許管理人のいない国外の権利者の場合、相手方当事者と連絡の取れない場合）は、電子特殊申請で提出された書類を特許庁で紙出力したものを発送封筒に同封して送付します。なお、承諾については問 11．を御参照ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"相手方当事者から電子特殊申請で提出された書類（PDF ファイル）を、電子データの形式で受け取ることはできますか？","Answer":"可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"相手方から電子特殊申請で提出された書類をDVD-R と書面の両方で受け取ることはできますか？","Answer":"DVD-R か書面のいずれか一方での受取になります。特許庁は、承諾がある場合は相手方から電子特殊申請により提出された書面を記録したDVD-R を送付し、承諾がない場合は当該書面を紙出力したものを送付します。そのため、承諾を得られた者には、電子特殊申請により提出された書面を紙出力したものの送付は行いません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"無効審判や異議の申立て等は電子特殊申請で提出可能になりますが、特許庁からの発送書類をインターネット出願ソフトで受け取ることはできますか？","Answer":"電子特殊申請の対象となる無効審判事件や異議申立事件等における特許庁からの通知、審決書、決定書等の発送書類は引き続き書面での送付となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請で提出した証拠の写し等に誤りがあった場合（例えば、提出すべき証拠の写し等とは異なるものを添付してしまった場合）はどうすればよいですか？","Answer":"事件を担当する審判書記官に御相談ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請で証拠として外国語文献を提出しましたが、そのときに翻訳文の添付を忘れてしまった場合は、どうすればよいですか？","Answer":"補正指令が通知されますのでそれに対応してください。自発的に補正する場合には、担当審判書記官に電話等で提出する旨を伝えた上で、手続補正書に添付して提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請で提出された無効審判請求書等を、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で参照したりオンラインで閲覧することはできますか？","Answer":"電子特殊申請で提出された書類は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では参照できません。また、オンライン閲覧の対象にも含まれていません。閲覧を希望する場合は、出願課の閲覧担当までお問い合わせください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請で提出する際に、添付する証拠が多く送信できない場合、どうすればよいですか？","Answer":"電子特殊申請では一回の送信につき、申請書類 1 ファイルと添付書類 49 ファイルが送信できる上限となっています。原則、号証ごとに1 つのファイルとしますが、電子特殊申請で送信できる上限のファイル数に収めるために、例えば、「甲第 1 号証の1」、「甲第 1 号証の2」のような枝番の証拠をまとめて「甲第 1 号証」として1 つのPDF ファイルにすることや、外国語で作成された文書とその翻訳文を1 つのPDF ファイルとしても構いません。それでもファイル数が上限を超える場合には、まず上限の49 ファイルを添付し送信してください。残りのファイルについては、申請書類として物件提出書を作成し、上限数以下のファイルを添付しての送信をお願いします。なお、証拠の数が膨大な場合には、DVD-R による提出も御検討ください。DVD-R による提出については「審判手続の証拠の写し等のDVD-R による提出が可能になりました」を御参照ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"無効審判事件に対して、明細書の訂正を考えていますが、その場合に配列表はどのように提出すればよいでしょうか？","Answer":"配列表を含む明細書を訂正する際には、配列表の電子データを別途提出する必要があります。ST.26 配列表の場合には、訂正請求書の添付書類としてXML ファイルのまま電子特殊申請で提出することができます。それ以外の形式の配列表については、審判企画室までお問い合わせください。３．その他共通のQ&A","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請で提出する際に、PDF のバージョン等についての指定はありますか？","Answer":"Microsoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、特に指定はありません。ただし、パスワード入力なしに表示及び印刷することができる必要がありますので、パスワードは設定しないでください。なお、審理の効率化のためにはテキストデータを含む形式が望ましいため、可能であればWord ファイルをPDF に変換する等の対応をお願いします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請で提出するPDF ファイルは、スキャナーのスキャン機能を使って作成したものでよいですか？","Answer":"また、解像度はどの程度にすればよいですかまた、解像度はどの程度にすればよいですかMicrosoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。その際に、必要な解像度は、証拠として示したい部分が文字のみか画像も含まれるか等により異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、提出前に一度、お持ちのPC で作成したファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかの確認をお願いします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"電子特殊申請でPDF ファイルを提出した場合であっても、特許庁のホームページの「紙原本書面の電子データ提供フォーム」からPDF ファイルの電子データを提出する必要がありますか？","Answer":"電子特殊申請で提出されたPDF ファイルがテキストデータを含まない場合は、書面で提出する場合と同様に、「紙原本書面の電子データ提供フォーム」からテキストデータを含む電子データ等の提供をお願いします。なお、当該提供フォームから提供された電子データは審理の効率化のために使用しますが、原本とはなりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/qa_shinpan_digitalize.pdf"} {"Question":"拒絶査定の謄本を受け取りましたが、審判請求書の提出期限はいつまでですか。（四法共通）","Answer":"拒絶査定謄本を受け取った日（送達日）の翌日から起算して３月（特許の拒絶査定不服審判のみ在外者は「４月」）が提出期間です（特§121①）。ただし、３月又は４月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります。そして、３月又は４月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します（特§3①二）ので、ⅰ)月の始めから起算する場合は、最終月の末日をもって満了、ⅱ)月の途中から起算し、最終月に応当日がある場合は、その前日をもって満了、ⅲ)月の途中から起算し、最終月に応当日がない場合は、最終月の末日をもって満了となります。例えば、４月１日が拒絶査定謄本の送達日であった場合、起算日は４月２日となり、３月後の応当日の前日である７月１日が提出期限（※開庁日であった場合）となります。２月のように、３１日や３０日がない月で３１日や３０日に該当する日が応当日に該当する場合は、その月の末日（※開庁日であった場合）に期間が満了します。なお、拒絶査定の謄本がオンライン発送の場合は、「発送日＝送達日」となりますので注意してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求書の提出期間を延長することはできますか。（四法共通）","Answer":"期間延長の請求は認められません。ただし、特許出願人が在外者である場合の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、職権により「１月」の期間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求書等に記載するあて先はどこにすればよいですか。（四法共通）","Answer":"審判請求書及び審判請求と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面について補正する手続補正書は、「特許庁長官」あてになります。その他の場合は、特許庁長官からの手続補正指令等の通知に係る補正又は自発補正は、「特許庁長官」あて、特許庁審判長からの手続補正指令・拒絶理由通知等の通知に係る補正は、「特許庁審判長」あてになります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"オンライン手続により審判請求を行った際、【審判事件の表示】の欄の出願番号を西暦で入力するとエラーになりました。正しい記載方法を教えてください。（四法共通）","Answer":"平成１２年（西暦２０００年）以降の出願番号は西暦で「特願２０００－１２３４５６」のように記載しますが、それ以前のものは「平成１０年特許願第１２３４５６号」のように記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求の手数料は、どの時点の請求項の数に応じた額で納付すればよいですか。（特許）","Answer":"審判請求の手数料は、審判請求の際の特許請求の範囲に記載された請求項の数に応じた額を納付しなければなりません。したがって、審判の請求と同時に特許請求の範囲を補正する場合は、補正後の請求項の数に応じた額を納付してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求と同時に、特許請求の範囲の補正をする手続補正書を提出する予定ですが、拒絶査定時より請求項の数が増加します。手数料はどのようにすればよいですか。（特許）","Answer":"「審判請求書」には、審判請求時の特許請求の範囲に記載された請求項の数の審判手数料を納付してください。なお、審査段階における出願審査請求料の納付済請求項数から増加する場合は、差分の請求項数分の出願審査請求料の料金を手続補正書で納付してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"拒絶査定時の商品及び役務の区分（以下「区分」という。）の数は「２」でしたが、審判請求において区分の数を「１」で請求するときの方法を教えてください。（商標）","Answer":"審判請求と同日に区分の数を減らす手続補正書を提出してください。この場合、審判請求手数料は補正後の区分の数に応じた額（質問のケースでは１区分）に応じた額を納付してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求手数料の納付を要しない場合（国の機関など）の【手数料の表示】はどのように記載すればよいですか。（四法共通）","Answer":"【手数料の表示】の項目は不要です。なお、オンライン手続の場合は、送信の際に警告メッセージが表示されますが、そのまま手続きを進めて送信してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"国などの審判請求手数料の納付を要しない機関との共有に係る出願について審判請求をする場合、国以外の者の持分の割合に応じた審判請求手数料を納付すればよいと思いますが、審判請求書にはどのように記載をすればよいですか。（四法共通）","Answer":"【審判請求人】（代理人による場合は【代理人】）の欄の次に【持分の割合】の欄を設けて「○／○」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載してください。なお、その際には、持分の割合を証明する書面が必要になります。また、出願時に提出した持分の割合を証明する書面を援用して、当該書面の提出を省略する場合は、次のように記載してください。\n【書類名】審判請求書：\n【代理人】：\n【持分の割合】○／○\n【提出物件の目録】\n【物件名】持分の割合を証明する書面 １\n【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の特願○○○○－○○○○○○に係る○○書に添付のものを援用する。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"二人以上が共同でした出願に対し拒絶査定の謄本を受け取りました。拒絶査定不服審判の請求をする際の注意点を教えてください。（四法共通）","Answer":"出願人全員が共同して審判請求しなければならない（特§132③）ので、審判請求書の【審判請求人】の欄を繰り返し設け、共同出願人全員を記載しなければなりません（特施則様式第 61 の2 備考 7）。なお、代理人によらずオンライン手続により審判請求をする場合には、審判請求のオンライン実行者以外の者は、審判請求日から３日以内に特定手続をした旨の申し出(手続補足書)の手続きをしてください（特例施則§21）。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"代理人が複数いる場合、オンライン手続においてオンライン実行者以外の者を記載するにはどのようにすればよいですか。（四法共通）","Answer":"【代理人】又は【選任した代理人】の欄を人数分繰り返し設けて記載します。\n【代理人】の欄の代理人は、審判請求書の提出の手続をする代理人を記載します。\n【選任した代理人】の欄には審判請求書と同時に選任の届出をする代理人を記載します。出願人の代理人という地位に相違はありません。なお、審判請求書の【代理人】の欄が複数あるときは、その複数の代理人による手続となりますので、オンラインで手続する場合は、手続実行者以外の代理人の意思確認の手続補足書の提出が必要です。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求の際には、代理権を証明する書面の添付は必要ですか。（四法共通）","Answer":"拒絶査定不服審判の請求においては、審判請求人が国内居住者の場合には特許法第９条の規定による「特別の授権」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３①）、審判請求人が在外者の場合には同法第８条第２項ただし書きの「代理権の範囲の制限」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３④）、委任状を添付しなければなりません。委任状は、鮮明な写しを書面（※）で提出することも可能です。ただし、拒絶査定不服審判の請求を出願時の代理人が行う場合であって、審判請求以前に提出された委任状に委任事項として「拒絶査定不服審判の請求」について明記されていれば、改めて委任状を提出する必要はありません。その場合には、審判請求書に委任状を援用する旨の記載をしてください。（※）オンラインで委任状のデータの提出を将来的には許容するよう、検討を進めて参ります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"出願時の代理人と異なる代理人によって審判請求をする予定ですが、審判を請求するにあたり、代理人変更届等の提出は必要ですか。（四法共通）","Answer":"代理人受任届や代理人辞任届の提出は不要です。ただし、審判請求の際には代理権を証する書面の提出が必要になりますので、ご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"弁理士法人が代理人の場合や、複数の代理人が選任されている場合には、担当弁理士は必ず表示する必要がありますか。（四法共通）","Answer":"可能な限り担当弁理士を表示してください。具体的には、担当弁理士の【代理人】又は【選任した代理人】欄の中に【連絡先】の欄を設けて「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、「担当は〇〇〇〇（氏名）」のように記載。）し、かつ、【電話番号】の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。\n① 代理人が弁理士の場合\n【書類名】審判請求書：\n【代理人】：\n【代理人】（又は\n【選任した代理人】）\n【識別番号】○○○○○○○○○\n【弁理士】\n【氏名又は名称】○○ ○○\n【電話番号】○○－○○○○－○○○○\n【連絡先】担当 \n② 代理人が弁理士法人の場合\n【書類名】審判請求書：\n【代理人】\n【識別番号】○○○○○○○○○\n【氏名又は名称】弁理士法人○○○○\n【代表者】○○ ○○\n【電話番号】○○－○○○○－○○○○\n【連絡先】担当は○○ ○○","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"出願時に提出した委任状を援用したいのですが、どのような記載をすればよいですか。（四法共通）","Answer":"出願時の委任状を援用する場合には、【提出物件の目録】の欄を設けて、次のように記載してください。\n【提出物件の目録】\n【物件名】委任状 １\n【援用の表示】令和○〇年○〇月○〇日提出の○○書に添付のものを援用します","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"オンライン手続による審判請求と同時に委任状を提出したいのですが、手続き方法を教えてください。（四法共通）","Answer":"委任状は手続補足書を用いて提出してください。（特例施則§19、§20）なお、審判請求書の\n【提出物件の目録】の欄は不要です。また、審判請求の日から３日を経過した場合は「手続補正書（方式）」として提出してください。[Ｑ１－３５参照］","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求前に提出した包括委任状を審判請求書で援用したいのですが、その場合の審判請求書の記載方法を教えてください。（四法共通）","Answer":"既に包括委任状番号が付与されているときは、審判請求書の【提出物件の目録】の欄に次のように包括委任状番号を記載してください。\n【提出物件の目録】\n【包括委任状番号】○○○○○○○また、包括委任状番号が付与されていないときは次のように記載してください。\n【提出物件の目録】\n【物件名】委任状 １\n【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の包括委任状","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"請求の理由の作成が間に合わないので、審判請求書の【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載して提出した場合、どのように扱われますか。（四法共通）","Answer":"審判請求書の【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載して提出した場合、できるだけ速やかに【請求の理由】の記載を補充する手続補正書（方式）を提出してください。手続補正書（方式）の提出がない場合は補正指令が発せられ、これに応答しなければ審判請求書は却下となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"オンラインにより審判を請求する場合、請求書の【請求の理由】の欄に半角カタカナ文字を入力するとエラーとなりました。使用できる文字に制限がありますか。(四法共通)","Answer":"オンライン手続において使用できる文字には制限があります。ＪＩＳ－Ｘ０２０８－１９９７「情報交換用漢字符号系」に準拠したＪＩＳコード、「ＪＩＳ第一水準漢字」及び「ＪＩＳ第二水準漢字」を使用してください。例えば半角カタカナや丸付き数字は使用することができません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"オンライン手続による審判請求時に、文書による証拠を提出したいのですが、どのように手続をすればよいですか。（四法共通）","Answer":"審判請求書の【証拠方法】の欄には次のように記載し、証拠文献は手続補足書に添付して書面で提出をしてください。［手続補足書の記載方法：Ｑ１－３３参照］【証拠方法】証拠として、甲第１号証（証拠文献名）、甲第２号証（証拠文献名）を手続補足書で提出します","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判事件において、オンライン手続ができる対象範囲を教えてください。（四法共通）","Answer":"特許・意匠・商標の拒絶査定不服審判、意匠・商標の補正却下決定不服審判、及びこれらに対する中間手続きとなります。なお、これらの手続を書面で行う場合は電子化手数料が必要となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"書面により拒絶査定不服審判を請求する場合、拒絶査定の発送番号は記載した方がよいですか。また、副本の提出は必要ですか。（四法共通）","Answer":"審判事件は新たな手続きとなるので、拒絶査定の発送番号の記載は必要ありません。また、副本の提出も不要です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"オンライン手続で、審判請求書と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）を補正する手続補正書を送信したいのですが、どのようにすればよいですか。また、手続補正書の審判番号の欄はどのように記載すればよいですか。（特許）","Answer":"インターネット出願ソフトにおいて、「送信ファイルフォルダ」に審判請求書、手続補正書等の同時に送信したい書類を格納し、これらの書類を全て選択して、「オンライン出願」ボタンをワンクリックして送信することになります（特例施則§14①）。なお、手続補正書の【審判番号】の項目には、審判番号が付与されていない状態では記載できませんので、【審判番号】の項目を【審判請求日】に変えて請求日を記載してください。\n【審判請求日】の項目がなくても送信はできますが、出願番号が平成 11 年以前のＰＣＴ出願の場合には【審判請求日】の項目がない場合にはオンライン手続ができませんので必ず記載してください。上記処理方法によらず、審判番号が付与された後に【審判番号】の項目に審判番号を記載した上で送信した場合には、審判の請求と同時の手続ではありませんので、当該手続補正書は却下されることになります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求時に提出した明細書等を補正する手続補正書が審判の請求と「同時」に提出されたものではないとして却下された場合には、どのように対応すればよいですか。（特許）","Answer":"明細書等の補正が審判の請求と同時にされたものでないときは、当該手続補正書については手続却下することになりますので、当該審判請求事件は前置審査を経由せず審判合議体が審理を行うことになります。補正後の内容で前置審査及び審理を望まれる場合であって、かつ、審判請求期間内である場合には、審判請求期間内にもう１度審判請求をしていただき、その際に審判の請求と同時に補正をしていただくことになります。また、先の審判の請求については、取り下げていただくことになります。この場合、審判請求手数料は返戻されません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"オンライン手続において、通信トラブル等で、審判請求書及び手続補正書を「同時」に送信できなかった場合はどうなるのですか。例えば、送信が途中で中断され、中断前に一方の書類は送信され、他方の書類は中断後に送信された場合、両者は「同時」に提出されたものとみなされるのですか。（特許）","Answer":"オンライン手続中にエラーが発生する等により、処理（通信）が中断され、続行処理が行われた結果、同時に送信しようとした送信ファイルが〔送信ファイルフォルダ〕に残っていた場合には、他の操作（例えば、受領した審判番号を補正書に記載した上で再度送信ファイルに変換したり、分割出願の審査請求書など他の書類を送信する等の操作）を行うことなく、同日中に再度当該送信ファイルを送信し、特許庁に受理されたときは、審判の請求と同時に提出されたものとして扱われます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"請求の理由の補正と明細書等の補正を１通の手続補正書で手続を行うことは可能ですか。（特許）","Answer":"請求の理由の補正は、補正対象書類が審判請求書ですが、明細書等の補正は、補正対象書類が明細書等になります。異なる書類の補正を１通の手続補正書で行うことはできませんので、別々の手続補正書で手続きしてください。請求の理由の補正は、「手続補正書（方式）」にて提出してください。なお、明細書等の補正は、審判の請求と同時又は拒絶理由通知の指定期間内に限られますので、ご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求と同時に、又は審判請求後における拒絶理由通知の応答期間内に特許請求の範囲に記載する複数の請求項のうち一部の請求項のみを補正するときの注意事項はありますか。（特許）","Answer":"拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった後に特許請求の範囲を補正するときには、補正の対象が一部の請求項に限定されているとしても、特許請求の範囲の全文を単位として補正を行う必要があります（特施則様式第 13 備考 6）。以下の様式見本を参照して手続補正書を作成してください。\n①新様式の場合（平成 15 年７月１日以降の出願）\n【手続補正１】\n【補正対象書類名】特許請求の範囲\n【補正対象項目名】全文\n【補正方法】変更\n【補正の内容】\n【書類名】特許請求の範囲\n【請求項１】：\n【請求項○】：（\n※全文を記載してください。）\n②旧様式の場合（平成 15 年６月 30 日以前の出願）\n【手続補正１】\n【補正対象書類名】明細書\n【補正対象項目名】特許請求の範囲\n【補正方法】変更\n【補正の内容】\n【特許請求の範囲】\n【請求項１】：\n【請求項○】：（※全文を記載してください。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"翻訳文が書面手続のＰＣＴ出願であっても、審判請求及び明細書等の補正については特定手続となりますが、この場合、明細書等の補正はどのようにすればよいですか。（特許）","Answer":"次のように、①「全文補正」又は②「部分補正」をしてください。\n① 全文補正の場合\n【手続補正１】\n【補正対象書類名】明細書\n【補正対象項目名】全文\n【補正方法】変更\n【補正の内容】\n【書類名】明細書\n【発明の名称】\n【特許請求の範囲】\n【発明の詳細な説明】（\n【図面の簡単な説明】）\n② 部分補正の場合\n【手続補正１】\n【補正対象書類名】明細書\n【補正対象項目名】発明の詳細な説明\n【補正方法】変更\n【補正の内容】\n【発明の詳細な説明】\n（１）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。\n（２）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"特許権存続期間延長登録出願の不服審判請求後において、願書の補正（例えば、願書における政令で定める処分の内容又は延長の理由を記載した資料）について、オンラインにより手続しようとしたところエラーとなってしまいましたが、どのように手続すればよいですか。（特許）","Answer":"願書における①政令で定める処分の内容、又は②延長の理由を記載した資料等について、オンライン（書面も同様）により補正する場合は、次のように「【補正対象書類名】特許願」、「【補正対象項目名】その他」と記載して手続してください。なお、①又は②の補正事項を一つの手続補正書において手続することも可能です。\n①政令で定める処分の内容\n【手続補正１】\n【補正対象書類名】特許願\n【補正対象項目名】その他\n【補正方法】変更\n【補正の内容】\n【その他】１．本願の願書における「６．特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」の「（３）〇〇〇〇〇〇〇」の項を「（３）〇〇〇〇〇〇〇〇」のように補正する。\n②延長の理由を記載した資料\n【手続補正１】\n【補正対象書類名】特許願\n【補正対象項目名】その他\n【補正方法】変更\n【補正の内容】\n【その他】願書に添付した延長の理由を記載した資料における「１．〇〇〇〇〇〇」の項を「１．〇〇〇〇〇〇」のように補正する。《代理人の順位と担当弁理士》","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"中途受任する弁理士がいたときは、筆頭代理人は変更されますか。中途受任する者は本件の担当弁理士ですが、筆頭代理人を変更したくない場合はどのような手続を行えばよいですか。（四法共通）","Answer":"「代理人受任届」が出されたときは、筆頭代理人は、代理人受任届に記載された弁理士に変更されます。筆頭代理人を変更したくないときは、次のように、「代理人受任届」の【受任した代理人】の欄に担当弁理士である旨の表示をして、届出書の末尾に【その他】の欄を設けて筆頭代理人を変更しない旨を記載してください。（「代理人選任届」の場合も同様です。）\n【書類名】代理人受任届 ：\n【受任した代理人】\n【識別番号】○○○○○○○○○\n【弁理士】\n【氏名又は名称】○○ ○○\n【電話番号】○○－○○○○－○○○○\n【連絡先】担当\n【提出物件の目録】：\n【その他】筆頭代理人の順位に変更なし（注）受任済みの代理人（復代理人）について筆頭代理人（筆頭復代理人）の順位を変更する場合は、上申書を提出することで順位を変更することができます。なお、復代理人がいるときは、代理人を筆頭者としても、復代理人に書類が送られます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"自発的に補正する場合に、「手続補正書（方式）」の【発送番号】の欄を設けずにオンラインで送信した際、【発送番号】の欄で警告メッセージが出てしまいましたが、どのようにすればよいですか。（四法共通）","Answer":"自発的に補正するときは、そのまま手続きを進めて送信してください。なお、補正指令の応答として補正するときは、\n【発送番号】の欄に該当する発送番号（６桁）を記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"手続補正書をオンラインで送信した際に、受領書に書類不備と出てしまいましたがどのようにすればよいですか。（四法共通）","Answer":"受領書に書類不備と表示された事件は、特許庁へは受け付けられておりません。もう一度内容を確認し、再度送信する必要があります。不備箇所が不明の時は、電子出願ソフトサポートセンター（電話03-5744-8534 受付時間 平日 9:00～20:00）へお問い合わせください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"証拠を手続補足書に添付して提出したいのですが、記載方法を教えてください。また、その際、甲第１号証から甲第３０号証まである物件名はそれぞれ記載するのですか。（四法共通）","Answer":"次のように記載し、証拠書類を添付して書面で手続きをしてください。\n【書類名】手続補足書 ：\n【補足対象書類名】審判請求書\n【補足の内容】証拠書類\n【提出物件の目録】\n【物件名】甲第１号証～甲第３０号証 各１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"オンライン手続による審判請求時にカラー写真の現物を提出したいのですが、どのように手続をすればよいですか。（特許）","Answer":"審判請求書の\n【請求の理由】等にカラー写真を提出する旨記載し、手続補足書に次のように記載して書面で手続してください。\n【補足の内容】の欄には提出物をなるべく具体的に記載してください。\n【書類名】手続補足書 ：\n【補足対象書類名】審判請求書\n【補足の内容】参考資料（カラー写真）\n【提出物件の目録】\n【物件名】参考資料（カラー写真）１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"委任状を補足する場合の記載方法を教えてください。（四法共通）","Answer":"次のように記載し、委任状を手続補足書に添付して、書面で手続きをしてください。\n【書類名】手続補足書 ：\n【補足対象書類名】審判請求書\n【補足の内容】代理権を証明する書面\n【提出物件の目録】\n【物件名】委任状 １また、審判請求の日から３日を経過したときは、次のように記載し、委任状を手続補正書（方式）に添付して、書面で手続をしてください。\n【書類名】手続補正書（方式）：\n【手続補正１】\n【補正対象書類名】審判請求書\n【補正対象項目名】提出物件の目録\n【補正方法】追加\n【補正の内容】\n【提出物件の目録】\n【物件名】委任状 １なお、その際の電子化手数料は必要ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判請求の日から３日以内に特定手続をした旨の申し出をする場合、どのように記載すればよいですか。（四法共通）","Answer":"次のように記載し、オンラインで送信するか、書面で手続きをしてください。\n【書類名】手続補足書 ：\n【補足対象書類名】審判請求書\n【補足の内容】本件手続を行ったことに相違ありません。\nなお、書面での手続きをした場合は電子化手数料が必要となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"拒絶査定後に特許を受ける権利の承継がありました。拒絶査定不服審判を請求する予定ですが、この場合、出願人名義変更届の手続きをいつしたらよいですか。","Answer":"拒絶査定後に特許を受ける権利の承継人となった者が拒絶査定不服審判を請求する場合は、拒絶査定不服審判の請求までに、出願人名義変更届を提出してください。なお、代理人による手続の場合、譲渡による承継があったにもかかわらず、出願人名義変更届を提出せずに、譲渡前の名義で審判請求の手続をした場合には、譲渡前の名義人からの拒絶査定不服審判の請求に関する代理権の証明が必要となります。代理権を証明できない場合は当該審判請求が却下されることとなりますので、注意してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"分割出願は、審判請求と「同時」にしなければなりませんか。（特許）","Answer":"平成 19 年 4 月 1 日より前の出願の分割出願については、審判請求と「同時」に手続する必要があります。平成 19 年 4 月 1 日以降の出願であれば、審判請求とは関係なく、拒絶査定から「3 月以内」（在外者は４月以内）に分割出願が可能です（特許法44 条 1 項 3 号）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"電子化手数料が必要となる書類にはどのようなものがありますか。（四法共通）","Answer":"特例法施行規則第１０条に規定している特定手続が、電子化手数料が必要となる書類です。具体的には、拒絶査定不服審判請求書、手続補正書、意見書などです。なお、特許庁ホームページに電子化手数料の納付対象となる特定手続に係る書面の一覧が掲載してあります。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「出願窓口」⇒「窓口での手続きに関する情報」⇒「書面で手続する場合の電子化手数料について」の本文中にある「電子化手数料の納付を必要とする手続一覧」をクリックしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"手数料補正をする場合の補正方法を教えてください。（四法共通）","Answer":"いくつかの方法があります。以下のように記載し、「手続補正書（方式）」により手続してください。\n① 予納による場合\n【書類名】手続補正書（方式）：\n【手数料補正】\n【補正対象書類名】審判請求書\n【予納台帳番号】○○○○○○\n【納付金額】５５０００\n② 特許印紙による場合\n【書類名】手続補正書（方式）：\n【手数料補正】\n【補正対象書類名】審判請求書\n【納付金額】５５０００\n※書面で「手続補正書（方式）」を作成し、その左上余白に特許印紙を貼って、その下に括弧してその額を記載してください。\n③ 現金納付による場合\n【書類名】手続補正書（方式）：\n【手数料補正】\n【補正対象書類名】審判請求書\n【納付書番号】○○○○○○○○○○○\n【提出物件の目録】\n【物件名】納付済証（特許庁提出用）1\n※「納付済証（特許庁提出用）」は台紙に貼付して添付してください。\n④ 電子現金納付（納付情報）による場合\n【書類名】手続補正書（方式）：\n【手数料補正】\n【補正対象書類名】審判請求書\n【納付番号】○○○○－○○○○－○○○○－○○○○ \n⑤ 銀行口座振替の場合（オンライン手続に限ります。）\n【書類名】手続補正書（方式）：\n【手数料補正】\n【補正対象書類名】審判請求書\n【振替番号】○○○○○○○○\n【納付金額】５５０００\n⑥ 指定立替納付の場合\n【書類名】手続補正書（方式）：\n【手数料補正】\n【補正対象書類名】審判請求書\n【指定立替納付】\n【納付金額】５５０００","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審判の着手予定時期や審判着手後の状況を知りたい場合には、どのような手続きを行えばよいですか。（四法共通）","Answer":"はがき又は用紙（Ａ４版）にて、「審理状況伺書」を提出してください。問い合わせができる者は、審判請求人、被請求人、異議申立人、権利者、参加人、利害関係人（通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者(注)および、上記の代理人のいずれかに該当する方に限られます。なお、「審理状況伺書」の書式等につきましては、特許庁ホームページ「審判着手状況のお問い合わせについて」をご覧ください。(注) 情報提供者であることが確認できない匿名での情報提供の場合は、回答しておりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"審尋に対する回答書の様式を教えてください。（特許）","Answer":"回答書の様式は、特許法施行規則等に様式が定められておりませんが、方式審査便覧１２４．０１に説明されている「書式６４」により作成してください。なお、この回答書の書式については、電子出願ソフトサポートサイトよりダウンロードできる「ひな型」に納められています。\n【書類名】回答書\n【あて先】特許庁審判長殿\n【審判事件の表示】\n【審判番号】不服○○○○－○○○○○○\n【出願番号】特願○○○○－○○○○○○\n【審判請求人】：\n【発送番号】○○○○○○\n【回答の内容】","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"拒絶査定不服審判において通知された拒絶理由通知書及び審尋に対する応答期間の延長の手続はどうすればよいですか。","Answer":"１．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。\n＜出願人が在外者の場合＞\n応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。\n※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"平成２３年の法改正により、訂正審判の請求が請求項ごとにできるようになりましたが、それに伴い、審判請求書の記載方法も変わったため、記載不備をしてしまいました。このときには、どのように対応すればよいですか。","Answer":"訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"訂正審判の請求の取下げについては、その全ての請求について行わなければならない、とありますが（特§155④）、請求項ごとに請求を取り下げることはできませんか。","Answer":"平成２３年の法改正後の訂正審判においては、取下げを行う際に、請求項ごとに取下げることはできず、全ての請求について取り下げなければなりません（特§155④）。ただし、訂正審判の請求の一部を取りやめたいときには、訂正明細書等による補正（特§17 の4）によって、請求の一部に係る訂正事項を削除することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"無効審判請求書の「請求の理由」の補正が、その要旨を変更するものである場合において、被請求人が当該補正を許可する旨の同意回答書を提出する場合（特§131 の2②二）、同意回答書において、同意・不同意とする理由の記載は必要ですか。それとも、同意・不同意との意思表示のみを記載すればよいですか。（特、実、意）","Answer":"同意回答書（具体的には「回答の趣旨」の欄）には、被請求人が同意するか否かが明確にわかるように「同意する」又は「同意しない」と記載するだけで問題ありません。なお、補正事項のうち補正許可の要件を満たさないものが存在する場合には、同意回答書において同意・不同意の意思表示の記載のほか、それらについての意見等を記載することもできます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"昭和６２年改正前特許法による特許権に対して無効審判を請求する場合、請求の理由には、必須要件項（独立項）についてのみ無効理由を指摘するだけでなく、実施態様項（従属項）についても指摘する必要がありますか。（特許）","Answer":"必須要件項についての記載のみでも審判請求できますが（昭和６２年改正前特許法においては、必須要件項が無効となれば実施態様項も一緒に無効となるため）、特許権者が訂正請求で実施態様項を必須要件項にしてきたときに、その実施態様項についても無効理由を記載していないと、無効審判の請求の趣旨、理由の補正ができないため、請求不成立になることもあり得ます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"延長登録無効審判を請求したいのですが、当該特許に複数の延長登録があります。何れの延長登録をも無効にしたいのですが、１件の無効審判請求書で対応できますか。また、手数料は無効とする請求項の数で計算されますか。（特許）","Answer":"例えば、ある医薬品等の特許権につき、実施対応（害虫駆除や化膿止め）により許認可が複数の行政庁（農水省や厚労省）にわたり、その結果として延長登録の期間が異なる場合、複数の延長登録が生じ得ます。このような場合には、その延長登録毎に無効審判の請求が必要となります。また、手数料は、請求項の数に関係なく、審判請求１件につき５５，０００円の定額です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"無効審判の審理において、期日の呼び出し（特§145③）が行われた場合、請求人は新たに代理人を立てることができますか。（四法共通）","Answer":"審判係属中は、両当事者ともいつでも新たな代理人を立てることができます。期日の呼び出しを受けた場合も同様です。なお、口頭審理のみ代理人として出頭する場合は、その旨を記した委任状を当日に提出してください。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"無効審判は口頭審理が原則ですが、口頭審理を行う場合は、特許庁に出頭しなければならず、遠い地域の者にとって費用の面からかなり不利になりませんか。（四法共通）","Answer":"当事者の申出などにより、審判合議体（審判官）が特許庁以外の地方に赴いて口頭審理（巡回審判）を開催することも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"口頭審理が行われる場合、必ず代理人（弁理士）の出席が必要ですか。（四法共通）","Answer":"口頭審理の出頭者については、当事者のみの出頭でもかまいません。ただし、当事者が無効審判の手続等に精通していない場合には、口頭審理において質疑応答などに十分対応できる者（弁理士等の代理人）も出頭することが望ましいと考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"証人尋問の申出をする際に提出する「証人尋問申出書」の証人の表示の記載について教えてください。（四法共通）","Answer":"証人の表示の記載は、証人が特定できるよう、住所(居所）、氏名、職業を必ず記載してください。なお、「証人尋問申出書」と同時に提出する「尋問事項書」には、尋問する事項を列記し、尋問に要する時間も記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"特許法第１４８条第４項において、「参加人は一切の審判手続きができる」と規定されていますが、当該審判請求の取下げはできますか。（四法共通）","Answer":"参加人は審判請求人が起こした審判の取下げはできません。参加した審判事件から脱退する場合には、参加取下げをすることになります。請求人が審判請求の取下げをした場合（参加人の同意は不要）は、参加人が審判を継続することとなり、その継続した審判請求については、参加人が審判請求を取り下げることができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"権利が消滅している特許権に対して無効審判を請求する予定ですが、特許権者（会社）が合併しています。誰を被請求人として審判を請求すればよいですか。（四法共通）","Answer":"相続や合併により権利者であった者が変更した場合には、承継した者が被請求人となりますが、審判請求時は登録原簿上の権利者である者を記載していただければ結構です。ただし、当該承継人が審判請求時に判明している場合には、被請求人欄に承継人を併記してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"無効審判請求時に無効理由となる公知性を示す刊行物を主要証拠として提出する際に、刊行物の頒布時期を証明する書類は、審判請求時に提出する必要がありますか。（特許）","Answer":"無効の根拠となる事実（主要事実）は無効審判の請求理由の記載要件であるため、審判請求時に刊行物の頒布時期を含め具体的に特定することが必要です。後になって、頒布時期の信憑性について当事者の間で争点となった場合に、その時期を証明する書類を提出することは間接事実・間接証拠の追加に当たり、主要事実を実質的に変更する補正には当たらないとされています。しかし、迅速かつ的確な審理のために、証拠書類は早期に提出されることを推奨します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"無効審判における訂正請求は取り下げることができますか。（特許）","Answer":"補正をすることができる期間内に限り取り下げることができますが、請求項ごと又は一群の請求項ごとに取り下げることはできず、全ての請求を取り下げなければなりません（特§134 の2⑦）。請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正をすることを取りやめたいときは、訂正明細書等の補正によって行うことができます（特§17 の4）。《審決取消の判決が確定した場合の訂正請求の申立て》","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"特許維持審決を取消す判決が確定したときの「訂正請求の申立て」をすることができる期間の起算日はいつですか。（特許）","Answer":"審決取消の判決が確定した日の翌日が起算日となります（特§134の3、§3①一）。上告又は上告受理の申立てをしなかった場合には、当該判決書の送達の日から２週間（控訴期間）の経過をもって、判決が確定します（民事訴訟法§313、§318⑤、§285）が、具体的な判決の確定日に関しては、裁判所書記官にご確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"無効審判を請求しましたが、当該請求の一部を取り下げることは可能ですか。（四法共通）","Answer":"特許権及び実用新案権に係る無効審判については、２以上の請求項に対して無効審判を請求したときは、請求項ごとに取り下げることができます（特§155③、実§39 の2⑥）。また、商標権に係る無効審判についても、２以上の指定商品（役務）に対して請求がなされたときは、指定商品（指定役務）ごとに取り下げることができます（商§56②準用において準用する特§155③）。一方、意匠権に係る無効審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません（特§155③を準用していないため）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。（商標）","Answer":"「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」，「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、取消審判の審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"取消審判請求書の作成見本の請求の理由の欄に①本件商標として、「商標の構成」「指定商品又は指定役務」の記載がありますが、本件標章が図形で指定商品又は指定役務が膨大なときはどのように記載したらよいですか。（商標）","Answer":"取消審判請求書は書面による提出であるため、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は登録原簿から切り貼り等で表示する方法があります。しかし、審判請求書の必須記載事項ではないので、記載がない場合でも補正指令の対象にはなりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"不使用取消審判を請求しましたが、使用している指定商品・指定役務も記載してしまったので、当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げたいと考えておりますができますか。（商標）","Answer":"取消審判の請求は事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"異議申立書の提出期限はいつまでですか。（商標）","Answer":"商標公報の発行の日の翌日から起算して２月が提出期間です（商§43 の2①）。ただし、２月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①において準用する特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"異議申立書の提出期間を延長することはできますか。（商標）","Answer":"期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。（商標）","Answer":"申立人が国内在住者であれば、申立期間が経過してから約２か月後に送付されます。申立人が外国在住者であれば、申立期間が経過してから約４か月後に送付されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"異議申立書の副本が届きましたが、権利者がこれについて意見を述べることはできますか。（商標）","Answer":"「上申書」によって意見を述べることもできます。また、審理が進み、取消理由通知が発せられたときに、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"異議申立てがあったことをどのようにして知ることができますか。（商標）","Answer":"異議申立て後約３～４週間で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、登録原簿に「異議申立の予告登録」がなされます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"予告登録とは何ですか。（商標）","Answer":"異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されると特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に掲載されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"申立人が審理経過を知る方法はありますか。（四法共通）","Answer":"閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を照会（経過情報検索⇒範囲指定検索）することにより知ることができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"理由補充提出期間経過後に、新たな理由が見つかったため、追加補正したいのですができますか。（商標）","Answer":"理由補充提出期間経過後は「申立て理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。（商標）","Answer":"異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一を準用していないため）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"登録異議の申立ての取下げはできますか。（商標）","Answer":"登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合は、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"例えば、ある特許権に対して、複数のイ号物件について当該特許発明の技術的範囲に属するのか特許庁の判定を求める場合、一の判定請求によって行うことができますか。（四法共通）","Answer":"一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"判定請求の請求人が共同権利者の場合、判定請求を共同で請求しなければなりませんか。（四法共通）","Answer":"必ずしも共同請求の必要はありません。判定が法律的拘束力を有しない以上必ずしも共同請求する必要はなく、その補正を命じられることなく適法なものとして処理されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"権利者が、他者の実施対象物が特許の技術的範囲に属するとの判定を求める場合、実施対象物を実施している者が多数存在していれば、それらを一括して一度の判定手続で請求することはできますか。（四法共通）","Answer":"判定の審理においては、被請求人の答弁内容を踏まえて、事案毎にイ号を特定する必要があるため、審理の複雑化を避ける観点からも、一件の請求で複数の被請求人を記入することを認めていません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"権利付与後の情報提供があった旨の通知は、特許権者のみに通知されるのですか。出願時の代理人に通知される場合はありますか。（特・実）","Answer":"特許権者が在外者であるか否かを問わず、出願時に代理人がいる場合は、当該代理人のみに通知されます。出願時に代理人がいない場合は、特許権者に通知されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"権利付与後の情報提供の内容については、インターネットを利用して閲覧することができますか。（特・実）","Answer":"インターネットを利用して閲覧するためには、インターネット出願ソフトを通してオンライン閲覧することになります。ただし、以下の場合は、オンライン閲覧することはできません。\n①特許、実用新案・・・平成２年 11 月 30 日以前にされた出願及びこれに係る手続\n②ＰＣＴ(指定官庁)・・平成 11 年 12 月 31 日以前に国内書面又は翻訳文が提出された国際特許出願及び国際実用新案登録出願に係る手続\n③審判（査定系）・・・平成 11 年 12 月 31 日以前に審判の請求がされた審判事件に係る手続\n※ なお、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で情報提供の内容を閲覧することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"権利付与後の情報提供をオンラインで行うことはできますか。（特・実）","Answer":"権利付与後の情報提供（刊行物等提出書の提出）をオンライン手続によって行うことができます。独立行政法人 工業所有権情報・研修館ホームページの電子出願ソフトサポートサイトで提供するインターネット出願ソフトを利用してください。また、ＰＤＦとイメージデータ(ＪＰＥＧ又はＧＩＦ、ＢＭＰ)は混在させることができませんのでご注意下さい。添付できるＰＤＦも、10 ファイルまでとなります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/08.pdf"} {"Question":"特許法施行規則第１３条の３（権利付与後の情報提供制度）の規定により情報提供を行った場合、無効審判が請求されないとその情報提供された資料に基づく審理は行われないのでしょうか（登録された権利を特許庁が自発的に再審理することはないのでしょうか）。","Answer":"一度、行政処分として特許の設定登録がなされた以上、無効審判の請求や特許異議の申立てがあった場合に限り、審判合議体は、権利の有効・無効についての審理を行います。また、無効審判等が請求された場合においても、当該情報提供された資料を職権審理の対象とするか否かは、審判合議体の裁量によります。ただし、情報提供された情報が、適切な無効理由等を構成するものであり、しかも公益的見地から職権審理の対象とすべきと判断される場合には、職権審理で採用される蓋然性は高くなります。\nなお、無効審判等を請求する者は、情報提供されている資料に基づく無効理由についての判断を求める場合、この無効理由を請求時に予め主張しておく必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/07.pdf"} {"Question":"無効審判の審理係属中に当事者以外の者が権利付与後の情報提供をしても職権審理されますか。","Answer":"無効審判や特許異議の申立ての審理係属中に情報提供された場合には、速やかに無効審判等を審理する審判官に配付されます。当該情報提供を職権審理の対象とするか否かは、審判官の裁量によりますので、必ずしも職権審理の対象になるとは限りません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/07.pdf"} {"Question":"権利付与後に情報提供された文献等を無効審判の「証拠」として使用することができますか。","Answer":"無効審判の請求において、当該情報提供された文献等を証拠として提出することは可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/07.pdf"} {"Question":"ある権利に関して、指摘する事実が無効理由にあたるかどうかの判定を請求することはできますか。","Answer":"無効理由の存否については無効審判で判断されるため、判定の中で権利の有効・無効の判断を求めることはできません。特許庁における判定制度では、権利者は、相手方の実施する対象物品等（慣行上イ号と表記）が自己の特許等の権利範囲に属するか否かについて、また、権利者でない者も、自己の実施するイ号が権利者の特許権等の権利範囲に属するか否かについて、特許庁に判断を求めることができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/06.pdf"} {"Question":"判定請求時のイ号の説明はどの程度必要ですか。判断の材料は自分で収集しなければならないのでしょうか。それとも特許庁で集めてもらえるのでしょうか。","Answer":"判定請求にあたっては、「請求の理由」においてイ号の説明が求められます。特許庁が判断材料を集めることはありませんので、「請求の理由」でイ号が十分に特定されていない場合には審理を行うことはできず、決定により請求が却下されます。判定請求書は可能な限り詳しく記載してください。判定請求書の書き方については、特許庁ホームページをご参照ください。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「制度・手続」⇒「審判」⇒「判定制度（特許、実用、意匠、商標）」⇒「特許庁の判定制度について」になります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/06.pdf"} {"Question":"特許庁の判定結果に対して、不服を申し立てることはできますか。","Answer":"判定の結果は、特許発明の技術的範囲等についての特許庁の見解の表明であって、鑑定的性質を有するにとどまるものとされています（最一小判昭 43.4.18（昭 42（行ツ）47 号））。よって、判定に法的拘束力（処分性）はなく、判定結果に対して不服を申し立てることはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/06.pdf"} {"Question":"特許が標準必須であるかどうかを確認するために、判定制度を利用することはできますか。","Answer":"当事者の間に特許発明の標準必須性に関する争いがある場合に、標準必須性に係る判断のため、標準規格文書から特定される仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するかどうかについて、判定制度で特許庁に判断を求めることもできます。判 定 詳しくは、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（改訂版）」及び「標準必須性に係る判断のための判定に関するＱ＆Ａ」を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/06.pdf"} {"Question":"商標登録異議申立書の提出期限はいつまでですか。","Answer":"商標公報の発行の日の翌日から起算して２月以内が提出期間です（商§43 の2）。ただし、提出期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①、特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"異議申立書の提出期間を延長することはできますか。","Answer":"期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"異議申立てをしてから、どれくらいで異議決定が出されますか。","Answer":"標準的な審理期間（異議申立てから異議決定までの期間）は、６～８か月となっています。なお、申立書の提出期限が経過してから、審理が開始されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。","Answer":"権利者が国内在住者であれば、申立期間の経過後２月程度で、権利者が在外者であれば、申立期間の経過後４月程度で送付されますが、事件により異なります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"異議申立書の副本が届きましたが、権利者は、これについて何らかの応答をする必要がありますか。","Answer":"応答する必要はありません。審理が進み、取消理由通知が発せられたときには、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます（商§43の12）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"異議申立てがあったことをどのようにして知ることができるのですか。","Answer":"異議申立て後３～４週間程度で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、商標登録原簿に「異議申立の予告登録」がされます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"予告登録とは何ですか。","Answer":"異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されてから約１月後に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に掲載されます（経過情報検索⇒範囲指定検索で照会できます）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"申立人が審理経過を知る方法はありますか。","Answer":"閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で照会することにより知ることができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"理由補充提出期間経過後に、新たな申立ての理由が見つかったため、追加補正したいのですが可能ですか。","Answer":"理由補充提出期間経過後に、「申立ての理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません（審判便覧 66―03.3.(2)イ)。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。","Answer":"異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一の対象外）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"登録異議の申立ての取下げはできますか。","Answer":"登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②、特§155③）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"登録異議の申立てをした時点で、対象となる商標権が既に消滅していることが判明した場合には、どのような扱いになるのでしょうか。","Answer":"申立ての対象となる権利の存在しない不適法な申立てとして、決定をもって却下されます（商§43 の15、商§56①、特§135）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"登録異議の申立て後に、対象となる商標権が放棄された場合には、どのような扱いになるのでしょうか。","Answer":"商標権が放棄されても、その登録の効果が登録異議の申立て前に溯ることはない（商§35、特§98）ため、通常どおり審理され、異議決定がされます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/05.pdf"} {"Question":"いわゆる包括表示の商品（例：第 25 類 被服）や役務に含まれる個別の商品（例：和服）や役務について、不使用取消審判の請求をすることは可能でしょうか。","Answer":"可能です。例えば、第 25 類「被服」に含まれる「和服」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。また、いわゆる小売等役務であれば、例えば、第 35 類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶理由通知において引用された登録商標との抵触関係を解消させるために、不使用取消審判を請求することを考えていますが、引用商標の指定商品は第２５類「被服」であり、これと抵触する出願商標に係る指定商品は、第２５類「レッグウォーマー」（類似群コード：１７Ａ０４）となっています。\nこの場合には、第２５類「レッグウォーマー」について不使用取消審判の請求をすれば、この商品が取り消された場合には、引用商標との抵触関係は解消されるのでしょうか。","Answer":"第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"取消しを求める商品（役務）として、「○○及びこれに類似する商品（役務）」のように記載した場合には、どのような扱いになりますか。","Answer":"Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について不使用取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。","Answer":"「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」、「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"審判請求書の「請求の理由」に記載する「商標の構成」と「指定商品又は指定役務」に関して、本件標章が図形で、指定商品又は指定役務が膨大なときは、どのように記載したらよいですか。","Answer":"不使用取消審判の請求書は書面による提出であるため、例えば、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は商標登録原簿から切り貼りすることにより表示してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"不使用取消審判を請求した後に、商標権者（又は使用権者）が使用していることが明らかな指定商品・指定役務も記載したことに気付きました。当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げることはできますか。","Answer":"不使用取消審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"複数の指定商品・指定役務を対象とする不使用取消審判を請求されましたが、答弁書においてカタログ等を提出して使用の証明をしようと考えています。この際、取消審判の審理の対象となっている全ての指定商品又は指定役務の使用証明が必要ですか。","Answer":"不使用取消審判の審理の対象となっている指定商品・指定役務については、被請求人（商標権者）はその指定商品等の一部でも使用の証明ができれば、たとえ使用してない指定商品等があっても取り消されることはありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"不使用取消審判の被請求人が通常使用権者による使用を証明する場合、通常使用権が登録されている必要がありますか。","Answer":"通常使用権の登録は第三者対抗要件にすぎませんので、登録されている必要はありません。しかし、登録されていない場合には、通常使用権者であることを、他の方法（例えば、「使用契約書」等）により証明することが必要です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"商標の不使用による取消審判が請求された場合の立証責任は審判の被請求人（商標権者）側にあり、被請求人（商標権者）が審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明しなければ商標の取消事由になるとのことですが、当該３年の間に権利移転がされ、前商標権者の使用の事実について現商標権者が証明する書類を入手できないときは、商標登録は取り消されてしまうのでしょうか。","Answer":"不使用による取消審判においては、被請求人（商標権者）が前商標権者の使用に係る事実を含め、審判請求の登録前３年以内の使用事実の証明をする必要があります（商§50②）。権利を譲り受けても、それ以前の使用の事実自体が消滅することはないので、被請求人（商標権者）は、前商標権者の使用も含めて、審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明することとなります。したがって、審判請求の登録前３年以内において、前商標権者の使用の事実が立証できず、自身の使用の事実も立証できない場合には、商標登録は取り消されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"商標権者が、不使用取消審判が請求されることを知り、取消を回避するために審判請求の登録前に登録商標を使用した場合、商標登録の取消しを回避できますか。","Answer":"商標権者、使用権者による登録商標の使用が、①審判請求前３月から審判請求の登録の日までの間におけるものであって、かつ、②審判請求されることあるいは審判請求されたことを商標権者、使用権者が知った後であることを請求人が証明したときには、当該使用はいわゆる「駆け込み使用」とされ、商標登録の取消しは回避できません（商§50③）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"商標法第 50 条第２項のただし書にある「その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある」場合とは、どのような場合ですか。","Answer":"登録商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果、その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（三年以上）その商標の使用が禁止されたような場合が考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"①Ａが、Ｂ所有の登録商標Ｃに対して、不使用取消審判を請求した。\n②ＡとＢの間で、登録商標Ｃの譲渡交渉を行い、合意した。\n③Ａはこれより登録商標Ｃの移転登録申請及び不使用取消審判の取り下げを予定している。\nＡとしてはあらゆるリスク回避のために、登録商標Ｃの移転が商標原簿に登録された後に不使用取消審判を取下げることを希望しています。ただ、その際に、移転が完了すると、請求人Ａが自らを被請求人として不使用取消審判を請求している状態になります（請求人と被請求人とが同一人となります）。この場合、審判請求は却下になるのですか。また、請求人Ａは審判の取下げをすることはできますか。","Answer":"審判請求の取下げは可能です。請求人と被請求人が同一人となった場合、合議体の判断により、審判請求の却下は行わず、審判請求を取り下げるよう依頼することがあります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/04.pdf"} {"Question":"訂正とは何ですか。何のために必要ですか。","Answer":"発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正が認められるために必要な条件とは何ですか。","Answer":"訂正が認められるための条件として、訂正の目的要件の充足、新規事項の追加の禁止、特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の禁止が挙げられます。さらに、訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記又は誤訳の訂正」である場合は、訂正後の特許請求の範囲等に記載された発明が、仮に再度出願されたとしたら特許を受けることができる発明であることも条件になります（独立特許要件：この要件についてのＱ＆ＡはＱ２２～Ｑ２４にあります。）（審判便覧 38―03）。なお、訂正の目的が特許請求の範囲の減縮である場合、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）とすることまで求められません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正の請求単位を選択できると聞きましたが、具体的にどのような選択ができるのですか。また、その選択には、どのようなメリット、デメリットがありますか。","Answer":"訂正に当たっては、「特許権全体に対して請求」するか、「請求項ごとに請求」するかを選択することができます（審判便覧 38―00）。特許権の請求項数が１つのときは、「請求項ごとに請求」することはできず、必ず「特許権全体に対して請求」することになります。特許権の請求項数が２以上のときは、以下のとおりです。訂正審判では、特許権者が「特許権全体」又は「請求項ごと」のいずれも選択することができます。しかしながら、無効審判や特許異議の申立てにおける訂正請求では、通常、無効審判の請求や特許異議の申立てが請求項ごとにされるため、通常は、訂正請求も「請求項ごとに請求」する必要があります。「特許権全体に対して請求」するとは、訂正について、特許権について一括で訂正を求めるもので、１つでも訂正要件を満たさなければ、全ての訂正は認められません。次に説明する「請求項ごとに請求」するときに比べて、訂正の手続が容易であり、権利の管理などが行いやすいなどのメリットがあります。「請求項ごとに請求」するとは、訂正について、単一又は複数の請求項を単位とするなど、特許権全体よりも細かい単位（請求単位）で訂正を求めるものです。この場合、請求単位の範囲で訂正要件を満たせばその請求単位での訂正が認められ、請求単位の中に１つでも訂正要件を満たさないものがあれば、その請求単位全体について訂正が認められません。訂正する範囲を請求単位に限定するため、手数料が安くなることがある点や、早く訂正の効果が得られることがある点がメリットです。一方で、明細書や図面を訂正する際に、それらに関係のある請求項を特定する必要があることや、訂正の請求単位を正しく特定しなければならないことなどにより、訂正の手続が複雑化し得る点がデメリットです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"請求書の「訂正の請求に係る請求項の数」の欄には、訂正したい請求項の数を書けばよいですか。","Answer":"「特許権全体に対して請求」するか「請求項ごとに請求」するかによって異なります（審判便覧 38―06）。「特許権全体に対して請求」するときは、その請求の時点で、特許登録原簿に記録されている請求項の数を記載します。一方、「請求項ごとに訂正」するときは、訂正審判請求書又は訂正請求書の請求の趣旨に記載する請求項の数を記載します。例えば、特許請求の範囲が請求項１～３であり、全て独立した（引用関係がない）請求項である場合に、請求項３のみを訂正しようとするときは、「特許権全体に対して請求」するときの請求項の数は「３」であり、「請求項ごとに請求」するときの請求項の数は「１」となります。なお、訂正審判における「審判の請求に係る請求項の数」も同様です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正審判の請求又は訂正の請求に係る手数料はいくらになりますか。","Answer":"訂正審判の請求又は訂正の請求の手数料は、４９，５００円に（請求項の数）×５，５００円を加えた金額です。請求項の数は、「訂正の請求に係る請求項の数」に記載する数になります（上記Ｑ４参照）。特許権全体に対して訂正審判の請求又は訂正の請求をした場合は、特許登録原簿に記載された請求項の数の手数料が必要です。つまり、訂正前後で請求項の数が変わらない場合も、訂正により請求項の数が増減する場合も、同額の手数料となります。請求項ごとに請求する場合は、請求の趣旨に記載する請求項の数（訂正を行う請求項の数）となります。したがって、訂正される請求項（引用元の訂正により実質的に訂正される引用形式請求項（従属項）も含む）、新たに追加される請求項、削除される請求項を含めた請求項の数の手数料が必要です。なお、同一の事件について複数の訂正請求を行う場合、その事件において先にした訂正請求は取り下げられたものとみなされます。先の訂正請求を基準として、訂正に係る請求項の数を計算しないように留意してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"具体的な手数料の計算方法を教えてください。","Answer":"訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"「一群の請求項」とはどのようなものですか。","Answer":"訂正を請求項ごとに請求する場合であって、訂正する請求項の間に引用関係があるときの訂正の請求単位です。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されます。次のように、特許請求の範囲において、重複記載を避けるため他の請求項の記載を引用する引用形式請求項での記載が認められています。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」引用される請求項１の記載が訂正されると、これを引用する請求項２の内容は、記載が訂正されてなくても実質的に訂正されることになります。ここで、次のように請求項１と２の両方を訂正しようとしたとします。「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」このとき、請求項１と２のいずれか一方の訂正のみが認められ、他方の訂正が認められないときは、訂正を請求した者の意図とは異なる発明になってしまうことがあります。例えば、請求項１の訂正が認められず、請求項２の訂正が認められたとき、請求項の記載は次のようになります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」この場合、請求項２に係る発明は、Ｄを備えておらず、Ｄを備える請求項１を引用させようとした訂正を請求した者の意図とは異なる発明になっています。そこで、引用関係を有する請求項であって、記載が訂正されなくても訂正により影響のある請求項を含むときは、それらを「一群の請求項」として一つの訂正の請求単位で請求する必要があります（審判便覧 38―01）。なお、「特許権全体に対して請求」するときは「一群の請求項」を訂正の請求単位とする必要はありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"Ｑ６－１の例において、さらに、請求項１を引用し、カテゴリー表現の異なる請求項３がある場合、請求項３も一群の請求項とすべきでしょうか。","Answer":"訂正する請求項とそれを引用する請求項とは、カテゴリー表現の同異に関わらず、一群の請求項となります。以下の例において、請求項１を訂正する場合、請求項３は、請求項１を引用している以上、カテゴリー表現が異なっていても、請求項２と共に、一群の請求項となります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．請求項１又は２に記載の〇〇装置の製造方法であって、●●の工程を含む、製造方法。」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"「一群の請求項」に含まれる請求項のうち、「一群の請求項」と一体的に訂正の認否の判断をして欲しくない請求項がありますが、何か対策はありますか。","Answer":"引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。\n＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」\n＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"引用関係を解消する訂正をし、「別の訂正単位とする求め」をすれば、必ず別の訂正単位として、独立して訂正の認否が判断されることになるのでしょうか。","Answer":"引用関係を解消する訂正が認められない場合には、「別の訂正単位とする求め」が認められず、その結果、「一群の請求項」として一体的に訂正が認められなくなることがあります。次のような例を用いて説明します。\n＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える○○装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の〇〇装置。」\n＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える○○装置。（訂正なし）請求項２．Ｂ’をさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ’を備える〇〇装置。」訂正事項１：請求項２についてＢ→Ｂ’とする訂正訂正事項２：請求項３について引用関係を解消する訂正訂正事項３：請求項３についてＣ→Ｃ’とする訂正請求項３について「別の訂正単位とする求め」がなされているまず、「一群の請求項」について検討します。訂正前の引用関係について、請求項３は請求項２を引用するので、請求項２及び３は「一群の請求項」を構成します。ここで、訂正事項３が認められない場合、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、訂正事項２も認められません。この結果、請求項２と請求項３についての引用関係は解消されないことになるため、請求項３についての「別の訂正単位とする求め」が認められなくなります。「別の訂正単位とする求め」が認められない以上、請求項２と請求項３は「一群の請求項」として一体的に訂正の認否が判断されることとなり、請求項３と共に「一群の請求項」を構成する請求項２に係る訂正事項１も認められないことになります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"一群の請求項があり、引用関係を解消することを目的とする訂正をしましたが、引用される請求項に対する訂正が訂正要件を満たさないとして、訂正拒絶理由を受けました。今から「別の訂正単位とする求め」をすることはできますか。","Answer":"「別の訂正単位とする求め」は、原則として、訂正審判請求書、訂正請求書の「請求の理由」に記載するものです。訂正審判請求書又は訂正請求書の補正により、「別の訂正単位とする求め」をすることを検討してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書を訂正するときはどうすればよいですか。","Answer":"訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"請求項を削除する訂正に伴い、明細書の段落を削除する訂正を行う場合、各々訂正の目的は何になりますか。","Answer":"請求項の削除をする訂正の場合、訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」（１号）に該当します。請求項を削除する訂正に伴い明細書の段落を削除する訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、「明瞭でない記載の釈明」（３号）に該当します。これは、審判便覧 38―03 の５．（３）に記載された「『明瞭でない記載の釈明』に該当する場合の類型」のうち「イそれ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すとき。」に該当します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書中の「発明の名称」を訂正するときはどうすればよいですか。","Answer":"「発明の名称」の訂正は、全ての請求項に関係する明細書の訂正ですので、請求書において全ての請求項に関係する旨の説明が必要です。また、手数料も、全請求項の数に相当する額となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"請求項を削除する訂正を行うときに、その請求項の分も手数料が必要ですか。また、訂正請求書の請求の趣旨の欄や同請求書に添付する特許請求の範囲について、どのように記載すればよいですか。","Answer":"請求項を削除することも訂正ですので、削除する請求項の数に応じた手数料が必要です（上記Ｑ５－１、Ｑ５－２参照）。請求書の「請求の趣旨」において訂正する請求項は、訂正後の請求項の番号で特定する必要があります。削除する請求項（削除請求項）については、次のように記載してください（審判便覧 38―04）。例：請求項８を削除する訂正のみをするときの訂正請求の「請求の趣旨」「特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを求める。」なお、請求項を削除する訂正をするときは、削除する請求項以降の請求項を繰り上げることはせず、削除する請求項を「\n【請求項８】（削除）」と記載し、削除された請求項番号を特許請求の範囲に残します。また、削除する請求項を引用する請求項があるときは、その削除は特許出願までさかのぼって適用され、削除する請求項はなくなりますので、引用する請求項が削除請求項を引用しないように訂正する（書き下す）必要があります（一方、無効審判で引用される請求項が無効になったときは、その請求項についての特許権は無くなりますが、請求項の記載自体は無くなりませんので訂正は必要ありません。）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正に該当しなければ、請求項を増加させる訂正（増項訂正）はできますか。","Answer":"特許法第１２６条等の規定により、一定の事項を目的とするものに限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が認められます。しかしながら、通常、増項訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので、原則として、請求項を増加させる訂正は許されません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとするとき等には、増項訂正は可能です。例えば、請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する場合、請求項間の引用関係を解消する訂正を行う際に、請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３として書き下し、請求項４として、請求項２を引用する請求項３を書き下し、請求項を増加させる場合が考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、例えば２つの請求項Ａ，Ｂがあり、そのうち請求項Ａを削除し、請求項Ｂを請求項Ｂ’と請求項Ｂ”の２つの請求項に分ける訂正はできますか（訂正前と後では、請求項の合計数は変わっていない）。","Answer":"訂正の目的が特許請求の範囲の減縮に当たるか否かについては、基本的には請求項ごとに判断されます。請求項Ａの削除は、特許請求の範囲の減縮に当たりますが、請求項Ｂを２つの請求項に分ける訂正は、請求項を増加させる訂正になるため、特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められません。したがって、訂正の前後で請求項の合計数が同じであったとしても、訂正要件に違反するものであるため、当該訂正は認められません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下したそれぞれの請求項に対し、さらに「請求項間の引用関係の解消」（４号）以外を目的とする訂正を行うことはできますか。","Answer":"引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。\n＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」\n＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」\n＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下した新たな請求項を追加するときの請求項番号はどうすればよいですか。","Answer":"末尾の請求項に続けて新たに記載するようにしてください。請求項間に番号を割り込ませる訂正はできません（特施則様式２９の２備考１５ロ）。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。以下の例において、訂正前の請求項３について、請求項１を引用するものと、請求項１及び２を引用するものをそれぞれ独立形式請求項に書き下す場合には、新たな請求項を追加して記載する必要がありますが、追加される新たな請求項は末尾の請求項である請求項４に続けて新たに記載（請求項５として記載）します。\n＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。」\n＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。請求項５．Ａ、Ｂ及び、Ｃ’を有する装置。」\n＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項５請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項４（訂正なし）請求項３（請求項１及び２を引用）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているもの（訂正前において同じ請求項を引用（間接的な引用も含む）するもの）を複数の請求項に書き下す訂正はできますか。","Answer":"多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。\n＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」\n＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」\n＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正請求書を作成する際に、特に気をつけるべき点はありますか。","Answer":"散見される不備は、次のとおりです。訂正請求書を作成する際は、これらの不備がないか、注意してください。また、「訂正請求書チェック票」もご活用ください。 全ての請求項が訂正の対象となる場合であっても、「請求項ごとに請求」するとき（訂正請求は通常「請求項ごとに請求」する必要があります。）には、「請求の趣旨」において「請求項ごとに請求」するように記載する必要があるが、そのような記載となっていない（具体的には以下の下線部が記載されていない）。特許第○○○○○○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇～〇について訂正することを求める。 請求項ごとに訂正するときに、「請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が、訂正請求書に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されていない。 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない。 請求項ごとに訂正するときに、請求の理由を請求項ごと又は一群の請求項ごとに分けていない。 訂正請求書の内容と添付された訂正明細書等の内容とに齟齬がある。（特に、訂正明細書等において、設定登録時までの審査段階での補正を反映した上で、訂正の箇所に下線を引く点に留意する必要がある。）また、訂正審判請求書においても同様の不備事例がありますので、注意してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正審判において、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、「物の製造方法の記載」を構造や特性といった物としての記載にする訂正や、物の発明からその物の製造方法の発明に変更する訂正を請求する際は、明瞭でない記載の釈明に該当しますか。","Answer":"訂正審判における、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第１７条の２第５項の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第１２６条第６項）とされているので、この点も考慮する必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正審判又は訂正請求において、権利者は、専用実施権を設定されている者に対しても承諾を得た上で請求する必要がありますが、専用実施権者の承諾がないことが明らかとなったとき、特許庁ではどのような対応がなされますか。","Answer":"訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正審判において、訂正拒絶理由が通知されたとき、訂正明細書等を補正することができますか。また、その際に、訂正事項を削除又は追加する補正ができますか。","Answer":"審判長は、訂正審判の請求が特許法第１２６条の規定に適合しないときは、請求人に訂正拒絶理由を通知します（特許法第１６５条）。請求人は、これに対して、意見書を提出することができます。また、請求人は、請求書の要旨を変更しない範囲で、審判請求書の補正（特許法第１７条１項）又は訂正明細書等の補正（特許法第１７条の５）を行うことができます。ただし、訂正明細書等の補正ができる範囲は限られており、訂正事項の削除や、軽微な瑕疵の補正等の微修正にとどまります（審判便覧 54―05.1）。訂正事項を新たに追加する補正は、審判請求書の要旨を変更する補正であるため、認められないことが多いです。なお、訂正審判の請求ができる期間であれば、訂正拒絶理由が通知された時点でその審判請求を取り下げ、再度新たな訂正審判を請求することもできます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたときの補正についても同様です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正審判の請求書や訂正請求書の要旨を変更する補正は認められないとのことですが、訂正審判の請求書等に添付した明細書等も、その要旨を変更する補正は認められませんか。","Answer":"訂正審判の請求書等に添付した明細書等の内容の変更により、請求の趣旨である訂正事項が変わり、請求の基礎である審判を申し立てている事項の範囲や同一性が異なるものとなるときには、審判請求書の要旨が変更されたこととなり、補正は認められません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正審判において訂正が認められたとき、その訂正が認められたことに対して不服がある者は、無効審判で争えばよいのですか。","Answer":"不適法な訂正がなされたときは、特許法第１２３条第１項第８号の規定に該当するため、それを無効理由として無効審判を請求することができます。ただし、無効審判は、利害関係人に限り請求することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"すでに登録されている自分の特許権により、特許法第３９条違反が発生しました。特許権を放棄しても先願の地位は残るためその違反を回避できません。そこで、その自分の特許権を削除することで回避したいのですが、全請求項を削除する訂正は認められますか。","Answer":"認められます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正はいつから効果が発生しますか。","Answer":"訂正を認める旨が記載された審決等の確定により、訂正は確定します。当該審決が確定すると、訂正後の内容で、さかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとみなされます。訂正が「特許権全体に対して請求」されているときは、全ての訂正が同時に確定します。訂正が「請求項ごとに請求」されている場合、一部の訂正の請求単位が訂正要件を満たさないときや無効審判等の審決に対して出訴されたときなどは、訂正の請求単位ごとに確定することがあります（審判便覧 46―00）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"独立特許要件が課されるのはどのような場合ですか。","Answer":"訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されないのですか。","Answer":"訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されません。請求項が訂正を求められているかは、実質的に訂正が求められているかで判断します。例えば、引用形式の請求項は、それ自体直接訂正されていなくても、引用する請求項が訂正されることで、間接的に訂正されると解されるので、この訂正が「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正の場合には、独立特許要件が課されます。なお、請求項の削除による訂正がなされた請求項、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正のみがされた請求項についても独立特許要件は課されません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"一つの請求項についての訂正について、訂正の目的が複数ある場合、独立特許要件が課されるか否かの判断基準は何ですか。","Answer":"一つの請求項についての訂正について、複数の目的で行われる場合、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）が目的に含まれるならば、独立特許要件が課されます（無効審判の請求がされている請求項、特許異議の申立てがされている請求項を除く）。図１のような請求項の構造を有するときで、請求項３，６，８，９の記載を訂正する場合を例とします。ここで、請求項間を繋ぐ線は、請求項の引用関係を示します。訂正する請求項を引用している請求項（従属項）は、従属項自体の文言を訂正するか否かによらず、当該訂正する請求項とともに訂正するものとして扱われるため、図１において請求項３，８，９が訂正されると、従属項である請求項４，５，１０，１１も訂正するものとして扱われます。「一群の請求項」は、訂正する請求項が引用関係を有する時に一体として扱う単位であるため、図２において実線により接続されている請求項の群（請求項３－５、請求項８－１１）が、それぞれ「一群の請求項」となります。図１引用関係と訂正 図２一群の請求項※ 引用関係を解消する訂正、請求項を削除する訂正図３は、請求項３，６の削除と、請求項１０における引用関係の解消（請求項８を引用するものを書き下して訂正後の請求項１１､請求項９を引用する請求項１０を書き下して訂正後の請求項１２とする）を含む訂正の例です。請求項３を削除すると、請求項４，５は請求項３を引用し続けることができないので、それぞれ請求項３の記載を含む形で書き下す必要があります。このような場合、請求項を引用する請求項ではなくなる請求項（訂正後の請求項４，５，１１，１２：図４参照）が発生しますが、請求項の削除又は引用関係の解消に係る訂正が認められるときのみ、別の訂正単位として扱われるよう求めることができます。（審判便覧 38―01）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf"} {"Question":"特許異議申立制度とは、どのような制度ですか。","Answer":"特許付与後の一定期間（特許掲載公報発行の日から６月以内）に限り、広く第三者に特許処分の見直しを求める機会を付与し、特許異議の申立てがあったときは、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより特許の早期安定化を図る制度です（審判便覧６７－００の１．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立てができる期間について教えてください。","Answer":"特許掲載公報発行の日から６月以内です(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の３．）。なお、特許異議申立期間内であっても、特許権が消滅した後は、特許異議の申立てをすることはできません（審判便覧６７－１１の１．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ては誰でもできますか。","Answer":"「何人」も特許異議の申立てをすることができ(特§１１３柱書)、無効審判の請求とは異なり利害関係人に限定されません。具体的には、自然人、法人及び法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるもの(特§６①二)が申立てをすることができます。ただし、匿名での申立てはできません。在外者が申し立てるときは、日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によって手続をする必要があります。2","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議申立人が死亡又は合併により消滅したときに、特許異議申立人の地位は承継できますか。","Answer":"特許異議申立人の地位を承継することはできません(最高判・昭和５３年（行ツ）１０３号)（審判便覧６７―０２の２．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立てにおける決定に対して不服を申し立てることはできますか。","Answer":"特許を取り消すべき旨の決定に対して、特許権者等は東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）に決定の取消を求める訴えを提起することができます(特§１７８①)。特許を維持すべき旨の決定に対して、不服を申し立てることはできません(特§１１４⑤)（審判便覧６７－０６の７．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許を取り消すべき旨の決定が確定したときの効果を教えてください。","Answer":"特許を取り消すべき旨の決定が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされます(特§１１４③)。なお、一部の請求項に係る特許の取消が確定したときは、当該請求項に係る特許権のみが初めから存在しなかったものとみなされます(特§１８５)（審判便覧６７－０６の６．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立てと無効審判とは何が違いますか。","Answer":"次の表をご覧ください。（審判便覧６７－００の１．）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての審理はどのように行われますか。","Answer":"審理は全て書面審理により行われます(特§１１８①)。口頭審理は行われません。ただし、証人尋問等、証拠調べが行われることがあります（審判便覧６７－０５）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての審理機関と審理の対象について教えてください。","Answer":"審理の的確性を担保するため、３人又は５人の審判官の合議体が審理を行います(特§１１４①)。審理の対象は、特許異議の申立てがされた請求項に限られます(特§１２０の２②)。当該請求項について、合議体は、特許異議申立人が申し立てない理由につ4いても審理することができます(特§１２０の２①)（審判便覧６７－０５）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"複数の特許異議の申立てがあったとき、審理はどのように進められますか。","Answer":"複数の特許異議の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、合議体が全ての申立理由を整理し、まとめて審理（併合審理）します(特§１２０の３①)。したがって、それぞれの特許異議の申立ての時期に関わらず、審理は特許異議申立期間（特許掲載公報発行から６月）経過を待って行います。ただし、特許権者から「特許異議申立期間経過前審理の上申書」が提出されたときは、特許異議申立期間経過を待つことなく審理を開始します（審判便覧６７―０８の１．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての審理は、申立ての理由及び証拠に基づいて行われるとのことですが、合議体が理由の変更や証拠の追加は行わないのですか。","Answer":"合議体は、職権審理により、特許異議申立人が申し立てない理由や証拠を採用することがあります。具体的には、証拠の組合せを変更すること、特許異議申立書で申し立てられた進歩性等の取消理由を裏付ける証拠（技術分野の技術常識を示す文献など）や申立ての理由となった記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠を採用すること及び適用条文を変更すること等が挙げられます（審判便覧６７－０５の３．）。なお、刊行物等提出書で提出された文献であって、特許異議申立期間経過後に提出されたものは、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、証拠として用いません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"審理の方式は書面審理ですが、証人尋問等の証拠調べが行われることはありますか。","Answer":"証人尋問等の証拠調べは、特許異議申立人若しくは特許権者等からの申立てにより、又は職権で実施することがあります(特§１２０→特§１５０、特§１５１)（審判便覧６７－０５）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立てと無効審判の請求の両方がされたときは、どちらを先に審理するのですか。それとも併合して審理するのですか。","Answer":"特許異議の申立てと無効審判の請求の先後に関わらず、原則として、無効審判を優先して審理します。併合して審理することはありません（審判便覧６７―０９）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立てと訂正審判の請求の両方がされたときは、どちらを先に審5理するのですか。それとも併合して審理するのですか。","Answer":"特許異議の申立てが先に係属したときは、訂正審判は請求できません。訂正審判が先に請求され、後から特許異議の申立てがされたときは、特許異議の申立てについての審理における取消理由通知に対して、改めて訂正の請求ができることから、原則として、特許異議の申立てを優先して審理します。併合して審理することはありません。その結果、特許異議の申立てにおいて、訂正審判と同一の内容を含む訂正の請求が必要になることがあります（審判便覧６７―１０）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議申立書はどのように書けばよいですか。","Answer":"特許異議申立書は特許法施行規則様式６１の２に従い、必要事項等を記載して、作成してください。また、申立書には、ページ番号を付してください。特許庁ウェブサイトに掲載されている作成見本、要領も参考にしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての手続は、オンラインで行うことができますか。","Answer":"オンラインで行うことはできません。全て紙の書面による手続となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての手続を代理するときに、代理権を証明する書面の提出は必要ですか。","Answer":"特施規§４の３①九の規定により、特許異議の申立ての手続についての代理権を証明する書面を提出しなければなりません（審判便覧２３－０９）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての手続を委任するとき、委任状にはどのような記載が必要ですか。また、押印や原本の提出は、必要ですか。","Answer":"特許異議申立人の代理人の委任状には、「特許○○○○○○号に関する特許異議の申立て及びその取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「全ての他人の特許に関する特許異議の申立て及びこれらの取下げ」や「全ての他人の特許又は商標（防護標章）登録に関する異議の申立て及びこれらの取下げ」の記載があれば、特許異議申立書または代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。また、委任状への押印・署名は不要です。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての手続において、識別番号を記載すれば、住所の記載は省略できますか。6","Answer":"特許異議の申立ての手続は、紙の書面による手続ですので、住所の記載は省略できません。なお、代理人（弁理士、弁護士）の識別番号は、異議申立人との事務連絡等で利用することがあり得るため、併せて記載することを推奨しています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての手続において、押印は必要でしょうか。","Answer":"押印は、不要となりました。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"請求項単位の特許異議の申立ては可能ですか。","Answer":"２以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができます(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の１．（２））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての手数料の計算方法を教えてください。","Answer":"基本料１６，５００円＋（特許異議の申立てに係る請求項の数×２，４００円）です(特§１９５②)。仮に、特許異議の申立てに係る請求項の数が「２」であれば、手数料は『２１，３００円』（１６，５００円＋（２×２，４００円））になります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議申立書を提出する際に、副本は何通提出する必要がありますか。","Answer":"特許権者の数に審理用の副本として１を加えた数を提出する必要があります(特施規§４、特施規§４５の６→特施規§５０の４)（審判便覧６７－０３の１．（１））。正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示をしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての対象となる理由は、どのような理由ですか。","Answer":"特§１１３①各号に規定される公益的事由（新規性・進歩性・明細書の記載不備等）です。無効審判とは異なり、権利帰属に関する事由（冒認出願・共同出願違反等）は、特許異議の申立ての理由とはされていません（審判便覧６７－０１の．２）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許法２９条（新規性、進歩性）を申立ての理由とする予定です。「申立ての理由」の書き方を教えてください。","Answer":"次の項目ア～ウに従って本件特許を取り消すべき理由を具体的に記載してください。\nア本件特許発明本件特許発明を、申立てに係る請求項の記載に基づいて説明してください。\nイ引用発明の説明7本件特許発明との関連において、主たる証拠（甲第○号証）を特定し、その証拠の開示箇所とともに、主たる証拠に記載された発明（引用発明）を説明してください。\nウ本件特許発明と証拠に記載された発明との対比上記ア、イに基づき、本件特許発明と引用発明とを対比して、一致点と相違点とを明確にし、本件特許発明が引用発明に該当する、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである理由を明らかにしてください。\n詳細は、特許庁ウェブサイトの「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」の中の『「申立ての理由」の記載要領』を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"引用形式（従属）請求項に対する「申立ての理由」が請求項１に対するものと同様である場合に、当該引用形式請求項に対する「申立ての理由」として、単に「請求項１と同様」と記載しても構わないですか。","Answer":"「申立ての理由」はできるだけ具体的に記載するようにしてください。単に「請求項１と同様」という記載だけでは、何がどのような点でどの程度同様なのかが明らかではない場合があります。その結果として、合議体が適切な判断を行うことができない可能性があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許公報類のみを証拠とする予定ですが、特許庁に所蔵のものを援用し、添付を省略することはできますか。","Answer":"省略することはできません。証拠の写しを提出してください（審判便覧３４－０１の４．（３））。また、証拠ごとに、「甲第１号証」のように、証拠番号を付してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"外国語文献を証拠とする予定ですが、翻訳は必要ですか。","Answer":"証拠が外国語文献のときは、引用する箇所の翻訳文を添付する必要があります（特施規§６１①）（審判便覧３４－０１の４．（５））なお、機械翻訳等のため、日本語として適切な意味を成していないときは、不適切な翻訳文から認定し得る限度での採用にとどまるおそれがありますので、ご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"インターネット上の情報を証拠とするときに、気をつける点はありますか。","Answer":"インターネット上の情報は、公知日が特定できないことがありますので、図書、雑誌、新聞など、公知日が特定できる証拠があるときは、できるだけそちらを優先して提出してください。インターネット上の情報を証拠とするときは、その印刷物にＵＲＬ、印刷日を明示してください。8また、「審査ハンドブック」の「３２１１電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に係る情報提供」も参考にしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"申立書、副本等一式を宅配便で特許庁に送る予定です。問題はありますか。","Answer":"申立書、副本等一式は、「信書」に当たりますので、郵便又は信書便（信書便法§２②）で提出していただく必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての理由を変更する又は証拠を追加する、いわゆる要旨を変更する補正は可能ですか。","Answer":"特許異議申立期間が経過する時又は特許権者宛の取消理由通知の送付のいずれか早い時までであれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正は認められます(特§１１５②ただし書)（審判便覧６７－０４の２．（２）ウ）。その後は、要旨を変更する補正は認められません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"その他、特許異議申立書を作成、提出するときに注意する点はありますか。","Answer":"これまでに多く発生している不備は以下のとおりですので、注意してください。\n⚫ 申立ての理由が具体的に記載されていない（例：「請求項 1 と同様」）。\n⚫ 特許法 29 条を取消理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない。\n⚫ 特許異議申立書に頁番号が振られていない。\n⚫ 副本は特許権者の数＋１通の提出が必要であるが、副本の数が足りない。\n⚫ 正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示がない。\n⚫ 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載が一致していない。\n⚫ 証拠説明書が添付されていない。\n⚫ 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない。\n⚫ 証拠の不備 \n- 外国語文献の翻訳文が添付されていない。\n- 証拠ごとに証拠番号（例：甲第 1 号証）の記載がない。\n- 文書の文字が不鮮明で判読できない。\n- 図書、雑誌等の公知日が特定できない（表紙や奥付がない）。\n- パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない。\n- インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるか否かが特定できない。\n- インターネット上の情報の印刷物にURL、印刷日の記載がない。\n- 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない。9 \n- 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である。\n- 証拠を公開実用新案公報で特定し、考案の詳細な説明の記載を証拠としているが、マイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭで特定していない。\n証拠を提出する場合は「審判便覧３４－０１証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。それ以外にも不適切な事例が発生しておりますので、速やかに特許庁から連絡が取れるよう、なるべく特許異議申立書に電話番号の記載をお願いいたします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議申立人は合議体と面接ができますか。","Answer":"特許異議の申立ては、書面審理のみとされています。また、審理は無効審判のように当事者対立構造によるものでなく、特許庁と特許権者との間で進められるため、特許異議申立人からの要請による面接は行いません。特許異議の申立ての理由を審判合議体が理解できるように、特許異議申立書に異議申立人の主張を十分に記載してください。ただし、特許異議申立書に記載された証拠等について、異議申立人の意見を聞くことが的確な審理に資すると合議体が判断したとき等、必要に応じて取消理由通知前に合議体から特許異議申立人に審尋又は面接の要請をすることがあります。この点については、面接ガイドライン\n【審判編】も参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"異議番号通知に記載された「申立番号」とは何ですか。今後の手続に必要ですか。","Answer":"同じ特許権に対して複数の特許異議の申立てがあったときに、それぞれの申立てを区別するために特許庁が付加する整理番号です。今後の手続において、特許異議申立人が使用することはありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許権者から提出された書類に対して、特許異議申立人が意見を述べる機会はありますか。","Answer":"訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての取下げについて教えてください。","Answer":"特許異議の申立ては、特許権者宛の取消理由通知が送付されるまでは、取り下げることができます(特§１２０の４①)。また、２以上の請求項について特許異議の申立てをしたときは、請求項ごとに取り下げることができます(特§１２０の４②→特§１５５③)。特許異議の申立てが取下げられたときは、その旨が特許権者及び参加人に通知されます(特施規§４５の６→§５０の５)（審判便覧６７－０３の３．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"訂正の請求後に、特許異議申立人は指定された期間内に意見を述べる機会が与えられますが、この期間の延長を求めることはできますか。","Answer":"特許異議申立人からの請求による延長は認められません。これは、無効審判における請求人の弁駁書の提出期間と同様です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"訂正の請求後に、特許異議申立人が意見を述べる機会が与えられますが、このとき、新しい証拠などを提出してもよいですか。","Answer":"訂正の請求の内容に付随して必要となる証拠であれば、取消理由として採用することがありますが、訂正の請求の内容に付随しないものは、原則として、取消理由として採用することはありません（審判便覧６７－０５．４の１．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立てをしたいのですが、その後は意見書の提出も面接もしたくないときはどうすればよいですか。","Answer":"特許異議申立書に「意見書提出の希望の有無 希望しない」と記載すれば、意見書の提出を求められることはありません（特施規§４５の２様式６１の２）（審判便覧６７－０５．４の１．（１））。また、審判合議体からの面接の要請を断ることはできます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"自分の特許に特許異議の申立てがあったことを知る方法はありますか。","Answer":"特許異議の申立てがあったときは、特許権者に「異議番号通知」が送付されるので、それで知ることができます。なお、特許権者が在外者の方のときは、「異議番号通知」は特許管理人に送付されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"異議番号通知に記載された「申立番号」とは何ですか。今後の手続に必要ですか。","Answer":"同じ特許権に対して複数の特許異議の申立てがあったときにそれぞれの申立てを区別するために特許庁が付加する整理番号です。今後の手続において、特許権者が使用することはありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許権に専用実施権が登録されているときに、専用実施権者へ何らかの通知がされますか。","Answer":"特許異議の申立てがされた特許に係る専用実施権者、その特許権について登録された権利を有する者については、特許異議の申立てがあった旨が通知されます(特§１１５④→特§１２３④)（審判便覧６７－０３．２（４））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許権に係る出願時の代理人ですが、特許異議申立事件についての委任状は提出していません。特許権者の代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができますか。","Answer":"代理権を証明する書面の提出が必要です。特許異議の申立てがあると、特許権者が在外者のときは特許管理人に、それ以外は特許権者と特許登録時の代理人に異議番号通知（はがき）が送付されます。特許権者の代理人として手続を行うときは、異議番号通知を受け取った日から２４日以内に、「代理人受任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許権に係る出願時の代理人です。出願時に包括委任状（特許後の手続に関する委任事項あり）を援用しています。特許権者の代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができますか。","Answer":"特許庁への手続に関し、出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができます（審判便覧２３―０９の４．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許権に係る出願時の代理人です。出願時に包括委任状（特許後の手続に関する委任事項あり）を援用しています。このたび異議番号通知（はがき）が送付されてきました。しかし、実態上は、委任契約は終了しています。どのようにしたらよいですか。","Answer":"特許庁との手続に関し、現在も出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理しないのであれば速やかに「代12理人辞任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許権者から特許異議の申立ての手続について委任する際、委任状にはどのような記載が必要ですか。","Answer":"特許権者の代理人の委任状には、「特許第○○○○○○号に関する手続及びこれらの手続の取下げ」や「特許○○○○○○号の特許異議の申立てに関する手続及びこれらの手続の取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「すべての特許権・・・これらに関する権利に関する手続・・・並びにこれらの手続の取下げ」の記載があれば、代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議申立書の副本は、いつ特許権者（代理人）に送付されますか。","Answer":"特許異議申立期間経過を待つことなく、特許異議の申立てがあるごとに、その副本が送付されます(特§１１５③)。送付先は、代理人がいないときは特許権者、代理人がいるときは代理人です。なお、特許異議申立書に不備があるときは、その不備が解消するまで副本は送付されません（便覧６７－０３の２．（２））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"取消理由通知について教えてください。","Answer":"審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"取消理由通知（決定の予告）について教えてください。","Answer":"取消理由通知後に、特許権者からの意見書等の提出を受け、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えます(特§１２０の５②)。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"先に受けた取消理由通知で通知された取消理由が解消されていないときは、取消理由通知（決定の予告）が必ず通知されますか。13","Answer":"取消理由通知（決定の予告）が通知されないときもあります。先の取消理由通知に対して応答がないとき、又は、特許権者が「取消理由通知（決定の予告）」を希望しない場合は通知されません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"取消理由通知（決定の予告）とあわせて特許異議申立人からの意見書副本を受領しましたが、特許権者はこの意見書副本に何らかの対応をする必要がありますか。","Answer":"取消理由通知（決定の予告）について対応をすれば十分であり、特許異議申立人からの意見書副本に対応をする必要はありません。取消理由通知（決定の予告）のときだけでなく、２回目以降の取消理由通知（決定の予告）とあわせて特許異議申立人からの意見書副本が送付されたときについても同様です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"取消理由通知に対する意見書の提出期間の延長を求めることはできますか。","Answer":"意見書の提出期間の延長は原則として認められませんが、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由などを記載した期間延長請求書を十分な余裕をもって提出し、審判長が、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由があると判断したときは、例外的に延長が認められることがあります（審判便覧２５―０４の３．）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"訂正を請求できる期間について教えてください。","Answer":"取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）において指定された意見書の提出期間（標準６０日、在外者９０日）内に、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができます(特§１２０の５②)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許権に専用実施権が設定登録されていますが、訂正を請求する際に専用実施権者の承諾は必要ですか。","Answer":"特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得たときに限り、訂正を請求することができます(特§１２０の５⑨→特§１２７)。訂正請求書に承諾書を添付してください（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"訂正を請求する際の手数料の計算方法を教えてください。","Answer":"基本料４９，５００円＋（請求項の数×５，５００円）です(特§１９５②)。「請求項の数」は、訂正の請求の仕方によって異なります（審判便覧３８－14００の２．）。詳しくは、訂正審判・訂正請求Ｑ＆ＡのＱ５を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての対象外の請求項についても、訂正請求は可能ですか。","Answer":"可能です(特§１２０の５⑨→特§１２６⑦)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"明細書又は図面について訂正するときに注意する点はありますか。","Answer":"明細書又は図面の訂正が複数の請求項に係る発明に関係するときには、訂正後の明細書又は図面を基準として、当該訂正後の明細書又は図面に関係する請求項（又は一群の請求項）全てを訂正請求の対象としなければなりません(特§１２０の５⑨→特§１２６④)（審判便覧３８－０２）。また、訂正明細書は、段落番号等の加除による「項ズレ」を防止して、一覧性を確保するために所定の様式により作成しなければなりません(特施規様式２９備考１４ハホ、１６、１９、様式２９の２備考１５、１６、様式３０備考１３)。なお、明細書を訂正するときはその全文を添付しなければなりません（特§１３１④）（審判便覧３８―０５）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"一の特許異議申立事件で複数回の訂正請求をしたとき、先の訂正請求の取扱いはどうなりますか。","Answer":"先にされた訂正請求は取り下げられたものとみなされます(特§１２０の５⑦)。なお、訂正の基礎となる明細書等は、設定登録時等の明細書となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議の申立ての対象となる請求項が、訂正請求により全て削除されたとき、特許異議申立事件はどうなりますか。","Answer":"特許異議の申立ての対象が存在しないことになるので、特許異議の申立ては却下されます（特§１３５、審判便覧６７―０６の３．（３））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"訂正請求書の内容を変更又は追加する補正は可能ですか。","Answer":"訂正請求書の補正は、請求の理由以外は、その要旨を変更する補正はできませんが、例外として、訂正請求書について補正をすべきことを命じられたときに、当該補正が命じられた事項に限ってする補正は、要旨を変更するものであっても認められます(特§１２０の５⑨→特§１３１の２①三)（審判便覧６７－０５．３の４．（１）ウ）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"訂正請求の取下げ可能時期について教えてください。15","Answer":"取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）又は訂正拒絶理由通知において指定された意見書の提出期間に限り、訂正請求を取下げることができます(特§１２０の５⑧、特§１７の５①)。なお、取下げをするときは、訂正の請求を請求項ごと又は一群の請求項ごとにしたときであっても、その全ての請求を取り下げなければなりません(特§１２０の５⑧、特施規§４５の６→§５０の２の２)。訂正の請求の一部を取りやめたいときは、訂正に係る明細書、特許請求の範囲、図面の補正（特§１７の５）により訂正事項の一部削除をすることができます（審判便覧６７－０５．２の１．（４））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"訂正を認める維持決定が確定したときの、訂正の効果はどうなりますか。","Answer":"訂正後における明細書等により、特許出願、特許の公開、特許すべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなされます(特§１２０の５⑨→特§１２８)。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許権者は合議体に面接を要請できますか。","Answer":"特許権者との面接は拒絶査定不服審判と同様、要請があれば原則審理中に少なくとも１回面接を行うこととしております。面接の要請の仕方などについては「面接ガイドライン\n【審判編】」を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"特許異議申立制度における「参加」について教えてください。","Answer":"参加に係る要件、効果は次のとおりです。① 参加できる者特許権についての権利を有する者（例えば、専用実施権者・通常実施権者）、その他特許権に関して利害関係を有する者に限り、特許権者を補助するために、その審理に参加することができます(特§１１９①)。② 参加できる時期特許異議の申立てについての決定があるまでです(特§１１９①)。③ 参加の効果特許権者を補助するため、攻撃防御の方法の提出、その他一切の特許異議の申立てに係る手続をすることができます(特§１１９②→特§１４８④)。また、特許権者と同様に関係書類が送付されます。（審判便覧６７－０２の３．、審判便覧５７－００～０９）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"第三者が、他人の特許について特許異議の申立てがされているかどうかを確16認することはできますか。","Answer":"特許情報プラットフォーム(Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の経過情報検索という機能により、特許異議申立書等の書類の提出の有無を確認できます。ただし、情報の反映まで遅れが生じる場合があります。提出された書面の内容について確認するときは、特許庁の窓口にて書類の閲覧を申請してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/tokkyo_igi_moushitate.pdf"} {"Question":"無効審判の請求人適格と請求可能時期について教えてください。","Answer":"権利帰属に係る無効理由（共同出願と冒認出願の要件違反）以外の公益的無効理由（新規性欠如・進歩性欠如等）については、利害関係人に限り（実用新案登録無効審判及び意匠登録無効審判においては、何人も）無効審判を請求することができます。法人格を有しない業界団体等であっても、社団または財団であって、代表者又は管理人の定めのあるものに該当すれば、無効審判を請求する当事者能力は認められています（審判便覧 51―052.(1)）。請求時期については、設定登録後であれば、特許権の消滅後においても無効審判を請求することができます（審判便覧 51―06 1.）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"冒認出願（特許法第１２３条第１項第６号）など、権利帰属に関する無効理由による無効審判の請求人適格は特許を受ける権利を有する者に限られる（特許法第１２３条第２項ただし書）とのことですが、ここで言う特許を受ける権利を有する者とは、どういった範囲の人を指すのでしょうか。","Answer":"特許を受ける権利を有する者とは、特許を受ける権利の真の共有者や、真の発明者から特許を受ける権利を譲渡された者などの正当権利者をいいます。真の発明者であっても、特許を受ける権利を完全に譲渡してしまった者は含まれません（審判便覧 51―05 2.(1)）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"特許法第１４８条第１項の規定による無効審判への参加においては、参加人は利害関係人である必要がありますか。また、同条第３項の規定による無効審判への参加（いわゆる補助参加）のときも同様に扱われますか。","Answer":"特許法第１４８条第１項の規定は、無効審判の請求人としての参加ですので、請求人と同様の要件が課され、権利帰属についての無効理由に基づき無効審判が請求されているとき（特§123②ただし書）を除いて利害関係人に限り行うことができます。一方、同条第３項の規定は、被請求人（特許権者）側に参加するときも含めた規定であるため、参加するためには利害関係が要求されます（例：あ無効審判Ｑ＆Ａる特許権について無効審判が請求されているときの、その特許権について実施権を有する者等）（審判便覧 51―05 3.）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"特許法第１４８条第３項の補助参加の要件である「利害関係を有する者」については、どのような証明が必要ですか。","Answer":"特許法第１４８条第３項の補助参加は、通常は、被請求人側に参加するときの規定ですので、そのときの利害関係の証明としては、「実施権者やライセンス契約をしている者」であることを証明することが必要となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"平成２７年３月までに請求された無効審判において、利害関係のない者が無効審判請求をして「特許有効審決」が出たとき、「訴えの利益」との関係において、この無効審判請求人は審決の取消を求めて知財高裁に訴えを提起できますか。","Answer":"訴えを提起することができます（特§178②）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判係属中に無効に係る請求項が放棄（特§97①）されたときは、その請求項は審理されないのでしょうか。","Answer":"無効審判は当該請求項（指定商品・指定役務）に係る権利が消滅した後でも請求することができることから（特§123③）、その放棄にかかる請求項についても審理の対象となります（審判便覧 51―06 2.）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判における審判官が、当該審判に係属している特許の特許異議の申立てに関与した審判官と同一人物であるときは、前審関与にあたらないのでしょうか。","Answer":"（平成１５年に廃止された）付与後異議申立と特許無効審判、および（平成２７年に施行された）特許異議の申立てと特許無効審判はそれぞれ、上級審、下級審の関係になく、別事件なので、このときは前審関与にあたりません（審判便覧 12―04 5.(2)）。なお、審判便覧（改訂第 16 版）の67―05 にあった、特許異議の申立ての審理について、同一特許に対する無効審判事件があるときは、原則として無効審判事件と同一の合議体を構成する審判官が指定される旨の記載は、審判便覧（改訂第 17 版）において削除され、無効審判事件について、同一特許に対する特許異議の申立てと異なる合議体が審理を行うことも可能となっています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"同一の権利に対して複数の無効審判が請求されたとき、その審理は（１）審理の併合によりまとめて審理が行われるのですか。また、（２)併合の審理をせず別々に審理を行い、複数の無効審判のうち一つの審判にのみ訂正請求がなされたとき、その他の無効審判はどのように扱われるのですか。","Answer":"（１）同一の権利に対する複数の無効審判は、少なくとも当事者の一方が同一であることから、それらの審理を併合することができます（特§154①）。合議体は、併合審理とするか否かを、併合審理とすることにより、審理の重複を省き、審理手続を効率化するとともに、審決相互の矛盾抵触を防ぐことができるか等の観点から検討します（審判便覧51―09 5.）。（２) 併合して審理を行わず、一つの無効審判においてのみ訂正請求がなされたときは、他の無効審判の審理を中止して（特§168①）、訂正請求がなされた無効審判の審理を優先することもあります。訂正請求がなされた無効審判において無効審決が確定したときは、他の無効審判は請求の利益がなくなり、却下の審決がなされます（審判便覧 51―09 5.）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"訂正審判の係属中に無効審判が請求された、あるいは、訂正審判の請求日と無効審判の請求日が同じ日付であったとき、どちらの審判請求が優先されるのでしょうか。","Answer":"無効審判と訂正審判が同日に請求されたときは、通常、無効審判を優先して審理することとしています。無効審判の係属中は、イ）無効審判手続の中でそれまでの全事情を考慮して訂正請求を行うことが可能であり、その訂正請求を審理することが被請求人（特許権者）の意図に沿うこと、ロ）当事者対立構造の無効審判においては審判請求人が訂正請求についての反論を述べることができ、より的確な審理に資すること、から、原則として無効審判の審理を優先します（審判便覧 51―22 3.(1)）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"訂正審判と無効審判が同時係属し、訂正審判が優先して審理されたときに訂正を認める旨の審決が先に確定したとすると、無効審判請求人は訂正確定の事実を知ることはできますか。","Answer":"訂正審判による訂正が認められ無効審判より先に確定すると、無効審判の審判請求人に「訂正を認める審決の確定の通知書」が通知されるので、無効審判請求人も訂正確定の事実を知ることができます。そして、当該通知により無効審判の請求人は、訂正された後の特許について意見を申し立てることができます（審判便覧 51―22 4.(2)）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判について、無効理由の証拠は、あとから追加できますか。","Answer":"無効理由の証拠の追加により、「権利を無効にする根拠となる事実（主要事実）」を変更することは、請求の理由の要旨を変更する補正に該当しますが、特許法第１３１条の２第１項ただし書き及び第２項の規定により、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、同法第２項各号に該当する事由（訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと、あるいは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が同意したこと）があるときは、審判長の裁量により許可されることがあります（審判便覧 51―15 3.、51―16 3.）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判が請求項ごとに請求されたときは、訂正の請求も請求項ごとにしなければなりませんが、無効審判が全ての請求項に対して請求されているときは、訂正の請求は請求項ごとにしなくてもいいのでしょうか。","Answer":"無効審判の審決は請求項ごとに可分な行政処分であり、請求項ごとに確定するものであるため、通常は、請求項ごとに請求されているものと考えられます（無効審判が全ての請求項に対して請求されているときも同様です）。したがって、通常は、訂正の請求も請求項ごとにする必要があります（審判便覧 38―00 2.）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判における訂正請求書及び訂正明細書等の中に訂正要件違反があったとき、職権審理で発見された訂正要件違反については訂正拒絶理由が通知されるものの、審判請求人が申立てた訂正要件違反については訂正拒絶理由の通知がされないのはなぜでしょうか。","Answer":"無効審判における訂正請求では、訂正要件の審理も当事者の攻撃・防御に委ねるのが適当と考えられるためで、審判請求人から訂正要件についての主張があれば、通常は再答弁指令や口頭審理等を通じて、相手方当事者に意見を求めることとされています（審判便覧 51―14）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、平成 27 年 6 月の最高裁判決を受け、平成 27 年 7 月 6 日に「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱について」がホームページで公表されました。これによると、『最後の拒絶理由通知後、拒絶査定不服審判請求時又は特許法第 50 条の2 の通知を受けた後に、「その物の製造方法の記載」を、単に、構造や特性といった物としての記載にする補正又は物の発明においてその物の製造方法が記載されているときに、単に、その物の製造方法の発明にする補正は、通常、明りょうでない記載の釈明（特許法第 17 条の2 第 5 項第 4 号）に該当する補正であると認めることとします。』とされています。無効審判において、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正の請求をする際は、審査の取扱と同様に、明瞭でない記載の釈明に該当するのでしょうか。","Answer":"無効審判の訂正請求における、特許法第 134 条の2 第 1 項ただし書第3 号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第 17 条の2 第 5 項第 4 号の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第 134条の2 第 9 項で準用する特許法第 126 条第 6 項）とされ、この点も考慮する必要があります。無効審判の訂正請求におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの取扱いについては、今後、法令に基づき、事案に応じて審判合議体としての判断を審決の中で示していきます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判における訂正請求について訂正拒絶理由通知が一部の訂正事項についてされたとき、意見書の提出期間内に訂正請求書の補正を行わないとどうなるのでしょうか。","Answer":"無効審判における訂正請求に対して、一部の訂正事項について訂正拒絶理由が通知されたときに、意見書のみでは訂正拒絶理由が解消せず、且つ訂正請求書の補正が行われなかったときには、訂正拒絶理由が解消されていないこととなりますので、その訂正事項を含む請求項についての訂正（一群の請求項の一部であれば一群の請求項全体の訂正）は認められず、訂正前の特許明細書等に基づき無効審判の審理が行われます（審判便覧 51―14 3.(4)）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"特許法第１３４条の２第８項に、特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなす旨の規定がありますが、一群の請求項を構成する請求項のうちの一部の請求項に対する無効審判のみが取り下げられたときは、当該一群の請求項に対する訂正は、どのように取り下げられたものとみなされるのでしょうか。","Answer":"「一群の請求項」は一体的に扱われるのが原則ですが、このみなし規定においては、例外となります。すなわち、一群の請求項のうちの一部の請求項に対する無効審判請求が取り下げられたとき、その無効審判請求が取り下げられた請求項に対する訂正請求のみが取り下げられたものとみなされます。この結果として、訂正請求で意図したものとは異なる訂正となる可能性があります。例えば、請求項２が請求項１を引用するときであって、無効審判が請求項１及び他の独立請求項に対して請求されており、請求項１及び２についてそれぞれ減縮する訂正を行ったときに、請求項１に対する無効審判が取り下げられたときは、請求項２のみ訂正がなされることにより、権利者が想定していた請求項２とは異なる権利と解釈がされる可能性があります。なお、訂正請求がされている状況下における無効審判請求の取下げにあたっては、被請求人の承諾が必要となりますので、被請求人は無効審判請求の取下げに承諾するか否かにより、訂正請求を取り下げるか否かの実質的な選択をすることができるといえます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"答弁書等の提出期間の延長請求をしたとき、延長が認められることはありますか。","Answer":"原則として延長は認められません。ただし、標準指定期間より短い期間が指定されたときや、証拠の量や性質に起因して応答に長期間を要するときは、職権（職権の発動を促す上申書、延長請求を含む）により延長が認められることがあります（審判便覧 25―04 3.(2)）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"同一出願人が同日に同一請求項の特許出願と実用新案登録出願をし、審査段階で特許法第３９条第４項が看過され、特許、実用新案ともに登録になり、その後、特許に対して特許法１２３条第１項第２号の無効理由が存するという理由で無効審判を請求されたとき、当該登録実用新案に対して訂正書を提出し、当該同一請求項を削除する訂正をしたとき、特許の無効理由は解消されますか。","Answer":"登録実用新案の請求項が訂正により削除されたときは、特許の無効理由は解消することになります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判においては口頭審理を原則とし、審判長は当事者の申立て又は職権で書面審理にすることもできるとされていますが、口頭審理を行う意義は何でしょうか。また、どのような場合に書面審理とするのでしょうか。","Answer":"口頭審理は、書面では、十分に言い尽くせない当事者の主張を審判長の審尋によって引き出すことで、合議体が争点を正確に把握することに役立つものであり、また、当事者の説明を受けることで、技術内容の正確な把握にも役立つものです（審判便覧 33―00 1.）。他方、審判請求又は審判請求に係る手続（審判請求書）を却下すべきとき等、合議体が口頭審理を行う必要がないと判断した場合、例外的に書面審理によることができるとしています（審判便覧 51―09 3.）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"「審決の予告」は、どのようなときにされるのでしょうか。また、「審決の予告」がされないときはどのようになるのでしょうか。","Answer":"裁判所と特許庁との間の「キャッチボール現象」が発生しないように、審決によって示された合議体の判断を踏まえての訂正の機会を保障するため、審判手続中に「審決の予告」によって訂正の許否及び有効性の判断を当事者に示し、被請求人（特許権者）に訂正の機会を与えるものです。そのような趣旨から、最初に審決をするのに熟したときには、原則として「審決の予告」をすることとします。「審決の予告」をしないときは、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 1.）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"「審決の予告」をした後、さらに審理が進み、再び審決をするのに熟したときは、どのようになるのでしょうか。","Answer":"前問に記載された「審決の予告」の趣旨（合議体の判断を踏まえての訂正の機会の保障）を踏まえ、一度「審決の予告」により訂正の機会が与えられた後に、再び審決をするのに熟したときは、原則として「審決の予告」はせず、審決をします。なお、先の「審決の予告」に対する訂正の請求の後に、その訂正の請求に対応して審判請求人により無効理由の追加や変更がされることがありますが、これらの無効理由については「審決の予告」はせず、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 3.(2)）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"審決の結論に直結しない無効理由については、その判断の結論を示すものの、その理由の記載の程度等は、合議体が適当と考えるものとすることができるとされていますが、「審決の結論に直結しない無効理由」とはどのような無効理由ですか。また、審決の結論に直結しない無効理由について、判断の理由の記載が省略されることもありますか。","Answer":"「審決の結論に直結しない無効理由」とは、複数の無効理由を根拠として無効審判が請求され、当該無効審判の請求が成立した場合において、合議体が不成立と判断した無効理由です。審決の結論に直結しない無効理由については、大幅な審理遅延等の支障が審理に生じることが見込まれる場合、合議体の判断により、判断の理由の記載を簡潔にしたり、省略する可能性があります（審判便覧 51―19 3.(1)）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審決で一部の請求項が無効とされたとき、残された請求項については形式を整える訂正をする必要がありますか。例えば、独立項を削除したとき、それを引用する従属項については、独立項へ変更する訂正手続きを別途する必要がありますか。","Answer":"訂正の必要はありません。審決の原本は登録原簿の一部とみなされますので、独立項が取り消されたとき、その従属項は、独立項があると仮定して解釈されます。特許異議の申立てにおける決定による一部取消のときも同様です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが特許権を共有しています。無効審決において、出訴期間（審決謄本送達日から３０日）について、「出訴附加期間として在外者に対し９０日を附加する。」と審決の余白に記載されていました。在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが、共同で審決取消訴訟を提起するときは、審決謄本送達日から３０日を経過しても、附加期間中であれば提起できますか。","Answer":"無効審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟ではなく、出訴可能な当事者が各自単独で取消訴訟を提起することができると解されています（最一小判平成 14・2・28 民集第 205 号 825 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますので、在外者Ａ単独であれば附加期間中に審決取消訴訟を提起することができますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起するときは、通常の出訴期間（審決謄本送達日から３０日）中に提起してください。なお、拒絶査定不服審判の審決取消訴訟については、拒絶査定不服審判制度に関するＱ＆Ａの６を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判において、①訂正を認める。②特許を無効とする。との審決に対し、無効審判請求人が①の訂正認容部分に不服があるとき、審決取消訴訟を提起することはできますか。また、被請求人（特許権者）が上記審決に対して審決取消訴訟を提起した場合でも、①の訂正は審決により確定してしまうのでしょうか。","Answer":"無効審判請求人は、「特許を無効とする」という審決に対して、その審決を不服として審決取消訴訟を提起することはできません。また、無効審判においては、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正の許否判断と審決が一体不可分に確定しますので（審判便覧 46―00 3.(1))、審決取消訴訟が係属中である等、審決が未確定である間は、訂正は確定しません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"特許法第１８０条の２（求意見制度・意見陳述制度）の規定により、無効審判の審決に対する審決取消訴訟の当事者（被請求人（特許権者）又は審判請求人）が特許庁に対して、当該訴訟において意見を陳述するよう求めることはできますか。","Answer":"審決取消訴訟において特許庁の意見を聞きたいときは、裁判所から特許庁に対して意見を求めるよう（求意見）、裁判所に職権の発動を促すことになります（ただし、求意見を行うかは裁判所の裁量となります。）。また、特許法第１８０条の２第２項においては、特許庁長官は裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができると規定されていますが、当事者からの請求に基づいて裁判所に意見陳述の申立てを行うことはありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"〈事件の経緯〉①無効審判が請求され、無効審決が出された。②被請求人が、無効審決取消訴訟を提起した。③現在、請求人が無効審判を取り下げ、被請求人が訴訟を取り下げることを検討している。〈質問事項①〉同日に、請求人が無効審判の請求を取り下げ、被請求人が審決取消訴訟を取り下げたとき、「無効審判請求の取り下げの効果よりも先に、審決取消訴訟の取り下げが効力を発生し、審決が確定してしまい、無効審判の請求が取り下げられない」ということになりませんか。〈質問事項②〉取り下げの効果は、どの時点で発生するのでしょうか。例えば、取下書提出時に直ちに取り下げの効果が発生するのでしょうか。","Answer":"① 無効審判の取下書には、被請求人の同意書が添付されていますが、これは権利の維持を前提とした意思表示と解釈されます。したがって、同日のときは訴えの基礎である審判事件の取り下げの効果を優先することになります。②方式要件が整っていれば（手続却下にならない限り）特許庁が受理した日に効果が生じます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判で特許維持の審決後、審決取消訴訟が提起され、高裁にて審決取消の判決が確定したとき、再係属の無効審判において訂正請求の機会は与えられるのでしょうか。","Answer":"判決の確定の日から１週間以内に、被請求人（特許権者）は訂正の請求の機会を求める申立てをすることができます。申立てがあったときに訂正請求の機会を与えるか否かは審判長の裁量権の範囲ですが、訂正をせずとも権利を維持する審決ができるとき（例えば、権利を維持する審決が取り消された理由が単なる手続違背等であった場合に、再係属の無効審判において手続違背を除去した後に再度の権利を維持する審決をできるとき等）を除いて、被請求人に対して訂正の請求をするための指定期間（標準10 日（在外者 10 日）→25―01.2）を与えることとしています（審判便覧51―21 2.(3)）また、再係属後に審決の予告が行われた場合も、訂正の請求をすることは可能です（審判便覧 51―11 1.(1)）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"平成２３年改正法の施行日前に特許維持の確定審決が登録された特許について、先の無効審判請求人とは異なる者が、施行日後に同一の事実、証拠に基づいて無効審判を請求したとき、一事不再理は適用されますか。","Answer":"施行日前に特許維持の確定審決が登録された特許については、施行日後も改正前の規定が適用されますので、何人も同一の事実、証拠をもって無効審判を請求することはできません（平成２３年改正法附則§2○22 ）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"無効審判で特許維持の審決がなされ、その審決が確定した後に、初めの無効審判で使用した証拠に新たな証拠を追加して、再度別の無効審判を請求しようと思っていますが、一事不再理にはあたらないでしょうか。","Answer":"先の無効審判の証拠に新たな証拠を追加して再度無効審判を請求することにより、先の無効審判で提示されていた無効理由についての評価に影響を及ぼすとき（例えば立証されるべき技術内容を異にする等）は、一事不再理に当たらないとされることもあります。しかし、証拠が異なっていても、立証される技術内容が同一である等、先の無効理由の評価に影響がないときは、一事不再理が適用される可能性が高いと考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/02.pdf"} {"Question":"特許について、拒絶査定不服審判請求後（前置審査中を含む。）に受けた拒絶理由通知に対する応答期間を延長することはできますか。","Answer":"出願人が国内居住者のときは、以下の理由（１）を満たすときに１回（最大１か月）限りの延長が認められます。出願人が在外者のときは、以下の理由（１）又は（２）を満たすときに最大３回（最大３か月）までの延長が認められます（理由（１）では１回の延長のみ認められます）。（審判便覧 25-04 の３．（１）ウ（ア）、審判手続に関するＱ＆Ａ１－４３）「都合により」等を理由とする延長請求は不適切です。これまでに、延長請求が認められなかった例もありますので、ご注意ください。（１）拒絶理由通知書等で示された引用文献に記載された発明との対比実験データの取得（２）審判手続書類の翻訳 平成２８年４月１日以降、審査段階の運用は変更されましたが、審判段階の運用に変更はなく、上記のとおり、延長のために所定の理由が必要な点、応答期間経過後に延長請求することはできない点で、審査段階の変更後の運用とは異なります。また、国内居住者についての延長期間も異なります。これらの点にもご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"意匠・商標について、拒絶査定不服審判請求後に受けた拒絶理由通知に対する応答期間を延長することはできますか。","Answer":"出願人が在外者のときに最大１か月の延長が認められます。商標登録出願については、平成２８年４月１日以降、審査段階の運用は変更されましたが、審判段階の運用に変更はなく、応答期間経過後に延長請求することはできない点で、審査段階の変更後の運用とは異なります。また、国内居住者については延長請求は認められません。これらの点にもご注意ください。（審判便覧 25-04 の３．（１）ウ（イ））","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"審判請求期間を延長することはできますか。","Answer":"延長請求は認められません。ただし、特許の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、出願人が在外者であるときは、職権により「１月」の期拒絶査定不服審判Ｑ＆Ａ間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります（審判便覧 25-04 の２．（２）ア）。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の拒絶査定不服審判請求時における明細書等の補正はどのようなものができますか。","Answer":"審判請求時には、明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正を、審判請求と同時にすることができます。この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願のときは翻訳文）に記載した事項の範囲内で補正が可能（特§17 の2③）ですが、特許請求の範囲についてする補正には、制限（特§17 の2④～⑥）が設けられています。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア）審判段階において、特許請求の範囲を補正する際には、請求項のみを単位とする手続補正書を提出するのではなく、補正を含む特許請求の範囲の全文を単位とする手続補正書を提出する必要があります（特許法施行規則様式 13 備考 6）。（審判便覧 61-05 の２．（６））","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の拒絶査定不服審判において、審判請求時に明細書等の補正をしないで、上申書により補正案の用意があることを申し出ることや、電話、ファクシミリなどで説明するということはできますか。","Answer":"補正の機会の要請は、電話、ファクシミリによることも可能ですが、上申書の提出が望ましいです。なお、この要請の採否は合議体の裁量事項となっています。審判部では、原則として補正の機会は審判請求時の補正までとし、審判段階での不必要な補正の機会の付与はしない方針ですので、拒絶査定を維持できると合議体が判断したときには補正の機会を与えずに不成立（拒絶）の審決がなされます。したがって、審判段階で補正の機会付与に関する要請をしても認められる可能性が低いことにご留意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の審査段階で、特許請求の範囲の補正について、特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）に違反すると指摘されたにもかかわらず放置したため拒絶査定を受けました。この事案について審判を請求するとき、審判請求時の補正で、その新規事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定する要件を満たすことになりますか。","Answer":"発明特定事項の削除は、通常、特許請求の範囲の拡張に該当します。そのため、審判請求時に新規事項の追加とされた発明特定事項を削除する補正をしても、通常、補正の目的要件（特§17 の2⑤各号の要件）を満たさないので、認められません。ただし、その記載のある請求項自体を削除する補正は可能です（特§17 の2⑤一）。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア（ア））","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の審査段階で、補正却下され拒絶査定を受けました。補正却下についても不服がありますので、審判請求にあたり、補正却下不服も主張する予定です。却下された補正は最善のものであり、この内容での権利化を考えていますが、注意することはありますか。","Answer":"審判請求時に補正を行わずに、審判請求書において、拒絶査定不服に対する不服の主張を行うとともに、前審の補正却下の決定に対する不服の主張を行うことが可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、オ）。なお、このときは、審判請求と同時に補正が行われていないため、前置審査に付されることなく、合議体による審理が行われます（前置審査については、Ｑ４－１を参照ください）。また、審判請求と同時に、却下された補正と同内容の補正を再度行ったうえで、補正却下の決定に対する不服を申し立てることも可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、カ）。このときは、審判請求と同時に補正が行われているため、合議体による審理の前に、前置審査に付されることとなります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の拒絶査定不服審判請求時の補正において、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更する補正に該当しなければ増項補正（請求項を増加する補正）ができますか。","Answer":"特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して減縮補正する態様により、補正前の請求項と補正後の請求項とは、実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものであって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるとしても、同２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たりません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするときや、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするときは、実質的には一対一の対応関係にあれば増項補正は可能です。（参考；知財高裁 平成23 年（行ケ）10226 号、平成 19 年（行ケ）10335 号、平成 17（行ケ）10192号）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の拒絶査定不服審判請求後に受けた拒絶理由通知に対し、補正をするときは特許法第１７条の２第５項の制限を受けませんか。","Answer":"審判は審査の続審なので、拒絶理由通知が「最初」又は「最後」に当たるかは、審査段階の手続を考慮のうえ判断されます。このため、拒絶査定不服審判請求後に最初になされた拒絶理由通知であっても、審査段階でなされた最初の拒絶理由通知に対する補正によって必要になったもののみを通知するときには、最後の拒絶理由通知となります。このときの補正は審判請求時の補正と同様に特許法第１７条の２第５項各号の制限を受けます。（審判便覧 61-05 の５．）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の拒絶査定不服審判請求に伴う補正の時期的要件の「同時」とは「同日」のことですか。オンライン手続でも「同日」に提出をすれば良いですか。","Answer":"審判請求に伴う明細書等の補正については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続をする必要があります。（同時に手続をする方法は審判便覧 61-05 の２．（４）をご参照ください）。電子情報処理組織による手続のときには、同時に送信するべき全ての送信ファイルを〔送信ファイルフォルダ〕に格納し、これら全ての送信ファイルを選択し、その状態で〔オンライン出願〕ボタンをクリックしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の拒絶査定不服審判請求と補正書を、同時に提出しなかったときには、どのように対応すれば良いですか。","Answer":"補正書が審判請求と「同時」にされたものでなければ、当該補正は却下され、当該審判請求は前置審査を経由せずに合議体が補正前の内容について審理を行うことになります。したがって、補正書は、必ず審判請求と同時に提出するように気をつけてください。なお、審判請求期間の満了前であれば、再度、審判請求をしていただき、その際に「同時」に補正書を提出することが可能です。このとき、先に行った審判請求を取下げたとしても、審判請求手数料の返還はありませんので、ご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"オンライン手続において、通信障害等で、特許の拒絶査定不服審判請求書と補正書（及び／又は分割出願）とを「同時」に送信できなかったときはどうなりますか。例えば、送信が途中で中断され、中断前に一方の書類は送信され、他方の書類は中断後に送信されたとき、両者は「同時」に提出されたものとみなされますか。","Answer":"特許法上の規定は、「同時」です。オンライン手続で書類を提出する際に通信トラブル等が生じたようなケースにつきましては、特許法等の規定に基づき、個々に判断されることになります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許の拒絶査定不服審判請求と同時に補正をするときは、審判請求料等を算定する際の「請求項の数」は、拒絶査定時の数ですか、補正後の数ですか。","Answer":"審判請求と同時にする補正後の請求項の数に応じた手数料となります。その際、審判請求書に\n【請求項の数】の欄を設けて、補正後の請求項の数を記載してください。（審判便覧 61-05 の２．（５））また、補正により、既に納付されている出願審査請求の手数料の基礎となった請求項の数よりも審判請求時の請求項の数が増加し、出願審査請求の手数料が不足するときは、当該出願審査請求の手数料が必要となります（審判便覧 21-09）。ただし、請求項を増加する補正は、本案審理において、不適法とされることが多いことにご留意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許では、拒絶査定不服審判請求の際に分割出願をするときも、拒絶査定不服審判請求と「同日」でなく「同時」にしなければなりませんか。","Answer":"審判請求とは関係なく、拒絶査定から「３月以内」に分割出願が可能です（特§44①三）。ただし、平成１９年４月１日より前の出願の分割出願については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続する必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"意匠・商標の拒絶査定不服審判でも、補正は審判請求と「同時」にのみできますか。","Answer":"意匠・商標についても、審判請求期間は特許と同様に「３月以内」ですが、補正については、特許のときのような審判請求に伴う補正の時期的制限はなく、特許庁に係属中は、いつでも手続の補正が可能です。（審判便覧 61-05 の２．（２）、（３））","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"意匠・商標の拒絶査定不服審判段階での補正却下の決定の後の新出願が可能な期間はいつまでですか。","Answer":"意匠・商標の拒絶査定不服審判の段階で補正が却下されたときは、補正却下後の意匠・商標についての新出願は、補正却下決定の謄本送達日から「３０日以内」となります。（審判便覧 61-05 の６．（２）エ、（３）エ）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許について、審査前置移管通知を受け取りましたが、これはどのようなものですか。","Answer":"審判請求時に補正がなされたときには、合議体による審理に入る前に、あらかじめ審査官が、補正された明細書等に基づいて、特許することが可能であるか否かを審査することになっています（前置審査：特§162）。審査官による前置審査を行うときは、審査前置移管通知が請求人に送付されます。前置審査において、審査官は、原査定を取り消し特許査定をする（前置登録：特§164①）か、原査定を維持すると判断して前置審査の結果を特許庁長官に報告する（前置報告：特§164③）ことになります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"特許について、審査前置解除通知を受け取りましたが、これはどのようなものですか。また、その後の進捗状況を知りたい場合は、どうすれば良いですか。","Answer":"審査官が前置報告（特§164③）をしたときは、審査前置解除通知が請求人に送付されます。前置報告されたときは、特許庁長官は、この審判事件を審判官に審理させることになります（特§137①）。すなわち、審査官による原査定の判断の妥当性について合議体の裁量に委ねられることになります。その後の審理の進捗状況については、審理状況伺いによりお問い合わせください。５．その他","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"審理終結通知を受け取りましたが、必ず請求人に通知されるものですか。また、この通知を受け取った後、証拠を提出することはできませんか。","Answer":"審理終結通知（特§156①、実§４１、意§５２、商§５６、§６８④）は、請求人に対し、近く審決がなされることを予告するものです。全ての審判事件について審理終結を通知します。また、審理終結通知を受けた後に理由補充書等を提出しても、それを審理の対象とはしません。ただし、審判長が必要と認めたとき（重大な証拠の取調べが未済であったとか、審理終結通知と入れ違いに請求の理由の補充、明細書の補正がなされていた等のとき）には、審理終結の通知をした後であっても、当事者の申立により、又は職権で、審理が再開されるときもあります（特§156②）。なお、審理再開の申立があっても適切な理由がなければ審理再開はされませんので、ご注意ください。（審判便覧 42-00）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"審理着手前に、審判官に面接を申し出るにはいつまでにすればよいですか。","Answer":"審理着手前に、審判官との面接を希望するときは、なるべく早めに面接を希望する旨の書面（上申書）を提出してください。（面接ガイドライン\n【審判編】1もご参照ください。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"審査段階で早期審査の適用を受けた出願に係る審判については、自動的に早期審理の対象となりますか。","Answer":"早期審査の適用を受けた出願であっても、早期審理の適用を受けるためには、新たに早期審理の申請手続が必要です。特許の前置審査において早期処理を求めるときについても、改めて早期審理の申請手続が必要です。（早期審査及び早期審理のためのガイドライン2もご参照ください。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが特許を受ける権利を共有しています。拒絶審決において、出訴期間（審決謄本送達日から３０日）について、「出訴附加期間として在外者に対し９０日を附加する。」と審決の余白に記載されていました。在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが、共同で審決取消訴訟を提起するときは、審決謄本送達日から３０日を経過しても、附加期間中であれば提起できますか。","Answer":"拒絶査定不服審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟であり、出訴可能な当事者が共同でなければ取消訴訟を提起することができないと解されています（最三小判平成 7・3・7 民集第 49 巻 3 号 944 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起しなければならないため、通常の出訴期間（審https://www.jpo.go.jp/system/trial appeal/mensetu guide sinpan.html2 （特許）https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html（意匠）https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html（商標）https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html決謄本送達日から３０日）を経過しても、出訴附加期間中であれば、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で出訴することができます。なお、無効審判の審決取消訴訟については、無効審判制度に関するＱ＆Ａの２３を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/01.pdf"} {"Question":"「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常商標として出願した場合と地域団体商標として出願した場合とではどう違うのですか？","Answer":"「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標として出願した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標に該当するとして、原則商標登録を受けることができません（商標法第3条第1項第3号等）。例外として、長年の使用等によって全国的に有名な商標として認識されることで、他人の同じような商品（サービス）と区別できる商標となっている場合は、商標登録を受けられる場合がありますが（商標法第3条第2項）、それを立証するためには大変な労力や時間を要することになります。\nこれに対し、原則として商標登録が難しい「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標であっても、地域団体商標として出願した場合には、全国的に有名な商標として認識されていなくても、一定の要件（例えば、一定範囲の需用者間である程度有名になっていること）を満たせば商標登録を受けることができます。\n地域の産品等に使用される地域ブランドをより早い段階で権利侵害から守ることで、地域の団体が安心してブランド活動を行うことができるのが、地域団体商標制度の大きなメリットです。なお、地域団体商標として登録した場合であっても、通常の登録商標と同様に、他者が不正に地域団体商標を使用する場合、民事・刑事の両面から対抗することが可能です。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"他の組合等と共同して出願することは可能でしょうか？","Answer":"可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"地域ブランドを推進する協議会等が存在する場合は協議会名で出願することはできますか？","Answer":"法人格を有しない任意団体は商標出願を行うことができません。したがって、主体要件を満たす組合等が協議会等に含まれている場合には当該組合等を出願人とするか、主体要件を満たす組合等を含んでいない場合には、新たに組合等を設立し、当該組合名で出願いただく必要があります。\nなお、協議会等が存在する場合に個別の組合等を出願人とする場合には、以下のように協議会等の了解が必要となります。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"地域団体商標の主体要件を満たす者を教えてください。","Answer":"地域団体商標の主体要件を満たす者は以下のとおりです。\n（1）事業協同組合等の特別の法律により設立された組合であって以下の要件をみたすもの\nア）法人格を有する\nイ）当該特別の法律に構成員資格者の加入の自由が担保されている 例） 農業協同組合、漁業協同組合 等\n（2）商工会\n（3）商工会議所\n（4）NPO法人\n（5）上記（1）から（4）に相当する外国の法人\n※上記の他、2017年7月31日に施行された地域未来投資促進法による商標法の特例措置により、一定の条件で一般社団法人も出願できるようになりました。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"地域団体商標の主体要件を満たさない者を教えてください。","Answer":"地域団体商標の主体要件を満たさない者は、例えば以下の者が考えられます。\n（1）個人\n（2）法人格を有しない組合\n民法上の任意組合、商法上の匿名組合、有限責任事業組合（LLP）等\n（3）設立根拠法において、加入自由の定め（※）のない組合\n農事組合法人、鉱工業技術研究組合等\n（4）その他、主体要件を満たさない法人\n一般社団法人、一般財団法人、地方公共団体、株式会社等\n※ ここでいう「加入自由の定め」とは、商標法第7条の2第1項柱書に記載する「当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定め」を意味します。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"地域団体商標を構成する「商品（サービス）の慣用名称」とはどういうものでしょうか？","Answer":"「地域の名称」と「商品（サービス）の普通名称」との組み合わせからなる文字商標だけでなく、「地域の名称」と「商品（サービス）の慣用名称」との組み合わせからなる文字商標については地域団体商標として登録を受けることが可能です。\nここでいう「商品（サービス）の慣用名称」とは、例えば以下のようなものが該当します。\n商品「絹織物」「帯」について、「織」「紬」の名称\n商品「茶碗」「湯飲み」について、「焼」の名称\n商品「箸」について、「塗」の名称\n商品「盆」について、「彫」の名称\n商品「かご」「行李（こうり）」について、「細工」の名称\n商品「豚肉」について、「豚」、「ポーク」の名称\nサービス「温泉浴場施設の提供」「温泉浴場施設を有する宿泊施設の提供」について、「温泉」の名称\nサービス「中華料理を主とする飲食物の提供」について、「中華街」の名称\nまた、「普通名称」に商品（サービス）の特質を表示する文字を組み合わせた場合であっても、需要者に全体として特定の商品（サービス）を表示するものとして認識されていると認められる場合には、「商品（サービス）の慣用名称」に該当するものとしています（例：「天然あゆ」「完熟トマト」）。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"「地域の名称」と「商品（サービス）名」以外の文字を商標中に表示することはできますか？","Answer":"商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であれば、表示することが出来ます。例としては産地に付される文字としての「特産」「名産」「名物」「産」、サービスの提供場所に付される文字としての「本場」などが該当します（具体例：「○○名産○○漬」「○○産うなぎ」「本場○○紬」）。なお、商品やサービスについて慣用されるものであっても、商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に使用されるものとは認められない文字（例：「特選」「元祖」「本家」「高級」「特級」）は表示することはできません。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"「地域の名称」は現在の行政区画の地名でなくても良いのでしょうか？","Answer":"「地域の名称」には、現在の行政区画の地名ばかりではなく、旧地名、旧国名、河川名、山岳名、海域名等（例：「越後」「四万十川」「駿河湾」）の地理的名称も含まれます。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"「地域との密接関連性」とはなんですか？","Answer":"地域団体商標を構成する「地域の名称」は、出願人である団体又はその構成員が商標登録出願前から出願に係る商標を使用している商品の産地、サービスの提供場所、その他これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域の名称又はその略称でなければならないとされています。\n（1）商品の産地について 商品の産地とは例えば次のような地域をいいます。\n農産物については、当該商品が生産された地域\n海産物については、当該商品が水揚げ又は漁獲された地域\n工芸品については、当該商品の主要な生産工程が行われた地域\n（2）サービスの提供場所について サービスの提供場所は次のような地域をいいます。\n温泉浴場施設の提供については、温泉が存在する地域\n（3）これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域について 例えば次のようなものが該当します。\n1. 原材料の産地が重要性を有する加工品の場合\nその加工品を生産するために不可欠な原材料や主要原材料が生産等された地域が該当します。\n（例）\n（ア）「そばのめん」について、原材料「そばの実」の産地\n（イ）「硯」について、原材料「石」の産地\n2. 製法の由来地が重要性を有する工芸品の場合\n当該商品の重要な製法が発祥し由来することとなった地域が該当します。\n（例） 「織物」について、伝統的製法の由来\nなお、実際に団体や構成員が、出願に係る商標をどのような商品（サービス）に使用し、その商品（サービス）が商標中の地域の名称とどのような関連性を有しているかについては、出願人からの書類の提出がない限り判断できないことから、出願人には出願時に関連性を証明する書類の提出が求められています（共同出願の場合は出願人全員について書類の提出が必要となります）。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"周知性を証明するためにはどのような資料を提出すれば良いでしょうか？","Answer":"周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。\n周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。\n1. 使用事実について \n出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し\n2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について \n（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿\n（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書\n3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について \n（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し\n（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書\n（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事\n4. その他の事実について \n（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書\n（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　\n周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"「法人の法的性質」にはどのように記載すれば良いのでしょうか？","Answer":"設立根拠法名及び「正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨」が定められている条文を記載してください。\n（例）中小企業等協同組合法第14条、農業協同組合法第19条、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律　第10条\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"地域団体商標として出願した商標を通常の商標登録出願に変更することはできますか？","Answer":"はい、できます。ただし、「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標登録出願に変更した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標については、原則商標登録を受けることができませんので（商標法第3条第1項第3号等）、ご注意ください。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"通常の商標登録出願を地域団体商標の商標登録出願に変更することはできますか？","Answer":"はい、できます。ただし、地域団体商標として出願する場合には、地域団体商標の登録要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。地域団体商標の登録要件については「地域団体商標制度とは」をご覧ください。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"審査官から「拒絶理由通知」が送られてきました。もう登録することはできないということでしょうか？","Answer":"いいえ、違います。「拒絶理由通知」は、審査官が出願の内容や資料を確認し、その時点において発見した拒絶の理由（商標登録することができない理由）をあらかじめお知らせするものですので、この通知が届いたからといって、最終的な判断として登録できないということではありません。審査官の指摘を踏まえ、資料の追加、手続補正書による出願内容の修正、意見書の提出等により拒絶理由を解消できる場合があります。\n「拒絶理由通知」の内容について詳しく知りたい場合は、「拒絶理由通知」に記載の担当の審査官にお気軽にお問合せください。\n意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産相談・支援ポータルサイト（外部サイトへのリンク）」の「応答の手続」の項目中、「商標」をクリックしてください。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"審査官からアウトサイダーの存在について指摘がきました。「アウトサイダー」とは何ですか？また、どのように対応すれば良いでしょうか？","Answer":"「アウトサイダー」とは、出願人及びその構成員以外に出願商標を使用している第三者のことであり、その存在が確認された場合、出願人のみに地域団体商標としての商標権を付与することが困難となるケースがあります。\nアウトサイダーが出願人団体の構成員である場合、構成員名簿等の提出により、指摘されたアウトサイダーが構成員であることを証明することが必要です。アウトサイダーが出願人団体の構成員でない場合、新たに組合等に加入してもらうか、出願人及び地域全体の取扱量等を示す統計的資料の提出により、アウトサイダーによる出願商標の使用が出願人の周知性判断に影響がないことを証明することが有効です。また、アウトサイダーが地域団体商標登録出願の主体要件を満たす他団体である場合、 \n共同出願とすることで解消する場合があります。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"拒絶理由通知への対応について審査官と会って話しをすることはできますか？","Answer":"はい、できます。審査官と出願の審査に関わる意思疎通を図るための面接を行うことができます。面接には、（1）特許庁庁舎で行うもの、（2）インターネット回線を利用したオンライン面接があります。詳細については「面接審査について」をご覧ください。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"審査官から「登録査定」が送られてきました。これで権利が発生したということでしょうか？","Answer":"いいえ、違います。「登録査定」は、審査官が商標登録できますという判断をしたお知らせですので、「登録査定」によって商標権が発生しているわけではありません。商標権の発生のためには、「登録料」を特許庁に納める必要があります。登録料を納めることで登録番号が付与され、権利が発生します。「登録料」が一定期間内に支払われない場合には、出願却下となりますので、ご注意ください。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"審査官から「拒絶査定」が送られてきましたが、納得いきません。もう権利化は望めないのでしょうか？","Answer":"拒絶査定に不服がある場合には、その判断に対し審判（拒絶査定不服審判）を請求することができます。詳しくは「拒絶査定不服審判について」をご覧ください。\nなお、出願した案件が拒絶査定となった場合であっても、拒絶となった理由を解消する手段を講じた後に再度出願し、商標権を取得することもできます（例えば、周知性が足りないという理由で拒絶査定となった出願案件で、その後の努力により周知性を獲得するに至り、それを証明する客観的資料の準備が整った段階で改めて出願し直し、商標登録されたケースもあります。）。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"商標権の存続期間を教えてください。","Answer":"商標権の存続期間は登録から10 年ですが、更新登録料を納めることで、更に10年延長することができます。10 \n年ごとに更新手続を繰り返すことで、半永久的に権利を継続させることも可能となりますので、取得した商標権の下、安心して事業を行っていきたい方は更新の手続は忘れないようにしてください。存続期間の更新ができる期間、料金等については「存続期間の更新ができる期間、料金について教えてください」をご覧ください。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"地域団体商標を他の人に移転できますか？他の人に使用を許諾することはできますか？","Answer":"団体の合併等の一般承継の場合を除き、地域団体商標の権利を他の団体等に移転（譲渡）することはできません。\nまた、地域団体商標の使用を他の団体等へ許諾することは可能です（通常使用権の許諾）。ただし、他の団体等に対して、その団体のみによる独占的な使用を許諾すること（専用使用権を設定すること）は、商標権の移転（譲渡）と実質的に同様になりますので、できません。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"登録名義人の住所や氏名が変更になりました。変更手続を行いたいので手続方法を教えてください。","Answer":"登録後に名義人の住所や氏名に変更があったときは、表示変更登録申請書を届け出することによって変更ができます。書類等は各種申請書類一覧（紙手続の様式）（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。手続方法（記入例）は「権利の移転等に関する手続」をご参照ください。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"従前から商標を使用している者がいました。使用を差し止めることはできますか？","Answer":"地域団体商標を出願する前から商標を不正な目的ではなく使用していた場合、引き続き商標を使用することが可能（先使用権といいます）であり、その使用を差し止めることはできません。\nただし、この場合において、他団体等の商品（サービス）との混同を防止するため、地域団体商標の権利者は、同じ商標を使用している者に対して、混同防止のための適切な表示、例えば、「この商品は○○組合とは関係のない商品です」のような表示を商品に付すよう請求することができます（商標法第32条の2第2項）。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"地域団体商標制度と農林水産物等や酒類のGI制度とはどう違うのでしょうか？","Answer":"地域団体商標制度とそれぞれのGI制度も地域ブランドの保護を目的とした制度となりますが、以下のとおり保護対象、登録要件等に違いがございます。\n問い一覧にもどる","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"地域団体商標制度と農林水産物等の地理的表示（GI）制度について、両方登録するメリット・デメリットを教えてください。","Answer":"以下の資料において「地域団体商標」に重ねて農林水産物等の「GI」を申請する場合、これから「地域団体商標」又は農林水産物等の「GI」を出願（申請）する場合、農林水産物等の「GI」に重ねて「地域団体商標」を出願する場合のそれぞれのケースに合わせた両制度のメリット・デメリットをご説明しておりますのでご覧ください。\n地域団体商標と地理的表示（GI）の活用Q&A（PDF：654KB）\n問い一覧にもどる\n［更新日　2023年11月17日］","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html"} {"Question":"私たちは、「○○りんご」について地域団体商標の登録を受けている農業協同組合です。登録を受けている地域団体商標「○○りんご」について、更にGIの申請をした方が良いでしょうか。","Answer":"「○○りんご」について、地域団体商標に重ねてGIを申請し、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。\n➢ GIの不正使用は国が取り締まります。\n➢ 相互保護の枠組みにより、欧州・英国における不正使用は、各国当局が取り締まります。\n➢ GIマークが使用可能となります（海外でも真の日本の特産品として差別化されます）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/document/faq/t_dantai_syouhyou.pdf"} {"Question":"私たちは、「○○りんご」という地域ブランドの取組を行っている団体です。この「○○りんご」について、地域団体商標又はGIの出願（申請）を検討しています。どちらの制度を利用するのが良いのでしょうか。","Answer":"➢ 「○○りんご」を自らの権利行使により保護していくとともに、一定の地理的範囲で有名な地域のブランドとして、団体自身で活用していくのであれば、地域団体商標制度を利用してください。\n➢ 「○○りんご」の模倣品を国が取締りにより排除するとともに、地域と結びついた産品の品質、製法、評判等の強みを見える化して需要者に訴求していくのであれば、GI保護制度を利用してください。\n➢ 両制度のメリットを活用したいのであれば、両制度を利用してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/document/faq/t_dantai_syouhyou.pdf"} {"Question":"私たちは、「○○りんご」についてGIを申請している団体です。「○○りんご」について、更に地域団体商標の出願をした方が良いでしょうか。","Answer":"「○○りんご」について、地域団体商標の出願をし、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。\n➢ 不正使用に対して、自ら権利行使（損害賠償請求、差止請求）することができます。\n➢ 税関に申し立てることにより、模倣品の輸入を阻止することができます。\n➢ 国際登録制度（マドリッド協定議定書）を利用することにより、簡易な手続で海外に商標出願することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/document/faq/t_dantai_syouhyou.pdf"} {"Question":"今回新たに導入された新しいタイプの商標はどのようなものですか？","Answer":"商標には、文字商標、図形商標、立体商標及びこれらの結合商標等のタイプがありますが、新たに、「動き商標」、「ホログラム商標」、「色彩のみからなる商標」、「音商標」、「位置商標」の5タイプの商標が導入されました。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「動き商標」とはどのようなものですか？","Answer":"「動き商標」とは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標のことです。\n例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出されて変化する文字や図形等があります。（下図は、鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例）\n\n鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例\n\n＊上図の数字は、変化の順番を表します。\n\nまた、「動き商標」には、時間の経過に伴い文字や図形等そのものが変化するものだけでなく、時間の経過に伴い、文字や図形等が移動するのみのものも含まれます。（下図は、鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例）\n\n鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例\n\n＊上図の数字は、変化（移動のみ）の順番を表します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「ホログラム商標」とはどのようなものですか？","Answer":"「ホログラム商標」とは、文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標のことです。（下図は、見る角度によって異なる文字等が見える例）\n\n見る角度によって異なる文字等が見える例\n\n＊上図の数字は、見る角度により表示される内容を説明するためのものであり、例えば、左側から見た場合には図1、正面から見た場合には図2、右側から見た場合には図3のように見えることを表します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「色彩のみからなる商標」とはどのようなものですか？","Answer":"「色彩のみからなる商標」とは、単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標（これまでの図形等に色彩が付されたものではない商標）であって、輪郭なく使用できるもののことです。\n例えば、商品の包装紙や広告用の看板等の色彩を付する対象物によって形状を変えて使用する色彩が考えられます。\n（下図は、単色及び複数の色彩の組合せの例）\n\n単色及び複数の色彩の組合せの例\n\nまた、「色彩のみからなる商標」には、商品等の特定の位置に色彩を付すものも含まれます。\n（下図は、「ゴルフクラブ用バッグのベルトの部分を赤色とする例」）\n\nゴルフクラブ用バッグのベルトの部分を赤色とする例","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「音商標」とはどのようなものですか？","Answer":"「音商標」とは、音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標のことです。\n例えば、テレビCMに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音等が考えられます。\n\n音商標の例","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「位置商標」とはどのようなものですか？","Answer":"「位置商標」とは、図形等を商品等に付す位置が特定される商標のことです。\n（下図は、「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」）\n\n「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"立体的形状が動くようなものも保護対象となりますか？","Answer":"立体的形状が、時間の経過に伴って変化するものについても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】と記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"動き商標は、「動き」そのものが保護対象となりますか？","Answer":"「動き商標」として保護されるのは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化（変化には移動も含まれます）する商標ですから、変化の対象である文字や図形等が必ず商標の構成要素となります。したがって、文字や図形等を商標の構成要素としない単なる動きそのものは、今回の法改正では保護対象としていません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"立体的形状にホログラムが貼り付けられたようなものも保護対象となりますか？","Answer":"立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標についても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【ホログラム商標】と記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"動画のような、音と文字や図形等の動きの組合せも保護対象となりますか？","Answer":"今回の法改正では、音と文字や図形等を組み合わせた商標については、保護対象とはしていません。今後、このような商標の保護の在り方については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて検討する予定です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「におい」や「味」等の今回の法改正では保護対象とならなかった商標について、今後保護対象に追加されることはあるのでしょうか？","Answer":"「におい」等の商標については、諸外国での登録事例も少なく、現時点では我が国企業等のニーズも高くない状況です。今後の新たな保護対象の追加については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて、保護の在り方を検討する予定です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標を現在使用していますが、新しいタイプの商標が新たに保護対象に追加されることによって、今後使用していくためには商標登録する必要が出てきてしまうのでしょうか？","Answer":"改正法の施行前から、不正競争の目的でなく新しいタイプの商標を使用している場合には、改正法施行後も継続して、改正法施行の際に使用している商品等に係る業務範囲内でその商品等について商標を使い続けることができます（継続的使用権）。また、改正法施行の際に、使用している商標が需要者の間に広く認識されている場合には、上記業務範囲にかかわらず、継続してその商品等について商標を使い続けることができます。\n※なお、位置商標については、従来から保護が認められていた商標について、その商標を付す位置が特定されるにすぎないものであることから、継続的使用権を設けておりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"サービスマーク登録制度の導入時や、小売等役務商標制度導入時に措置された、「出願日の特例」（当該改正法の施行後一定期間内に出願されたものをすべて同日の出願とみなす）や、「使用に基づく優先・重複登録」の経過措置については今回の法改正では導入されないのでしょうか？","Answer":"出願日の特例、使用に基づく優先・重複登録の特例については、これらの措置は先願主義を採用する現行商標制度上極めて例外的なものであること、通常の商標登録出願を含めた審査全体が遅延するおそれがあること、重複登録を認めた場合には同一又は類似の商標に複数の権利が並存することによる影響があること等を踏まえ、今回の改正法では出願日の特例等の経過措置を設けておりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"改正法の施行前に他国に商標登録出願した新しいタイプの商標をもとに、パリ条約等による優先権主張をして商標登録出願をすることは可能ですか？","Answer":"優先権の基礎となる他国での商標登録出願が改正法の施行前であったとしても、改正法の施行後、パリ条約第4条に定める優先期間内であれば、パリ条約等による優先権を主張して商標登録出願をすることが可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標に関する出願状況や登録状況についてはどのように調べたら良いでしょうか？","Answer":"商標の出願状況や登録状況につきましては、従来の特許電子図書館（IPDL）のサービスを終了し、平成27年3月23日より新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を提供します。こちらで新しいタイプの商標について、タイプ毎に絞った検索を行ったり、音商標の音声ファイルを再生したりすることができます。詳細については、以下の「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「音商標」について音（メロディ）による検索は可能ですか？","Answer":"特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では、音（メロディ）による検索は提供しておりませんが、ウィーン図形分類（国際的に広く採用されている図形に関する分類体系）をベースとした音の分類体系を音商標に利用しておりますので、当該分類による音商標の検索が可能となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標を出願するにあたり、従来のタイプの商標登録出願と異なる点はありますか？","Answer":"今回新たに追加された新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように願書の【商標登録を受けようとする商標】の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、新しいタイプの商標を出願するにあたっては、新たに以下の対応が必要となります。\n\n① 出願する商標のタイプに合わせ、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】、【ホログラム商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】と記載すること。\n② 商標登録を受けようとする商標を特定するように、願書に【商標の詳細な説明】の欄を設け、記載すること。（※音商標の場合は、記載は任意です）\n③ 音商標については、商標法第5条第4項の物件として、その音をMP3形式で記録したCD-R又はDVD-Rを添付すること（ファイルのサイズは5メガバイト以下）。\n\n\n出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「動き商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？","Answer":"「動き商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、時間の経過に伴う商標の変化の状態が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、その商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載することができます。この場合、その指示線、符号又は文字の記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。\n出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「ホログラム商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？","Answer":"「ホログラム商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、ホログラフィーその他の方法による変化の前後の状態が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、その商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載することができます。この場合、その指示線、符号又は文字の記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。\n出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「色彩のみからなる商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？","Answer":"「色彩のみからなる商標」の商標記載欄への記載は、以下の二つの方法があります。\n\n① 商標登録を受けようとする色彩がなるべく全体にわたり表示された図又は写真によって記載します。\n② 一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする色彩を当該色彩のみで描き、その他の部分を破線で描く等により、当該色彩及びそれを付する位置が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする色彩及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。\n出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「音商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？","Answer":"「音商標」の商標記載欄への記載は、文字若しくは五線譜又はこれらの組み合わせを用いて、商標登録を受けようとする音を特定するために必要な事項を記載します（※必要な場合には、五線譜に加えて一線譜を用いて記載することができます）。具体的には、次のとおりに記載します。\n\n① 五線譜を用いて記載する場合\n音符、音部記号（ト音記号等）、テンポ（メトロノーム記号や速度標語）、拍子記号（4分の4拍子等）、言語的要素（歌詞等が含まれるとき）を必ず記載します。また、演奏楽器や声域等の音色をなるべく記載します。なお、楽曲のタイトルや作曲者名等、音商標の構成要素ではないものについては記載することはできません。\n② 文字を用いて記載する場合\n擬音語又は擬態語と組み合わせる等の方法により音の種類を特定して記載します。また、音の長さ（時間）、音の回数、音の順番、音の変化（音量の変化、音声の強弱、音のテンポの変化等）等についても記載します。なお、記載する文字は、大きさ及び書体が同一の活字等（※大きさは原則として7ポイント以上）を用いることとし、横書きで記載します。\n出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「位置商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？","Answer":"「位置商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする商標に係る標章を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、標章及びそれを付する位置が特定されるように記載します。\nその際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該標章及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。\n出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"立体的形状が動くような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【動き商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？","Answer":"商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状が時間の経過に伴って変化するような商標については、【動き商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「ホログラム商標」でもある場合（立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標）については【ホログラム商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【ホログラム商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？","Answer":"商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標については、【ホログラム商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「動き商標」でもある場合については【動き商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"願書の【商標の詳細な説明】の欄には、具体的にどのようなことを記載すれば良いのでしょうか？","Answer":"【商標の詳細な説明】の欄には、商標記載欄に記載した商標を特定するために必要な情報を記載してください。具体的には、商標のタイプによって、それぞれ以下のとおりに記載します。\n\n① 動き商標については、動き商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、時間の経過に伴う商標の変化の状態（変化の順番、全体の所要時間等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。\nなお、商標記載欄に商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかについても記載します。\n② ホログラム商標については、ホログラム商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、ホログラフィーその他の方法による視覚効果（立体的に描写される効果、光の反射により輝いて見える効果、見る角度により別の表示面が見える効果等）による商標の変化の状態についての具体的かつ明確な説明を記載します。\nなお、商標記載欄に商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかについても記載します。\n③ 色彩のみからなる商標については、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載します。\nまた、色彩を付する位置を特定する場合には、色彩を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明についても記載します。\nなお、商標記載欄に色彩を付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。\n④ 音商標については、商標の詳細な説明の記載は任意となります。したがって、音商標を出願する場合には、基本的には商標の詳細な説明の記載は必要ありません。\n⑤ 位置商標については、位置商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、この標章を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。\nなお、商標記載欄に商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように標章及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。\n以上についての詳細は、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」（第4第5条（商標登録出願））（参考 ※新しいタイプの商標別の目次入り（PDF:1559KB））で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「色彩のみからなる商標」について、願書の【商標の詳細な説明】の欄には、その色彩を色見本帳の番号により特定する必要がありますか？","Answer":"「色彩のみからなる商標」の【商標の詳細な説明】の欄には、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載することにより、色彩のみからなる商標を特定します。したがって、当該色彩を色見本帳の番号や三原色（RGB）の配合率等により必ず特定してください。なお、色見本帳については、特定の者が独自に作成し、専ら自己の商品等に使用するような色見本帳は適当ではなく、指定商品等の属する取引業界において一般的な色見本帳である必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"商標法第5条第4項の物件について、MP3形式の音声ファイルを電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできますか？","Answer":"商標法第5条第4項の物件については、電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできません。したがって、電子出願ソフトを利用して「音商標」の出願をする場合には、商標登録願をオンライン出願した日から3日以内に、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を書面で提出してください。\n手続補足書に関する手続については、以下の「手続の補足について」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"商標法第5条第4項の物件として提出する音声ファイルについて、長さ（時間）に制限はありますか？","Answer":"「音商標」を出願する場合には、商標法第5条第4項の物件として、その音をMP3形式で記録したCD-R又はDVD-Rの提出が必要となります。ファイルサイズは5メガバイト以下との制限を設けておりますので、音声の長さについては5メガバイト以内に収まる長さであれば結構です。なお、音声を2ファイル以上に分割してCD-R等に記録することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「動き商標」を出願する場合に、【商標登録を受けようとする商標】を特定するための物件として動画ファイルを提出することはできますか？","Answer":"「動き商標」を出願する場合に【商標登録を受けようとする商標】を特定するための物件として、動画ファイルを提出することはできません。なお、「動き商標」が使用により識別力を有するに至ったことを立証する場合には、証拠の一つとして実際の使用例を記録した動画ファイルを提出することはできます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"オンライン出願した音商標について、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を提出する場合、他の提出物（提出書類）とは別に、単独の手続補足書にしなければいけませんか？","Answer":"商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」以外に、例えば、手続者が複数いる場合の意思確認や、証明物件等、同時に手続補足書で提出する物件（書類）があれば、必ずしもそれぞれ1通ずつの手続補足書とする必要はなく、商標法第5条第4項の物件と合わせて1通の手続補足書によって提出することもできます。ただし、オンラインで手続可能な内容の補足を含む手続補足書は、電子化手数料が必要となりますので、御注意下さい。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標の審査についても従来のタイプの商標と同様に審査がなされるのでしょうか？","Answer":"新しいタイプの商標についても従来のタイプの商標と同様に、登録要件（第3条）及び不登録事由（第4条）等についての審査を行いますが、それに加えて、商標の詳細な説明の記載及び経済産業省令で定める物件が商標登録を受けようとする商標を特定するものであるか否かについての審査も行います（第5条）。なお、色彩のみからなる商標については、本来的に商品等の美観を高めること等を目的として使用されるものですから原則識別力が無いものとして商標登録されません。また、商品が通常発する音、単音、自然音を認識させる音、楽曲としてのみ認識される音等からなる音商標についても、原則識別力が無いものとして商標登録されません。\n詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"テレビのCMで流れている歌手の歌を「音商標」として登録することはできますか？","Answer":"「音商標」として出願された商標については、音商標を構成する音の要素（音楽、自然音等）及び言語的要素（歌詞等）を総合して、商標全体として登録要件（第3条）に該当するか否かが判断されることになります。そして、通常、歌謡曲やクラシック音楽等については、自分と他人の商品等を区別するために使用するための商標としてではなく、BGMとして流される楽曲として認識されることが多いものですから、原則識別力が無いものとして商標登録されません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標について、長年の使用により識別力を獲得していることを立証する際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか？","Answer":"使用による識別力の獲得を立証するための証拠については、新しいタイプの商標についても、これまでの文字、図形等の商標の場合と基本的に変わるものではありません。ただし、動き商標及び音商標の場合については、これらの商標の使用の立証には実際の使用例を記録した動画ファイル又は音声ファイルが必要になると考えられます。\n詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標と従来のタイプの商標との類否の審査は行いますか？","Answer":"商標の類否については、商標の外観、称呼及び観念等によって需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察することとされていますが、新しいタイプの商標と従来の商標との類否についても、その考え方を踏まえつつ、タイプごとの特性を考慮した判断を行います。\n\n（例1）図形商標と、この図形が単に移動する動き商標とは、類似すると考えられます。\n\n図形商標と、この図形が単に移動する動き商標は、類似\n\n（例2）文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標とは、類似すると考えられます。\n\n文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標は、類似\n\n詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"「音商標」については、他人の著作権との抵触を審査するのでしょうか？","Answer":"「音商標」にかかわらず、商標登録出願の審査において、先行する他人の特許権、意匠権、著作権及び著作隣接権との抵触の有無については、審査の対象ではありません。\nなお、商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録商標の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録商標の使用ができないことになります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"色彩についてはどのような環境で審査するのでしょうか？","Answer":"商標審査において、願書に記載された色彩の認定・色彩の比較は、基本的に、審査端末のディスプレイ上に表現した色彩を基に行います。また、審査端末のディスプレイは、以下の設定にして行います。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標については商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、これらは新しいタイプの商標の権利範囲に関係するのでしょうか？","Answer":"新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように「商標登録を受けようとする商標」の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、新しいタイプの商標の権利範囲は、これら商標の詳細な説明の記載や物件の内容を考慮して定められることになります。そのため、商標の詳細な説明の記載や物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければなりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"登録された「音商標」が他人の著作権と抵触する場合、その権利範囲はどのようになるのでしょうか？","Answer":"商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録された「音商標」の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録された「音商標」の使用ができないことになります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"日本国特許庁へ出願した新しいタイプの商標を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をすることはできますか？","Answer":"商標法第68条の2の規定により、特許庁に係属している自己の商標登録出願若しくは防護標章登録出願、又は、自己の商標登録若しくは防護標章登録があれば、マドリッド協定議定書による国際登録出願を行うことができますので、新しいタイプの商標についても特許庁に出願中又は登録されている商標がある場合には、当該商標を基礎にしてマドリッド協定議定書による国際登録出願をすることができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をしようと思います。その場合、その商標の音を記録した音声ファイルはどのように提出すれば良いのでしょうか？","Answer":"日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をする場合、音声ファイルはマドリッド協定議定書上その提出が求められるものではなく、国際登録簿にも記録されるものではありませんので提出の必要はありません。\nなお、国際登録出願の際には音声ファイルの提出は求められませんが、各指定国における審査の際において、別途音声ファイルの提出を求める国もありますので（米国、韓国等）、そのときには、当該指定国の手続に則って提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標については、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が義務付けられていますが、日本国を指定する国際商標登録出願の場合、商標の詳細な説明の記載や物件の提出はどのようにすれば良いでしょうか？","Answer":"日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。\nまた、物件については、国際商標登録出願の場合、国際登録簿上に実際の音（音声ファイル）は記録されていないため、新たな様式（商標法施行規則様式第9の2）「商標法第5条第4項の物件提出書（国際商標登録出願）(PDF：34KB)」に物件を添付して、書面で提出していただくことになります。この物件の提出は、音商標について商標を特定するための暫定拒絶通報への応答として提出することが考えられますが、WIPO国際事務局から日本国特許庁に指定通報が送付された後であれば、暫定拒絶通報の通知前でも当該物件提出書で提出することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"国際商標登録出願に係る商標の詳細な説明とみなされる「色彩に係る主張に関する情報」や「標章の記述」は、どのように確認することができますか？","Answer":"「色彩に係る主張に関する情報」や「標章の記述」は、それぞれ、日本国を指定する領域指定の「Colors claimed」、「Description of the mark」で確認することができます。また、例えばROMARIN（マドリッド制度下の国際登録に関する情報データベース）の「Information concerning colors claimed」、「Description of the mark」によっても参照することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）を補正することはできますか？","Answer":"日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（Information concerning colors clamed）（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」（Description of the mark）を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。商標の詳細な説明は、手続補正書により日本語で補正することができます。なお、商標の詳細な説明の補正は、国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）等を変更するものではありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料は従来のタイプの商標と比べて高くなりますか？","Answer":"新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料についても従来のタイプの商標と同じ料金となります。\n出願手数料や登録料につきましては、以下の「産業財産権関係料金一覧」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」や「手続補正書」を書面で提出する場合、電子化手数料は必要ですか？","Answer":"商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。\n電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/new_shouhyou_faq.html"} {"Question":"どのように、立体商標の制度・運用が見直されたのですか？","Answer":"主に、次の3点について、立体商標の制度・運用を見直しました。\n\n立体商標を出願する際、「商標の詳細な説明」を必要に応じて願書に記載できるようになりました。\n願書の商標記載欄に立体商標を記載する際、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）の記載方法が可能となりました。\n商標記載欄に記載された立体商標の端が切れていることがやむを得ない場合（店舗等の内装の構成を表示する場合）は、商標記載欄に記載された範囲で立体商標としての構成及び態様が特定されていると判断することになりました。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"今回の（立体商標）見直しは、「トレードドレス」を保護するためのものですか？","Answer":"「トレードドレス」は、国際的にその定義が確立していないのが実態であり、保護される対象も一義的に定まっているとはいい難い状況です。今回の立体商標の見直しは、店舗等の外観・内装をより適切に保護するために願書への記載方法等を見直したもので、いわゆる「トレードドレス」の保護制度を導入したものではありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"商標における「内装」と、意匠における「内装」の違いはあるのですか？","Answer":"商標における「内装」とは、広辞苑（新村出編『広辞苑　第七版』2149頁（岩波書店　2018））において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則して解釈しています。次に、意匠法における「内装」とは、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（意匠法第8条の2）」と定められており、双方の「内装」の意味内容は、概ね一致します。\n\nただし、「内装の意匠」として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます。他方で、内装に係る立体商標については、その立体的形状が特定でき、識別力等の要件を満たすものであれば、保護対象となり得ます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"店舗等にはどのようなものが含まれるのですか？","Answer":"商標審査基準において、「店舗等」には、事務所、事業所及び施設等の建築物に加え、建築物に該当しない移動販売車両、観光車両、旅客機及び客船等も含む旨規定しています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"立体商標に関する出願状況や登録状況については、どのように調べたらよいでしょうか？また、店舗等の外観・内装を表す立体商標等の出願状況や登録状況を調べる方法はありますか？","Answer":"商標の出願状況や登録状況については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」において提供されています。こちらで立体商標についても検索を行うことができます。また、図形分類を入力して検索することで店舗等の外観・内装を表す　立体商標等の出願状況や登録状況を調べることも可能です。\n\n検索方法などの詳細については、「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"店舗等の外観を表す立体商標を出願する場合、従来の出願方法と異なる点はありますか？","Answer":"願書に記載する際、従来の立体商標の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法（商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法）が可能となりました。ただし、この場合、願書に「【商標の詳細な説明】」の欄を設け、その旨の説明を記載する必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"立体商標の出願において、願書に【商標の詳細な説明】を記載する必要がある場合を教えてください。","Answer":"例えば、次のような場合には、商標登録を受けようとする商標を特定するために商標の詳細な説明の記載が必要となります。\n\n願書の商標記載欄において、実線・破線等の描き分けがある場合。\n店舗等の内装の形状からなる立体商標について、その立体商標の端が、商標記載欄の枠により切れている場合。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"立体商標の出願において、【商標の詳細な説明】として、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？","Answer":"願書の商標記載欄に実線・破線等の描き分けがある場合には、描き分けた線等の説明（商標及び商標を構成しない要素の説明）を記載してください。\n\n店舗等の内装において、願書に記載した立体商標の端が商標記載欄の枠で切れている場合は、立体的形状の内部の構成を表示した立体商標であることを記載してください。\n\n商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。\n\n商標審査基準　第5条（商標登録出願）（PDF：778KB）\n商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"願書の商標記載欄に、店舗等の内装を表す立体商標を複数図で記載することはできますか？","Answer":"記載することは可能ですが、各図の表す立体的形状が合致しない場合には、一つの立体的形状として特定されていないことから拒絶理由の対象となります。また、願書に記載した商標の補正は、原則として、要旨の変更となり認められません。\n\n商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。\n\n商標審査基準　第3条第1項柱書（PDF：1142KB）\n商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"立体商標について、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法を用いて記載するのは、どのような場合でしょうか？","Answer":"例えば、内装の立体商標について、それを構成する立体的形状のうち、同一の形状で店舗展開することが想定されない部分を、商標を構成しない部分として破線で記載することが考えられます。ただし、当該破線で表した形状は登録商標の権利範囲に含まれず、商標法第3条第2項の「同一性」や同法第4条第1項第11号の「類否の判断」においても考慮されません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"立体商標の制度・運用が見直されたことによって、商標の識別力に関する審査判断や類否に関する審査判断は変わるのでしょうか？留意点を教えてください。\n\n＜識別力について＞","Answer":"立体商標の識別力の判断については、従前から変更ありません。商標が指定商品の形状や指定役務の提供の用に供する物の形状等として認識される場合には、第3条第1項第3号に該当すると判断し、同号に該当しない店舗等の形状については、同項第6号に該当すると判断します。\n\nなお、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）がある立体商標の識別力の判断については、商標を構成しない部分（破線等）を除いて考察することとなります。また、実線・破線等の描き分けがある出願商標と使用商標の第3条第2項における同一性の判断については、出願商標の商標を構成しない部分（破線等）については考慮しません。\n\n詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。\n\n商標審査基準　第3条第1項第3号（PDF：267KB）\n商標審査基準　第3条第1項第6号（PDF：248KB）\n商標審査基準　第3条第2項（PDF：288KB）\n商標審査便覧　49.02（立体商標の識別力に関する審査の具体的な取扱いについて）（PDF：880KB）\n＜類否について＞\n\n 立体商標の類否判断についても、従前から変更ありません。なお、実線・破線等の描き分けがある立体商標の類否の判断は、商標を構成しない部分（破線等）を除いて、商標全体として考察することとなります。\n\n詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。\n\n商標審査基準　第4条第1項第11号（PDF：820KB）\n商標審査便覧　49.03（店舗等の外観又は内装の立体的形状に係る立体商標の類否判断について）（PDF：388KB）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"長年の使用により識別力を獲得していることを立証する際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか？","Answer":"出願された立体商標が、単に指定商品の形状、指定役務の提供の用に供する物の形状又は店舗等の形状を表したものという理由で拒絶理由を通知された場合であっても、長年の使用により識別力を獲得していることが認められれば、その拒絶理由を解消することができます。その場合、例えば、次のような証拠により立証する必要があります。\n\n商標の実際の使用状況を写した写真又は動画等\n取引書類（注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書又は商業帳簿等）\n出願人による広告物（新聞、雑誌、カタログ、ちらし、テレビCM等）及びその実績が分かる証拠物\n出願商標に関する出願人以外の者による紹介記事（一般紙、業界紙、雑誌又はインターネットの記事等）\n需要者を対象とした出願商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書（ただし、実施者、実施方法、対象者等作成における公平性及び中立性について十分に考慮する。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"今回の立体商標の制度・運用の見直しにより、ファストトラックや早期審査の対象外となる立体商標はあるのでしょうか？","Answer":"店舗等の外観・内装からなる立体商標又は「商標の詳細な説明」の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）は、当面の間ファストトラック及び早期審査の対象外となっています。\n\n早期審査・早期審理ガイドラインに、詳細を掲載していますので、こちらを参考にしてください。\n\n早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2723KB）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"出願手数料や登録料は従来の立体商標と比べて高くなりますか？","Answer":"従来の立体商標と同じ料金です。出願手数料や登録料については、「産業財産権関係料金一覧」でご確認ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/rittai_faq.html"} {"Question":"ファストトラック審査とはどのようなものですか?","Answer":"出願時から「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務のみを指定している商標登録出願について、通常の審査よりも早く（出願から約6か月で審査を行うことを予定）審査を行うものです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"早期審査とは異なるものですか?","Answer":"どちらも「通常出願より審査着手が早くなる」制度ですが、早まる期間と対象要件が異なります。ファストトラック審査を早期審査（特にファストトラック審査の要件と似ている対象3）の要件と比較した表が以下になります。 \n※ FA（ファーストアクション）とは、審査官による出願人への最初の審査結果通知（登録査定又は拒絶理由通知書等）が出願人等へ発送されること。\n※ 基準等表示とは、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務表示を指します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている表示かどうか、どこで調べることができますか?","Answer":"「類似商品・役務審査基準」等に掲載されているかどうかは、「ファストトラック審査サポートツール」（外部サイトへリンク）、又は、「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」（外部サイトへリンク）で確認することができます。 \n※ 詳しくは「はじめてだったらここを読む～商標出願のいろは～」の出願前にやるべきことは？の「よく使う検索の方法2＜商品・役務名検索＞」をご参照ください。\n※ ファストトラック審査で対象となる表示は、商品・役務名検索のデータ種別「基」：類似商品・役務審査基準と「N」：商品・サービス国際分類表（ニース分類）のみとなります。「T」：TM5 IDリスト、「審」：審査において採用された商品・役務名（日本語または英語表記のみ）、「M」：WIPO Madrid Goods and Services Managerのチェックは外して検索してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"「類似商品・役務審査基準」等に自身が行っている業務に対応する表示がありません。早く審査を行ってもらうことはできませんか?","Answer":"早期審査（対象1、2）を利用できないかご検討ください。\nなお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"「審査において採用された商品・役務名」は、なぜ対象となる表示に含まれないのですか?","Answer":"「審査において採用された商品・役務名」は、更新頻度が高く、流動的な性質を持ちます。ファストトラック審査の選定基準を明確にするため、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを対象としています。\nなお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"自発的に手続補正書を提出して、指定商品・指定役務を補正している場合は対象になりますか?","Answer":"対象になりません。\n品質誤認に関する拒絶理由（商標法4条1項16号）を回避するために行った指定商品・指定役務の補正であっても同様です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"早期審査（対象3）の対象と認められなかった案件は、ファストトラック審査の対象から外れますか?","Answer":"早期審査の対象とならなかった出願でも、ファストトラック審査の要件を満たしていれば、対象となります。なお、その場合に、ファストトラック審査のために、出願人側で行っていただく手続きはありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"ファストトラック審査を望みません。対象外としてもらえますか?","Answer":"対象外とすることはできません。条件を満たす案件は、一律対象となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"自分の出願がファストトラック審査の対象か否かについて、教えてもらえますか?","Answer":"対象となるか否かについて、事前にお答えすることはできません。\n「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている表示と同一のもののみを指定していれば、ファストトラック審査の対象になりますので、ご自身でご確認いただければ幸いです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast_faq.html"} {"Question":"早期審査の対象となるのはどのような案件ですか。","Answer":"次の対象1から3のいずれかにあてはまる商標登録出願です。 対象1 商標の使用＋緊急性 \n出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件 対象2 商標の使用＋使用している商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 出願人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件 対象3 商標の使用＋特許庁の指定する商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 \n出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件 その他に震災復興支援を目的とした早期審査も実施しています。 以下は早期審査の対象外です。 \nマドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）\n新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）\n立体商標の一部（※）\n防護標章登録出願\n※ 「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観、内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を指します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"早期審査の対象にしてもらうにはどのような手続が必要ですか。","Answer":"早期審査の申出が必要です。申出は「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより行います。事情説明書には、必要な証拠書類を添付してください。これらの書類から要件を満たすと認められれば、早期審査の対象となります。 参照 \n商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　4～7ページ\n商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"書類はどのように提出するのですか。","Answer":"次のいずれかの方法によって提出してください。 （1） オンラインで提出 \n※ オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）」参照\n（2） 特許庁受付窓口に書面を持参して提出 \n受付窓口：東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁庁舎1階　出願課\n受付時間：平日9時から17時まで\n（3） 特許庁長官あてに書面を送付して提出 \n宛先：〒100－8915　東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁長官宛\n※ 封筒に「早期審査に関する事情説明書在中」と記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"提出書類の様式は、どこで入手できますか。","Answer":"「早期審査に関する事情説明書」の様式については、こちら（様式（PDF：12KB、外部サイトへリンク）または様式（ワード：29KB、外部サイトへリンク））からダウンロードできます。\n証拠書類については、任意の様式で作成してください。ただし、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思を示すための書類には様式があります（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A \nB-10 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"出願前でも早期審査の申出はできますか。","Answer":"出願前の早期審査の申出はできません。出願と同時又は出願後に申出が可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"早期審査の申出に料金はかかりますか。","Answer":"かかりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"早期審査に係る提出書類を紙で提出する場合、電子化手数料はかかりますか。","Answer":"かかりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"出願に関する手続きを代理人に委任していますが、出願人本人が早期審査の申出をすることは可能ですか。","Answer":"可能です。\nただし、出願人が早期審査の申出を行った場合であっても、選定結果の通知（早期審査の対象として認められない場合に送付されます）は代理人へ送付されます。出願人本人が早期審査の申出を行った場合は、代理人にその旨を連絡しておいてください。 関連Q&A \nA-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"出願番号通知前に早期審査の申出をする場合、【出願番号】欄はどのように記載すればよいですか。","Answer":"【出願番号】欄に代えて【出願日】欄を設け、「令和○○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載して、事件を特定してください。また、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】欄の次に【整理番号】欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"代理人がいない場合、【代理人】欄はどのように記載すればよいですか。","Answer":"【代理人】欄ごと削除してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"商標の使用の準備段階の場合、【早期審査に関する事情説明】欄の使用状況を記載する箇所はどのように記載すればよいですか。","Answer":"各項目名をそれぞれ以下のように変更し、使用の予定について記載してください。 \n（1）「商標の使用者」→「商標の使用予定者」\n（2）「商標の使用に係る商品名(役務名)」→「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」\n「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」は願書に記載している指定商品・指定役務を記載ください。例えば、願書の指定商品「果実飲料」、使用証明をする商品が「オレンジジュース」の場合、早期審査に関する事情説明書の「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」には「果実飲料」と記載してください。\n（3）「商標の使用時期」→「商標の使用開始予定時期」 \n（4）「商標の使用場所」→「商標の使用予定場所」\n（5）「商標の使用の事実を示す書類」→「商標の使用の準備を進めている事実を示す書類」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"「商標の使用場所」がホームページ内の場合は、どのように記載すればよいですか。","Answer":"【早期審査に関する事情説明】欄の「商標の使用場所」の箇所に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載してください。\nこのとき、使用の事実を示す書類資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A \nA-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"「手続補正書の提出の有無」欄はどのように記載すればよいですか。","Answer":"早期審査の申出をする前に手続補正書を提出した場合には、「○月○日に手続補正書を提出」のように記載してください。\n手続補正書を提出していない場合には、「手続補正書は提出無し」と書いていただくか、「手続補正書の提出の有無」欄ごと削除してください。 関連Q&A \nA-34 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"証明書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。","Answer":"以下の例に従い記載してください。 例）過去に提出した商品パンフレットの写し1部を援用 \n【提出物件の目録】\n【物件名】商標の使用を証明する書類（商品パンフレット） 1\n【援用の表示】令和○年○月×日の早期審査に関する事情説明書\n（商願2020-XXXXXX）に添付した書類を援用する。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"対象1から3のうち、どの対象として申出をするか記載する必要はありますか。","Answer":"必要ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。","Answer":"以下の3点が客観的にわかる資料を提出してください。 \n（1）使用している商標が出願商標と同一であること\n（2）上記(1)の商標が指定商品・指定役務に使用されていること\n（3）使用者が出願人又はライセンシーであること\n(1)及び(2)の具体例 \nア．商標を付けた商品を撮影した写真\nイ．商標を付けた役務の提供の用に供する物を撮影した写真\nウ．商標を付けた商品・役務に関するパンフレット又はカタログ\nエ．商標を付けた商品・役務に関する広告やウェブサイト画面の写し\n(3)の具体例 \nア．商品パッケージに記載された販売者情報を撮影した写真\nイ．通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し\nウ．ウェブサイトの運営者に関するページの写し\n※ \n「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」の3点が資料から明確に把握できない場合は、早期審査の対象となりません。なお、上記3点を示す箇所は下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。\n※ これらの証拠を提出する場合、文字等が確認できる鮮明なものを提出してください。\n紙で提出する場合は、事情説明書中に画像を貼付するのではなく、事情説明書に添付する商標の使用の事実を示す書類として提出してください。\n参照 \n商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　12～13ページ\n商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。","Answer":"対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例 \n出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された\n出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された\n該当しない例 \n社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した\n社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した\n関連Q&A \nA-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。","Answer":"A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 \n（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料\n（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料\n（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料\n（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事\n※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。\n※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。\n参照 \n商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ\n商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）\n関連Q&A \nA-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"商標を使用していることを証明するためのカタログやパンフレット等はどのように提出すればよいですか。","Answer":"提出方法にはいくつかのパターンがあります。以下をご参照ください。 （1）オンラインにより該当部分のイメージデータを提出するケース \nオンラインにより「早期審査に関する事情説明書」を提出する場合は、【提出物件の目録】欄に、提出する物件名を記載し、その下に、カタログやパンフレット等の該当部分をイメージデータで取り込んだものを貼り付けてください（イメージデータが不鮮明な資料が散見されます。文字等が確認できる鮮明なイメージデータを貼り付けて下さい。）。 （2）「早期審査に関する事情説明書」をオンラインで提出し、カタログ、パンフレット等の実物を別途提出するケース \nカタログやパンフレットの実物等、オンラインで提出できない書類（証明書類）は、「早期審査に関する事情説明補充書」により提出してください。その際、「早期審査に関する事情説明書」の【提出物件の目録】の欄は設けず、【早期審査に関する事情説明】の中で、証明書類は早期審査に関する事情説明補充書により提出する旨を記載してください。 参照 \n商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"商標の使用（使用準備）には海外における使用（使用準備）も含まれますか。","Answer":"日本国内における使用に限ります。ホームページ内の使用についても、そのホームページが日本国内のユーザー向けである必要があります。 関連Q&A \nB-8 「外国へも出願中」の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。\nB-11 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"商標の使用の事実を示す書類の代わりに商標が付された商品の現物を提出することは可能ですか。","Answer":"商品の現物は受け付けておりません。商標が付された商品が掲載されたパンフレットやカタログ等の資料を提出してください。 参照 \n商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"出願人が複数人の場合、全ての出願人が出願商標を使用していることを示す必要がありますか。","Answer":"その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"指定商品・指定役務には、包括表示を記載しましたが、それに含まれる一部の商品・役務についてしか使用に関する証明ができない場合、商標を「指定商品・指定役務に使用している」と認められますか。","Answer":"指定商品・指定役務に含まれる商品・役務について商標の使用が確認できれば、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。\n例えば、指定商品が「果実飲料」で、商標の使用に関する証明書類に記載の商品が「オレンジジュース」である場合、後者は前者に含まれますので、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"「商標の使用時期」に関する証拠書類も必要ですか。","Answer":"使用開始時期を証明する書類は必要ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。","Answer":"出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。\nPDF版ダウンロード（PDF：147KB） \n※ 上の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"出願商標は標準文字で、使用の証明ができる商標はデザイン性のある文字の場合、同一の態様であると認められますか。","Answer":"デザインの内容や程度により異なると考えられます。\nA-25の回答の「同一と認められない例」に示したように、著しくデザイン化されたと判断された場合は、同一の態様とは認められません。一方、「同一と認められる例」に記載のゴシック体と明朝体の例に準じる程度のデザインの変更と判断されれば、同一と認められます。 関連Q&A \nA-25 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"商標の使用者がライセンシーであることの証明はどのようにすればよいですか。","Answer":"ライセンシーが子会社等関連会社の場合は、組織図や支配関係を示すホームページの画面の写し等、出願人との関連性がわかる資料を提出して下さい。 \nライセンシーが子会社等関連会社以外の場合は、ライセンス契約書や使用許諾書等、ライセンス契約を結んでいることがわかる資料を提出して下さい。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"証拠書類に外部に知られたくない情報が記載されています。マスキングをして提出することは可能ですか。また閲覧対象となりますか。","Answer":"マスキングをすることは可能です。\nただし、「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」、といった早期審査の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないようご注意ください。 証拠書類は、他の出願書類と同様に閲覧対象となります。 参照 \n商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　7ページ","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。","Answer":"回数に制限は設けておりませんので、再度申出することは可能です。再申請の場合には、早期審査の要件及び必要な証拠書類をご確認の上、申出ください。\nなお、早期審査の申出からその選定・審査結果の通知までに2～3か月程度を要するため、既に一定期間が経過している出願に再度の早期審査の申出をする場合、通常の審査期間と変わらないこともあります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）についても対象となりますか。","Answer":"これらの商標については、その審査の特殊性から審査の質を確保するため、早期審査の対象外としています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。","Answer":"早期審査の申出から平均約2～3か月で審査結果が通知されます。 \n※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。\n関連Q&A \nA-32 早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断までどのくらいの期間がかかりますか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断まで、どのくらいの期間がかかりますか。","Answer":"早期審査の申出がなされた場合、「早期審査に関する事情説明書」のデータ処理を待って早期審査の選定業務に入ります。そして、早期審査の対象と判断された場合、審査順番待ち期間が省略され、商標の審査に入り、審査結果が通知されます。早期審査の申出（出願と同時に申出をする場合を含む）から審査結果の通知までには平均2～3か月を要します。\n「早期審査の対象としない」と判断された出願は、早期審査選定結果通知書が同程度の期間で送付されます（早期審査の対象としないと判断された出願は、通常の審査順番待ち期間を経て審査に入ります。また再度申出することは可能です。）。 \n※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。\n関連Q&A \nA-29 早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。\nA-31 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"震災復興早期審査は現在も継続していますか。","Answer":"継続して実施しています。 参照 \n震災復興支援早期審査・早期審理について","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。","Answer":"いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A \nA-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"提出済みの早期審査に関する事情説明書の内容に誤記があり、訂正したい場合はどのようにすればよいですか。","Answer":"「早期審査に関する事情説明補充書」の【補充の内容】欄にその旨を記載し提出してください。ただし申請内容に基づき選定は行われますので、選定済みの場合は訂正できません。 商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。","Answer":"早期審査の対象としない旨とその理由を記載した「早期審査選定結果通知書」が届きます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"複数の案件について早期審査の申出をしたいのですが、1通の書類に全件分の内容をまとめて記載してよいですか。","Answer":"「早期審査に関する事情説明書」は、1つの案件に対し1通作成し、必要な証拠書類を添付してください。\nただし、証拠書類が共通する場合は、1つの案件のみに証拠書類を添付し、他の案件ではその証拠書類を引用する（証拠書類を援用する）ことが可能です。 関連Q&A \nA-14 証拠書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"早期審査選定結果の確認方法はありますか。","Answer":"早期審査選定済みである場合は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商標番号照会（外部サイトへリンク）」で出願番号を検索後、経過情報照会画面において、出願情報タブに「早期審査マーク記事」の見出しと選定結果が表示されますので、ご自身でご確認いただけます。 関連Q&A \nA-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"早期審査の申請を取り下げることはできますか。","Answer":"早期審査の対象外の取扱いを求める場合は、その旨上申書によって申し出てください。なお、審査着手がなされている場合は、早期審査の対象外とすることはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"対象1の「権利化についての緊急性を要する案件」とはどのような案件ですか。","Answer":"次のいずれかに該当するものを権利化について緊急性を要する案件と判断します。 a） 第三者が出願商標を無断使用 第三者※が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）案件 b）出願商標について第三者から警告 出願商標の使用（使用準備）について、第三者※から警告を受けている案件 c） 第三者から出願商標の使用許諾請求 出願商標について、第三者※から使用許諾を求められている案件 d） 出願商標を外国へも出願中 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である案件 e） マドプロ国際出願の基礎出願となる案件 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある案件 \n※ 「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"第三者が使用している商標は、出願商標と類似する（同一ではない）ものでも構いませんか。","Answer":"類似の範囲であれば早期審査の対象となり得ます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"第三者から送付された警告書について、「先方の代理人名」や「先方の対応」等をマスキングすることは可能ですか。","Answer":"「先方の代理人名」はマスキングすることは可能です。「先方の対応」等の内容についてもマスキングすることは可能ですが、マスキングすることで警告であると判断できなくなってしまわないようご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"第三者から送付された警告書は開示されますか。","Answer":"閲覧請求があった場合には開示されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"「第三者から使用許諾を求められている」ことを説明するために、どのような書類を提出する必要がありますか。","Answer":"以下の3点が客観的に確認できる書類が必要です。 \n出願商標を指定商品・指定役務に使用することについて、使用許諾を求められていること\n使用許諾を求めている者が第三者であること\n使用許諾を求められている者が出願人であること\n一般的には、「第三者が出願人に向けて作成した、出願商標を使用したい旨が記載された書類」の写しを提出されるケースが多いです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"近日中にグループ会社と使用許諾契約を結ぶのですが、第三者から使用許諾を求められているという要件に当てはまりますか。","Answer":"要件に当てはまります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"外国へも出願中であることを証明する書類は、出願書類の写しでよいですか。","Answer":"「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"外国へも出願中の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。","Answer":"対象になりません。日本で使用（使用の準備）をしている必要があり、商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）を示す書類を提出する必要があります。 関連Q&A \nA-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"外国に出願予定（まだ出願していない）の場合は、「外国へも出願中」のケースに該当しますか。","Answer":"該当しません。出願後であれば該当します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることの証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。","Answer":"「国際登録出願の意思に関する宣誓書」を提出していただく必要があります。 参照 \n商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　様式4、35ページ","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。","Answer":"海外において商標を使用していることを示す書類は不要です。日本国内で既に使用（使用準備）していることを示す証拠書類を提出してください。 関連Q&A \nA-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"「国際登録出願の意思に関する宣誓書」に記載する国際登録出願の予定とは、どのくらい先の期間まで許容されるでしょうか。","Answer":"早期審査の申出から3か月程度以内を目安としています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"対象2と対象3の違いは何でしょうか。","Answer":"対象2は願書に記載の全ての指定商品・指定役務に対して、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明する書類が必要です。証明書類から商標の使用等が認められない指定商品・指定役務がある場合には、早期審査の対象として認められません。 \n一方、対象3は、願書に記載の全ての指定商品・指定役務が「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務の表示と同一である必要がありますが、その指定商品・指定役務の中のいずれか1つについて、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明することで要件を満たします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"対象2の要件で早期審査を希望する場合、願書の指定商品・指定役務はどのように記載すればよいでしょうか。","Answer":"商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことが証明できる範囲の商品・役務名としていただく必要があります。それ以外の商品・役務が指定商品・指定役務に記載されている場合は早期審査の対象になりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"対象3の要件で早期審査を希望する場合、願書の指定商品・指定役務はどのように記載すればよいでしょうか。","Answer":"願書に記載する指定商品・指定役務は、すべて「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」（以下「基準等表示」という）に掲載されている商品・役務の表示と同一にする必要があります。少しでも基準等表示と表示が異なる商品名（役務名）の場合は対象になりません。漢字・句読点等が異なる場合も誤記となりますので、誤記に十分注意し、基準等表示のとおりに願書に記載してください。\n指定したい商品・役務が基準等表示に掲載されているか否かは、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で確認可能です。具体的には、検索した商品・役務名のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていれば、それらに掲載されているものとなります。 なお、「商標法施行規則別表」に掲載の商品・役務は、J-PlatPatでマークが付されていないので、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」と検索することで閲覧できます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"対象3の要件として、「商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準\"等\"」と記載されていますが、他には何がありますか。","Answer":"「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索」に載っている商品・役務名であれば対象3の要件を満たしますか。","Answer":"必ずしもそうとは限りません。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で検索してヒットした商品・役務のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていることが必要です（その商品・役務は「類似商品・役務審査基準」、商品・サービス国際分類表（ニース分類）に掲載されているものとなります）。 \nなお、J-PlatPatでは「商標法施行規則別表」に掲載されていることを示すマークが無いので、同表に掲載されているか否かは、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」を検索することで閲覧できます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"類似商品・役務審査基準内の【参考】として掲載されている商品・役務名でも対象になりますか。","Answer":"対象になります。【参考】は、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務であるためです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務名と若干異なる商品・役務を指定した場合、対象3の要件を満たしますか。","Answer":"「類似商品・役務審査基準」等に記載されている表示と少しでも異なると要件は満たしません。\n例えば、次の（1）、（2）のケースは同一とは認められませんのでご注意ください。 \n（1）類似商品・役務審査基準第7類「金属加工機械器具」に対して、指定商品を第7類「金属加工機械器具及びその部品」としたケース\n（2）類似商品・役務審査基準第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に対して、指定役務を第41類「セミナーの企画・運営」としたケース","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"商標の使用等についての証明書類は区分毎に提出する必要がありますか。","Answer":"区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/shkouhou_q_a.html"} {"Question":"願書（商標登録願）に記載する区分（類）や指定商品・指定役務の調べ方を教えてください。","Answer":"区分（類）や商品・役務は、特許庁ＨＰの「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html）をご覧ください。\nまた、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201）の「商標」の「商品・役務名検索」で検索することができます。\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"類似商品・役務審査基準は、どこで見ることができますか？\nまた、入手することはできますか？","Answer":"類似商品・役務審査基準の電子データは、特許庁HPの「制度・手続」→「法令・施策」→「法令・基準」→「基準・便覧・ガイドライン」→「商標」→「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html)をご覧ください。\n\nまた、冊子版は、一般社団法人発明推進協会から出版されています(http://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp)。\n\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"\n「区分」と「類」は、同じものですか？\n","Answer":"「区分」と「類」は、同じものを指します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"願書（商標登録願）を作成する際に、出願人が、類似群コードを記載する必要はありますか？","Answer":"類似群コードを願書に記載する必要はありません。類似群コードは、検索キー等として用いるため、特許庁の審査官が指定商品・指定役務に付与するものですので、出願される際、願書（商標登録願）には記載しないでください。\n\n参考：特許庁HP 日本における「類似群コード」について\nhttps://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/ruijigun_cord_reidai.html","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"\n出願中の商標又は登録商標を、指定商品又は指定役務以外の商品又は役務に使用したいので、それらを追加することはできますか？\n","Answer":"指定商品又は指定役務は、出願後に追加することはできません。同一区分（類）の商品又は役務であるか否かにかかわらず、できません。追加したい指定商品又は指定役務については、新たに出願する必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示を指定商品・指定役務に使用できますか？","Answer":"「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示は、指定商品・指定役務の表示としては十分に明確ではないため、原則として使用できません。\n\n政令別表\n例：第一類 　　　 工業用、科学用又は農業用の化学品\n　　 第六類 　　　 卑金属及びその製品\n　　 第十一類 　　照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、\n　　　　　　　　　　　換気用、給水用又は衛生用の装置\n　　 第二十類 　　家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの\n　　 第二十六類　裁縫用品\n 第四十類 　　物品の加工その他の処理\n 第四十一類 　教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動\n　　 など\n\n参考：\n商標法施行令　別表（第二条関係） \nhttps://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000019\n\nそこで、「類似商品・役務審査基準」を参考に、具体的な商品及び役務を記載してください。\nhttps://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"\n自社の社名を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？\n","Answer":"社名を含む商標を出願する場合、貴社が提供している商品又は役務が属する区分（類）を指定してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"当社の製造する「空気清浄機」の商品広告に使用するロゴの商標を登録したいと考えているのですが、願書（商標登録願）には第３５類「広告」と記載すれば良いでしょうか？","Answer":"商標法上の役務とは、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものをいう」と解されています。自己の商品を販売するための広告について商標を使用する行為は、役務としての「広告」にあたりませんので、貴社の例では第１１類「空気清浄機」を指定して出願されるのが良いでしょう。\n\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"\nインターネットで使用する商標なのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？\n","Answer":"インターネットは、商品や役務を提供するための手段の一つです。どの区分（類）を指定するのが適切かは、インターネットを利用して「何を」行うのかによって異なります。\n\n例：第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」\n　　 第３５類「インターネットによる広告」\n　　 第３８類「インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信」\n　　 第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」\n　　 第４２類「インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視」\n　　 第４５類「インターネットドメイン名の登録に関する法律業務」\n\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"ウェブサイト(ホームページ)のタイトル（名称）を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？","Answer":"ウェブサイト(ホームページ)は、商品や役務を提供するための一手段です。どの区分（類）を指定するのが適切かは、ウェブサイト(ホームページ)を利用して「何を」行うかによって異なります。\n\n●自社の商品のみを販売するウェブサイトのタイトルの場合\n例：第３類「化粧品」など\n\n●小売又は卸売の場合(小売店等が仕入等で取り揃えた商品の販売に付随するサービス活動をウェブサイトで行う場合※小売等役務については項番１１をご参照ください。）\n例：第３５類「インターネットウェブサイトを介して行う家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」など\n\n●特定の役務に関する情報の提供の場合\n例：第３５類「インターネットウェブサイトによる企業経営に関する情報の提供」\n　　 第３９類「インターネットウェブサイトによる旅行の予約に関する情報の提供」など\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"商品商標と小売等役務商標の違いは何ですか？","Answer":"商品の生産及び販売を行う事業者等が、自身の商品、あるいは商品に付ける値札や折込みチラシ等に付し、それらの商品の出所を表示する商標が「商品商標」です。\n\n他方、小売業者等は、店舗設計や商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった、サービス活動を行っていますが、それらのサービス活動の出所を表示するのが「小売等役務商標」です。平成19年4月1日の小売等役務商標制度導入により、従来の商品商標でも保護される値札、折込みチラシ等に加え、看板、店員の制服、レジ袋、ショッピングカート等に表示する商標が保護されました。（なお、看板は、商品の広告にも含まれるものです。）\n\n詳しくは\nhttps://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/kouri/t_kouri_top.html\n（小売等役務商標制度のサイト）をご参照ください。\n\nなお、特許庁の審査では、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（いわゆる総合小売）を除き、小売等役務は、その取扱商品と類似と推定する商品の範囲についても、共通する類似群コードをもとにクロス・サーチを行います。\n\n例：第１２類「自動車」（12A05）と第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（12A05 35K04）\n\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"小売等役務だけを指定すれば、取扱商品は指定しなくて良いですか？","Answer":"商品とその商品の小売等役務にそれぞれ同一又は類似する商標が使用された場合は、類似するものと推定されています。しかし、商品の販売元を示す商標は商品商標であり、小売等役務は、その商品販売に付随するサービス活動（商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった）を保護するものです。（項番11参照）\nしたがって、商品の販売元を示す商標として使用する場合は、商品も指定してください。\n小売等役務を指定役務として登録した場合に、商品商標のみに使用していることは、小売等役務の商標として使用していない、つまり、不使用取消審判の対象となる可能性がありますのでご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"第９類「電子出版物」と第４１類「電子出版物の提供」の違いは何ですか？","Answer":"記録媒体やダウンロード方式で取引される「電子出版物」は、第９類の商品「電子出版物」です。\n他方、ダウンロードできない状態で、オンライン上で供覧される「電子出版物」は、第４１類の役務「電子出版物の提供」です。\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「コンテンツ」を提供する役務は、どの区分（類）ですか？","Answer":"「コンテンツ」を提供する役務とのことですが、「コンテンツ」の内容を明確にして役務を指定する必要があります。\n\n※「コンテンツ」は、「放送やインターネットで提供されるテキスト・音声・動画などの情報の内容。」等の意味を有するものです（広辞苑第七版より）。\n\n例：\n第４１類「電子出版物の提供」\n第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」\n第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」\n第４１類「放送番組の配給」\n\nなお、通信回線等のインフラの提供を意図している場合は、例えば、第３８類「電気通信によるデジタル音楽の通信」などが適切です。\n\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「ダウンロードによる○○」と「オンラインによる○○」の違いは何ですか？","Answer":"「ダウンロードによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されることを意味するため、指定商品の表示に用いることができます。\n\n他方、「オンラインによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されず、インターネット回線等を使用して閲覧することを意味するため、指定役務の表示に用いることができます。\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「商品の販売に関する情報の提供」とは何ですか？","Answer":"第３５類「商品の販売に関する情報の提供」は、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であって、企業に対し、「商品の販売実績に関する情報、商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供」するものと解されます（平成２３年１２月２０日　最高裁　平成２１（行ヒ）２１７）。\n\nなお、消費者向けに商品を紹介するような情報の提供の役務としては、第３５類「消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供」（なお、本表示は、第11-2018版より「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」へ変更されました。）があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"テイクアウトとイートインに対応した店です。指定すべき商品・役務は何ですか？","Answer":"ファーストフード店などでは、客が購入した料理を店内で食べる場合と持ち帰る場合が想定されます。\n店内飲食用の料理の提供は、第４３類に属する役務である「飲食物の提供」に当たります。\n他方、持ち帰る料理の（販売）提供は、自身の商品を販売していることに当たるため、例えば、第３０類「弁当」などのように、商品を指定してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"飲食店を経営しており、店舗の飲食物の出前をしています。指定すべき商品・役務は何ですか？","Answer":"例えば、お蕎麦屋さんが店舗でそばを提供し、そばの出前もする場合は、「第43類　出前を特徴とするそばを主とする飲食物の提供」になります。　店舗では商品を提供せずに、宅配やテイクアウトで商品を提供するようなピザ店の場合は、商品として「第30類　ピザ」を指定する必要があります。\n他方、他人から依頼を受けてテイクアウト商品を購入し配達するという役務は、「第39類　食品の配達」にあたります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"動画を動画サイトに投稿したり、写真画像をウェブサイトに掲載しています。そのタイトル（名称）を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？","Answer":"商標法上の役務は、他人のために報酬を得て行う労働又は便益（他人のために便利で利益があるようにするサービス）を提供することです。\n動画や写真画像を提供することで、どのような役務（サービス）を提供しているかによってどの区分（類）を指定するのが適切か異なってきます。\n\n●動画や写真画像など画像そのものを提供している場合\n例：第４１類「インターネットを利用した動画の提供」「通信ネットワークを利用した画像の提供」など\n　　なお、ダウンロード可能な動画や画像を販売することは第９類の商品にあたります。\n\n●動画や写真画像で商品や役務の広告宣伝を行っている場合\n例：第３５類「動画による広告」「インターネット上の画像・動画等による広告」など\n\n●動画や写真画像等で何かの知識の教授を行っている場合\n例：第４１類「映像又は動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授 」など\n\n●特定の役務を行っており、それに関する情報を動画等によって提供している場合\n例：第41類「動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供」など\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「ニュースの提供」の役務は、どの区分（類）ですか？","Answer":"「ニュースの提供」の意図によって、区分（類）が異なります。\n\n●要求された記事をクリッピングして提供すること\n例：第３５類「新聞記事情報の提供」「ニュースクリッピングサービス」\n\n●報道機関等の需要に応えてニュースを配信すること\n例：第３８類「ニュース報道機関へのニュースの供給」\n\n●報道（ニュース）番組を制作すること\n例：第４１類「放送番組の制作」\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「イベントの開催」は、どの区分（類）ですか？","Answer":"国際分類上、「イベントの開催」に関する役務は、その目的により、異なる区分（類）において採用されます。\n\n例：第３５類「広告イベントの運営」\n　　 第４１類「文化のためのイベントの運営，娯楽イベントの運営」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「助言・指導」の役務は、どの区分（類）ですか？","Answer":"「助言・指導」の役務は、原則として、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分（類）に分類されます。\n\n例：第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」\n　　 第３６類「債務に関する指導及び助言」\n　　 第４２類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」\n　　 第４４類「健康管理に関する指導及び助言」\n\n（参考）\n「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。\nhttps://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「情報の提供」の役務は、どの区分（類）ですか？","Answer":"「情報の提供」の役務は、原則として、情報の内容に対応する役務と同じ区分（類）において採用されます。\n\n例：第３５類「ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供」\n　　 第３６類「保険情報の提供」\n　　 第３７類「建設工事に関する情報の提供」\n　　 第４４類「医療情報の提供」\n\n（参考）\n「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「普及啓発活動」は、どの区分（類）ですか？","Answer":"「普及啓発」は目的であって、その活動のみでは、商標法上の役務とはいえません。目的の実現のために行う役務を具体的に指定してください。\n\n例：第３５類「地上波デジタル放送の普及に関する市場調査・市場分析及びそれらの情報の提供」\n　　 第４１類「地上波デジタル放送の普及・促進のためのセミナーの企画・運営又は開催」\n　　 第４１類「スポーツの普及・促進に関する知識の教授」\n　　 第４１類「防災の啓発に係る書籍の企画又は制作」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「施設の提供」は、どの区分（類）ですか？","Answer":"国際分類上、「施設の提供」の役務は、施設の性質・用途によって異なる区分（類）において採用されます。\n\n例：第４１類「運動施設の提供」\n　　 第４１類「娯楽施設の提供」\n　　 第４３類「高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）」\n　　 第４４類「入浴施設の提供」\n　　 第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「健康食品」は、どの区分（類）ですか？","Answer":"\n「健康食品」の表示は、第５類に属する「サプリメント」以外の商品を含み得る表示ですから、不明確な商品の記載であって、区分を特定することもできません。\nしたがって、いわゆる「サプリメント」を意図している場合は、第５類「サプリメント」等と指定してください。\nまた、「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」「酵母を主原料とする粒状の加工食品」のように主原料と形状を特定した加工食品（「〇〇を主原料とする〇〇状の加工食品」）の表示を指定することもできます。\n\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「チャーム」は、どの区分（類）の商品ですか？","Answer":"国際分類上、「チャーム」は、用途により属する区分（類）が異なっています。\n\n例：第１４類「キーホルダー用チャーム」及び「宝飾品用チャーム」\n 第２６類「チャーム（宝飾品、キーホルダー用のものを除く。）」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「金属製」と「非金属製」の商品がある場合、どの区分（類）で採用されますか？","Answer":"国際分類上、一部の商品については、材質により属する区分（類）が異なっています。\n\n●建築用又は構築用の商品\n金属製は第６類、非金属製は第１９類に属します。\n\n●貯蔵槽\n金属製は第６類、石製は第１９類、その他の材質のものは第２０類に属します。\n\n●輸送用コンテナ\n金属製は第６類、非金属製は第２０類に属します。\n\n●その他商品\n上記以外の材質により異なる類に分類される商品は、原則、金属製は第６類、非金属製は第２０類に属しますが、国際分類表において、紙製（第１６類）、織物製（第２４類）などの商品が、異なる類に分類されていることがあります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「除菌剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。","Answer":"国際分類上、「除菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。\n\n工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。\n\n例：第１類「工業用除菌剤」\n 第３類「洗濯用除菌剤」\n 第５類「手指用除菌剤，除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「消臭剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。","Answer":"国際分類上、「消臭剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。\n\n例えば、工業用のものは第１類（01A01）、身体用のもの(04C01)、動物用のもの(01B01)及び口臭用のもの(01B01)は第３類、これら以外のものは第５類（01B01）です。\n\n例：第１類「消臭剤（工業用のものに限る。）」\n 第３類「口臭用消臭剤，愛玩動物用消臭剤」\n 第５類「くつ用消臭剤，トイレ用消臭剤，消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「抗菌剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。","Answer":"国際分類上、「抗菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。\n\n例えば、工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。\n\n例：第１類「工業用抗菌剤」\n 第３類「洗濯用抗菌剤」\n 第５類「浴室用抗菌剤，皮膚用抗菌剤，抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「写真又は映画用フィルム」は、どの区分（類）ですか？","Answer":"「写真又は映画用フィルム」は、未記録か記録済みか、によって区分（類）が異なります。\n「未露光フィルム」は第１類、「露光済みフィルム」は第９類に属する商品です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「薬用せっけん」は、どの区分（類）ですか？","Answer":"国際分類において、衛生用のせっけんや化粧品は第３類、医療用のせっけんや化粧品は第５類に属する商品と規定されています。\nそのため、第３類及び第５類で用いられていた「薬用○○」という表示は、どちらの商品を意図しているかが分かりにくいため、国際分類第11-2017版以降、原則、採用しないこととしました。\n\nなお、国際分類第10-2016版まで第３類で採用してきた「薬用せっけん」については、2017年（国際分類第11-2017版）以降に出願される際は、第３類「せっけん」と指定してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「名刺」は、どの区分（類）の商品ですか？","Answer":"「名刺」は、通常、受託により印刷するものですから、商標法上の商品とはいえません。\n\n●「名刺」の印刷を請け負う場合\n　　第４０類「名刺の印刷」\n\n●パソコンとプリンターを用いて自作するための用紙\n　　第１６類「名刺用紙」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「チラシ」は、どの区分（類）の商品ですか？","Answer":"「チラシ」は、広告の役務の提供の用に供する物ですから、商標法上の商品とはいえません。\n「チラシ」を用いた広告を請け負う場合は、第３５類「折込チラシによる広告」、「チラシ」の印刷を請け負う場合は、第４０類「チラシの印刷」を指定してください。\n\nなお、宣伝に用いるタイトルが付され、定価が表示されているものは、第１６類に属する「印刷物」又は「パンフレット」の範ちゅうの商品と認められます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"SNSのスタンプはどんな表示で採択可能ですか？区分（類）と類似群コードも教えてください。","Answer":"\n第９類「インターネットを通じてダウンロード可能なスタンプ画像・動画」の表示で採択可能です。類似群コードは、「24E02」「26D01」の２つの類似群が付与されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"派遣業はどの区分（類）ですか？どんな表示で採択可能ですか？","Answer":"派遣業の業務内容に関する役務のすべてを一つの類で指定することはできません。派遣された人が派遣先で行う仕事の内容ごとに役務の権利を取得する必要があります。\n役務の表示は「派遣による〇〇」「人材派遣による〇〇」と記載し、該当する類に出願してください。\n例：第３５類　人材派遣による市場調査の代行\n　　第３７類　派遣による電気工事\n　　第４１類　人材派遣によるスポーツの教授\n　　第４４類　派遣によるあん摩・マッサージ及び指圧\n　　第４５類　派遣による家事代行","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「缶バッジ」はどの区分（類）ですか？この表示で採択可能ですか？","Answer":"「缶バッジ」は、広辞苑第七版では「安全ピンで留めるブリキ製の丸いバッジ。」と、デジタル大辞泉では「ブリキ製の円盤の裏に留め具をつけたバッジ。」と定義されています。「缶バッジ」が衣服やかばんを装飾するものとして使用されている実情に鑑みれば、材質及び用途を明示することなく、第26類において採択可能です。\n\n例：第26類　缶バッジ　","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「惣菜・料理名」の帰属類と類似群コードを教えてください。","Answer":"・「惣菜」「その他の惣菜」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主材を明確にしてください。第３０類に属する商品（米、パスタ及びめん類等）を主材とした惣菜は第３０類で、第２９類に属する商品（食肉、魚、果実及び野菜等）を主材とした惣菜は第２９類で採択可能です。\n例：第２９類「肉を主材とする惣菜」32F01 32F06\n　　第２９類「野菜を主材とする惣菜」32F04 32F06\n　　第２９類「肉と野菜を主材とする惣菜」32F06\n　　第３０類「穀物を主材とした惣菜」32F03 32F06\n　　第３０類「パスタを主材とする凍結乾燥した惣菜」32F03 32F06\n\n・料理名については、当該料理の主材により、第３０類に属する商品を主材とした料理の料理名は第３０類で、第２９類に属する商品を主材とした料理の料理名は第２９類で採択可能です。\n例：第２９類「鶏のからあげ」32F01 32F06\n　　第２９類「筑前煮」32F06\n　　第２９類「タジン（調理済みの肉、魚、野菜を用いた料理）」32F06\n　　第３０類「リゾット」32F06","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"「菓子」の帰属類と類似群コードを教えてください。","Answer":"＜国際分類第12-2023版での改訂点＞\n12-2020版から、菓子・スナック菓子関連の商品は、その主原料により、異なる区分（第29類と第30類）に分類されることになりました。\nそのため、「菓子」「スナック菓子」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主原料を明確にしてください。\nまたは、「類似商品・役務審査基準」又は「国際分類表アルファベット順一覧表」等に掲載された個別具体的な商品表示を、該当する区分（類）に記載してください。\n\n12-2023版では、「肉、魚」を主原料とするものも第29類であることが示されました。\n肉、魚、果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とした菓子・スナック菓子は第２９類において、それらを除く菓子・スナック菓子（例えば、砂糖菓子、チョコレート、アイスクリーム、穀物・米を主原料としたもの）は第３０類において採用されます。\n\n例：第２９類「野菜を主原料とする菓子」30A01\n　　第２９類「豆類を主原料とするスナック菓子」30A01\n　　第２９類「甘納豆」30A01\n　　第２９類「焼きりんご」30A01\n　　第３０類「砂糖菓子」30A01\n　　第３０類「穀物を主原料とするスナック菓子」30A01\n　　第３０類「ようかん」30A01\n　　第３０類「チョコレート」30A01\n　　第３０類「クッキー」30A01\n　　第３０類「アイスクリーム」30A01\n　　第３０類「フルーツゼリー」30A01","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"果物をふんだんに使用したケーキのように、原材料の中で、果物の方が生地よりも重量の割合が大きい場合の帰属類は？","Answer":"\n＜国際分類第11-2020版での改訂点＞\n国際分類上、「ペストリー」及び「コンフェクショナリ―」、「アイスクリーム」、「チョコレート」は、第30類に分類されることになっています。\nそのため、例えば、ケーキやタルト、クッキー、キャラメル、アイスクリーム、シャーベット、チョコレートのように第30類に分類される商品は、その商品を構成する原材料の中で、たとえ果物や野菜、豆類、ナッツ等が最も大きな割合を占めているとしても、第30類に分類されます。\n\n","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"ポテトチップの帰属類と類似群コードを教えてください。","Answer":"\n＜国際分類第11-2020版での改訂点＞\n2020年1月1日以降の出願から、じゃがいもを主原料とする菓子・スナック菓子は、第29類において採用することになりました。そのため、「ポテトチップ菓子」は第29類に帰属することになります。なお、ポテトフレークをチップ状に成型してなる「ポテトチップ菓子」も、第29類に分類されるものと考えます。\n第29類「ポテトチップ菓子」と記載した場合は、「30A01」の類似群コードが該当します。\n一方、第29類「調理用ポテトチップ」と記載した場合は、「32F04」の類似群コードが該当します。\nなお、国際分類表のアルファベット順一覧表の第29類に掲載されている「ポテトチップス（potato chips）」「ポテトチップス（potato crisps）」（いずれも固有番号290019）については、「ポテトチップ菓子」（30A01）と「調理用ポテトチップ」（32F04）の両方を含む表示を指すものとして、本表示には、「30A01」及び「32F04」の類似群コードを付与しています。\n\n＜例＞\n第29類　ポテトチップ菓子　30A01\n第29類　調理用ポテトチップ　32F04\n第29類　ポテトチップス　30A01・32F04","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"類似商品・役務審査基準等の第12-2023版の変更点は、どこで見ることができますか？","Answer":"「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕」の変更点は、変更点一覧として、以下に\n掲載されておりますので、そちらをご覧ください。\nhttps://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun12-2023/henkouten_ichiran.pdf\n\nまた、「商品・サービス国際分類表〔第12-2023版〕」の変更点は、変更点一覧として、以下に\n掲載されておりますので、そちらをご覧ください。\nhttps://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/kokusai_bunrui_12-2023.html","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"国際分類11-2022版において「色紙（いろがみ）」（24A01）が、第２８類から第１６類に移行されました。\n第１６類「色紙（しきし）」（25B01）を指定したい場合の注意点等を教えてください。","Answer":"＜国際分類第12-2023版での改訂点＞\n類似商品・役務審査基準に、第16類「いろがみ」（24A01）及び第16類「しきし」（25B01）が追加されました。\n「いろがみ」（24A01）を指定したい場合は、「いろがみ」又は「色紙（いろがみ）」のように記載してください。\nまた、「しきし」（25B01）を指定したい場合は、「しきし」又は「色紙（しきし）」のように記載してください。\nなお、単に「色紙」と記載した場合は、「いろがみ」又は「しきし」のどちらを意図したものか不明確であり、拒絶理由に該当する可能性があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/document/shitei_error_qanda/namae_qanda.xlsx"} {"Question":"そもそも意匠とは？　意匠権を取るメリットは？","Answer":"意匠を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。\r\n\r\n意匠とは、（1）「物品」「建築物」「画像」の（2）「カタチ・模様（+色）」という２つの要素からなるデザインのことです。意匠権を取るためには、その意匠が量産可能である必要があります。\r\n意匠権を取ったデザインの実施（生産、使用、販売など）を独占でき、権利侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できます。\r\n権利期間は、登録から始まり、出願から最長25年で終了します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/basic/design/index.html"} {"Question":"意匠権は出願したらすぐに取れるの？　意匠権を取るにはいくらかかるの？","Answer":"出願がなされた後に、様式のチェック（方式審査）と、意匠審査官による審査（実体審査）が行われ、審査を通過したもの（登録できない理由がなかったもの）のみが登録査定を受けることができます。出願や登録等する際に、所定の料金の納付が必要になります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/basic/design/index.html"} {"Question":"出願前にやるべきことは？","Answer":"出願前には先行意匠調査を行うことが大切です。既に同じような意匠が公開されている場合には、登録を受けることができませんし、意匠権が設定されているものを無断で使うと意匠権の侵害となる可能性もあるためです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/basic/design/index.html"} {"Question":"拒絶理由通知が来た。どう対応すればいい？","Answer":"登録できない理由が発見された場合、拒絶理由が通知されます。それに対し、出願人は意見を述べたり（意見書の提出）、願書や図面を補正したり（手続補正書の提出）することで拒絶理由を解消できることがあります。\r\n\r\n◆拒絶理由通知書に対して取り得る対応は、「お助けサイト（意匠の拒絶理由通知書を受け取った方へ）」をご確認ください。\r\n◆拒絶理由通知の内容について詳しく知りたい場合は、担当の審査官にお問合せください。\r\n◆意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産支援・相談ポータルサイト（外部サイトへリンク）」の「応答の手続き」の項目中、「意匠」をクリックしてください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/basic/design/index.html"} {"Question":"手続に必要な書類とその様式を教えてください。","Answer":"日本国特許庁に対し出願する際、必要な書類は、次の(1)から(3)です。また、各書類の様式は、注 1 から注 3 に示すとおりです。ハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合の手続は[Q6-c]をご参照ください。(1)「願書」(注 1)(2)「新規性の喪失の例外証明書提出書」(注 2)(3)「証明する書面」（「意匠の新規性の喪失の例外規定の適用を受けるための証明書」(注 3)）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"「証明する書面」はオンラインで提出できますか？","Answer":"2024 年 1 月 1 日以降、「証明する書面」は「新規性の喪失の例外証明書提出書」とともに、インターネット出願ソフトを用いた電子特殊申請によりオンラインで提出することができます。所定の方法により、「新規性の喪失の例外証明書提出書」及び「証明する書面」をPDF 形式で提出します。（詳細は以下 URL 参照）URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html2021 年 10 月 1 日以降にハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合は[Q6-c]もご参照ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"願書を書面で提出しました。出願番号がまだ通知されていない場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【出願番号】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？","Answer":"出願番号に替えて、【出願日】と【整理番号】の欄を設けてそれぞれの内容を記載してください。\n（記載例）\n【事件の表示】\n【出願日】年 月 日提出の意匠登録願\n【整理番号】２９－Ａ－３－Ａ４２","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"「証明する書面」を援用することはできますか？","Answer":"できます。援用する場合は、「新規性の喪失の例外証明書提出書」中、【提出物件の目録】の【物件名】の下に【援用の表示】の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあっては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載してください。（記載例は[Q2-a]の注 2 の書式参照）また、特許出願、実用新案登録出願の証明書を援用することもできますが、その場合、援用先の証明書には、公開された意匠が特定できるように、写真等ではっきりと表されている必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意匠登録出願時に意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を願書の特記事項に記載しませんでしたが、特記事項の補正による追加は可能でしょうか？","Answer":"願書の特記事項の欄への、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載は、意匠登録出願の時になされている必要があります（第 3 項、意匠法施行規則第 19 条第 3 項で準用する特許法施行規則第 27 条の4、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。したがって、願書の特記事項の補正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受ける予定で願書の特記事項にその旨記載しましたが、実は出願時に意匠がまだ公開されていなかったことに後で気づきました。特記事項の記載を削除することはできるでしょうか？また、特記事項の記載が削除できない場合の不利益はありますか？","Answer":"願書の特記事項の記載を削除することはできませんが、その記載が削除できないことによる不利益は通常はないと考えられます。特記事項に意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載があったとしても、意匠登録出願の日から30 日以内に「証明する書面」を提出しなければ、意匠公報には意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願である旨は掲載されません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"提出済みの「証明する書面」に一部誤りがあることがわかったため、「証明する書面」を補正したいのですが、補正できますか？","Answer":"意匠登録出願の日から30 日以内であれば、証明する書面を再度提出することができます。意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後は、新規性の喪失の例外証明書提出書については、明らかな誤記についてであれば手続の補正が可能ですが、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書は、補正することはできません。なお、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、意見書又は上申書等を通じて、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書における誤りについて説明をすることが可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"添付する「証明する書面」が複数ある場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【物件名】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？","Answer":"例えば、３通の「証明する書面」を添付する場合には、「【物件名】意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 ３」と記載してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料や第三者の証明書等）も提出することが必要でしょうか？","Answer":"「証明する書面」としては、書式に従った出願人自らによる証明書が作成され、意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められますので、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料を添付することは必須ではありません。（「3．第 3 項に規定された証明する書面について」の[3.1]参照）しかし、後から拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人自らによる「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出することが望ましいと考えられます。客観性の高い証明の取得方法については、「4.第三者が作成した証明する書面等について」を参照していただき、例えば、第三者の記名による証明書を提出すること等が可能です。従前、「証明する書面」として、公開の事実に関する客観的証拠資料や第三者による証明書が、意匠登録出願の日から30 日以内（注１）に適正に提出されている場合に、証明事項について一定の証明力があるとしていました。しかし、平成 29 年 3 月の意匠審査基準の改訂において、この「証明する書面」の考え方について見直しを行い、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された意匠が第 4 条の適用を受けることができる意匠であることが認められる場合も多いこと、及び②意匠登録出願の日から30 日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないことから、以下のように取り扱うこととしました。「証明する書面」としては、[3.2]～[3.4]に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。仮に、出願前に公開された意匠が、第 2 項の規定の適用を受けることができる意匠であることに関し、疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その意匠を根拠として意匠登録出願に係る意匠の新規性や創作非容易性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、先に提出した証明書に記載した事項の範囲内で、それらの事項が事実であることを裏付けるための補充資料を、意見書又は上申書等を通じて提出することができます。なお、証明する書面の内容や形式には、決まったものはありませんので、[3.2]～[3.4]に示した書式に限られませんが、一定の証明力があると認められるためには、[3.2]～[3.4]に示したものと同程度の内容の記載が必要です。注１ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合は、国際公表の日から30 日以内。なお、2021 年 10 月 1 日以降の国際出願は、国際出願と同時に証明書を国際事務局に提出することも認められます。第 2 項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願人は、以下の二つの要件が満たされることを「証明する書面」によって証明する必要があります。要件 1：意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願をしたこと要件 2：権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"証明する書面において、年月日は西暦ではなく元号で記載しても問題ないですか？","Answer":"問題ありません。（同じ書面の中では、西暦か元号か表記を統一することをおすすめします。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"「証明する書面」への出願人による押印又は署名（サイン）が不要となりましたが、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）をすることは禁止されたのでしょうか？","Answer":"禁止されていません。従前どおり、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）していただいても問題ありません。押印又は署名は、出願人名（法人の場合は、法人名又は法人を代表する者の名義）で行ってください。なお、当該欄については押印や署名を省略した場合であっても、少なくとも証明者の記名は必要です。空欄の場合には新規性喪失の例外の適用を受けられない場合がありますのでご注意ください。また、押印又は署名（サイン）の法的な意味等については、内閣府の規制改革推進会議の「押印についてのＱ＆Ａ」をご参照ください。・押印についてのＱ＆Ａ　URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"「証明する書面」が外国語で書かれている場合は、翻訳文の提出は必要ですか？","Answer":"必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"証明書に記名は必要とのことですが、出願人全員ではなく、少なくとも一名でよいとする理由はなぜですか？","Answer":"従前は出願人全員の記名押印又は署名（サイン）を求めていましたが、押印・署名（サイン）の見直しに際して、記名者も出願人のうち少なくとも一名でよいものと見直しました。意匠法第 68 条第 2 項で準用する特許法第 14 条は二人以上が意匠登録出願等の「手続」をした場合、一定の不利益行為を除いて、各人が全員を代表するという相互代表を規定しています。特許法第 14 条は「手続」に関する規定であり、証明書の証明行為に直接適用されるものではありませんが、利益行為については各人が相互に代表するという特許法 第 14 条の趣旨及び出願人の負担軽減の観点に照らして、上記のような見直しを行いました。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"創作者自身が意匠を公開し、その後出願を行いましたが、氏（姓）が変わっている場合は問題ないでしょうか？","Answer":"氏が変わっているが同一人であることがわかるように記載する必要があります。例えば、「特許（実用）太郎」（「特許」が戸籍上の氏、「実用」が旧氏）のように旧氏を併記（括弧書きで記載）した氏名を記入することが可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"第 2 項の規定の適用を受けるにあたって、本 Q＆A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？","Answer":"Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"証明書の「公開の事実」欄（要件１）に記載すべき事項を教えてください。","Answer":"意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願をしたこと（要件 1）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開日② 公開場所③ 公開者④ 公開した意匠（意匠の写真等を添付する等し、公開行為を特定し得る程度に記載する）主な意匠の公開態様についての①～④の記載要領は以下のとおりです。「記載例一覧」のとおり様々な場合の記載例も合わせて参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"展示会に出品し新規性を喪失しました。公開した意匠として意匠の写真等を添付することになっていますが、この写真は展示会で意匠を展示している状態の写真でなければなりませんか？","Answer":"公開された事実を示すため、展示会で展示されている状態の意匠を撮影することが必要です。（例えば、展示された意匠がはっきりと分かる写真を提出する等。その他、展示会会場で意匠が展示されている状況が分かる写真があることが望ましいです。）ただし、展示会場で撮影を行っていなかった場合や、撮影は行ったが会場の風景を写したものであって意匠を正確に把握できない場合は、公開された意匠と同じ意匠を別途撮影して提出することも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意匠登録出願の日から30 日経過した後に、既に提出した「証明する書面」（出願人自らによる証明書）に記載した事項の範囲内で、それらが事実であることを裏付けるために補充資料を提出しようと考えています。この場合「記載した事項の範囲内」とは具体的にどのような範囲ですか？A「証明する書面」に記載した事実を変更しない範囲となります。例えば、「証明する書面」添付写真が展示会場の風景を写したものであって公開意匠を正確に把握できない場合について、公開意匠の詳細な態様が記載された補充資料を提出することは認められます。一方、「証明する書面」において当初記載していた事実を変更したり、その書面において当初記載していた事実とは別の新たな事実を追加する補充資料を提出したりすることは認められません。例えば、「証明する書面」に4 月 1 日に意匠","Answer":"をX 展示会において公開した事実しか記載していない場合に、出願から30 日を経過した後で、5 月 1 日に意匠 をX 展示会において公開した事実しか記載していない場合に、出願から30 日を経過した後で、5 月 1 日に意匠 を自社ホームページに掲載したことを証明する資料を補充資料として提出することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"写真の大きさや提出に関するルールはありますか？","Answer":"写真の大きさに特に規定や制限はありません。また、紙に写真を貼り付けても、データ上で貼り込んだ画像をプリントアウトしても、いずれでも構いません。（写真の画像データを記録媒体に保存した状態での提出は受け付けていません。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"一つの展示会や販売会、学会等の開催が数日にわたる場合、「証明する書面」の公開日はどのように記載すればよいでしょうか？","Answer":"実際に意匠を公開した日付を記載してください。括弧書きで開催期間を追記しても問題ありません。なお、一般的には、意匠が秘密でないものとして不特定の者（例えば、顧客）の目に触れる状態に置かれた日が、新規性を喪失した日となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"書籍や雑誌に掲載して意匠を公開した場合、奥付等に記載された発行日と実際の頒布日が異なり、頒布日の方が早いことが多いです。この場合、①の公開の日はどのように記載すべきでしょうか。","Answer":"実際の頒布日を記載してください。雑誌記載の発行日を併記してもよいです。記載例「頒布日 ○○○○年○月○日（発行日 ○○○○年○月×日）」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"テレビ番組の取材や収録の場合、収録日と放映日が異なりますが、1．①は放映日を記載すればよいでしょうか。","Answer":"放映により初めて公知となったのであれば、放映日を記載してください。一方、公開された場所で（不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られる状況下で）取材や収録を行っていた場合、収録された日が公開日となるため、例えば、1.①は、「公開日（収録日）」のように記載します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"建築物の図面や完成予想図を自社 HP やチラシ、カタログ等で公開した場合には、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要がありますか？","Answer":"建築物自体やその写真等を公開した場合のみならず、建築物の図面や完成予想図を公開した場合でも、出願意匠と対比可能な程度に開示されていれば、出願意匠は新規性や創作非容易性を喪失する可能性がありますので、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"建築物の図面を施工業者に提示した場合には、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要がありますか？","Answer":"図面の提示を秘密の状態で行ったかどうかで申請の要否が異なります。施工業者と秘密保持契約等を交わした上で、図面を提示した場合には公開にはあたりません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"建築物の出願意匠の実施物が施工される場合、どのように証明すべきでしょうか？","Answer":"施工業者と秘密保持契約等を交わし、かつ施工中の建築物が外部から見えないようにして施工した場合には、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が公然知られたとはいえません。ただし、竣工後に外部から見えるようになると、その時点から公然知られた意匠となりますので、その日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をする必要があります。一方、施工業者に秘密保持義務（守秘義務）を課さず、建築物があらわな状態で施工するなど、施工業者や施工現場付近を通行等する不特定の者に秘密でないものとして、その内容が出願日前に公然知られた状態となった場合、たとえ施工途中の段階であったとしても、その状態で当該出願意匠と類似していると認められたり、施工された一部が創作非容易性の判断材料となったりする場合には、出願意匠は新規性又は創作非容易性がないものとして拒絶されます。施工のどの段階で新規性を喪失したかを厳密に定めることが困難な場合には、〔Q3-g〕（7）施工による場合（※）や［記載例 8-1］のとおり、着工日等、新規性を喪失した可能性のある最も早い日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をすることも可能です。3.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"証明書の「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄（要件２）に記載すべき事項を教えてください。","Answer":"権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと（要件 2）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開された意匠の創作者② 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）③ 意匠登録出願人（願書に記載された者）④ 公開者（[3.3]における『公開の事実』欄の「③公開者」と同じ者）⑤ 意匠登録を受ける権利の承継について（［3.4］）（①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと）⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（［3.4］）（②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載）なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。（留意事項）・③（意匠登録出願人（願書に記載された者））については、意匠登録出願の願書に記載された意匠登録出願人と一致（複数者の場合は全員一致）している必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"②の欄はなぜ必要なのでしょうか？「意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）」とは、どのような意味でしょうか？","Answer":"②の欄は、意匠が公開された時に、誰がその意匠について意匠登録を受ける権利を有していたかを記載する欄です。意匠の新規性喪失の例外適用においては、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して意匠が公開されていることが要件となります。そのため、意匠が公開された時に誰が意匠登録を受ける権利を有する者であったか、すなわち、創作者であったのか、その承継人であったのか、適用の要件を満たしているかどうかを確認するために記載する欄となっています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意匠登録を受ける権利の承継について（⑤）はどのように記載すればよいですか？","Answer":"創作者を起点とし、行為時の権利者を経て意匠登録出願人に至るまで（①→②→③）の、意匠登録を受ける権利の承継について、事実に即して記載してください（以下の例参照）。※⑤については、①から③までが完全に一致する場合、記載を省略することができます。\n【例１】①＝②＝③のケース①（公開意匠の創作者）と②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が全て一致している（全員が同一）場合（［記載例 1-1］［記載例 3-1］［記載例 3-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、その後公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日を経て、意匠登録出願時の○○○○年△月△日に至るまで、意匠登録を受ける権利は甲が保持していた。』※このケースについては⑤の記載を省略することができます。\n【例２】①≠②＝③のケース②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-2］［記載例 2-1］［記載例 2-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその創作に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその創作についての意匠登録を受ける権利を保有していた。その後、○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』\n【例３】①＝②≠③のケース①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）及び②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-3］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、甲はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、甲から乙に譲渡され、その後○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』\n【例４】①≠②≠③のケース① （公開された意匠の創作者）、②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）が全て一致していない場合（［記載例 1-4］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年△月△日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、乙から丙に譲渡され、その後○○○○年●月●日に丙が意匠登録出願を行った。』","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"行為時の権利者と公開者との関係等について（⑥）はどのように記載すればよいですか？","Answer":"行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開をしたこと（行為時の権利者と公開者が一致していない場合には、一致していない事情）を事実に即して記載してください（以下の例参照）。また、意匠の公開の原因となる行為（直接の公開行為、公開を依頼する行為など）をした者と行為時の権利者が一致していない場合（一部の者だけ一致している場合も含む）には、行為時の権利者全員の意思に基づいて意匠の公開の原因となる行為が行われたこと（※）を、事実に即して記載してください。（※例えば、行為時の権利者全員の同意に基づいて依頼を受けた者が意匠の公開の原因となる行為をしたことや、行為時の権利者の代表者が意匠の公開の原因となる行為をしたことなど。）※⑥については、②と④が完全に一致する場合は、記載を省略することができます。\n【例１】②＝④のケース②（行為時の権利者）が自ら公開した場合（②（行為時の権利者）と④（公開者）が一致している場合）（［記載例 1-1］［記載例 1-3］［記載例 1-4］等）『行為時の権利者である甲が自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。』※なお、このケースについては⑥の記載を省略することができます。\n【例２】②≠④のケース②（行為時の権利者）が④（公開者）に依頼、又は、②（行為時の権利者）が④（公開者）から取材を受けて④（公開者）が公開した場合等（［記載例 2-2］［記載例 3-2］［記載例 3-3］等）『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）に対して、意匠の公開を行うことを依頼し、乙はその依頼に基づいて公開を行った。』又は『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）から、意匠についての取材を受け、乙はその取材に基づいてその意匠の公開を行った。』\n【例３】③（行為時の権利者）の中から④（公開者）が代表者として公開した場合（［記載例 1-2］）『甲（行為時の権利者かつ公開者）は、行為時の権利者である甲、乙及び丙の三者を代表して公開を行った。』\n【例４】④（公開者）の中に、単なる補助者や共著者であって、②（行為時の権利者）ではない者が含まれている場合（［記載例 3-1］）『甲（公開者）は、その公開された意匠については意匠登録を受ける権利を有する者ではなく、単に共著者として公開者の中に名を連ねただけである。』","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"第 2 項の規定により意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるためには、意匠の公開者は、意匠の創作者である必要がありますか？","Answer":"第2項の規定は、「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して」いることを要件の一つとしていますので、創作者に限らず、創作者から「意匠登録を受ける権利」を承継した者であっても構いません。[Q3-t]の【例 2】、【例 4】が該当のケースです。また、「意匠登録を受ける権利を有する者」の意向、指示等により他者が公開した場合も当該規定の適用を受けることができます。こちらは、[Q3-u]の【例 2】が該当します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"職務創作であって、創作者が従業員であり会社が出願人である場合も、意匠登録を受ける権利の承継の事実を記載する必要がありますか？","Answer":"職務創作であっても、その旨を権利の承継の事実として記載してください。従業員（従業者等）と会社（使用者等）との間には、いわゆる予約承継（意匠法第 15 条第 3 項で準用する特許法第 35 条 2 項）の契約により、意匠登録を受ける権利が創作の直後に使用者に譲渡される場合があります。その場合の記載要領は、「8．第 2 項の適用を受けるための証明する書面の記載例」の[記載例 4-1]の2.⑤を参照ください。従前は、原則、証明する書面を第三者が作成することを求めていましたが、平成 29 年 3月の意匠審査基準改訂により、証明する書面を出願人本人が作成した場合であっても、証明事項について一定の証明力があると認めることとしました。しかし、拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人本人が作成した「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出しておくことが望ましいと考えられます。以下では、客観性の高い資料（証拠）に裏付けられた証明書を作成する場合によくある質問を記載しています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料）としてはどのようなものを提出すればよいですか？","Answer":"証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料としては、例えば以下のようなものが挙げられます。\n＜公開態様ごとの補充資料の例＞\n・展示による公開：展示会・展覧会の開催案内やプログラム、出品物のカタログ・パンフレット、主催者による証明書\n・販売による公開：商品のチラシ、購入者や店舗の責任者による証明書\n・集会での発表：開催案内や発表プログラム冊子のコピー、主催者による証明書\n・記者会見による公開：プレスリリースのコピー\n・テレビ放送による公開：新聞等のテレビ欄のコピー、番組案内が掲載された放送局のウェブサイトのプリントアウト、放送局による証明書\n・試験の実施：立会人等による証明書","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意匠の公開事実についてより客観性の高い証明を行うためには、第三者による証明を加えるのが望ましいとのことですが、新聞に掲載した場合も第三者による証明が必要ですか？","Answer":"新聞によって意匠を公開した場合で、証明すべき公開事実（新聞名、発行年月日、発行者名、公開意匠）が記載されている頁の原本や複写物を提出する場合は、公開事実に客観性が認められますので、第三者による証明は必要ありません。その他、雑誌等の逐次刊行物による場合も同様です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"展示会に出品することにより意匠の新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？","Answer":"その展示会の主催者に証明してもらうのが適当です。それが困難な場合は、証明すべき事項（[Q3-g]）が掲載されたその展示会のパンフレット等を客観的証拠資料として添付することで、客観性を高めることができます（証明すべき事項のうち、展示会のパンフレット等に出品された意匠が掲載されていない場合は、その展示会会場とその意匠が確認できるような状態の写真等で補ってください）。また、その展示会の記事が新聞や雑誌等に掲載され、その記事の中に公開した意匠の写真等が載るなどして公開の事実が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"販売により意匠の新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？","Answer":"購入者や店舗の責任者に証明してもらうのが適当です。それが不可能な場合は、例えば、店舗に商品を納品した業者に証明してもらうことで、客観性を高めることができます。また、新聞や雑誌等に販売記事が掲載され、販売日が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"ウェブサイト上で意匠を公開して新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？","Answer":"意匠の公開事実について客観性を担保するためには、例えば掲載の依頼先であるプロバイダー運営会社に証明してもらうのが適当です。また、ウェブサイト作成を関連会社やウェブサイト制作会社等に依頼している場合は、それらの会社に証明してもらうのも適当です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"ウェブサイト上で意匠を公開するにあたって、客観性の高い証明を行うための注意点や準備等を教えてください。","Answer":"ウェブサイト上でインターネットを通じて意匠を公開する際は、公開された意匠に関する公開の事実の事後的な証明が難しいことも予想されますので、[Q3-g]「(4)ウェブサイトによる場合」に示す公開事実を証明するための印刷物（公開した日にプリントアウトしたもの）を用意し、その日のうちに公証役場においてその公開事実と公開日について確定日付を取得しておくことや、第三者機関が発行するタイムスタンプによる事前の対応策を取っておくことが有効です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"出願人自身の記名だけによる証明する書面を提出しましたが、後から第三者の記名による証明書類を補充することはできますか？","Answer":"できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"第三者による証明書を作成する場合であっても、［Q2-a］の「証明する書面」の書式どおりに作成すべきでしょうか？書式どおりに記載すると、出願人しか知り得ない「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」について第三者に証明してもらうことになり、不自然ではないでしょうか。","Answer":"原則として、証明する書面の書式に沿って作成してください。ただし、証明書の体裁については、例えば、証明書の前半部分「１．公開の事実」については第三者に証明してもらい、後半部分「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」については出願人のみが証明することでも問題ありません。（この場合、例えば、１．記載の下部に第三者による記名がされ、さらに、２．記載の下部に出願人による記名がされた体裁とします。証明書は２枚以上になっても構いません。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"従業員、代理人、あるいは子会社の代表者は、第三者として認められますか？","Answer":"原則として、従業員と代理人については認められません。他方、子会社については、法人として別組織であれば、認められます。その場合、代表者が同一人であったとしても、認められます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"出願前にデザインを公開した場合、なぜ新規性喪失の例外適用を受ける必要があるのですか？","Answer":"権利者の行為に起因して公開した意匠（自分で公開した意匠）を理由に、新規性が無いとして拒絶されてしまうからです。意匠には新規性という登録要件があり、これは出願時を基準としてその意匠が新しいものであるかどうかを判断するものです。出願よりも前に公開した出願意匠と同一又は類似する意匠がある場合、出願意匠は新規性等の要件を満たさないとして拒絶されてしまいます。そのため、新規性喪失の例外規定の適用手続を行い、出願前に自ら公開した意匠を審査における新規性等の判断材料から除外する必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"出願意匠と同一でない公開意匠についても、第 2 項の規定の適用を受けられますか？","Answer":"受けられます。公開意匠は出願意匠と同一であるか否か、類似するか否かは問いません。権利者の行為に起因して１年以内に公開された意匠のうち、新規性・創作非容易性の判断から除外したい公開意匠については、当該適用を受けられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞以下のように、異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。①４月１日に自社ウェブサイトで意匠を公開②４月１０日にEC サイト","Answer":"で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）を証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ２＞異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。「証明する書面」には最先の公開事実しか証明してはならないのでしょうか？","Answer":"最先の公開ではない公開の事実についても証明して構いません。最先の日の１つの公開事実について証明すれば足りますが、複数の公開の事実について証明しても構いません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞我が社はメーカーですが、製品の販売時には商社 A（問屋、流通業者、販売代理店等）を通じて全国の小売店で販売しています。この場合、商社Aに対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社 に対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。","Answer":"「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社Aに対する公開の事実）について証明すれば足りるため、小売店での全ての販売行為を証明する必要はありません。なお、どの小売店で販売したのか明らかに記載したくない等の事情がある場合、拒絶理由が通知される可能性はありますが、後日の立証を行いやすくするため、公開先を「商社A及び全契約販売店」のように記載する方法もあり得ます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜異なる日に公開された類似又は非類似の意匠が複数存在する場合＞半年前から自転車の試作を重ねており、改良する度にSNS で複数回公開しました。最終的な形としてSNS に公開したものと同一の意匠を出願予定ですが、どの公開意匠を「証明する書面」に記載すべきでしょうか？なお、最初の試作品は出願意匠とは随分違っていて、非類似ではないかと思っていますが、その後の試作は出願意匠と類似していると思っています。","Answer":"手続が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての公開意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。公開した意匠が出願意匠と類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる場合も十分にあり得ますので、ご注意ください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 １＞装身用チャームの意匠について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品に加工して意匠を公開しました。① ２ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたピアスを販売② １ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたネックレスを雑誌に掲載以上のとおり、装身用チャームの加工品は公開しましたが、装身用チャームとしての公開はしていません。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？","Answer":"最先の公開であるピアスの公開の事実について、証明してください。ピアスの公開について証明することで、ネックレスに用いられている装身用チャームについても証明されているものとして取り扱います。なお、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 ２＞メール送受信用画像の意匠（画像意匠）について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品等として意匠を公開しました。①１ヶ月前、出願予定のメール送受信用画像が表示された冷蔵庫を展示会で公開②先週、メール送受信用画像のみをウェブサイトで公開以上のとおり、出願意匠は画像意匠ですが、最先の公開は冷蔵庫です。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？","Answer":"最先の公開である冷蔵庫の公開について、証明してください。メール送受信用画像が表示された冷蔵庫の公開について証明することで、メール送受信用画像についても証明されているものとして取り扱います。審査官は、「証明する書面」に記載された公開意匠において見えているものは全部証明できているものとして、冷蔵庫に現れたメール送受信用画像を新規性・創作非容易性の判断から除外して審査を進めます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞意匠が記載されたパンフレットを客先に配布しました。この場合、「証明する書面」にはパンフレットの配布先全てを記載する必要があるのでしょうか？","Answer":"必要ではありません。パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ３＞以下のように、同じ日の異なる時間に複数回、同一の意匠を公開しました。①午前 10 時にSNS で意匠を公開②午後 3 時に動画共有サイトで意匠を公開③午後８時にクラウドファンディングで意匠を公開第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？","Answer":"最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①～③の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞同一の意匠について、１月１日午前１０時に日本で公開すると同時に、米国東部（現地時間１２月３１日午後９時）でも公開しました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、最先の公開日はいつになり、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？","Answer":"外国で公開した場合については、日本時間に換算した日付で判断しますので、最先の公開日は日本時間の１月１日になります。最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、日米の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜同日に公開された類似する意匠が複数存在する場合＞秘密にする契約を結んでいない状態で、量産発注先の会社と打ち合わせを行い、出願予定の意匠とは、色や模様や細かいところの形が違う、複数のバリエーションの意匠の試作品を相手方に見せました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？","Answer":"公開した複数のバリエーションの意匠が類似する場合は、バリエーションの意匠のうちどれか１つを証明すれば、他のバリエーションのデザインについても新規性喪失の例外が適用されることになります。ただし、公開した複数のバリエーションの意匠同士が類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる判断となる場合もあり得ます。実体審査によって、「証明する書面」に記載した意匠と記載しなかったその他のバリエーションの意匠が類似しないと判断された場合、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜形状が同一の異なる物品の公開意匠が存在する場合＞現在、消しゴムの意匠について出願を予定しています。以下の公開を行いました。①2 か月前に販売予定のアイスクリームと同じ形の消しゴムをノベルティとして作り、アイスクリームの販売に先駆けてSNS で公開②先月、消しゴムと同じ形のアイスクリームを販売消しゴムの公開について証明すれば、アイスクリームの公開についても証明されているものとして扱われますか？","Answer":"扱われません。消しゴムの意匠とアイスクリームの意匠は物品が非類似であるため、アイスクリームの意匠は、消しゴムの意匠と同一又は類似の意匠に該当しませんので、消しゴムの公開について証明しても、アイスクリームの公開についても証明されているものとはなりません。アイスクリームの公開について証明したい場合は、別途「証明する書面」の提出が必要となります。物品等の枠を超えた構成の利用・転用（既存の様々なものをモチーフとし、ほとんどそのままの形状等で種々の物品に利用・転用すること）が行われていて、創作容易と判断されるような分野においては、当該拒絶理由を回避するために、「証明する書面」を提出することをおすすめします。消しゴムとアイスクリームの意匠は、物品が非類似であり、形状が同一又は類似であっても非類似の意匠となりますが、転用がよく行われる物品間であれば、審査において創作非容易性の判断の基礎となる資料になる可能性があります。このような場合には、非類似の意匠であっても第 2 項の規定の適用を受ける手続を行うことが有効です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜同一の模様を付した非類似の公開意匠が存在する場合＞弁当箱とコップの意匠をシリーズものとして創作しました。それらの意匠は同じ絵柄の模様が付されています。弁当箱のみ出願する予定であり、絵柄部分に特徴があると考え、部分意匠として意匠登録を受けたいと考えています。これらの意匠は以下の公開を行いました。①２ヵ月前に弁当箱を販売開始②先月、コップを販売開始この場合、最先の公開である弁当箱の意匠の販売行為①のみ証明すれば良いでしょうか？","Answer":"弁当箱だけでなく、同じ絵柄の模様の付いたコップの最先の公開行為②も証明しておきましょう。弁当箱とコップは意匠に係る物品が異なるため、基本的には類似する意匠とはいえず、同じ絵柄の模様が付されたコップの公開意匠は、弁当箱の模様部分の創作非容易性の資料になる可能性があるためです。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜第三者によって公開された意匠＞意匠公報、特許公報、外国公報等の公報に掲載された意匠は、第 2 項の規定の適用を受けられますか？","Answer":"受けることができません。内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された意匠は、第 2 項で適用対象から除外されています。（参考：特許庁 HP 意匠審査基準 第 III 部 意匠登録の要件 第 3 章 新規性喪失の例外２. 第４条第２項の規定を適用するための要件URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-03-03.pdf","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 １＞意匠を新聞等で発表する場合、記事の掲載日以前に、記者クラブ等で掲載依頼をする場合が多く、そのような場合、掲載依頼を行った時点で新規性が喪失したと解釈されるのでしょうか？","Answer":"記者クラブ等での掲載依頼という行為によって、不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られた場合には、その時点で、その意匠は新規性を喪失したことになります。一方、その意匠を秘密のものとして掲載依頼した場合には、その時点ではまだその意匠は新規性を喪失していないことになりますので、新聞等に掲載された事実を証明すれば足ります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ２＞展示会に出品した意匠が、その展示会を紹介する新聞記事に掲載されました。展示会での公開の事実は証明する予定ですが、新聞記事掲載についても証明が必要ですか？","Answer":"展示会に出品した意匠の公開事実を紹介する第三者による公開については、展示会での公開に基づくことが明らかであるため、当該公開の事実の証明は必要ありません。（新聞や雑誌、テレビ等による二次的公開についても同様です。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ３＞ＳＮＳへの投稿により意匠を公開したところ、この投稿が他者に再び投稿（リポスト等）がされました。この場合、他者による投稿についても「証明する書面」の提出は必要でしょうか？","Answer":"必要ではありません。この場合の他者による投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、自身の投稿によって公開された創作について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、他者の投稿によって公開された意匠については「証明する書面」の提出を省略することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ４＞取引先 X に製品を販売し、その後、取引先 X からその製品を購入したY が動画サイトに投稿し、意匠の新規性を喪失しましたが、それぞれの公開ごとに公開事実を証明する必要がありますか？","Answer":"必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"本意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続がされていれば、関連意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の手続を行う必要はありませんか？","Answer":"出願ごとに手続が必要ですので、関連意匠の出願の際も第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続を行ってください。本意匠にのみ手続があり関連意匠には手続がなされていない場合、関連意匠は第 4 条第 2 項の規定の適用を受けられず、出願前に公開されたものと判断され得るため、出願時には十分に注意が必要です。なお、関連意匠の出願手続を行う場合、本意匠に提出した証明書を援用することが可能です。（[Q2-d] 参照）※ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降の出願について、関連意匠としての登録が認められる場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定により、本意匠等（注１）の出願日以降に公開された（注２）、本意匠等に類似する自己の意匠については、新規性喪失の例外の手続の有無にかかわらず、新規性や創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外されます。しかしながら、出願した意匠が本意匠に類似しない等、関連意匠としての登録が認められない場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定の適用を受けることができません。したがって、関連意匠の出願の際にも、新規性喪失の例外の手続を行うことをおすすめします（なお、出願前に発行された公報に掲載されている意匠は、意匠法第 4 条第 2 項の規定の通り、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠から除外されていますのでご注意ください）。注１本意匠が他の意匠の関連意匠である場合等では、基礎意匠や基礎意匠に係る関連意匠についても同様です。注２優先権主張がある場合は優先日となります。また、本意匠等において新規性喪失の例外の規定が適用された意匠も含みます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"パリ条約による優先権の主張を伴う出願で、第一国出願前に公開した場合、第 4条第 2 項の規定の適用を受けられますか？","Answer":"意匠を公開した日から１年以内に日本国（第二国）に出願した場合は、適用を受けられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"日本を指定した国際意匠登録出願の場合、第 2 項の規定の適用を受けられますか？また、どのような手続が必要ですか？","Answer":"受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"日本を指定した国際意匠登録出願と同時にＷＩＰＯに新規性喪失の例外証明書を添付して提出しても、（証明書に誤記や不足があることに気づいた場合）国際公表された日から３０日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明書を添付して再度提出することは可能ですか？","Answer":"可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意匠登録出願の分割による新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？","Answer":"あらためて手続を行う必要はありません。分割により新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された第 2 項の規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"出願の変更による新たな意匠登録出願について、第 2 項の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？","Answer":"あらためて手続を行う必要はありません。出願の変更による新たな意匠登録出願をする場合には、もとの特許出願又は実用新案登録出願について提出された該規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 13 条第 6 項で準用する同法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"補正の却下の決定があった補正後の意匠についての新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができますか？","Answer":"補正の却下の決定があった補正後の意匠について新たな意匠登録出願（意匠法第 17 条の3 第 1 項）をするときは、新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができません。なお、意匠の公知日から１年以内であれば、意匠法第 17 条の3 第 1 項に基づく補正後の意匠についての新出願ではなく、通常の新たな意匠登録出願を行うことにより、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする出願を行うことは可能です。権利者の意に反して意匠が公開された場合には、意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願を行っていれば、第 1 項の規定の適用を受けることができます（第 1 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。）。意に反して公開されたことは、出願後にいつでも上申書等で主張することができます。また、例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して意見書で主張することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意に反して公開されたという事情を出願前に知っています。第 1 項の適用を受けるためには、意匠法第 4 条適用について何ら手続をすることなく出願しても問題ないでしょうか？","Answer":"意に反して新規性を喪失した日から１年以内に意匠登録出願が行われていれば問題ありません。この場合、意匠登録出願の際に、新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び意匠登録出願から30 日以内の「証明する書面」の提出は必要ありません。出願以後、意に反して公開された旨を上申書等で説明してください。審査官からの拒絶理由通知への応答として意見書で主張することも可能です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意に反して公開されたといえる具体例には何がありますか？","Answer":"意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開した場合、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開された場合、ある日時までは公開しない旨約束していたにもかかわらず、その日時前に公開された場合等が挙げられます。なお、複数人の権利者のうちの一人が独断で意匠を公開した場合に、「意に反して」とは認められなかったケースがあります（東京地判平 17.3.10（平 16（ワ）11289））。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"「意に反して」公開された意匠である旨を意見書や上申書等を通じて説明しようと考えています。何を記載したらよいでしょうか？","Answer":"（１）意匠が公開された日から１年以内に意匠登録出願をしたこと、及び、（２）意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）の意に反して意匠が公開されたことについて証明してください。（２）の証明については、例えば、権利者と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開したという場合には、契約書のコピーを提出するなどして、権利者と公開者との間にその意匠を秘密にするという契約があったことを証明することが考えられます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"「証明する書面」の記載内容が、このQ＆A集の内容に沿っているか事前に確認してもらうことは可能でしょうか？","Answer":"意匠の新規性喪失の例外規定の適用要件を満たすか否かの判断は、審査官による実体審査において、提出された証明書の記載内容等を踏まえて総合的に行われます。「証明する書面」の記載内容が本 Q＆A集の内容に沿っているかどうかといった、実体審査での判断と同等の照会を事前にお受けすることはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"公開態様がこのQ＆A集のいずれの記載例にも該当しない場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいでしょうか？","Answer":"各記載例は例示にすぎません。「証明する書面」については、「公開の事実」欄と「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に即して記載すれば問題ありませんので、最も適した記載例を適宜変更して作成してください（[Q3-t]及び[Q3-u]参照）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）と公開者との関係等について、Q＆A集の［Q3-u］の記載例のように記載できないのですが、これらのように記載しなければ意匠の新規性喪失の例外規定の適用は認められないのでしょうか？","Answer":"各記載例は例示にすぎません。意匠登録を受ける権利の承継の事実について、事実に即して記載すれば問題ありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf"} {"Question":"・補正を行う際は、意匠の説明の欄を補正すれば良いのか。\n・国際登録の(55) LEGENDSと(57)DESCRIPTIONはいずれも意匠の説明の欄に表示されるのか。","Answer":"いずれも、意匠の説明の欄に表示されます。\n具体的には、(57) DESCRIPTION→(55) LEGENDSの順序で格納されています。\nまた、仮に(57)の説明を削除する意図で意匠の説明をすべて削除する補正を行った場合、出願当初から記載されていた(55)の記載も削除されるので注意が必要です。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/ishou_kokusai_kyozetsu/01.pdf"} {"Question":"図の補正の際に、意匠の説明に記載された図に関する説明の補正も必要か。\r","Answer":"必要です。\n例えば、出願時になかった図１．８を新たに追加する場合、図を追加する補正と同時に、意匠の説明（当初(55) LEGENDSに記載されていた説明）に図１．８に関する図の表示を追加する補正が必要となります。従来の国内出願の際には通常生じなかった作業でありご注意下さい。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/ishou_kokusai_kyozetsu/01.pdf"} {"Question":"意匠の説明の補正は英語で行うのか。","Answer":"意匠の説明は英語で記載します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/ishou_kokusai_kyozetsu/01.pdf"} {"Question":"図と説明からみて部分意匠であると認定できる場合に、【部分意匠】の表示を追記する必要はあるのか","Answer":"国際登録の日が２０１９年５月１日以降の出願については、【部分意匠】の欄は不要です。\n国際登録の日が２０１９年４月３０日以前の出願については、原則は出願人が補正を行うのが原則ですが、他に拒絶理由が生じていない場合には、そのためだけの補正は要さず、審査官が職\n権で追記を行います。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/ishou_kokusai_kyozetsu/01.pdf"} {"Question":"図を追加したい。図の表示をどのように記載すればよいか。図の追加補正を行う際に、図の名称は従来のように日本語（例「断面図」）で行えばよいのか、それとも、国際登録のような記載（例「1.7」）にすればよいのか。","Answer":"例えば、「1.7」のように記載して、意匠の説明の欄に英語で「1.7)Cross sectional view」と記載してください((55)LEGENDSの該当欄)。\nただし、図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Cross sectional view」のように図の名称を記載することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/ishou_kokusai_kyozetsu/01.pdf"} {"Question":"参考図を追加する場合、図の表示を例えば「1.7)Reference view showing the state of use」等とするのか。それとも、図の表示は「1.7」のみとして、意匠の説明に「1.7)Reference view showing the state of use」のように記載すべきか。\n","Answer":"図の表示は「1.7」として、意匠の説明に1.7についての図の説明を記載してください。\n図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Reference view showing the state of use」のように図の名称を記載することはできません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/ishou_kokusai_kyozetsu/01.pdf"} {"Question":"図を追加する補正を行いたい。補正においても、WIPOが公開しているガイダンスで推奨されている作図とした方がよいか、それとも、従来の国内出願同様の作図で認められるのか。","Answer":"原則として、従来の国内出願同様の作図で認められます。なお、参考図も補正により追加することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/ishou_kokusai_kyozetsu/01.pdf"} {"Question":"代理人受任届の提出前に、電話で審査官と出願の内容について相談することは可能か。","Answer":"原則として、特許庁に代理人受任届が提出されていない場合は不可。\n（３）その他\nその他の詳細については、以下をご参照下さい\n特許庁HP\n「面接ガイドライン【意匠審査編】」 ６．電話・ファクシミリ等による連絡\nhttps://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/ishou_kokusai_kyozetsu/01.pdf"} {"Question":"物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の願書は、全体について意匠登録を受けようとする場合の願書と違うのですか？","Answer":"以下の点を除いて、基本的には同じです。図面に意匠登録を受けようとする部分以外の部分も表した場合は、【意匠の説明】の欄に、意匠登録を受けようとする部分が、図面においてどのような方法によって特定されているかについて記載します。例えば、「意匠登録を受けようとする部分」を実線で描き、「その他の部分」を破線で描くことにより「意匠登録を受けようとする部分」を特定した場合は、「実線で表した部分が、意匠登録を受けようとする部分である。」と記載します。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合は、図面にどのように記載するのですか？","Answer":"物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の図面の記載方法については、以下をご参照下さい。 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き第 2 部 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠の表し方","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"意匠登録を受けようとする部分の大きさに制限はありますか？","Answer":"創作のベースとなった物品等の全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、直接の要件とはなりません。物品等との関係で、その物品等の全体に対する意匠登録を受けようとする部分の占める割合が小さいということだけをもって、意匠法上の意匠に該当しないということにはなりません。ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものや、他の意匠と対比の対象となり得る一定の範囲を占める部分でないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準第Ⅲ部第１章 2.3 及び同 2.5 参照）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"模様部分のみについて意匠登録を受けることができますか？","Answer":"意匠登録出願されたものが、物品等の形態に該当するものでなければなりませんので、例えば、繊維製品のあらゆる物品（ティーシャツ、靴下、ネクタイ、ハンカチ等）に表すことを目的とした花びら模様を創作したときに、図面に実線で花びら模様のみを描き、【意匠に係る物品】の欄に「繊維製品に表す模様」として意匠登録出願をしても、意匠登録を受けることができません（審査基準第Ⅲ部第１章 2.1 参照）。\n意匠登録を受けられない事例\n【意匠に係る物品】繊維製品に付す模様\n【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。\n【表面図】この場合には、下記のように意匠登録を受けたい物品等ごとに、意匠登録出願をします。\n【意匠に係る物品】ティーシャツ\n【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。\n【表面図】※説明の都合上、その他の図は省略しています。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"「孔」の部分について、意匠登録を受けることができますか？","Answer":"「孔」あるいは「切り欠き部」自体は、空間であって物品等の部分であるとはいえません。したがって、「孔」そのものの部分について意匠登録を受けることはできません。しかしながら、「孔」あるいは「切り欠き部」を囲む壁面を「意匠登録を受けようとする部分」として、意匠登録を受けることは可能です。「孔」を囲む壁面の形状について意匠登録を受けようとする場合の図面作成例","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠のみを検索できますか？","Answer":"令和元年 5 月 1 日以降に我が国に出願された意匠登録出願については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」において、以下の検索キー（D ターム記号）により検索することが可能です。 特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（外部サイトへリンク）検索方法「意匠検索」において、通常の意匠分類に加え、以下の各検索キー（D ターム記号）を掛け合わせて入力することにより、検索が可能です。1. 図の中で意匠登録を受けようとする部分とその他の部分とを描き分けたもの→ D ターム記号「VZA」2. 外観の一部の面が開示されていないもの→ D ターム記号「VZB」3. 上記 1.及び2.を同時に検索したい場合 → 「VZ?」※1.と2.を複数組み合わせた意匠には「VZA」のみ付与することとしています。 検索式入力例B1-1 台の全分類における、上記 3.（VZA 又はVZB が付与されたもの）を検索したい場合は、B11? とVZ? をAND 条件で検索してください。上記検索キーについての情報を含む、日本意匠分類の詳しい内容についてはこちらをご参照ください。 日本意匠分類関連情報なお、平成 31 年 4 月 30 日以前に我が国に出願された意匠登録出願については、「意匠検索」において、検索オプションの項目で、「部分意匠」の項目にチェックを入れることにより、部分意匠のみを検索することができます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"図形の内側に破線部が記載されているとき、審査ではどのように取り扱われますか？","Answer":"例えば、下記の図の壁板のように図形の内側に破線部が記載されている場合には、一般に、図形中の破線等によって表された位置に、形態を特定しない部分（下記の事例では、意匠登録を受けようとしない、形状を特定しない窓）を有する意匠として取り扱われます。そして、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」との境界は、破線部の外縁にあるものとして取り扱われます。したがって、下記の事例では、「意匠登録を受けようとする部分」は、［図 1］のように平板長方形状壁板において正面部中央左寄りに破線で表された長方形状（薄墨を施した部分）を除いた部分となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"実線部分の「位置、大きさ、範囲」が少しでも異なると非類似となるのですか？","Answer":"位置、大きさ、範囲は、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであればほとんど影響を与えない、と考えられています（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2.4 参照）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"「その他の部分」は、類否判断の際にどのように取り扱われますか？","Answer":"まず、審査官は、実線で描かれた「意匠登録を受けようとする部分」と破線で描かれた「その他の部分」とを、出願された意匠の意匠に係る物品等を認定するための基礎としています。次に、破線で描かれた「その他の部分」を考慮して、「意匠登録を受けようとする部分」の「位置、大きさ、範囲」を認定しています。ただし、「その他の部分」の形態のみについては対比の対象としませんので、ほとんどの場合、「その他の部分」の形態の相違が類否判断に直接影響を与えることはありません（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2 参照）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠とは、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができますか？","Answer":"物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠との間でも、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができます（審査基準第Ⅴ部 3.3.2 及び第Ⅲ部第５章 3.3 参照）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正はできますか？","Answer":"出願当初の願書の記載及び願書に添付した図面等において開示していない範囲を、意匠登録を受けようとする範囲とする補正、すなわち、意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正は意匠の要旨を変更するものと判断され、却下の対象となる場合があります（審査基準第Ⅵ部第 2 章 4.1．3 参照）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/faq_bubun_isho/faq_bubun_isho.pdf"} {"Question":"見本やひな形で意匠登録出願する際に注意すべき点はありますか？","Answer":"図面に代えて提出することができる見本及びひな形については、提出の条件が法令により以下のように定められています。〔図面代用として提出することができる見本、ひな形の制限〕（意匠法施行規則第5条参照） また、提出された見本又はひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので御注意ください。 (1) 大きさは、縦26cm、横19cm、厚さが7mm以下のもの。\nそれ以上大きなものは提出できません。 ただし、薄い布地又は紙地の場合は、縦横それぞれ1m以下であり、7mm以下の厚さに折りたたんで所定の袋に収めることができれば提出できます。 (2) こわれにくいもの、容易に変形・変質しないもの。 例えば、欠けやすいもの、自然劣化し易いもの、自然変色し易いもの、自然溶解し易いもの、腐敗するもの等は提出できません（割れやすいガラス製品や食品等）。 (3) 取扱い又は保存に不便でないもの。 例えば、鋭い針や刃があり取扱いが危険なものや、見本やひな形を入れる袋を破いてしまうようなもの等は提出できません（縫い針や抜き身の刃物等）。 （注意） 見本やひな形は破れにくく丈夫であり、かつ、なるべく透明な袋に直接入れてください（意匠登録を受けようとする意匠の内容が不明確となる可能性があるため、更に密封された小袋や箱等には入れないでください）。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/mihon_faq.html"} {"Question":"見本とひな形の違いについて教えてください。","Answer":"どちらも意匠登録出願に係る物品の形態（形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合）を、図面に代えて立体物としてあらわしたものである点では同じです。ただし、見本は、使われる材質や大きさを含め意匠登録を受けようとする意匠そのものであるのに対し、ひな形は、意匠登録を受けようとする意匠に使用されるものと同一とは限らない材質、大きさで意匠をかたどって作られた模型であるという違いがあります。したがって、ひな形によってはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の材質又は大きさを理解することができないためにその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品の材質又は大きさを願書に記載しなければなりません。（意匠法第6条第3項）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/mihon_faq.html"} {"Question":"見本、ひな形にあらわされた模様・色彩について、【意匠の説明】の欄等に「模様・色彩は含まない。」等と記載することで取り除くことは可能ですか？","Answer":"【意匠の説明】欄等、願書の記載において、見本、ひな形にあらわされた模様・色彩を取り除くことはできません。これは、見本、ひな形に限らず、図面、写真においても同様です。\n物品の形態について、図面等と願書の記載が整合しない場合、図面等にあらわされた形態と願書の記載によって想定される形態とが異なることになりますので、当該記載は不適切なものと扱われます。（添付図面等と願書の記載が整合しない不適切な事例については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』p78「【意匠の説明】の欄について」等を御参照ください。）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/mihon_faq.html"} {"Question":"見本、ひな形によって部分意匠の出願をするとき、意匠登録を受けようとする部分をどのように特定すべきでしょうか？","Answer":"物品の部分について意匠登録を受けようとする場合は、意匠に係る物品のうち、意匠登録を受けようとする部分以外の部分を黒色で塗りつぶす等し、その特定方法を願書の【意匠の説明】の欄に記載すること（例えば「黒色で塗った部分以外の部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」）により、意匠登録を受けようとする部分を特定してください。（意匠法施行規則 様式第8〔備考〕3参照）","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/mihon_faq.html"} {"Question":"見本、ひな形を返してもらうことはできますか？","Answer":"一旦提出された⾒本、ひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので、御注意ください。上記の見本、ひな形の提出の条件に沿っていないものの場合は、図面又は図面代用写真による出願を御検討ください。図面又は図面代用写真で出願する場合の留意点については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』の「2A．1様式で定められた作図方法の種類、基本的な留意点」、「C．図面代用写真について」を参照してください。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/mihon_faq.html"} {"Question":"同一人が同日に二以上の意匠登録出願をおこなったところ、意匠が類似するとして、意匠法第9条第4項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第5項、以下同）に基づく協議指令を受けました。この場合、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」を提出せずに、協議の結果を記載した「意見書」や「上申書」を提出した場合、どのように扱われますか？","Answer":"意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。\n\n（注）出願手続を書面で行っている方へ\n\n「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/kyougi_tetuzuki.html"} {"Question":"関連意匠として出願する場合、願書にどのような記載をすれば良いのですか？","Answer":"願書に、「本意匠の表示」の欄を設けて、本意匠を記載します。なお、関連意匠を本意匠とする関連意匠を出願する場合に、「基礎意匠」（本意匠のうち最初に選択されたもの）を記載する必要はありません。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/kakuju_qa.pdf"} {"Question":"改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠とすることは可能ですか？","Answer":"可能です。ただし、関連意匠として意匠登録を受けるためには、基礎意匠の出願から１０年を経過する日前までに関連意匠の出願をする必要があります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/kakuju_qa.pdf"} {"Question":"改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に出願した関連意匠の意匠権の存続期間はどうなるのですか？","Answer":"改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に関連意匠の出願をした場合についても、関連意匠の意匠権の満了日は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25 年経過した日となります。\n【書類名】意匠登録願\n【整理番号】Ａ－３－ＡＲ\n【提出日】令和○○年○○月○○日\n【あて先】特許庁長官 殿\n【本意匠の表示】\n【出願番号】意願○○○○－○○○○○○\n【意匠に係る物品】安全用スイッチ錠 （以下略）本意匠の状態に応じた主な記載例・例：出願番号が通知されているとき\n【本意匠の表示】\n【出願番号】意願○○○○－○○○○○○・例：意匠登録の番号を知ったとき\n【本意匠の表示】\n【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号・例：出願番号が通知されていないとき\n【本意匠の表示】\n【出願日】令和○年○月○日提出の意匠登録願\n【整理番号】Ａ－３－ＡＮ\nなお、改正前は意匠権の存続期間が、「設定の登録の日から20 年」でしたが、改正後は「意匠登録出願の日から25 年」に変更されましたことから、改正意匠法の施行前に出願した基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後も、改正意匠法の施行後に出願した複数の関連意匠の意匠権が存続する場合があります。このような場合は、二以上の者に排他的権利が成立することを防ぐため、基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後に存続する関連意匠の意匠権は分離移転することができず、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。※ 詳しくは、以下をご参照ください。「『特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令』が閣議決定されました」","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/kakuju_qa.pdf"} {"Question":"拒絶理由通知書で引用された公知意匠が、出願人が実施許諾を行った相手方が製造した製品である場合、意見書においてどのような主張を行えばよいのですか？","Answer":"引用された公知意匠が、出願人自身の意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を受けた企業が当該許諾に基づき製造した製品である場合、例えば以下のような説明が考えられます。・意見書を提出し、拒絶理由通知において引用された意匠は、出願人自身が意匠権又は意匠登録を受ける権利を有する意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を行った企業が当該許諾に基づいて製造した製品であるとの事情の説明を行う。・したがって、拒絶理由通知において引用された公知意匠は、意匠法第 10 条第２項（又は同条第８項）の規定の適用を受けるものであることから、新規性の判断の基礎とするべきではないとの旨の主張をする。・上記の事情が事実であることを示すため、例えば、実施許諾を行った際の契約書等の写しを意見書と共に提出する。・契約書等の写しに代えて、例えば以下のように、上記の事情が事実であることを証明する書面を提出してもよい（注）。ただし、この場合、審査官が当該書面に記載された内容に疑義を抱かせる証拠を発見した場合は、意見書の主張が採用されないこともあり得る。注：意見書をオンラインで、証明書原本を紙媒体で提出しようとするときは、証明書を手続補足書によって提出し、意見書には、証明書を別途提出した旨の説明を記載する。｢証明する書面｣の記載例拒絶理由において引用された公知意匠が「自己の意匠」に該当する事実を証明するための証明書実施許諾を行った事実① 実施許諾を行った日② 実施許諾のための契約を行った者③ 許諾の対象となった意匠(意匠の写真等を添付する。登録意匠の場合は、意匠登録番号を記載するだけでも可。)上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。令和○年○月○日出願人○○○","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/kakuju_qa.pdf"} {"Question":"意匠法第１０条第８項の括弧書きの規定は、関連意匠の設定登録後に事後的に該当した場合でも、適用の対象となりますか。","Answer":"関連意匠の意匠登録出願の設定登録時までに該当した場合が適用の対象となります。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/kakuju_qa.pdf"} {"Question":"J-plat pat においては、登録された関連意匠の周辺情報について、どのような情報を検索することができるのですか？","Answer":"関連意匠の出願にあたり、出願人が指定した本意匠の情報については、経過情報で確認していただくことが可能です。また、新たに関連意匠群（基礎意匠と当該基礎意匠に係る関連意匠全て）を系図で表す機能も追加されました。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/kakuju_qa.pdf"} {"Question":"関連意匠の意匠公報には、どのような周辺情報が掲載されるのですか？","Answer":"基礎意匠の意匠登録番号と、当該関連意匠と同日以前に設定登録がなされた基礎意匠に係る関連意匠の意匠登録番号が掲載されます。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/kakuju_qa.pdf"} {"Question":"建築物の意匠の一部を構成する自然物について、例えば樹木の葉形や枝ぶりの違いは、新規性の判断に影響を及ぼすこととなるのですか？","Answer":"新規性の判断のために、先行する公知意匠と出願された意匠との間で類否判断を行う際は、対比する両意匠の間に、樹木の種類等の違いに由来する葉形や樹形の違いなどが見受けられたとしても、それらは意匠の特徴として考慮されず、類否判断に与える影響は小さくなります。より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第２章 建築物の意匠 6.2.4 建築物の一部に意匠を構成する自然物等が含まれている場合の形状等の評価」をご参照下さい。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/sonota_qa.pdf"} {"Question":"商標法の下においても「内装」が登録対象となるとのことですが、意匠法における「内装」と、定義は異なるのですか？","Answer":"「内装」とは、広辞苑 において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則した解釈がなされています。意匠法上「内装」の意匠は、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾」（意匠法第８条の２）と規定されており、商標審査基準における「内装」の意味内容と文言上概ね一致しています。しかしながら、意匠法の下で、内装の意匠として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます（意匠法第８条の２）。このため、例えば、「壁、床、天井のみからなる」建築物のみの形状等は、意匠法上の「内装の意匠」には該当しません（建築物の部分意匠としての保護は可能）。他方、商標審査基準においては「内装」に該当し、立体商標として保護の対象となり得ます。意匠法上の「内装の意匠」への該当性要件について、より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章内装の意匠 6.1.1 意匠を構成するものであること」をご参照下さい。（参考）該当条文意匠法第８条の２店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/sonota_qa.pdf"} {"Question":"意匠登録の対象となる組物の意匠には、どのようなものがあるのですか？","Answer":"意匠登録の対象となる組物の意匠は、意匠法施行規則別表に記載された、４３の組物の意匠です。各組物の意匠に含むことができる構成物品等については、その例を意匠審査基準の別添「組物の構成物品の例」に記載しています。意匠登録の対象となる組物の意匠は、上記の意匠法施行規則別表に記載された４３の組物の意匠に限られ、それ以外のものについては意匠登録を受けることができませんが、それぞれの組物の意匠に含めることができる構成物品等については、上記の意匠審査基準別添「組物の構成物品の例」に限られず、組物の意匠としてのその他の登録要件（※）を満たしている場合には、任意に含めることができます。※ 組物の意匠の登録要件等については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第３章 組物の意匠」をご参照下さい。（参考）意匠法施行規則別表については「意匠法施行規則別表」をご覧下さい。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/sonota_qa.pdf"} {"Question":"新たな保護対象を構成物品等に含めた組物の意匠を出願する場合は、「意匠に係る物品」の欄にどのように記載すれば良いのですか？","Answer":"複数の建築物を組み合わせた建築物の場合、及び、建築物と物品又は画像（物品と画像のいずれも含む場合を含む）を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に「一組の建築物」と記載します。物品と画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に、意匠法施行規則別表のうち、物品に応じた組物を記載します。複数の画像を組み合わせた組物の意匠については、「意匠に係る物品」の欄に「一組の画像セット」と記載します。（参考）「意匠に係る物品」の欄に記入する組物の意匠の選択方法※ 物品、建築物及び画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「一組の建築物」とする。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/sonota_qa.pdf"} {"Question":"改正意匠法により、新たに意匠法の保護対象となった画像意匠、建築物の意匠など、物品の意匠ではない意匠を出願する場合は、願書の「意匠に係る物品」の欄の表記自体も、物品の場合とは異なる表記をする必要があるのでしょうか？","Answer":"いずれの意匠の場合であっても、願書の「意匠に係る物品」の欄を使用してください。なお、「意匠に係る物品」の欄には、それぞれの意匠に合わせた以下のものを記載します。① 物品の意匠の場合：物品例：「封筒」、「肩掛けかばん」等② 改正意匠法により新たに意匠法の保護対象となった画像意匠の場合：画像の用途例：「設定用画像」、「チェックボックス用画像」等③ 建築物の意匠の場合：建築物の用途例：「野球場」、「保育所」等④ 内装の意匠の場合：施設の内部であることが明らかとなる内装の意匠の用途例：「住宅用リビングの内装」、「喫茶店の内装」等（参考）上記①から④の記載例については、「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」の別添「意匠に係る物品等の例」をご参照下さい。上記④の記載例については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章 内装の意匠 5.1 「意匠に係る物品」の欄の記載」もご参照下さい。","copyright":"特許庁","url":"https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/design/document/2019_kaisei_faq/sonota_qa.pdf"} {"Question":"再エネで発電した電力は余っていて、時には出力（発電）をおさえることもあると聞きます。余った時には他のエリアにもっていけばいいのでは？","Answer":"再エネの出力制御を回避するため、他のエリアへの融通も含めあらゆる取り組みを行います。\r\n太陽光や風力などの再エネは、天候によってその出力（発電）が大きく変動するうえ、そのコントロールが困難です。条件に恵まれれば、電力の需要以上に発電する場合もあり、そのままにしておくと需要と供給のバランスがくずれ、大規模な停電などのリスクが発生してしまいます。\r\n\r\nそこで、もし需要以上に発電され電気が余る場合には、あらかじめ決められた順に、電源を確実に制御するという「優先給電ルール」を設けています。再エネが制御される順番は、火力発電の制御や他のエリアへの融通などよりも後ろに位置づけられています。\r\n\r\n具体的には、電気が需要以上に発電され余る場合には、まず火力発電（LNG・石炭・石油など）の発電量を減らします。また、ダムを使って発電する「揚水発電」の動力として電気を使用して、電気の需要を増やします。それでも電気が余る場合には、エリアとエリアの間をつなぐ「地域間連系線」を使って、他のエリアに電気を融通します。さらにはバイオマス発電の出力を制御して、それでも対応できない場合には、太陽光発電、風力発電の出力制御をするという順番になっています（サイト内リンクを開く「再エネの大量導入に向けて ～『系統制約』問題と対策」参照）。\r\n\r\nもし、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができれば、再エネの出力を止める必要がなくなりますが、ここで問題になるのが、日本の送電網のあり方です。\r\n\r\n日本の送電網は、「東京」「中部」「関西」…などの各エリアとエリアの間をつなぐ地域間連系線が整備されていますが、現状では、地域間連系線を通じて流せる電気の量は限られています。\r\n\r\n地域間連系線を増強すれば、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができるでしょう。しかし、増強するには、長期間の工事と工事費用が必要になりますので、費用対効果を検証する必要があります。この検証と地域間連系線の整備計画を策定する役割を担うのが、「電力広域的運営推進機関（広域機関）」です。\r\n\r\n広域機関では、これまでに、周波数が異なる東日本（50Hz）と西日本（60Hz）を結ぶ東京中部間と、東北エリアと東京エリアを結ぶ地域間連系線について、すでに増強に向けた工事に着手しています（サイト内リンクを開く「電力システム改革の鍵を握る『広域機関』」参照）。さらに、北海道エリアと東北エリアを結ぶ地域間連系線は2019年3月に増強工事が完了する予定です。\r\n\r\nこの他にも、再エネよりも原子力の出力を先に制御すれば、再エネの出力を制御する必要がなくなるのではとのご指摘を受けます。\r\n\r\n優先給電ルールでは、太陽光や風力よりも後、つまり最後に出力を制御するものとして、地熱や水力、原子力といった「長期固定電源」を定めています。これらの「長期固定電源」は、太陽光や風力と同じく発電時にCO2を排出しないという利点に加えて、長期にわたり安定的に運転を行うことで高いコスト競争力を発揮するという特性を持っているからです。また、これらの電源は一般的に、短時間で出力を上げ下げすることが技術的に困難という特性があり、仮に停止した場合、再度運転させるまでに時間がかかります。そのため、運転を再開するまでの間の電力需要を満たすためには、すぐに運転を再開できる火力で埋め合わせることとなり、結果としてコストやCO2排出量の増加につながってしまいます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_saiene.html"} {"Question":"原発再稼働には、1基あたり数千億規模の安全対策費用がかかると聞きました。その費用を再エネに回せば、もっと再エネの導入が進むのではないですか？","Answer":"実は、すでに6兆円が投資されています。\r\n日本では、2012年7月から、再エネで発電した電気に対して、「FIT制度」と呼ばれる「固定価格買取制度」を導入しました。これは、再エネで発電した電気を、国が決めた一定の価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度です（サイト内リンクを開く「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これによって、再エネで発電した電気は、ほかの方法で発電した電気よりも高値で買い取られることとなり、たくさんの事業者が再エネ発電に乗り出すことにつながりました。\r\n\r\nこの制度が導入されて以降、再エネ事業者は増え、それによって、日本国内の再エネで発電した電気の量も増えることとなりました。買い取りにかかるお金は、みなさんが毎月支払っている電気料金から少しずついただくという形で集めています（再エネ賦課金）。つまりこれは、私たち国民が、電気料金を通じて、再エネという事業に“投資”しているということを意味します。\r\n\r\n2017年までの賦課金の累計からいえば、総額6兆円ほどが、再エネに“投資”されたという計算になります。ある調査では、日本の太陽光関連の設備投資は2004年から2016年の合計で18兆円にのぼるという結果もあります。これは、国際的に見ても大きい額で、中国、米国に次いで、世界の総投資額の1割強に当たります。\r\n\r\nこうした取り組みの結果、FIT制度スタート前に比べ、太陽光を中心にした再エネの導入は伸びています。ただ、それにともなって「再エネ賦課金」が増え、電気料金が高くなっていくと、みなさんの暮らしや企業の経済活動に影響が出てしまいます。現在、賦課金はすでに年間2兆円ほどの支出となっており、2030年に再エネを24%に増やすころには、賦課金は年間3兆円ほどの支出になるという見通しが示されています。再エネを最大限導入する際に、あわせて再エネのコストをどこまで抑えていけるのか、議論が必要なポイントです。\r\n\r\n再エネは単体では発電時にCO2を排出しない、エネルギー自給率を向上させるなど、さまざまなメリットのある電源です。原発への依存度を下げるためにも、再エネを最大限に導入していくことが求められます。\r\n\r\n一方で、エネルギーにとって重要な「3E+S」、「安全性」と「エネルギーの安全保障・経済効率性の向上・環境への適合」を実現するためには、多様な電源構成を維持することもまた大切です。再エネも、「海外と比べてコストが高い」という問題を克服しつつ、「出力コントロールが難しい」などの弱点を補うことのできる別の電源と組み合わせて、バランスよく使用していくことが必要となるのです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_saiene.html"} {"Question":"「使用済燃料」「MOX燃料」ってそもそも何のことですか？","Answer":"「使用済燃料」とは、原発で使い終えたウラン燃料のこと。「MOX（モックス）燃料」とは、この使用済燃料をリサイクルすることで作られた原発の燃料のことです。\n\n使用済燃料の中にはプルトニウムが含まれていますが、「再処理」と呼ばれる処理をしてプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせることによって、新しい燃料を作り出すことができます。これがMOX燃料です。MOXとは、このプルトニウムとウランの混合物の呼び名で、Mixed Oxide（混合酸化化合物）の略です。\n\nこのMOX燃料を「軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉で利用することにより、1～2割の資源節約効果が得られます。加えて、使用済燃料をそのままの形で廃棄するよりも、全体の廃棄物の量、特に「高レベル放射性廃棄物」の量を減らすことができます。このような、燃料をリサイクルすることで新しい燃料を得つつ全体の廃棄物の量を減らすことができるというのが、核燃料サイクルのメリットのひとつです。\n\nMOX燃料にはプルトニウムが含まれていると聞けば、危険性はないのかと心配になる方もいるでしょう。確かにMOX燃料は、放射線が通常のウラン燃料よりやや強いという特徴があります。また、熱の伝わり方などの性質も違うため、通常のウラン燃料よりも温度が高くなる傾向にあります。しかし、MOX燃料が原発の炉内に3分の1までしかない状態であれば、ウラン燃料と大きな差はないとされており、現在の国内のプルサーマル炉でもそのように運用されています。もちろん、原子力規制委員会による世界最高水準の審査に沿って、安全最優先で利用しています。\n\nなお、世界では1960年代からMOX燃料が利用されており、豊富な実績があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_kakucycle.html"} {"Question":"今、「MOX燃料」は日本でどう使われているの？","Answer":"このMOX燃料は、日本でも一部の原発（「プルサーマル炉」と呼ばれます）で、実際に発電に使われています。これまでは、日本の使用済燃料は、フランスなど海外の工場で再処理がおこなわれて、MOX燃料へと加工されてきました。\r\n\r\n今後は日本の国内でもMOX燃料を作れるように、現在、日本原燃株式会社が、青森県の六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の操業にむけて取り組んでいます。\r\n\r\nさらに、MOX燃料を使い終わった後でもう一度利用することも考えられています。MOX燃料が原発内で燃え終わると「使用済MOX燃料」となりますが、その中にもプルトニウムが含まれているため、そこから再びMOX燃料を作ることができます。そこで、使用済MOX燃料を、通常の使用済燃料と同じように原発内のプールで保管して冷却し、その後再処理しようとしています。核燃料サイクルにおける2周目の再処理だ、とも言えるでしょう。\r\n\r\nただし、MOX燃料の再処理は、まだ具体的な事業としてはスタートしていません。六ヶ所再処理工場は、サイクル1周目にあたるウラン燃料の「使用済燃料」を再処理する予定とされており、使用済MOX燃料を扱う予定はありません。\r\n\r\n将来の使用済MOX燃料の再処理については、今後の発生量の見通しや、再処理に関する国内外の技術の動向などをふまえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めていきます。\r\n\r\nなお、海外では、フランス、ドイツ、ロシアおよびイギリスで、使用済MOX燃料の再処理をおこなった実績があります。また、日本でも、茨城県東海村にあった国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の再処理工場で、使用済MOX燃料の再処理を試験的におこなったこともあります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_kakucycle.html"} {"Question":"再処理のための費用はどうなっているの？","Answer":"燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。\n\n六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。\n\nこの、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。\n\nそのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。\n\nなお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_kakucycle.html"} {"Question":"「核燃料サイクルの政策が変更になった」と聞いたのですが？","Answer":"2016年の法改正で再処理に必要な資金の管理法が変わったことで、各電力会社の会計処理の方法も変更されています。すこし細かい会計処理上の話になりますが、この違いが思わぬ誤解を生むことにもなっていますので、詳しくご紹介しましょう。\n\n2016年以前、各電力会社は、①六ヶ所再処理工場の費用は「積立金」として積み立て、②将来的に使用済MOX燃料を再処理するなど、六ヶ所再処理工場以外でおこなわれる再処理にかかる費用は「引当金」として、区分して確保していました。それぞれ、①旧再処理等積立金法、②電気事業会計規則、と、根拠となっている法律や規則が異なるため、このような会計処理になっていたのです。\n\n2016年の法改正後、これらはすべて一括で、使用済燃料再処理機構への「拠出金」として各電力会社から支出されています。電力会社ごとの拠出金は、その年度の原発の発電量から、使用済燃料の発生量を計算して、その量に応じて決まっています。2016年までと異なり、現在の各電力会社の貸借対照表を見ると、「引当金」の欄には再処理に関する費用が計上されなくなっていますが、これは単に、使用済MOX燃料の再処理のための資金が、六ヶ所再処理工場のための資金と区分されなくなったというだけのことです。\n\nつまり、2016年以降は、再処理に関する①の費用も②の費用も「拠出金」として、まとめて支払われるようになっているのです。「引当金に費用が計上されていない」ことから、「核燃料サイクル2周目にあたる使用済MOX燃料再処理を、事実上断念したのでは」という誤解も生まれているようです。しかし、前述したように、機構は、将来の使用済MOX燃料の再処理のための費用も含めて算定しており、長期計画を立てています。したがって、使用済MOX燃料再処理に関する政策変更があったわけではありません。\n\n引き続き、安全を最優先に、貴重なエネルギーを有効利用に利用するために、核燃料サイクルを着実におこなっていきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_kakucycle.html"} {"Question":"送電線につないでほしい事業者から、「すぐにつなげてもらえない」「送電線の増強を待たなくてはならない」という声を聞きます。いったい、どのようなルールでつないでいるのでしょうか。","Answer":"送電線につなぐ電源（電気をつくる方法）は、電源の種類にかかわらず先着順です\r\n日本では、系統への接続は、再エネであろうが、火力であろうが、電源種を問わず「先着優先」が原則です。つまり、接続契約の申し込み順に、公平に送電容量を確保していきます。このため、先に計画・建設されている電源は、いまこの瞬間動いていなくても容量を確保しているという状況も発生しています。\r\n\r\nそれは不公平だと感じる方もおられるかもしれません。しかし、もし、後から申し込みをする電源を優先的に接続して、もともとの電源や、今は動いていないものの先に申し込みをしていた電源を排除することになれば、これらの電源の「事業の予見性」、つまり、発電事業がビジネスとして成り立つかどうかの見込みが立てられなくなってしまいます。\r\n\r\n新しく系統への接続希望があった場合には、火力発電や原子力発電だけでなく、太陽光発電や風力発電といった再エネ電源も含めて、すでに送電線の容量を確保している電源が稼動した場合であっても、確実に電気が流せるかどうかを評価することが必要なのです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_setuzoku.html"} {"Question":"ドイツでは、再エネが優先的につないでもらえると聞きます。再エネを最大限に導入するためには、再エネを他の発電所よりも優先すればよいのではないですか。","Answer":"ドイツのような、他国と陸続きの国だからこそ、実行可能な方法でもあります\r\n確かに、ドイツでは、再エネの接続申込みがあれば、他の電源を追い抜いて送電線に接続することができる「優先接続ルール」が定められています。\r\n\r\nしかし、この結果として、ドイツでは、再エネの変動に応じた調整力として必要な火力発電について、その投資や維持に課題が生じています。また、ドイツの場合、周辺国と陸続きであるため、これらの国への輸出入を大きく増減させることで余った電気を調整できる、いわば他国の調整力を利用できるという利点があります。\r\n\r\nたとえば、2015年の統計をみると、フランスからドイツに向けて、年間約120億kWhの電気の流れがあることが分かります。この120億kWhは、日本の一般家庭の約400万軒分の電気の使用量にあたります。この例を見ても、ドイツは周辺国と「持ちつ持たれつ」の関係にあることが分かります。\r\n\r\n一方、日本と同じ島国で、他国の調整力に多くを依存することがむずかしい国々ではどうでしょうか？たとえばイギリスやアイルランドを見てみると、再エネの導入が進んでいるものの、日本と同様、優先接続ルールはないのが現状です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_setuzoku.html"} {"Question":"空き容量はどのように計算しているのですか。","Answer":"事故が起こっても電気が流せるかという観点で計算しています\r\n送電線に空きがあるかどうかを評価するポイントは、「落雷などで断線事故が起こった時、停電が生じる恐れもあるため、仮に１つの回線が切れても、問題なく送電できるようにする」という点です。\r\n\r\nこのため、送電線が単純な2回線の場合には、1回線が切れても大丈夫なように、最大の送電容量は50％となります。これに対して、一般に再エネの適地ではありませんが、大都市周辺など、3回線以上の送電線がある場合などは、最大70％程度となっているケースもあります。いずれにせよ、送電線の容量は、事故時にも電気が流せるかという観点から評価を行っているのです。\r\n\r\n詳しく知りたい\r\nサイト内リンクを開く 送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み\r\n新規の事業者の方々からは、なぜつなげないのかという切実な声をお聞きします。しかし、このような、万が一停電した場合のリスクとのかねあいで、やむをえず、「今はつなげません」と回答をしているのです。\r\n\r\n2018年4月からは、より実態に近い計算方法に改めるなど、工夫を進めていきます\r\nただ、現状、多くの再エネ事業者が接続を待っている状況にあり、国としても、これを課題だととらえています。そこで、必要に応じて送電線の増強をおこなうものの、できるだけ負担を少なく、また、工事完成までの長い期間を待つことなく、「つなげるものからつなぐ」取り組みを進めています。\r\n\r\n2018年４月からは、送電線の容量の計算方法を抜本的に見直し、需要に応じて合理的な電源の稼働を評価することで、より実態に近い空き容量の算定をおこない、接続容量の拡大を図ることとしています。\r\n\r\nたとえば、これまでは、接続する電源がフルに稼働する前提で計算をおこなってきたため、通常の運用では稼働が見込まれない「石油火力」なども、フル稼働することを前提に計算していました。また、太陽光と風力の最大出力（最大の発電量）も、これまでは、2つの出力を単純に合計して計算してきました。しかし、一般的に、太陽光の最大出力が出るのは春や夏の晴れの日で、風力の最大出力が出るのは冬の荒天の日です。したがって、この2つの電源を単純に合計した量の発電が現実に起きることは、考えにくいといえます。\r\n\r\nこのように、より実態に近い算定に改めることにより、現在、多くの再エネ事業者が接続を希望している東北北部エリア（青森・秋田・岩手）においては、これまでに比べ、最大で約1.6倍の容量の電源を新たに接続できるようになります。\r\n\r\nなお、原子力発電については、天候や時間帯に左右されず安定して一定量の発電ができる「ベースロード電源」として利用される実態を踏まえ、地熱発電などと同様に、定格出力（最大出力）で評価することとしています。どのような電源であっても、今動いていないからといって、その容量分に新しい電源をつないでしまうと、それまで止まっていた電源が動いたときに、新しい電源を止めなくてはいけません。そうすると、新たに事業をしようとするときの予見性が下がり、必要な電源投資がされなくなる懸念があります。したがって、例えば、原子力の出力量を、定格出力を前提として評価することは、今後事業に取り組もうとする再エネ事業者にとっても合理的なことと考えられるのです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_setuzoku.html"} {"Question":"こどもエコすまい支援事業と同一補助対象に対してダブルで申請できますか。","Answer":"原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"こどもエコすまい支援事業で既に申請したものは本事業で申請できませんか。","Answer":"こどもエコ住まい支援事業の申請を取り下げたのちに、本事業への申請をしてください。なお、本事業対象になるか十分にご注意ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"11月2日以前に契約したものは対象になりますか","Answer":"契約日は補助対象条件ではありません。\n工事の着工日が2023年11月2日以降に着工するものであれば補助対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"複数台数を一括に交換する契約をした場合、設置日はいつになりますか","Answer":"1台目の着工日が本事業における着工日となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"補助対象エコジョーズ等の価格は補助対象可否に関係がありますか","Answer":"工事金額は、補助対象可否に関係がありません。\nただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"新築住宅は補助対象になりますか","Answer":"対象になりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"戸建賃貸は補助対象になりますか","Answer":"対象になりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"テナントは補助対象になりますか","Answer":"住宅目的でないオフィス等への賃貸（テナント）は対象になりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"分譲住宅は補助対象になりますか","Answer":"対象になりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"取替工事をする住戸が空室の場合、補助対象になりますか","Answer":"対象になります。\n入退去等のタイミングに合わせた計画的な設備更新を推奨しています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"1棟所有ではなく、区分所有をしている賃貸住戸は補助対象になりますか","Answer":"対象になります。\nただし、所有する既存賃貸住戸が1棟あたり2戸以上あることが条件になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"法人化した賃貸オーナーだった場合、補助対象になりますか","Answer":"個人オーナーだけでなく、法人化したオーナーも対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"工事請負契約等がない場合、補助対象になりますか","Answer":"原則、対象になりません。\n賃貸オーナーとリース契約（転リース契約含む）を結ぶ又は工事請負契約を結ぶことを補助条件の１つとしています。工事を伴わない機器のみの販売、機器の無償貸与等、工事請負契約等がないものは対象外になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"定期借家契約（マンスリーマンション等）は補助対象住宅になりますか","Answer":"対象になります。\nなお、民泊（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出又は国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営する施設）及びウィークリーマンション等（専ら旅館業法の許可により運営する施設）は、対象になりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"社宅は補助対象になりますか","Answer":"対象になりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"住戸は２戸あるが、１戸はオーナーが居住している場合、補助対象となりますか","Answer":"原則、対象になりません。\nただし、法人化しているオーナー企業とオーナー間で賃貸借契約がある場合は、対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"同一賃貸住宅の内、1住宅1台のみの取替は補助対象工事になりますか","Answer":"原則、対象になりません。\nただし、1棟あたり、賃貸住戸10戸未満（P）の場合は、1申請あたり1台の申請は対象とする","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"同一賃貸オーナーの内、1オーナー1台のみの取替は補助対象工事になりますか","Answer":"原則、対象になりません。\nただし、1棟あたり、賃貸住戸10戸未満（P）の場合は、1申請あたり1台の申請は対象とする","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"BF式従来給湯器から壁貫通型支援対象エコジョーズへの取替は補助対象工事になりますか","Answer":"対象になります。\nBFから壁貫通、FF式からRF式給湯器等、給排気方式または設置場所の変更は問いません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"支援対象外エコジョーズからの取替は補助対象になりますか","Answer":"対象になりません。\n従来型給湯器（非エコジョーズ）からの取替が対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"機能を下げた取替は補助対象になりますか","Answer":"対象になりません。\n機能（「給湯」、「追焚」、「暖房」、「オート/フルオート」のことをいう）が低下する機器への取替は対象外です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"能力（号数）が小さいエコジョーズへの取替は補助対象になりますか","Answer":"対象になりません。\n同一能力または能力向上する場合のみ対象とします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"オール電化（電気温水器等）からの取替は補助対象になりますか","Answer":"エネルギー種別が違う場合は、対象外。\nただし、LP⇔都市ガス⇔石油は対象とする（電気からの取替は対象外）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"暖房給湯熱源機1台をふろ給湯器と暖房専用熱源機の2台に取り替えた場合","Answer":"従来給湯器1台から支援対象エコジョーズ1台への取替を原則とする。\n1台目は補助対象とするが、2台目は補助対象としない","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"エネファーム等の高効率給湯器のエコジョーズは対象になりますか","Answer":"エネファーム等の高効率給湯器の場合は、高効率給湯器補助金活用のため対象外。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"セントラル給湯等に導入されている給湯器からの\n交換","Answer":"その他条件を満たすのであれば対象","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/chintaisyugo2023.pdf"} {"Question":"電ガネットで電子届出する場合はどのような事前準備が必要ですか。","Answer":"下記をご準備ください。\n①インターネットに接続可能なパソコン\n②gBizID（ID/パスワード）\n③届出・申請の提出に必要な情報\n④メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電ガネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいですか。","Answer":"電ガネットのご利用にあたってはGoogle Chrome を推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge、FireFox、Safari も利用可能ですが、画面が正しく表示されない可能性がありますので、ご注意ください。なお、IE(Internet Exploler)は利用できません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電ガネットにはどうすればログインできますか。","Answer":"事前にgBizID を取得ください。gBizID を取得後に電ガネットへのリンクをクリックするとgBizID ログイン画面が表示されますので、取得したアカウントID、パスワードを使ってログインしてください。gBizID へのリンクはポータルサイト上にあります。詳しくはGBIZID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"gBizID の取得の際、gBizID プライム、gBizID エントリーの2 種類がありますが、どちらを申請すればよいですか。","Answer":"電ガネットご利用の場合はgBizID プライムを選択ください。アカウントの種類によって、以下のとおり電ガネット利用権限が異なるので、ご希望の権限のアカウントを申請してください。\n gBizID プライム：同一法人及び個人事業主内のgBizID メンバーが提出した全手続内容を参照可能。\n gBizID メンバー：gBizID プライム配下に設定可能なアカウント。同一グループ内の他メンバーが提出した手続内容を参照可能。同一法人のgBizID メンバーが提出した全手続内容の参照は不可。\n gBiz エントリー：電ガネットの利用不可。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"gBizID の取得の際、複数の法令で申請・届出を行う場合は法令ごとにアカウントが必要ですか。","Answer":"法令ごとのアカウントは必要ありません。電ガネット内の申請は、１つのアカウントで複数の法令の申請・届出が実施できます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"gBizID について、同じ電話番号を複数のアカウントで登録することはできますか。","Answer":"２要素認証で使用するSMS 受信用電話番号（ショートメッセージサービスを受信できる端末・回線）は同じ電話番号での登録が可能です。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"gBizID の取得の際、gBizID の委任申請は必要ですか。","Answer":"代理申請を実施する場合は、gBizID 上で委任関係を結んでいただくことを推奨しております。電ガネットではgBizID での委任関係がなくても代理申請（※）は可能ですが、その場合、別途委任状の添付や委任関係の確認等を実施させていただく可能性があります。\n※2023 年 4 月時点で、小売電気事業手続の代理申請は電子申請対象外です。代理申請をされる場合は、様式を紙書類で管轄機関へ提出してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"法人ではなく個人で電子届出・申請をすることは可能ですか。","Answer":"可能です。なお、個人で電子届出・申請をする場合もgBizID を取得いただくことが必要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"gBizID プライムの申請に時間がかかり、届出申請の期日に間に合わない場合の対応を教えてください。","Answer":"ヘルプデスクにご連絡ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電ガネットのログインID・パスワードが分からない場合の対応を教えてください。","Answer":"電ガネットのログイン時はgBizID を利用します。gBizID のHP を参照の上、案内に従って操作を行ってください。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"ログインパスワード再発行のためのメールが届かない場合の対応を教えてください。","Answer":"メールが届かない場合、まずは以下をご確認ください。＜ケース1＞登録メールアドレスの確認：登録メールアドレスが誤っていないか、ご確認をお願いいたします。＜ケース2＞迷惑メール設定、迷惑メールフォルダーの確認：受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等 により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。上記で解決しない場合は、gBizID ヘルプデスクにお問い合わせください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"アカウント情報の編集は可能ですか。","Answer":"アカウント情報の変更は電ガネット上ではできません。gBizID サイトのマイページにログイン後、メニューの「このアカウントの管理」内の「プロフィールの変更」より変更してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電子化対象の手続以外は、どのように提出するのですか。","Answer":"従来通り、紙媒体やメールにて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電子化対象手続は電子届出のみでの受付となりますか。","Answer":"電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体やメールでの提出が可能です。ただし、紙媒体で提出した手続については、電ガネットから提出した手続情報として履歴確認はできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"代理で申請を行うことはできますか。","Answer":"2023 年 4 月時点では小売電気事業に係る手続の代理申請は電子申請対象外となっております。従来通り、代理申請の場合は従来通り、紙媒体にて管轄機関へ手続を提出してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できますか。","Answer":"電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できません。代替可能な常用漢字に置換して入力してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"個人事業主の場合、代表者役職には何を記載すればよいですか。","Answer":"特に決まりはございませんが、「代表」、「店長」などをご記入ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"基礎情報画面の連絡先情報とは何ですか。","Answer":"小売電気事業の業務担当者の方の情報に該当します。提出いただいた手続に関して、所管部署からご連絡する場合があります。なお、電ガネットからのお知らせや問合せの通知は提出者（gBizID 取得時に登録されているメールアドレス）に送信されます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"添付ファイルのアップロードがうまくいかない場合の対応を教えてください。","Answer":"PC がネットワークに接続されていることをご確認ください。次に、添付する項目に記載されている注意書きの条件（ファイル数、容量、形式）を満たしているかをご確認ください。それでもエラーが解消されない場合はお手数ですが、ヘルプデスクにご連絡ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"添付ファイルのファイル名はどのようにしたら良いですか。","Answer":"特に指定はございませんが、ファイルの内容がわかるようなファイル名としてください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"添付可能なファイルのデータ容量に制限はありますか。","Answer":"アップロード可能な添付ファイルのデータ容量上限は1 ファイルあたり10MB です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"添付可能なファイル数はいくつですか。","Answer":"1 手続につきアップロード可能なファイル数は10 件までです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"一時保存した手続の編集方法を教えてください。","Answer":"一時保存した手続は、下記のいずれかの方法で編集いただくことができます。いずれの場合も、編集することができる場合に限ります。＜＜「手続一覧」画面の「作成中の手続」から編集する方法＞＞「手続一覧」画面の「作成中の手続」の表から、編集したい手続を選択します。＜＜「手続一覧」画面の「すべての手続」から編集する方法＞＞\n1. 「手続一覧」画面の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択します。\n2. 表から編集したい手続を選択します。\n3. 手続画面の右上の＜編集＞ボタンを押下します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"提出先を間違えて手続を提出してしまった場合の対応を教えてください。","Answer":"ヘルプデスクにご連絡ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"自治体が委任元となる代理申請についての注意点を教えてください。","Answer":"委任元のgBizID プライムでの電ガネットへの初回ログインや所属部署の選択等が必要となります。詳しくは下記の参考イメージをご確認ください。\n※2023 年 4 月時点で代理申請は電子申請の対象外となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"届出・申請の提出が完了できているのか確認する方法はありますか。","Answer":"「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続選択で、提出した届出・申請を検索し、該当手続のステータスが「作成中」「問合せ中」以外でしたら、その手続の提出は完了しております。受理・申請の審査が完了しているかの確認は、該当手続のステータスが「完了」となっていることを確認します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"作成した届出・申請を探す方法はありますか。","Answer":"「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"提出済の届出・申請について、内容を確認する方法はありますか。","Answer":"「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。該当する届出・申請の行をクリックすると、詳細内容画面が表示され内容を確認することができます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"提出済の届出・申請について、受理・審査されたことが分かる通知書を受領することはできますか。","Answer":"受理・審査後の提出内容画面を印刷し、通知書の代替としてご使用いただくことが可能です。審査が完了すると、gBizID に登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、電ガネットにて受理・審査完了後の届出・申請の内容を確認できます。受理・審査完了後の届出・申請内容画面には、受理日と文書番号が記載されており、本画面を印刷して通知文書としてご利用いただく形になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電ガネットを利用する前に紙書類で提出した手続を電ガネットにて参照することはできますか。","Answer":"電ガネットで参照可能な手続は、電ガネット上で提出された手続のみが参照可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"各種通知メールはどのメールアドレスに配信されますか。","Answer":"提出者がgBizID に登録しているメールアドレスになります。電ガネット上では、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」に記載されます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"通知が届いていない場合の対応を教えてください。","Answer":"通知メールは、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」欄に記載のメールアドレスに送信されます。メールアドレスを記載しているのに届かない場合は、受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。また、通知の内容は電ガネットの画面からも確認頂けます。「手続一覧」から対象手続を検索し、ご確認ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"印刷して紙媒体で保管したいのですが、印刷機能はありますか。","Answer":"ブラウザの印刷機能をご利用ください。電ガネットでは利用ブラウザとしてGoogle Chromeを推奨しております。また、印刷の際は、印刷ボタンを押下後、用紙サイズをA4 に設定して印刷を実施してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電ガネットに関する問合せ先を教えてください。","Answer":"問合せ先は下記のヘルプデスクとなります。＜電ガネットヘルプデスクお問い合わせ先＞050-2018-7696＜受付時間＞平日 9:00~18:00","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"電ガネットのマニュアルはどこから確認できますか。","Answer":"ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"何分で自動ログアウト（タイムアウト）になりますか。","Answer":"無操作時間が180 分経過すると自動的にログアウトされます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"同じ内容の手続を複数提出してしまった場合の対応を教えてください。","Answer":"電ガネット上でひとつの手続を残してその他の手続を取下げいただくか、ヘルプデスクにご連絡ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"画面をスクロールなしで確認する方法はありますか。","Answer":"ページサイズを縮小表示することで、スクロールの範囲を調整できます。ページサイズの調整は、「Ctrl」（Mac は「Command」）を押下しながら、「＋」を押下すると拡大、「-」を押下すると縮小することが可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/data/manual_kouridenki.pdf"} {"Question":"「燃料デブリ」とは？なぜ「燃料デブリ」があるの？","Answer":"島第一原発の廃炉が、世界でも例のない困難な取り組みとなっている理由のひとつは、「燃料デブリ」の存在です。2011年3月、福島第一原発で事故が起こった際、原子炉の内部にあった核燃料が溶け、さまざまな構造物と混じりながら、冷えて固まりました。これが燃料デブリです。\r\n\r\nここで、あらためて、福島第一原発の1号機から4号機の事故の内容と、事故後の取り組みをふりかえってみましょう。\r\n\r\n1号機と3号機、さらに3号機からの水素が流れ込んだ4号機は、水素爆発が起こったために建屋が大きく損壊しました。なお、2号機は、1号機の水素爆発の衝撃により、あらかじめ設置されていた「建屋の圧力逃がしパネル」（ブローアウトパネル）がはずれたため、水素が外へ排出され、爆発をまぬがれたと考えられています。\n\nこのうち、燃料デブリが存在しているのは、1号機、2号機、3号機です。4号機は地震発生時にちょうど定期検査をおこなっていたため、運転を停止しており、原子炉内にあった燃料はすべて使用済燃料プールに取り出されていました。これにより、原子炉内で燃料が溶けることを回避することができました。\r\n\r\n次に、燃料デブリの現在の状態についてみてみましょう。\r\n\r\n現在、1～3号機の燃料デブリは、継続的な注水がおこなわれています。これにより、燃料デブリが持つ熱は事故の後から大幅に減少しており、安定した状態を保っています。現在、原子炉内の温度は約15～35℃で維持されています。もし注水が停止したとしても、制限温度（80℃）に達するまでには約2週間かかる見込みのため、時間的な余裕を持って対応することが可能です。\r\n\r\nまた、燃料に含まれるウランが連鎖的に核分裂する「臨界」が再び起こる「再臨界」を検知するため、再臨界が起こった際に増加する「希ガス」の量を24時間常に計測し、監視をおこなっています。現在、希ガスの発生量は安定していることから、再臨界にはいたっていないと考えられます。さらに、万が一、再臨界が起こったとしても、ホウ酸水を注入する設備によって、核分裂を抑制する対策をとっています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/debris_1.html"} {"Question":"電ガネットを使うとどんな良いことがあるの？","Answer":"①届出を効率的に行えるようになる＆入力ミスを減らすことができます！\r\n\r\n現在の登録情報を参照し、当該情報が届出画面に自動で入力される機能や誤記によるエラーチェック機能など、電ガネットには届出に際しての入力補助機能があります。入力補助機能を活用することで、届出を効率的に行うとともに、届出内容の入力ミスを減らすことができます。\r\n\r\n②以前提出した届出情報を閲覧できるので、これから同様の手続きを提出するときに参考にできます！\r\n\r\n以前電ガネットを利用して提出した届出情報を閲覧することができるため、人事異動等で新しく担当になった方であっても、前回提出情報を参照しながら届出を作成することができます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/index.html"} {"Question":"電ガネットではどういった手続きが提出できるの?","Answer":"現在、電ガネットにより電子申請が行える手続きは以下のとおりです。\r\n今後も随時対象手続きを増やしていく予定です。\r\n\r\n電気事業法関連　※法：電気事業法\r\n\r\n発電事業\r\n\r\n発電事業届出　法第27条の27第1項\r\n発電事業変更届出　法第27条の27第3項\r\n発電事業承継届出　法第27条の29\r\n発電事業休止（廃止）届出　法第27条の29\r\n発電事業解散届出　法第27条の29\r\n発電事業の財務計算に関する諸表　法第27条の29\r\n操作マニュアル\r\n\r\n一般送配電事業\r\n\r\n電気工作物変更届出　法第9条第1項、第2項\r\n操作マニュアル\r\n\r\n小売電気事業\r\n\r\n小売電気事業変更届出　法第2条の6第4項\r\n小売電気事業氏名等変更届出　法第2条の6第4項\r\n小売電気事業承継届出　法第2条の7第2項\r\n操作マニュアル\r\n\r\n特定自家用電気工作物\r\n\r\n特定自家用電気工作物接続届出　法第28条の3第1項\r\n特定自家用電気工作物接続設置者変更届出　法第28条の3第2項第1号\r\n操作マニュアル\r\n\r\nガス事業法関連　※法：ガス事業法\r\n\r\nガス小売事業氏名等変更届出　法第7条第4項\r\nガス小売事業変更届出　法第7条第4項\r\nガス小売事業承継届出　法第8条第2項\r\n操作マニュアル","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/index.html"} {"Question":"電ガネットを利用するには事前に何か準備が必要？","Answer":"電ガネットを利用するためには、①インターネットに接続可能なパソコン、②届出の提出に必要な情報、③メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）、④gBizID（ID/パスワード）が必要です。\r\n特にgBizIDの取得については、以下手続き等をまとめておりますので参照してください。\r\n\r\ngBizIDの取得\r\n\r\ngBizIDとは、デジタル庁が提供する１つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。\r\n電ガネットでの申請にはgBizIDが必要となりますので、ご利用開始前までにgBizIDの発行手続きを行うようお願いします。\r\ngBizIDには、gBizIDプライム（gBizIDメンバーも含む）、gBizIDエントリーの2種類のアカウントがありますが、電ガネットをご利用いただく場合にはgBizIDプライムのアカウント取得が必要となりますのでご注意ください。\r\ngBizIDプライム同一法人及び個人事業主内のgBizIDメンバーが提出した全手続の内容を参照することが可能です。\r\ngBizIDメンバーgBizIDプライムの配下に設定することが可能なアカウントです。同一グループ内の他のメンバーが提出した手続内容を参照することが可能ですが、同一法人のgBizIDメンバーが提出した全手続内容の参照はできません。\r\ngBizIDエントリー現在の電ガネット上の手続きはこのアカウントカテゴリーでは届け出できません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/dx/index.html"} {"Question":"電力会社を変えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか？また、自分だけ停電が多くなる恐れはないのでしょうか？","Answer":"今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。 また、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/"} {"Question":"賃貸住宅に住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？","Answer":"現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方に確認いただくことになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/"} {"Question":"マンションに住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？","Answer":"マンションにお住まいの方も、電力会社の切り替えはできます。 ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認下さい。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/"} {"Question":"契約した電力会社が倒産したらどうすればよいですか？","Answer":"電力会社が倒産・撤退する場合、電力会社から無契約状態になるまでの期日について通知が来ることになります。原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます。無契約になる期日までに新しい電力会社との契約が間に合わなかった場合についても、ただちに電気の供給が止まるわけではないですが、無契約状態が長期間続くと電気の供給が止まってしまうこともあり得るため、お早めに切り替え先の小売電気事業者を探していただくことが必要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/"} {"Question":"小売電気事業者から様々なメニューが提示されていますが、電気事業者を見極めるポイントは何でしょうか。","Answer":"まず、小売電気事業者が、電気事業法に基づき登録されている事業者かどうかを確認してください。登録を受けた事業者かどうかは、資源エネルギー庁のホームページにおいて公表しています。また、小売電気事業者には、料金を含む供給条件の書面による説明義務が電気事業法上課されていますので、その内容を確認してください。最後に、料金のみではなく、契約期間や契約解除などの諸条件をよく確認して、納得して契約をしていただくことが重要です。\n（参考１）資源エネルギー庁HP 登録小売電気事業者一覧\n（参考２）注意すべきポイント","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/"} {"Question":"現在契約を結んでいる電力会社との契約を解約する際に、解約金の支払いなどが必要になるのでしょうか。","Answer":"料金プランによっては、解約金が発生することがありますので、契約締結前によく御確認いただください。また、契約締結後は、契約内容を御確認いただくか、契約した小売電気事業者に御確認ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/"} {"Question":"賃貸物件の空き室等において一時的に電気を使用する場合でも、小売電気事業者との間で契約を締結しなければ電気は使用できませんか。","Answer":"賃貸物件の空き室に限らず、電気を使用する場合には、一時的に使用する場合であっても、小売電気事業者との間で契約の締結が必要ですので、事前に小売電気事業者へご連絡ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/"} {"Question":"小売電気事業者との間でトラブルが生じた場合、どこに相談すればよいのですか。","Answer":"小売電気事業者に対しては適切に消費者から問合せ等への対応する義務を課しております。まずは小売電気事業者へお問合せください。また、電力取引監視等委員会事務局にも相談窓口があります。\n（参考）電力・ガス取引監視等委員会　相談窓口","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/"} {"Question":"改正省エネ法(2023年4月1日施行) の内容を知りたい。","Answer":"主な改正内容は下記の3項目です。\n①省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大\n②非化石エネルギーへの転換に関する措置（新規）\n③電気需要最適化に関する措置（電気需要平準化評価からの変更）\nエネ庁サイトに、「簡易パンフレット」「手引き」「説明動画」があります。下記リンク先を参照ください。\nhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#4","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"「省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大」とはどのようなことか。","Answer":"改正省エネ法では、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの合理化が求められます。これに伴い、非化石エネルギーが報告対象に加わります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"「非化石エネルギーへの転換」に関して、どういった対応が必要になるのか。","Answer":"特定事業者は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"「電気需要最適化」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。","Answer":"「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をデマンドレスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。\n加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。\n従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"改正省エネ法の定期報告・中長期計画は何年度からの提出になるのか。","Answer":"定期報告書は2024年度提出（2023年度の実績）から、中長期計画書は2023年度提出（2022年度の実績）から新しい様式での報告となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"省エネ法特定事業者の指定を受ける必要がある事業者は､どのような事業者でしょうか。","Answer":"企業全体（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1500kL／年以上であれば、「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。該当する可能性がある場合には、前年度１年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測、記録を行ってください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"報告しなくてはならないエネルギーの種類はどこまでですか。","Answer":"使用した全てのエネルギーが報告対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"事業者としてエネルギー使用量を把握する範囲はどこまでが対象となりますか。","Answer":"本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"社員が1名しか常勤しないような小さな事業所も含めてエネルギー使用量を算入しなければならないのですか。","Answer":"設置している事業所であれば、エネルギー使用量が微量であってもすべて算入の対象となります。なお、エネルギー使用量が15kL／年未満の事業所については、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次回以降も定期報告書に記載することもできます。ただし、一度国に提出した値と同じ値を報告できるエネルギー使用量は、事業者の総エネルギー使用量の１％未満に限り適用できることとします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"「総エネルギー使用量の１％」でいう総エネルギー使用量とはどういったものですか。","Answer":"15kL／年未満の事業所も含め、設置している事業所のエネルギー使用量を把握した際の事業者の総エネルギー使用量となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"連結決算対象の子会社などのグループ会社について、どのような単位で届出をする必要がありますか。","Answer":"子会社などのグループ会社であっても、企業ごとに法人単位で届け出ていただくこととなります。ただし、連携省エネルギー計画の認定を受けた場合には､認定を受けた範囲でまとめて報告することが可能となります。（１１．参照）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"営業車両等で使用したエネルギー（揮発油・軽油）は届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。","Answer":"主に工場等の敷地外で走行する自動車等の移動体のエネルギー使用量は対象外となりますが、工場等の敷地内のみを走行する移動体（例えば構内専用フォークリフト）のエネルギー使用量は算入の対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"工事現場で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。","Answer":"工事現場、マンション販売のための仮設展示場、仮設興行小屋（サーカス小屋、劇団小屋）等といった、特定の区画において継続的に事業活動を行う工場等に該当しないものについては、算入の対象外となります。なお、常設の住宅展示場は算入の対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"社員食堂、研修所、保養所で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。","Answer":"社員食堂、研修所、保養所などの「福利厚生」に供している施設は算入の対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"社宅、社員寮で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。","Answer":"住居部分は参入の対象外となります。社宅、社員寮の他共用部分は算入の対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"住居と事業活動に用いられる区画が同じ工場等の中にある場合は、どのように算入すればよいでしょうか。","Answer":"事業活動に用いられる区画のエネルギー使用量を分割して算入することになります。なお、住居の区画と事業活動に使用する区画とのエネルギー使用量の分割が難しい場合は、あえて分割せず、まとめて算入しても問題ありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"ある時間帯は住居、ある時間帯は事業活動に用いられる場所については、どのように算入すればよいでしょうか。","Answer":"当該場所が、主に住居として用いられている場合は算入の対象外となり、主に事業活動に用いられる場合は算入の対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"海外法人は対象となりますか。","Answer":"日本に所在する外資系企業等の場合、その事業者単位のエネルギー使用量1500kL／年以上である場合には、日本における代表者が届出を行う必要があります。他方、日本の企業が海外に工場等を設置している場合、その海外事業所は対象外となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":",500kL／年未満の特定事業者に指定されない事業者は、省エネ法の規制を受けないのでしょうか。","Answer":"事業者単位のエネルギー使用量が1500kL／年未満の場合、その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第４条の規定により「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」、「工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」（以下「判断基準」という。）」に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていただくこととなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"自社（A社）が生産（又は購入）した商品を他社（B社）が所有する倉庫に保管している場合、当該倉庫にかかるエネルギー使用量はどのように算入すればよいでしょうか。","Answer":"B社が倉庫業法に基づき登録された「倉庫業者」に該当する場合、倉庫の運営・管理はB社の責任の下で行われることから、当該倉庫にかかるエネルギー使用量はすべてB社が算入します。他方、B社が「倉庫業者」に該当しない場合、【A－1】に示した整理に基づき、倉庫のオーナー（B社）は、テナント（A社）がエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナント（A社）は、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"A社の工場・事業場内において、製造ラインの一部工程や社員食堂に関する業務を他社（B社）に委託している場合、当該業務にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。","Answer":"当該業務の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられ、かつ、B社の工場・事業場とはいえないことから、当該業務にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"A社の倉庫において、荷役業務等をB社に業務委託している場合、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。","Answer":"当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、【A－16】と同様に、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"自社のサーバーを他社が設置しているデータセンター（顧客のサーバーを預かり、保守・運用サービスなどを提供する施設）に預けている場合、誰が当該サーバーのエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。","Answer":"本件のようなテナント型データセンター（賃貸事業者がハウジング事業者であり、賃借事業者がクラウド事業者等のテナント事業者である場合）においては、令和4年度提出の定期報告までは、スペース貸しやラック貸し等の形態にかかわらず賃貸事業者（ハウジング事業者）がエネルギー使用量を算入していました。しかし、令和5年度の定期報告から、賃借事業者（テナント事業者）は、テナント専有部の付帯設備のエネルギー管理権限の有無に関わらず、テナント専有部の全てのエネルギー使用量について報告する必要があります。なお、賃貸事業者（ハウジング事業者等）は賃借事業者（テナント事業者）が持ち込んだ設備やＩＴ機器のエネルギー使用量を除いたエネルギー使用量を報告します。詳細は、以下をご確認ください。\nデータセンターにおけるエネルギー使用量の算入方法","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"小売店舗等の事業所内にATM（現金自動預け払い機）や自動販売機が置かれている場合、誰がエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。","Answer":"TMや自動販売機が機器単体で置かれている場合は、これらの機器が置かれている事業所を設置している事業者が算入します。なお、ATMや自動販売機が機器単体で複数台置かれていたとしても、同様とします。例えば、一区画にATMが機器単体で置かれている場合（例：コンビニエンスストアの店内にあるATM）には、ATMの設置者（銀行等）ではなく、ATMが置かれている事業所を設置している事業者（コンビニエンスストア等）が自ら使用する設備の一部として算入します。他方、建屋形式のATMコーナーのように、銀行等が一区画において、空調、照明と合わせてATM施設を設置している場合は、銀行等が算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"百貨店等の売り場内において、「消化仕入れ契約」という契約方式により営業を行う専門店があります。この場合、誰が当該専門店にかかるエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。","Answer":"ビルのオーナーである百貨店等の売り場内において、他事業者が消化仕入れ契約等といった契約により事業活動を行っている場合、オーナーとは別の事業者が一区画を専用しているとはいえないと考えられることから、百貨店等が当該専門店のエネルギー使用量を算入します。他方、オーナーと他事業者との間で賃借関係があるときは、【A－１】に示した整理に基づき、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"ESCO事業※を利用してコージェネレーション設備を導入している場合、当該設備のエネルギー使用量は、コージェネレーション設備の利用者とESCO事業者のどちらが算入すればよいでしょうか。\n※省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギー・メリット（光熱費の削減等）の一部を報酬として享受する事業。","Answer":"ESCO事業により導入した設備は、その契約により所有形態が異なる場合がありますが、当該設備の導入の決定をESCO事業者が行っているとは考えられず、かつ、当該設備のエネルギーは当該設備の利用者が自らの事業の用に使用しているものであることから、当該設備のエネルギー使用量は、利用者が算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"地方公共団体における一部の施設を、法令に基づき首長以外の者が資産管理等を行っている場合があるが、誰が当該施設にかかるエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。","Answer":"当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"地方公共団体において、いわゆる「指定管理者制度」に基づき、一部の施設の管理等を民間企業（指定管理者）が行っている場合、誰が当該施設のエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。","Answer":"指定管理者が管理等を行う施設であっても、地方公共団体のエネルギー使用量として算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"道路関係の施設や設備は、エネルギー使用量の算入の対象となりますか。","Answer":"高速道路などの料金所に隣接する管理事務所、サービスエリアやパーキングエリアに立地する施設等において使用するエネルギーは、対象となります。他方、道路に付帯する設備（料金所（料金ゲートを含む）、街灯、トンネル内の照明・空調設備など）は、対象外となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"携帯電話やPHS等のアンテナ（基地局）に係るエネルギー使用量は、誰が算入することになりますか。","Answer":"アンテナが単体で駅のプラットホーム・建物屋上などに取り付けられている場合、アンテナが置かれている施設を設置している事業者が当該アンテナのエネルギー使用量を算入します。他方、携帯電話会社等が、一区画において施設等と複合した形態でアンテナを設置している場合、複合施設の設置者（携帯電話会社等）が当該アンテナを含めてエネルギー使用量を算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"介護サービスを行う事業所や施設は、エネルギー使用量の算入の対象となりますか。","Answer":"通所系の事業所については、算入の対象となります。他方、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームといった施設については、専ら入所（居）者の生活のためにエネルギーを使用していることから、対象外となります。なお、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームと通所系の事業所を併設している場合は、通所系の事業所にかかるエネルギー使用量のみを分割して算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"自営線で隣接する他社から電気の供給を受けている場合や、自己託送でグループ会社から電力を受けている場合は、どのように報告したらよいですか。","Answer":"自営線で隣接する他社から電気の供給を受けている場合や、自己託送でグループ会社から電力を受けている場合は、発電量及び発電に用いた燃料の使用量から算出される係数を用いてGJへの換算を行ってください。詳細は定期報告書記入要領の別添資料16をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があるのは、どのような事業者でしょうか。","Answer":"フランチャイズチェーン事業などにおいて、以下の条件を満たしており、かつ、本部と加盟店のエネルギー使用量（原油換算値）を合計して1500kL／年以上であれば、その本部が特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があります。\n＜条件＞\n本部と加盟店との契約における約款において、以下の１及び２の双方の事項を満たしていること。\n１．加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告を加盟店から本部にさせることができること\n２．以下のいずれかを指定していること\n①空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法\n②冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法\n③照明に係る機種、性能又は使用方法\n④加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法\nまた、本部が定めた方針又は行動規範、マニュアルを遵守すべき定めが約款に規定されている場合も同様の扱いとします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"フランチャイズチェーン事業などにおける本部と加盟店との約款が【A－１】に示した条件を満たしている場合、その本部はエネルギー使用量をどの範囲まで把握しなければならないのでしょうか。","Answer":"本部が設置している工場等（例：本部、工場、配送センター、直営店）のエネルギー使用量を把握するとともに、フランチャイズチェーン事業などに加盟する者が設置している当該事業に係る工場等（加盟店）のエネルギー使用量を把握する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"フランチャイズチェーン事業などにおける本部と加盟店との約款が【A－１】に示した条件を満たしている場合であって、その本部自らが設置している工場等のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL／年以上の場合については、特定連鎖化事業者だけでなく、特定事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。","Answer":"特定連鎖化事業者のみの指定を受けることとなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"Ａ社が行うフランチャイズチェーン事業における加盟店（Ｂ社）との約款が【A－１】に示した条件を満たしており、Ｂ社が設置している店舗が複数あります。当該事業におけるＢ社の店舗だけで年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL／年以上になる見込みですが、この場合、Ｂ社は特定事業者の指定を受けなければならないでしょうか。","Answer":"そのとおりです。この場合、Ｂ社は特定事業者として指定を受けるとともに、Ａ社の加盟店として、Ａ社の事業の加盟店にかかるエネルギー使用量を、Ａ社に対し約款に基づき報告する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"複数のフランチャイズチェーン事業を行っており、いずれも【A－１】に示した条件を満たしている場合、その本部は複数の特定連鎖化事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。","Answer":"複数の事業について一括して指定を受けることになりますので、複数の指定を受ける必要はありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理統括者は、どのような者を選任しなければならないのですか。","Answer":"事業経営の一環として、事業者が設置している全工場等につき鳥瞰的なエネルギー管理を行い得る方、原則として役員等の役職に就いている方を選任いただく必要があります。例えば、財務担当や情報担当といった担当役員が置かれているように、エネルギー担当といった役員を設置し、その任に当たらせることも一案として考えられます。なお、エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者といった資格の要件はありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理統括者は、どのような役割を担っているのでしょうか。","Answer":"①エネルギーを消費する設備やエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持、新設及び改造又は撤去の決定、②定期報告書や中長期計画等の作成事務、③エネルギー管理指定工場等を設置している事業者にあっては、エネルギー管理者又はエネルギー管理員の選任、指導に関することが役割として挙げられます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理企画推進者は、どのような者を選任しなければならないのですか。","Answer":"エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者の中から選任いただく必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理企画推進者は、どのような役割を担っているのでしょうか。","Answer":"エネルギー管理統括者の職務を実務面から支え、補佐することが役割となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者は、本社で常勤している者でないと選任できないのでしょうか。","Answer":"必ずしも本社で常勤していない方であっても、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の役割を担うことができる方であれば、選任できます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者又は管理員といった役職を、同一人物が複数兼任することや、他事業者に外部委託することは可能でしょうか。","Answer":"原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。\nhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"平成21年度以前に開催された「エネルギー管理講習」を受けた者であっても平成22年度以降エネルギー管理企画推進者やエネルギー管理員に選任することができますか。","Answer":"①平成18年度から平成21年度の間に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を修了した者②平成21年度に「資質向上講習」を修了した者のいずれかの条件を満たす者であれば選任することができます。ただし、平成18年度に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を終了し、平成18年度から平成20年度までの間にエネルギー管理員に選任されている方は、平成21年度に「資質向上講習」を修了する必要があるなど、留意すべき事項があります。詳細は、「エネルギー管理講習」を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等をご確認下さい。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理士試験、エネルギー管理講習の開催予定等の情報はどのように入手できますか。","Answer":"エネルギー管理士試験、エネルギー管理講習を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターが指定されていますので、同センターのホームページ等をご確認下さい。\nhttps://www.eccj.or.jp/","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"テナントビルにおいて、オーナー、テナントはそれぞれどういった範囲のエネルギー使用量を算入することになりますか。","Answer":"オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入する必要があります。一方、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理権原を有しているとはどのような状況をいうのでしょうか。","Answer":"①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギー使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"テナント専用部のエネルギー使用量について、テナントが個別に把握していない場合、テナントはどのように対応すればよろしいでしょうか。","Answer":"テナント専用部のエネルギー使用量は、オーナーからテナント毎に伝えることが重要であり、オーナーは可能な範囲で対応することが望まれます。なお、テナント専用部のエネルギー使用量については、テナント単位で計量されていない場合が多いことから、オーナーにおいて合理的な手法により推計を用いてテナント側に情報提供を行ってもよいこととします。また、オーナーからテナントに情報提供がない場合には、テナントのみで推計した値をエネルギー使用量として算入してもよいこととします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"テナント専用部における推計手法とはどういった手法が考えられますか。","Answer":"推計手法はあくまで事業者がその状況に応じ、適切かつ合理的な計算方法を選択することとなります。空調エネルギーにおける推計手法として考えられるものは、\n①テナントの活動情報を考慮して案分する手法\n②テナントの面積を用いて案分する手法\n③推計ツールを活用し推計する手法\n④類似の業態のテナントの原単位を用いて算出する手法\nなどが考えられます。推計ツールは、一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等を参照して下さい。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"区分所有のビルであって、オーナーが複数いる場合は、どの範囲のエネルギー使用量を算入することになりますか。","Answer":"区分所有している区画ごとにエネルギー使用量を把握し、各オーナーが算入する必要があります。また、区分所有している区画以外の共用部分については、区分所有者で協議の上、１者が共用部全体を算入する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"共同所有ビルの場合、誰がエネルギー使用量を算入することになりますか。","Answer":"所有者間で協議の上、１者が代表して算入する必要があります。なお、当該ビルの入居者にて構成する管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することもできます。管理組合が算入した場合、共同所有者は当該ビルのエネルギー使用量を算入する必要はありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"区分所有ビルの場合、【A－５】において、所有しているオーナーごとに各区画のエネルギー使用量を算入すると記載されていますが、区分所有ビルの入居者にて構成する管理組合が算入することは可能ですか。","Answer":"管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することができます。管理組合が算入した場合、区分所有者は当該ビルについて算入する必要はありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"証券化ビルの場合、誰がエネルギー使用量を算入することになりますか。","Answer":"当該ビルの管理にかかる指図権を有している特別目的事業体（特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等）が算入する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"A社が所有する建物全体をB社が単独で賃借（一棟借り）している場合、エネルギー使用量をどのように算入しますか。","Answer":"一棟借りの場合についても、オーナー・テナントの双方が【A－１】に示した整理に基づいて算入しますが、オーナー（A社）とテナント（B社）の双方が合意している場合に限り、建物全体のエネルギー使用量をテナント（B社）のみが算入することもできます。なお、その合意については、テナント（B社）がエネルギー管理義務を負うことなどの事項につき、覚書等を書面で取り交わすことが望まれます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"A社が所有する建物（の全部又は一部）をB社が賃借し、さらにB社が当該賃借部分の全部又は一部をC社に転貸（サブリース）している場合、エネルギー使用量をどのように算入しますか。","Answer":"この場合、【A－１】に示した整理に基づき、A社は建物全体のエネルギーから、B社及びC社にエネルギー管理権原がある設備のエネルギーを引いた値を算入します。また、B社及びC社は、専用部のエネルギー使用量（エネルギー管理権原がある設備、専用部分で使用する空調・照明等）を算入します。なお、B社が専用している区画がない（つまり、B社が当該賃借部分の全部をC社に転貸している）場合は、B社にエネルギー管理権原がある設備が建物内に設置されている場合に限り、B社が当該設備のエネルギー使用量を算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"A社が所有する建物にB社がテナントとして入居していますが、B社の専用部の一部分をB社と貸借契約を結ばない形態でC社が使用しています。この場合、誰がC社のエネルギー使用量を算入しますか。","Answer":"B社とC社の間に貸借関係にない場合は、C社が使用している区画のエネルギー使用量も含めて、B社がテナントとして専用部におけるエネルギー使用量を算入します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー使用状況届出書等の提出時期はいつ頃ですか。","Answer":"エネルギー使用状況届出書は５月末、定期報告書及び中長期計画書は７月末までにご提出いただくこととなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー使用状況届出書はどこに提出すればよろしいでしょうか。","Answer":"本社の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。また、登記簿上の本店と、実質的な本社機能のある事務所（事業者全体のエネルギー管理の状況ついて把握し、管理体制の整備等を行い得る事務所）の所在地が異なる場合は、実質的な本社機能のある事務所の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"定期報告書、中長期計画書はどこに提出すればよろしいでしょうか。","Answer":"経済産業局及び各事業を所管している省庁の地方支分部局（いずれも本社の所在地を管轄する局）となります。なお、複数事業を行っている場合については、各事業を所管している省庁の地方支分部局ごとに提出が必要となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"定期報告書につき、エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要がありますか。","Answer":"エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要はありませんが、事業者全体の定期報告書の内訳としてエネルギー管理指定工場の定期報告書を添付いただくこととなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"中長期計画書を作成するにあたり、参画証明書は必要ですか。","Answer":"中長期計画書の作成におけるエネルギー管理士の参画要件はありません。これは、事業者全体の中長期計画書を作成する際、現場におけるエネルギー管理の知見以上に経営戦略上の視点が必要となることから、事業者全体において鳥瞰的なエネルギー管理を行い得るエネルギー管理統括者（及びそれを補佐するエネルギー管理企画推進者）が作成することとなるためです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"中長期計画書の提出期限頻度が軽減される場合は、どのような場合でしょうか。","Answer":"省エネルギー取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。具体的には、特定事業者等の場合は、クラス分け評価制度において直近過去2年度以上連続Sクラス評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内（5年が上限）は、Sクラス評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"中長期計画の免除の申請はどのように行えばいいですか。","Answer":"中長期計画書の1ページ目に、「中長期計画の提出免除の希望」という欄がありますので、その欄にチェックを入れてください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"計画期間の始期はどのように記載すればいいですか。","Answer":"提出日の年もしくは提出日の翌年からの計画としてください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"中長期計画の提出免除を受けた場合、次に中長期計画を提出するのはいつですか。","Answer":"最後に提出した中長期計画期間の最終年に提出してください。例えば、「2020年～2022年」の3年間の計画を提出いただいた場合、次に中長期計画を提出するのは2022年となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"提出免除を受けている期間の途中で、計画を出しなおすことは可能ですか。","Answer":"可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"提出免除を受けている期間の途中で、Sクラスを満たさなくなった場合はどうすればいいですか。","Answer":"毎年7月末までに提出いただく定期報告書において、5年度間平均原単位の１％低減又はベンチマーク目標が達成できない場合、新たな中長期計画を合わせて提出いただきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"免除申請時の中長期計画書に3年分の計画しか載っていなくても、それを5年間の計画として免除申請期間を5年と申請できますか。","Answer":"中長期計画に3年分の計画しか載っていない場合、最長で3年の免除可能期間になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"判断基準とは､どのようなものでしょうか。","Answer":"判断基準とは事業者が、「エネルギーの使用の合理化」、「非化石エネルギーへの転換」の有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたものです。\nそれぞれ以下よりご確認ください。\n工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準\nhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_001.pdf\n工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準\nhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_06.pdf","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"判断基準に記載されている、エネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位を中長期的にみて年平均１パーセント以上低減させるという努力目標は、工場等ごとに取り組むものでしょうか。","Answer":"努力目標は、工場等全体又は工場ごとに取り組んでいただくものとなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"エネルギー管理指定工場である工場の敷地内に事務部門のビルが立地している場合、当該ビルのエネルギー消費設備に関する管理標準は、省エネ法改正前の判断基準に基づいて設定した管理標準とは別に、新たに“専ら事務所その他の用に供する事業所における判断基準（事務所等の判断基準）”に従って設定しなければならないでしょうか。","Answer":"この場合、既に設定している管理標準があれば、新たに“事務所等の判断基準”に基づいた管理標準を別に設定する必要はありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"規模が小さく、使用する設備が限定的な事業所（例えば、空調、照明、パソコンのみ使用する事務所）についても、事業所ごとに判断基準に基づく管理標準を作成する必要がありますか。","Answer":"原則として管理標準は事業所ごとに作成する必要がありますが、エネルギー管理指定工場に指定されていない工場・事業場に設置された設備であり、包括的に管理標準を作成できる設備（例えば、空調、照明、OA機器等）については、会社全体で包括的に管理標準を作成しても問題ありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"電力会社による電気使用量の検針日が必ずしも月末最終日になっていませんが、１年間のエネルギー使用量は、日割計算などを行って、４月１日～翌年３月３１日までの使用量として正確に算入する必要がありますか。","Answer":"年度ごと（４月１日～翌年３月３１日）のエネルギー使用量を算入することが原則となりますが、検針日が月末最終日でないために年度単位の電気使用量が把握困難な場合は、４月１日以降の直近の検針日から翌年３月１日以降の直近の検針日までに示された計１２ヶ月分の電気使用量を１年間の使用量として算入することもできます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"事業者全体のエネルギー消費原単位を計算する際、同一企業が複数の事業を行っているため、「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値(定期報告書の特定－第３表のＥ欄)」の単位を単一に設定できない場合、当該原単位の対前年度比はどのように算出しますか。","Answer":"「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値」の単位を単一に設定できない場合は、①日本標準産業分類の細分類に基づいた事業ごとにエネルギー消費原単位及び同原単位の対前年度比を算出し、②エネルギー使用量における事業ごとのエネルギー使用割合を乗じて「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度(定期報告書の特定－第３表のＩ欄)」を算出します。この事業ごとの寄与度を合計した値(定期報告書の特定－第３表のＺ欄)を、事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度比とします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合等（以下「移管等」という。）が行われた場合、エネルギー使用量はどのように算入しますか。","Answer":"事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などが行われた後、事業者において明らかに年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業活動が行われることが見込まれる場合（※）は、事業移管等と同時に、エネルギー使用状況届出書の提出へのご協力をお願いいたします。移管等の形態によらず、移管等が行われた後の事業者が、移管等前の分も含めてエネルギー使用量を計算し、報告することとしてください。（※）事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などであって、当該事業の生産場所や生産活動等に継続性があり、事業移管等の前後で当該事業のエネルギー使用量やエネルギー使用状況に変化がないことが見込まれる場合（例：ＨＤ化に伴い一部事業をそのまま子会社化する場合など）なお、合併等のパターンに応じた対応例は以下の通りです。\n参考資料：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/shoene_toriatsukai.pdf","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"LPガスの使用量について、定期報告書には\"ｔ（トン）\"の単位を用いて記載することとなっていますが、供給事業者からの検針票等に\"ｍ３（立方メートル）\"の単位で表示されている場合、どのようにして\"ｔ（トン）\"に換算しますか。","Answer":"LPガスを“ｍ３（立方メートル）”から“ｔ（トン）”に換算する際の係数は、供給事業者に確認した係数を用いて換算します。なお、係数の確認が困難な場合は、以下の数値を用いて換算することもできます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"「電気需要最適化」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。","Answer":"「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をディマンド・リスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。\n加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。\n従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"「月別」と「時間帯別」の電気需要最適化係数が知りたい。","Answer":"(1) 月別\n「エリア別月別電気需要最適化係数」は、報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁の以下のホームページで公表します。\n報告対象年度の初めに資源エネルギー庁ホームページで前年度の実績値が公表されますので、その値も参考にしていただき、月別の使用量をシフトする等の電気需要最適化に取り組んでください。\n(2) 時間帯別\n「時間帯別電気需要最適化係数」は以下の通りです。\ni) 再エネ電気出力が大き過ぎるため抑制が必要な時間帯（上げDR）\n使用量を増加させる時間帯は小さな値の3.6GJ/千kWh（使用量増加を誘導）\n上げDR指令日の使用時間帯は一律8:00～16:00\n※一般送配電事業者から公表されます。\nii) 電気需給状況が厳しく使用量を抑えたい時間帯（下げDR）\n発電所の広域予備率が厳しい時間帯は大きな値の12.2GJ/千kWh（補正係数1.3を掛けた値）\n（使用量減少を誘導）　下げDR指令日の使用時間帯は一律0:00～24:00\n※広域的運営推進機関（下記リンク）から公表されます。\nhttps://web-kohyo.occto.or.jp/kks-web-public/\niii) その他の時間帯\n9.4GJ/千kWh（火力電源平均値）\n※ 参考：告示 別表第4の2(A)(B)","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"最適化評価原単位の使用量は時間帯別と月別を選択するが、時間帯別を選択した事業者のみDR指令を受けて時間帯別使用量をシフトするか。","Answer":"時間帯別以外に月別を選んだ事業者も、日々の電力の需給状況を確認して「上げDR」「下げDR」に取り組んでいただき、DRの実施日数をご報告ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"電気需要最適化評価原単位を算定する際に時間帯別を選択した場合、➀再エネ出力制御時、②電気需給ひっ迫時、③その他の時間帯ごとの電気使用量は毎月、電気事業者から通知を受けるか。","Answer":"小売電気事業者から➀②③の時間帯別の電気使用量を通知されることはありません。年間の30分又は60分単位の電気使用量を事業者自らが把握又は小売電気事業者から入手し、その電気使用量を➀②③の各時間帯ごとに集計した値に時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量を用いて、電気需要最適化評価原単位を算定します。\n➀②③の各時間帯ごとの電気使用量の集計及び時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量の算出については、計算シートに年間の30分又は60分単位の電気使用量を入力することで容易に算出することとができます。\nなお、計算シートは報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁のホームページで公表します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"電気需要最適化評価原単位を算定する際、月別あるいは時間帯別の選択を翌年度から変更することは可能か。その場合、過去報告分については、すべて算出し直す必要があるか。","Answer":"最適化係数の選択肢の変更は可能です。ただし、変更した場合は過去に遡って電気需要最適化評価原単位を再計算する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"指定工場を有している場合、工場毎に月別、時間帯別を分けてもいいか。","Answer":"月別か時間帯別かは事業者全体で統一する必要がございますので、工場毎に分けることはできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"時間帯別電気需要最適化原単位の算定を選択した場合の、30分単位又は60分単位の電気使用量の入手方法を知りたい。","Answer":"1)小売電気事業者等が、30分単位または60分単位の電気使用量を提供しています。ただし、契約内容によっては提供できない場合があります。また、有料となる場合があります。ご契約の小売電気事業者等にご相談ください。\n2)BEMS又はFEMS等のエネルギー管理システムが導入されており、買電電力使用量を30分単位または60分単位で計量している場合はその数値を使用できます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"DR指令は事業者が契約している電気事業者から事前に連絡がある、とされているが、全ての事業者に通知されるか。","Answer":"DR指令については、小売電気事業者やアグリゲーターとの契約状況により、事業者ごとに異なります。DR実施日数の報告に関しては、DR指令の有無にかかわらず、電力の需給状況を事業者自身で確認し、DR実施日数を報告して下さい。なお、再エネ出力制御時（上げDR指令時）の下げDRと、電気需給ひっ迫時（下げDR指令時）の上げDRは、それぞれ逆の行動になりますので、DR実施の計数対象外になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"DR実施日数の計測可否についての判断基準は国から公表されるか。また、複数の事業所を持っている事業者のDR実施日数はどのようにしてカウントするか。","Answer":"DR実施日数の計測可否についての判断基準は特に公表する予定はなく、事業者判断となります。また、複数の事業所を持っている場合は、実施日数が最大となる事業所の実施日数を事業者の実施日数として報告いただきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"逆潮流によるDRの取組も対象となるか。","Answer":"DRを実施した日数の報告は、電力の需要を増加あるいは減少させる取組について報告いただくものですので、逆潮流によるDRの取組についてはカウントの対象外です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"法律第158条に基づき、経済産業省令で定めた開示を求めることができる情報である、「一定の時間ごとの電気の使用量」とは具体的にはどのような情報でしょうか。","Answer":"「一定の時間ごとの電気の使用量」とは、３０分又は１時間ごとの電気使用量のことです。例えば、電力会社が遠隔検針により３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有している場合に限り、開示の対象になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"分又は１時間というのは、事業者が任意に選択できるのでしょうか。","Answer":"電力会社が保有している情報に限り開示請求をすることができますが、保有している情報が３０分毎か１時間毎かは、電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量について開示請求できないのでしょうか。","Answer":"電力会社が遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有していないので請求することはできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"電気使用量の情報を請求できる期間に制限はあるのでしょうか。","Answer":"電力会社が保有する情報が対象で、保有する期間等も電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"開示の方法や様式は任意に指定できるのでしょうか。","Answer":"インターネットの利用による方法、書面の交付による方法及び電磁的方法により提供する方法とします。ただし、当事者間に開示の方法の合意がある場合は、この限りではありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"電力会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合とは、どういう場合ですか。","Answer":"社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"連携省エネルギー計画の認定制度とは、どのような制度でしょうか。","Answer":"連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することが出来る制度です。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"連携省エネルギー計画の認定を受けたいのですが、どのように記載すれば認定を受けることができますか。","Answer":"連携省エネルギー計画は、「連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりませんので、同指針に沿った形で計画を作成してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"連携省エネルギー計画の目標はどのくらい正確である必要がありますか。また、もし目標が守れなかった場合は、罰則等はありますか。","Answer":"連携省エネルギー計画の目標は、推計でかまいませんので定量的に計算をお願いします。仮に計画内容と報告内容に著しく齟齬がある場合や明らかに形骸化していると思われる場合は、認定取消の対象となる場合があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"連携省エネルギー計画について、何年も前から連携をしている場合、計画の開始時期はいつにして申請すればいいのでしょうか。1年以上前を開始時期とした場合、定期報告書もさかのぼって連携省エネルギー措置を反映してよいのでしょうか。","Answer":"既に連携を行っている場合は、連携省エネルギー計画認定申請書の始期を過去に遡及して申請することも可能です。定期報告書の報告は、連携省エネルギー計画認定申請書の開始時期に遡って算出してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"事業者クラス分け評価制度（クラス分け評価制度）の対象となる5年間平均原単位変化は、特定第４表のいずれを採用するのでしょうか。いずれかが99.0％以下でSクラスになるのでしょうか。","Answer":"連携による省エネ量を企業間で分配したあとの原単位について事業者ごとに評価します。特定第4表1-2（エネルギーの使用に係る原単位）、特定第4表2-2（電気需要最適化評価原単位）の値(いずれかよい方)で判定します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"連携省エネルギー措置を実施した場合のクラス分け評価について、5年間連携しないと、クラス分け評価の対象にならないということでしょうか。希望があれば、連携していない年度の原単位を使用して、5年度間の平均原単位を算出してもよいでしょうか。","Answer":"連携省エネルギー措置の前後が混在した５年度分もクラス分け評価は実施されます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者の認定制度とは、どのような制度でしょうか。","Answer":"認定管理統括事業者の認定制度とは、グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネルギー取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による省エネ法の定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認める制度です。制度を利用するためには、「認定管理統括事業者に係る認定申請書」に必要事項を記載の上、経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者制度の認定を受けた場合、グループとして5年間さかのぼりで原単位を算出する必要がありますか。","Answer":"クラス分け評価制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわず、5年度間平均原単位の算出ができない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者制度の認定を受けて３年間は管理関係事業者メンバーの変更（追加・削除）をできないという理解でよいのでしょうか。","Answer":"エネルギーの使用の合理化等を継続的に図る観点から、経済的・社会的に止むを得ない場合を除いて、原則として少なくとも３年間は認定を受けた企業グループにおける事業者の変更及び制度活用の取り止めはできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者制度の認定を受けた後、認定の取消・メンバーの変更等を行いたい場合は、どのような手続きを踏むのでしょうか。","Answer":"新規に、認定管理統括事業者の認定を受けることになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者の管理関係指定工場になった場合には、指定工場について、改めての選任届は必要でしょうか。","Answer":"不要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者の管理関係事業者番号は1,500kL未満の事業者にも割り振られるでしょうか。","Answer":"認定管理統括事業者の管理関係事業者として認定を受けた場合は、1500kL以下であっても管理関係事業者番号が割り振られます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":",500kL未満の親会社（非特定事業者）の場合、認定表の統括表にも、認定統括事業者名は記載しないという理解でよいのでしょうか（その場合は、認定表も不要でしょうか。）。","Answer":"認定管理統括事業者のエネルギー使用量が1500kL以下の場合は、認定―統括表１の記載は不要ですが、認定表はエネルギー使用量が1500kL以上の事業者の分提出が必要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"一体管理の証明書類は覚書以外も可能としているのでしょうか。","Answer":"以下の内容を全て含む書面化された「取決め」が必要です。覚書の形式をとっていなくても認定管理統括事業者・管理関係事業者全てにコミットメントできているもの（グループ全体の規則など）であれば問題ありません。\n①工場等におけるエネルギーの使用の合理化の取組方針\n②工場等におけるエネルギーの使用の合理化を行うための体制\n③工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関するエネルギー管理の手法","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"取決めには、エネルギー使用の合理化に関する目標について、具体的な判断の基準（〇年度比1％以上削減となっていればよい等。）はありますでしょうか。","Answer":"省エネ法の努力目標（5年度平均原単位1％以上改善、ベンチマーク基準達成など)に沿って記載されることが望ましいですが、数値的な目標に直すのが難しい場合（エネルギー使用量の削減や、設備共同購入・共同利用などで一体的に取り組むことが明記されている場合など）もありますので、基準を設けることはしておりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"今後エネルギーの一体的管理を行う予定（現状は一体管理をしていない）ですが、いま認定管理統括事業者に係る認定を申請できますか。","Answer":"現状、エネルギーの一体的管理を実施している場合のみ、申請が可能です。（現時点でエネルギーの一体的管理をしていない場合は、申請できません。）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"「認定管理統括事業者に係る認定申請書」の「６．その他」について、どのようことを記載すればよいのでしょうか。","Answer":"1.～5.記載事項の補足や全体的に省エネルギーのために行っていることの特記事項などがあれば記入します。特段なければ空欄でも問題ありません。\n例：「３．エネルギーの使用の合理化のための措置の一体管理の概要」では記載しきれなかった具体的に行われる対策（エネルギーの共同購入、設備の共同利用等により年○○ｋＬ省エネ効果が見込まれるなど）等を記載。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"地方公共団体における行政機関(教育委員会、上下水道、病院等)は、認定管理統括事業者制度の対象になりますか。","Answer":"地方公共団体において、一体的にエネルギー管理をしている場合は、対象となります。(同じ地方公共団体に限ります。）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者は認定の範囲内であれば誰を選任してもよいのでしょうか。(管理関係事業者の職員を選任してもよいのでしょうか。）","Answer":"基本的に、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者については、認定管理統括事業者から選任してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者の職員を管理関係事業者のエネルギー管理者（員）に選任することは可能でしょうか。","Answer":"可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定管理統括事業者、管理関係事業者間でのエネルギー管理者(員）の兼任をしてもよいのでしょうか。","Answer":"経済産業大臣又は経済産業局長の承認を受ければ、兼任は可能となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者制度を利用することは可能でしょうか。","Answer":"可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"ベンチマークの算定範囲・評価等はどうなりますか。ベンチマークも法人単位ではなく、関係事業者まとめての評価でしょうか。まとめての評価の場合、法人単位では1,500kL以上のベンチマーク（BM）事業がなくても、グループ会社全体で、1,500kL以上のBM事業となった場合は、指標の算出は必要ということでしょうか。","Answer":"認定管理統括事業者の場合、管理関係事業者を含めグループ全体で評価となります。法人単位で、1500KL以上のBM事業者がなくても、グループ全体で1500KL以上のBM事業者となった場合、特定―第6表の算出記載が必要となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"管理関係事業者の評価は、どうなるのでしょうか。","Answer":"認定管理統括事業者と管理関係事業者は、全体で一つの評価を受けることになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(グループとしてのクラス分け）はどうなりますか。","Answer":"クラス分け評価の基礎となる定期報告書の特定-第４表「５年度間平均原単位変化」が報告されなかった場合を除き、認定管理統括事業者として報告された年度からクラス分け評価を行います。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(過去の特定事業者等のクラスとの関連）はどうなりますか。","Answer":"認定管理統括事業者となった事業者が、特定事業者又は特定連鎖化業者として過去に受けていたクラス分け評価は引き継がれません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定を受けた場合、中長期計画書の提出免除は、初年度受けられますか。","Answer":"認定管理統括事業者は過去の特定事業者等のクラス分け評価を引き継がないので、２年連続してSクラス評価を受けることが要件となっている中長期計画書の提出免除は、認定初年度は受けられません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"管理関係事業者が補助金を申請することは可能でしょうか。","Answer":"管理関係事業者が補助金を申請することは可能です。また、クラス分け評価については、グループ全体の評価を用いることになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定取消後の各事業者の原単位は、遡及して出す必要がありますか。","Answer":"クラス分け制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"特定事業者等の場合、認定に併せて指定取消（特定事業者・特定連鎖化事業者の指定取消）の手続きは必要ですか。","Answer":"認定を受けた段階で、全ての申請者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者となり、それに併せて特定事業者としての指定は取り消されますので、「指定取消申出書」の提出は不要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"特定事業者等の場合、認定に併せて選解任（エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者）の手続きは必要ですか。","Answer":"特定事業者の指定取消に併せて管理関係事業者はエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任義務がなくなりますので、「選任解任届出書」の提出は不要です。なお、認定管理統括事業者は、認定後遅滞なく、認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し、選任後最初の７月末日までに「選任解任届出書」を提出してください。なお、エネルギー管理者・エネルギー管理員の選解任届出の提出は不要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定申請からの認定までの期間は、どのくらいですか。","Answer":"標準処理期間は１カ月です。但し、申請書に不備がある場合は、経済産業局からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。余裕を持った申請をお願いします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定申請書の提出先はどこになりますか。","Answer":"認定管理統括事業者となる者の主たる事務所（本社又は本社機能を有する事務所）の所在地を管轄する経済産業局（又は経済産業省）に提出してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"認定後の変更及び制度活用の取り止めが認められる経済的・社会的に止むを得ない場合とはどういう場合ですか。","Answer":"認定管理統括事業者が管理関係事業者の株式を売却する等、密接関係者の要件を充たさなくなった場合等が該当します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"原本と、写しの提出が必要とありますが、押印部分も、原本のコピー（押印もコピー）でよいのでしょうか。","Answer":"提出される申請書の写しについては、押印部分もコピーでも構いません。なお、定期報告を始めとする報告等は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54 年経済産業省令第74 号）で定める様式により行うこととなっているところ、令和２年12月28日に施行規則等を改正し、押印を求めない形に各様式を変更しました。今後は、変更後の様式をご使用ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"中長期計画書、エネルギー管理者(員)等の選解任の届出等も認定管理統括事業者からの届出等になるのでしょうか。","Answer":"省エネ法関係の手続は、全て認定管理統括事業者が行うこととなりますので、選解任届出等も認定管理統括事業者から提出してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/faq/index.html"} {"Question":"何のために連携市区町村登録を行うのですか。","Answer":"ある事業が地域共生型の事業といえるか否かを判断するためには、地域の実情をしっかりと把握したうえで、市区町村のご意見も参考としながら審査を行うことが重要です。したがって、本事業では、審査委員会で顕彰採択の可否を審査するに際して、申請事業が実施されている市区町村に、評価コメントの提出を依頼させていただきます。市区町村におかれては、評価コメントを通じて、地域の方針に合致する優良な事業について顕彰を受ける後押しをしたり、逆に地域でトラブルを抱えており顕彰を受けることが好ましくない事業について審査委員に情報を提供したりすることができます。このような顕彰の趣旨に御賛同頂いたことを表すために、「連携市区町村」としての御登録をお願いしております。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"連携市区町村の登録情報は公表されますか。","Answer":"本サイトに掲載している「連携市区町村一覧」により登録年月、市区町村名を公表いたします。また、担当部署名、担当部署連絡先、市区町村のＷＥＢサイト等のＵＲＬについては、ご希望に応じて「連携市区町村一覧」に掲載するかどうかを選択できます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"連携市区町村登録を行わないとどうなりますか。","Answer":"申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村登録しており、かつ評価コメントが提出されることが条件となっています。したがって、連携市区町村登録が行われていない場合には、貴市区町村域内で実施されている事業は、顕彰を受けることができません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"連携市区町村の登録はいつまでに行えば良いですか。","Answer":"登録は随時受け付けておりますが、申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、令和４年１１月２８日（公募締切）までに、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村に登録していることが必要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"連携市区町村登録をする前に、事業者が申請を提出したようです。どうなりますか。","Answer":"申請があった際、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村として登録していない場合には、当該市区町村に対して、事務局から直接、登録のお願いをさせていただきます。これにより登録して頂いた場合には、申請事業は審査委員会の審査を受けることができます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"連携市区町村登録をしましたが、この後はどのような流れになりますか。","Answer":"貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局からご連絡いたしますので、評価コメントの提出をお願いいたします。なお、連携市区町村登録をして頂いても、域内から顕彰の申請がない場合や、申請に不備があり評価コメントの依頼まで進まない場合は、評価コメント等の依頼はいたしません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"連携市区町村の登録方法を教えてください。","Answer":"本サイトより、「連携市区町村登録申請書」をダウンロードいただき、事務局までご提出ください。郵送又はＦＡＸでのご提出は受け付けておりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"「連携市区町村登録申請書」に押印は必要ですか。","Answer":"押印は不要です。なお、登録内容の確認のため、事務局から貴市区町村にご連絡する場合があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"評価コメントの提出手順を教えてください。","Answer":"貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局から評価の依頼を行い、提出された申請書類を送付いたします。申請書類の記載内容も参考に、評価コメント及び地域共生再エネ３要件の配点比率をご記入いただき、事務局までご提出ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"評価コメントの提出はいつまでに行えば良いですか。","Answer":"御依頼から2週間以内を目安として、事務局から提出期限をお知らせします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"評価は、どのような観点で行うのですか。","Answer":"評価コメントは、市区町村において把握されている客観的事実を記入いただく部分と、全体を通して主観的意見を記入いただく部分に分かれています。客観的事実を記入いただく部分には、市区町村において把握されている事実をご記入ください。主観的意見を記入いただく部分には、申請事業が顕彰を受けるべきか否かについて、市区町村としてのご意見をご記入ください。詳細は、本サイトに掲載している「市区町村向けガイドライン」の１０頁、及び「申請書類」の記入例もご参照ください。【記入例】客観的事実：〇〇地域で地域団体と協力し、〇〇という取り組みを実施している。主観的意見：自治体の方針と一致する事業であるため、顕彰してほしい。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"評価を行うために、申請事業について調査等を行わなければいけませんか。","Answer":"評価コメントは市区町村において把握されている情報に基づいて記入して頂くこととしており、必ずしも調査等を行っていただく必要はありません。もっとも、適正な審査を行う観点から、できる限り地域の実情を把握していただき、評価コメントとして詳細に記入頂きますようお願いいたします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"評価できない項目がある場合、どうしたら良いですか。","Answer":"当該項目について評価できない理由を記入してください。【記入例】・本項目について情報を把握していないため評価できない。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"評価コメントは、審査においてどのように反映されますか。","Answer":"評価コメントは各審査委員に提供され、書類審査において評価コメントを踏まえた採点が行われます。また、最終的な採択可否を決定する審査委員会においても、評価コメントをもとに採択の決定に関して特段考慮すべき事情がないか確認いたします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"評価コメントの内容は公開されますか。","Answer":"評価コメントの内容は公開されません。また、申請者に対しても通知されません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定するのはなぜですか。","Answer":"市区町村によって、必要とされる地域共生のあり方が異なることから、申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定していただき、どの要件が重視されるべきか、地域のニーズを反映することとしています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"地域共生再エネ３要件の配点比率は、審査においてどのように反映されますか。","Answer":"最終的な採択可否を決定する審査委員会において、各審査委員の採点に対して配点比率による補正を行い、補正後の点数を参考として、採択可否の協議を行います。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"審査の結果を知ることはできますか。","Answer":"審査委員会による審査の結果は、申請者だけでなく、評価コメントを提出いただいた連携市区町村にも通知いたします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"顕彰を受けた事業について、新しい情報を入手しました。どうしたらよいですか。","Answer":"「新たな地域共生の取組みが開始された」、「地域共生の取組み内容に変更があった」、「住民との新たなトラブルや事故が発生した」等、地域共生の評価に影響すると思われる情報を入手された場合は、事務局まで情報提供をお願いいたします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq.html"} {"Question":"2018年12⽉5⽇に発表された「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」で⽰された要件について、さらに緩和する予定はありますか。","Answer":"2018年12⽉5⽇のプレスリリース「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」は最終決定事項であり、この⽅針に沿って必要な法令等の改正が⾏われるため、要件の緩和などは予定されていません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"今回の措置の対象範囲を教えてください。","Answer":"運転を開始していない10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年３⽉31⽇以前に旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業が今回の措置の対象となります。\n具体的には、2012〜2014年度認定の事業⽤太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないものを指します。ただし、開発⼯事に真に本格着⼿済みであることが公的⼿続によって確認できる⼤規模事業（2MW以上）については、2018年12⽉に決定した措置の適\n⽤除外とします。 (2019.11.5追記)\n2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない\n10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2015年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。\n(2020.12.1追記)\n2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない\n10kW以上の太陽光発電設備のうち、2016年4⽉1⽇〜2017年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2016年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"今回の措置の対象となった場合、運転開始期限はいつの時点から設定されますか。","Answer":"運転開始期限は、2018年12⽉に決定した措置の施⾏⽇より前に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、それぞれの施⾏⽇から起算して原則として１年間となります。\n具体的には、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2020年3⽉31⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2020年9⽉30⽇、条例に基づく環境影響評価の対象の場合は2020年12⽉31⽇です。\nまた、それぞれの施⾏⽇以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。\n(2019.11.5追記)\n2015年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2020年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2021年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2020年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系\n⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。 (2020.12.1追記)\n2016年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2021年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2022年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2021年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系\n⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"運転開始の定義を教えてください。","Answer":"認定を受けた再⽣可能エネルギー発電事業計画に従って、FIT制度に基づく売電（特定契約に基づく再⽣可能エネルギー電気の供\n給）を開始することを指します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続きを教えてください。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、「系統連系⼯事着⼯申込書」に必要事項を記載いただき、2019年1⽉11⽇以降に、特定契約を締結している買取事業者に提出してください。（当該買取事業者経由で⼀般送配電事業者に申込書が提出されます。）\nなお、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、各種許認可を証する書類や再⽣可能エネルギー発電事業計画の認定通知書などの添付は必要ありません。ただし、2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる案件については、経済産業省が発⾏した適⽤除外確認書の写しを必ず添付する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"系統連系⼯事着⼯申込みは、地⽅経済産業局でも受け付けてもらえますか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みは、⼀般送配電事業者が連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続という位置づけのため、地⽅経済産業局、JPEA代⾏申請センター等の経済産業省の各機関に提出されたとしても受け付けることができません。\nなお、適⽤除外確認依頼書については、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署に提出いただくことになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"いつまでに系統連系⼯事着⼯申込みを提出すれば、従来の調達価格が適⽤されますか。","Answer":"従来の調達価格が維持されるための提出期限は、事業規模等によって異なります。具体的は下記のとおりです。 2012〜2014年度認定の対象案件\n・FIT認定出⼒２MW未満︓2019年2⽉1⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年3⽉31⽇）\n・FIT認定出⼒２MW以上︓2019年8⽉30⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年9⽉30⽇）\n・条例に基づく環境影響評価の対象事業︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2019.11.5追記)\n2015年度認定の対象案件\n・FIT認定出⼒２MW未満︓2020年1⽉31⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇）\n・FIT認定出⼒２MW以上︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2020.12.1追記)\n2016年度認定の対象案件\n・FIT認定出⼒２MW未満︓2021年1⽉29⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）\n・FIT認定出⼒２MW以上︓2021年2⽉26⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"2MW以上や条例アセス対事業には、それぞれ猶予期間が確保されていますが、既に条例アセスメントが終了している場合でも、猶予期間は条例アセスメント対象事業と同じ扱いになるのでしょうか。","Answer":"条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧が既に終了している事業であっても、2012〜2014年度認定の対象案件の系統連系\n⼯事着⼯申込みの受領期限は2020年3⽉31⽇、受領期限に間に合った場合の運転開始期限は2020年12⽉31⽇となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、系統連系\n⼯事着⼯申込書を提出すれば、必ず受領期限までに受領されますか。その場合、調達価格が変更されることはありませんか。","Answer":"提出期限に間に合ったとしても、例えば、事業者名が異なるなどの⼤きな不備があれば申込みがあったとみなされない場合もあるので、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、⼗分ご注意ください。\nなお、期限までに受領されても、提出時点で要件を満たしていなかったことが事後的に発覚したり、提出後から運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになるた め、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になることがあります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、着⼯申込みが提出できなかった場合は、必ず価格変更になるのでしょうか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は、その⽇までに系統連系⼯事着⼯申込みが提出された場合に、内容に不備がなければ受領期限までに受領されることを保証するものです。このため、提出期限を過ぎて着⼯申込みが提出された場合は、受領期限までに受領が間に合うことが保証されず、適⽤される調達価格が変更になる可能性があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"いつの時点で運転開始をしていないと、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏わなければないのでしょうか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限⽇時点で、FIT制度による再⽣可能エネルギー電気の供給を開始していない事業については、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただく必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"事業計画の変更に当たっては、系統連系⼯事着⼯申込みの提出前までに変更認定を受けておく必要がありますか。","Answer":"再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間に⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。したがって、従来の調達価格を維持するためには、系統連系⼯事着⼯申込み提出前に必要な変更認定申請を⾏い、その後、提出期限までに系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があります。\nまた、変更認定の⼿続中であっても、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。同様に、みなし認定の⼿続中であっても系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"系統連系⼯事着⼯申込みの提出後には、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更は⼀切できないのでしょうか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込み提出後、運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。なお、変更届出の場合は、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。\nまた、運転開始後であれば、変更認定申請を⾏っても再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です（価格変更に当たらない変更認定申請であれば、変更認定申請を⾏っても価格変更にはなりません）。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"系統連系⼯事着⼯申込みの提出後は、どのような変更認定申請であっても、運転開始前に⾏うと改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があるのでしょう\nか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みの提出から運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、適⽤除外の事業を除き、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"系統連系⼯事着⼯申込みの提出前に事業計画の変更認定申請を⾏う予定ですが、変更認定申請を⾏う時点で\n⼀部の添付書類等が揃えられない場合は、後⽇提出することで対応可能でしょうか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みは、運転開始準備段階にある事業について最短の連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続であることから、この系統連系⼯事着⼯申込み前の再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請に不備がある場合（必要な書類が添付されていない等）は、系統連系着⼯申込み前に変更認定申請が⾏われたものとして扱えない可能性がありますのでご注意ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"失効制度についても、着⼯申込みを提出する必要がありますが、失効制度⽤の「系統連系⼯事着⼯申込書」を利⽤してもよいのでしょうか。","Answer":"(2020.12.1追記)\n失効制度と未稼働措置では系統連系⼯事着⼯申込みの要件が異なり、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領されませんので、ご注意ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"発電事業者側の⼯事は全て竣⼯していなければ、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことはできないのでしょうか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うために満たすべき要件は、\n①着⼯申込みの提出時点で、再⽣可能エネルギー発電設備を設置する⼟地の使⽤の権原が得られてること\n②着⼯申込みの提出時点で、農振除外・農地転⽤の許可の取得等、条例アセスメントの終了及び林地開発許可の取得ができていること\n③着⼯申込み提出後から運転開始までの間に、FIT事業計画の変更認定申請を⾏わないこと\nの３点を定めており、着⼯申込みの時点で発電事業者側の⼯事が全て終了していることは要件としておりません。 (2019.11.5追記)\n系統連系⼯事着⼯申込みの要件の１つとして、条例に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることが規定されていますが、環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当する場合は、同法に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることも系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。なお、同法の対象事業に該当することとなる時点より前 に、系統連系⼯事着⼯申込みが受領され、当該申込みの要件を具備している限りにおいては、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当することとなったことをもって、再度の系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要はありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"⼟地の使⽤の権原が取得できていることが要件になっていますが、⼟地の部分追加は可能でしょうか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みの時点で、再⽣可能エネルギー発電事業計画に記載される全ての⼟地の使⽤の権原が必要です。⼟地を追加が必要となる場合は、系統連系⼯事着⼯申込み前までに⼟地の使⽤の権原を取得の上、事業計画の変更認定申請を⾏っていただく必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了が要件になっていますが、⽂献調査で⾜りる場合など簡易な環境アセスメントの場合も対象となります か。","Answer":"条例に基づく環境影響評価において評価書の公告・縦覧に⾄る⼿続がなく、⽂献調査などで⾜りる簡易な環境影響調査の場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で終了していることが要件となる「条例アセスメント」には該当しません。この場合は、系統連系\n⼯事着⼯申込みの提出期限も、2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。\n【具体例】和歌⼭県の例で⾔えば、「和歌⼭県環境影響評価条例」の対象となる75ha以上の開発案件は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該「条例アセスメント」を終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、それ以外の「和歌\n⼭県太陽光発電事業の実施に関する条例」にのみ該当する事業は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点でその⼿続を終了していることは要件ではなく、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"最近になって太陽光発電を環境影響評価の対象に追加する条例が施⾏されましたが、ある程度事業が進んでいたため、経過措置によって実際の対象からは外れました。ただ、形式要件だけを⾒れば、当該環境影響評価の対象に該当する事業なので、調達価格が維持されるための系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇と考えてよいですか︖","Answer":"条例に基づく環境影響評価の対象事業について、従来の調達価格が維持されるための提出期限は2020年2⽉28⽇となります。\nただし、条例アセスメントの新設や対象拡⼤に伴う経過措置等によって実際に当該条例アセスメントの対象外となる事業について は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒ ２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。\n【具体例】⼭⼝県の例で⾔えば、「⼭⼝県環境影響評価条例施⾏規則」が改正され、⼀定規模以上の太陽光発電事業は「条例アセスメント」の対象となることから、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該条例アセスメントを終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、同県条例アセスメント対象拡⼤措置の施⾏⽇（2019年6⽉1⽇）の前⽇までに⼀定の要件を満たす事業は対象外となる経過措置が設けられており、これに該当する事業の場合は、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"農振除外及び農地転⽤の許可の取得と併せて記載されている「⼜は届出の受理」とはどのような意味です か。","Answer":"農地転⽤は、必ずしも許可が必要ではなく、届出で⾜りる場合があり、この場合は届出の受理を系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしているものとして扱うことを意味しています。\nなお、農地転⽤の許可が必要な場合には、許可申請をしただけでは、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたことにはなりませ\nん。この場合は、農地転⽤の許可を取得していることが、系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"現在、電⼦申請で、変更認定⼿続を⾏っているが、変更認定後に次の変更認定を予定しています。現在の申請が認定されないと次の変更申請ができないのです が、このような場合は、着⼯申込み後に変更認定を⾏うことは可能でしょうか。","Answer":"電⼦申請では、申請中の変更認定が下りた後に、次の変更申請を出してもらうことになります。このため、次の変更申請が系統連系\n⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間になる場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの要件として定めている「着⼯申込みの提出後、運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定を⾏わないこと」という要件に当てはまらなくなり、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることは、どうやって確認されるのでしょうか。","Answer":"系統連系⼯事着⼯申込みを受け付ける電⼒会社は、提出された時点で不備がなければ、申込書に記載のとおり系統連系⼯事着⼯申込みの要件は満たされているものとして取り扱うことになりますが、当該情報の提供を受けた経済産業省が、電⼒会社による受領確認作業と並⾏して⼜は受領後も継続的に、⾃治体等を通じて確認を⾏うことになります。また、要件を満たしていないことが確認された案件については、経済産業省等から電⼒会社に対し情報提供等が⾏われ、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"提出期限までに通常の許可取得が間に合わないため、事後的に許可要件を満たし審査を終えることを条件とした「条件付許可」を⾃治体から特別に出してもらおうと思います。こうした条件付許可が系統連系⼯事着\n⼯申込みの提出時点で得られていれば、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることになりますか。","Answer":"農地転⽤や林地開発の許可については、本来必要となる許可要件と審査プロセスを満たした上で取得した正式な許可でなければ、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたものとして取り扱うことはできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"林地開発の許可を取得し、系統連系⼯事着⼯申込みを\n⾏った後に、⼯事等の進捗に伴い林地開発の変更許可が必要になった場合は、変更許可取得後に、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要がありますか。","Answer":"林地開発の許可については、系統連系⼯事着⼯申込みの時点で基礎となる許可が取得できていれば、その後当該林地開発の許可に変更が⽣じたとしても、それに伴って再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請が⽣じない限り、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"失効制度と未稼働措置とで系統連系⼯事着⼯申込みの要件は何が異なるのでしょうか。","Answer":"(2020.12.1追記)\n失効制度における系統連系⼯事着⼯申込みにあたっては、「条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了」が要件とは なっていない点が未稼働措置の要件と異なり、それ以外の要件は同じになります。なお、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度\n⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領さ\nれませんので、ご注意ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"「2018年12⽉5⽇時点で既に」というのは、⼯事計画届出や林地開発⾏為着⼿届出について、12/5付け\nの受理まで認められるのですか。","Answer":"「2018年12⽉5⽇時点で既に」とは、「2018年12⽉5⽇の午前0時時点で既に」を意味しており、2018年12⽉4⽇までに不備なく受理されていることを指します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"2018年12⽉5⽇0時時点で既に⼯事計画届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外①】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。","Answer":"2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、経済産業省の確認を受ける必要があります。具体的には、「適⽤除外確認 依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「受理印のある⼯事計画届出書の表紙の写し」と「発電所の名称及び住所が確認できる⼯事計画書の⾴の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出してください。\n経済産業局で審査後、適⽤除外に該当することが確認されたものについては、「適⽤除外確認書」が原則として３ヶ⽉以内に発出されます。\nなお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要がありますので、ご留意ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"2018年12⽉5⽇0時時点で既に林地開発許可を取得 し、林地開発⾏為着⼿届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外②-1】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。","Answer":"2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、次の３つの条件をいずれも満たす必要があります。\n①「適⽤除外確認依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「林地開発許可書の写し」と「受理印のある林地開発⾏為着⼿届出書の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出いただき、審査により適⽤除外に該当し得ることの確認を受けること。（「適⽤除外確認書」が原則として ３ヶ⽉以内に発出されます。なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要があります。）\n②2019年9⽉30⽇までに、電気事業法第48条第1項に基づく⼯事計画届出が不備なく受理されること。\n③2019年10⽉31⽇までに、当該⼯事計画に係る太陽光パネル等の設置⼯事に着⼿すること。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"林地開発の許可を必要としない事業については、どのような公的⼿続の証明を得ていれば、2018年12⽉5\n⽇0時時点で既に開発⼯事に本格着⼯済みであったことが確認されますか。","Answer":"森林開発⾯積が1ヘクタール以下であるなど、森林法に基づく林地開発の許可を必要としない事業の場合は、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出や、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続に基づき判断いたします【適⽤除外②-2】。\n当該届出等が不要な事業である場合に限り、それ以外の法令に基づく公的⼿続によって判断することになります【適⽤除外②-3】。この場合も、法令により⼿続期間が限定されていることや、当該⼿続に係る書類に⼯期が明記されていることが前提となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"⼩規模林地開発に係る届出が条例で定められている場合は、適⽤除外確認依頼書に、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出書を添付する必要はありませんか。","Answer":"適⽤除外確認依頼書の「適⽤除外②－２」に記載されているとおり、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続が必要な場合は、「受理印のある伐採及び伐採後の造林の届出書の写し」と「⼩規模林地開発に係る⼿続書類（受理印、森林の所在地、開発期間が確認できるもの）の写し」の両⽅を添付してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"2018年12⽉5⽇0時時点で既に⼯事計画届出が受理され、既に⼯事に着⼿しており、まもなく竣⼯する予定です。この場合、適⽤除外確認依頼書を出さなくても価格変更にならないという理解でよいでしょうか。","Answer":"適⽤除外の確認を受けるかどうかは、事業者⾃⾝の判断によりますが、万が⼀⼯期が想定以上に延⻑したとしても、適⽤除外確認依頼書の提出期間経過後は受け付けることができないため、⼗分ご注意ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"適⽤除外①の確認を受けた後、系統連系⼯事着⼯申込みを提出する前に、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった太陽光パネルの変更認定申請をすると、どうなりますか。","Answer":"その場合、経済産業省の確認は無効となりますので、通常案件として系統連系⼯事着⼯申込みを提出していただくことになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"適⽤除外の事業が、太陽光パネルの変更を⾏うと、適\n⽤除外の対象から外れるとのことですが、メーカー事由により太陽光パネルを変更する場合においても、適\n⽤除外に該当しなくなるのですか。","Answer":"メーカー事由によって太陽光パネルの変更が必要となる場合は、引き続き2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる可能性があります。この場合には、メーカー事由によるパネル変更である旨を、変更認定の申請時に変更理由として明記の上、必要な添付書類を提出していただく必要があります。適⽤除外の案件が、メーカー事由ということを明らかにせずに、価格変更なしでのパネル変更の変更認定を受けた場合には、後⽇、メーカー事由ということを証明したとしても、適⽤除外に該当しなくなるのでご注意くださ\nい。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"適⽤除外①の確認を受けたものは、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請をしても、引き続き適⽤除外は維持され、調達価格は変更されないという理解でよいでしょうか。","Answer":"価格変更に当たらない変更認定申請であれば、基本的には問題ありません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込書で同意されたとお り、系統連系⼯事着⼯申込みは改めて提出する必要がありますが、それをもって適⽤除外に該当しなくなったり、適⽤される調達価格が変更になることはありません。\nただし、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった（メーカー事由に依らない）太陽光パネルの変更認定申請をした場合は、適⽤除外に該当しなくなるため、改めて系統連系⼯事着⼯申込みが受領された⽇が受領期限を過ぎている場合 は、当該再受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転\n開始期限となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"適⽤除外②について、2018年12⽉5⽇0時時点で既に\n開発⼯事に本格着⼯済みである旨の確認は受けましたが、最終確認（2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出の受理、10⽉31⽇までの当該⼯事計画に係る設置⼯事への着⼿）には⾄っていません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請を⾏っ\nても問題ありませんか。","Answer":"最終確認に⾄っていない段階で、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後に価格変更に当たらない変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要がありますが、それで直ちに適⽤される調達価格が変更になることはありません。その後、最終確認が取れず、適⽤除外とならないことが確定した場合には、直近の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇が受領期限を超えていれ ば、当該受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転開始期限となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出受理や10⽉31⽇までのパネル設置⼯事の着⼿はどのように確認されるのですか。","Answer":"適⽤除外に該当し得ることが確認された⽅に対し、別途お知らせいたします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_20181221.pdf"} {"Question":"なぜ回避可能費用の激変緩和措置が設けられているのですか。","Answer":"回避可能費用は、ＦＩＴ電気の買取義務者が、ＦＩＴ電気の調達によって支出を免れた費用を指しますが、実質的には、買取義務者にとってＦＩＴ電気の調達費用に相当します。電力の小売全面自由化以前は、回避可能費用単価は旧一般電気事業者の電気事業に係る原価をベースに算定していましたが、小売全面自由化に伴い、市場価格連動へと変更することとなりました。しかし、この回避可能費用の算定方法の見直しに伴い、小売料金の改定をすぐに行うことが困難との御意見を一部の小売電気事業者（小売全面自由化前の特定規模電気事業者等）から頂いたため、小売料金の改定に十分な時間を確保することを目的として、小売全面自由化から5 年間の激変緩和措置期間を設け、一定の条件を満たす場合に限り、従来の原価に基づく回避可能費用単価を例外的な措置として維持することとしたものです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"回避可能費用の激変緩和措置の適用は柔軟に認められるのでしょうか。","Answer":"回避可能費用の激変緩和措置はあくまで例外的な措置であり、本来は、小売料金への適切な転嫁を行うべきものです。したがって、回避可能費用の激変緩和措置の適用の判断は厳格に行うこととなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"既存契約案件の一部について、回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象になるとのことですが、具体的にどんな案件が対象になっていますか。","Answer":"回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象となる案件は、次のいずれかに該当する場合です。\n① 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始していた案件\n② 施行の際、運転開始には至っていないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に、特定契約及び接続契約の双方を締結済の案件","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置の適用条件とされている「特定契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。","Answer":"「特定契約」とは、再エネ特措法第１６条（平成２８年４月１日時点で第４条）に規定されている契約であり、電気事業者と認定事業者の間で認定発電設備による再エネ電気の売買を約した内容を盛り込まれた契約が締結済であることを指しています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置の適用条件とされている「接続契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。","Answer":"平成２８年４月１日０時時点において、（旧特定規模電気事業者が買い取りする場合：）旧特定規模電気事業者からの接続供給契約の申込みに対して旧一般電気事業者が供給承諾済であることを指します。（旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が買い取りする場合：）認定事業者からの接続契約の申込みに対して旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が供給承諾済であることを指します。買取先のみを変更する場合、接続契約は買取先を変更する前に当初契約した接続契約で締結したものとみなします。なお、接続契約の申込みから２７０日を経過しても接続契約の締結に至っていない場合、旧一般電気事業者からその旨の証明があれば、当該期間が経過した時点をもって接続契約を締結済の案件と同じ扱いとなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約による買取の開始が施行より後の場合（例：特定契約に基づく買取期間が平成２９年１月１日開始の場合）は、激変緩和措置の対象になりますか。","Answer":"改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備で、買取先を変更する場合に激変緩和措置の対象となるためには、施行規則等の施行の際、特定契約を締結し売電していることが必要です。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、実際の買取先変更後の小売電気事業者への供給開始までに時間を要し、施行より後に買取先変更後の小売電気事業者への供給開始することになっても、激変緩和措置の対象となりますか。","Answer":"改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備について、買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始するタイミングが施行より後になる場合は、激変緩和措置の対象になりません。なお、買取先変更前の小売電気事業者は、買取先変更までの間、激変緩和措置の対象になります。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"施行の際（平成２８年４月１日０時）に、買取先を変更し、変更後の小売電気事業者に供給開始する場合は、激変緩和措置の対象となりますか。","Answer":"平成２８年４月１日０時に特定契約に基づいて買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始する場合は、激変緩和措置の対象とします。ただし、施行の際（平成２８年４月１日０時時点）に運転開始している発電設備で、施行より後に買取先の小売電気事業者が変更となる場合には、激変緩和措置の対象外となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約において契約期間は１年間としており、自動更新で買取を行う場合には、激変緩和措置終了時まで激変緩和措置の対象となりますか。","Answer":"激変緩和措置の終了時まで対象になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置の適用期間中に、小売電気事業者が自ら激変緩和措置の適用を放棄できますか。","Answer":"小売買取を継続する場合、事後的に小売電気事業者の事由により変更することは制度上適切ではなく、認められません。ただし、小売電気事業者と認定事業者の間の合意により、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に切り替えることは可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置分の判断は３０分コマ単位で判断されることになりますか。","Answer":"需要計画及び発電計画は３０分コマ単位になっておりますので、激変緩和措置適用分の判断は３０分コマ単位で行います。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"回避可能費用の見直し後は３０分単位で回避可能費用が変動することになるが、混焼バイオマス電源におけるバイオマス比率の扱いはどうなりますか。","Answer":"月間のバイオマス発電実績比率を各３０分コマに一律適用します。なお、バイオマス部分（ＦＩＴ扱い）と非バイオマス部分（非ＦＩＴ）の３０分単位の電力量を確定する必要があるため、小売電気事業者は、一般送配電事業者へバイオマス比率を提供する必要が生じます。このため発電事業者が小売電気事業者に対してバイオマス比率を一定期日内に提供する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置の適用を受けた場合、裁定取引防止策が別途講じられるとのことですが、具体的にどのような方法で捕捉されますか。","Answer":"激変緩和措置の対象となるＦＩＴ電源については、当該ＦＩＴ電源と特定契約を締結する小売電気事業者が、他の（火力等の）電源と切り離してＦＩＴ発電ＢＧを形成する必要があります。複数の小売電気事業者間でＦＩＴ発電ＢＧを組むことは認められません。その上で、小売電気事業者の需要調達計画の需要量と発電販売計画のＦＩＴ発電ＢＧの発電量（激変緩和措置対象分）を30 分単位で比較（激変緩和措置を適用するためには、激変緩和措置対象のＦＩＴ電源を小売電気事業者に販売し、小売電気事業者の需要にあてている場合に限る。）し、当該発電計画の値が需要計画の値を上回る場合は超過した分を卸電力取引所あるいは相対での転売が行われたものと判断し、需要計画の値分を激変緩和措置対象とします。（販売計画において、他の電気事業者に販売しているものについても、激変緩和措置の対象外とします。）具体的には、当面の間は、下記のように、託送制度に則って小売電気事業者によって提出される発電販売計画及び需要調達計画に基づいて把握することとします。なお、代表契約者制度により複数の小売電気事業者で需要BG を形成している場合でも、当該需要 BG において小売電気事業者ごとに需要調達計画を作成することとされており、下記と同じく、小売電気事業者ごとに発電販売計画及び当該小売電気事業者の需要調達計画に基づいて把握することとします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"小売電気事業者が代理店を通じて認定事業者から電気を買取する場合は、激変緩和措置の適用を受けられますか。","Answer":"特定契約の締結主体が小売電気事業者と認定事業者であれば、代理店を通じて締結業務を行ったとしても、激変緩和措置の適用を受けられます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて1 つの契約書としている場合（基本契約（特定契約）と確認書（電源リスト）としている場合等を含む）において、激変緩和措置の適用はどのようになりますか。","Answer":"激変緩和措置の適用については、複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて１つの契約書としている場合など、契約形態によらず、認定発電設備（設備ＩＤ）ごとに判断します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"小売電気事業者が小売供給を行う一般送配電事業者の供給区域外からＦＩＴ電源の調達を行う場合に激変緩和措置対象分はどのように判定されますか。","Answer":"各一般送配電事業者の供給区域内における需要計画と当該需要への供給にかかる発電計画との比較で裁定取引の判定を行います。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置の回避可能費用単価は、2 種類の単価が存在するところ（平成 26 年 3 月末までに設備認定分に対して適用する回避可能費用と平成 26 年 4 月以降に設備認定分に対して適用される回避可能費用）、激変緩和措置の対象となる電源の発電計画が需要計画を上回り、激変緩和措置対象外となる場合にどちらの回避可能費用分から激変緩和措置対象外となりますか。","Answer":"回避可能費用単価が高い方から優先的に激変緩和措置を解除します。（小売電気事業者が安価に調達した電源を優先的に自らの小売供給向けに確保することを念頭に回避可能費用単価が高い方から転売したものとみなします。）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"最終需要家への販売を想定し、スポット市場を通じた持ち替え（スポット市場を通じたエリア間自社売買）を行った場合、激変緩和措置の対象になりますか。","Answer":"スポット市場で売買された電気の価値はまさに約定されたスポット市場価格そのものであることから、回避可能費用もその価値をベースに評価すべきであり、激変緩和措置の対象にはなりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"小売電気事業者が連系線を利用して、他エリアの認定事業者から電気を調達し、その電気を最終需要家に販売する場合、激変緩和措置の対象になりますか。","Answer":"小売電気事業者が認定事業者から電気を調達し、それを直接最終需要家に販売する場合は激変緩和措置の対象になるため、連系線を利用して他エリアから調達する場合であっても、調達された電気を直接最終需要家に販売する場合については激変緩和措置の対象になります。なお、現在、連系線利用ルールの見直しが行われており、市場原理に基づき、スポット市場を介して連系線の利用を行う間接オークション方式を２０１８年度から採用することが目指されています。この方式の導入に伴う、激変緩和措置の運用見直しについては現在検討中であり、決まり次第、改めて御案内します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"連系線を利用して他エリアの認定事業者から電気を購入して小売に充当する予定であったＦＩＴ電源について、連系線の分断等により送電できなくなった際に止む無く卸売（相対・市場転売問わず）したという場合は、回避可能費用は市場価格連動になりますか。","Answer":"激変緩和措置の対象になるかどうかについては、あくまでも小売電気事業者が調達した電気を最終需要家に直接販売しているかどうかという行為に着目した整理であるため、原因にかかわらず結果的に小売電気事業者のFIT 発電 BG の発電計画（激変緩和措置適用分）の値が需要計画の値を上回る場合は、需要計画の値分に限り激変緩和措置の対象になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置の対象となっている場合に、特定契約の内容変更をしても引き続き激変緩和措置の対象となりますか。","Answer":"FIT 法に反しない範囲で特定契約の変更は可能ですが、FIT 法に規定されている特定契約の基本となる４要件（①当事者（再生可能エネルギー発電事業者、買取義務者たる電気事業者）、②認定対象である再生可能エネルギー発電設備（ｋＷを含む）、③調達期間、④調達価格（プレミアム分も含む））のいずれかに変更が生じる場合には、実質的に新規の特定契約とみなされます。したがって、既存の小売買取の場合において、小売電気事業者に帰責性があり、特定契約の基本４要件いずれかの変更が行われる場合には、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に移行します。なお、特定契約の変更に伴って引き続き激変緩和措置の適用を受けることを希望する場合は、費用負担調整機関への必要資料の提出（Q25 参照）が必要となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"小売電気事業者に帰責性がないと認められ、激変緩和措置が継続して適用される場合とは、どういう場合ですか。","Answer":"次のような場合を想定しています。 発電事業者が発電設備の増設（同一の設備 ID での出力増加）や、バイオマス発電において燃料の変更を行った場合 同一の発電設備において、発電事業者名のみが変更となる場合例：事業譲渡、社名変更、会社分割・合併 部分買取（※）を行っている場合、一方の小売電気事業者が倒産などの原因により特定契約が解除となり、全量をもう一方の小売電気事業者が買い取ることになった場合（※）一の認定発電設備に係る再エネ電気を複数の小売電気事業者が買い取るような買取の形態をいう。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、太陽光パネルの増設等を行わせる場合又は増設パネルの納入を行う場合等、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。","Answer":"このような場合、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、発電事業の譲渡を行わせる場合、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。","Answer":"このような場合も、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"特定契約を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。","Answer":"特定契約を変更した後、速やかに\n①変更前の特定契約書（覚書や別紙等も含む。以下同じ。）、\n②変更後の特定契約書、\n③変更箇所と変更理由（様式自由）\nを費用負担調整機関に提出してください。なお、具体的な手続については、別途費用負担調整機関より御案内いたします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"部分買取を行っており、小売電気事業者間での引受け割合を特定契約とは別の書類で定めている場合、その書類の内容変更は特定契約の変更に当たりますか。","Answer":"特定契約とは別の書類において取引割合やプレミアム分の価格等を定めている場合、当該別書類の変更も特定契約の４要件を定める書類であるため、特定契約の一部としてみなされます。この場合、特定契約本体を変更せず別書類の変更のみ行う場合であっても、４要件の変更がある場合は激変緩和措置の対象外となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置の対象になっているＦＩＴ電源の買取先を官公庁等が入札にかけた場合であっても、特定契約の相手先が従来どおりに変更がなければ、引き続き激変緩和措置の対象になりますか。","Answer":"特定契約に基づいて運転開始している発電設備について、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より後に特定契約の相手方（小売電気事業者）が変わり、新たな契約関係が生じる場合には激変緩和措置がその時点で終了することとします。したがって、入札により特定契約（施行より後に買取を開始する場合）を締結する電源については、入札の結果、仮に同じ相手が落札したとしても、契約は新たに締結し直されると考えられるため、激変緩和措置の対象とはなりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"小売電気事業者の会社分割や合併時に事業の承継が行われる場合、引き続き激変緩和措置が適用される取引量はどう考えたらよいですか。","Answer":"激変緩和措置の対象量については、新たな会社の小売需要を基準に判断することになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"特定契約に自動更新条項を追加した場合、引き続き激変緩和措置が適用されますか。","Answer":"特定契約の４要件の１つである、調達期間の変更に当たるため、平成２９年４月１日以降に自動更新条項が追加された場合には激変緩和措置の対象外となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"業務提携している場合に、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組んで激変緩和措置を受けることは可能ですか。","Answer":"激変緩和措置を適用する場合は、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組むことはできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"ＦＩＴ発電ＢＧはどのような範囲で組成すればよいですか。","Answer":"発電ＢＧはインバランスを算定する単位で組成します。一義的には発電契約者（ＦＩＴ特例制度においては小売電気事業者）が託送供給等約款の定めに従って任意で設定することになりますが、適用するインバランス料金単価の差異の観点に加え、FIT に係る発電BG については、交付金（回避可能費用、インバランスリスク）を算定する観点及び裁定取引を防止する観点から、以下の表の区分に仕分けてＢＧを組成してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"複数の小売電気事業者が一緒になってＦＩＴ発電ＢＧを形成し、発電ＢＧの中で電気の融通を行う場合については、激変緩和措置の対象となりますか。","Answer":"複数の小売電気事業者が一緒になってＦＩＴ発電ＢＧを形成することはできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"バイオマス混焼発電所はバイオマス比率に応じて、ＦＩＴ分と非ＦＩＴ分に分かれることになりますが、発電計画はどのように提出したらよいですか。","Answer":"バイオマス混焼発電所については、ＦＩＴ分と非ＦＩＴ分に分けて発電 BG の発電計画を計上することが求められます。なお、FIT 分と非FIT 分のインバランスの精算は月間のバイオマス発電実績比率を用いて按分することになりますので、計画時にはその比率を想定して計画を策定することになります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②の選択権は認定事業者、小売電気事業者のいずれにありますか。","Answer":"ＦＩＴインバランス特例制度は、発電事業者である認定事業者に発電インバランスの負担を発生させないようにするなど、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するために、認定事業者に代わって小売電気事業者が発電量調整供給契約における発電契約者の地位を担う制度であるため、発電量調整供給契約における特例制度\n①、\n②の選択権は専ら小売電気事業者にあります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"特例制度①または特例制度②の適用を受けた後に別の特例制度に変更することは可能ですか。","Answer":"可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"一の認定発電設備を複数の小売電気事業者が買取（いわゆる部分買取）する場合においてＦＩＴインバランス特例制度の適用やインバランスリスクの交付はどうなりますか。","Answer":"部分買取を行う場合でも託送供給等約款の規定に基づきＦＩＴインバランス特例制度の適用を受けることが可能です。したがって、小売電気事業者は、特例制度①と特例制度②いずれも選択可能ですが、一の認定発電設備について各小売電気事業者が同一の特例制度を選択する必要があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"部分買取の場合において、小売電気事業者が同一のＦＩＴインバランス特例制度を選択する必要があるのはなぜですか。","Answer":"ＦＩＴインバランス特例制度②の場合は発電契約者である小売電気事業者が任意に発電計画を作成する一方、ＦＩＴインバランス特例制度①の場合は、一般送配電事業者が天気予報等の客観的情報に基づいて想定発電量を予測し、過去の買取実績に基づいて各発電契約者（小売電気事業者）へ計画発電量を通知し、発電契約者（小売電気事業者）は、これを発電計画として提出することになります。このため、部分買取を行う場合に、ある小売電気事業者が特例制度①を選択し、別の小売電気事業者が特例制度②を選択すると、両者の発電計画が構造的に齟齬を来たすことから認められません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"部分買取の場合で、それぞれの小売電気事業者が希望する特例制度が異なり、いずれかの特例制度に統一する協議が整わない時はどうなりますか。","Answer":"ＦＩＴインバランス特例制度の適用を認定事業者が小売電気事業者に強要することは不適切であるため、部分買取においていずれかの特例制度に統一する協議が整わない場合は、認定事業者が買取契約を締結する小売電気事業者を一つに絞ることが適切だと考えられます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"スマートメーターが設置されていない場合など、実績発電量をプロファイリングによって３０分電力量を確定する発電設備であっても、ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②を選択可能ですか。","Answer":"スマートメーター設置の有無にかかわらず、ＦＩＴインバランス特例制度が選択可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"スマートメーターによる３０分値が利用できない場合、太陽光については昼間のみで割り付ける方法を採用することになっていますが、具体的にどの時間帯を利用しますか。","Answer":"現状の低圧電源における取り扱いと同様に、原則、午前８時～午後４時の８時間で割り付ける（なお、沖縄の場合は、午前９時～午後５時の８時間で割り付ける）方法になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"ＦＩＴ発電ＢＧを組成する際に、ＦＩＴ以外の電源を組み入れることは許容されますか。","Answer":"ＦＩＴインバランス特例制度は、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するための制度であることから、FIT 発電 BG にＦＩＴ電源以外の電源を組み入れることはできません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"「インバランスリスク」とは何ですか。","Answer":"計画値同時同量制度の下では、発電ＢＧの発電計画は発電契約者が策定し、インバランス発生リスクは発電契約者が負うことが原則的な取扱いですが、ＦＩＴ制度では、認定事業者が供給する電気を電気事業者が全量購入することが義務付けられており、ＦＩＴ制度と計画値同時同量制度の整合性を保つ観点から、ＦＩＴインバランス特例制度を設けています。具体的には、発電契約者に代わり、ＦＩＴインバランス特例制度①では一般送配電事業者が、ＦＩＴインバランス特例制度②では小売電気事業者が各々発電計画を策定し、インバランス発生リスクを負うことになりますが、通常の計画値同時同量制度では、これらは発電契約者が負うべきリスクであることから、特例制度によって発電計画の設定者が負うインバランス発生リスクに見合う対価を「インバランスリスク等に相当する額」と定義し、発電計画を設定する者（ＦＩＴインバランス特例措置①は一般送配電事業者、特例措置②は小売電気事業者）に支払われることとされています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"「インバランスリスク等に相当する額」はどのようにして支払われますか。","Answer":"小売電気事業者がＦＩＴ電源の特例制度の適用を受ける発電ＢＧから電気を購入した場合、費用負担調整機関からは、買取費用から回避可能費用を差し引いたものにインバランスリスク料を加えた額が交付金として小売電気事業者に交付されます。特例制度②の場合、インバランスリスクは小売電気事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、交付金を受領することでインバランスリスク料相当額を受領します。特例制度①の場合、インバランスリスクは一般送配電事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、費用負担調整機関から交付された交付金に含まれるインバランスリスク料相当額を、託送料金に上乗せして一般送配電事業者に支払います。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"「インバランスリスク等に相当する額」は具体的にどのように算定されますか。","Answer":"「インバランスリスク等に相当する額」の具体的な算定方法は以下のとおりです。実際のインバランス精算は３０分ごとに計算し、それを合計して月単位で精算することとします（月単位でインバランスリスク等に相当する額がゼロ未満の場合はゼロとみなします。）。なお、平成２８年４月１日時点では、システム上、インバランスリスク単価を算定することができないため、当分の間は、インバランスリスク単価につき直近の平均値を用いることとし、別途告示で示すこととします。◆インバランスリスク等に相当する額＝インバランスリスク単価×実際の再エネ買取量◆インバランスリスク単価＝（小売全面自由化後のインバランス料金単価—小売全面自由化後の回避可能費用単価）×インバランス発生率","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"認定事業者は送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要がありますか。","Answer":"平成28 年4 月からの計画値同時同量制度の導入により、発電者は電源を小売電気事業者等が組成する発電ＢＧに帰属させるか、発電者自らが発電ＢＧを組成して発電量調整供給契約を締結する必要があります。ただし、ＦＩＴ電源については、原則、小売電気事業者のＦＩＴ発電ＢＧに帰属することとなっています（ＦＩＴインバランス特例制度）。そのため、認定事業者が一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要はありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"毎月の交付金申請時において、ＦＩＴ電源の発電量の一定割合に相当するｋＷｈ分についてのみ交付金申請を行い、残余のｋＷｈ分の割合については「再生可能エネルギー電気」としての表示を行うことは可能ですか。","Answer":"可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"月ごとに交付金申請をしたり、交付金申請をしなかったりといったことは可能ですか。","Answer":"可能です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"激変緩和措置の制度はいつ終了することになりますか。","Answer":"激変緩和措置は、当面の間（例えば５年程度。遅くとも経過措置料金の廃止まで）設けることとされており、現時点では２０２０年度末に終了予定です。なお、２０２０年度までに、その時点の状況によりその後の在り方について検討します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/faq_kaihi.pdf"} {"Question":"廃棄等費用積立金は売電収入からどのように差し引かれますか？","Answer":"FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。\nまた、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。\n \n詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価～(４)積立ての具体的方法","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/11?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=8&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"複数設備を持っている場合、解体等積立基準額は異なりますか？","Answer":"解体等積立基準額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する額となるため、認定年度の違いなどで異なる場合があります。\n \n調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。\n※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/12?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=8&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"外部積立ての際の積立額はいくらですか？","Answer":"外部積立てにおける積立額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額（円/kWh）となります。\n \n調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。\n※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/13?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=8&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用積立制度とは何ですか？","Answer":"10kW以上のFIT/FIP認定を取得している太陽光発電設備（複数太陽光発電設備設置事業を含む。）について、廃棄等費用の確保を担保する制度です。\n原則として源泉徴収的な外部積立てを求め、厳格な要件を満たす一部の設備に限り例外的に内部積立てを許容します。\n \n詳細については「廃棄等費用積立制度（説明会資料）※」をご覧ください。\n※P4　太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度の全体像","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/14?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=4&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用積立制度は法律によるものですか？","Answer":"2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法による改正再エネ特措法で措置された法律上の制度です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/15?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=4&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用積立制度はいつ開始しますか？","Answer":"本積立制度は、2022年７月に開始します。\n各認定事業における実際の積立開始は、以下のいずれか遅い方の日になります。\n ①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日\n ②　2022年７月１日","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/16?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=6&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用積立ては強制的に差し引かれますか？","Answer":"FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。\nまた、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。\n \n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/17?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"自分の設備の積立開始はいつになりますか？","Answer":"本積立制度は、2022年７月に開始します。\n各認定事業における実際の積立開始は、下記①②のいずれか遅い方の日になります。\n　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日\n　②　2022年７月１日\n \nご自身の積立開始時期については、お手数ですがご自身で上記を参考に起算していただき、目安としてください。\n \nなお、運転開始期限の超過等により調達期間が短縮されている認定計画であっても、積立開始時期は通常の案件と異なるものではありません（上記①②のいずれか遅い方の日が積立開始日になります）。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/18?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=6&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"積立期間はどの位ですか？","Answer":"本積立制度における積立期間は、調達期間又は交付期間終了前10年間になります。\n具体的には、下記①②のいずれか遅い方の日から調達期間又は交付期間の終了日までです。\n　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日\n　②　2022年７月１日","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/19?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=6&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"再エネ特措法改正以外の問合せ連絡先を教えてください。","Answer":"固定価格買取制度のお問い合わせ窓口について\n\n<お問い合わせ先>\n0570-057-333（一部のIP電話でつながらない場合は044-952-7917）\n【受付時間　平日9:00~18:00】","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/1?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=10&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"外部積立てから内部積立てに移行した後、移行前外部積立分の取戻しはできますか？","Answer":"外部積立てから内部積立てに移行した場合には、外部積立てをしていた積立金を取戻すことができます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/20?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=7&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"発電事業者本人が亡くなった場合、外部積立てした金額は戻ってきますか？","Answer":"認定事業者が亡くなった場合には、認定設備の相続人において、適切に、FIT認定の事後変更届等の手続を行ってください。\n当該手続がされ、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に新認定事業者に移転します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/21?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=7&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"取戻し要件の廃棄処理が確認できる資料とはどのような資料ですか？","Answer":"取戻しの際には、廃棄処理が確実に見込まれる資料等の提出を求めています。\n \n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (２)取戻しの審査","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/22?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=7&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"積立金の全部又は一部を取戻すことができるのはどのような場合ですか？","Answer":"積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。\n \n詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し 1．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/23?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=7&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"今まで廃棄等費用を自主的に積立てているが、外部積立てをしないといけませんか？","Answer":"本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。\nなお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。\n \n内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/24?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用積立金は誰が差し引きをするのでしょうか？","Answer":"FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者が、認定事業者に支払う買取費用から差し引きます。\nまた、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関が、認定事業者に交付する交付金から差し引きます。\n \n詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/25?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=8&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"調達期間終了後は、すぐに設備を廃棄しなければいけませんか？","Answer":"調達期間終了後にすぐに設備を廃棄する必要はございません。\n\n本制度は、FIT/FIP制度の調達期間又は交付期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間又は交付期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしました。\n \nこうした取組を通じて、再生可能エネルギーが、適正な事業規律の確保をしながら長期安定的に事業実施される主力電源となるよう、努めてまいります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/26?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=4&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用を自主的に積立てていれば、源泉徴収的な外部積立ての対象外になりますか？","Answer":"本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。\nなお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。\n \n内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/27?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立ての設備が譲渡された場合、外部積立てに変更は可能ですか？","Answer":"内部積立ての設備を譲渡された場合、外部積立てに変更も可能です。\n内部積立ての条件を満たしている事業者が、任意で外部積立てへの変更認定申請を行い、当該変更認定を受けてください。\n \n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等、５．認定事業を譲渡する場合の注意事項","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/28?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"外部積立てから内部積立てに変更した場合、調達価格は変更されますか？","Answer":"認定計画について、外部積立てから内部積立てへの変更認定申請を行い、変更認定を受けたとしても、そのことのみをもって調達価格の変更を伴う変更認定とは扱われません。\n \n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」よりご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (２)FIT認定又はFIP認定を受けた後に申請をする場合","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/29?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立ての事前相談について、「積立計画」はどのように入力すればよいですか？","Answer":"積立予定総額は、内部積立想定額以上の額としてください。\nまた、積立計画は、内部積立想定額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合に、定期報告の時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容としてください。\n \n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/2?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"外部積立てから内部積立てに変更する際の必要書類を教えてください。","Answer":"内部積立てにはいくつかの類型があり、必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。\n \n詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (３)内部積立ての類型と必要な添付書類","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/30?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"建物の火災保険に入り、太陽光パネル分の保険金額を増額すれば、廃棄等費用積立ては不要ですか？","Answer":"一定の要件を満たした保険加入による内部積立ての認定を受けない限り、外部積立てを行っていただきます。\n \n保険加入による内部積立ての詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て ２．保険・保証による内部積立て","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/31?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=10&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"外部積立てをしている設備の名義変更をした場合、積立金の取扱いはどうなりますか？","Answer":"外部積立てをしている設備について認定事業者の名義を変更した場合、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、変更後の認定事業者に移転します。\n発電事業の譲渡等は、このことを踏まえて行ってください。\n \n詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第１節外部積立ての方法 ＜発電事業を譲渡する場合の注意点＞","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/32?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=10&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"外部積立金はどこに積立てられますか？","Answer":"改正再エネ特措法の規定上、FIT認定事業における外部積立てでは、認定事業者は、買取義務者を経由して推進機関（電力広域的運営推進機関）に積立金を積立てることとされています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/34?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=9&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用の積立金の管理等は誰が行うのですか？","Answer":"改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。\n\n電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/35?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=9&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"電力広域的運営推進機関は、積立金の管理や運用を適切に行う事が出来る仕組みになっていますか？","Answer":"電力広域的運営推進機関には、積立金管理業務の経理を、他の業務の経理と区別しなければならない義務があり、また、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。\n\n具体的には、再エネ特措法において、電力広域的運営推進機関が策定する積立金管理業務の業務規程について、差別的取扱いの禁止や認定事業者の利益を不当に害するおそれのないことに係る基準を満たすかどうかを国が認可することとしています。\n\nまた、積立金の運用については、適切に使途を限定するため、法律上、国債等の有価証券の保有、銀行等の金融機関への預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のいずれかの方法のみより行うことができるものとされています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/36?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=9&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"どのような時に積立金が取戻せるのですか？","Answer":"積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。\n \n詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/37?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=7&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"調達期間終了時点で、積立金は全額返金されますか？","Answer":"調達期間が終了したことのみをもって、積立金が全額返金されるものではありません。\n \n本積立制度は、FIT制度の調達期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしています。\n \n取戻し要件の詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１) 取戻しを認める場合及び額","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/38?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=7&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"積立金は、最後は全額返金されますか？","Answer":"積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/39?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=7&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"発電事業が譲渡された場合、積立金はどのように扱われますか？","Answer":"FIT/FIP制度においては、認定取得後、当該認定が効力を失うまでの間は、調達期間終了後も含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要です。\n\nそして、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、事業譲渡を受けた認定事業者に移転します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/40?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=7&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用積立制度の対象者を教えてください。","Answer":"本積立制度の対象となる事業者は、下記①又は②のFIT/FIP認定（一時調達契約を含む。）をお持ちの方です。\nなお、本積立制度の対象となるのは、下記①又は②のFIT/FIP認定事業（一時調達契約を含む。）に限られます。\n①　認定容量が10kW以上の太陽光発電設備（RPSからの移行案件を含む。特例太陽光発電設備は除く）\n②　複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む）","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/41?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=4&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用積立制度の導入に際し、認定事業者が自ら何らかの手続を行う必要はありますか？","Answer":"廃棄等費用積立制度は、原則として源泉徴収的な外部積立てを行う制度です（つまり、原則として、毎月の買取費用から積立金相当額が差し引かれ、買取義務者を経由して推進機関に積立てられる制度です）。\n\nそのため、外部積立ての実施に当たり、認定事業者のみなさまにおいて、積立てに関する申請等の手続を行っていただく必要はありません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/42?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=4&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"廃棄等費用積立制度を導入する必要性について教えてください。","Answer":"発電設備について、事業の終了後は廃棄物処理法等に基づき、事業者が適正に廃棄処理する必要があります。\n\nFIT制度の導入に伴い急速に拡大してきた太陽光発電は、様々な事業者が取り組むことに加えて事業主体の変更が行われやすくなっているため、発電事業の終了後、設備が放置・不法投棄されるのではないかといった地域からの懸念があります。\n \n廃棄等費用について、FIT制度では調達価格を算定する際に考慮されており、発電事業者が自主的に積立てることが期待されるものの、積立てについては低い実施率となっていました。\n \nこのため、事業計画策定ガイドラインにより、廃棄等費用の認定事業者による積立てを求めたものの、なお積立ての実施率が低かったため、太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループや再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会における審議、及び同小委員会中間取りまとめのパブリックコメントを経た上で、10kW以上の全ての太陽光発電事業を対象に、原則として、認定事業者の売電収入から積立金に相当する額を差し引くことで源泉徴収的に外部積立てする制度を適用することとしました。\n \nこうした制度の具体化を通じて、再生可能エネルギー発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/43?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=4&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立ての概要を教えてください。","Answer":"廃棄等費用積立制度では、源泉徴収的な外部積立てでなくても廃棄処理のための確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合に、例外的に内部積立てが認められます。\n \n内部積立てが認められるための具体的な要件については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/44?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立てを行うための手続を教えてください。","Answer":"■新規にFIT認定を受ける際に申請をする場合\n新規にFIT認定の申請をする際に、申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。\n \n■FIT認定を受けた後に申請をする場合\n発電事業計画について、変更認定又は追加認定を受けていただく必要があります。具体的には、他の事項に係る変更認定申請と同様に、変更認定の申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/45?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立ての積立計画において、調達期間終了時点での積立総額はいくらにすればよいですか？","Answer":"当該認定事業に適用されている調達価格に応じて、「調達価格の算定において想定された廃棄等費用（円/kW）」に「認定容量（kW）」を乗じた額以上の額を、積立総額としてください。\nこの点は、内部積立ての認定申請における積立予定総額により確認されることとなります。\n \n想定廃棄等費用等については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/46?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立ての条件を満たさなくなった場合はどうなりますか？","Answer":"内部積立てにより廃棄等のための資金を確保していた認定事業者が、内部積立てを認める条件を満たさなくなった場合には、外部積立てへの移行手続をとっていただく必要があります。\n \n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等 (２)内部積立て要件を満たさなくなった場合の措置","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/47?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立てでは、毎年いくら積立てればよいでしょうか？","Answer":"積立計画において、積立総額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合、毎年の報告時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容となっていることが求められます。\n実際に積立てられているかの確認については、定期報告（年１回）のタイミングにおいて求める報告により実施する方針です。\n \n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/48?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立てをしている設備を譲渡する時、積立金の取扱いはどうなりますか？","Answer":"内部積立てにより廃棄等費用を積立てていた事業を譲渡する場合は、内部留保等により積立てられた廃棄等費用などをどのように扱うのかについて、譲渡契約等の中で合意しておくことが望ましいものと考えております。\n \n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て ５．認定事業を譲渡する場合の注意事項","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/49?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"内部積立ての事前相談について、「添付書類」は何が必要ですか？","Answer":"内部積立ての申請に際して必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。\n\n詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。\n※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/4?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=5&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン事業者とはなんですか？","Answer":"一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づき、遠隔にて出力制御を行う発電事業者を「オンライン事業者」と呼びます。\n\nインターネットを通じて一般送配電事業者電力会社からの指示を受け、遠隔出力制御を可能にする「出力制御対応パワコン」＋「出力制御ユニット」＋「インターネット接続機器」を指す出力制御機器を使用している事業者のことです。\nなお、特別高圧の一部事業者については専用線での接続となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/50?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン事業者とはなんですか？","Answer":"一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づき、遠隔にて出力制御を行う発電事業者を「オンライン事業者」と呼びます。\n\nインターネットを通じて一般送配電事業者電力会社からの指示を受け、遠隔出力制御を可能にする「出力制御対応パワコン」＋「出力制御ユニット」＋「インターネット接続機器」を指す出力制御機器を使用している事業者のことです。\nなお、特別高圧の一部事業者については専用線での接続となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/50?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=13&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御(経済的出力制御)とは何ですか？","Answer":"オンライン代理制御（経済的出力制御）とは、オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代わりに実施し、オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われ、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分の対価は支払われない仕組みです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/51?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御(経済的出力制御)とは何ですか？","Answer":"オンライン代理制御（経済的出力制御）とは、オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代わりに実施し、オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われ、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分の対価は支払われない仕組みです。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/51?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=13&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御(経済的出力制御)が開始されるにあたり、発電事業者が何か手続きをする必要がありますか？","Answer":"買取義務者との間で締結されている特定契約の内容変更や、一般送配電事業者と締結されている申合書等の見直しが必要となる場合があります。\n買取義務者・一般送配電事業者より、変更を求められた場合は応じて頂くようお願いします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/52?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"出力制御について、電力会社から求められた特定契約の変更に応じない場合、どうなりますか？","Answer":"応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/53?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"特定送配電事業者とは何ですか？","Answer":"電気事業法に基づき定められた電気事業者のひとつです。\n小売電気事業者、一般送配電事業者のために特定の供給地点に電気を送り届けることを事業としています。\n \n電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/55?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=13&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"認定当初に出力制御対象外だった設備を対象にすることで、需給バランスがくずれるのではないか？","Answer":"電気が需要以上に発電されて余った時に発生するのが「需給バランス制約による出力制御」です。\n\n電気の需要と供給を一致させるためには、需要に合わせて市場で取引された電源等を動かすとともに、常時変動する需要に合わせて、電気の安定供給に必要な電源を調整することで需給バランスを維持する必要があります。\n\n出力制御対象の拡大は調整可能な電源の拡大を意味するため、需給バランスの維持に資するものと考えます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/56?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"FIT認定取得時に出力制御対応機器設置義務のなかった設備もオンラインによる出力制御の対象になりますか？","Answer":"当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光発電設備（一部エリアでは新ルールを含む。）については、出力制御対応機器の設置義務はありませんが、出力制御の対象（「30日等無補償ルール」等を適用）とすること、出力制御量低減や運用効率化の観点から、出力制御対象拡大とともに太陽光発電設備についてオンライン代理制御の導入を2022年4月※１より導入することとなりました。\n \n※１ 実際の運用開始時期はエリアごとに異なりますので、各一般送配電事業者のホームページ等を確認ください。\n \n詳細については、「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。\n※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「出力制御実施対象拡大の背景」","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/57?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン事業者とオフライン事業者で不公平になりませんか？","Answer":"系統ワーキンググループ等の議論において、「出力制御を受ける発電事業者間の公平性」及び「効率的な出力制御のための柔軟性」の確保が必要である等の指摘がなされてきました。\n \nこれらの指摘を踏まえ、今後、出力制御が実施される場合に関係者が適切に対応できるよう、出力制御の公平性確保に関するルールが整備されています。\n \n詳細については、「出力制御の公平性の確保に係る指針」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/58?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"今後，出力制御の発生は全国どの地域（一般送配電事業者の供給エリア）でもあり得るのか？","Answer":"電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。\nバランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。\nこのため、地域（一般送配電事業者の供給エリア）内の需給バランスの維持のため、必要がある場合は、当該地域の発電設備に対して出力制御が実施されます。\n \n詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。\n※「１．出力制御について」及び「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/59?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"なぜ出力制御を行うのですか？","Answer":"電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。\n\nバランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。\n需給バランスの維持のため、出力制御が実施されます。\n \n詳細については「なるほど！グリッドHP 『１．出力制御について』」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/60?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"太陽光等の自然変動電源の出力制御はどの順番で行われますか？","Answer":"「優先給電ルール」と呼ばれ、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、まず火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連系線を活用した他エリアへの送電を行います。\n \nそれでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の出力制御を行います。\n \n詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。\n※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「優先給電ルール」","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/61?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"FIT認定を取得した発電設備の出力制御への協力についてはどの法律に定められていますか？","Answer":"再エネ特措法施行規則第５条及び様式において、「接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。」とされ、また、第１４条第８項イには、「一般送配電事業者の指示に従い出力の抑制を行うこと」と規定されており、再生可能エネルギー発電事業者（以下、「再エネ発電事業者」という。）は、本指針に基づく出力制御の要請を受けたときは、これに対応する必要があります。\n\n応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/62?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"出力制御は一般送配電事業者ごとに行われるのでしょうか？","Answer":"原則、地域の一般送配電事業者のエリアごとに実施します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/64?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"出力制御やオンライン代理制御の対象にならない設備はありますか？","Answer":"太陽光10kW未満の設備は当面の間対象外です（一部のエリアでは500kW以上のオフライン設備についてもオンライン代理制御の対象外になります）。\n\nただし、第一種複数太陽光発電設備設置事業または第二種複数太陽光発電設備設置事業の場合は、10kW未満であっても「オンライン代理制御」の対象となります。\n\nなお、風力発電設備及び離島における太陽光発電設備については、当面の間は出力制御対象拡大およびオンライン代理制御の対象外で、今後導入検討することとしています。\n\n詳細については「なるほど！グリッドHP」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/65?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"個人の住宅でも10kW以上の太陽光であれば、出力制御の対象になりますか？","Answer":"10kW以上の太陽光発電設備については対象になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/66?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"余剰売電の設備も出力制御の対象になるのでしょうか？","Answer":"余剰売電であっても10kW以上の設備は出力制御の対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/67?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"全量配線とは何ですか？","Answer":"配線方法のひとつです。\n全量配線の設備は、自家消費を行わずに発電した電気を全て電気事業者に供給（売電）することができます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/68?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=13&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン事業者は代理制御をすることで売電収入の補填が得られるのでしょうか？","Answer":"オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。\nなお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。\n詳細については下記の「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/69?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"積立開始日は事業者ごとに個別通知されますか？","Answer":"現在のところ、事業ごとの積立開始時期について、個別に通知をすることは考えておりません。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/6?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=6&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オフライン事業者が代理制御を受けた場合、その時に実際は発電していた分の売電収入はどうなりますか？","Answer":"オンライン代理制御時のオフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分に該当する「みなし電力量」にFIT買取価格を乗じた金額が差し引かれます。\nなお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。\n詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/70?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御の対価について、計算方法を教えてください。","Answer":"代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定方法については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。\n経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等の詳細については「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/71?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"地域資源バイオマス発電の出力制御について、「地域に存するバイオマス」とは具体的にどのようなものを指しますか。","Answer":"「地域に存するバイオマス」とは、家庭ごみ、下水汚泥、食品残さ、家畜排せつ物、未利用間伐材、地域の木材の加工時等に発生する端材、おがくず、樹皮等の残材、稲わらやもみ殻等の地域に固有のバイオマスのことを指します。\n \n詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐３』」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/72?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"2015年1月省令改正の出力制御ルールの前に接続申込を行った案件についても、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たした場合、新たな出力制御ルールの適用を受けることができますか？","Answer":"平成27年（2015年）1月の省令改正に基づく新たな出力制御ルールの施行前に、当時の一般電気事業者に接続申込みを行った案件は、新旧いずれのルールが適用されるかを発電事業者が選択できる運用になっており、新ルールの適用を希望する場合、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けられます。\n\n詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐７』」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/73?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"運転開始後に、地域資源バイオマス発電設備の要件に該当しなくなったらどうなりますか？","Answer":"地域資源バイオマス発電設備に該当しなくなりますので、地域資源バイオマス発電設備に基づく新たな出力制御ルールの適用を受けられなくなります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/74?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールで、「出力制御に応じることが困難である場合」とはどのような場合ですか？","Answer":"地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールにおける「出力制御に応じることが困難である場合」とは、例えば以下のケースが該当します。\n　・発電形態の特質により燃料貯蔵が困難\n　・出力制御に応じることにより燃料調達体制に支障を来す\n　・出力制御を行うことにより周辺環境に悪影響を及ぼす\n \n具体的には「なっとく！再生可能エネルギーHP『よくある質問：Q５‐９』」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/75?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"地域資源バイオマスの出力制御について、どのような運用を行っていきますか。","Answer":"地域資源バイオマスの出力制御については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５-１０』」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/76?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御が行われた場合の精算結果は事業者に通知されますか？","Answer":"オンライン代理制御が行われた場合、一般送配電事業者が精算に必要な代理制御調整電力量を算定し、当該電力量をもとに買取義務者によって精算され、精算の結果は買取義務者から発電事業者に通知される予定です。\n精算はオンライン代理制御が行われた場合にのみ行います。\n \n詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/77?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御に対する精算方法を教えてください。","Answer":"代理制御した時間帯に発電したであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の単価として支払われます。\n \n代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定イメージについては、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/78?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"代理制御調整電力量は誰が算定するのか教えてください。","Answer":"一般送配電事業者が算定し、買取義務者に通知します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/79?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"一般送配電事業者とはなんですか？","Answer":"送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域において託送供給および発電量調整供給を行う電力会社を指します。\n電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/80?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=13&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御の精算方法について、制御量を算出する際に用いられている換算係数とは何ですか？","Answer":"換算係数は、過去の日射量実績と発電実績との関係性等より、どれくらいの日射量があるとどれくらいの発電出力となるかを想定するために用いられるもので、一部エリアを除き設備規模に応じた係数を用いております。詳細は各エリアの一般送配電事業者にご確認ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/85?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御の精算方法について、制御量を算出する際に用いられている換算係数とは何ですか？","Answer":"換算係数は、過去の日射量実績と発電実績との関係性等より、どれくらいの日射量があるとどれくらいの発電出力となるかを想定するために用いられるもので、一部エリアを除き設備規模に応じた係数を用いております。詳細は各エリアの一般送配電事業者にご確認ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/85?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オフライン事業者とはなんですか？","Answer":"一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づいた遠隔による出力制御を行わない発電事業者を「オフライン事業者」と呼びます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/86?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"オンライン代理制御の精算は、オフライン事業者の分を実際肩代わりし出力制御されたオンライン事業者だけ精算されるのか。それともエリア全体のオンライン事業者とオフライン事業者全てが精算対象となりますか。","Answer":"実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。\n出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。\n※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/87?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"代理制御での発電できなかった電力量と、精算比率で補填される電力量に差があるが、どうしてですか？","Answer":"実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。\n出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。\n※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/88?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"再エネ発電設備のオンライン化によってどれだけ出力制御率が下がるのですか。","Answer":"各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。\nなお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。\nなるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/89?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=11&page=2&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"再エネ発電設備のオンライン化によってどれだけ出力制御率が下がるのですか。","Answer":"各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。\nなお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。\nなるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://faq.enecho-saiene.go.jp/faq/show/89?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=12&page=1&site_domain=default&sort=sort_access&sort_order=desc"} {"Question":"「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」とはどのような制度ですか。","Answer":"「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」事業では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的としています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"顕彰された事業者にはどのようなメリットがありますか。","Answer":"本事業で顕彰されますと、資源エネルギー庁のホームページや各種広告媒体に掲載され企業の取組事業の知名度や信用力が高まり、地域住民の理解促進にも繋がります。また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。​","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"公募期間を教えてください。","Answer":"令和5年9月20日(水) 〜 11月10日(金) 12時(必着)です。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"申請書類は何が必要ですか。","Answer":"申請者概要・申請事業を記入する申請書を提出いただきます。詳細は、公募要領P8「2-5 申請時の提出書類」をご参照ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"申請書類の提出方法を教えてください。","Answer":"申請書類は、電子ファイルにて、事務局のメールアドレスにご提出願います。郵送での提出は受け付けておりませんので、ご了承のほど、お願いいたします。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"どのような事業が対象となりますか。","Answer":"公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請事業の要件】」をすべて満たしている事業が対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"個人または個人事業主でも申請することは可能ですか。","Answer":"個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"法人格を有しない団体でも申請することは可能ですか。","Answer":"原則として日本国内において法人格を有する者であることが要件となっております。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"どのような事業者が申請できますか。","Answer":"公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請者の要件】」をすべて満たしている事業者が対象となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"これから実施する事業も評価されますか。","Answer":"申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"最近始めた事業も申請の対象となりますか。","Answer":"申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"再生可能エネルギーとは具体的にどのようなものですか。","Answer":"対象となる再生可能エネルギーは、太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（バイオマス発電、バイオマス熱利用）、雪氷熱利用、地中熱利用、温度差熱利用その他再生可能エネルギー（海洋温度差発電、波力発電、潮汐・潮流発電など）となります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"どのように審査されるのでしょうか。","Answer":"提出された申請書類に不備・不足がないかを事前審査を事務局が実施します。事前審査を終え、不備・不足があれば、修正や不足資料の送付等を申請者に依頼します。申請書類に問題がない場合、または申請者からの修正対応等の後、関連する市区町村に、事務局より評価コメントを依頼、回答受領後、審査委員会にて採択の可否を審査します。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"審査のポイントを教えてください。","Answer":"審査では、地域共生再エネの審査項目である「地域共生再エネ3要件」、「安全性」、「住民理解」、「事業性、持続性」、「モデル性」、「新規性」の観点から総合的に評価します。各審査項目につきましては、公募要領P.5を参照ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"地域共生マークはいつ付与されますか。","Answer":"採択後、顕彰の取扱いを定めた顕彰の規約に同意することにより顕彰を受け、顕彰後に地域共生マークが付与されます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"地域共生マークを使用する際のルールはありますか。","Answer":"「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7をご参照ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"地域共生マークを自社のホームページに掲載することは可能でしょうか。","Answer":"貴ホームページ等で地域共生マークを掲載することは可能です。ただし、顕彰事業について言及する場合に限ります。地域共生マークの使用方法につきましては、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7「2.使用方法」をご参照ください。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/faq_app.html"} {"Question":"応募条件はありますか？","Answer":"現役大学生、大学院生、高等専門学校生であること\n参加を希望する講座日程への参加が可能であること","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/enecaree/"} {"Question":"講座のオンライン配信はありますか？","Answer":"実施します。\n参加登録にてオンライン配信を選択された方には、視聴用のURLを送付させていただきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/enecaree/"} {"Question":"講座の録画配信はありますか？","Answer":"実施致しません。\n講義後、本サイト内で当日の講義のダイジェスト版を講座毎の詳細ページにアップロードさせていただきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/enecaree/"} {"Question":"課題はありますか？","Answer":"実施予定です。\n講座後に皆さんの理解の習熟度を図るために課題を課します。提出によってフィールドワークの選考条件となる「受講済み」とさせていただきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/enecaree/"} {"Question":"フィールドワークや最後のグループワークへの参加要件はありますか？","Answer":"設定しております。\n新潟フィールドワークへの参加は、講義①〜②の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。\n北海道フィールドワークへの参加は、講義①〜⑥の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/enecaree/"} {"Question":"週にどの程度時間が必要ですか？","Answer":"講座のある週は、講座の時間4時間に加え、課題実施の1時間がかかると想定しています。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/enecaree/"} {"Question":"グループワークでは何をしますか？","Answer":"毎回の講座が終わった後に、講座で学んだことを活かしてさらなる理解を深めることができるグループワークを実施予定です。\n最後のグループワークでは、「今後のエネルギー業界の課題と解決策の立案」をテーマに、企業や省庁の方に対してプレゼンテーションをしていただきます。表彰されたチームは本事業のまとめとして行われるイベントにて登壇していただきます。","copyright":"資源エネルギー庁","url":"https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/enecaree/"} {"Question":"輸入しようとする水産物が輸入割当ての対象かどうかは、どのように調べればわかりますか。","Answer":"輸入割当ての対象となる水産物の品目名（属名等）と実行関税率表の番号等については、輸入公表に規定されていますので、各品目ページを御確認ください。 また、こちらに輸入割当て対象品目一覧も掲載しております。 なお、輸入しようとする水産物が、輸入割当ての対象となる実行関税率表の番号に該当するか否かについては、税関に御確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/01.html"} {"Question":"輸入割当ての申請はいつできますか。","Answer":"輸入割当ての対象となる各品目・輸入割当方式により、申請時期等が異なりますので、輸入したい水産物の輸入発表を各品目ページを御確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/01.html"} {"Question":"支配関係にある企業が、それぞれ同じ品目の商社割当て又は先着順割当てで割当てを受けることはできますか。","Answer":"商社割当て若しくは先着順割当てを申請している法人又は個人（既に割当てを取得した者を含む。）と支配関係にある法人又は個人が同一の輸入発表に基づき商社割当て又は先着順割当てを申請した場合は、申請者に割当てを公平に行う観点から、同一の法人又は個人からの重複申請であるとみなし、割当てを行いません（申請している支配関係にある法人又は個人の全てに対して割当てを行わないことがあります。）。ただし、商社割当てＡ１（実績割当て）を申請している法人又は個人が、申請受付日から９か月以内（合理的な理由があると認められる場合はこの限りではありません。）に合併する等の理由により、当該輸入割当てを申請している他の法人又は個人と一時的に「支配関係」となる場合を除きます。 なお、輸入発表において「支配関係」とは、「発行済株式総数若しくは出資総額の２分の１超を直接若しくは間接に保有又は出資する関係」、「役員総数の２分の１超を他の申請者の役員又は職員が兼ねる関係」、「同一の法人又は個人に直接若しくは間接に支配される関係」及び「これら関係と同視し得る関係があると認められる関係」をいいます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/01.html"} {"Question":"分からないことがある場合のお問合せ先はありますか。","Answer":"輸入発表やＱ＆Ａを見ても分からないことがある場合は、以下まで御連絡ください。\n【輸入割当てについてのお問合せ先】 \n貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室 水産班 \n電話：03-3501-0532 \nなお、電話対応時間は9：30～17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/01.html"} {"Question":"「こんぶ」需要者割当ての申請を行うには、どのような資格や手続が必要ですか。","Answer":"具体的な資格要件、手続等については、下記の団体にお問合せください。\n【「こんぶ」需要者割当ての申請についてのお問合せ先】 \n北海道漁業協同組合連合会（北海道ぎょれん） \n住所：〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1番地 水産ビル 　電話：011-281-8560","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/01.html"} {"Question":"申請書類はどこで確認できますか。","Answer":"輸入したい品目の輸入発表に記載しております。申請される輸入割当方式欄の「申請書類」を御確認ください。 なお、輸入割当申請書は、各品目ページの「申請書類」の項目からダウンロードできます（全品目共通）。電子申請ではなく紙申請の場合は、必ず両面印刷の上、２通御提出ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/02.html"} {"Question":"申請書類にある、「対外決済の事実を証する書類」とはどのような書類ですか。","Answer":"輸入割当てを受けた輸入貨物の代金を、輸出者等に支払ったことが客観的に証明できる書類であって、支払人、受取人及びその所在国名、支払先銀行及びその所在国名、金額が確認できる書類です。 Ｔ/Ｔ決済であれば、例えば、支払人、受取人（国名）、支払先銀行（国名）、金額が確認できる銀行への送金依頼書類と、銀行が当該代金の送金を受け付けたことが確認できる書類を提出してください（送金依頼書類のみの提出では不十分ですので、御注意ください。）。\n本書類は申請資格を確認する重要な申請書類ですので、必ず全ての必要書類を提出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/02.html"} {"Question":"自己の名と計算において輸入通関することが確実であることを証する書類」について、法人を設立して間もないため、添付書類（決算報告書及び確定申告書の別表一の写し）が提出できない場合、どのようにしたら良いですか。","Answer":"設立後間もない法人で、決算報告書及び確定申告書の別表一の写しが提出できない場合、これらの書類の代わりに、\n①法人設立して間もない等の理由、\n②輸入発表に記載されている２種類の書類が提出できない旨及び\n③決算報告書及び確定申告書が提出できる時期になった場合には\n速やかに提出する旨を記載した説明書を代表取締役名で作成し、１部提出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/02.html"} {"Question":"輸入承認証に有効期限はありますか。","Answer":"輸入承認証の有効期限は、輸入承認証の有効期間満了日欄に記載されております。当該期日まで輸入することができますので、必ず有効期限までに輸入してください。\nまた、輸入割当申請に係る手続の流れは、こちらを御覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/03.html"} {"Question":"輸入承認証を取得した後で、事務所を移転したことから住所や電話番号が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。","Answer":"輸入承認証を取得した後に、住所や電話番号が変更となる場合は、輸入承認証の内容変更の手続が必要となります。経済産業省本省において内容変更を行った後に、輸入通関するようにしてください。 （なお、先着順割当てにおいては、 問４－３も御確認ください。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/04.html"} {"Question":"輸入承認証を取得した後で、代表者名が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。","Answer":"代表者名が変わっても、輸入承認証の内容変更の手続は必要ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/04.html"} {"Question":"先着順割当ての輸入割当申請時に提出した輸入契約書について、契約内容を変更することになりました。原産地、船積地域等の輸入承認証に記載された事項について変更がなくとも、経済産業省へ変更手続を行わなければいけないのでしょうか。","Answer":"各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。申請時に提出された輸入契約書の内容が変更になる場合には、速やかに経済産業省本省へ御連絡ください。 詳しくは、令和５年2月8日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/04.html"} {"Question":"先着順割当てを取得した際に提出した輸入契約の契約の相手方を別の業者に変更することになりました。原産地、船積地域等の輸入承認証に記載された事項について変更がなくとも、経済産業省へ変更手続を行わなければいけないのでしょうか。","Answer":"各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。 　ただし、提出した輸入契約書に記載された契約相手方とは異なる者と交わした輸入契約は、合理的な理由がある場合を除き、変更契約とは認められません。 詳しくは、令和５年２月８日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/04.html"} {"Question":"輸入承認数量を越えた数量のインボイスが来てしまったのですが、輸入通関できますか。","Answer":"数量により輸入割当を行う品目については、送状数量（数次にわたる場合は送状数量の合計数量）は輸入承認証で承認された数量を超過することはできません。 輸入承認証で承認された数量を越えて輸入通関すると、外国為替及び外国貿易法上の違反となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"送状金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。","Answer":"送状金額とは、インボイスに記載されている金額です。 送状金額の欄には、以下のとおり、インボイスの建値（例.FOB or C&F or CIF)及び金額を記載してください。 （例）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"通関金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。","Answer":"通関金額とは、税関の通関評価額です。 紙の輸入承認証に裏書をする場合、通関金額の欄には、以下のとおりCIF建て(円建て)の建値と通関金額を記載してください。\nなお、NACCSシステム上で輸入承認証に裏書をする場合、通関金額欄は、自動的に送状金額の建値(以下の例だとC&F）が表示されますので、通関金額欄には送状金額と同様の金額を入力した上で、通関金額の右側にある備考欄に、別途ＣＩＦ建て（円建て）の通関金額を記入してください。 ","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"ショーテイジが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。","Answer":"ショーテイジとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量に満たない場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。\nショーテイジが生じた場合は、通関数量は送状数量に満たず一致しないことになりますが、このような場合であっても、割当数量から送状数量分を減じる必要があります。 この場合、輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が送状数量に足りなかったのか判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄に記載してください。\nなお、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）に当該ショーテイジ分は含まれませんので、通関数量を実績に計上してください","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"なぜ輸入承認証の裏書にショーテイジ分を判別できるように記載する必要があるのですか。また、ショーテイジが生じた数量について、輸入することができないのですか。","Answer":"輸入承認証の裏書にショーテイジの記載（［Q５―４］参照）があれば、後日、当該輸入承認証の有効期間内に、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送された場合には、当該輸入承認証にて通関することができます。 一方、輸入承認証の裏書にショートテイジの記載がない場合は、後日、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送があったとしても、当該ショーテイジ分としての通関はできませんので、御注意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"オーバーが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。","Answer":"オーバーとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量を超える場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。\nオーバーが生じた場合は、通関数量が送状数量を超過し、一致しません。 この場合、当該超過分が有償の場合には、超過分を含んだ通関数量を割当数量から減じることになります。 一方、当該超過分が無償かつ送状数量の３％以内の場合、超過分を含まない送状数量を割当数量から減じることになります。 また、当該超過分が無償かつ送状数量の３％を超える場合、送状数量と３％を超えた分の合計を割当数量から減じる必要があります（例えば、超過分が５％であった場合、３％を超えた分の２％と送状数量の合計を割当数量から減じなければなりません。）。\nなお、ここでいう「超過」とは、輸入者の意図によらず超過したものをいいます（当初から契約又はインボイスに含まれているもの等（無償サンプルを含む。）は、ここでいう「超過」には該当しません。）。 輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が通関数量を超過したのか、裏書上判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄の通関数量の下に記載してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"輸入割当品目の水産物を第三国で委託加工して輸入する場合、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。（注）「水産物」（韓国産）及び「ぶり等」の金額割当ての輸入割当品目以外の場合","Answer":"原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合、送状金額欄に、①原料の調達先への対外決済金額と、②輸入申告の際に提出した、委託加工先から発出されたインボイスに記載されている委託加工代の両方がわかるよう、以下のとおり記載してください。 通関金額欄には、原料代、委託加工代、運賃、保険料等を含めた合計額を通関金額として記載するか、又は、合計額の下に原料代と委託加工代を別立てに記載してください（別立ての記載については、以下の例のとおり。）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"金額割当ての輸入割当品目（「水産物」（韓国産）及び「ぶり等」）の場合であって、輸入割当品目の水産物を第三国で委託加工して輸入する場合、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。","Answer":"金額割当ての輸入割当品目の場合、原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合であっても、送状金額欄には、原料代と委託加工代を含めた合計の金額を記載してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、送状数量と通関数量のどちらになりますか。","Answer":"数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、原則、送状数量となりますが、以下の場合には、御注意ください。\n（１）ショーテイジが生じた場合 \n税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」に満たない場合は、ショーテイジ分を除いた通関数量が輸入通関実績となります。（［Q５―４］参照） \n（２）オーバーが生じた場合 \n税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」を超過した場合であって、当該超過分が有償の場合：超過分を含んだ通関数量が、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）となります。 \n当該超過分が無償の場合：送状数量が輸入通関実績となります（超過分は、輸入通関実績とはなりません）。 \n（３）対外決済していない場合 \n輸入割当ては対外決済する貨物であることを前提としております。輸入した貨物の代金を日本国内で送金して決済するなど、対外決済していない場合は、原則、その通関数量は輸入通関実績として認められません。 \n（４）先着順割当てにおいて、輸入割当ての申請時の契約先と異なる者へ支払った場合 \n輸入割当方式のうち先着順割当ては、輸入割当ての申請時に提出された契約書に基づき輸入割当てを行うため、申請時の契約先と異なる者へ支払った場合は、その支払分は輸入通関実績として認められません。 \nなお、一定の要件を備えている場合（契約相手方からの送金指示書がある場合等）に限り、一部例外的に認められる場合があります。 \n詳細については、個別に経済産業省まで御相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/05.html"} {"Question":"日本の保税地域において転売した輸入割当て対象品目は、日本国内に輸入できますか。","Answer":"日本の保税地域において認められている輸入割当て対象品目の売買行為は、非居住者である輸出者が、購入者未定のまま日本の保税蔵置場に輸入割当て対象品目を搬入し、当該貨物を一定期間内（関税法第43条の３に定める外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を必要とするまでの期間）に、輸入割当てを取得している者に売却した上で、この購入者（当該輸入割当てを取得している者）が自ら輸入通関する場合のみです。 以上の取引形態以外による日本の保税地域における売買行為は、枠貸しを防止する観点から認めておりません。\n詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/06.html"} {"Question":"輸入割当て対象品目を日本の保税地域において転売することは全ての輸入割当方式について認められていないのですか。","Answer":"保税地域内での輸入割当て対象品目の売買行為は、６－１で回答で示した取引形態を除き、全ての輸入割当方式（商社割当て、先着順割当て、漁業者割当て、需要者割当て、海外水産開発割当て）について、認めておりません。\n詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/06.html"} {"Question":"海外の保税地域にある輸入割当て対象品目を、日本法人（日本国内の居住者）から買い取る場合、自社（日本国内の居住者）が取得している輸入割当ての枠を利用して輸入することはできますか。","Answer":"当該行為は、居住者同士での取引となるため、枠貸しを防止する観点から認められません。また、当該行為により輸入通関が行われた場合、当該輸入通関分は輸入発表に基づく輸入通関実績とは認められず、次年度の申請ができなくなることがあります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/06.html"} {"Question":"毎月の輸入通関実績の報告について、輸入通関の実績がない月でも報告をしなければいけないのですか。","Answer":"輸入通関実績の報告については、輸入割当て枠の管理のため、輸入割当てが有効となっている間は、輸入実績がない月でも報告する必要があります。\nなお、輸入割当方式により各輸入通関実績報告書の提出先が異なりますので、詳しくはこちらの輸入通関実績報告書の提出先一覧を御確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/07.html"} {"Question":"輸入割当て対象品目である水産物の無償サンプルを輸入したい場合、輸入割当ての申請が必要になりますか。","Answer":"以下の２点全てを満たす場合、輸入割当ては不要となります。\n①総価額が18万円以下であること ②無償貨物であること\nここでいう「総価額」とは、税関における関税等の課税価格（関税が賦課されないもの等にあっては税関の鑑定額）をいいます。 総価額は契約単位となりますので、例えば、無償貨物である当該サンプルが他の有償貨物と同一契約に基づいて輸入された場合は、総価額が18万円以下であっても、契約単位としては有償となるため、当該特例は適用できず輸入割当てが必要となります。\nなお、総価額18万円以下の貨物であって無償であることを税関に証明するためには、契約書、インボイス等が必要になります。当該特例が適用できるかどうか、まずは、通関する税関に御相談ください。\n（参考）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"海外に輸出した輸入割当て対象品目を、日本に輸入する際は輸入割当ての申請が必要となりますか。","Answer":"輸入しようとする輸入割当対象品目が、本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものである場合は、特例として、輸入割当ては不要となります。 当該特例に該当するか否かを、まずは、通関する税関に御確認ください。\nまた、委託加工貿易に該当する場合は、輸入割当ては不要ですが、特殊輸入割当ての申請が必要となります（（［Q８－３］参照。特殊輸入割当てのＨＰはこちら）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"特殊輸入割当てとは、どのような制度でしょうか。","Answer":"特殊輸入割当てとは、輸入割当品目の水産物であっても、日本から無償で輸出し、委託加工契約により加工した上で再度日本に輸入される貨物については、輸入発表に基づく輸入割当てを取得していなくても輸入が可能となる制度です。特殊輸入割当制度により輸入する場合は、「特殊事由による貨物の輸入について」（輸入注意事項５５第９０号）に基づく申請手続をしてください。\nなお、この特殊事由による貨物の輸入については、水産庁による確認の後に、経済産業省に申請が必要なため、まずは水産庁に御相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"個人使用として輸入する場合であっても、輸入割当ては必要となりますか。","Answer":"個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。\nこれに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。\n輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品を輸入するときは、輸入割当ては必要となりますか。（１つの輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）","Answer":"輸入しようとする製品に輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品のうち、輸入割当品目の水産物とそれ以外が分離可能である場合には、当該輸入割当品目の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。\n一方、輸入割当品目とそれ以外が分離できない場合には、当該製品全体の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。\nなお、輸入割当品目の水産物が原料として使用されている製品であっても、輸入割当ての対象外の調製品（関税分類16類など）と税関で分類される場合は、輸入割当ての取得は不要となります。 分離の可否、調製品か否かについては税関の判断によりますので、個別に税関に御相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"複数の輸入割当品目の水産物が原料として使用されている１つの製品を輸入する場合、輸入割当てをどのように取得すればよいですか。（複数の輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）","Answer":"基本的な考え方は、［Q８―５］と同様です。例えば、複数の輸入割当品目を原料として使用するつみれ状の製品の場合は、輸入割当品目の重量比及び分離の可否によって分類し、それぞれ以下のとおり輸入割当てを取得する必要があります。\nつみれ状の製品以外に複数の輸入割当品目が含まれている場合については、個別に経済産業省に御相談ください。（［Q８―１１］参照）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"輸入割当品目である水産物を日本から輸出しましたが、後日、輸出先から日本に積戻しされることになりました。この水産物を日本国内に輸入する場合、輸入割当ての取得が必要でしょうか（商品クレーム等により、海外から日本に返品（シップ・バック）されるケース）。","Answer":"日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。\nただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。\n具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。\n（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達\n（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7） \n１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い \n輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。 \n１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。 \n（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。 \n（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。 \n（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。 \n２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。 \n３ 輸入の申告に当っては、本邦から輸出したときの輸出許可書（積戻しの許可を含む。以下同じ）又はこれに代る税関の証明書（税関により裏書のなされた輸出許可証又は輸出承認証でもよい。）を添付させることにより、本邦から輸出された貨物であることを確認すること。ただし、当該貨物が本邦から輸出されたものであることが他の資料に基づいて明らかであるときは、当該資料をもって上記証拠書類に代えることができる。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"輸入割当品目の水産物を輸入しましたが、品質に問題があり、輸入通関後に海外の輸出元へ積戻しをしました。 （１）このような場合でも、当初海外から輸入した分は、輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要はありますか。 （２）また、当該輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められますか。輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められるためには、輸入通関した実績を証する書類として、経済産業省への提出書類は何が必要でしょうか（商品クレーム等により、輸入通関後に日本から海外に返品（シップバック）するケース）。","Answer":"（１）日本に輸入通関した後に海外の輸出元へ積戻しする場合でも、輸入通関時に輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要があります。 （２）海外の輸出元への対外決済をしない場合（支払い後、返金された場合を含む。）であって、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）を証明する書類として、対外決済を証する書類に代えて、輸入許可通知書、クレームレター、積戻しを証する書類等を経済産業省へ提出した場合は、当初日本に輸入した数量分は、後に積戻ししたとしても、輸入通関実績として認められます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"輸入割当品目となる水産物の衛生証明書を取得するため、一時的に日本国内に入れ、その後第三国に輸出する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。","Answer":"輸入申告を行い日本の国内貨物として取り扱う場合は、当該輸入割当品目の水産物の輸入割当てを取得する必要があります。\nなお、当該理由のために輸入割当てを取得する場合でも、対外決済を伴わなければ輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績として計上されません。以降の申請資格を喪失する可能性もありますので、御注意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"輸入割当品目の水産物を救じゅつ品として日本に輸入する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。","Answer":"輸入しようとする輸入割当品目の水産物が無償の救じゅつ品（※）の場合は、輸入割当ての取得は不要です。 まずは、無償の救じゅつ品と認められるかどうか、税関に御相談ください。\n（※）貿易管理令第４条及び第９条の特例として別表１（第14条関係）に「無償の救じゅつ品」が規定されています。「無償の救じゅつ品」の解釈は関税定率法に準ずることとなっており、関税定率法において「「無償の救じゅつ品」とは、慈善又は救じゅつのために寄贈された給与品及び救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で給与品以外のもののうちこれらの施設において直接社会福祉の用に供するものと認められるもの」と定められています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"焼きのりを含む製品を輸入する場合、輸入割当ての取得は必要になりますか。","Answer":"輸入しようとする製品に焼きのりが含まれ、当該焼きのりの重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、「のりの調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。\n当該製品について、焼きのりとその他の品目が分離できる場合には、焼きのりの重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。\n一方、焼きのりとその他の品目が分離できない場合には、製品全体の重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。\n（例） 細かく裁断された焼きのりが混入しているふりかけ１５０ｇ全体を枚数換算する場合は、３ｇ＝１枚として計算し、１５０ｇ÷３ｇ/枚＝５０枚の「のりの調製品」の輸入割当てが必要となります。\nなお、こんぶ調製品についても同様に、輸入割当品目である「こんぶ」の重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、当該製品を輸入する際、「こんぶ調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"定形外のりは、枚数をどのように計算すれば良いですか。","Answer":"平成２１年６月１日付けお知らせ「のりの枚数換算について」を御覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"干しのりと焼きのりの違いは何ですか。","Answer":"干しのりを焼きのりに加工する際には、\"200度以上\"の加熱処理を行うため、のり細胞内の色素が変質し、焼きのり特有の「焼色」（緑色）が出ます。 この加熱処理が行われず、色素変質が起こらず、焼きのり（＝「のりの調製品」）特有の焼色が確認できない場合は、干しのりに分類されることがあります。 まずは、通関する税関に御確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"「ほたて貝」と「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱との違いは何ですか。","Answer":"イタヤガイ科（Pectinidae)に属する貝の貝柱は、「ほたて貝」の輸入割当てを取得する必要があります。 一方、イタヤガイ科以外の貝の貝柱は「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱として輸入割当てを取得する必要があります。 なお、「ほたて貝」や「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱を輸入する場合であっても、原産地が韓国の場合は、「水産物」の輸入割当ての取得が必要です。 輸入割当ての対象となるものの詳細については、こちらの「輸入割当て（ＩＱ）対象水産物の属名、製品形態等の一覧について」を御覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"ほたて貝を原貝以外の形態で輸入する場合、その輸入数量についてどのような換算が必要になりますか。","Answer":"ほたて貝の割当数量は原貝での数量となりますので、輸入する場合は、その輸入数量を以下のとおり原貝換算する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"輸入割当て対象品目となる水産物を採補した国から第三国へ輸出し、そこでフィレ加工した後に日本へ輸入する場合、原産地はどこになりますか。","Answer":"輸入しようとするフィレについて、第三国におけるフィレ加工が、「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当するか否かによりますが、一般的には魚のフィレの原産地は、加工された国ではなく、魚の採捕国となります。 まずは、通関する税関に御相談ください。\n（参考） 平成19年５月９日付けお知らせ「「魚のフィレ」の原産地解釈に係る取扱いについて」","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"輸入割当申請書の「原産地」「船積地域」の欄にＥＴＣ（その他）と標記することはできますか。","Answer":"商社割当てについては、原産地及び船積地域の欄に、国・地域名に続けて「ＥＴＣ」と記載することは可能です（原産地が定められているものはその範囲内での記載となります。）。ただし、「ＥＴＣ」のみの記載は認められません。 一方で、先着順割当ては輸入割当申請時に提出した契約書に基づいて輸入承認証が発行されるため、契約書に明記された原産地を申請書に記載しなければなりません。「ＥＴＣ」では原産地や船積地域が確定できないため、申請書に標記することはできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/04_suisan/qa/08.html"} {"Question":"対象となるカニの種類、対象となるＨＳコードについて教えてほしい。","Answer":"こちらを御確認ください。船積地域の区分によって対象のカニが異なりますので、御注意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"カニを日本に輸入したのち、委託加工のため外国に輸出し、加工後再度日本に輸入する場合も対象となるのか。また、日本産のカニを再輸入する場合も事前確認手続が必要となるのか。その際に必要な書類は何か。","Answer":"外国での加工後のカニが確認手続の対象となるカニの種類の場合、日本産であっても再輸入する場合は事前確認手続が必要となります。提出する書類は、通常カニを輸入する場合の事前確認手続に必要な書類と同様です。必要書類の詳細は、こちらを御確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"申請時にどのような証明書が必要か。ケース別に分かりやすく教えてほしい。","Answer":"『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"証明書が不正なものであることが確認された場合、カニはどうすればよいのか。","Answer":"輸入はできませんので積戻しをするか、廃棄するか等輸入者に判断していただくことになります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"例えば、ロシア船積みのカニの船積地域が変わると第三国が発給する原産地証明書が必要になるのか。","Answer":"船積地域が変わったことによりロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合は、船積みを行った第三国の政府その他の公的機関が発給した原産地を証明する書類（以下「原産地証明書」という。）をもって代えることができます。ただし、単に第三国で積替え等を行っただけで、船荷証券等で船積地域がロシアと確認される場合については、船積地域は変わっていないものと判断しますので御注意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"保税転売したいが、その場合、証明書に記載されている輸入者名が変わることになるが、証明書を再発行してもらう必要があるのか。","Answer":"保税転売の契約書等転売の事実が確認できる書類を併せて提出すれば、証明書を再発行してもらう必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"検量の結果、輸入貨物重量が証明書記載の重量を下回った場合や超過した場合はどうなるのか。","Answer":"実重量が証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）に記載された重量を下回る場合は、実重量の輸入が可能です。なお、証明書等は再使用できませんので、証明書等に記載された重量と実重量の差分については別の輸入の際に用いることはできません。\n一方、実重量が証明書等に記載された重量を超過した場合の許容限度は、その超過分の貨物が誤差により生じたものであり、代金決済を伴わないものと認められるときは、証明書等に記載された重量の３％を超えて輸入することはできません。\nただし、「超過分の貨物が誤差により生じた」ということが認められるのは不定貫貨物の場合のみです。定貫貨物で超過した場合は、超過分は積み間違い等によるもので、誤差とは認められないため、超過分の輸入は認められません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"経済産業省が発給した確認書又はロシア連邦漁業庁が発給した証明書等で認められない超過分を輸入するにはどうしたらよいのか。","Answer":"証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）で輸入が認められない超過分については、当該超過分の証明書等を別途取得するか、超過分を含めた数量で改めて証明書等を取得すれば、輸入は認められます。\nなお、事前確認については、超過分の確認書を取得する場合及び超過分を含めた数量で改めて確認書を取得する場合のいずれの場合も、対応する数量のロシア連邦漁業庁が発給した証明書等が新たに必要となりますので、事前に経済産業省農水産室にお問い合わせください。\nまた、超過分を含めた数量で改めて事前確認申請をする場合、既に取得した確認書の取消手続を経た上で再申請する必要がありますので、その点も含めてお問合せの際に御相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"ロシア連邦漁業庁が発給する証明書は、どこに申請し入手するのか。","Answer":"輸出者がロシア連邦漁業庁の証明書発給権限のある地方支部に申請し、証明書の発給を受けます。\n証明書発給権限を有するロシア連邦漁業庁地方支部は、ウラジオストク市、ハバロフスク市、マガダン市、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市、ユジノサハリンスク市に所在する支部です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"ロシア連邦漁業庁が発給する証明書に有効期間はあるのか。有効期間を過ぎた場合どうすればよいか。","Answer":"協定において有効期間は３か月とされています。有効期間を過ぎた証明書では輸入が認められませんので、確認申請前に証明書の有効期間が満了する日を確認してください（なお、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書により取得した経済産業大臣が発給する確認書にも同様に有効期間があります。有効期間が満了する日は当該証明書のものと同日となることに注意してください。）。仮に、有効期間を過ぎてしまった場合、証明書の再発給については、ロシア側が案件ごとに判断すると考えられますので、そのような事案が生じる場合には輸出者を通じてロシア連邦漁業庁に御確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性を輸入者が確認する術はあるか。","Answer":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性は、経済産業省又は税関において、輸入者から提出された証明書の原本とロシア連邦漁業庁からの情報を基に確認します。あらかじめ輸入者が真正性を確認することはできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"ロシア産のカニを第三国の保税地域で購入して輸入する場合、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書が必要になるのか。","Answer":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要となります。他方、当該保税地域が日本向け輸出の際の船積地域で、かつ、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。\nいずれにしても、ロシア連邦漁業庁の証明書又は船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書が必要となりますので、当該カニを購入する前に上述の証明書発給機関に証明書が発給してもらえるかどうか御確認いただくことを奨励します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"韓国を経由してロシア産のカニを輸入する場合、韓国とロシアとの間で結ばれた協定に基づき発給された証明書を用いて輸入することは可能か。","Answer":"韓国とロシアとの間で結ばれた協定に基づきロシア連邦漁業庁により発給された証明書（以下「韓露証明書」という。）では輸入することはできません。ロシア産のカニを第三国を経由して日本に輸入する場合には日本との協定に基づきロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要になりますが、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。\nなお、ロシア産のカニを積載した船舶が韓国の港に入港する際には、必ず、当該貨物に係る韓露証明書が必要とされていると承知していますので、十分御注意願います。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"１枚の証明書で複数回（又は複数の税関）に分けて事前確認申請又は輸入申告することは可能か。","Answer":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書は、１枚につき一度の輸入手続のみ有効であり、事前確認申請時又は輸入申告（蔵入承認を含む。）時に原本を回収します。また、事前確認対象貨物についても、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて経済産業大臣が発給する確認書については、輸入申告は一度しかできません。\nしたがって、１枚の証明書では一度しか輸入許可が出されませんので、経済産業省への事前確認申請又は税関への輸入申告のいずれの場合においても、証明書に記載されている数量の全量を一度に申請してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に輸入申告（蔵入承認）を行えば、有効期間が切れた後でも輸入許可を受けることは可能か。","Answer":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内でしか輸入許可は出されません。したがって、有効期間内に輸入手続を完了（輸入許可又は蔵出し輸入許可）させる必要がありますので、余裕をもって事前確認申請及び輸入申告を行ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"カニの原産国が発給する原産地証明書は、原産国の商工会議所が発給する原産地証明書でもよいのか。","Answer":"輸入注意事項の別表に掲げる地域（カナダ、中国、グリーンランド、ノルウェー、米国）を原産地とする貨物であって当該原産地を船積地域とする（当該原産地から直接日本に輸出される）場合には、輸入注意事項の別表に掲げる様式及び発給機関の証明書に限ります。なお、原産地以外の地域を船積地域とする場合は、船積地域の区分に応じて必要となる証明書の種類が異なりますので、『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"第三国産であることを証明する原産地証明書の各国の発給制度を教えてほしい。","Answer":"『第三国産であることを証明する書類の各国発給制度について』を御確認ください。発給制度が不明な国又は地域については、経済産業省農水産室又は水産庁加工流通課にお問合せください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"当該貨物を積んだ船が日本の港に到着する前に、経済産業省に事前確認申請をすることは可能か。","Answer":"必要書類が揃えば、船が到着する前に申請することは可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"地方経済産業局に申請できるのか。","Answer":"地方経済産業局に申請はできません。経済産業省農水産室でのみ受け付けます。なお、電子申請（御利用に当たり事前の手続が必要です。Ｑ４－７をご参照ください。）や郵送でも受け付けます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"申請は郵送で可能か。また、郵送での交付はしてくれるのか。","Answer":"申請は郵送でも受け付けますが、発送は特定記録又は簡易書留等配達記録が残るものを利用してください。ただし、郵送の費用は申請者の負担となります。また、郵送での交付も可能です。その場合は同様に特定記録又は簡易書留等の必要料金分の切手を貼った上で、宛先、住所を記載した返信用封筒を同封してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"輸入者に代わって代理の者（通関業者等）が申請書を窓口に持ち込んだり、確認書を受け取ることはできるのか。","Answer":"可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"窓口での申請の場合、申請から確認書の発給までどの程度の日数がかかるのか。","Answer":"事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"申請をする前に、証明書の真正性の確認してもらうことは可能か。また、事前に申請書の記載内容や添付書類について確認してもらうことは可能か。","Answer":"正式な申請前に証明書の真正性の確認はしません。申請書の記載内容や添付書類の御不明な点については、経済産業省農水産室までお問合せください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"電子申請を利用するためにはどのような手続が必要か。","Answer":"電子申請利用のためには、「ＮＡＣＣＳセンターへの利用申込」と「経済産業省への申請者届出」の２つの手続が必要です。まず、ＮＡＣＣＳセンターＨＰで利用申込を行い、利用者コード（ＩＤ）を取得した上で、デジタル証明書の取得、ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストールを行います。利用者コード（ＩＤ）の取得ができたら経済産業省に申請者届出を行い、概ね１週間程度で手続が完了します。詳細は、ＮＡＣＣＳのパンフレット等を御覧ください。\nまた、御不明な点は、経済産業省貿易管理課電子化・効率化推進室までお問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"電子申請の場合、証明書はどのように提出するのか。","Answer":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要があります。なお、当該証明書の原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。\n船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書等（以下「原産地証明書」という。）の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該原産地証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要がありますが、当該原産地証明書の写しと併せて、当該原産地証明書は申請者が保有する原本と相違ないことを証明する書類（以下「原本証明書」という。）を添付する場合は、原本の提出は不要となります。\nなお、原本証明書を添付せず、原産地証明書の原本を別途持参又は郵送する場合、当該原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"原本証明書はどのように作成すればよいか。","Answer":"原本証明書はこちらの様式で作成してください。記載例はこちらを御参照ください。\nなお、原本証明書は申請者（代表権者から委任を受けた代表権を有しない従業者を含む。）名で記名し、申請ごとに作成してください。代理申請者（申請業務の委任を受けた通関業者等）名で作成したものは原本証明書として認められませんので御留意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"電子申請の場合、申請から確認書の発給まで、どの程度の日数がかかるのか。","Answer":"事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"経済産業省が発給する確認書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。","Answer":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて事前確認を受けた貨物については、蔵入承認を受けることはできますが、事前確認書の有効期間満了日まで（ロシアの証明書の有効期間と同じ）に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間満了日までに許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"確認手続の導入で、輸入申告してから輸入許可が出るまでの時間はこれまでと比べて長くなるのか。","Answer":"税関への輸入申告の際に、証明書を提出していただくこととなりますが、税関における審査・検査はこれまでと同様であり、輸入申告から輸入許可までの時間が著しく長くなることはありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"予備申告は可能か。","Answer":"可能です。貨物が日本に到着する前であっても、輸入申告書類が揃えば、予備申告を行うことができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"通関時確認前にロシア連邦漁業庁が発給した証明書の原本を提出すれば、証明書の真正性の確認をしてもらえるのか。","Answer":"通関時確認の対象となる冷凍していないカニについてのみ、輸入申告前に証明書の真正性の確認を行うことが可能です。なお、具体的な内容については、通関を予定している税関官署にお問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。","Answer":"ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、蔵入承認を受けることはできますが、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間内に許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"外国産のカニを日本から輸出する場合の手続は、本制度導入で何か手続が変更されるのか。","Answer":"外国産又は日本産に関わらず、カニを含む水産物を我が国から輸出する際に、輸出先国によっては我が国政府機関（水産庁等）発行の証明書の提出を求められます。同証明書は、本輸入確認制度とは関係がないため、水産庁等の証明書発行手続自体に変更はありません。\nただし、水産庁等への証明書発行申請時に提出していただく確認書類として、本制度により経済産業省又は税関に提出した証明書の写しを求めることがあります。\n水産庁ホームページで輸出先国別の証明書の発行等に関し情報をとりまとめておりますので、輸出を考えられている事業者の方は、必ず御確認ください。\n＜参考＞水産庁ホームページ　分野別情報　水産物輸出に関する情報\nお問合せ先\n貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室　国際資源管理班\n電話：03-3501-0532\n電話対応時間\n9：30－17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani-qa.html"} {"Question":"外国為替及び外国貿易法は何を規制しているのですか？","Answer":"貨物の輸出や輸入、情報等（役務）の提供について規制を行っている法律です。現在、対外取引等の貿易は原則自由とされていますが、国民経済の健全な発展のため等、最小限の規制を行っています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"国内で流通している貨物を海外に郵送します。何か手続は必要ですか？","Answer":"国内で流通している貨物であっても輸出する際に規制がかかることがあります。輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令に該当しないか確認して下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"一度海外から輸入し貨物を再度輸出します。もともと海外から輸入した貨物なので手続は不要ですか？","Answer":"輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"経済制裁を行っている国に貨物を輸出したいのですが可能ですか？","Answer":"制裁内容は各国によって異なりますので、貿易管理課までお問い合わせ下さい。\n現在、北朝鮮については、全面輸出禁止となっておりますのでご注意下さい。\nロシアについては、今後措置内容に変更の可能性があります。最新の情報は、以下のページにてご確認ください。\n対ロシア等制裁関連（METI／経済産業省）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"海外のインターネットオークションで出品されているものを購入しようと思います。何か手続は必要ですか？","Answer":"海外での輸出について規制がかけられていないものでも、日本に輸入する際に手続が必要となる貨物もあります。購入前に輸入公表をよく確認しましょう。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"海外旅行に行った際に購入し、手荷物で持ち帰るものについては、輸入の手続は必要ですか？","Answer":"手荷物で持って帰ってくるものであっても手続が必要な貨物もあります。特にワシントン条約対象貨物を使用したバック等は必要な書類がないと通関できないので注意して下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"海外から荷物を郵送してもらったところ「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」というハガキが届きました。どのようにすればいいですか？","Answer":"輸入する貨物によって対応が異なりますので以下を参照ください。\n猟銃や日本刀などの武器類を輸入する場合\nワシントン条約対象動植物を輸入する場合\n農水産物を輸入する場合","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"輸出承認が必要となる貨物であっても、商品見本（無償）の特例により承認が必要ない場合があると聞きました。どんな場合ですか？","Answer":"輸出承認が必要となる貨物であっても、以下の（イ）又は（ロ）に該当するものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。 \n（注意点１）\n本特例が適用できる貨物は別表第２に掲げる貨物に限ります。ただし、以下の貨物については本特例は適用できず、申請が必要となります。\n※同表の１の項、３５から３５の４までの項（３５の３の項については、同項（１）及び（６）に掲げる貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）、３６から４１まで及び４３から４５までの項に掲げる貨物\n（注意点２）\n総価額２００万円以下（別表第２の１９及び２５の項に掲げる貨物は２５万円以下）の無償の商品見本に限ります。\n（イ）真正見本（ボナファイド・サンプル）\n＜解説＞\n真正見本（ボナファイド・サンプル）とは、既に生産されている特定の種類の貨物を代表する物品又は生産が計画されている貨物を示す物品で、これらによって注文を取り集めるために使用するもの（当該物品について、切断し、穴をあけ又はその他の処置をしたものであって見本用以外に使用できないもの）を言います。ただし、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。\n（ロ）真正見本以外のもので本邦の製造業者若しくは輸出業者が「商品の注文をとるために」又は外国の製造業者若しくは輸入業者が「再生産の試品とするために」使用することを目的とするものであり、かつ、「商品見本、非売品」のレッテルをはつているもの又はそれ以上の表示があるもの\n＜解説＞\n上記（イ）以外のものとして、①本邦の製造業者又は輸出業者が輸出する試作品（製作のための見本（非売品）をいい、製作するための製作手段として使用されるものは含まない。）又は見本（販路拡大のための見本（商品見本）をいい、既に生産されている製品に限る。）②外国の製造業者又は輸入業者が再生産することを目的として本邦から輸出する試品（商品見本（既に生産されている製品に限る。））を言います。ただし、「商品見本、非売品」のレッテルをはっているもの又はそれ以上の表示があるものに限り、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"輸出承認が必要となる貨物であっても、少額特例により承認が必要ない場合があると聞きました。どんな場合ですか？","Answer":"輸出承認が必要となる貨物であっても、輸出契約額が一定額以下であるものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。少額特例が適用される貨物や金額が定められていますので、輸出貿易管理令（第４条第３項、別表第７）を確認してください。\n（注意点１）\n少額特例が適用されるか否かを判断する金額は、税関への申告額ではなく、契約額（無償の場合は税関の鑑定価格）です。一つの輸出契約を複数回に分けて船積み・輸出する場合などで、個々の申告額が規定の額を下回っていても、契約額全体では規定の額を超えている場合は輸出承認が必要になりますので、注意してください。\n（注意点２）\n同じ時期に同じ貨物について、同じ買主との間に複数の輸出契約が存在するケースで、それぞれの輸出について少額特例を適用する際には、複数契約とする合理性が存在しない場合は、少額特例の悪用とみなされる可能性があり、外為法違反となるおそれがありますので、注意してください。\n不明な点などがある場合は、以下までお問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"旅行で数日間海外に行きます。輸出入の規制にかかっているものは、旅行の場合でも手続きが必要となりますか？","Answer":"基本的には手続は不要です。しかし、一部貨物については手続が必要な場合がございますので、規制対象貨物を持って旅行に行かれる際は貿易管理課までご相談下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"輸出承認や輸入承認の手続をしたいのですがどれくらいで承認証が発行されますか？","Answer":"貨物によって異なりますが、およそ１週間程度で承認証が発行されます。（原子力関連貨物、火薬類、武器関係、輸入割当品目等については4週間程度）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"輸出承認や輸入承認の手続をしたいのですが申請に必要な書類はどこで入手できますか？","Answer":"ほとんどの書類は貿易管理のＨＰ上の各手続のページからダウンロードすることができます。\nまた、経済産業省及び政府刊行物サービス・センター等で購入することができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"承認証の内容のうち、申請者名（法人名）の変更があった場合、承認証の変更は必要でしょうか。","Answer":"申請者情報（法人名、住所）が変更になった場合は原承認証の内容変更の申請が必要です。ただし、内容変更が必要な承認証は未通関の貨物を含むものに限ります。なお、株主総会で申請者の代表者が変更になった場合や組織再編による部署名変更の場合は、内容変更の申請は不要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"各手続の受付時間を教えて下さい。","Answer":"以下のようになっております。\n※注：水産物の輸入割当申請受付時間については農水産室までお問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"経済産業局に承認申請をしたいのですが、経済産業局はどこにありますか？","Answer":"経済産業局、通商事務所併せて全国に12カ所あります。詳細については以下をご参照下さい。\nお問合せ先一覧","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/07_faq/index.html"} {"Question":"本セミナー資料の配布はありますか？","Answer":"特殊関税等調査室のWEBサイト上で説明資料を掲載しております。 セミナー資料","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20220901_seminar_qa.html"} {"Question":"WTOの協定税率がかかっていない品目でも関税をかける事が可能でしょうか？","Answer":"ダンピング輸入の事実、損害の事実、因果関係の３つの要件が満たされれば、WTO協定税率が無税でもアンチダンピング関税を課すことができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20220901_seminar_qa.html"} {"Question":"米国の通商法301条に基づく追加関税もモニタリングシステムで把握できますか？","Answer":"米国の通商法301条の追加関税の状況まではモニタリングシステムで把握できません。AD,CVD,SGの貿易救済措置のみ他国発動事例を確認できます。 (主要国における貿易救済措置の調査及び措置の状況)","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20220901_seminar_qa.html"} {"Question":"ダンピングマージンの計算方法は公表されていますか？","Answer":"ダンピングマージンの計算方法については、WEBサイトで公開しているガイドラインや、申請書作成の手引きに示されています。 (不当廉売関税（アンチダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き　13ページ～)","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20220901_seminar_qa.html"} {"Question":"申請書を提出するまでにはどれくらいの期間を要しますか？","Answer":"案件にもよりますが、申請の1年前くらいから相談いただき、何度かやりとりして必要な証拠をそろえて申請していただくイメージです。調査の期間は原則1年（最大６か月延長可）とされています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20220901_seminar_qa.html"} {"Question":"日本におけるAD措置の発動の実績はWEBサイトで公表されていますか？","Answer":"AD措置の発動実績はWEBサイトで確認できます。下記ご参照ください。 (日本の調査事例を調べる)","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20220901_seminar_qa.html"} {"Question":"どの程度の廉価販売がされると、AD申請の対象になるのでしょうか？","Answer":"一概に申し上げるのは難しく、ダンピングマージンを計算し、損害の状況、因果関係についても確認する必要があります。 また、対象国が中国である場合、同国は非市場経済国であるとして、同国に経済発展段階が近い市場経済国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況に応じて利用できる情報が異なりますので、詳しくは当室までご相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20220901_seminar_qa.html"} {"Question":"何を提出すればよいのですか。","Answer":"「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」（各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの）を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。\nなお、作業シートについては、提出する必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"届出は法人の代表者名で行うこととされていますが、代理者が届出を行うことはできないのでしょうか。","Answer":"工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者に届出を委任し、代理者を記入できるよう運用しております。（PRTR届出の手引き参照）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"法人の外部の者を届出の代理人とすることは認められますか。","Answer":"代理人として選定できるのは、あくまで「工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者」であり、届出対象となる事業者の組織に所属しない者（別法人の代表者など）を法人の代理人として届け出ることは認めていません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"届出者の住所（本社所在地）の取扱いについて登記簿上の所在地には届出者の事業所はまったく存在せず、本社機能は別の場所にある事業者の場合、事業者の住所としては登記上のものを記載すべきでしょうか。それとも、実際の本社所在地を記載すべきでしょうか。","Answer":"実際の本社所在地と登記上の住所が異なる場合は、本法においては、登記上の住所を記載してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。","Answer":"御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合（会社又は事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。（PRTR届出の手引き参照）　\n事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。\n事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。","Answer":"この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。（例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。）　なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業者が主たる業種以外の業種で行う事業において、秘密情報の請求を行う必要が生じた場合、当該請求はいずれの事業所管大臣に行うのでしょうか。","Answer":"主たる事業を所管する大臣ではなく、秘密情報に係る事業を所管する大臣あてに請求（まずは事前相談）を行ってください。（PRTR届出の手引き参照）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"従来届出を行ってきましたが、届出要件を満たさなくなった場合届出が必要でしょうか。","Answer":"届出要件を満たさなくなった場合、届出は不要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"届出年度の前年度途中に事業所が移転し、事業所名を変更した場合、届出上の事業所の名称及び所在地は、どのように記載するのでしょうか。","Answer":"移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も2事業所それぞれについて行ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"年度途中で対象事業者を含む複数の会社が合併した場合、どの主体がいかなる届出を行わなければならないのでしょうか。例えば、平成15年10月1日付けで、事業者AとB（いずれも第一種指定化学物質等取扱事業者）が合併して事業者Cとなり、事業者Aの事業所a1の名称が事業所c1に、事業者Bの事業所b1の名称が事業所c2に改められたとすると、具体的な届出はどうなりますか。","Answer":"把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。\n（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）\n（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）\nいずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"把握対象年度（例えば、平成14年度）には事業を行っていなかったのですが、その翌年度（平成15年度）に事業を開始した場合、その年度（平成15年度）に届出の必要はありますか。","Answer":"把握対象年度に取扱量等の要件を満たさないこととなるので、届出の必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"(1)年度途中で会社が倒産したような場合、次の年度に届出は行わなければならないのでしょうか。 (2)年度途中で工場（事業所）を閉鎖した場合、次年度に当該事業所に関する届出は行わなければならないのでしょうか。 (3)年度途中で事業所の名称を変更した場合、変更前後のいずれの名称を次年度の届出書に記載すべきでしょうか。","Answer":"(1)対象事業者であった事業者（A社）の権利義務が他の会社（B社）に承継されている場合は、後者（B社）が前者（A社）の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者（A社）の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。\n(2)廃止された事業所（廃止事業所）を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が 廃止事業所が所在していた 都道府県知事を経由して、当該廃　止事業所に関する届出を行ってください。（事業者が変更している場合は、(1)を参照。）\n(3)年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首（4月1日）現在における事業所名を 記載してください。（ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"A事業者が、その事業所内で行っている製造工程等の一部の工程について別のB事業者に委託している場合、委託した一部の工程の分の届出はどちらが行うのでしょうか。","Answer":"事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。\n委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。\n逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"同一敷地内にA社とB社のそれぞれの工場がありB社がA社の子会社の場合、A社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。","Answer":"事業者が異なる（法人格が異なる）場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。問12も参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"A事業者が貸している土地でB事業者が事業活動を行っている場合、そこから排出される対象物質の量についての届出はどちらが行うのでしょうか。","Answer":"土地の所有者から一概にどちらかを判断することはできません。このため、問12と同様に、B事業者の事業活動を管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者が所属している）のがどちらの事業者になるかによって判断してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業者が異なる事業所（事業場・工場）が2つ隣接しており、環境面の管理を共同で行っている場合、1人の事業者が一括して排出量・移動量を届け出ることは可能ですか。","Answer":"法律においては、事業者に届出義務が課せられるため、それぞれの事業者に管理者が存在する場合はそれぞれの事業者が別々に届け出てください。問12も参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"薫蒸庫を所有する事業者が、薫蒸業者との契約に基づき、薫蒸庫を貸しています。当該事業者は薫蒸業者から利用料を定期的に徴収していますが、薫蒸に用いる化学薬品の内容はまったく知りません。このような場合、排出量等の届出を行うのは、施設の持ち主ですか、それとも、実際に薫蒸業を行っている薫蒸業者ですか。","Answer":"当該事業者が倉庫業を営んでおり、その了解のもとに、倉庫内で薫蒸業者が薫蒸作業を行っている場合は、通常、当該倉庫施設を管理すべき主体は当該倉庫業者であり、当該倉庫事業者が届出の対象事業者となると考えられます。なお、薫蒸業者は自らの事業所以外で化学物質を排出していることになりますので、対象事業者にはなりません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"業種コードは、必ず4桁で記載しなければならないのですか。","Answer":"届出書の業種コード欄には、PRTR届出の手引きに記載されているもの（4桁）のみを記載してください。例えば、同要領の中で下2桁が「00」となっているものは、日本標準産業分類のより詳細な業種分類やコード番号を記入しないでください。また、第III部4-1-1（→ p.III-192）の最左欄に記載されている記号も記入しないでください。\n例：×「プラスチック管製造業2212※」→○「プラスチック製品製造業 2200」\n×「食料品製造業3a」→○「食料品製造業 1200」\n※：日本標準産業分類（平成5年改訂版）の分類番号。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"日本標準産業分類が平成14年に改正されましたが、業種コードは改正されたものを記入するのでしょうか、それとも改正前のものを記入するのでしょうか。","Answer":"PRTRの届出に際しては、PRTR届出の手引きに記載されている業種コードを記入してください。日本標準産業分類の分類番号は記入しないでください。問17も参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"本法における「事業所」の範囲は、どう判断したらよいのですか。","Answer":"法第5条（→ p.III-470）における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。（以下の例1～例5も参照してください。）\n［例1］異なる製品を生産する複数の工場a～cがある場合においても、単一の運営主体のもと、同一の又は隣接する敷地内で事業活動が行われていれば、全体を一括して一事業所としてください。\n［例2］同一会社のA工場とB工場が離れた場所にある場合、原則として別個の事　業所としてください。また、大学が複数のキャンパスに分かれている場合や、同一名称の自衛隊駐屯地、基地等が場所的に離れて位置する場合も、それぞれを別個の一事業所としてください。\n［例3］例2にかかわらず、同一会社の工場Aと工場bが道路や河川等を隔てて設置されているが、近接しており、化学物質管理が一体として 行われている場合には、工場Aと工場bを一括して一事業所として取り扱って差し支えありません。\n［例4］同一の又は隣接する敷地内にA社の工場とB社の工場がある場合には、運営主体が異なるため、別個の事業所としてください。 （A事業者とB事業者に製造等の委託関係がある場合は、問12を参照してください。）\n［例5］常駐する者がいない場所でも、「事業所」となり得ます。（把握、届出は「事業者」が行ってください。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象業種ではない事業のみを営む事業所は、届出が必要ですか。","Answer":"第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所において同時に二以上の業種に属する事業を行っており、かつ、それらの業種の一つが政令で定める業種（以下「対象業種」という。）である場合には、当該事業所は法第5条（→ p.III-470）に規定する把握・届出を行う必要があります。しかし、第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所においては対象業種に属する事業をまったく行っていない場合には、当該事業所は法第5条にいう「事業所」に該当せず、把握・届出の必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"​問20-1 （非対象業種） 対象業種ではない業種はどういったものがありますか。","Answer":"商社、レンタカー事業者、倉庫業のみを行っている事業者はPRTR届出の対象ではありません。上記は、よくあるお問い合わせから一部を記載していますのでこれ以外にも非該当の業種はあります。まずは対象業種をご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象業種以外の業種に属する事業も同時に行っているような事業所の場合、その事業所における対象物質の取扱量を考えるときには、その事業所が業として取り扱っているものすべて（対象業種以外も含めて）を取扱量に含めて算出するという考え方でよいでしょうか。","Answer":"そのとおりです。\nなお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"複数の業種を兼業している事業所が届出する場合、届出上の業種名はどのようにするのでしょうか。","Answer":"対象業種に該当する全業種を記載してください。その際、主たる業種（製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種）1つを届出様式の一番上の欄に記載してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"民間事業所内や自衛隊駐屯地等に併設された診療施設について、PRTRの届出は必要でしょうか。","Answer":"当該施設が医療法上の「診療所」、「病院」に該当する場合であっても、当該施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに相当するものである限り、当該施設における化学物質の取扱いは化管法上の「業として」行われるものではないと考えられることから、医療業としてのPRTRの届出は必要なく、また、事業所における年間取扱量に算入する必要はありません。\n方、診療施設での化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当しない場合において、従前から届出事業者が届出対象事業者であるときは、年間取扱量及び届出値に算入する必要があります。また、当該事業者がそれ以前は届出対象事業者でなかった場合において、当該事業者全体における常用雇用者数が21人以上、事業所における年間取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上）に該当するときは、医療業として2010（平成22）年度から排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からPRTRの届出が必要となり、事業所全体の排出量・移動量を合算して届出を行う必要があります。\nなお、「診療施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当する場合」とは、診療施設が事業所内に設置され、当該事業所に勤務する職員を対象として行う医療行為等において化学物質を取り扱う場合を想定します。具体的には、事業所内・省内の診療所、駐屯地に併設されている医務室等が考えられます。他方、診療施設の建物が事業所とは別の敷地に別途設けられている場合は、常用雇用者数及び取扱量の要件に該当すれば、2010（平成22）年度からの排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からのPRTRの届出の対象となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"大学病院はいずれの事業所管大臣に届け出なければなりませんか。","Answer":"2008（平成20）年11月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたが、大学病院は、引き続き、「高等教育機関の付属施設」として文部科学大臣あてに届け出てください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"企業が病院を経営する場合、届出は必要ですか。","Answer":"2008（平成20）年11月に公布されました「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたので、2010（平成22）年度からの排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からの届出の対象となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"国や地方公共団体等の公務は、法施行令第3条（→ p.III-471）に規定されていませんが、届出の根拠はどこにあるのでしょうか。","Answer":"法施行令第3条には、明示的に「公務」が規定されていませんが、国や地方公共団体等の行う業務については、実際に行われる業務の外形に着目して業種の分類を行い、結果として分類された業種が法施行令第3条に列記されているものであれば、届出の対象と整理しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"国や地方公共団体等の公務については、届出者や従業員数をどう判断したらよいですか。","Answer":"次のとおりとしてください。\n※1 自衛隊駐屯地、基地等を除く。\n※2 地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。\n※3 地方公営企業法第7条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。\n※4 地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"国や地方公共団体等については、届出のあて先となる事業所管大臣をどう判断したらよいですか。","Answer":"国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体（地方公営企業等を含む）については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。［例1］駐屯地で防衛庁の職員が行う自動車等への給油は「燃料小売業」に相当するものであるが、対象物質の排出量等は、都道府県を経由して、燃料小売 業を所管する経済産業大臣ではなく、防衛庁長官に対して行う。［例2］市町村や地方公営企業の下水道事業を行う事業所に係る排出量等は、都道府県を経由して、下水道業を所管する大臣（国土交通大臣）に対して行う。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"「その他の製造業」（業種コード3400）には、いかなるものが含まれますか。","Answer":"貴金属製品製造業、楽器製造業、玩具・運動用具製造業などが含まれます。詳細は、PRTR排出量等算出マニュアルのp.III-196を参照してください。届出にあたっては、PRTRの届出の業種コード3400を記入してください。なお、「その他の製造業」に含まれる業種は限定されておりますので、十分に確認したうえで記載して下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"専ら自動車部品やカーアクセサリーの販売を行っている事業者が、部品の修理サービスを行い、それに伴ってカーエアコン等からフロン類の抜き取りなどを行っている場合、対象業種に該当しますか。（なお、自動車整備業の登録はしていません。）","Answer":"この場合、当該事業者が行う事業は、修理サービスを含め「自動車部分品・付属品小売業」であり、対象業種には該当しません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"建設工事中の発電所で使用した塗料中の対象物質について、届出が必要でしょうか。","Answer":"建設工事中の発電所は未だ「電気業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"現在、常時使用する従業員の数が20人以下ですが、届出の必要がありますか。","Answer":"排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。\n→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）を参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"A事業者は、対象物質を1トン/年以上取り扱う化学工業のメーカーですが、正社員は管理部門の10人だけです。他の現場作業員等は、すべて別会社に委託しています。この場合、A事業者の常時使用する従業員の数には、下請けの別会社の従業員数を含めるのですか。","Answer":"A事業者との委託・請負により、A事業者が管理している事業所で働いている者は、A事業者の常時使用する従業員の数に含めます。PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）及び問12も参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"金属化合物の場合、個別物質名がリストアップされていませんが、届出の対象となる物質の範囲はどこまでですか。","Answer":"PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-2-8（→ p.III-356）に例示されている化学物質を含め、政令に定められた名称に該当する化学物質が全て対象となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"有機酸とスズとの塩である2-エチルヘキサン酸スズは、化管法の有機スズ化合物（管理番号239）及び有機スズ化合物（ビス（トリブチルスズ）＝オキシドを除く。）（管理番号664）に該当するのでしょうか。","Answer":"化管法の有機スズ化合物は、少なくとも一つの有機炭素が直接スズに結合している構造の物質を対象としています。\nエチルヘキサン酸スズは構造の中に有機炭素を含んでいますが、直接スズに結合している有機炭素がないので、化管法の有機スズ化合物には該当しません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"金属化合物で「水溶性」と限定されているものがありますが、こうした限定のない金属化合物（例えばマンガン化合物）の場合は、水溶性ではない物質であっても届け出る必要があるのでしょうか。 また、「水溶性」と限定した金属化合物と限定しなかった金属化合物がありますが、これらはどんな基準によって区別されたのでしょうか。","Answer":"化学物質の毒性の程度は、水溶解性によって異なる場合があるため、必要に応じ、「水溶性」という限定を化学物質につけています。ちなみに、マンガン化合物のように「水溶性」という限定のない金属化合物の場合は、該当する全ての個別物質が対象になりますので、「非水溶性」の物質も含めてマンガンに換算したうえで、合計して排出量等を届け出てください。なお、「水溶性」とは、常温で中性の水に対し1質量%（10g/l）以上溶解することをいいます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"例えば、「亜鉛の水溶性化合物」（物質番号　1）の場合、金属単体である「亜鉛」は含まれますか。","Answer":"この場合、金属単体である「亜鉛」は含まれず、「亜鉛の水溶性化合物」のみが対象となります。なお、「カドミウム及びその化合物」（物質番号75）のように、金属単体が明記されている場合は、金属単体である「カドミウム」も含まれます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"金属等の化合物の年間取扱量、排出量等は、化合物としての量を用いるのですか。","Answer":"元素等に換算する化学物質（PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-2-5（→ p.III-294）の最右欄参照、亜鉛の水溶性化合物や鉛及びその化合物のような金属化合物、「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く。）」（物質番号 144）、「ふっ化水素及びその水溶性塩」（物質番号 374）、「ほう素及びその化合物」（物質番号 405））については、それぞれの物質に含まれる金属元素、シアン、ふっ素あるいはほう素の量を用いてください。\n→SDSには金属元素等の量に換算した含有率が記載されています。また個別に換算を行う際の換算係数は第III部4-2-8（→ pIII-356）を参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"原材料として使用している六価クロムを含む排水を中和沈殿処理を行った後、放流しており、処理後に三価クロムを含む汚泥が発生して廃棄処分にしています。このような場合、六価クロム、三価クロムの取扱量はどのように考えればよいですか。","Answer":"六価クロムについては、原材料（含有率が0.1質量%以上のもの）として使用している量を取扱量としてください。その年間取扱量が0.5トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たします。\n三価クロムについては、製造品や汚泥として生成している量が取扱量となります。その生成量が1トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たすことになります。なお、PRTR排出量等算出マニュアルにおいては、これを年間製造量として計算するようになっています。\nこのような場合の排出量、移動量の算出例を第III部1-8（→ p.III106）に示しますので、参考にしてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業所内で金属表面処理にふっ化水素酸（ふっ化水素水溶液）を使用しており、一部がふっ化水素の気体となって大気へ排出されています。政令では ふっ化水素及びその水溶性塩が対象物質となっていますが、この場合、排出量はどのように届け出れば良いのでしょうか。","Answer":"生成した気体状のふっ化水素（物質番号374）をふっ素換算した上で、大気への排出に加えて届け出てください、また、ふっ化水素酸（ふっ化水素水溶液）のまま排出・移動される場合も、ふっ素換算した上で届け出てください。なお、消石灰等でCaF2に処理したものは「水溶性」に該当しませんので、排出・移動量からは差し引いてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"ヒドラジンは第一種指定化学物質に指定されていますが、「水加ヒドラジン」は対象物質ですか。","Answer":"水加ヒドラジンは、ヒドラジン（物質番号333）に任意の割合で水が混和したものと考えられ、法の運用上、「ヒドラジン」には「水加ヒドラジン」が含まれるものとして整理しています。水加ヒドラジンを製造又は使用している場合は、ヒドラジンに換算して取扱量や排出量等を算出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"蒸気を取り出す目的で使用しているボイラーに塩酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等のヒドラジン誘導体を脱酸素剤（錆防止目的）として使用しています。これらヒドラジン誘導体はボイラー内で容易に分解しヒドラジンとして作用しており、そのうちいくらかは大気中、排水中に排出されています。この場合の届出についてはどのようにしたらよいのですか。","Answer":"塩酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等は、ヒドラジン誘導体であってヒドラジンではないため対象物質ではありませんが、使用過程でヒドラジンとなっている（ヒドラジンを能動的に生成している）ことから、ヒドラジンの年間生成量を年間取扱量として届出の必要性を判断してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"「ダイオキシン類」について届け出る場合、その中に含まれるコプラナーPCBの扱いはどうすればよいでしょうか。","Answer":"法施行規則第4条（→ p.III-475）に基づき「ダイオキシン類」（物質番号243）の排出量（ダイオキシン類対策特別措置法（以下「ダイオキシン法」とします）の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量）を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。\nこの場合の「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン法にいうダイオキシン類と同義であり、コプラナーPCBを含むものです。したがって、コプラナーPCBをTEQ換算した量もダイオキシン類に合算して届け出てください。法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」及び「PCB」（物質番号406）の排出量を把握する義務がある事業者（ダイオキシン法施行令別表第2第13号に掲げる下水道終末処理施設を有する事業者及び一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場を有する事業者（ごみ処分業又は産業廃棄物処分業を営む事業者に限る。））は、コプラナーPCBについて、「ダイオキシン類」とは別に、PCBの排出量も届け出る必要があります。「PCB」はコプラナーPCBも含めたPCBの異性体すべての混合物です。したがって、 異性体すべての混合物である「PCB」として把握した量をそのまま届け出てください。この「PCB」中のコプラナーPCBはTEQ換算する必要はありません。\nなお、法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」について把握する義務があるが、「PCB」については把握する義務がない事業者は、その事業所内の施設で実測した「ダイオキシン類」中にコプラナーPCBが含まれていたとしても、当該コプラナーPCBを「PCB」として届け出る必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業活動に伴って付随的に生成、または排出する物質はどこまで届け出るのですか。","Answer":"特別要件に該当する施設を有する場合は、その施設から排出される排ガス・排水等の中に含まれている他法令に基づく測定対象物質について排出量、移動量を届け出てください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"別紙への物質の記載については別名のあるものは別名を記載することとなっていますが、別名が複数存在するものについてはどのように記載すればよいでしょうか。また、シマジンの場合、「シマジン又はCAT」となっており、この場合「シマジン」、「CAT」、「シマジン又はCAT」のどちらで記載すべきでしょうか。","Answer":"いずれの別名を記載しても差し支えありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"今後、対象物質に関する変更はあるのですか。","Answer":"2021（令和3）年の法施行令改正により、第一種指定化学物質462物質から515物質に変更されました。また、特定第一種指定化学物質についても指定要件が、「人に対する発がん性に加えて、生殖毒性、変異原性があると評価された物質で特に注意を要するもの」に「一定以上の生態毒性を有する物質で難分解性かつ高蓄積性を有するもの」が追加され、15物質から23物質に変更されました。（改正後の対象物質の排出・移動量の把握は2023(令和５）年度から、届出は2024(令和6)年度から実施されます。）\n今後も、科学的知見の充実状況及び排出量データの把握の状況等に応じて追加、削除等の見直しを行っていく予定です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"石油化学メーカーで、原料ナフサを受け入れ、ナフサ中に1%未満含まれる　対象物質を抽出して、製造品として出荷しています。この場合、 対象物質の年間取扱量による判定はどうするのですか。","Answer":"この場合は、対象物質を「製造」していることになります。したがって、対象物質の年間製造量が1トン/年（特定第一種指定化学物質は 0.5トン/年）以上であるかどうかで、届出が必要かどうかを判定してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"火力発電所において、石炭中に微量（含有率が1%未満）含まれている第一　種指定化学物質（水銀等の重金属）が排出されている場合、「製造量」に含めて取扱量に算入すべきでしょうか。同様に、クラフトパルプ漂白時に付随して生成するクロロホルムについてはどうでしょうか。","Answer":"火力発電等において、原料である石炭中に含有される水銀がボイラーから排出される場合は、既に石炭中に含有されていた水銀が物理的に石炭から分離され、副生成物としてボイラーから放出されるのみで、水銀が新たに作り出されたわけではないので、「製造量」として取扱量に算入する必要はありません。\n一方、クラフトパルプ漂白時に付随して生成されるクロロホルムは、反応プロセスで新たに作り出されたものと考えられますので、「製造量」として取扱量に算入する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"金属（例えば、銅版）のエッチングの場合の取扱量は、表面の溶けた部分の 量でしょうか、それとも母材も含めた全体の量でしょうか。","Answer":"この場合は、銅と硝酸との反応（エッチング）により「銅水溶性塩（硝酸銅）」（物質番号272）が新たに製造されたと考えられるため、銅換算した硝酸銅、すなわち、溶出した銅の重量を取扱量としてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"密閉された状態の製品（他社に生産委託した製品を含む）を他社から仕入れ、 そのまま仕入れた状態で他へ転売する場合、PRTRの届出は必要でしょうか。","Answer":"この場合、密閉された状態の製品を他社から仕入れ、そのまま仕入れた状態で他へ転売する行為は、対象化学物質の取扱いには該当しないため、PRTRの届出は必要ありません。\nなお、サンプリング検査のため容器を開封した場合や別の容器に小分けするため容器を開封した場合は、開封した容器中の製品に含まれる対象化学物質の量を取扱量として算入する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象物質の含有率は、どのような値を用いればよいのでしょうか。","Answer":"原材料、資材等（製品）に関するSDS（安全データシ－ト）でご確認ください。省令（平成12年通商産業省令第401号）（→ p.III-477）において、 SDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象物質が製品（原材料、資材等）に他の化学物質との混合物として含まれている場合や溶媒等で希釈されている場合、どう取り扱えばよいのでしょうか。","Answer":"対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については0.1質量%）以上含む製品（原材料、資材等）の年間取扱量と対象物質の含有率の積から対象物質の年間取扱量を算出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質（特定第一種指定化学物質に該当しないもの）の含有率は1質量%未満ですが、年間の取扱量の合計は裾切り値 （1t/年）以上という場合、届出の必要はありますか。","Answer":"取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質含有率が1質量%未満であれば届出の必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"第III部4-2-4（→ p.III-291）に記載されたもの以外の石油系燃料等に含まれる対象物質（例：金属化合物）は、届出の対象となりますか。","Answer":"当該表に記載されたもの以外であっても、対象物質が1質量%以上（特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上）含まれている場合は、届出対象となる場合があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"取扱量を把握する必要のない原材料、資材等には、どんなものがありますか。","Answer":"取扱量を把握する必要のない原材料、資材等としては、以下のものがあります。\n・　対象物質の含有率が1%未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%未満）のもの【＝含有率が少ないもの】\n・　固形物（取扱いの過程で溶融したり、粉状や粒状にならないもの）【＝金属板、管など】\n・　密封された状態で使用されるもの【＝乾電池など】\n・　一般消費者用のもの【＝家庭用洗剤、殺虫剤など】\n・　再生資源【＝金属くず、空き缶など】\n第I部のp.I-24、第II部のp.II-21も参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"一般消費者用の製品とは、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。","Answer":"「主として一般消費者の生活の用に供される製品」（法施行令第5条（→ pIII-473））とは、もっぱら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、一般消費者向けの表示がされているものを言い、例えば、小売店やスーパーなどで販売される洗剤や家庭用殺虫剤などを指します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"廃棄物処理業において、受け入れた廃棄物に含まれている対象物質について、排出量・移動量を届け出る必要がありますか。","Answer":"受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品（原材料、資材等）の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1t以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5t以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。\n→「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-4-2（→ pII-21）を参照してください。\nなお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業　者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"テレビのブラウン管や蛍光灯の取扱いはどうするのですか。","Answer":"法律に基づく製品の要件に該当するかどうかで判断します。これらの製品を購　入してそのまま使用しているのであれば、排出量、移動量の届出の対象とはなりません。ただし、ブラウン管等を製造している場合は、製造過程で使用した対象物質の排出量、移動量の届出が必要となる場合があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"白熱灯や蛍光灯等の照明器具は法施行令第5条（→ pIII-473）の要件を満たす製品でしょうか。","Answer":"当該照明器具がもっぱら消費者に販売されるものであれば、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。当該照明器具が事業者用のものであれば、第一種指定化学物質が蛍光灯の真空管の中にしか封入されておらず、外部に出てこないのであれば、「第一種指定化学物質が密閉された状態で取り扱われる製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。第一種指定化学物質がガラス部分や外部の金属部分に含有されているのであれば「固体以外の状態にならず、取扱いの過程で指定化学物質を溶融、蒸発又は溶解しない製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"例えば、電子回路基板を購入して電気製品を製造する場合のように、ある段階まで製造された「半製品」を購入し、それを組み立てて、完成品を製造している場合、半製品に含まれる対象物質は届出の対象となりますか。","Answer":"当該「半製品」が、法律に基づく製品（原材料、資材等）の要件（法施行令第5条（→ p.III-473））に該当するかどうかで判断してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"ステンレス鋼（スタッドボルト、ナット等）の金属を製品または製品の構成部品として顧客に提供しています。このステンレス鋼の中に、クロム、ニッケル、マンガンが含まれていますが、届出が必要でしょうか。","Answer":"法第2条第1項（→ p.III-469）で規定されているとおり化学物質には元素も含まれ、ステンレス鋼中の金属元素であるクロム、ニッケル、マンガンは、それぞれ「クロム及び三価クロム化合物」、「ニッケル」、「マンガン及びその化合物」として対象物質となります。このため、これらの金属からステンレス鋼を製造する事業者や、ステンレス鋼のインゴットなどから溶融工程を経てボルト、ナット等の製品を製造する事業者は、対象物質であるクロム、ニッケル、マンガンを使用したこととなり、事業者が常時使用する従業員の数が21人以上の場合には、各々の対象物質の年間取扱量が1トン/年以上の事業所について排出量・移動量の届出が必要となります。\n一方、ステンレス鋼のボルト、ナット等を単に部品として使う場合は、固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならないため、法施行令第5条（→p.III-473）の製品の要件には該当しないと考えられます。したがって、これらの部品を購入して製造品の構成部品として取り扱う事業者においては、通常、届出の必要はありません。\nなお、SDSについては、ボルト、ナット等が取引先の事業者において部品として使用され、溶融等の加工が行われなければ製品の要件に該当しないため、その提供は不要です。また、インゴットは通常取引先の事業者により溶融等の加工が行われるものであり製品の要件に該当するため、SDSの提供が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"例えば、難燃剤としてアンチモン及びその化合物（物質番号31）を塗布した　生地を購入して、自動車用のシートを製造している場合、届出の必要性はどのように判断すればよいでしょうか。","Answer":"当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.III-473））に該当するかどうかで判断してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業所において、古くなった機器をメーカーにそのまま引き取ってもらっています。この場合、含まれている化学物質の成分まで調べて届け出る必要があるでしょうか。","Answer":"機械類は固有の形状を有するため製品の要件に該当せず、対象物質の年間取扱量に含める必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"下水処理場で汚泥の焼却灰が発生しています。その9割は同一事業所内　で焼成レンガの原料として使用し、残りの1割は別の事業所へ運び、そこでセメント原料として使用されています。焼却灰に含まれるダイオキシン類は実測していますが、その数量を下水処理場からの排出量や移動量として届け出る必要があるでしょうか。","Answer":"事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移　動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内に保管していますが、これは取扱いの対象となりますか。","Answer":"PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内（事業所内）に保管している場合、コンデンサーを倉庫内（事業所内）で一度も開封せず、かつ密閉された状態で入っていたPCBは、一般的に密閉された状態で使用される製品と考えられることから、法施行令第5条（→p.III-473）の要件を満たさないため、これを廃棄物として移動する場合は、その取扱量を把握する必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業所内で溶接芯線、溶接母剤を用いて溶接を行っていますが、排出量、移動量を届け出る必要がありますか。なお、常時使用する従業員の数は21人です。","Answer":"溶接工程で使用する溶接芯線、溶接母剤は取扱いの過程で溶融していますので、対象物質を1質量% （特定第一種指定化学物質については0.1質量%） 以上含有し、その年間取扱量が1トン/年（特定第一種指定化学物質については0.5トン/年）以上である場合には、排出量、移動量を届け出る必要があります。なお、問 66も参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"クロムやニッケルを含有するステンレス板の溶接により接合等を行っている場合、それぞれの物質の取扱量は、板全体の含有量を算入するのでしょうか、それとも溶接部分のみでよいのでしょうか。","Answer":"溶接されるステンレス板は、事業者による取扱いの過程で「固体以外の状態」　になると考えられるため、第一種指定化学物質を1%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%以上）の質量で含有する場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので、ステンレス板全体の中に含まれるクロムの量を「クロム及び3価クロム化合物」（クロム換算）の取扱量として、ニッケルの量を「ニッケル」（ニッケル換算）の取扱量として算入してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"はんだの取扱いはどうするのですか。","Answer":"はんだ付け作業に使用するはんだであって、鉛を1質量%以上含有している場合、取扱いの過程で液状となることから、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。年間取扱量を算出して届出の必要があるか判断してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象物質のリストに「ガラス」の記載がないが、どのように取り扱えばよいのですか。また、ガラスの中に金属化合物などの対象物質が含まれている場合にはどのように取り扱うのですか。","Answer":"「ガラス」は化学物質の名称ではありませんので、「ガラス」そのものが排出・移動量の届出が必要な対象物質とはなりませんが、原材料として使用したガラス中に対象物質が1質量%（特定第一種指定化学物質は0.1質量%）以上含まれており、取扱工程で溶融等を行う場合等は、当該対象物質について排出量・移動量の届出が必要となります。ただし、購入したガラスをそのまま製品に組み込んでいるような場合には、届出の対象とはなりません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"ペレットを製造する際に、対象物質を含む添加剤を練りこむ場合は、排出量・移動量の届出の対象となるのですか。","Answer":"添加剤に含まれる対象物質の含有率、年間取扱量から届出の必要性を判断してください。\nなお、ペレット化する際に、その添加剤に含まれる対象物質が反応せずに、ペレット中に存在している場合は、他の事業者に譲渡、提供する際にSDSの添付が必要かどうかを判断する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"樹脂ペレットを原料としたプラスチックを成型加工する電線の被覆材などに含まれている対象物質は、取扱量に含める必要がありますか。","Answer":"樹脂ペレットを原料としたプラスチックを成型加工するものは、押出加工等の過程で団塊状のものが加熱されて溶融・結合し、明らかに異なる形状を有するに至っていることから、「固体以外の状態」になると考えられます。したがって、原料の樹脂ペレット中に含有される第一種指定化学物質が1質量%以上（特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上）含まれているのであれば、取扱量に含める必要があります。\nなお、圧延加工や鍛造加工が行われる金属は、加熱によって明らかに金属が溶解していれば「固体以外の状態」となりますが、単なる加圧によって当初の金属を屈曲・変形させるだけであれば、「固体以外の状態」になったとはいえないと考えられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象物質を含有する切削工具は、それを使用することにより摩耗していきますが、「粉状、粒状になる」ものとして、取扱量とする必要があるのでしょうか。","Answer":"法施行令第5条（→ p.III-473）の「粉状又は粒状にならない」製品とは、「製品が粉状又は粒状になることによって、その含有している対象物質の環境中への有意な量の排出が想定されないもの」を指します。切削工具等の部品は、それらが使用される過程で摩耗するが故に一定期間経過後に交換されることがあらかじめ想定されているものであり、含有されている物質が有意な量で環境中に排出されると考えられますので、「粉状又は粒状になる」ものとして工具に含有されている第一種指定化学物質の量全体を取扱量に含める必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業者の取扱いの過程で、金属やプラスチック等を研磨・切削することに伴い、粉状のものや粒状のものが発生する場合、何を取扱量としてカウントすればよいでしょうか。","Answer":"事業者の取扱いの過程で研磨又は切削されることが想定される固体状の製品は、研磨等の過程で対象物質が「粉状又は粒状」となり、環境中へ有意な量の排出が想定されるので、当該製品中に第一種指定化学物質が1質量%以上含有されている場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。（なお、切断やくり抜きのように、環境への排出量がごく微量しか想定されない場合は、法施行令第5条の要件を満たす製品には該当しません。）\n対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので研磨・切削される金属・プラスチック等の母材に含まれている対象物質の全体を取扱量に含めてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"届出の対象となる年度以前に受け入れた在庫品を使用したため、届出対象物質の当該年度の排出量が対象年度内に実際に受け入れた量よりも多くなりました。このように以前からあった在庫を使用した場合も、対象年度の取扱量に含める必要があるのでしょうか。","Answer":"対象年度以前の在庫を使用した場合は、その量を対象年度の取扱量に含めてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業所で発生する対象物質を含む成形くずを同一事業所において、同一年度内に原料として再利用している場合は、再利用された成形 くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要がありますか。","Answer":"この場合、再利用された量が二重にカウントされることになるので、年間取扱量に含めないでください。既に年間取扱量の中に含まれています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"飛行機の整備（機械整備業）を行う事業所において、乗員の健康管理及び職員の健康管理を目的とするレントゲン室があり、そこで対象物質を含む現像液を使用しています。年間取扱量に算入する必要はありますか。","Answer":"乗員や職員の健康管理の目的で使用するレントゲンの現像液の使用は、「業として」使用されるものではないと考えられるため、取扱量に含める必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"自動車整備業において、フロンの抜き取り作業を行う場合の取扱量はどうカウントすればよいですか。また、抜き取ったフロンを別の装置に再充填する場合の取扱量のカウントの仕方はどうすればよいですか。","Answer":"自動車整備業で取り扱われるフロン（CFC等）については、購入量と全回収量（実際に抜き取った量）の和を取扱量と整理しています。また、抜き取ったフロンを再充填する場合は、ダブルカウントを排除するため、再充填した量を取扱量に算入しないでください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"製造業を行っており、事業所内で取り扱っている対象物質として、原材料などで用いるもののほか、例えば、芝生にまく農薬や事業所内の食堂で使用される洗剤に含まれているものがありますが、これらは取扱量に含めて考える必要がありますか。 また、工場の壁を塗る塗料や社用車のガソリンについてはどうでしょうか。","Answer":"当該事業者が業として（本来目的とする事業と密接不可分な行為として）取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。\nそのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。\nまた、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。\nさらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両（フォークリフトなど）については取扱量に含める必要があります。\nなお、問105も参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"ある対象事業者（事業所A）が同一敷地内にない同一法人の他の事業所Bに廃棄物を搬出している場合、排出量・移動量はどのように届け出るのですか。","Answer":"事業所Aから事業所Bに搬出されている廃棄物に含まれる対象物質の量は事業所Aからの「当該事業所の外への移動」に含めてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"トリクロロエチレンを含む廃油をリサイクル業者に搬出していますが、これは、「当該事業所の外への移動」として届け出る必要がありますか。","Answer":"リサイクル業者へ有価物として売却している場合は、製造品としての搬出量とみなし、届け出る必要はありません。しかし、無価で引き渡している場合には、「当該事業所の外への移動」に含めて届け出る必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業者Aでは発生した金属くずを、処理費用とともに金属製品製造業に属する事業者Bへ渡しており、事業者Bは、それを中間処理して有価物（金属）として更に別の事業者Cに販売していますが、この場合、どの事業者が何を届け出れば良いのでしょうか。また、事業者Bが受け入れている廃棄物に含まれる対象物質の量には、年間取扱量の裾切りが適用されるのでしょうか。（事業者A、B及びCはいずれも常時使用する従業員の数が21人以上。）","Answer":"事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。\n事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については、0.1質量%）以上含む製品である場合は、当該対象物質を含む製品を製造していることとなり、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。\n事業者Cは、金属製品を購入していますので、通常の対象物質の取扱いの場合と同じ考え方にしたがって、使用の有無を確認したうえで、年間取扱量を算出し、排出量、移動量の届出対象となるかどうか判断してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"金属くず等を輸送料を含めて費用を支払った上で引き取ってもらう場合、金属くず等は再生資源であり移動量の届出は不要と考えるべきか、廃棄物であり移動量の届出は必要と考えるべきでしょうか。","Answer":"輸送料金を含めて費用を支払った上で他の事業者へ引き渡している金属くず等は、排出事業者にとっては、一般的に、廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当すると考えられるので、本法においても原則として「廃棄物」と整理しています。\nよって、この場合、移動量の届出が必要です。なお、問80も参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"A事業者には、すべて届出の対象であるa、b、cの3つの事業所があり、bとcの事業所で生じた廃液はすべてa事業所に運び、a事業所で処理を行ってから公共用水域へ排出しています。この場合のそれぞれの事業所からの廃液について、排出量・移動量はどのように算出したらよいでしょうか。","Answer":"b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。\n一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき排出量についての届出が必要になります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"農業用水路に排出している場合、排出先は「公共用水域」で良いのでしょうか。","Answer":"「公共用水域」とは「河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう」と定義されており、農業用水路は「かんがい用水路」に該当するため、そこへの排出は「公共用水域への排出」として届け出る必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"溶接を行う際、金属ヒュームが大気中に排出されますが、厳密に言えば、いったんは大気に排出されたものが、温度低下に伴って、事業所内の壁や床、土壌等に染み込むと考えられますが、この場合でも全量が大気への排出であると考えてよいでしょうか。","Answer":"排出区分（大気、水域、土壌）毎に排出量を把握することが基本ですが、このような場合には、その厳密な把握は不可能なため、すべて大気への排出とみなして差し支えありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"燃焼施設から排出される金属化合物等は、大気への排出、土壌への排出のどちらで届け出ればよいのですか。","Answer":"燃焼施設の煙突から排出される金属化合物等は、大気への排出として届け出てください。土壌への排出は、漏洩や地下浸透等により直接、対象物質が土壌へ排出されるものを対象としています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"廃棄物の移動量を算出する場合、対象物質の含有率が必要ですが、実測値等のデータがない場合、どうすればよいのですか。","Answer":"廃棄物中の対象物質の含有率については、類似施設での文献値、廃棄物発生工程毎の経験値等を参考にして求めても構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"廃棄物焼却炉から発生した焼却灰等に含まれるクロム等の重金属類等の移動量を把握するために、溶出試験の結果を用いてもよいのでしょうか。","Answer":"溶出試験は、あるpHに設定した（埋立処分するものにあっては5.8以上6.3以下）試料液に焼却灰等から溶出する重金属類等の量を測定しているものですので、実際に焼却灰等に含まれている重金属類等の量とは異なるため、算出に用いることは適切ではありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"排水処理施設や排ガス処理施設での対象物質の除去率や排出濃度の実測データがない場合はどうすればよいのですか。","Answer":"取扱工程からの潜在排出量を物質収支、又は経験値等から推算し、これとPRTR排出量等算出マニュアル第III部4-3-8（→ p.III456）の除去率を用いるなどして算定してください。なお、除去された分は廃棄物に含まれる量となる場合もありますので留意してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"排水中の対象物質の測定データから、公共用水域への排出量を算出したいが、測定データが検出下限以上、定量下限未満あるいは検出下限未満の場合の扱いはどうすればよいのでしょうか。","Answer":"測定データが検出下限以上、定量下限未満の場合は、定量下限値の2分の1とみなし、検出下限未満の場合は、0（ゼロ）とみなして、排出量を算出してください。PRTR排出量等算出マニュアル第II部2-2-6の留意事項(1)（→ pII-61）を参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"排出ガス及び排出水中のダイオキシン類の量について、ダイオキシン類法施行規則では、異性体の測定量ごとに、その測定量が定量下限以上のものはそのままの値をTEQ換算し、定量下限未満のものは0としてTEQ換算し、それらを合計することになっています。一方、PRTR排出量等算出マニュアル第II部2-2-6（→ p.II-61）及びQ89では、「測定値が検出下限未満（N.D.）の場合は0とみなし、検出下限以上、定量下限未満の場合には、定量下限値の1/2とみなすこと」とされています。ダイオキシン類についてPRTRの届出を行うに当たっては、どちらの考え方によるのが適当でしょうか。","Answer":"法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき「ダイオキシン類」（物質番号243）の排出量（ダイオキシン法の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量）を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。\nこの場合、ダイオキシン類法上の測定値を用いて化学物質排出把握管理促進法に係る排出量を算定して差し支えありません。したがって、マニュアルの上記部分は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設等については適用せず、PRTRの届出のために新たにダイオキシン類の量を計算しなおす必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"塩化第二鉄を凝集剤として使用している場合は、排出量等をどのように算出するのでしょうか。","Answer":"凝集剤として投入した塩化第二鉄が排水中で全て沈殿物となり、排水中に塩化第二鉄が存在しない場合には、公共用水域への排出量は「0」として届出してください。\n一方、沈殿物の中に塩化第二鉄が含まれている場合には、その塩化第二鉄の量を移動量として届出していただく必要（凝集剤として投入した塩化第二鉄が全て沈殿物に含まれる場合には、投入した量を移動量として届出してください。）がありますが、化学反応により塩化第二鉄が全て別の物質（PRTRの対象物質以外の物質）に変化した場合には、移動量は「0」として届出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"めっき等の工程において、個々の製造品に付着する対象物質の量（製造品としての搬出量）を把握するのが困難である場合は、どのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"製品1トンあたりの対象物質の平均付着量などを利用するなどして製造品としての搬出量を算出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"ニッケル（金属ニッケル）を電極として、ニッケル化合物（硫酸ニッケル等）であるめっき液を使用するめっき工程では、年間取扱量をどのように算出するのでしょうか。","Answer":"「ニッケル」については、電極（陽極）の使用電極の減耗分に相当するニッケルの量を年間取扱量に算入してください。「ニッケル化合物」については、ニッケル電極（陽極）から溶解した量を「製造量」として、めっき液の入れ替えや追加的な注入によって電解浴槽に投入されたニッケル化合物の量を「使用量」として、それぞれニッケル換算して年間取扱量を算入してください。\nこの考え方に沿っためっき工程における排出量の算出例を第III部1-8（→ p.III-100）に示しますので、参考にしてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"排ガス・排水処理として、活性炭吸着回収装置を使用しており、活性炭に吸着した対象物質を同一事業所内で回収・再利用しているが、この場合はどのように排出量、移動量を算出すればよいのですか。","Answer":"回収・再利用している場合は、排ガス・排水処理がある場合に算出する「排ガス・排水処理からの廃棄物に含まれる量」を算出しないで、物質収支をとって排出　量を算出してください（これにより、回収・再利用している分を「廃棄物に含まれる量」に加算することや、排出量から二重に差し引くことがなくなります）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象物質が、製造プラントのパイプラインのつなぎ目やフランジから大気中へ漏洩する分は、どのようにして排出量を把握するのですか。","Answer":"パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別　に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル第III部1-2（→ p.III-26）を参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"有機溶剤焼却装置にトルエンを助燃剤として使用していますが、全て炭酸ガスと水になると考えて良いでしょうか。","Answer":"焼却装置や焼却条件により除去率が異なり、トルエンが全て分解しているとは限りません。装置の取扱説明書や文献、同様の事例から除去率が分かる場合はその数値を用いて算出してください。その除去率が把握できない場合は、除去率を99.5（「4-3-8 代表的な排ガス、及び排水処理装置の除去率と分解率」（→ p.III-456）、「排ガス処理装置の除去率と分解率（%）」表の「代表値」）%とみなして算出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"洗剤製造時の乾燥工程での揮発成分（対象物質）の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか","Answer":"製造した洗剤中の余分な揮発成分等を乾燥により、除去していると考えられますので、この前段の製造工程で製造された洗剤に含まれる揮発成分がすべて大気へ排出されるものとして、大気への排出量を算出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"試薬等の製造品をビンや缶などの容器に充填する際の排出量、移動量はどのように算出し、届け出ればよいのでしょうか。","Answer":"容器に充填する際に気化するものについては、「大気への排出」として、またこぼれたものなどを水で洗い流し、公共用水域へ放流している場合は「公共用水域への排出」として算出し、届け出てください。水で洗い流したものを下水道へ放流している場合は「下水道への移動」として算出し、届け出てください。また、こぼれたものを集めて廃棄物処理業者等に引き渡している場合などは「当該事業所の外への移動」として算出し、届け出てください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"研究所における対象物質の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか。","Answer":"研究所では、一般に反応工程、溶剤使用工程など様々な工程が組み合わさったものと考えられますので、「PRTR排出量等算出マニュアル第III部1.」（→ pIII-4）の工程のうち該当するものを参考にするか、第II部を参考にするなどして、対象物質の排出量、移動量を算出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"機械修理業においては、塗装や接着等の作業時に対象物質が排出、移動されますが、修理箇所や損傷の程度により数多くの作業方法があるため、個々に排出量、移動量を算出するのが困難です。どのようにして排出量、移動量を算出すればよいでしょうか。","Answer":"個々の作業における排出量、移動量を算出するのが困難であれば、事業所全　体での排出量、移動量を物質収支とその他の方法とを組み合わせるなどして算出してください。なお、「第III部 1.」（→p.III-4）の工程のうち該当するものを参考してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業所外の事業活動（客先での据付工事など）に伴う対象物質の排出量、移動量は届出の対象となりますか。","Answer":"事業所外の事業活動に伴う排出量、移動量は届け出る必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業所で自動車を保有しており、燃料中に対象物質が1質量%以上含まれていますが、自動車からの排出についても届け出る必要がありますか。","Answer":"自動車から排出される対象物質については、国において排出量の推計を行うことになっており、届出の必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"船舶を保有していますが、船舶から排出される対象物質についても届け出る必要がありますか。","Answer":"船舶から排出される対象物質も自動車同様に、国において排出量の推計を行うことになっており、届出の必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"事業所内に、業としてガソリンを給油する施設がありますが、そこからの排出について届け出る必要がありますか。","Answer":"事業者が業種、常時使用する従業員の数の要件を満たしている場合、ガソリ　ンには対象物質であるベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が含有されていますので、届出の必要性を判定してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"構内専用の車両（フォークリフトなど）については、排出量をどのように算出したらよいですか。","Answer":"ガソリンエンジンで稼働する車両（フォークリフト、空港補助機械、物流機械、オフロード車両）については、例えば、以下の排出係数、事業所内での年間使用時間（業務日誌等で確認）のデータ等を用いて、フォークリフト等の燃料として用いられる　ガソリン以外の用途（塗料等）も含めて事業所全体における年間取扱量が1t以上となるキシレン、トルエン、エチルベンゼン、または年間取扱量が0.5t以上となるベンゼンについて、その排出量を算出してください。\nなお、軽油（ディーゼルエンジン）やLPGを燃料として稼働する車両については、燃料中の第一種指定化学物質の含有率が1%に満たないことから、排出量の把握　の必要はありません。\n※1 PS とは馬力のことで、1PS（馬力）＝0.7355kW です。\n※2 排出ガス対応とは、酸化触媒、EGR、三元触媒などの排出ガス低減装置を装備することをいいます。例えば、 定格出力50kW（68.0PS）のエンジンで稼働する未対応のフォークリフト10台を年間1000時間稼働した場合のベンゼンの排出量は、 以下のように算出します。\n（kW）×1000（h）×56.6（mg/kW ・h）×10（台）＝28300000mg ＝28300g=28kg\n［ 68.0（PS）×1000（h）×41.6（mg/PS ・h）］ ×10（台） ］\n（資料出所）\n平成20年度届出外排出量の推計方法の詳細　14．特殊自動車（建設機・農業機械・産業機械）に係る排出量（平成22年2月）\n平成23年度PRTR排出量等算出方法検討調査業務報告書（平成24年3月）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"ガソリンスタンドは、政令で定める業種の燃料小売業に該当しますが、どのような物質について、どのように排出量を算出したら良いのでしょうか。","Answer":"ガソリン中に含まれているベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が届出の対象となります（PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-2-4（→ p.III-291）参照）。貯蔵タンクからの算出につ　いては第III部1-1（→ p.III-6）に例が示されていますので参考にしてください。また、石油連盟・全国石油商業組合連合会より給油所からの排出量等算出マニュアル（PRTR法と給油所）が発行されていますので、そちらも参考にしてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象物質を輸送している際の排出量を届け出る必要があるのですか。","Answer":"事業所外での活動における排出、移動は対象となりませんので、輸送している際の排出量、移動量を届け出る必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"対象物質の大気と水域への排出量の比較をする場合、実測データがないとき、取扱状況及びヘンリー定数等から、どちらにより多く排出されるか判断することとなっていますが、どのように判断すればよいのですか。","Answer":"大気と水域のどちらが多いかがまったくわからない場合は、PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-3-9（→ p.III-459）を参考に判断してください。 なお、対象物質のヘンリー定数は第III部4-2-9（→ p.III-362）を参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"A事業者は外資系の企業であり、排出量等の把握を年次単位で行っていますが、年次実績で排出量等を届け出てよいでしょうか。","Answer":"法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"届出書別紙中に記載すべき排出先の河川等の名称は、いかなるものを記載したらよいでしょうか。 また、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出先の河川等の名称はどうすればよいのでしょうか。","Answer":"経済産業省及び環境省のホームページにおいて、都道府県ごとに記載すべき名称を整理したもの（「PRTR届出の公共用水域（河川、湖沼、海域等）の名称について」）が掲載してありますので、それを参照してください。\nまた、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出される対象物質の排出量の多い方の河川等を記入してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"届出様式には「年間取扱量」を記載する欄がありませんが、排出量の算出にあたって把握した年間取扱量を届け出る必要はないのでしょうか。","Answer":"届出の必要はありません。ただし、取扱量を把握していないと自社が対象事業者か否かが判明しませんので、取扱量を把握することは重要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"年間取扱量が5トンを超えていますが、環境中への排出はほとんどなく届出様式に記載する数値は「0.0」となりました。この場合も届出が必要ですか。","Answer":"対象事業者としての要件を満たすものが排出量又は移動量を算出した結果、「0.0」である場合は、「0.0」と届出書に記載して届出を行うことが必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を設置している廃棄物処理業者や下水道終末処理施設を設置している下水道業者が届け出るべき物質は、具体的には何ですか。","Answer":"下水道事業者については「下水道法に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ニ（→ pIII-475））、廃棄物処理業者については「水質汚濁防止法第14条第1項等に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476））であり、具体的には次のページに掲げる30物質（ただし法施行規則第4条第1号ホ（１）に該当する事業者は、法令に基づき14-ジオキサンについて、平成24年度中に測定を行った場合は届出を行う）及びダイオキシン類です（ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法の特定施設となっている下水道終末処理施設の場合のみ）。\nなお、「フェノール類」が水質検査の対象となっていますが、これには第一種指定　化学物質である「フェノール」、「クレゾール」及び「ピロカテコール」を含む多様な物質が含まれており、それぞれの分別が困難であること等にかんがみ、いずれについても届出は不要と解します。\n都道府県の判断により以下に示す30物質及びダイオキシン類以外のPRTRの対象物質で水質検査の対象に加えられている物質については、届出の必要はありません。\n※1　物質名の前の番号は物質番号\n※2　2008（平成20）年の法施行令改正により、「鉛及びその化合物」は「鉛」と「鉛化合物」に分けて排出・移動量を把握し、届出することになりました。そのため、上記については、2010（平成22）年度以降の排出・移動量の把握、及び2011（平成23）年度以降の届出は「鉛化合物」として行うことになります。また、「ホウ素及びその化合物」も2010（平成22）年度以降、「ホウ素化合物」となりましたので、同様に取り扱ってください。\n※3　2012（平成24）年の水質汚濁防止法施行令等の改正により、「14-ジオキサン」が 水質検査の対象物質に追加されました。下水道終末処理施設が設置されている事業 者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。水質 汚濁防止法の特定施設に該当する一般廃棄物処理施設、あるいは産業廃棄物施設 が設置されている事業者のうち、平成24年度中に14-ジオキサンの測定を行っている 事業者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。 　なお、一般廃棄物最終処分場、あるいは産業廃棄物最終処分場が設置されている 事業者にあっては、平成25年度届出においては、同物質の排出量を届け出る必要は ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"いわゆる特別要件施設に関して、他法令に基づく測定項目（水質検査による測定が義務付けられているもの）となっている対象物質以外に、汚泥中の化学分析等を自主的に行っております。こうして把握した対象物質の排出量等を届け出る義務はありますか。（又は、届け出てもよいでしょうか。）","Answer":"排出量等の把握が求められているもの以外については、届出の必要はありません。（届出を行わないでください。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"他法令で測定義務があるにもかかわらず、実際には測定していない第一種指定化学物質がある場合、PRTRの届出をしなくても よいのでしょうか。","Answer":"下水道法等に基づく測定が求められている第一種指定化学物質については、仮に実際には測定を行っていなかったとしても、法に基づく届出を行う必要がありますので、法施行規則第2条（→ pIII-474）の定めるいずれかの方法に基づき、排出量を把握した上で、届出を行ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が出ない構造の一般廃棄物焼却施設が設置されている事業場においては、法定測定項目について、排出量を「0.0」として届出を行う必要があるのでしょうか。","Answer":"放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が事業所の外へ排出されない構造の一般廃棄物焼却施設については、法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記した法令に基づく測定を求められていない場合、法に基づく排出量の把握の義務はなく、「0.0」と記載した届出書を届け出てもらう必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"例えば、マンガン及びその化合物（物質番号412）等については、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目としては「溶解性」のものに限定されており、第一種指定化学物質の範囲と法定測定項目の記載にズレがあります（注）。このような場合は、「溶解性マンガン」についての測定結果をそのまま用いて、「マンガン及びその化合物」の排出量を算出してもよろしいですか。","Answer":"差し支えありません。（なお、「下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン（案）」（国土交通省年・地域整備局下水道部、平成17年8月）の中でサンプリング調査等を行い、一定の排出係数が設定されています。）\n（注）なお、以下についても同様です。\n・「亜鉛の水溶性化合物」（←法定測定項目は「亜鉛含有量」）\n・「クロム及び三価クロム化合物」（←「クロム含有量」）\n・「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）」（←「シアン化合物」）\n・「水銀及びその化合物」（←「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」）\n・「銅水溶性塩（錯塩を除く）」（←「銅含有量」）\n・「鉛化合物」（←「鉛及びその化合物」）\n・「砒素及びその無機化合物」（←「砒素及びその化合物」）\n・「ふっ化水素及びその水溶性塩」（←「ふっ素化合物」）\n・「ほう素化合物」（←「ほう素及びその化合物」）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"EPNについては、法ではEPN単体が届出の対象である第一種指定化学　物質とされているが、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目では　パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNの総量で「有機燐化合物」として測定しています。外部委託で測定を実施している場合、有機燐化合物として環境計量証明が出されており、EPN単体としては証明されていないのが通常ですが、このような場合、測定業者にEPN単体の測定結果を問い合わせて排出量を算定しなければならないのですか。","Answer":"「有機燐化合物」としての測定値を用いて、「EPN」（物質番号48）の排出量を算出しても、差し支えありません。（PRTRの届出を行うべき物質は、「有機燐化合物」ではなく、「EPN」です。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"下水道業者について、国土交通省下水道部から発出された事務連絡（平成13年7月6日付け）に、「下水道業のうち、自ら第一種指定化学物質の　製造、使用その他の取扱いがなく、かつ、下水道法第11条の2に基づく届出等の状況から、法施行令第3条（→ pIII-471）の業種に属する事業場の接続がないことが明らかで、第一種指定化学物質の流入が見込まれない下水道に係る下水道事業を営む者については、法第2条第5項（→ pIII-470）に基づく『事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者』には該当せず、第一種指定化学物質等取扱事業者には該当しません。」との記述がありますが、具体的には如何なる対象が除外されるのでしょうか。","Answer":"下水道法第11条の2の規定に基づく下水道使用者による届出の状況から、下水道管理者において、 以下のいずれにも該当することが確認できた下水道終末処理施設については、法施行規則第4条第1号ニ（→ p.III-475）に基づく届出は不要として運用しています。\n(1)法施行令第3条の業種に属する事業所の接続がないこと（届け出られた下水道使用者のリストから判断するものとし、 いかなる事業を営んでいるか不明な事業者が含まれている場合は、対象事業を行っているものとみなしてください。）\n(2)第一種指定化学物質の流入が見込まれないこと（過去に行われた放流水の水質測定において第一種指定化学物質が検出されなかった場合を意味します。）\nただし、下水道業を営む事業者が、自ら第一種指定化学物質を使用しており、その年間取扱量が1トン（特定第一種指定化学物質については0.5トン）を超える場合は、届出が必要となります。なお、同様の考え方から、もっぱら生活排水等の処理を行う農業集落排水施設及び合併処理浄化槽についても、届出は不要としているところです。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"他の機関に分析を依頼して、「定量下限値○○mg以下」との証明が出ている場合は、「定量下限値の1/2」の値を用いて計算するべきでしょうか、それとも、ダイオキシン類と同様に「0」として計算してよいでしょうか。","Answer":"pII-83の記載を参照してください。ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法と同一の方法を採ることで構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"市町村の設置した一般廃棄物処理施設は、法施行令第4条第1号ホ（→pIII-476）の「一般廃棄物処理施設」に該当しますか。","Answer":"市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」とします）第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが（廃掃法第9条の3参照）、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"ごみ処分業を行っている一部事務組合等が、民間企業に収集・運搬業務を委託している場合、民間企業の従業員数は、一部事務組合等の常用雇用者数に算入するのでしょうか。","Answer":"委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて作成された「PRTR届出の手引き（一般廃棄物処理業）」p3に「PRTR届出区分の整理」の表があり、この中に一般廃棄物焼却施設及び一般廃棄物最終処分場における物質について、下水道放流の場合は届出不要との記載がありますが、法施行規則もそのような規定ぶりになっていると理解してよろしいでしょうか。","Answer":"PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却施設及び最終処分場）から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。\n法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」につい　ては、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。\nただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設（一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など）を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト（→ pIII-476）に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。（法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"同じ事業所内に「ごみ処分業」に係る焼却施設と「し尿処理業」に係る焼却施設を設置している場合、両方の施設からの「ダイオキシン類」などに関する排出量を合計したものを、事業所からの排出量として届け出るのでしょうか。","Answer":"法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）においては、ごみ処分業を営む者が有する事業所について、所要の排出量を把握することとされており、「ごみ処分業に係る排出量」といった限定された規定の仕方にはなっていません。したがって、例　えば、ごみ処分業を営む事業所内に設置されている「し尿処理業」に係る焼却施　設については、水質汚濁防止法に基づく測定が求められていれば、その測定対象となっている排出量とごみ処分業に係る焼却施設からの排出分を合算して把握・届出することとなります。\nまた、ごみ処分業を営んでいる者がダイオキシン特別措置法の特別施設を有している事業所については、ダイオキシン類の排出量について、ごみ処分業に係る焼却施設からの排出分のみならず、その他の事業（し尿処理業）に係る排出量も合算して把握することとなります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"一般廃棄物処理施設を設置する事業者（市町村、一部事務組合）の届出について、一般廃棄物処理施設（廃掃法第8条第1項）のうち、粗大ごみ処　理施設、リサイクルプラザ等再生利用施設、運搬中継施設等が独立した事業所である場合も当該施設が特別要件に該当する施設であり届出対象事業所となりますが、特に他法令に基づく測定対象物質がないため、どのように届け出るのでしょうか。また、特別要件施設を設置する事業所ではなく、届出対象業種を営む事業者の一事業所と考えた場合、当該事業所で取り扱う　廃棄物は使用量の把握から除かれることから、対象物質をどのように把握し、どのように届け出るべきでしょうか。","Answer":"廃掃法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設が設置されている事業所（ごみ処分業を営む者が有するもの）であっても、法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されている法令（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める省令、ダイオキシン法、水質汚濁防止法）のいずれに基づく水質検査も求められていないものについては、法施行規則第4条第1号ホに基づく排出量の把握の義務はありません。\n最終処分場、ダイオキシン法の特定施設、水質汚濁防止法の対象となる施設（焼却施設）のいずれも有していない粗大ごみ処理施設、再生利用施設、運搬中継施設については、仮にこれらが一般廃棄物処理施設に該当するとしても、上記　の法令に基づく水質検査を行うこととはされておらず、したがって、法施行規則第4条第1号ホに基づく把握の義務はありません。\nなお、法施行規則第4条第1号イ又はロ（→ pIII-475）に該当する場合（第一種指定化学物質を1トン以上取り扱っている場合など）は別途把握が必要です。（それらもなければ、当該事業所については届出の必要はありません。\nお問合せ先\n製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室\nお問合せメールフォーム\nお手数おかけしますが、お問い合わせいただく場合には、上記のメールフォームにてご連絡いただきますようお願いいたします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の対象となる事業者はどのような事業者ですか。","Answer":"化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務は、指定化学物質（第一種指定化学物質515物質、第二種指定化学物質134物質）や、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する全ての事業者に課せられます。対象業種による制限はありません。例えば、 医療業、高等教育機関、自然科学研究所等も事業者にあたります。ただし製品については除外要件がありますので、詳しくは問18をご参照ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務もPRTR制度と同様に従業員数20名以下の事業所の裾切りはあるのでしょうか。","Answer":"化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務については、PRTR制度のような対象業種、従業員数及び年間取扱量による義務の免除はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"輸入業者には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。","Answer":"指定化学物質及び指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を輸入し、国内で他の事業者に譲渡・提供する場合、輸入業者には、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。さらに、化管法に基づき提供するSDSは、日本語で表記しなければなりません。\nなお、日本に輸出する海外の事業者に対して義務はありませんが、輸入事業者が化管法に基づくSDS及びラベルを作成するためには、製品に関する情報を入手していただくことが必要となる場合がありますのでご留意ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"輸入取引において、化管法のSDS提供義務に該当する物質を扱います。当該取引においては、輸入通関は当社名義で行いますが、当社自身は当該物質の売買契約の当事者とはならず、所有権が当社に移ることもありません（いわゆる輸入代行業者です）。化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。","Answer":"輸入取引代行者が指定化学物質あるいは指定化学物質を含有する製品の売買契約の当事者ではなく、当該物質あるいは製品の所有権の移行も生じない場合は化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"販売者が外国企業の日本法人である場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか","Answer":"外国企業の日本法人であっても、日本国内での譲渡・提供が行われる場合、日本の法律である化管法が適用されます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"A業者（販売者）がB業者（購入者）に指定化学物質を売り渡してC業者（倉庫業）の倉庫に納めたとすると、A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすべきなのは、B業者（購入者）に対して、それともC業者（倉庫業）に対してあるいは両方に対してとなるのでしょうか。","Answer":"A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務を果たすべき相手方は、B業者（購入者）です。ただし、必要に応じて、任意にC業者（倉庫業）に提供されることが望ましいと考えます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"A業者(製造業者）が化管法指定化学物質を製造し、B業者（販売業者）が他の事業者に販売しています。この場合、化管法に基づくSDS及びラベルを作成・提供するのはA業者、又はB業者、あるいはどちらでも良いのでしょうか。","Answer":"A業者・B業者ともに必要です。製品を譲渡（販売）する主体が有害性情報等を把握した上で、化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行うことになります。従って、A業者（製造業者）はB業者（販売業者）に製品を譲渡する際に、化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行い、B業者が製品を他の事業者に販売する場合にはB業者の名前で化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行うことになります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"同一事業者（会社）の事業所間で指定化学物質等を移動する場合も、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしないといけないのですか。","Answer":"同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用トナー製品やインク製品を (1)製造業の非製造部門のオフィス (2)製造業の工場内の管理・技術部門のオフィス (3)製造業の工場の現場の部門に販売する場合、販売時に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"（1）～（3）いずれの場合も必要です。一般消費者へ提供する以外の事業者間での提供であれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。業種の指定はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"動物用の医薬品や飼料への添加物の製造販売を業としています。除外項目の中に「一般消費者の生活に供されるもの」とありますが、指定化学物質を規定含有率以上含む動物用医薬品を畜産農家に販売した場合も化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"畜産農家は事業者に該当することから、畜産農家に販売する際も、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"当社の商品を現場で取付けるための作業をする場合、商品に指定化学物質を規定含有率以上含有する接着剤を添付して施工業者に作業を依頼します。施工業者に対し、接着剤についての化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上","Answer":"化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該施工業者に対し、当該接着剤に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"建築現場において内装のみを外注します。指定化学物質を規定含有率以上含む接着剤や塗料等を当社で購入し、内装業者に提供する場合、内装業者に化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該内装業者に対し、当該接着剤や塗料等に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"市庁舎のネズミ駆除を行う事業者ですが、市に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示をする必要があるでしょうか。ネズミ駆除の薬品は当社が調達し、販売店から化管法に基づくSDSの提供を受け、またラベルによる表示もなされています。なお、市に対し薬品使用に当たっての注意喚起は行う予定です。","Answer":"化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がかかるのは、「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」（法第14条）です。この場合、ネズミ駆除業務における薬品の使用は市役所への薬品の譲渡・提供には該当しないことから、市役所に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ありません。ただし、使用薬品が残留していることがある場合は、リスクについて説明することが望ましいと考えます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"外部の運送業者に指定化学物質等の輸送を委託した際、SDSの提供を求められました。当社から、運送業者に化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はあるのでしょうか。","Answer":"運送業者に対しては、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。陸上輸送については、運転者に「イエローカード（緊急連絡先等を記載）」の携帯を推奨しています。イエローカードについて、詳しくは問95をご参照ください。\nまた、危険物の航空機又は船舶による輸送については、国土交通省が所管する「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に規定があります。\n航空機・船舶輸送の際に必要な表示、書面等については、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務は、事業者間のみで一般消費者には必要ないのでしょうか。","Answer":"法第14条において「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」と規定しています。したがって、化管法では、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の相手先はあくまで事業者であり、一般消費者は提供の対象になりません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質を規定含有率以上含有する業務用製品を販売していますが、購入者が事業者と一般消費者との区別がつかない場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を要求に応じて実施しなければいけませんか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"事業者と一般消費者との区別がつかない場合は念のため、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすることが望ましいと考えます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるものは、どのような製品でしょうか。","Answer":"指定化学物質を規定含有率以上含有する製品が該当します。ただし製品の除外要件があります。詳しくは問18をご参照ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"製品中に指定化学物質が1質量％未満であれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はないのでしょうか。","Answer":"指定化学物質の含有率が規定含有率未満の製品には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質を含む製品で化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品について教えてください。","Answer":"化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品は、次の1．から5．までです。\n指定化学物質の含有率が1％未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％未満）の製品\n固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品）\n密封された状態で取り扱われる製品\n主として一般の消費者の生活の用に供される製品\n再生資源","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"厚生労働省所管の労働安全衛生法のような除外規定（医薬品、農薬などは対象外）はあるのでしょうか。","Answer":"化管法では、用途による除外規定はありません。対象製品の要件に該当するか否かは、問18をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"「診断薬」として使う物質、例えば「30％ホルマリン」等いわゆる「局方品」（日本薬局方の「医薬品」）を購入して、それを医療用診断装置の購入顧客に販売しています。この場合、「局方品」（つまり「医薬品」）なので、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ないと思いますが、如何でしょうか。","Answer":"化管法では、用途による除外規定はありません（問19をご参照ください。）。指定化学物質を規定含有率以上含有する製品であれば、それが医薬品であっても、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"異性体が存在する指定化学物質について教えてください。例えば、指定化学物質としては「キシレン」が指定されていますが、異性体を分離したo-キシレン、m-キシレン、p-キシレンも指定化学物質も対象となるのでしょうか。","Answer":"異性体を個々に指定している場合は当該異性体のみが対象となり、異性体を包括する名称で指定された場合は、それに含まれる全ての異性体が対象となります。化管法ではキシレンという異性体を包括する名称で指定されているため、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレンの全てが対象となり、「項目15 適用法令」には化管法のキシレンと記載いただくこととなります。なお、当該キシレンの有害性の分類結果が異性体成分の割合に依存する場合は、SDSの「項目3 組成及び成分情報」に個々の異性体の情報を記載いただくことが望ましいです。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"(1)金属化合物で元素換算すると1質量％未満になる製品は、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行わなくてよいのでしょうか。 (2)塩化亜鉛や酸化亜鉛は、亜鉛の水溶性化合物（管理番号1）に該当するのでしょうか。 (3)金属化合物の水和物（結晶水を含んだ形態）を溶解した金属水溶液の場合、指定化学物質の含有率はどのように記載するのでしょうか。結晶水も含めた水和物の量を記載するのでしょうか。","Answer":"(1) 化管法施行令第4条に定める指定化学物質（「金属及びその化合物」など）は、製品中の金属の含有率が当該金属に換算して規定含有率以上含まれていれば対象となります。規定含有率以上含まれていないのであれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。金属化合物の元素換算については、PRTR排出量等算出マニュアルの物質群構成化学物質の例（マニュアルIII-4-2-8）をご参照ください。ただし、以上の元素換算は、施行令第4条に定める指定化学物質に限られ、その他の化合物（例えば、管理番号325：オキシン銅、管理番号456：リん化アルミニウムなど）の場合は、換算しません。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）\n(2) 塩化亜鉛は水溶性であり化管法の指定化学物質ですが、酸化亜鉛は水に不溶であり対象外となります。金属化合物の水溶性化合物の判断には、PRTR排出量等算出マニュアル物質群構成化学物質の例（マニュアルIII-4-2-8）をご参照ください。\nPRTR排出量等算出マニュアル／4-2 対象物質に関連する情報（PDF形式：586KB）\n(3)含有率は水溶液中の金属の濃度（質量％）を有効数字2桁で記載してください。結晶水も含めた水和物としての量ではなく、金属元素に換算した量を記載してください。ただし、以上の元素換算は、（１）と同様に施行令第4条に定める指定化学物質に限られ、その他の化合物の場合は、換算しません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"飼料の成分に硫酸銅などの銅化合物が含まれていますが、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示を行う必要はありますか。他の銅化合物が複数混合されている場合は合算して判断するのでしょうか。","Answer":"硫酸銅は化管法の指定化学物質「銅水溶性塩（錯塩を除く）」（管理番号272）に該当します。飼料中に銅水溶性塩が1質量％（銅に換算）以上含まれていれば、化管法に基づくSDS提供の義務やラベルによる表示の努力義務があります。換算方法については問22（2）をご参照ください。また、他の銅水溶性塩も複数あれば、それらを合算し、1質量％以上あれば対象になります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"モノマーが指定化学物質であるポリマーについて、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありますか。","Answer":"指定化学物質のモノマーが重合したポリマーについては、化管法に基づくSDS及びラベルは必要ありません。ただし、指定物質である未反応モノマー又は指定化学物質である添加剤などが規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。除外要件については問18をご参照ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"コンピューター等に使用されるチップコンデンサー（抵抗）を製造して出荷していますが、このコンデンサーの足の部分にはんだ付けのためのはんだが付着しており、質量的に1％を越える場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。","Answer":"はんだに含まれる鉛がチップコンデンサー全体の1質量％以上含有し、取扱いの過程で液状になる場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"ガソリンを事業者間において譲渡等する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。","Answer":"ガソリンは、ベンゼン（管理番号400）、トルエン（管理番号300）、キシレン（管理番号80）、エチルベンゼン（管理番号53）等を規定含有率以上含有していますので、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。含有量は製造業者により異なりますので、直接製造業者等にお問い合わせください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用の(1)カートリッジタイプ、(2)ボックスタイプ、(3)ボトルタイプの3つのタイプのトナーやインク製品を事業者に譲渡・提供する際、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"トナーは密封されていても内容物が減少していく点や、容器の取り扱いによっては内容物が漏出する可能性があることから、「密封された状態で取り扱われる製品」に該当しません。問18をご参照ください。（1）～（3）いずれを販売する場合にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質を規定含有率以上含有する研究用サンプルを他事業者の研究所に無償提供する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"指定化学物質を規定含有率以上含む場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。 提供の際、有償無償は関係ありません。また、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示の対象事業者は、PRTR対象事業者とは異なり、対象業種、従業員数及び年間取扱量による義務の免除はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法指定化学物質を含有していない製品を販売しています。本製品は、販売先で使用する際、光反応や加水分解反応によって、化管法指定化学物質が生成されます。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。","Answer":"製品を提供する時点で、化管法指定化学物質が規定含有率以上含まれていない場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。但し、販売先で使用する際に必ず指定化学物質が放出される場合、その旨を記載した取扱説明書又は任意によるSDS、ラベル等の提供が望ましいと考えます。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDS及びラベルを提供しなくともよい製品として「固形物」が規定されていますが、熱を加え一部溶融して加工する製品（例 ： 溶接して使用するクロム、ニッケル合金製の管）を譲渡・提供する場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がありますか。","Answer":"固形物とは、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品を指します。事業者による取扱いの過程で溶解・溶融・蒸発をせず、また、粉状や粒状となって環境中に排出されない製品のみを対象とするため、御質問のように熱を加え一部溶融して加工する製品の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質を規定含有率以上含有しているパイプ等の資材を販売しています。販売先でパイプを切断・研磨することが予定されています。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"パイプ、ゴム部品（ゴムパッキン等）、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品（指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。）は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。\n※固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"当社は、工業用の吸水スポンジを製造販売しています。乾燥時は硬いですが、販売先で使用する場合は、吸水しますので柔らかい状態になります。また、製造時の反応は樹脂とホルムアルデヒドとの反応物で、微量ホルムアルデヒドが残留する可能性が考えられます。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。","Answer":"吸水スポンジは、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。問18をご参照ください。ただし、仮にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が 0.1質量％以上残留し、放出されることが明らかな場合には、除外要件には該当しないと考えられますので御留意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質が規定含有率以上含まれる乾電池やコンデンサーは化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。","Answer":"指定化学物質が漏出しないよう処理を施していたり、割れたりしなければ密封された状態で取り扱われる製品に該当する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質のフタル酸ビス（2-エチルへキシル）（管理番号355）を含む軟質塩化ビニルを押し出した成型品を製造業者から購入し、それを当社製品の部材として使用したものを販売しているのですが、こういった場合は、成型品を販売している製造業者から化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は行われるものでしょうか。","Answer":"成形品は、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。したがって、成型品を販売している製造業者に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。なお、取扱いの過程で溶融又は切断・研磨等加工する場合には、問30、問31をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質のニッケル及びクロムをめっきとして製品に含有している場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありますか。","Answer":"溶融や電解によりめっきした後の製品については、事業者の取り扱いの過程で溶融等により固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならなければ対象製品ではないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。塗装された製品も同様で化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"硬質ポリウレタン原料を購入して自社の工場内で発泡して製品化しています。これには指定化学物質のフロンHCFC－141bを含んでいます。この場合、当社としては化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。","Answer":"フロンHCFC－141b（管理番号176）が発泡体の内部に密封された状態で残留している場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はないと考えます。ただし、事業者による取扱いの過程において、発泡体を切断するなどの加工を行うような場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。問18をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"中国内モンゴル産の珪藻土を輸入し、日本のある建材製造業者へ販売しようとしています。建材製造業者より化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示依頼があったのですが、その珪藻土製造業者は化管法に基づくSDS及びラベルを作成していません。天然物を袋に詰めた程度の商品ですが、このような輸入天然商品も化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。","Answer":"天然物も化管法の適用対象となります。ただし、自然に存在したものを採取して、何らかの加工を行うなどの工業プロセスを経ていない場合は、化管法上の「製品」には該当せず、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"「主として一般消費者の生活の用に供される製品」の定義を教えください。","Answer":"家庭用の洗剤や殺虫剤など、専ら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売されているものを指します。問18もご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"業務用の洗剤等をホームセンター等の店頭で販売する場合、製造業者はホームセンター等に対して化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。","Answer":"製造業者等が業務用として製造又は輸入している洗剤等であっても、一般消費者がホームセンター等の店舗等で容易に購入可能である場合には、主として一般消費者の生活の用に供される製品として化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"医薬部外品の家庭用殺虫剤を製造・販売していますが、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。","Answer":"医薬部外品であるかどうかにかかわらず、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、容器等に包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売され、一般消費者向けの表示がなされているものについては、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"廃棄物は、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるのでしょうか。","Answer":"化管法では、廃棄物は 、指定化学物質等（「指定化学物質」又は「それを含有する製品」）に含まれません。そのため、廃棄物処理を委託する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"当社は、非鉄金属製品製造業であり、製造過程でめっき液廃液や汚泥の中に指定化学物質を規定含有率以上含む物があります。廃棄物ではなく、有価で再生資源として提供する場合は、通常の製品と同じく化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"化管法では、「再生資源」（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第2条第4項に規定する再生資源に限る。）を対象製品から除外しています。そのため、再生資源を販売する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。\nなお、再生資源を使った製品（再生品）については、問43をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質を規定含有率以上含有する再生資源を譲り受け、加工し、再生品として譲渡・提供する場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"再生品（再生資源を原料として製造した製品）については、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品の場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。\nなお、再生資源については問42をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"顧客から、当社の製品に対して「第一種指定化学物質」を原材料又は工程上で使用しているかどうか質問されています。製品中には指定化学物質は規定含有率以上含まれていないのですが、原材料又は工程上で使用している場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"化管法では、原材料又は工程上で使用している指定化学物質についての情報提供を義務づけていません。そのため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法の指定化学物質を規定含有率以上含む接着剤を使用して加工品を作っています。接着剤の化管法に基づくSDSやラベルによる表示は購入先から入手していますが、加工品を出荷する際の化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示はどのように考えれば良いでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"出荷する製品中に指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。\nなお、製品の除外要件に該当する場合もありますので、問18をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"工作機械製造業者です。製品は油圧作動油、潤滑油等が機械に内蔵された状態で出荷していますが、出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 なお、油圧作動油は2～3年ごとに交換され、潤滑油は使用により消耗するため、客先で随時補充されますが、客先では、これら油類を別の油類販売店から購入しています。","Answer":"お問い合わせの製品は、化管法の「密封された状態で取り扱われる製品」には該当しません。除外要件については問18をご参照ください。\n油類中に含まれる指定化学物質の量が製品（機械全体）中にどの程度含まれるかが基準となり、指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"業務用害虫駆除機の製造業者です。当該製品は、薬剤を染みこませたシートをカートリッジに装着し、このカートリッジを内蔵した状態で出荷されます。当該製品の使用時に薬剤が放出されます。薬剤に指定化学物質が含まれている場合、当該製品の出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 また、SDSとラベルに記載する情報は、害虫駆除機そのものの情報ではなく、薬剤に関する情報を記載してもよいのでしょうか。","Answer":"害虫駆除機全体の質量に対する薬剤に含有する指定化学物質の質量の割合が規程含有率以上の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。その場合、SDSとラベルに記載する製品名は害虫駆除機の商品名としてください。ただし、SDSに記載する指定化学物質の成分含有率は、害虫駆除機が薬剤成分の放出を目的としていることから、害虫駆除機全体の質量に対する成分含有率ではなく、薬剤全体の質量に対する成分含有率を記載してください。\nまた、その記載内容については、薬剤に関する情報のみで構いませんが、その旨を明記し、害虫駆除機やカートリッジの取扱いに関する情報については、取扱説明書等を参照するよう併記してください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"繊維製品（原反）を輸入しています。加工の際、一般にホルムアルデヒドが使われますが、製品中の残留量が少なければ、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は不要と考えてよいでしょうか。輸入先は使用している物質や残留量などのデータを持っておらず、SDSを要求しても対応できない状況です。","Answer":"製品中にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が規定含有率以上含まれており、当該製品を国内の取引先事業者に対し、譲渡・提供する場合、貴社には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。残留量が不明であれば、貴社で分析等を行い、ご確認ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法の指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品について、化管法に基づくSDS及びラベルを作成したいのですがどうしたらいいですか。参考になる書籍や指導等を行っている団体等がありましたら教えてください。","Answer":"化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、GHSに対応するJIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条第1項及び第5条）。JIS Z 7253は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて閲覧、一般財団法人日本規格協会（JSA）にて購入することが可能です。また、当省のHPにて「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」を、職場のあんぜんサイト（厚生労働省）では、GHS対応のモデルラベル及びモデルSDSを公開していますので、ご参照ください。\n日本産業標準調査会（JISC）ホームページ　JIS検索 経済産業省ホームページ　化管法SDS制度　作成・提供方法 「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」 「事業者向けGHS分類ガイダンス」 職場のあんぜんサイト（厚生労働省ホームページ）　GHS対応のモデルラベル及びモデルSDS情報 \nまた、GHSに基づく化学物質等の分類方法については、問99をご参照ください。\nなお、記載等の具体的詳細については、一般社団法人日本化学工業協会作成の「GHS対応ガイドライン－ラベル及び表示・安全データシート作成指針－」が一般財団法人日本規格協会（JSA）から発行されています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"2012年3月、JIS Z 7250及びJIS Z 7251が廃止・統合され、新たにJIS Z 7253が制定されましたが、JIS Z 7253は、JIS Z 7250及びJIS Z 7251とどのような違いがあるのでしょうか。","Answer":"GHSに基づく情報伝達が、事業者によって円滑に行われるよう、情報伝達方法の共通基盤として、従来のJIS Z 7250（MSDS）とJIS Z 7251（表示）が統合され、新たにJIS Z 7253:2012が制定されました（平成24年3月25日制定）。JIS Z 7253への統合に際しては、新たに作業場内表示に関する内容や、ラベルやSDSによる情報伝達手順に関する記載が追加されたほか、最新の国連GHS文書（第4版）に対応した修正が行われました。これにより、JIS Z 7253に基づいて情報伝達を行えば、 基本的にGHSに準拠した法令の要求に対応することが可能となりました。\nJIS Z 7253:2012は、2019年（令和元年）5月25日にJIS Z 7253:2019へ改正されました。なお、改正に伴う旧JIS（JIS Z 7253:2012）の暫定措置は2022年（令和4年）5月24日をもって終了しました。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"暫定措置として2022年（令和4年）5月24日までは、JIS Z 7252:2014に従って化学品を分類し、JIS Z 7253 :2012に従ってラベル及びSDSを作成してもよいことになっています。暫定措置終了後はJIS Z 7252:2014及びJIS Z 7253:2012に従って分類、作成したラベルやSDSは使用できないのですか。","Answer":"暫定措置終了後も作成したラベル、SDSについて化管法で提供すべき情報が記載されていれば使用いただくことは可能です。なお、化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条及び第5条）。また、JISは国際的に調和された基準（分類基準）及び分類基準に従って分類した結果を調和された方法で情報伝達するための手段（ラベルやSDS）を定めたGHSに準拠していることから、ラベル表示を含めJISに従った情報伝達を行うよう努めてください。\n※化管法に基づくSDSとして提供しなければならない情報は化管法SDS省令第3条で規定しております。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"GHS分類に必要な危険有害性に関連する情報はどこで得られるのでしょうか。","Answer":"取引先から提供されるSDSから得られます。\nまた、国内でSDSの提供やラベルによる表示が求められる三法（化管法、労働安全衛生法及び毒物及び劇物取締法）で規定されている化学物質を中心に、政府が「政府向けGHS分類ガイダンス」に基づいてGHS分類を行い、その結果を独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページにて公表しています。NITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」においても、該当物質の詳細結果画面で確認することができます。さらに、これらの公表済みGHS分類情報については、「WEB版GHS混合物分類判定システム（NITE-Gmiccs)」に搭載されています。\nただし、この政府によるGHS分類結果は、あくまでも「GHS分類結果の参考」です。事業者がSDSを作成したり、ラベルによる表示を行う場合には、政府によるGHS分類結果や、事業者が“信頼性が高い”と判断する外部試験データ、自社データ等のいずれを用いても構いません。政府によるGHS分類が実施されていない化学物質についても試験データ等があれば、それらを基にGHS分類を行うことができます。GHS分類の方法については、問99をご参照ください。\n独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「NITE統合版ＧＨＳ分類結果」（政府による分類事業で分類が実施された物質のリスト） 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　NITE-Gmiccs（WEB版GHS混合物分類判定システム）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDS作成の際に、危険有害性に関連する情報が得られない場合、不明あるいはデータなしとしてよいのでしょうか。","Answer":"危険有害性に関連する情報が得られない場合でも、いずれの項目も不明とするのではなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページやNITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」にて公開されている政府によるGHS分類結果等を活用するなどして、危険有害性を記載してください。また、十分調査した結果、分類の判断を行うためのデータが得られなかった場合、新たな試験を行う必要はありませんが、分類した結果、いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。「事業者向けGHS分類ガイダンス」では、以下のように区別して記すこととしています。\n「分類できない」\n・各種の情報源及び自社保有データ等を検討した結果、GHS分類の判断を行うためのデータが全くない場合（データがなく分類できない）。\n・GHS分類を行うための十分な情報が得られなかった場合（データ不足のため分類できない）。\n「区分に該当しない」\n・GHS 分類の手順で用いられる物理的状態、化学構造、化学的性質、危険有害性項目の優先順位が該当しないため、当該区分での分類の対象となっていない場合。例えば、危険有害性区分が「○○性固体」とな っているもので、物質の状態が液体や気体のもの（分類対象外）。\n・GHS 分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、JISで規定する危険有害性区分のいずれの区分にも該当しない場合。（JIS では採用していない国連 GHS 急性毒性区分 5 に該当することを示すデ ータがあり、区分 1 から区分 4 には該当しない場合なども含む。）\n・発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断から当該毒性を有さないと判断される場合、又は得られた証拠が区分に分類するには不十分な場合。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDS及びラベルに記載する化学物質についての情報は、単一物質としてのものを記入してもよいのでしょうか。例えば、物理化学的性質、安定性、有害情報等は単一物質としての情報は混合物とは異なるはずですが、単一物質としての情報でよろしいのでしょうか。","Answer":"化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述することとなっています。化管法に基づくSDSの「項目3 組成及び成分情報」の欄には、製品中に規定含有率以上含まれる指定化学物質すべての成分名と含有率等を記載してください。ただし、化管法に基づくSDSの記載項目のうち、有害性情報、環境影響情報については、混合物としての情報がない場合、個々の成分情報を記載することが望まれます。また、化管法に基づくSDS及びラベルの「有害性情報の要約」の項目については、JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法）または「事業者向けGHS分類ガイダンス」に従って行った製品自体のGHS分類、ラベル要素を記載するよう努めてください。 GHS分類の方法については、問99をご参照ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"製品の危険有害性を、安全をみて、「一番危険な物質」の情報についてのみ記載しても良いでしょうか。本来は当該製品そのもので試験した結果に基づいて書くべきなのは知っていますが、製品そのものでの安全性試験は費用や時間がかかり、実施できません。","Answer":"「一番危険な物質」についてのみ記載する方法は、JIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合しないため、適切ではありません。また、危険有害性の種類ごとにどの成分が「一番危険な物質」か、は変わることもあります。そのため、化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述してください。混合物の危険有害性の情報がない場合の化管法に基づくSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品 を輸入して、通関後そのまま客先へ直送することを考えています（在庫販売は致しません）。海外の製造業者の用意するSDSは英文であり、作成者もその製造業者となっています。これをそのまま客先に渡すことは何か問題がありますか。もし日本語版が必要ということであれば、その文責は誰になりますか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"化管法に基づくSDSの提供義務は、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の事業者に譲渡・提供する事業者に課されます。したがって、ご質問のような場合は、貴社に化管法に基づくSDSの提供義務があります。SDSに記載する事業者の名称、住所、担当者の連絡先は、貴社の情報を記載してください。貴社が作成・提供する化管法に基づくSDSの文責は貴社にあります。また、化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSの作成に関しまして、英文の雛型などありますか。","Answer":"化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定していますので、英文の雛形はありません。\nなお、輸出及び海外の取引に関しては、化管法の適用はありません。輸出する製品が仕向国のSDSに関する規定の適用を受ける場合には、当該国の規定に基づき、SDSの提供を行う必要があります。仕向国の規制物質やその手続きに関しましては、取引先または現地担当部局にお尋ねください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"法令名を化管法に基づくSDSに記載する場合に「化学物質管理促進法」や「PRTR法」等の表現を使用することは可能ですか。","Answer":"化管法に基づくSDSの「項目15　適用法令」には、原則、正式な法律名を記載することとなっていますが、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に関しては、「化学物質排出把握管理促進法」又は「化管法」と記載してもよいこととしています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"購入した塗料シンナーに添付されたSDSの成分名には低沸点芳香族ナフサとだけ書いてありますが、化管法に基づくSDSの書き方としてはこれでもよいのでしょうか。","Answer":"化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。塗料シンナーの購入先にお問い合わせいただき、指定化学物質含有の有無をご確認ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSにおいて、「モリブデン酸ナトリウム」を含有する製品の場合、指定化学物質の「名称」とは、下記のいずれでしょうか。 （A）「モリブデン酸ナトリウム」 （B）「モリブデン及びその化合物」","Answer":"化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。（B）を記載する必要がありますが、併せて（A）を記載することが望ましいと考えます。（B）の記載をした場合、含有率は、元素換算したモリブデン自体の含有率を記載する必要があります（元素等の換算係数又は換算値も併記が望ましい）。\nなお、金属化合物の含有率の記載方法については、問22をご参照ください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSにおいて、指定化学物質の「名称」に加えて政令番号、管理番号まで記載する必要はありますか。","Answer":"法令上では指定化学物質の名称の記載を規定しており、政令番号及び管理番号のSDSへの記載は必須ではありません。ただし、任意の記載を妨げるものではありません。記載する場合は、１指定化学物質に固有の１番号が維持される管理番号の記載を推奨します。\n※管理番号については以下のURLをご参照ください。\n経済産業省ホームページ　対象化学物質について－物質一覧表－","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質の含有量が少量であるため、製品自体の特性と指定化学物質の特性が異なる場合の記載はどうすべきですか。","Answer":"原則、製品自体の情報について記載することになっています。混合物のSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。なお、含有率の裾切りによる除外要件については問17をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質の含有率を有効数字二桁で記載するようですが、これは法令等で決められているのでしょうか。","Answer":"化管法SDS省令第4条第3項において、化管法の指定化学物質の割合は、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値により記載するものと規定されています。ただし、有効数字を三桁以上で記載してもかまいません（99.9％、2.450％等）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質の含有率は有効数字二桁記載とのことですが、10％未満のものも有効数字二桁としなければならないのですか。1.2％など。","Answer":"ご質問のとおりです。含有率については、10質量％未満であっても、有効数字二桁で記載します。なお、特定第一種指定化学物質については1.0質量％未満の場合も同様です（0.12％等）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"当該製品に対する指定化学物質量の割合は、有効数字二桁で記載すると規定されていますが、割合に幅がある場合、次のような記載をしてもよいのでしょうか。例）10～15％","Answer":"製品中の指定化学物質の含有率の記載方法は、有効数字二桁での記載を義務付けています。したがって、同一製品でありながら 、指定化学物質の含有率に幅があるような場合、平均値、中央値、代表値などにより、有効数字二桁を算出し、算出根拠の説明を追加記載してください（毎日ブレンドする比率が変わり成分が一定していない場合や、製品のロットによって含有率の裾切り値を超えるものと下回るものがある場合も同様）。 なお、管理幅がある場合には、その旨を2桁表示したものに付記しても差し支えありません。数字の前に「約」や「およそ」などの曖昧な表記は付けないでください。\n（例） 12％（平均値）　《10％～15％》\n～15％　　『12％』（平均値）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法の指定化学物質の割合は、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値により記載するものとするとありますが、この有効数字として算出した数値の具体例を教えてください。 （例）トルエン含有率が13.5％の製品の場合","Answer":"化管法における含有率の表記は、ご質問の通り、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値です。例示された13.5％は四捨五入して14％との記載となります。ただし、13.5%と記載してもかまいません。問61および問62をご参照ください。なお、記載方法など、法律によって差がある場合がありますが、法令毎にSDSを作成するのではなく、併記する等により当該化合物の各適用法令のいずれにも合致したSDSを一枚作成すればよいものと考えています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSでは、GHSで示される危険有害性の全ての項目について分類が必要なのでしょうか。","Answer":"化管法に基づくSDSの作成に際しては、GHSに基づくJIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としており、JIS Z 7253において規定される危険有害性全ての項目についてその分類結果を示すことが求められています。したがって、可能な限り全ての項目の情報を集め、分類することが望ましいと考えます。また、区分が特定されない項目がある場合には、分類した結果いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。\n危険有害性に関する記載方法については、問51をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSにGHSラベル要素（絵表示等）は必要でしょうか。","Answer":"化管法に基づくSDS制度では、提供しなければならない16項目の情報について、JIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としています。 JIS Z 7253では、GHS分類及びGHSラベル要素（絵表示又はシンボル、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き）を「項目2 危険有害性の要約」に記載することとされています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"化管法に基づくSDSに化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号は記載するべきですか。","Answer":"JIS Z 7253では、「項目3 組成及び成分情報」として、化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号を記載することが望ましいとされています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"「項目15 適用法令」には何を記載すればよいのでしょうか。","Answer":"「項目15 適用法令」については、SDSの提供が求められる国内法令（化管法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法）の名称を記載してください。また、その法令に基づく規制に関する情報及びその他の適用される法令（化審法（優先評価物質）や消防法など）の名称や情報を含めることが望ましいです。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"「項目14 輸送上の注意」で、『国連番号』や『国連分類』の記載は必須でしょうか。どのように調べればよいのでしょうか。","Answer":"JIS Z 7253では、「輸送に関する国際規制によるコード及び分類に関する情報を含める」、「次の情報（国連番号等）を記載することが望ましい」とされています。これらの情報については、国土交通省の「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に掲載されています。詳細をお知りになりたい場合には、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。\n国土交通省　03-5253-8111（代）\n（航空機による輸送）航空局安全部安全政策課\n（船舶による輸送）海事局検査測度課\n独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"医薬品の場合は、製品に多くの情報を記載した文書を添付しており、SDSに相当するものと考えますが、この場合、化管法に基づくSDSを提供する必要はありますか。","Answer":"医薬品の場合であっても、指定化学物質又は指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。化管法に基づくSDSでは、提供しなければならない情報として、16項目規定しており、添付文書が化管法で必要とされるこれらの記載項目を満たしていなければ、化管法に基づくSDSを別途提供する必要があります。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質の記載に関するルールはありますか。企業のノウハウに関する部分なので名称は製品名のみでよいのでしょうか。","Answer":"化管法の場合、SDSに記載する指定化学物質の名称は、政令名称で記載することとなっています。また、含有率等のその他の必須記載事項についても、記載を省略することはできません。\nただし、指定化学物質の名称や含有率等を記載した上で相手方と秘密保持契約を結ぶことまでを妨げるものではありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"海外からの化学品の輸入を行っています。輸入元からは含有率は秘密であるとして情報が得られません。指定化学物質の含有率の記載を省略することはできますか。","Answer":"指定化学物質の名称、含有率等必須記載事項は、秘密事項に相当する場合であっても記載を省略することはできません。ただし、営業秘密に関係する部分を別紙として添付したり、指定化学物質の名称や含有率等を記載した上で相手方と秘密保持契約を結ぶことまでを妨げるものではありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"磁気ディスク等で情報を提供する場合、会社情報は特定の会社情報シート等に詳細を記入し、化管法に基づくSDSには社名だけを記入する方法でよいのでしょうか。","Answer":"指定化学物質等取扱事業者が提供しなければならない情報には、当該事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先が含まれています。また、化管法に基づくSDSの作成は、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としており、JIS Z 7253では、SDSに会社情報として、供給者の会社名称、住所及び電話番号を記載するとともに、緊急連絡電話番号を記載することが望ましいと規定されています。\n住所及び連絡先は、即座に対応できる部署が存在する住所及び連絡先が望ましいです。部署が頻繁に変わる可能性がある場合は、本社等を併記することも可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"製造業者から購入した化学品をそのまま顧客に販売しています。製造業者が発行した化管法に基づくSDSをそのままコピーして販売先へ提出してよいのでしょうか。また、製造業者から購入している商品（潤滑油：グリス）を小分けして出荷する場合も同様と考えればよいのでしょうか。","Answer":"製造業者から提供されたSDSをそのままコピーして提供することは認められません。貴社の責任の下に販売先にSDSを提供する必要があります。SDSの提供義務については問6をご参照ください。ただし、製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、販売先に提供する方法としては、以下が考えられます。いずれの場合においても、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。商品を小分けして出荷する場合についても同様にお考えください。\n（1）製造業者から文書で提供されたSDSを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法\n製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して当該製造業者のSDSを添付してください。\n（2）製造業者から文書で提供されたSDSの項目1「化学品及び会社情報」に、製造業者の情報に併記する形で貴社の情報を追記する方法\n製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること、提供されたSDSに貴社の会社情報を追記してもよいことについて、了解を得ておく必要があります。\n※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。\n※上記（1）（2）は、提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"製造業者から購入した製品をそのまま顧客に販売しています。製品に直接SDSが添付（２次元コード等の添付を含む）されており、製造業者が作成したSDSがそのまま当社の顧客に提供される場合があります。改めてSDSを提供する必要はあるのでしょうか。また、ラベルについてもそのまま用いてよいのでしょうか。","Answer":"貴社の責任の下で作成されたSDSの提供及びラベルの表示をする必要があります。製造業者が作成したSDSが２次元コード等で製品に直接添付され、当該製品が製造業者からそのまま貴社の顧客に提供される場合であっても、貴社としてSDS及びラベルの内容を確認する必要がありますので、貴社の顧客に対し、当該SDS及びラベルは貴社の責任の下に提供されることを明記・伝達してください（SDS及びラベルに製造業者の名称等が含まれたまま提供する場合には、その旨、製造業者の了解を得てください）。\nなお、化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供する時までに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。\n提供されたSDSを活用してSDSを作成する方法については問74をご参照ください。また、貴社に製品の所有権がない場合のSDSの提供については問3-1をご参照ください。\n※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"製造業者よりOEM供給を受け、それを当社ブランドで販売しています。そのような場合、化管法に基づくSDS及びラベルの会社情報の部分は、どのように記載すべきですか。製造業者の名前を記載するのか、当社の名前を記載するのか、それとも製造と販売を分け、2社の名前を記載するのでしょうか。また、代表者名で代表者印が必要でしょうか。","Answer":"化管法に基づくSDS及びラベルは、実際に指定化学物質又は指定学物質を規定含有率以上含む製品を他の事業者に譲渡・提供する事業者（販売業者）が作成し、その事業者名を記載してください。また、代表者名、代表者印は不要です。会社情報の記載方法につきましては、問73をご参照ください。なお、製造業者の情報を追加で記載することは認められていますので、必要に応じて、当該事業者の了解を得た上で、SDSの「項目1 化学品及び会社情報」に記載してください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"指定化学物質を規定含有率以上含む当社の製品（混合物）について、ある企業と塗装加工する請負契約を締結しました。加工に際しては、当社製品をその加工事業者に提供しています。このとき、委託事業者である自社に、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"貴社から請負契約の相手方である加工事業者に対し、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品（混合物）を提供する場合、化管法に基づく「譲渡・提供」に該当しますので、貴社には加工事業者に対してSDSを提供する義務及びラベルによる表示の努力義務があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"ある企業から請け負い提供される製品に塗装加工を行っています。塗装加工する製品には、指定化学物質を規定含有率以上含まれています。契約時に委託事業者から使用する塗料等指示を受けています。このとき、受託事業者である自社に、委託事業者に納品する製品について、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）","Answer":"原則として、請負契約に基づき、受託事業者が加工のみを行い、委託事業者へ完成品を受け渡す場合には、受託事業者から委託事業者へのSDSの提供は義務ではありません。ただし、委託事業者が当該完成品を国内の他の事業者に譲渡・提供する場合、委託事業者には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。委託事業者は必要に応じて、加工に係る化学物質の情報を受託事業者より入手する必要があることにご留意ください。\nまた、受託事業者から委託事業者に譲渡（販売）する契約形態を取る場合等完成品の納品が化管法に基づく「譲渡・提供」に該当する場合には、受託事業者にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。（なお、当事例のような塗装製品の場合は、問35をご参照ください）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"同一化学物質含有で、SDSの記載内容が全く同一の製品の場合、別途製品一覧で含有率を記載して、化管法に基づくSDSにはコードを羅列して「製品名及び含有率は製品一覧で確認してください。」と記載する方法でもよいのでしょうか。","Answer":"原則、1製品ごとにSDSを作成する必要があります。\n(1) 相手方が承諾すれば、それで結構です。\n(2) 相手方が承諾すれば、それで結構です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"特定の譲渡先（顧客）に対して、継続的に同一商品を提供（取引）しています。取引をする毎に、この商品の化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要がありますか。","Answer":"原則、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の他の事業者に譲渡、提供するごとに化管法に基づくSDSを提供しなければなりませんが、同一の事業者に同一の指定化学物質等を継続的又は反復して譲渡・提供する場合はこの限りではありません。\nただし、化管法に基づくラベルによる表示については、反復した取引に関する例外規定はありませんので、譲渡・提供の都度、ラベルによる情報伝達に努めてください。\nまた、化管法に基づくSDSに変更の必要が生じた場合は、速やかに、当該指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を譲渡・提供した相手方に対し、変更後の内容を含むSDSを提供するよう努めてください。\n※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"以前、継続的に同一商品を提供（取引）していた相手方から当該製品についてSDSの提供を求められました。現在、製品の取引は終了していますが、SDSを提供する義務はありますか。また、すでに生産を終了した製品に対してのSDS提供義務はありますか。","Answer":"製品等を譲渡・提供する時までに提供いただくこととなっており、再度の提供をする義務はありません。ただし、貴社の該当製品を原料や資材として現在も保有（使用）していると考えられる顧客へは、化管法に基づくSDSを提供する方が良いと考えます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"製造業者から購入した化学品を加工や小分け等することなく顧客に販売しています。製造業者からのSDS提供はホームページ経由となっており、当社の顧客には製造業者のホームページ情報をそのまま提供すればよいのでしょうか。","Answer":"製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。\n（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法\n製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。\n（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法\n製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。\n（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法\n製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することができます。\n※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。\n※上記（1）～（3）は、製造業者から提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"容器包装が微少・小面積のため、化管法に基づくラベル表示が困難な場合、化管法に基づくラベルによる表示はどのように行えばよいのでしょうか。","Answer":"化管法では、ラベル表示はJIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています。小さな容器へのラベルによる表示が困難な場合、JIS Z 7253では、「国内法令によって表示が求められる事項以外のラベル要素などについては、これらを印刷したタグを容器又は包装に結び付けることによって表示」することと規定されています。\n※タグに記載できるラベル要素：絵表示、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"SDSの施行時期は、単一物質も混合物も同一（令和5年4月1日）でしょうか。","Answer":"SDSの施行時期については、すべての物質で同一（令和5年4月1日）となります。なお、改正政令公布から施行日までの間に、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、事業者の皆様には、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。\n※令和3年10月の政令改正に関しましては以下のURLをご参照ください。\n経済産業省ホームページ　政令改正","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"今回の改正政令の施行日（令和5年4月1日）より前に、政令改正後の指定化学物質を記載したSDSを作成、提供してもいいでしょうか。","Answer":"政令改正後の指定化学物質のSDSの提供は令和5年4月1日からとなりますが、製品（混合物等）を取り扱う事業者は、当該製品自体のSDSを作成する際、製品に含有されるすべての新規指定化学物質のSDSを入手しなければなりません。令和5年4月1日にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者は取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。\nまた、SDSに記載されている成分情報等は、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質の排出・移動量の把握に必要です。新規第一種指定化学物質による排出・移動量を把握するためには、すべての事業者は新規第一種指定化学物質の取扱い状況を前もって把握する必要があります。\nこのため、改正政令の公布日（令和3年10月20日）以降、サプライチェーンの上流の事業者は、施行日より早い段階から新規対象化学物質に対応したSDSを作成し、混合物等を取り扱うサプライチェーンの下流の事業者に可能な限り早期にSDSを提供してくださいますようお願いいたします。\n改正政令の施行日（令和5年4月1日）までの間のSDSについては、改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能です。具体的には、SDSの「項目3 組成及び成分情報」もしくは「項目15 適用法令」において、以下のように記載すること等が考えられます。\n（例1）改正後に指定化学物質ではなくなる場合\n「□□□□」化管法第1種指定化学物質（2023年3月31日まで）\n（例2）改正前は第2種指定化学物質であり、改正後に第1種指定化学物質となる場合\n「○○○○」化管法第2種指定化学物質（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）\n（例3）改正後に新たに第1種指定化学物質となる場合\n「△△△△」（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）\n（例4）指定範囲の変更は無いものの、名称変更された物質の場合\n「◇◇◇◇」化管法第1種指定化学物質（2023年4月1日以降、「◆◆◆◆」に名称変更）\n※ノルマル削除、ウレアから尿素への変更、炭化水素鎖表記の統一化された物質が該当します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"今回の政令改正により、第1種指定化学物質から第2種指定化学物質に変更になる物質が製品の中に含有されています。この製品のSDSを改訂する必要はありますか。","Answer":"今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、令和5年4月1日以降は、「第1種指定化学物質」の記載を「第2種指定化学物質」に改訂したSDSを作成、提供しなければなりません。また、令和5年3月31日までの間、SDSにおいて改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"政令が改正されましたが、すでに流通している製品のSDS、ラベルについてはどうしたらよいでしょうか。","Answer":"今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、改正政令公布から施行日までの間、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。\nラベルについては、今回の改正において製品中に新規追加物質が含まれる場合や対象となる物質の名称・対象範囲が変更となる場合には、令和5年4月1日以降、名称変更後の指定化学物質名を記載し、提供に努めていただきますようお願いいたします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"施行日（令和5年4月1日）以前の情報提供については、新旧指定化学物質を併記したSDSの提供以外の方法（レター等）でも問題ないでしょうか。また、新規指定化学物質のみに対応したSDSを作成して、現行指定化学物質のSDSと併せて提供することは可能でしょうか。","Answer":"施行日（令和5年4月1日）以前の情報提供の手段として、新旧指定化学物質を併記したSDSの提供以外の方法（レター等でのお知らせ）でも問題ありません。ただし、令和5年4月1日以降にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者が取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。このため、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。\n施行日以前に新規指定化学物質に対応したSDSと現行指定化学物質に対応したSDSを併せて提供することも可能ですが、受け取った側で混乱が生じないようにご対応をお願いいたします。また、適用法令の記載の箇所は誤情報とならないように十分に注意してください。\nお問合せ先\n製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室\nお問い合わせは、こちらのメールフォームからご連絡ください。\nご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/3.html"} {"Question":"申請希望者は事前確認を第三者に委任することができるのか。","Answer":"中小法人等の場合は、代表取締役が自らの従業員等に事前確認を受けることを委任することはできます。一方で、個人事業者等の場合には、本人が事前確認を受ける必要があります。なお、本人が未成年であるなど、合理的な理由がある場合には、第三者による同伴を認めます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"別紙２の「３」に関連して、書類の有無の確認について、書類に記載されている内容は確認しなくて良いのか。","Answer":"書類の内容を子細に確認する必要はありませんが、確定申告書又は帳簿書類等として体裁が整っているかについては確認してください。例えば、確定申告書であれば、収受日付印の押された所定のフォーマットであるかを確認してください。帳簿書類であれば、日付、商品名、販売先、取引金額等の基本的な事項が月別に記載されているものがあるか、また、それに関連した領収書や請求書等が複数あるかを確認してください。なお、確定申告書の控えについては、その写しであったとしても問題ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"別紙２の「５」に関連して、どのような場合に不審な点があると言えるのか。","Answer":"例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、売買の取引数が著しく少ない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"別紙２の「５」に関連して、事業に関する書類が存在しない合理的な理由とは何か。","Answer":"例えば、個人事業者等であって、雑所得又は給与所得で確定申告を行っており、かつ現金授受による取引を行っているために、請求書や通帳が存在しない場合等が挙げられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"本紙２．（３）及び別紙２の「５」に関連して、申請希望者から回","Answer":"のあった事業概要について、どのような場合に不審な点があると判断すれば良いのか。のあった事業概要について、どのような場合に不審な点があると判断すれば良いのか。質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、回に著しく時間を要している場合、回に整合性がない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"別紙２の「６」に関連して、申請希望者が質問内容に対して「分からない」と回","Answer":"した場合はどのように対応すれば良いのか。した場合はどのように対応すれば良いのか。質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"別紙２の「６」に関連して、事業を実施していれば、サラリーマン、アルバイト、学生であってもチェックを付けて良いのか。","Answer":"事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になります。そのため、事業を実施していれば、チェックを付けていただいて構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"別紙２の「６」に関連して、自らが、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けているのか、どのような証拠書類を保存すれば良いかを問われた場合はどのように回","Answer":"すれば良いのか。すれば良いのか。今後、事務局のホームページに掲載予定の資料に記載された内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"別紙２の「８」に関連して、どの程度不審な点があった場合に事務局に報告すれば良いのか。","Answer":"例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回した場合等が挙げられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"事前確認事項を満たさないにもかかわらず、事前確認通知番号の発行を依頼された場合はどのように対応すれば良いのか。","Answer":"事前確認事項を満たさないと申請ができない旨をご説明いただいた上で、事前確認を終了してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"事前確認を行った申請者が、その後の審査の過程で不正な申請であったことが判明した場合、登録確認機関に責任を問われることはあるのか。","Answer":"登録確認機関は、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、自らが事前確認した申請希望者が給付要件を満たさない申請・受給を行ったとしても、その責任を負いません。ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に事前確認通知番号を発行するなど不正な行為を行った場合は、この限りではありません。（そうしたことが行われているおそれがある場合には、事務局から問合せを行う場合があります）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"業務が繁忙な場合や自らの会員等ではない申請希望者から事前確認の依頼があった場合、断ってもいいか。","Answer":"自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"国からの事務手数料に加えて、申請希望者に対価（報酬）を求めてもいいのか。","Answer":"事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。なお、事務手数料の支払いを受けることを辞退する場合には、この限りではありません。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート（申請手続やWEB 申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"融資先の子会社や関連会社は、「自らの団体の会員、顧問先又は事業性融資先等」として、確認プロセスを省略してよいか。","Answer":"登録確認機関が融資先の連結子会社として決算書を直接確認しているなどといった場合であれば、確認プロセスを省略し、電話で、別紙２の「１．及び６．～８．」のみについて確認することをもって代えても構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"視覚や手指等に障害がある方から事前確認の依頼があった場合は、どのように対応すればよいか。","Answer":"第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"別紙２の「３」に関連して、確定申告書の控えに税務署ではなく、青色申告会による収受日付印がある場合、これを税務署の収受日付印とみなしてよいか（所属青色申告会以外の登録確認機関が事前確認を行う場合）。","Answer":"申請者が、所属する青色申告会による「確認書※」をお持ちの場合は、青色申告会による収受日付印を税務署の収受日付印とみなすことができます。（※当該青色申告会では収受日付印を押した会員の確定申告書の全てを税務署に提出していること等を証明する書類。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/kakunin_03.pdf"} {"Question":"再臨界（事故の再発）の危険性はないの？","Answer":"事故を起こした原子炉では、臨界を制御する機構が失われているため、発電所に残されている燃料等が再臨界を起こさないようにコントロールすることはきわめて重要な取組です。仮に再臨界になると、希ガスと呼ばれるものが増加します。そのため、格納容器での希ガスの発生を２４時間常に監視しおり、この希ガスの発生量が安定していることから、再臨界には至っていません。こうして安定した状態が維持されているため、再臨界の可能性は限りなく低いと考えられますが、万が一再臨界が起こったとしても、ホウ酸水設備などにより、核分裂を抑制させる対策をとっております。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/newqa.html"} {"Question":"汚染水の処理は今どうなってるの？","Answer":"汚染水については、汚染水となる前の地下水を井戸で汲み上げたり、壁で遮るなど「汚染源に水を近づけない」ための対策を講じ、汚染水の発生量自体を減らしています。また、発生した汚染水については、複数の浄化設備によって浄化し「汚染源を取り除き」、管理された状態で貯蔵しています。\nさらに、海側遮水壁の設置などにより「汚染水を漏らさない」対策も進めています。こうした「近づけない」「漏らさない」「取り除く」の３つの基本方針に基づいて、様々な対策を進めてきた結果、港湾内の環境は大幅に改善しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/newqa.html"} {"Question":"発電所は今も周辺の環境に影響を与えているの？","Answer":"発電所の敷地境界周辺にはモニタリングポストやダストモニタを設置し常時監視しております。また、燃料取り出しに向けた原子炉建屋上部でのガレキ撤去などの作業は、放射性物質の飛散を防ぎながら慎重に行っていますが、作業現場においても、放射性物質濃度をしっかりと監視しています。このように、万が一、空間線量率やダストの放射性物質濃度が異常に上昇した場合に備えて、直ちに通報・対応できる体制を構築しております。\n発電所の周辺海域（港湾外）の海水の放射性物質の濃度は、世界的な飲料水の水質基準〈WHO（世界保健機関）飲料水水質ガイドライン※〉と比べても十分に低く、公衆の安全は確保され、海洋の環境は安定しているとIAEA（国際原子力機関）から評価を受けています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/newqa.html"} {"Question":"地震や津波などの備えはどうなっているの？","Answer":"東日本大震災と同規模の地震や津波、さらにはそれ以上の規模の地震が発生したとしても、原子炉建屋など、重要な建物については倒壊しない健全性がコンピュータ解析などにより確認されています。また、津波対策として、仮設防潮堤の設置のほか、建屋に津波が浸入しないよう、建屋開口部の閉塞工事を進めるとともに、津波が到達しない高台のエリアに電源車等のバックアップ電源や、消防車等の注水手段を用意しています。また、津波でガレキが散乱した場合に備え、ガレキ撤去訓練（重機操作訓練）等も実施し、重層的な対策がとられています。\nまた、万が一に備えて福島県では、原子力発電所周辺の13市町村を対象とした広域避難計画を策定し、情報伝達手段や市町村ごとの避難先、避難ルートなどを定めています。加えて、県の計画を踏まえ、市町村においても地区別の避難先市町村及び避難施設、避難手段、避難ルート等を盛り込んだ避難計画を策定することとしており、重層的な体制を構築しています。なお、福島県及び13 市町村※は、発電所での異常発生時に直ちに通報がなされるよう、東京電力と協定を結んでおります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/newqa.html"} {"Question":"燃料デブリは今どうなってるの？地中に溶け落ちていないの？","Answer":"「燃料デブリ」とは、原子炉を冷ますことができず、高温となった核燃料が溶けて、周辺の金属材料などと一緒に冷えて固まったものを指します。１～３号機の燃料デブリは、継続的な注水により、安定した状態を維持しています。なお、事故進展の解析や炉内調査の結果から、燃料デブリが原子炉建屋の底部を突き破って外部に溶け出している状態ではありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/newqa.html"} {"Question":"廃炉作業によって生じた廃棄物などはどうしていくの？","Answer":"廃炉作業に伴い発生した廃棄物については、今後の発生量を予測し、それを踏まえた保管管理計画を策定、更新しながら、適切に固体廃棄物貯蔵庫等において保管していきます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/newqa.html"} {"Question":"福島第一原子力発電所は最終的にどうなるの？","Answer":"廃炉作業は完了までに３０～４０年かかる見込みですが、燃料デブリの取り出しなどにより、安全を優先しながらもできるだけ早く継続的にリスクを下げていきます。具体的な姿については、炉内の詳細な状況の把握や、廃棄物処理技術の進展など、まだまだ不確定な要素が多く、現時点でお示しすることができません。今後、さらなる調査・研究を進めながら、また、地元の方々からの御意見を伺いながら、検討を続けてまいります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/newqa.html"} {"Question":"福島の生活と産業は今後どうなっていくの？","Answer":"年4月までに、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、徐々に人々が戻り始め、学校や医療機関の再開、商業施設の開業など、ふるさと再生のあゆみが始まっています。帰還困難区域内についても、避難指示を解除し居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域の整備を進めるための計画制度が創設されました。双葉町をはじめとして各自治体において計画が策定・認定され、復興に向けた取組が始まっています。\nさらには、浜通り地域等の産業を広域的かつ自立的に復興させていくため、新たな時代をリードする産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を進めています。具体的には、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/newqa.html"} {"Question":"第二種使用等に係る拡散防止措置の確認申請は、研究開発及び産業利用の各々の事業についてどこの省に行えばよいのか。","Answer":"申請先の主務大臣は、研究開発等（遺伝子組換え実験や細胞融合実験）に係る第二種使用等においては文部科学大臣、それ以外の産業利用に係る第二種使用等においては、事業を所管する大臣となります。\n\n経済産業省の所管としては鉱工業分野、具体的には、遺伝子組換え微生物による工業用酵素・試薬・原料の製造や、医薬品中間体等の製造が代表的なものとして挙げられます。\n\nなお、既に、他省で産業上の使用に関する確認を受けている遺伝子組換え微生物を経済産業省の所管事業として使用する場合は、確認を受けた者と同一の者が、同一の遺伝子組換え生物等を、同一の場所、同一の工程で、同一の拡散防止措置を執り使用する場合であれば、再度確認申請する必要はありません。\n\n経済産業省所管以外の事業分野における第二種使用等の主務官庁は以下のとおりです。判断がつかない場合は経済産業省まで問い合わせください。\n\n主務官庁担当課室所管分野連絡先\n文部科学省研究振興局ライフサイエンス課\n生命倫理・安全対策室研究室内での遺伝子組換え実験等03-6734-4113\n厚生労働省厚生科学課医薬品製造・遺伝子治療での使用等03-3595-2171\n農林水産省消費・安全局\n農産安全管理課農水産物、動物用医薬品製造の為の使用等03-6744-2102\n国税庁課税部鑑定企画官酒類製造の為の使用等03-3581-4161\n環境省自然環境局野生生物課\n外来生物対策室上記以外03-5521-8344","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"研究開発利用及び産業利用の区分はどう判断したらよいのか。","Answer":"研究開発二種省令は、遺伝子組換え実験及び細胞融合実験を対象としており、遺伝子組換え生物等の商業化又は実用化に向けた使用等は対象から除外されています。同省令は、宿主、ベクター及び供与核酸の組合せが多岐に渡る、又は組合せを頻繁に変更する場合等を想定し、様々な組み合わせに包括的に対応できる枠組みとなっています。なお、同省令は、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）のガイドラインに準拠してカルタヘナ法制定前に定められた文部科学省のガイドラインをベースに策定された経緯があります。\n\n産業利用二種省令は、宿主及びベクター並びに供与核酸の構成が特定される場合等を想定し、それに対応した拡散防止措置を執る枠組みとなっています。なお、同省令は、OECD理事会勧告に準拠してカルタヘナ法制定前に定められた経済産業省、厚生労働省、農林水産省のガイドラインをベースに策定された経緯があります。\n\n研究開発と産業利用の二つの省令の間での区分は、原則として使用目的により区分されるものですが、これら二つの省令は、ＮＩＨ型とOECD型の各々の使用形態を考慮して拡散防止措置を定めているものであり、使用形態を踏まえて区分を行うことが適当な場合があります。区分について不明な点がある場合は、NITE又は経済産業省まで問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"小規模培養（数ｍＬ～1Ｌ程度）でのタンパク質生産を予定しているが、少量生産において確認申請が免除されるようなケースはあるか。","Answer":"遺伝子組換え生物等の産業利用の場合、生産規模の大小にかかわらず大臣確認申請が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"販売用に保管している遺伝子組換え生物等を含む試薬を不活化し廃棄する場合でも、申請が必要か。","Answer":"「廃棄」についても、カルタヘナ法第二条三項における「使用等」に該当することから、法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。また、「試薬の販売」は経済産業省所管分野であることから、経済産業大臣による拡散防止措置の確認が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"遺伝子組換え生物等を展示する場合でも申請が必要か。","Answer":"「展示」についてもカルタヘナ法第二条三項における「使用等」に該当することから、カルタヘナ法の規定に基づき拡散防止措置を執る必要があります。展示に当たっての手続等については、別途、NITE又は経済産業省に問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"遺伝子組換え生物等を輸入して、第二種使用等しようとする場合（試薬の販売などを含む）、申請は必要か。","Answer":"輸入して使用する場合であっても、国内で第二種使用等をする場合には、カルタヘナ法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。\n\n例えば、試薬の販売の場合、産業二種省令第四条及び第五条で定める「保管」及び「運搬」に当たって執るべき拡散防止措置を執る他、譲渡（運送業者等への委託による運搬は含まず）の際には法第二十六条に基づき情報提供を行う必要があります。この他、生産工程中における使用等に該当すると判断される場合で、GILSPリスト非掲載遺伝子組換え生物の場合には、拡散防止措置の大臣確認申請も必要となります。\n\nなお、カルタヘナ議定書締約国からの輸入の場合、同議定書の規定（第18条第2項（ｂ）参照）に基づき、施行規則様式第12（第37条第1号関係）同様の内容を表示する文書が添付されることになっているので確認してください。カルタヘナ議定書非締約国（米国等）から輸入する場合、当該文書がない場合があるので、注意してください。（30302参照）\n\nまた、拡散防止措置を執らずに輸入する場合は「第一種使用」に該当し、当該生物の使用等の承認がなされている必要があります。概要については申請マニュアルの該当部分、詳細については当該生物等の所管官庁までお問い合わせください。\n遺伝子組換え生物等の輸入にあたっては、カルタヘナ法以外の法令（植物防疫法など）の規制を受ける場合があるため、注意してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"使用しようとする遺伝子組換え微生物がGILSPリストに掲載されているものか判断する上で、どのような点に注意すべきか。","Answer":"判断の際には、宿主及びベクター並びに供与核酸がGILSPリストのものと完全に一致しない場合であっても、GILSPリスト注釈（４）、（５）等にあるように、同等なものとして扱われる場合があることに注意してください。（詳細はこちらのGILSPリストの注釈についての解説を参照ください。）\n判断にあたっては、各事業所の生産業務等安全委員会において検討を行ない、その検討過程等の記録は保管してください。\nGILSPリスト掲載遺伝子組換え微生物該当如何について判断に迷う場合は、NITE又は経済産業省に問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"GILSPリストに掲載された宿主及び挿入ＤＮＡを用いて遺伝子組換え微生物を作出する過程でベクターを使用しなかった場合、又はリストに掲載されていないベクターを用いて作出された微生物はリスト掲載微生物と同等なものとして扱うことはできるか。","Answer":"ベクターを使用しない相同組換えの手法によって挿入ＤＮＡを宿主に直接挿入する場合であっても、ベクターを使用していないことによってリスクが増大するとは考え難いことから、宿主と挿入ＤＮＡがGILSPリストに掲載されていれば、GILSP遺伝子組換え微生物に該当します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"法第十三条に基づく確認申請をしたいが、どの程度で生産等が可能となるのか。","Answer":"申請手続の手順については、こちらのページにまとめており、標準処理期間についても整理していますのでそちらをご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"設計段階での拡散防止措置の大臣確認申請は可能か。","Answer":"拡散防止施設設計段階での大臣確認申請も可能としております。この場合、設備完成次第、設計と実際の設備が同一であるか否か図面等により確認することとしています。なお、申請は可能ですが、大臣確認は当該拡散防止施設の施工完了後になります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"一度に複数の遺伝子組換え微生物による申請を検討しているが、共通する資料は一つにまとめてもよいか。","Answer":"共通資料をまとめた申請方法として「合併申請」又は「一括申請」があります。\n詳しくは、「大臣確認申請手続の種類（個別確認（個別、一括、合併）、包括確認）」を参照いただき、不明な点はNITEにご相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"賃貸施設で生産を行う場合、どのような手続が必要か。","Answer":"賃貸契約書の写しを申請書に添付する必要があります。\n\nさらに、\n・事故時の責任の所在が明確になっていること\n・申請内容の通知等により、遺伝子組換え生物等を使用していることについて貸主が把握していること\nが必要となるため、上記について、契約書中で明記されていない場合は、別途申請書中に記載していただき、貸主への申請内容の通知は記録に残る形で行ってください。\n\n例）遺伝子組換え生物等の種類と必要な拡散防止措置の内容を通知する、など。\n \nイ．遺伝子組換え微生物（宿主、ベクター及び供与核酸）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"微生物の病原性等について、どのような調査を行えばよいのか。","Answer":"微生物の病原性等は、使用する微生物の属する分類学上の種の生物について、「申請マニュアル」のIII．第３章第３節８．にある参考文献等の情報を利用して、主要な動植物及びヒトに対する病原性の有無を調査します（その際、根拠として参照したデータベース等を申請書等に明記してください）。これらについては調査時における最新の情報を用いる必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"不活化した遺伝子組換え生物等を含む排水の処理に規制はあるのか。","Answer":"不活化した遺伝子組換え生物等を含む排水の処理についてはカルタヘナ法の適用外となります。処理水の性質に応じて他法令での規制を確認し、適切に処理してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"作業区域内に他の実験で使用する設備が設置されていてもよいか。","Answer":"問題ありません。設備を併用する際には、遺伝子組換え生物等の取り違えやクロスコンタミネーションにご注意ください。また、大臣確認を受けた拡散防止措置に影響しないようにしてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"NITEの事前相談を受ける必要はあるのか。","Answer":"経済産業省では、産業二種使用等の審査等に微生物等に関する専門的な知見を有するNITEを関与させることにより、効果的・効率的に法執行を行う体制を構築しています。申請に当たってはNITEの事前相談を受けていただくようお願いします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"NITEの事前相談は有料か。","Answer":"事前相談、審査含め、全て無料です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"NITEの事前相談ではどのような資料が必要か。（解説等）","Answer":"NITEへの事前相談や確認は、基本的に申請書のドラフト（産業利用二種省令に規定される様式に必要事項を記入）を作成して、依頼してください。申請書作成にあたっての不明点についての相談等も可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"申請資料を電子メールに添付して送付する場合のサイズ制限は何ＭＢまでか。","Answer":"一つの電子メールにつき、添付ファイルは10ＭＢ以下とし、10ＭＢを超えるファイルは分割してください。申請資料を受け取り次第、NITEから受領確認の連絡を行っていますが、1週間以内に連絡がない場合は、電話で問い合わせください。（ＴＥＬ：03-6647-4668）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"事前相談は対面で行う必要があるのか。","Answer":"NITEへの事前相談はメール、電話等で行っており、対面で行う必要はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"申請資料の提出から確認通知の発行にかかる期間はどれくらいか。","Answer":"経済産業省及びNITEによる審査、及び確認通知の発行は、e-Gov電子申請を利用された場合の標準処理期間は３週間となります（書面申請の場合は４週間）。なお、標準処理期間は、あくまで申請の処理にかかる期間の「目安」を定めたものであり、必ず標準処理期間内に大臣確認書が発出されるとは限りません。また、申請を補正するための期間は、標準処理期間に含まれません。宿主等の性質から判断が技術的に難しく、審査に当たって学識経験者の意見聴取等を行う必要がある場合もこの限りではありません。\n\nなお、包括確認申請では必要に応じて原則現場確認を行うため、標準処理期間は、現場確認終了後3週間以内を目途としています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"どのような申請案件が産業構造審議会での審議の対象となるのか。","Answer":"拡散防止措置がGILSP区分の遺伝子組換え微生物以外（カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合）は、産業構造審議会での審議が必要となります。ただし、カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合であっても、宿主・ベクター及び拡散防止措置が過去に大臣確認された申請と同一で挿入ＤＮＡのみが異なるものの場合、又は遺伝子組換え動物であって宿主がカイコとなる場合は、原則として産業構造審議会での審議の対象外となります。\n\nまた、GILSP区分であっても、過去に審査実績のない宿主を使用する場合などには、産業構造審議会への意見聴取が必要となることがあるため、あらかじめ産業構造審議会の審議対象であるか確認したい場合は、事前にNITEにご相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"経済産業省及びNITEでの審査となるのか産業構造審議会での審議が必要となるのかは、いつ判明するのか。（解説等）","Answer":"ＮＩＴＥへの事前相談の段階で、経済産業省との協議の上、判断することとなります。あらかじめ把握したい場合は、事前にNITEにご相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"e-Gov電子申請はどのように利用すればよいのか（解説等）","Answer":"e-Gov電子申請の利用にあたっては、e-Govアカウント（GビズIDや他認証サービスはご利用いただけません）を作成し、専用のソフトウェアをダウンロード・インストールする必要がありますのでご注意ください。NITEで簡易手引き「e-Gov電子申請によるカルタヘナ法第二種使用等拡散防止措置確認申請のしかた」（https://www.nite.go.jp/data/000118849.pdf）を紹介しております。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"e-Gov電子申請で入力する「申請者情報」と「連絡先情報」にはそれぞれ誰を入力すれば良いか。（解説等）","Answer":"「申請者情報」には申請書に記載した企業の代表者の情報を、「連絡先情報」には、e-Gov申請手続をする担当者の情報をそれぞれ入力してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"申請者情報で「法人」と「個人」の選択欄があるが、公的機関の場合はどちらを選択すれば良いか。（解説等）","Answer":"公的機関でも固有の法人番号を取得している場合は法人の選択が可能です。固有の法人番号を有しない場合は、個人を選択して入力してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"社内パソコンへの電子申請アプリケーションのインストールができない場合はどうすれば良いか。（解説等）","Answer":"電子申請アプリケーションのインストールが出来ない場合は、従来通り書面による申請が可能です。社内決裁等を行い、代表者の公印を押した上で、郵送で経済産業省へお送りください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"電子申請に必要な「個別認証情報（利用ID、パスワード）」はどのように発行されるか。（解説等）","Answer":"電子申請に必要な個別認識情報（IDパスワード）は、発行した情報を経済産業省とNITEで共有するため、申請をする書類（申請書や変更届）の内容を確認させていただいた際（申請等の直前）に発行しております。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"申請書や変更届の受理状況はどうすれば確認できるか。（解説等）","Answer":"申請や届出が受理されたかの確認はe-Govマイページの「申請案件に関する通知」や対象案件のステータス情報をご確認ください。\nなお、申請書記載事項変更届、GILSP告示への掲載希望届、包括申請の使用実績報告届については、e-Gov電子申請から届出を行い、経済産業省が受理した時点で手続が完了となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"各届出様式の表紙にある「届出者」に該当する者はだれか。（解説等）","Answer":"各届出様式中「届出者」については、申請の際に申請書に記載した「責任者」名（事業所の長等）を記載してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"宿主を酵母と大腸菌とする包括確認を行いたいが、申請書は一つにまとめてもよいか。","Answer":"原則として、一つの申請において宿主として記載できるのは、同一属までとなります。異なる属であっても同一の拡散防止措置を執るものであれば、一つにまとめて申請することも可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"包括確認した宿主株を改造して使用することは可能か。","Answer":"宿主に使用するものとして特定した株を改造することは、大臣確認した株とは異なる株と見なされるため、外来遺伝子を含まない欠損等の改造であっても使用はできません。ただし、病原性がないことや長期の利用実績から安全性が高いと判断されるEschierichia coli B株及びK12株については「由来株」も含めて記載できること、大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（GILSPリスト）で株レベルの特定をせず種全体又は「由来株」としてまとめた記載をしているもの（※）についてはその整理に則して宿主を記載することを認めることとしており、株レベルの特定をせず申請することが可能となっています。\n\n※具体的には、大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（GILSPリスト）の「注釈（３）」に記載されている宿主が対象となります。詳細については、経済産業省の以下のＵＲＬにてご確認ください。\n\n「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/gilsp-list.html#meti-gilsp\n\n（参考）「第二種使用に係る大臣確認手順及びチェックリスト（令和3年1月22日）」\nhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/checklist_2_attach.pdf","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"自社に複数の事業所がある場合、「3件以上の確認実績」は会社全体の確認実績件数でよいか。","Answer":"通知の「第２ 包括確認申請手続の申請者要件（１）」にある確認・使用の実績は、申請者（法人単位）を基準として評価することとしています。\nまた、件数は、遺伝子組換え生物等の種類の件数になります。（例えば、一括申請により一度の申請で3種類の遺伝子組換え微生物の使用に係る確認を受けた場合は、3件となります。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"「遺伝子組換え微生物取扱い経験者」に求められる要件として、遺伝子組換え微生物の取扱業務その他これに類する業務に３年以上従事」とあるが、「その他これに類する業務」にはどういったものが含まれるのか。","Answer":"「その他これに類する業務」には、例えば、安全委員会の事務局業務が含まれます。生産等の従事経験がない場合でも、安全委員会審議に参加し、遺伝子組換え技術等に十分な知見を有していれば、「遺伝子組換え微生物取扱い経験者」とみなされます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"安全委員会に配置する者の遺伝子組換え微生物の取扱い経験年数は、自社のみでの経験か。大学等での学生実験は含められないのか。","Answer":"遺伝子組換え微生物の取扱い経験年数は、他社での経験も含めることが可能です。その場合、審査の際に他社での経験について履歴書等で確認させていただく場合があります。\nなお、学校教育法で定められた学校（大学等）における経験は、産業利用における従事経験年数に含めることはできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"安全委員会で判断が難しい供与核酸について、経済産業省やＮＩＴＥに相談してから判断してもよいか。","Answer":"包括確認申請手続は、十分な知見や経験を有する事業者を対象にしたスキームであり、そのような事業者の安全委員会で判断が困難な場合には、基本的に個別申請いただく必要があると考えていますが、不明な点等があればＮＩＴＥ又は経済産業省までご相談ください（ただし、ＮＩＴＥ又は経済産業省で判断を行うことはありません）。\n\nなお、通知の第5に「使用する供与核酸がＧＩＬＳＰの基準を満たすことについて経済産業省による明示的な事前の確認が必要な場合」とありますが、単に安全委員会での判断が難しいとの事情は、「明示的な事前の確認が必要な場合」には該当しません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"審査時に行われる現場確認はいつ頃、どのような内容で行われるのか。","Answer":"原則、審査に併わせて行います。現場確認については、申請マニュアルのIII．第３章第２節２．又はこちらをご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"包括確認を受けたベクターについて、遺伝子組換え生物等を構築する過程において構成要素を置換・欠失させて使用することは可能か。","Answer":"包括確認申請手続においては、包括確認を受けたベクターに存在するプロモーター、ターミネーター、エンハンサー、生理活性を有しないリンカー、アダプター、クローニングサイト、スペーサー、オペレーター、シャイン・ダルガーノ配列及び耐性マーカー等を置換、欠失又は変異導入処理を行うことは可能です。\n\nただし、ただし、申請様式第一備考１７aに定められているＧＩＬＳＰの基準を満たすものに限ります。特に、構成要素を置換・欠失させた部位については意図しない性質の発現がないことを確認してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"包括確認を複数受けている場合は、生産実績の報告書はどのように提出するのか。（解説等）","Answer":"一つの報告書には一つの大臣確認が対応しています。このため、包括確認を複数受けている場合は、大臣確認を受けた分だけ報告書を作成してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"包括確認を受けた範囲での生産をしなかった場合であっても、生産実績の報告は必要か。","Answer":"生産の有無にかかわらず、報告書は毎年度終了後速やかな提出が必須となります。提出方法等はこちらをご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"申請した内容と異なる目的で生産物を使用する場合、再度、大臣確認申請が必要か。","Answer":"①　経済産業省所管の分野内で使用目的を変更する場合\n②　他省庁に申請済みの遺伝子組換え生物等を、経済産業省所管の分野で使用する場合\n③　経済産業省に申請済みの遺伝子組換え生物等を、他省庁所管の分野で使用する場合\n① 使用目的が異なっても、遺伝子組換え生物等及び拡散防止措置に変更がなければ、再度、大臣確認申請をする必要はありません。\n\n② 産業利用二種省令に基づく大臣確認を他の省庁で受けているものについては、遺伝子組換え生物等及び拡散防止措置に変更がなければ、経済産業大臣に再度、確認申請をする必要はありません。なお、研究開発二種省令に基づき文部科学大臣が確認した遺伝子組換え生物等は、執るべき拡散防止措置が異なってきますので、改めて経済産業省に申請が必要となります。\n\n③ 他省庁所管分野については、担当省庁にお問い合わせください。\n\nなお、経済産業大臣の確認を受けた際の申請資料及び大臣確認書の写しの提出でもって対応可能な場合があります。ただし、その場合であっても、包括確認申請手続により拡散防止措置の確認を受けている場合には、使用する供与核酸について事前に確認を受けていることを求められることがあります。その際は、包括確認申請手続の「使用実績等報告届」の「その他」欄に「使用する供与核酸のGILSP基準該当性事前確認」と記載した上で、各欄に必要事項を記載し関連資料（個別確認申請の際と同様）と併せて経済産業省に提出いただくことで、使用する供与核酸のＧＩＬＳＰ基準該当性の確認を経済産業省で行います。提出に当たっては、NITEに事前相談してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"確認済みの遺伝子組換え微生物に、産生される物質の機能上の基本的性質に著しい変化をもたらさないような軽微な改造を行う場合であっても再度申請を行う必要があるか。","Answer":"GILSP遺伝子組換え微生物の改変で、経済産業省GILSP告示注釈（４）又は（５）に該当するベクター及び挿入DNAの改変の場合であって、かつ産生される物質の機能上の基本的性質に著しい変化が認められず、また、病原性や増殖能を高めることがない場合には変更届の対象とし、その他の場合は再申請となります。また、当該改変による安全性等の変化の有無については組織内の安全委員会で適切に確認を行い、確認結果等は適宜適切に保存しておく必要があります（変更届提出時や立入検査時に確認を求める場合があります）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"第二種使用等の確認を受けた後、宿主や挿入ＤＮＡ由来生物の学名等が分類学上の見直し・技術進歩等に伴って変わった場合にはどのような手続が必要か。","Answer":"分類学上の名称の変更についての手続は不要です。なお、新たに病原性への関与が確認された場合などは、速やかにNITE又は経済産業省までご連絡ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"過去に安全委員会で安全と判断したものが、病原性を持っていたことが判明した。どのような手続が必要か。","Answer":"判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"申請書に記載した生産予定数量を大幅に超過した場合、どのような手続が必要となるのか。","Answer":"拡散防止措置に変更がない場合は、新たな手続は不要です。ただし、設備規模等を変更する場合は、その内容により、軽微な変更手続、もしくは再度の大臣確認申請が必要となることがあります。変更手続か、再申請が必要かについては、申請マニュアルの「III．第３章第５節 拡散防止措置等の変更に係る変更届の提出又は再申請」またはこちらをご確認ください。また、NITE又は経済産業省までお問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"遺伝子組換え生物等は過去に大臣確認済みであるが、施設を移転することになった場合は、再度、大臣確認申請が必要となるのか。","Answer":"使用場所が異なれば拡散防止措置も変わることから、再度、大臣確認申請が必要となります。なお、GILSPリストに掲載された遺伝子組換え微生物に該当する場合には、大臣確認申請は不要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"過去に確認を受けたものでGILSPリストに掲載されたもののうち、確認を受けているものとは異なる設備を利用して生産しようとする場合の取扱い。","Answer":"GILSPリストに掲載された遺伝子組換え微生物を使用する場合には、拡散防止措置は必要ですが、当該措置について法第十三条に基づく拡散防止措置の大臣確認申請は必要ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"安全委員会の構成員を変更する予定だが、どのような手続が必要か。","Answer":"安全委員会の構成員の変更については、手続は不要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"研究開発された遺伝子組換え微生物をすぐに産業利用したいが、研究時に社内委員会で審議されているものを、産業利用にあたってもう一度審議をする必要があるのか。","Answer":"カルタヘナ法における使用等の判断は、最新の科学的知見に基づいて行われる必要があり、また研究開発段階と産業利用段階では求められる拡散防止措置が異なってくることもあることから、研究開発時等に審議されたものであっても、産業利用前に改めて執るべき拡散防止措置等について審議してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"労働形態の多様化が進み、同じ事業所の中に社員、派遣労働者、請負労働者が混在しているが、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく教育、情報の提供等、事業者が労働者に対して実施しなければならない事項に違いがあるのか。","Answer":"労働形態の種類に関係なく、遺伝子組換え生物等の使用等に係る全ての労働者に対して教育するよう努める必要があります。例えば、遺伝子組換え生物等を使用して製品を製造する現場で従事する労働者に対しては遺伝子組換え生物等の特性や必要な拡散防止措置等について、また、遺伝子組換え生物等を含む製品を販売する現場に従事する労働者に対しては前述の内容のほか、法第二十六条に基づく情報提供に関して事業者は教育するよう努めてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"大臣確認後に使用実績等を報告する必要があるか。","Answer":"個別確認を受けた申請については、現在、使用実績等の報告を求めていません。包括確認を受けた申請では、毎年度終了後速やかに、使用実績等を報告する必要があります。包括確認申請手続の詳細については申請マニュアルの「III．第３章第２節２．包括確認申請手続」（またはこちら）を、包括確認における使用実績の報告については、同「第６節　包括確認申請手続利用時の使用実績等の報告」（またはこちら）をご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"カルタヘナ法の最新の情報は、どこに掲載されているか。（解釈等）","Answer":"経済産業省所管分野の第二種使用等については、経済産業省及びNITEが以下のホームページを通じて情報提供・発信しています。\n\n経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/anzen-shinsa2.html\nNITE（カルタヘナ法執行支援）：　https://www.nite.go.jp/nbrc/cartagena/index.html\nなお、バイオセーフティに関する情報を一元的に収集、提供する情報基盤として、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（J-BCH）のホームページを環境省が設けています。（https://www.biodic.go.jp/bch/）\n\nこのサイトでは、カルタヘナ議定書やカルタヘナ法の内容、カルタヘナ法に基づいて日本国内で使用が認められているＬＭＯのリスト等の情報を提供しています。\n\nカルタヘナ法関係省庁の情報についても、原則として当該J-BCHに掲載することをもって情報提供を行うこととしています。ただし、第一種使用等をする遺伝子組換え生物等の生産、流通等を所管する観点から、あるいは第二種使用等を行う者の業を所管する観点等から、個別に情報を提供する必要があると認められる場合は、関係省庁のホームページ又は文書等により個別に連絡等を行うことがあります。\n\nまた、国外で使用されているＬＭＯの種類など国際的な情報については、カルタヘナ議定書に基づいて設けられるＢＣＨ（バイオセーフティクリアリングハウス：ＬＭＯに関する情報交換のためにカルタヘナ議定書事務局が運営するサイト）があります。(https://bch.cbd.int/)","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"法規制の対象外であるセルフクローニングやナチュラルオカレンス等に該当するか否かの判断はどのように行ったらよいのか。","Answer":"セルフクローニング、あるいは、ナチュラルオカレンスに該当するか否かの判断については、科学的な根拠が必要です。根拠としては、\n①査読のある論文に公表されている\n②学会のポジションペーパー等、複数の専門家により根拠のあるものとして紙面にまとめられている\n③関連する国の審議会、検討会等において、複数の専門家によりコンセンサスが得られている\nのいずれかに該当することが必要です。セルフクローニング、ナチュラルオカレンスの判断は、個別に検討が必要な場合が多いと考えられることから、具体的な事例についてはNITE又は経済産業省まで照会してください。なお、一義的には上記に基づき事業者自身でまずご判断いただく必要があります。その際、事業所内組織として設置されている生産業務等安全委員会にて検討を行ない、その判断根拠、検討経過の記録を保管してください。\nまた、本法におけるセルフクローニング、ナチュラルオカレンスと食品衛生法又は飼料安全法におけるセルフクローニング、ナチュラルオカレンスとは考え方や判断基準が異なることからそれぞれの所管官庁に問い合わせてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"カルタヘナ法の対象である遺伝子組換え生物等に該当するか否かの判断は、構築過程で使用した技術で判断するのか、最終的に構築された生物で判断するのか。また、セルフクローニング、ナチュラルオカレンスに該当するか否かの判断を行う場合はどうか。","Answer":"産業利用する株がカルタヘナ法に該当するか否かの判断は、最終的に構築された生物等が法第２条に定義される生物であるかで判断するものとなります。セルフクローニング、ナチュラルオカレンスであることを判断する際も同様ですが、併せて科学的な根拠も必要となります。（30201参照）\nなお、セルフクローニング、ナチュラルオカレンスに該当する株であってもカルタヘナ法施行規則第２条で定める技術を利用して構築する場合、構築過程は省令で定める拡散防止措置を執り使用するものとなります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"ゲノム編集技術を利用して変異を加えた生物は、カルタヘナ法の対象である遺伝子組換え生物等に該当するのか。","Answer":"ゲノム編集技術を使用する場合で、構築の過程で細胞外で加工した核酸を移入したものの、最終的に得られた生物には移入した核酸又はその複製物が残存しないことが確認できた場合、その生物そのものはカルタヘナ法の規制対象である遺伝子組換え生物等には該当しませんが、当該生物を拡散防止措置の執られた施設（いわゆる「閉鎖系」）で使用する場合には、遺伝子組換え生物等を使用する場合と同様の拡散防止措置を当該生物の特性に応じて執っていただくことをお願いしています。\n\nまた、開放系で使用する場合は別途情報提供をお願いしています。なお、ゲノム編集の過程で移入した核酸又はその複製物が残存していないことが確認できるまでの間は、当該生物は遺伝子組換え生物等に該当します。\n\nいずれの場合も、詳細は以下のホームページをご確認ください。\nhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/genome.html","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"遺伝子組換え生物等を無償でやりとりする場合や輸出入の場合は、どのような扱いになるのか。","Answer":"遺伝子組換え生物等のやりとりは、有償、無償の別、また国境を越えるやりとりかどうかに係わらず、譲渡・提供等に該当することから、カルタヘナ法に基づく情報の提供を行う必要があります。また、拡散防止措置を執るか否かに応じて、それぞれカルタヘナ法の第一種使用、第二種使用で求められる措置を執ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"議定書非締約国（米国等）から研究用試薬を輸入販売することを計画している。その試薬は遺伝子組換え生物等が含まれている（残存している）可能性があると考えられたが、製品カタログ等にはそのような記載が見当たらない。このような場合にはどうしたらよいか。","Answer":"非締約国（米国等）から試薬等の輸入・販売を計画している場合であっても、その試薬等の製法に関する情報（組換え技術の使用の有無、遺伝子組換え生物等の残存の有無、不活化処理条件など）や、輸送・保管・表示・環境への拡散防止処置の有無・方法などを輸入元に確認してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"第二種使用等を想定して、遺伝子組換え生物等もしくは遺伝子組換え生物等を含む製品（試薬など）を海外に輸出するには、どのような手続が必要か。","Answer":"輸入国がカルタヘナ議定書締約国である場合、法第二十七条の規定に従い、輸出の通告を行う必要があります。ただし、当該輸入国が定める拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして輸出する場合には当該通告は不要となります。この場合であっても、第二十八条で定める「輸出の際の表示」が必要となります。輸出の際の表示の内容及び方法は、施行規則第三十七条で定められています。\n\n上記に該当する場合や、輸出先がカルタヘナ議定書非締約国である場合を含め、施行規則第三十六条第一号に該当する場合は通告は不要となります。\n\n（参考）輸出の通告の適用除外（施行規則第三十六条）\n一　議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合\n二　輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合\n三　輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合\n四　輸入国が議定書第十三条１（ｂ）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合\n五　輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合\n　申請マニュアル「I.カルタヘナ法の概要」の「輸出入の留意点」も併せてご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"遺伝子組換えバキュロウイルスをカイコに又は昆虫細胞に感染・増殖させて、目的タンパク質を生産させる場合のカルタヘナ法規制上の取扱い如何。","Answer":"遺伝子組換えバキュロウイルスをカイコ又は昆虫細胞に感染・増殖させる行為は、カルタヘナ法の規制対象である遺伝子組換え生物等の使用等に該当することから、法の規定に従って使用等を行う必要があります。なおカイコに感染させる場合、遺伝子組換えバキュロウイルスがカイコの細胞中に移転しただけで、カイコ自身の核酸に外来の核酸が移入されるわけでないため、カイコそのものは遺伝子組換え生物等には該当しません。\n\nしかしながら、当該組換えバキュロウイルスの拡散を防止する観点から、それを保有しているカイコ自体の拡散防止措置を執って使用することが重要であり、事実上、カイコの逃亡防止措置や排泄物等の管理が必要となります。\n\nまた、生産するタンパク質には当該組換えバキュロウイルスが残存しないように精製することが必要です。\n\nなお、アフィニティ精製を経たもの（注）については、当該バキュロウイルスが残存しないことが学術論文においても示されており、当該タンパク質を含む試薬をカルタヘナ法規制非対象品として扱うことができます。\n\nただし、膜タンパク質の生産の場合には、タンパク質精製時にウイルス粒子を取り除く工程を含めるようにしてください。また、感染性試験の実施等により当該工程によって実際にウイルス粒子が除去されることを確認してください。その他のものについては遺伝子組換えバキュロウイルスが残存している可能性があると考えられます。このため、事業者が任意で経済産業省に対し遺伝子組換えバキュロウイルスが残存していない（カルタヘナ法規制非該当品である）ことの確認を求める場合、基本的に感染性試験でネガティブであることを示す結果が出た場合に限って確認することとします。\n\n（注）ターゲット分子と特異的かつ可逆的に結合する分子の反応を利用して、ターゲット・タンパク質あるいはその複合体を分離・精製する手法です。ターゲット・タンパク質の分離後の洗浄工程含め、適切に精製が行われているものに限ります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"トランスポゾンを利用した遺伝子組換え技術を用いて、カイコの染色体へ外来核酸を挿入し、タンパク質を生産させた場合の取扱い。","Answer":"外来核酸がカイコの染色体に組み込まれていることから、そのカイコ自身が遺伝子組換え生物等となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"遺伝子組換えウイルスを使用して分化誘導を行った研究・検査用細胞試薬中の遺伝子組換えウイルスの残存如何はどのように判断すべきか。","Answer":"以下が確保されている場合には、残存していないと使用者自身で判断して結構です。\n\n分化誘導に使用する遺伝子組換えウイルスには生物多様性及び人の健康に影響を及ぼす遺伝子が組み込まれていないこと（分化誘導を目的とする挿入遺伝子はこれに該当しない）。\n当該細胞が、法第2条に規定する「生物」に該当しないこと。\nウイルス粒子が残存していないことや検出限界以下となっていることが、合理的な根拠により推察・判断できる複数回の洗浄が行われていること。\n非増殖性であること（増殖能を喪失する遺伝子改変がなされていること。また、当該細胞への感染後、感染性ウイルス粒子が出現しないことが合理的に説明可能であること）。\n感染性試験を実施して、残存していないことを確認することが望ましい（上記工程を経た上で、更に過去の同種の細胞試薬の生産等から得られた知見・経験の蓄積により残存していないと判断できる場合には、必ずしも感染性試験まで実施する必要はありません）。\n研究・検査用試薬としての使用に限られること（ex vivo遺伝子治療等医療目的で使用するものについては厚生労働省が示す考え方に従うこと）。\n求められた場合には適切に説明できるよう、根拠資料等を管理・保管しておくこと。\n染色体の遺伝子組換えを行った当該細胞試薬を法第2条に規定する生物に移植し、当該生物内で生着する場合、当該生物は細胞外で加工した核酸を有することになり、カルタヘナ法規制の対象である遺伝子組換え生物に該当すると考えられる。この為、当該細胞試薬がそのような形で使用される可能性がある場合には、譲渡の際に、移植後の生物は遺伝子組換え生物に該当し、カルタヘナ法の規定に従って適切に使用する必要がある旨情報提供すること。\nなお、新たな科学的知見等が得られた場合、必要に応じて見直しを行います。判断に困る場合には、NITEまでご相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/faq.html"} {"Question":"開示請求ができる人はどんな人ですか？","Answer":"情報公開法では「何人も…行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"開示請求ができる文書とはどんなものですか？","Answer":"情報公開法では「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録...であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。つまり、経済産業省の職員が公的立場において作成又は取得し、経済産業省の組織において、業務上必要なものとして利用又は保存されている状態で、保持しているものが対象になります。\nなお、電磁的記録には、電子的方式で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープなどが含まれます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"対象となる経済産業省関係の機関はどこですか？","Answer":"経済産業省本省のほか外局である資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁や地方支分部局も対象となります。\n具体的な対象行政機関","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"開示請求の方法を教えてください。","Answer":"開示請求をするには、開示請求する行政文書1件（※）ごとに開示請求書に必要事項を記入（開示請求書の記載上の注意事項はこちら）し、各行政機関の情報公開窓口に提出してください。\n（※）基本的には開示請求は1行政文書ごとに行うこととしています。ただし、一つの行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を1の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなします。\nなお、提出方法は、窓口への持参のほか、郵送による提出も行うことができます。（FAXによる開示請求は出来ません。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"費用はどれくらいかかりますか？","Answer":"開示請求する行政文書1件につき、開示請求手数料として300円が必要です。\nその他に、実際に行政文書を閲覧等をする際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用（政令手数料）が必要となりますが、これは行政文書の開示の方法や、行政文書の量によって異なります。\nなお、開示請求手数料として納付した額（300円）は、開示実施手数料から控除されます。\nまた、写しの送付を希望する方は、郵便切手が必要になります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"費用はどのように支払うのですか？","Answer":"収入印紙によって納付します。\nなお、情報公開窓口に直接来所いただいた場合には現金納付も可能です。（ただし、特許庁は、別に定める納付書で日本銀行に納付してください。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"開示・不開示の決定までどのくらいかかるのですか？","Answer":"開示請求された文書が開示できるかどうかについて、開示請求書が情報公開窓口に到達した翌日から起算して30日以内に決定し、その後にその旨を書面でお知らせします。ただし、開示請求された文書が大量な場合などはこの期間が延長されることもありますが、その場合はその旨の通知を書面で連絡いたします。\nなお、開示請求書の記載事項に関する補正が行われた場合には、 当該補正に要した日数はこの30日間という期間には算入されません。（開示決定等に関する注意事項）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"実際に行政文書を見ることができる時期はいつ頃になりますか？","Answer":"Q7にもあるように、開示決定等が行われた後にその旨を連絡する書面が送付されます。その書面等に開示できる日時や開示の実施方法が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、その中から開示請求者が希望する日時や方法を選択して開示実施申出書を提出してもらうことになります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"どんな情報を見ることができるのですか？","Answer":"情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。\n不開示情報 \n特定個人を識別できる情報（個人情報）\n法人等の正当な利益を害するおそれのある情報（法人情報）\n国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報（国家安全情報）\n公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報（治安維持情報）\n行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報（審議・検討情報）\n行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（行政運営情報）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"決定の内容に不服があるときはどうすればいいのですか？","Answer":"開示決定等に不服があるときは、行政不服審査法令の規定により、その決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当該開示決定等をした各行政機関の長が経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官である場合、これらの長宛てに審査請求を行うことができます。電力・ガス取引監視等委員会事務局長及び地方支分部局の長による開示決定等に不服があるときは、その上級行政庁である経済産業大臣宛てに審査請求を行うことができます。\n審査請求を受けた上記の各行政機関の長は、情報公開法の規定により、原則、総務省情報公開・個人情報保護審査会に当該開示決定等の妥当性について諮問し、その答申を踏まえて裁決することになります。ただし、審査請求を受けた行政機関の長が審査請求が不適法である、又は審査請求の内容を全部認容すると判断した場合、情報公開・個人情報保護審査会に諮問することなく、却下又は認容の裁決を行うこととなります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"特殊法人等の情報も公開対象とされるのですか？","Answer":"独立行政法人、特殊法人等を対象とする独立行政法人等情報公開法が平成14年10月1日から施行されました。\n行政機関の場合と同様に、誰でも、独立行政法人等に対して法人文書の開示を請求することができます。開示請求された法人文書は、不開示情報が記録されている場合を除いて、開示されます。\nまた、独立行政法人等は、情報提供を行うこととされています。\nこの法律により、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責務が全うされることになります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a041601j.html"} {"Question":"どのような文書が、計量法で禁止する非法定計量単位による取引又は証明に用いられた文書に該当するのか。\n（計量法第２条第２項関連）","Answer":"生産活動や営業活動を行う上で、図面、仕様書、取扱説明書、カタログ等様々な文書類が使用されている。これらについて、取引又は証明に当たるものと、当たらないものを文書の種類から整理すると、おおよそ次のようになる。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"（関係会社、協力会社等のグループ会社が一体となって業務を行っている場合）グループ内で取り交わす契約書や仕様書は取引又は証明に該当するのか。\n（計量法第２条第２項関連）","Answer":"「有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為」であれば、法人間の取引であればグループ内であっても取引又は証明に該当する。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"社内管理のために行う計量について非法定計量単位を用いることは可能か。（計量法第２条第２項関連）","Answer":"社内管理のために行った計量であって、「公に又は他人に事実が真実である旨を表明すること」に該当しないものは、計量法で禁止する非法定計量単位による証明には該当しない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"貸しビル、アパート、分譲マンション等その他集合住宅において一括して水道、温水、灯油、熱、電力等の供給事業者へ支払った料金等を各室の使用量に応じて配分するために用いられるメーター（子メーター）は、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当するか。\n（計量法第２条第２項関連）","Answer":"料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用しているのではあれば、賃貸か分譲かに係わらず、当該子メーターは、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当する。\nこのため、当該子メーターは、検定に合格したものであり、かつ、検定の有効期間内のものである必要がある。\n他方、料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用せず、例えば面積で按分して料金を徴収するような場合であれば、その際に使用される子メーターは、取引又は証明上の計量に使用されている計量器には該当しない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"法定計量単位と非法定計量単位が併記された計量器又は切り換え可能な計量器を販売することは可能か。（計量法第９条第１項関連）\n\n例：摂氏・華氏（温度計）、Pa・ｂａｒ・ｐｓｉ（圧力計）、メートル・インチ（身長計、ものさし）、キログラム・ポンド（体重計）など","Answer":"非法定計量単位による目盛又は表記を付した計量器の販売及び販売の目的での陳列は禁止されている。\nたとえ、非法定計量単位による目盛又は表記に加え、法定計量単位による目盛又は表記を併記したとしても、非法定計量単位による目盛又は表記が付されていることから、販売及び販売の目的での陳列は禁止されている。\n切替え式であっても非法定計量単位による目盛又は表記は禁止される。したがって、非法定計量単位による表示へ切り替えることができないようにする等、措置が必要である。（参照）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"航空用の部品を製造又は検査している日本の製造者にヤードポンド法による目盛又は表記の付された計量器（例：ポンド毎平方インチによる目盛の圧力計）の販売が可能か。\nまた、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることが可能か。\n（計量法附則第９条第２項、計量単位令第１２条第１号、計量単位規則第１１条関連）","Answer":"航空用の部品の製造又は検査を行うための計量に用いるヤードポンド法による目盛又は表記がされた計量器については、経済産業大臣の承認を受ければ、販売することが可能である。\nヤードポンド法による計量単位については、計量単位令第９条に掲げる航空機の運航等に関する取引又は証明に用いる場合、現時点では、法定計量単位とみなされており、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることは可能である。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"計量法において規定されていない事象等に係る計量単位は、取引又は証明に使用できるか。\n（計量法第８条第１項関連）","Answer":"計量法において、規制の対象としているものは、第２条第１項第１号で規定される物象の状態の量についての計量単位のみである。\nしたがって、第２条第１項第１号において規定されていない事象等に係る単位については、計量法による規制を受けることはない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"尺貫法の計量単位を文学書や歴史書に記載することは可能か。\n（計量法第２条第２項、計量法第８条第１項）","Answer":"尺貫法による計量単位は、取引又は証明に使用することを禁止されている。\nただし、過去にあった事実を伝聞することや芸術表現として尺貫法の計量単位を用いることは、取引又は証明に該当しないため、このようなものであれば尺貫法の計量単位を記載することは可能である。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"体積を表す計量単位の記号「ｃｃ」は、取引又は証明に使用できるか。\n（計量法第３条、計量法第７条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項、計量単位規則第２条第１項第１号関連）","Answer":"「ｃｃ」を、体積の単位である立方センチメートルを表す英語（cubic centimeter）の記号として使用しているのであれば、立方センチメートルは体積を表す法定計量単位であるので、「ｃｃ」という記号を取引又は証明に使用することができる。\nしかし、立方センチメートルについて、その標準となるべき単位記号は、ｃｍ3と定めている（計量単位規則）ため、ｃｍ3を使用するのが望ましい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"「坪」は、面積を表す単位として取引又は証明に使用できるか。\n（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）","Answer":"計量法において、面積を表す単位は「平方メートル」等と定められている（表１）。したがって、「坪」を取引又は証明に使用することはできない。\nなお、取引又は証明に用いる平方メートルと併せて、取引又は証明に用いない参考値として併記することは妨げない。ただし、例えば『○○m2（○○坪）』のように『（）』を付けるなどにより参考値であることを明確にする必要がある。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"計量法における時間の計量単位は、ｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）の３種しかない。時間の計量単位としてｄ（日）を取引又は証明に使用できるか。また流量の計量単位に単位時間をｄ（日）としたｍ3／ｄ（立方メートル／日）は取引又は証明に使用できるか。\n（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）","Answer":"計量法が規定している物象の状態の量のうち、「時間」に対する物象の状態の量の概念は、秒、分、時で表すことができる物理的な量であり、計量法が規定している時間の計量であれば、取引又は証明に使用できる計量単位はｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）のみである。日、週、月、年は暦の単位であり、計量法における単位の使用規制の対象外である。したがって、暦の単位としてｄ（日）を用いることは可能である。\n同様に、計量法における物象の状態の量としての流量も、暦の概念は含まれないので、暦としての１日当たりに流れる量を表すものとしてのｍ3／ｄ（立方メートル／日）も計量法における単位の規制の対象外である。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"体積表示において、才（１辺30.3ｃｍの立方体の体積）という単位は、取引又は証明に使用できるか。\n（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）","Answer":"体積を表す計量単位は「立方メートル」等に定められている（表１）。したがって、「才」を取引又は証明に使用することはできない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"デニールを糸の太さ（繊度）の計量単位として、取引又は証明に使用できるか。\n（計量法第２条第１項第２号、計量法第６条、計量法第８条第１項、計量単位規則第１条関連）","Answer":"繊度等、計量法第２条第１項第２号において定められた物象の状態の量は、法律的にその使用を規制すべきほど確立された単位が存在していないため、取引又は証明への使用及び計量器に対する規制の対象外である。\n計量法第２条第１項第２号の物象の状態の量は、経済産業省令で単位及びその標準となる単位記号が定められているためこれらを使用するのが望ましい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"スポーツ用品（ゴルフクラブ、ボウリング、釣り用品等）、テレビ、フロッピーディスクについて長さや重さをインチやポンドによる表示を付して販売や譲渡等ができるか。\n（計量法第８条第１項関連）","Answer":"計量法において、長さを表す単位は「メートル」等、質量を表す単位は「キログラム」等と定められている（表１）。したがって、取引又は証明に使用する際は、これらの単位を用いなくてはならない。\nスポーツ用品等の製品に、非法定計量単位による表示をして、これを契約の要件として売買をした場合、計量法に違反する。ただし、これらに法定計量単位による表示をした上で、非法定計量単位を、参考値であると分かるように併記した場合は、それらの非法定計量単位は取引に用いたことにはならないので、計量法に違反しない。\nまた、テレビ等で行われている○×型というような表示は、製品の種類、規格等を示すものであり、消費者もインチ表示として捉えるのではなく、テレビの種類、規格等を表すものとして理解した上で、製品の購入の際の判断をしているものと考えられる。したがって、○×型という方式で表示を行う場合、非法定計量単位を用いたことにはならない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"輸入した缶詰の内容量表示はオンスで表示しているが、この表示のまま国内での販売ができるか。\n（計量法附則第５条第２項、計量単位令第１０条関連）","Answer":"内容量の表示は、取引における計量に該当するので法定計量単位の使用が必要である。\nただし、ヤードポンド法による計量単位（表８）が付され輸入された商品については、１．又は２．に当てはまり、表７に掲げる商品であって、かつ、法定計量単位（グラム等）による表示が併記されている場合は、当分の間は、取引ができるようになっている。\n\n国際的にヤードポンド法による計量単位による表記が用いられている商品\n主として日常生活の用に供される商品であって、これに付されたヤードポンド法による計量単位による表記を除去することが通常著しく困難であるもの","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"海外から輸入した圧力容器に添付されている、非法定計量単位による検査成績書は、計量法の規制対象となるか。\n（計量法第８条第１項）","Answer":"計量法の及ばない国外において行われた証明行為については、計量法の対象外である。\nこの非法定計量単位による検査成績書の値を法定計量単位に換算せずに、契約の要件として取引することはできない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"海外向けの製品で、非法定計量単位により取引又は証明を行っているものについて、国内で消費する場合、計量法の規制対象となるか。\n（計量法第８条第３項第１号）","Answer":"輸出すべき貨物の取引又は証明に、非法定計量単位を使用することは問題がなく、また、輸出すべき貨物を輸出することを目的に国内で販売することは可能だが、国内で消費することはできない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"商品のラベル・契約書・仕様書について法定計量単位の表記に加え、非法定計量単位を併記して取引又は証明に使用できるか。\n（計量法第８条第１項関連）","Answer":"非法定計量単位の使用が計量法違反となるのは、非法定計量単位を取引又は証明に用いた場合に限られている。\nしたがって、取引又は証明に用いる計量単位としては、法定計量単位を使用した上で、あくまで参考値として、非法定計量単位による表記をした場合には、非法定計量単位を取引に用いたことにならず、計量法違反とはならないものと考えられる。\n法定計量単位の値と非法定計量単位の値が併記されている場合、併記された値のどちらが主たる表記でどちらが参考値であるかについては、カッコ書きを用いる等により、外形的に判断することができるようにしなければならない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"（エアコンの）温度設定器等の温度を設定するための装置で、ユーザが温度表示を摂氏表示と華氏表示にボタンで切り換えて使用できる製品について、販売することは可能か。\n（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）","Answer":"計量器とは、計量するための器具、機械又は装置である。\n温度設定器は計量器ではないので、計量法の規制の範囲外であり、販売することは可能である。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"華氏温度計付きの地球儀は国内で販売することは可能か。\n（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）","Answer":"華氏の目盛又は標記の付された温度計については、計量法第９条に基づき、非法定計量単位を使用していることから、販売を認められていない。\nしかし、目的が計量ではなく、当該温度計が地球儀の装飾の一部として扱われるものであれば、計量器には該当しないので、販売することは可能である。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"キーホルダーやおもちゃの一部にインチやフィート目盛がついたメジャーが付いたものについて、販売することは可能か。\n（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）","Answer":"目的が計量ではなく、玩具等として扱われるものであれば、計量器には該当しないので、販売することは可能である。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"摂氏・華氏が併記された、ガリレオ温度計を販売することは可能か。\n（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）","Answer":"商品の特徴から、正確に計量するためのものでなく、主として装飾品として扱われるものであれば、当該商品に華氏の表記が付されているものを販売しても計量法第９条に違反しないものと解釈している。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/51_qanda_tani.html"} {"Question":"食品の製造・販売を行っているが、材料を量るための計量器は、定期検査を受ける必要があるのか。","Answer":"計量法第１９条に規定する定期検査の対象となる計量器とは、「取引」又は「証明」に使用される非自動はかり、分銅、おもり及び皮革面積計である。（「取引」及び「証明」の定義は次問参照）\n商品の材料を量るための非自動はかりは、その計量が工程管理における計量等内部的な行為にとどまり、計量の結果が外部に表明されない場合には取引又は証明における計量に当たらないので、定期検査を受ける必要はない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"「取引」及び「証明」の定義とはどのようなものか。","Answer":"計量法第２条第２項で規定している。詳細は、経済産業省計量行政ホームページにて公表している「計量法関係法令の解釈運用等について」を参照のこと。\n\n計量法（抄）\n第２条第２項　この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"特定商品について、表示よりも実際の内容量が多い場合の量目公差はあるのか。\n特定商品について量目公差が定められている上限（特定商品の販売に係る計量に関する政令別表１第４欄）より表示量が多い場合、量目公差の定めはあるのか。\n特定商品以外の商品について、量目公差の定めはあるのか。","Answer":"計量をする場合、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり誤差が生じてしまうこと、また、計量法では消費者利益の確保を主たる目的としていることから、特定商品について、表示量が内容量を超えている場合（不足量）の量目公差（許容誤差の範囲）が定められている（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条。詳しくは、計量法における商品量目制度の概要参照。）。\n\n従って、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる量目公差は規定されていない。\nただし、計量法第１０条において、法定計量単位による取引又は証明における計量をする者は、正確に計量をするよう努めなければならないとされている。このため、著しい過量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。なお、内容量が表示量を超えている場合の誤差については下記（ｉ）を目安としている。\n次に、量目公差を適用する特定商品の量には上限が定められているが、表示量が上限を超えた場合の量目公差は規定されていない。\nただし、上限を超えた場合の特定商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告の対象となり得るので、正確な計量に努めること。\nなお、上限値を超えた特定商品について、\n表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ⅰⅰ）を、\n内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を\nそれぞれ目安としている。\n最後に、特定商品以外の商品については、量目公差は定められていない。\nただし、特定商品以外の商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。\nなお、特定商品以外の商品について、\n表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ｉｉｉ）を、\n内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を\nそれぞれ目安としている。\n（ｉ）特定商品及び特定商品以外の商品について、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる誤差範囲の目安\nア　表示量が質量又は体積の場合\n表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差\n５以上　　　　５０以下５グラム（ミリリットル）\n５０を超え　　３００以下１０パーセント\n３００を超え　　１０００以下３０グラム（ミリリットル）\n１０００を超えるとき３パーセント\n（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。\n \nイ　表示量が面積の場合\n　　表示量が、２５平方デシメートル以上である場合について表示量の２パーセント（伸び率が大きいものは３パーセント）\n \n（ｉｉ）特定商品であって、量目公差の上限値を超えた特定商品の不足量にかかる誤差範囲の目安\n誤差は、表示量の１パーセント\n（例えば、精米では、量目公差の規制がかかる量の上限は２５ｋｇまでであるが、それを超える内容量の場合は１％が誤差の目安となる。）\n \n（ｉｉｉ）特定商品以外の商品であって、内容量が表示量よりも少ない場合（不足量）に関する誤差範囲の目安\n表示量が質量又は体積の場合\n表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差\n５以上　　　　５０以下８パーセント\n５０を超え　　１００以下４グラム（ミリリットル）\n１００を超え　　５００以下４パーセント\n５００を超え　１０００以下２０グラム（ミリリットル）\n１０００を超えるとき２パーセント\n（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"二重包装の特定商品について、量目公差は内容総量にかかるのか、それぞれの個包装にかかるのか。","Answer":"量目公差は、表示されている量に適用される。例えば、個包装で２０ｇの同じ商品が５つ入って販売されている場合に、\n　内容量　１００ｇ（２０ｇ×５個）\nのように内容総量１００ｇと個々の内容量２０ｇの両方が表示されている場合は、その表示が括弧の中か外かを問わず、表示されている１００ｇと２０ｇの両方にそれぞれの量目公差が適用される。\nただし、個包装を個別に販売する可能性のあるものについては、販売単位である個包装それぞれに対して量目公差が適用される。\nなお、量目公差は、表示量が内容量を超える場合にのみ適用される（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条）。\nまた、特定商品を密封して販売する場合に、その特定物象量の表記は裸の特定物象量（個装紙等を除いた商品のみの特定物象量）とすること。ただし、計量法第１３条第１項以外の密封商品の特定物象量表記の場合であって、個装紙込みの特定物象量であることの明示的な表記が行われているのであれば、個装紙込みの特定物象量の表記であっても差し支えない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"量目公差は、なぜ百分率（パーセント）と絶対量（グラム等）で定められているのか。","Answer":"一般的に取引量が大きい場合は量目管理が比較的容易であることから、量目公差は、内容量が多くなるに従って小さくなるようにすることが妥当と考えられる。\nここで、量目公差を百分率（パーセント）だけで定めると、左図のように連続的にならないため、右図のように百分率（パーセント）と絶対量を併用している。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"計量法第１３条、第１４条の「密封」の定義とはどのようなものか。","Answer":"計量法における「密封」とは、同法第１３条の規定のとおり、「商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすること」である。\n\n（例）密封に該当する場合\n（ｉ）容器又は包装を破棄しなければ内容量の増減ができない場合\nａ：缶詰\nｂ：瓶詰（王冠若しくはキャップが噛み込んでいるもの又は帯封のあるもの等）\nｃ：すず箔、合成樹脂、紙（クラフト紙、板紙を含む。）製等の容器詰めであって、ヒート・シール、のり付け、ミシン止め又はアルミニウム製ワイヤで巻き閉めたもの等\nｄ：木箱詰め又は樽詰め（釘付け、のり付け、打ち込み又はねじ込み蓋式のもの等）\nｅ：いわゆるラップ包装（発砲スチロール製等の載せ皿をストレッチフィルム等で覆い、フィルム自体又はフィルムと皿とが融着しているもの又は包装する者が特別に作成したテープで留めているもの）\n（ｉｉ）容器又は包装に付した封紙を破棄しなければ内容量の増減ができない場合\n 容器又は包装の材質又は形状を問わず、第三者が意図的に内容量を増減するためには、必ず破棄しなければならないように特別に作成されたテープ状のシール等が、詰込みを行う者によりその容器又は包装の開口部に施されているもの\n（注１）紙袋、ビニル袋等の開口部を、ひも、輪ゴム、こより、針金、セロハンテープ、ガムテープ等により封をした程度のもの又はホッチキスで止めた程度のものは、上記の「特別に作成されたテープ状のシール等が施されたもの」には該当しないものとする。\n（注２）いわゆるラップ包装のうち、（ｉ）－ｅに該当しないものであっても、上記の「特別に作成されたテープ状のシール等」が施されていれば、（ｉｉ）に該当する。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"「冷凍食品」の氷衣（グレース）は内容量に含まれるのか。","Answer":"冷凍食品の内容量は、氷衣を除いた質量を示すので、含まれない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に標準ＸＸｇ、約ＸＸｇ、平均Ｘ個入りという表示ができるか。","Answer":"計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に特定物象量（質量、体積又は面積）の表記を行う際、「標準」、「約」、「ほぼ」等の曖昧な表現を併記することはできない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"輸出する特定商品についても、計量法１３条第１項は適用されるのか。","Answer":"計量法１３条第１項の表記義務は、輸出する特定商品については適用されない。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"離水のある商品は、液汁を内容量に含めるべきか、あるいは液汁は内容量から除くべきか。\n製品由来の液体（肉・魚等の「ドリップ」と呼ばれているもの）を内容量に含めるべきか、除くべきか。\n液体・水分を除いて計量する方法は具体的にどのようにすればよいか。","Answer":"離水のある商品の計量方法は、液汁も含んで食するものは液汁を内容量に含めて計量する。固形物のみを食するものは、内容総量から液汁を分離して計量する。\n製品由来の液体（ドリップ）は内容量に含まれる。\n液体・水分を除いて計量する方法については、経済産業省計量行政ホームページで公表している「特定商品の販売に係る計量方法等について」の別紙に「農産物漬物の計量方法」を示しているので、農産物漬物以外の商品もこれに準じた計量をすること。\n具体的には、つけ汁や煮汁等は「液汁」と見なし、消費者が食べる前に改めて切る必要のない大きさに切断してある商品（漬物の「刻み漬」に相当）は液汁を含めて計量し、その他の商品（漬物の「大割」に相当）は液汁を除いて計量することになる（「農産物漬物の計量方法」各欄及び参考（3）より）。\nただし、液汁を含めて計量できるのは、内容量に対する固形物の割合が表示量の75％（表示量が300 g以下のものにあっては、70％）以上のものに限られ、それに満たない場合は、液汁を除いて計量する必要がある（「農産物漬物の計量方法」参考（2）より）。\nまた、液汁を除いて計量する具体的方法として、固形物が出ない程度に開封し、開封部分を下にして、液汁が滴下の状態になったところで計量する（「農産物漬物の計量方法」参考（1）より）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"レトルトパウチ食品の内容量表記はどのように行うのか。","Answer":"レトルトパウチ食品は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条第１５号に「別表第１第２１号（二）に掲げるもののうち、冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品並びに缶詰及び瓶詰」と規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものは量目公差を超えないように質量による計量をして、その内容量を表記する必要がある。\n\n※レトルトパウチ食品とは、プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形状に成形した容器（気密性及び遮光性を有するものに限る。）に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌をしたものをいう。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品（同種商品）を複数個詰めた商品の内容量表記はどのように行うのか。","Answer":"外箱に、特定物象量（特定商品ごとに質量、体積又は面積と定められている。）で内容総量を表記する。また、内容総量と併記されるのであれば、「ＺＺｇ　×　ＹＹ袋」等の表記も可能である。\n\n（例）内容量　３００ｇ（３０ｇ×１０袋）\n\nなお、個々の商品がばら売りされる可能性があるのであれば、個々の商品にもその内容量表記が必要となる。（ヨーグルトなどのＸＸ個パック詰め商品についても、同様の表記が必要となる。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"食用のオリーブオイルやココナッツオイルを販売するとき、計量法ではどのような義務がかかるのか。","Answer":"食用のオリーブオイル、ココナッツオイルともに、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１８号「食用植物油脂」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。\nまた、食用のオリーブオイルやココナッツオイル（食用植物油脂）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。\nなお、密封された輸入品を販売するときも同様である。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"そば等に添付されている「つゆ」について、内容量表記が必要か。","Answer":"そばやどんぶり物等の商品に付属するつゆやたれ等については、添え物と解するので、計量法上の内容量表記義務はない。ただし、めん類等のつゆは特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１９号及び同政令第５条第１号に規定されている特定商品なので、個々の商品として販売される場合は、計量法第１２条及び第１３条の規定に従った内容量表記が必要である。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"粉末状、錠剤のサプリメント（健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品）は特定商品に該当するのか。","Answer":"健康食品等の呼称や粉末状・錠剤であることをもって特定商品に該当しないとは言えず、特定商品の販売に係る計量に関する政令第１条（別表第１）及び第５条の特定商品に該当するものかどうかを個々の商品ごとに判断する必要がある。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"骨付き肉の内容量表記はどのように行うのか。骨は内容量に含めてよいか（はじめから骨が付いている場合と、骨に肉を巻いて製造する場合がある）。","Answer":"骨付き肉は、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１３号の「食肉（鯨肉を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。\nまた、骨付き肉（食肉）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"キャンディーの内容量表記はどのように行うのか。","Answer":"キャンディーは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１２号の「菓子類」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。\nまた、キャンディー１個の質量が３ｇ未満のもの（ナッツ類など他の素材を付けたもの等は含まない。）は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第９号（一）に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"弁当等（米飯類）の内容量表記はどのように行うのか。","Answer":"弁当、白飯、チャーハンなどは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第２１号の「調理食品」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。\nなお、これらが冷凍されているものについては、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として同政令第５条第１５号に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"甘酢しょうが漬け（しょうがを平切りしたものを甘酢に漬けたもの）の内容量表記はどのように行うのか。","Answer":"しょうが漬けは計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第５号の「野菜（未成熟の豆類を含む。）及びその加工品（漬物以外の塩蔵野菜を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。\nまた、しょうが漬け（野菜の漬物）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１項第３号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。\nまた、しょうが漬けの場合、通常は液汁を食すことはないので、液汁は除いて計量する。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/52_qanda_ryoumoku.html"} {"Question":"本日のセミナー資料の配布について","Answer":"特殊関税等調査室のWEBサイト上でYoutube動画として公開しております。 　併せて、AD・CVD措置に関する説明資料も掲載しております。 Youtube動画 AD・CVD措置に関する資料","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminar_qa.html"} {"Question":"AD申請対応に向けた社内の人員体制構築について","Answer":"通常は、特殊関税等調査室（当局）との窓口ご担当に加えて、財務諸表等の必要データのご提示のために経理や営業担当の方にも関わっていただくこととなります。加えて、当局と社内経理、営業担当の間の調整役として1名程度をアサインしていただくことが一般的です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminar_qa.html"} {"Question":"日本の貿易救済措置発動件数が他の先進国と比較して少ない理由について","Answer":"我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。\u000bまた、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。\u000bなお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。 (貿易救済措置に関するよくある質問 1-1)","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminar_qa.html"} {"Question":"AD措置の延長を決定する基準について","Answer":"D措置による課税が廃止された後にも、措置対象国からのダンピング輸入が継続もしくは再発する恐れを確認します。また、ダンピング輸入の継続や再発に伴い、日本国内産業が損害を受けている状態が継続もしくは再発しているという要件が満たされる場合にＡＤ措置延長を決定します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminar_qa.html"} {"Question":"AD措置延長に向けた調査期間や調査に必要なデータについて","Answer":"日本では、AD措置期限の1年前までに、当初措置申請者が措置延長の申請をする必要があります。このため、申請者はAD措置期限の2年前から措置延長申請の検討を開始することになります。また、措置延長調査は当初調査と同様のプロセスを経るため、措置延長調査の対象期間(直近の3～5年）について、当初調査で用いたデータと同様のデータを用いて措置延長の可否を判断します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminar_qa.html"} {"Question":"輸入モニタリングの際にHSコードに不要な製品が含まれている場合の対処法について","Answer":"統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をかけて、推計値としても用いることもできる場合があります。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-16)","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminar_qa.html"} {"Question":"輸出国の国内価格の調べ方について","Answer":"B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいております。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくはご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合理的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-15)","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminar_qa.html"} {"Question":"独占禁止法に抵触しない業界共同申請方法のポイントについて","Answer":"業界内で貿易救済措置に係る議論を行う際に、個社の国内販売価格等ではなく公表された統計情報を用いることがポイントとなります。このほか、代理人を立てて他社と協議することが有用です。当局では昨年10月26日に、『アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース』を制定、公表いたしました。 アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminar_qa.html"} {"Question":"我が国においては、何故貿易救済措置の発動件数が少ないのですか。","Answer":"我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。 また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。 なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。  世界貿易機関(WTO)アンチ・ダンピング関税措置 アンチ・ダンピング（AD)措置の活用に向けて","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税制度のダンピングと独占禁止法のダンピングとは概念が異なるのですか。","Answer":"アンチ・ダンピング関税制度の「ダンピング」とは、正常価格（輸出国の国内販売価格等）より、輸出価格が低い場合をいいます。一方、独占禁止法上のダンピング（不当廉売）は、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること等とされ、アンチ・ダンピング関税制度のダンピングとは概念が異なります。通常はアンチダンピング関税制度のダンピングの方が概念として広いと考えられています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"相殺関税の対象となる補助金にはどのようなものがあるのですか。","Answer":"いわゆる補助金だけではなく、資金移転、債務保証、税の減免、商品・サービスの提供等についても相殺関税の対象となる補助金となり得ます。相殺関税の対象となる補助金として疑義がある案件等がございましたら、お気軽に相談窓口までご相談下さい。 CVD(補助金相殺関税)","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"申請～課税までの期間はどのくらいですか。","Answer":"おおむね１年です。 ただし、「確定措置」より早いタイミングで「暫定措置」が発動することもあります。 詳しくは、不当廉売関税（アンチ・ダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き（以下「申請の手引き」という。）のP.3をご覧ください。 申請の手引き","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"課税～課税終了までの期間はどのくらいですか。","Answer":"課税期間は5年です。 ただし、「延長」という制度もあります。 日本でも「延長制度」は活用されています。 過去実例","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"調査対象産品・調査対象国を決定するにあたり、注意することはありますか。","Answer":"調査対象産品は、物理的及び科学的特性、製造工程、用途、流通経路、輸入統計品目番号等を検討して特定します。 調査対象産品の範囲は、輸入統計品目番号と一致している必要はなく、1部のみを対象とすることもできます。その場合、税関で区別できること（目視や成分表での判別が可能等）が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税の申請を検討したいのですが、何か資料はありませんか。","Answer":"当室では、申請の手引きを財務省と共同で作成しています。申請書に記載する内容等の詳細はこちらをご覧ください。またご不明点等ございましたらお気軽に当室までお問合せください。 申請の手引き","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"貿易救済措置の申請の相談については、財務省や製造産業局などの原課でも受け付けているようなのですが。","Answer":"当室では、貿易救済措置に関する情報を提供する相談窓口を設けておりますが、財務省関税局、当省製造産業局等原課、業所管担当省においても相談を受け付けています。どこの窓口に相談いただいても構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、誰でも可能なのでしょうか。","Answer":"申請者には、申請対象産品と同種の貨物を生産している「本邦の産業に利害関係を有する者」（関税定率法第８条第４項等）のみがなることができます。具体的には、①輸入貨物と同種の貨物の国内生産者又はその団体（「関係生産者等」）であって、 ② 当該生産者又は当該団体の構成員の国内生産高の合計が国内総生産高（生産重量）の25％以上あることが必要です。本要件に適合するかどうかについては、合理的に入手できる一定の根拠が必要です。 　ただし、①対象貨物の供給者又は輸入者と支配関係にある生産者及び②対象貨物を課税申請の6ヶ月前以後に輸入した（その輸入量が少量なものを除く）生産者は、原則として申請はできません。 　なお、海外に本社のある本邦企業であっても、主たる事業が国内生産である場合には、申請可能です。 政令第4条 ガイドライン４．","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、業界団体も行えるのですか。","Answer":"業界団体も申請者となり得ます。ただし、その直接又は間接の構成員の 二以上の者が当該貨物の国内生産者である団体に限ります。なお、申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、こちらの要件を満たしていれば申請可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、複数社の連名も行えるのですか。","Answer":"複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際には、弁護士を代理人とする必要はあるのですか。","Answer":"必ずしも、弁護士を代理人として申請を行う必要はありませんが、貿易救済措置制度は一定の専門知識が必要とされる部分もありますので、弁護士を代理人として申請を行うと事例は多いです。また、申請に当たっては企業の個別情報を取り扱う必要があることから、複数企業等での申請をお考えの場合には、独占禁止法遵守の観点から弁護士等第三者を活用する必要があると考えられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、どれくらいの費用がかかるのですか。","Answer":"貿易救済措置活用にあたり、申請相談料や申請手数料、調査費等の費用は一切かかりません。ただし、申請にあたっての情報収集のために外国の生産者の価格情報を調べる、弁護士を活用する等のために、費用がかかることもございます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、完璧な証拠が必要なのでしょうか。独自の調査で情報収集できるか不安なのですが。","Answer":"アンチ・ダンピング関税及び相殺関税の申請にあたっての証拠については、それぞれの政令に、「アンチ・ダンピングされた又は補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない」と定められておりますが、ここでいう「十分な証拠」とは、あくまでも合理的に入手可能な情報に基づく証拠です。調べられる範囲の情報に基づき、証拠としてご提出ください。ただし、証拠による裏付けのない単なる主張は十分な証拠が添えられているとみなされませんので、ご注意下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税の申請から課税までには、どれくらいの期間がかかるのですか。","Answer":"主な流れは申請手続き・課税までの流れのページで示しているとおりとなります。申請から調査開始までは原則2ヶ月間を目途、調査開始から原則１年以内（最大18ヶ月以内）に最終決定・関税賦課となりますが、案件・調査内容により、課税までの期間は異なります（近年のケースでは、調査開始から概ね10ヶ月後に仮決定・暫定課税を実施）。 申請の手引き","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税の申請に当たり、申請対象産品にはどのような産品でも申請可能なのでしょうか。","Answer":"アンチ・ダンピング申請対象産品には制限はございません。どのような産品でも申請可能です。なお、申請の際には対象品目を可能な限り特定することとしており、申請書にも貨物の品名、銘柄、型式及び特徴等を記載していただくこととなります。また、アンチ・ダンピング申請対象産品と国内で生産されている産品は、その物理的・科学的特性、用途、販売経路、製造工程等に照らして「同種」であると判断できることが必要となります。「同種」とは、すなわち、検討の対象となる産品とすべての点で同じである産品又はそのような産品がない場合には、 すべての点で同じではないが当該産品と 極めて類似した性質を有する他の産品を指します。なお、アンチ・ダンピング申請対象品目はＨＳコードと必ずしも合致する必要はございません。複数のコードにまたがるものを対象としたり、コードの一部を対象とすることも可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税の申請の際のダンピングの事実の証拠には、どのようなデータが使われますか。","Answer":"ダンピングの事実の立証のためには、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」に関するデータとして、合理的に入手可能な範囲で、ダンピングの事実の証拠を御提出いただくこととなります。 正常価格は原則としては、輸入国の国内販売価格を用いる必要がありますので、業界紙の市場情報、市況情報等を用いて、原則として工場出荷段階での国内販売価格を算定します。また、輸出価格につきましては、個別の商業インボイス、価格提示書類、販売員の報告書、輸入貿易統計等を用いまして、原則として工場出荷段階での輸出価格を算定します。このようにして算定した正常価格、輸出価格を基にして、課税の前提となるダンピングマージン率を算定することとなります。 なお、これらの検証に当たっては、原則として１年間分のデータを検証する必要があります。 また、「正常価格」については、国内販売価格によることができない場合は、第三国輸出価格又は構成価格（生産費に、管理費・販売費・一般的経費及び利潤を加えた額）を用いることができます。中国からの輸入の場合は、一定の条件のもと、第三国の国内販売価格等を正常価格として用いることができます。 詳しくは、「申請の手引き」P13～P18をご覧ください。 申請の手引き","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税のダンピングの算定に当たり、為替の影響はどう調整されるのですか。","Answer":"ダンピングの算定に当たっては、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」について、原則として工場出荷段階での価格に調整してダンピングマージンを算定します。このうち輸出価格については、販売日の為替レートを用いて調整する必要があることが決められています。このため、例えば円高により安値での輸入が増加したとしても、輸出価格算定の際には調整されるため、円高による安値輸入のみを理由としてダンピングを立証することは難しいものと考えられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際の国内産業の損害の証拠には、どのようなデータが使われるのですか。","Answer":"アンチ・ダンピング関税制度及び相殺関税制度の国内産業の損害に当たっては、①輸入量等の輸入動向、②当該輸入による国内産業の同種の貨物の価格に及ぼす影響、③国産品の販売量、シェア、利上高等の15指標による国内産業に及ぼす影響に関するデータを取りまとめる必要があります。 ①輸入量等の輸入動向については、公的な統計データ等を通常用います。 ②価格動向については、通常、日本国内で販売された国産品の工場出荷段での加重平均価格、業界団体の統計、その他報告書等を用いて、我が国産業が輸入品による価格下落圧力を受けていることを示します。 ③　①・②による輸入品の価格下落圧力により、国内産業による損害を立証するために、販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本、調達能力等１５の指標についての国内産業のデータを用意します。通常、企業の帳簿等のデータを用いて調査対象産品の同種の産品の国内産業のセグメント情報を収集します。 ①～③のデータについては、原則として直近3年間のデータを示す必要があります。また、③については、すべての指標について悪化している必要は必ずしもなく、総合的に国内産業の損害を判断します。 　詳しくは、「申請の手引き」P19～P22をご覧ください。 申請の手引き","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際に当局へ提出する情報は、どのように取り扱われますか。","Answer":"調査開始後、課税申請書は利害関係者の閲覧に供されますが、秘密として取り扱うことが適当と認められる部分については、記載内容をその要約に代えることができます。 　このため、申請に当たっては、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「非開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。 詳しくは、「不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン（別添3）秘密証拠等の要約の作成例」をご覧ください。 （別添3）秘密証拠等の要約の作成例","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"アンチ・ダンピング申請の際には正常価額として対象製品の輸出国における国内販売価格を記載する必要がありま すが、製品がB to Bで取引され輸出国の国内販売価格に関する情報を入手することが難しい場合にはどうすればよいのでしょうか。","Answer":"B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいて おります。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合 があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格 を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査 を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内 販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくは ご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価 格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合 的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"ダンピングされている可能性がある製品は統計品目番号で区分された製品の中でもごく一部のものです（同一の統 計品目番号に対象としたい製品以外の製品も含まれています）。このような場合、アンチ・ダンピング申請時には輸入品の 輸入量に関する情報はどのように入手できるでしょうか。","Answer":"統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存 在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の 数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をか けて、推計値としても用いることもできる場合があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"当社の製品はＡ国からの輸入品と競合していますが、一方、当該製品はＢ国にある当社の海外子会社からの輸入も行っています。この場合、アンチ・ダンピング税が賦課されると海外子会社からの輸入品にも課税されるのですか？","Answer":"アンチ・ダンピング税（ＡＤ税）は、ある輸出国の産品にダンピングが行われ、それにより国内産業が損害を受けている場合に、企業・団体の皆様が当該輸出国を特定して申請するものとなっています。また、調査当局は、この申請に基づき調査を行いますので、申請の対象となっていない国まで調査するものではありません（注）。従って、貴社がＡ国に対してＡＤ税賦課の申請を行い、調査の結果Ａ国からの輸入品に対してＡＤ税が課税されたとしても、Ｂ国からの輸入（＝海外子会社からの輸入）にはＡＤ税は賦課されません。 注：調査のプロセス上、代替国として調査対象国（例えばＡ国）以外の国にも調査の協力を求めることがあります。ただし、これはＡ国に課税することとなった場合の税率の算定に必要な情報を提供いただくことが目的であり、Ａ国以外の国にも課税するものではございません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"輸入品と競合している当社の製品Ａは国内の他企業も生産しています。その場合、当該他企業と共同で申請しなければならないのですか。","Answer":"申請者の要件は、輸入品と競合している製品（同種の貨物と呼ばれ、物理的・化学的特性や用途等から同種性の認定を行います）を生産している企業またはその団体であるほか、申請者が製品Ａの国内総生産高の２５％以上を占めることとなっています。このため、例えば、もし貴社が国内総生産高の３５％を占めている場合、貴社単独で申請することも可能です（もちろん２５％を超えていても他者と共同で申請することも可能です）。なお、こちらは申請にあたっての要件となっており、調査開始の要件として別途、申請を支持する者の生産高が、申請に反対する者の生産高を超えることという要件（※）がございます。 （※）申請に支持も反対も表明しない者は、この要件の算定時に考慮されません。 政令第4条 ガイドライン４．","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"申請・調査開始に必要な要件について教えてください。","Answer":"申請に当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請者の生産高が国内総生産高の25％以上を占めていることが必要です。単独の国内生産者の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、当該単独の国内生産者が申請者となって申請をすることができますし、そうでない場合であっても、合計の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、複数の国内生産者が共同して連名で申請することも可能です。また、業界団体であっても、当該業界団体内の2以上の構成企業（国内生産者）が、輸入品と競合している国内の産品を生産しており、その合計生産高が国内総生産高の25％以上を占めていれば、業界団体による申請もできます。 \nさらに、申請を受領した政府当局が調査を開始するに当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請を支持する国内生産者の生産高の合計が、申請に反対する国内生産者の生産高の合計を上回っていることが必要です（申請について支持・反対のいずれも表明しない国内生産者の生産高は、この比較には含まれません。）。申請者の（合計）生産高が国内総生産高の50％を超えている場合には、当然にこの要件を満たすため、申請者以外の国内生産者の支持の状況を申請に際して示す必要はありません。また、申請者がこの要件を示すことができない場合には、政府当局において、国内生産者の支持の状況を確認します。 \n申請時・調査開始時に必要となる要件","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"申請・調査開始に必要な要件を満たすかどうかの判断に当たっては、輸入品と競合する国内の産品を作っている国内生産者の生産高をすべて考慮するのですか。例外はないのでしょうか。","Answer":"基本的に全てを考慮しますが、大きく分けて二つの例外があります。 ①輸入品の供給者や輸入者との間に支配関係があるなど一定の関係を有する国内生産者の生産高は、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入品の供給者や輸入者との間に一定の関係を有していたとしても、それによって当該国内生産者の行動が影響を受けていないことが認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 ②また、申請の日の6ヶ月前の日以降に対象となる輸入品を対象国から輸入した国内生産者の生産高も、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入が少量である場合や、当該産品に係る事業のうち主たる事業が本邦における生産であると認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 上記の例外は、いずれも不当廉売された輸入品により利益を受けている生産者は、不当廉売関税によって保護をする必要がないとの考え方によるものです。どちらの例外も明確な基準が法令等に記載されていない部分もあるので、疑義がある場合には事前に御相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"ダンピングマージン率は、どのように計算されますか。","Answer":"ダンピングマージンは、日本向け輸出価格と正常価格を用いて計算します。 正常価格は、原則、輸出国の国内販売価格を使用するが、一定の条件下では、別の価格を使うことも可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"申請以降に申請者が対応すべきことには、どのようなことがありますか。","Answer":"当局が事実を確認するために送付する質問状への回答や、その回答の正確性・完全性を確認するために行う現地調査の受け入れ等の対応があります。また、この他に、自主的な証拠等の提出や情報の提供、意見の表明、意見が相反する他の利害関係者との対質の対応を行う場合も考えられますが、これらはそれぞれ調査開始時に告示された期限内に行っていただくこととなります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"調査開始後に当局へ提出する証拠等に含まれる秘密情報は、どのように取り扱われますか。","Answer":"Q&A 2-14と同様の取り扱いとなります。 このため、調査開始後の証拠等の提出に当たっても、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/faq/index.html"} {"Question":"電子届出・申請する場合はどのような事前準備が必要ですか。","Answer":"下記をご準備ください。\n①インターネットに接続可能なパソコン\n②GビズID（ID/パスワード）\n③届出/申請情報","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"保安ネットにはどうすればログインできますか。","Answer":"事前にGビズIDを取得ください。\nGビズIDを取得後に保安ネットリンクをクリックするとGビズIDログイン画面が表示されますので、取得した、アカウントID、パスワードを使ってログインしてください。\nGビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"ログインID・パスワードが分からない場合はどうすればよいですか。","Answer":"保安ネットのログイン時はGビズIDを利用します。GビズIDのHPを参照の上、案内に従って操作を行ってください。GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"電子化対象の手続以外は、どのように提出するのでしょうか。","Answer":"従来通り、紙媒体にて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"電子化対象手続は電子届出・申請のみでの受付となりますか。","Answer":"電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体での提出が可能です。ただし、インターネットからの履歴確認等は実施できません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"GビズIDの取得の際、GビズIDの委任申請は必要でしょうか。","Answer":"保安ネットでは、GビズIDの委任申請は必要ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"GビズIDの取得の際、gBizIDプライム、gBizIDエントリーの2種類がありますが、どちらを申請すればよいでしょうか。","Answer":"保安ネットでは、法令によって、利用可能なアカウントが異なります。下記の該当法令の記載を確認ください。なお、gBizIDメンバーは組織の従業員等用として、gBizIDプライムが発行できるアカウントです。\n電気事業法\n設置者本人が電子申請する場合は、gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。\ngBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能\ngBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能\ngBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能\n代行申請の場合は、gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの代行申請は行えません。)\n\n製品安全4法（PSE・PSC・PSTG・PSLPG）\ngBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの申請は行えません。)\n手続の提出を外部事業者等に委託されている場合は、委託元の法人/個人事業主が、委託元の責任で手続提出用のgBizIDメンバーアカウントを作成・ご利用ください。\n\nガス事業法・鉱山保安法・液化石油ガス法・火薬類取締法\ngBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。\n　gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能\n　gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能\n　gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能\n※2020/7/11より、液化石油ガス法・火薬類取締法もgBizIDエントリーが利用可能となりました。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"GビズIDの取得の際、複数の法令で申請・届出を行う場合は法令ごとにアカウントが必要でしょうか。","Answer":"アカウントは1つで問題ありません。保安ネットでは、１つのアカウントで複数法令の申請・届出が実施できます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"保安ネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいでしょうか。","Answer":"保安ネットのご利用にあたってはGoogle Chromeを推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge,FireFox,Safari,IE（Internet Explorer）も利用可能ですが、画面が正しく出力されない可能性がありますので、ご注意ください。※公表ポータルをご利用になる場合は、異なるブラウザでご利用ください。\n※保安ネットご利用後、同じブラウザで公表ポータルを利用される際は保安ネットからログアウトしてから、公表ポータルをご利用ください。\n※公表ポータルご利用後、同じブラウザで保安ネットを利用される際に保安ネットが表示されない場合があります。保安ネットにログインしようとしても公表ポータルが表示される場合は、ブラウザの履歴/キャッシュを削除してから、再度保安ネットにログインしてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"保安ネットを利用して電子申請を行った場合、承認後の通知文書はどのように交付されますか。","Answer":"審査が完了すると、GビズIDに登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、保安ネットで通知文書をご確認いただけます（PDF形式にてダウンロード・印刷することが可能です）。\nなお、行政手続のデジタル化推進の観点から、当該通知文書には公印の押印、電子署名のいずれも行っておりません。\n通知文書についてご不明点等がありましたら、当該通知文書に記載されている通知番号等をご準備のうえ、通知元の産業保安監督部までお問い合わせください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/hoannet_faq.html"} {"Question":"なぜこのような化学物質が排出されているのか？","Answer":"このような質問には化学物質の特性について説明すると同時に、生産には不可欠な物質であることを伝え、環境への排出量を減らす努力をしていること、その具体的な計画を示し、どれくらい減った、減らすということを真摯に伝えることが重要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/faq.html"} {"Question":"なぜこのような化学物質を使っているのか？","Answer":"化学物質をどの工程で何のために、どのように使っているか、適正な管理をしているという現状について、また、化学物質の有用性と代替技術の可能性などを図や写真を用いて分かりやすく説明できるようにしておくとよいでしょう。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/faq.html"} {"Question":"排出されている化学物質はどのようなものか？安全なのか？リスクはあるのか？","Answer":"このような質問にはまずリスクについて理解してもらうことが重要です。さらに、化学物質の性質、有害性、濃度、高濃度の曝露と低濃度の長期間曝露による影響について、情報を持ち、説明できるようにしておく必要があります。「安全です」を連発すると反感を買います。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/faq.html"} {"Question":"この地域の子供の健康に影響はないのか？アレルギーの原因なのではないか？","Answer":"このような質問へ明確に回答することはむずかしいです。化学物質と健康影響の因果関係は証明することは困難で、そのような科学的不確実性を強調すると聞き手を怒らせることになります。そのため、「科学的な解明が十分ではないが、皆さんの懸念を真摯に受け止め、当社として排出量を減らす努力をしていく」という姿勢を示し、取り組みを示すことが重要です。\n健康に関する質問には、リスクについて説明する必要があります。化学物質のリスクとは、化学物質の有害性の程度と呼吸や接触、飲食によって化学物質を体内に取り込んだ量（暴露量）で決まります。有害性が小さくても多量に暴露したり、長期間暴露すると悪影響がでやすくなります。また、有害性の高い物質でもごく少量ならば悪影響がでなくなります。\n詳しくは「化学物質の環境リスク」をご覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/faq.html"} {"Question":"化学物質が排出されていて法律違反ではないのか？／ 工場の操業をやめるべきではないのか？","Answer":"これらのような質問には、規制基準に比べたレベルを説明します。規制基準をクリアしていても、そのことを強調すると科学的な根拠に関する説明に苦慮することになりがちです。規制基準以下であってもさらに排出を低減するよう取り組んでいることを示す必要があるでしょう。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/faq.html"} {"Question":"他に報告していない化学物質はないのか？","Answer":"このような質問には、報告すべき化学物質が法律などによって決められており、すべての化学物質が報告されているわけではないことを伝えます。ただし、他の物質はより有害性が低いとされる物質であることも伝え、報告義務がない物質でも自主的に調査し、公開する意思を示す方がいいでしょう。\nリスクや健康影響に関する説明は、中立的な立場の専門家に説明してもらうことが適切でしょう。また、場合によって住民が推薦する専門家をよぶことも必要でしょう。\nリスクを低減できる方法を示し、もし、住民が望む場合には、企業と住民が共同で日常的な排出を低減する方法を知っておく必要があります。\nリスクを抱える企業がなぜ地域にあるのかを住民に理解してもらうように努め、そのリスクをどのように受け止め、行動していくかを互いに考えるようにしましょう。\n情報開示について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/faq.html"} {"Question":"このような重大なことは、もっと早く知らせるべきではなかったのか？／ 他に隠していることがあるのではないか？","Answer":"これらの情報開示における不安や不信感に対しては、\nまず、情報提供に時間がかかった場合は、指摘を謙虚に受け止め、反省することが必要です。また、時間がかかった原因と情報開示に関する基本的な考え方を述べる必要があります。\n公表できない情報がある場合には、なぜ公表できないかを明らかにしなければ、不信感をつのらせることになります。\n「回答できません」を連発すると反感を買うことになります。分からないときにいい加減な回答をしてはいけません。データにもとづく情報を提供し、憶測で発言することは避けます。\n本社や取引先などに確認しないと明言できない場合は、その旨を伝え、いつまでに説明できるようにするかという予定を示すことが必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/faq.html"} {"Question":"説明が分からない。もっと分かりやすい情報が必要。","Answer":"このような意見があったとき、\n専門家でないと理解できなようなむずかしい情報を伝えようとすることは、何も伝えようとしていない、または、情報を隠そうとしているという印象を与える可能性があります。また、聞き手を説得しようとする意図が露骨であると、聞き手に拒否される可能性があります。\n分かりやすい情報を用意し、用意した内容で相手に伝わるかどうか、事前に模擬的にテストをしてみることが有効です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/faq.html"} {"Question":"経済連携協定（ＥＰＡ(Economic Partnership Agreement)）に基づく特定原産地証明書とは何ですか。","Answer":"輸出される産品がＥＰＡに基づく原産品（特定原産品）であることを証明する書類です。輸出国で発給された特定原産地証明書を、輸入者が輸入国税関に提出することにより、通常適用される関税率よりも低い関税率（ＥＰＡ税率）の適用を受けることができます。なお、特定原産地証明書には、経済産業大臣から原産地証明書の発給機関として指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書と、経済産業大臣に認定された輸出者が自ら証明する第二種特定原産地証明書の二種類があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"特定原産品とは何ですか。","Answer":"各ＥＰＡで定められている原産地規則を満たす産品をいいます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"第一種特定原産地証明書はどこの国（地域）向けの輸出で取得することができますか。","Answer":"メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴルの１３か国と、アセアン（１０か国）、ＲＣＥＰ（１２か国）向けの輸出で取得できます（２０２３年１月現在）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"第一種特定原産地証明書はどこで取得できますか。","Answer":"第一種特定原産地証明書は、日本商工会議所で発給しています。詳細については、Ｑ６及び日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。\nなお、第二種特定原産地証明書による原産地証明制度は、日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡで導入されています。詳しくはこちらのページを御参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"第一種特定原産地証明書を取得するにはどのような手続が必要ですか。","Answer":"第一種特定原産地証明書の発給手続の主な流れは、①企業登録、②輸出する産品の原産品判定依頼、③第一種特定原産地証明書の発給申請、となります。発給手続の詳細については、日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"原産品判定依頼は誰が行うことができますか。","Answer":"原産品判定依頼を行うことができるのは、輸出産品の生産者又は原産性に係る生産情報を有する輸出者です。なお、Ａ社が生産に係る企画、仕様の決定、原材料の調達、支給又は指定等を行ってＢ社に製造させるなど、製造全般の管理・指揮等を行っている場合、Ａ社、Ｂ社ともに生産者（Ａ社は委託生産者）に当たり、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を提出して原産品判定依頼を行うことができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"原産品判定依頼資格者は「最終の」生産者（又は輸出者）に限定されるのですか。","Answer":"原産品であることを明らかにすることができる者であれば足りるので、「最終の」生産者である必要はありませんが、「最終の」生産工程を含めて原産性を立証し得る者でなければならず、発給機関から生産指図書等の提示を求められる場合があります。なお、判定時だけでなく検認時においても原産性を立証する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"過去に原産品判定を取得した物品と同種の物品を輸出するのですが、再度原産品判定を取得しなければなりませんか。","Answer":"過去に原産品判定を取得したものと同種の物品を輸出する場合で、過去の申請手続において提出した特定原産品であることを明らかにする資料に変更がないときは、過去の原産品判定を利用することができます。\n原産品判定は繰り返し利用することができますが、部品や材料、生産場所の変更などによって、特定原産品でなくなる可能性もあるため、発給申請の都度、対比表や計算ワークシートなどの原産性を明らかにする資料に変更がないことを確認する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"第一種特定原産地証明書の発給申請は誰が行うことができますか。","Answer":"第一種特定原産地証明書の発給申請を行えるのは、日オーストラリアＥＰＡ、ＲＣＥＰにおいては、輸出産品の生産者又は輸出者、その他のＥＰＡにおいては、輸出産品の輸出者となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"発給申請の際、どのような書類を準備しておく必要がありますか。","Answer":"第一種特定原産地証明書の発給申請をするには、事前に輸出する産品が特定原産品であることを確認する必要があり、輸出産品が該当する原産地規則を満たしていることを明らかにする資料を準備する必要があります。詳しくは「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を御参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"特定原産地証明書に有効期限はありますか。","Answer":"特定原産地証明書の有効期限は、各ＥＰＡで定められており、日フィリピンＥＰＡでは発給から６か月、それ以外のＥＰＡでは発給から１年となっています。なお、日オーストラリアＥＰＡにおける遡及して発給された特定原産地証明書（Ｑ１１参照）は、船積日から１年間有効となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"第一種 特定原産地証明書は、同じ産品であっても、輸出するたびに発給を受ける必要がありますか。","Answer":"第一種特定原産地証明書は、ＥＰＡ税率の適用を受けようとする輸出のたびに必要となります。例えば、同じ産品を同じ国に複数回輸出する場合でも、輸出するたびに第一種特定原産地証明書を取得する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"船積み後に特定原産地証明書を取得できますか（遡及発給）","Answer":"第一種特定原産地証明書の発給は、原則として、船積みまでに行うこととなっています。しかしながら、貨物を緊急に輸出しなければならないケース等も想定されますので、船積み後の事後発給（遡及発給）ができるようになっています（例えば、日アセアンＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ（※））では船積み後１２か月間、発給可能）。ただし、関税還付制度等がない国もあるため、輸入通関後に遡及発給された第一種特定原産地証明書を提出しても、関税の還付等を受けられないことがあります。関税還付等の制度の有無及び必要な手続は輸入国において個別に御確認ください。\n※ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"発給を受けた第一種特定原産地証明書を紛失してしまったのですが、再発給を受けることはできますか。","Answer":"再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書を日本商工会議所の発給事務所に提出する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"発給を受けた第一種特定原産地証明書について、相手国税関に提出する前に記載事項に変更が生じたのですが、再発給を受けることはできますか。","Answer":"再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書に加え、元の第一種特定原産地証明書を日本商工会議所の発給事務所に返却する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合はどうすればよいですか。","Answer":"第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合や、証明書の記載に変更が生じた場合は、法令で定める期間内に発給機関である日本商工会議所に書面により通知する必要があります。詳細については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」第６条及び同法律施行規則（平成１７年経済産業省令第９号）第９条から第１１条を御参照ください。再発給を受けることは可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"認定輸出者制度とは何ですか。","Answer":"日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡにおいては、経済産業大臣から認定を受けた「認定輸出者」であれば、協定で定められた申告文または必要的記載事項を仕入書等に記載することで、自ら第二種特定原産地証明書を作成することが可能です。これを、認定輸出者制度と呼びます。詳しくは「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」を御参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"自己申告制度とは何ですか。ＴＰＰや日ＥＵ協定でも第一種原産地証明書を取得できますか。","Answer":"自己申告制度が導入されたＥＰＡでは、輸出者や生産者などが自ら原産地に関する申告を作成することができます。ＴＰＰや日ＥＵ協定では自己申告制度のみが採用されており、経済産業大臣から指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書を利用することはできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"輸出産品の原産地規則はどのように調べたらよいですか。","Answer":"個々の輸出産品の原産地規則は、本文及び各ＥＰＡの附属書である品目別規則（ＰＳＲ(Product Specific Rules)）に規定されています。\n原産地規則の確認方法については、こちらを御参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"原産地規則にはどのようなものがありますか。","Answer":"原産地規則には様々なルールがありますが、その中で最も分かりやすい例は、締約国内で産出された鉄鉱石や生育された牛のように、締約国内で完全に生産されるもの（完全生産品）です。このほか、第三国から輸入した産品を材料や部品として産品が製造される場合には、それぞれの産品ごとに定められた原産地規則に適合した実質的な生産・加工作業が必要になります。実質的な生産・加工作業の基準として、関税分類番号変更基準（ＣＴＣ(Change in Tariff Classification)ルール）、付加価値基準（ＶＡ(Value Added )ルール）、加工工程基準があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）とはどのような基準ですか。","Answer":"最終産品の関税分類番号（ＨＳ番号）と、産品を生産するために使用した非原産材料・部品との間で、関税分類番号（ＨＳ番号）が変更されている場合（変更されるような生産・加工が行われた場合）に、当該産品を原産品であると認める基準です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）を利用する際、全ての材料・部品について管理する必要がありますか。","Answer":"原則、使用した全ての非原産材料である材料・部品について関税分類番号の変更が起こっていることを確認する必要があります。ただし、使用する材料・部品の品目数が膨大で個別の管理が困難な場合は、生産工程等の実態に合わせ、部品一点一点ではなく、ある程度の固まりとしての部分品として、管理することができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"付加価値基準（ＶＡルール）とはどのような基準ですか。","Answer":"産品の製造工程で形成された“原産性があると認められる部分”を価格換算し、その価格の割合（原産資格割合）が一定の基準を超えた場合にその産品を原産品であると認める基準です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、全ての材料や部品の原産性を確認する必要がありますか。","Answer":"自社の生産コストや利益等の非材料費だけで原産資格割合が基準値を超える場合、自社の内製品や他社から購入した材料・部品は非原産とみなして構いません（材料・部品の原産性を確認する必要はありません）。また、全ての材料費を非原産とすると原産資格割合が基準値を超えない場合でも、自社の内製品や原産性の判断がしやすい購入材料・部品から原産性を確認し、原産性が確認できた当該「材料・部品」費を加算することで基準値を超える場合には、その他の材料・部品は非原産とみなして構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"変動する為替レート等はどのように管理したらよいですか。","Answer":"同一の原産品判定を繰り返し利用する場合には、為替レート、ＦＯＢ価額、材料価額等の変動により、原産資格割合が基準値を下回る可能性もあるため、発給申請の都度、原産資格割合を満たしていることを確認する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"自社で内製した材料・部品を原産品として扱うことはできますか。","Answer":"自社で内製した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"自社で内製した材料・部品を“固まりとしての部分品”と捉えて原産品として扱うことはできますか。","Answer":"自社の内製品であっても、輸出産品を構成する各々の材料・部品を“固まりとしての部分品”として管理することができます。ただし、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要があります。客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義を持たれることのないよう、材料・部品の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、自社で内製した材料・部品を原産部分に含めることができますか。","Answer":"自社で内製した材料・部品が原産地規則を満たす場合には、当該内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば、当該内製品を原産品として価格計算に含めることができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"上記の“内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば”とは、具体的にどのようなケースですか。","Answer":"例えば、以下のような価格に基づいて、内製品の価格を算出した場合は、明確かつ客観的であると考えられます。\n・ 内製品を、完成品の材料・部品としてではなく、単体で第三者向けに販売する場合の価格\n・ 代替可能な同様の材料・部品を購入した場合の価格\n・ その他第三者が判断した場合に、適正と認められる価格（市場において適正であると評価することが可能な価格）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"購入した材料・部品を原産品として扱うことができますか。","Answer":"購入した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"購入した材料・部品が原産品であることを明らかにするためにはどうしたらよいですか。","Answer":"購入した材料・部品のサプライヤーから、当該材料・部品が原産品であることを明らかにする資料を入手する必要があります。当該資料に記載が必要な内容としては、当該資料の作成年月日、製造された物品の供給先名、製造者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、所属部署名、連絡先、利用する協定名、製造された物品が原産品であることを証明する旨の記載、製造された物品の品名（英文）、物品を特定できる情報（製造番号、型番等）、関税分類番号（ＨＳ番号）、判定基準、生産地（工場名）などが挙げられます。詳しくはガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」 を御参照ください。輸入国政府（税関）からの検認等で、いわゆるサプライヤー証明にとどまらず、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出を求められる可能性があることに御留意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"材料・部品のサプライヤーの協力が得られない場合はどうしたらよいですか。","Answer":"材料・部品のサプライヤーに対して資料の提出を依頼する際、原産地規則等に関し十分な説明を行うとともに、サプライヤーの負担を最小化するため、原産地規則を満たすために必要最低限の部分について調査依頼することが考えられます。例えば、付加価値基準（ＶＡルール）を採用する場合、まず自社の付加価値分を算定し、その上で基準を満たすのに必要最低限の原産材料価格を積み上げるべく、価格が高い部品や、原産性の判定がしやすい部品から優先して調査依頼することなどが考えられます。なお、関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）で必要なレベルの関税分類番号（ＨＳ番号）の変更が起きている場合や、付加価値基準（ＶＡルール）で当該原産材料を「非原産材料」としても基準値を超えるような場合は、サプライヤーからの資料は必要ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"購入した材料・部品が原産品であることを自社で保有する書類によって明らかにするにはどうしたらよいですか。","Answer":"当該材料・部品の製造に係る契約書の写しや個別の発注書の写し、納品書の写し、該当する原産地規則を満たしていることを示す資料等が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"輸入国政府からの検認（輸入国当局による確認要請）とはどのようなものですか。","Answer":"輸入国政府（税関）は、輸入通関時にＥＰＡ税率を適用するかどうかを決定するため、提出された特定原産地証明書が真正のものかどうか、また、特定原産地証明書に記載されている産品が特定原産品であるか否かの確認の要請を輸出国政府に対して行うことができます。仮に我が国が輸入国政府から確認の要請を受けた場合、経済産業省又は経済産業省から要請を受けた日本商工会議所が必要な確認を行うことになります。なお、日メキシコＥＰＡ、日オーストラリアＥＰＡ及びＲＣＥＰに限っては、輸入国政府（税関）が、これと並行して、輸出者又は生産者にも確認の要請に係る連絡をすることができることになっています。また、輸入国政府は、必要に応じて、輸入国政府の立会いの下で輸出国政府が産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、特定原産品であるか否かに関する情報を収集した上で、輸入国政府に提供することを輸出国政府に要請することができることになっています。詳しくはガイドライン「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について」 を御参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"第三者証明であっても、検認（輸入国当局による確認要請）の結果として特恵税率が否認されることはあるのですか。","Answer":"協定上の期限内に回答しない場合や、提供された情報が原産品であることを証明するために十分でない場合には、輸入国当局により特恵税率の適用が否認されることがあります。この場合、輸入者が修正申告を行い、一般の関税率と特恵税率の差の未納分を支払うこととなります。さらに、輸入国側の国内法令に従って、過少申告加算税などが追徴される可能性もあります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html"} {"Question":"JHeC（Japan Healthcare Business Contest）とは、どのようなコンテストですか？","Answer":"経済産業省が主催する、ヘルスケアに特化したビジネスコンテストです。2016年3月に初めて開催し、これまでに3回開催しました。社会的課題の解決に挑戦する優れた団体・企業等を表彰します。関係省庁や関係団体、各種イベントやプログラムと広く連携しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_qanda.html"} {"Question":"受賞の特典を教えてください。","Answer":"「ビジネスコンテスト部門」については、グランプリ1件、優秀賞数件を表彰します。賞金はありませんが、コンテスト当日（公開プレゼン審査、表彰式）にトロフィーが授与されます。表彰式は、関係省庁や投資家、経営者、ベンチャーキャピタル、マスコミ関係者等の前で行われますので、世の中に広く発信されることが期待されます。また、ファイナリストには、個別相談の上、サポート企業から支援を受けることが可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_qanda.html"} {"Question":"応募に関して制限はありますか？","Answer":"ヘルスケアに関わる課題を解決するビジネスであれば、創業年数や業種・業態、企業・団体の規模等に関わらず、応募可能です。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_qanda.html"} {"Question":"NPOでも応募できますか？","Answer":"NPOも応募可能です。法人化された団体、それに所属するグループ等や個人事業主などに応募資格がございます。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_qanda.html"} {"Question":"審査のポイントは？","Answer":"課題の解決に資するインパクト、新規性・革新性、成長性・将来性（事業実現のための調達計画を含む）をポイントに審査いたします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_qanda.html"} {"Question":"サポート団体の役割は何ですか？","Answer":"ファイナリストのビジネスが成長するための支援を行っていただきます。ヘルスケア分野のエコシステム形成につながる重要な役割です。一方で、支援の有無については、サポート団体とファイナリストとの相談の上で決定されます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_qanda.html"} {"Question":"サポート団体として参加するメリットについて教えてください。","Answer":"サポート団体に対しては下記などが期待できます。\n\n新鋭企業とのマッチングによる価値創造の機会創出\n\n企業イメージの向上\n\nメディア等への露出","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_qanda.html"} {"Question":"サポート団体としてJHeCに参加する条件、方法を教えてください。","Answer":"ファイナリストに何らかの支援（例：資金提供、業務提携、メンタリング、実証フィールド提供等）をしていただくことが条件です。JHeCへの参加において協賛金等の費用は必要ありません。『お問い合わせ』に記載している経済産業省ヘルスケア産業課、または、NTTデータ経営研究所（業務委託先）に参加ご希望の旨をご連絡ください。ビジネスエントリー期間中でなくてもご登録いただけます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_qanda.html"} {"Question":"第1種電気工事士免状を取得している者は、定期講習を受けなければならないのか。","Answer":"第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３）\n（電気工事士法 逐条解説）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"第1種電気工事士の定期講習に関する指定講習機関には、どのような機関が指定されているのか。","Answer":"令和2年4月現在、経済産業大臣は以下の4機関を指定しています。なお、講習機関は受講者が自由に選ぶことができます。 （講習実施機関（一覧））\n（一財）電気工事技術講習センターTEL:03-3435-0897\n（株）東京リーガルマインド TEL:03-5913-6268\n（株）日建学院 TEL:03-3988-1175\n（株）総合資格学院法定講習センター TEL:050-5541-7500\n（株）全国試験運営センター TEL:0120-252-586（令和2年3月31日廃止）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"第１種電気工事士の定期講習の開催地と開催回数（日程）は、どこに確認すればよいのか。","Answer":"第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３当該講習に関する開催日等の詳しい内容は、各指定講習機関にお問い合わせ下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"第１種電気工事士の定期講習に関する受講料は、どの指定講習機関でも一律同額料金なのか。","Answer":"講習の受講料は、各講習機関が独自に設定しています。\nまた、各講習機関それぞれ全国で同一額に設定しており、同じ講習機関であれば地域ごとに受講料額が異なるということはありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"第１種電気工事士の定期講習を受講する期限が近付いたら、通知等で連絡してもらえないか。","Answer":"原則として、資格者ご自身が定期講習の受講期限を管理していただくこととなります。\nしかし、定期講習の期限が近づいた際に、案内を差し上げるサービスを提供している講習機関がありますので、詳しくは各指定講習機関のホームページをご覧頂くか、電話で直接お問い合わせ下さい。\n（指定講習機関への登録は、1機関に限定する必要はありません。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"第１種電気工事士の定期講習の受講期限が過ぎてしまった。","Answer":"法第４条の３の定めにより、やむを得ない事由がある場合を除き５年以内に受講しなければなりません。長期間受講していないなど、悪質な場合、都道府県知事により免状返納を命ぜられることがあります。\n※やむを得ない事由（電気工事士法施行規則第９条の８抜粋）\n一 海外出張をしていたこと。\n二 疾病にかかり、又は負傷したこと。\n三 災害に遭つたこと。\n四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。\n五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。\n六 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"免状を再交付したため、免状裏に記載のあった講習の受講記録がなくなってしまった。最後の講習受講記録を追記してもらいたい。","Answer":"直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"今後、電気工事に携わることがないので、定期講習は免除できないか。","Answer":"第一種電気工事士免状を保有する限り、講習が免除されることはありません。\n今後、電気工事に従事されない場合は、免状の自主返納をご検討ください。\nなお、再度、電気工事に従事する場合は、新規交付を受けることとなりますが、再度、試験に合格する必要はありません。\n（「免状交付」について、詳しくは、電気工事士に関する「よくある質問」へ）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"家電量販店でエアコン購入した。取付工事に際してエアコン専用コンセントがないことが判明したため、専用回路を引く必要があると言われた。専用回路の設置は国の規制か。","Answer":"エアコンの専用回路の設置は、法令上の義務はなく、国の規制ではありません。\n一般的に、エアコン等は始動電流が大きいため、一般回路を使用し他の電気機械器具と併用した場合には、過電流の発生によりブレーカーが落ちやすくなったり、出火につながるおそれがあります。そのため、民間規格である「内線規程」（一般社団法人日本電気協会発行）3605-3 2.及び資料3-6-5 3.において、定格電流が10Aを超える据置形の大型電気機械器具については、別に専用の分岐回路を設けることとされています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"引越業者にエアコンを取り付けてもらった。工事完了後、室外機のアースを取り付けていなかったためアースが必要ではないかと指摘したところ、必要ないと言われた。室外機にアース工事は必要ではないか。","Answer":"エアコンの室外機など、金属製外箱等の接地（アース）は電気設備の技術基準の解釈第29条に定められています。室外機や室外機に電気を供給する配線（150V以下）が同条第２項に該当する場合（雨露にさらされない乾燥した場所等）は、接地は特に必要ではありませんが、容易に接地がとれるならば、安全のため取付けることをお勧めします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"家庭用エアコン修理をお願いしたら、下請け業者の無資格者がエアコンの電源線抜き差し工事を行った。標準的なエアコン工事は無資格者でもいいこととなっているが、安全上不安である。事故が起きたら誰が責任取るのか。","Answer":"エアコン室内機・室外機への電源線抜き差し工事は軽微な作業にあたり、電気工事士資格は不要となりますが、国や都道府県に登録された電気工事業者が行わなければなりません。工事が適正に行われたかどうかは電気工事業者が営業所毎に置いている主任電気工事士がその責を担っています。工事に疑問等があれば、工事会社に問合せ下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshuQA.html"} {"Question":"OI 型を利用するにあたって必要な手続きを教えてください","Answer":"共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先が国の定める特別研究機関等かそれ以外かで、必要な手続きが異なります。（１）特別研究機関等の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する認定を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に認定書の写しを添付すること（２）特別研究機関等以外の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・専門家から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しを添付すること","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"OI 型を利用するにあたって、経済産業省に提出する書類はありますか","Answer":"経済産業省に提出する書類はございません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"書類について押印は必要でしょうか。","Answer":"「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされたことから、必ずしも押印は必要ございません（但し、押印することを妨げません。）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"契約金額の下限はありますか。","Answer":"申告法人が中小企業者又は農業協同組合等でない場合であって、必要な費用の総見込額が50万円以下である場合には、特別試験研究費税額控除制度の適用対象外となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"特別試験研究費として税務申告の対象とした試験研究費は、一般型の試験研究費に算入することができないということで良いでしょうか。","Answer":"ご理解のとおりです。二重適用はできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"ガイドラインにおいて参考様式に記載のある契約書、内訳書、確認書などの様式については、文言を修正して構わないでしょうか。","Answer":"必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されているのであれば修正いただいても構いません。また、その他法令に定めの無い事項については、必要に応じて修正・削除いただいても構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"契約書に記載すべき事項を教えてください","Answer":"（１）契約を締結する相手先がどこか（２）共同試験研究か委託試験研究かにより、契約書に記載する必要のある事項は異なります。特別試験研究費税額控除制度ガイドラインの目次「Ⅱ．個別の制度」より、どの類型に該当するかを確認した上で、それぞれのページを参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"契約書に記載する際に、記載例はありますか","Answer":"特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのp.102～p.110 を参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"ガイドラインにおける「契約又は協定に記載すべき事項の記載例」によらず、申告法人等の契約様式を使っても差し支え無いでしょうか。","Answer":"必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されていれば、その他の様式を用いても構いません。※詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン参照","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"契約を締結するに際し、「費用の分担及びその明細」は、契約書に附属する文書により双方で合意する形をとることも可能でしょうか。","Answer":"可能です。ただし、契約書に附属する文書が、契約書と一体であることが分かるようにしておくこと必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"契約の締結を行う者（申告法人）は、代表取締役でなければならないのでしょうか。","Answer":"契約の締結を行う権限があることを説明できる者であれば、代表取締役以外の方でも構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"研究の実施期間中に契約額を変更する場合の取扱いを教えてください。","Answer":"研究目的や内容が変更になったことに伴い契約額が変更になった場合にあっては、契約変更の手続きを行ってください。この際、実績の支出額と契約額が異なっていても構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"認定を受けるために必要な手続きを教えてください","Answer":"認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"確認を行う「専門家」とはどのような方でしょうか","Answer":"・公認会計士若しくは監査法人・税理士若しくは税理士法人・監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当します。詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインにおける個別制度内の「特別試験研究費の額の確認」を参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"確認報告書の様式の入手方法を教えてください","Answer":"確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"確認報告書の様式の入手方法を教えてください","Answer":"確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"大学等との共同試験研究又は委託試験研究において、大学の作成する確認書の作成者は学長でなくてもよいでしょうか。","Answer":"確認書の作成を行う権限があることを説明できる者であれば学長以外の方でも構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"契約書の締結時には、費用の明細に間接費用も含まれていたものの、相手方の作成する確認書の金額には間接費用分が入っていなかったが、間接費用を含めることはできないのでしょうか。","Answer":"研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となることから間接費用も対象になります。ついては、対象となる費用が算出可能であるのかについて、共同試験研究又は委託試験研究先とご相談ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"自社外試験研究のみの場合において、申告法人が共同試験研究又は委託試験研究先に支払う費用が、確認書に記載する金額となりますか。（支払った費用＝確認書に記載する金額）","Answer":"自社外試験研究で発生した研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となります。したがって、必ずしも共同試験研究又は委託試験研究先に支払った費用と一致する訳ではありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"２者以上の共同試験研究において、試験研究費がどの相手方との共同試験研究に係るものなのか明らかにできない場合にあっては、控除率は何％となりますか。","Answer":"どの相手方に係る費用なのか明らかでない場合にあっては、控除率は20％となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"２者以上の共同試験研究において、２者以上の共同試験研究先に研究開発費を支出した場合、相手方による確認書は共同試験研究先ごとに作成することになりますか。","Answer":"ご理解のとおりです。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"２者以上との共同試験研究において、共同試験研究先が２者以上の申告法人より研究開発費を受けている場合、相手方による確認書は、共同試験研究に際し支出した費用のうち、申告法人が負担した分の合計額を記載することで良いでしょうか。","Answer":"申告法人ごとに相手方の確認書を作成する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"申告の際に必要となる事項は何でしょうか","Answer":"税務申告にあたって、認定申請書の写し、又は、第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しなどを税務申告書に添付する必要があります。※個別の制度より添付する資料が異なりますので、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのそれぞれのページを参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"税務申告書上、特別試験研究費税額控除はどこに記載するのでしょうか","Answer":"別表６(11)に記載する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OI_Question220926.pdf"} {"Question":"マルチタップ内部の導電部を熱可塑性樹脂部品で挟み込んだ機構をもち、万一、マルチタップの刃受け付近で異常発熱が生じた場合には熱可塑性樹脂が軟化し、導電部のばね性によって導電接続を遮断するような機能を有した製品に対する技術基準の解釈を知りたい。","Answer":"本製品の遮断機構は、熱可塑性樹脂を介して締付け等により接続するものですが、温度ヒューズに相当する保護機能をもった機能部品として捉えることができることから、別表第四１（２）ヘ（イ）ａの規定によらず、別表第八１（３）の温度ヒューズに対する規定を準用することとします。 （理由）本製品の遮断機構は、異常発熱時に導電接続を遮断することを意図しており、万一の接続不良による異常発熱が生じても、直ちに危険が生じるおそれもなく、従来の温度ヒューズと同等の機能部品として捉えることが妥当と判断します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/08_subject/10_wd/Kouon_shadan_kinou_tsuki_multitap.pdf"} {"Question":"差込みプラグのトラッキング対策として、刃に樹脂を被せたものがあるが、技術基準上の要求寸法はどのようになるのか。 樹脂を被せたプラグ刃 切りかきを入れたプラグ刃","Answer":"刃の幅及び厚さは、樹脂を取り除いた状態において技術基準別表第四６（１）ニ（ホ）の規定に適合する必要があります。樹脂を被せるために刃を切りかくなど部分的に形状を変更する場合においても、６（１）ニ（ホ）の寸法の範囲内とする必要があります。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、６（１）ニ（ホ）に規定する最小寸法の刃受けに支障なく嵌合する必要があります。例えば、６（１）ニ（ホ）図１に示す極性の区別を有しないプラグの場合、樹脂を被せた部分は、幅ａ＜６．７ｍｍ（７－０．３）、厚さｂ＜１．９ｍｍ（２．２－０．３）、高さｃ＜５ｍｍにする必要があります。 （理由）別表第四６（１）ニ（ホ）では、刃に樹脂を被せた状態の寸法を規定しているわけではなく、刃自体の寸法を規定しているため。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、最小寸法の刃受けに支障なく嵌合することが必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/08_subject/10_wd/Sashikomi_plug_no_sunpou.pdf"} {"Question":"技術基準省令解釈別表第八では、照明として使用されるＬＥＤ関係の電気用品の要求事項として「一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあっては、光出力は、ちらつきを感じないものであること」とあり、さらにその解説が下記のとおり示されている。 (1) 次に掲げるものは、「一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するもの」には含まない。a 足元を照らす目的のものb 舞台又はスタジオ照明用のもの（ストロボスコープ効果などの特殊効果を目的とするものに限る。）c 表示灯 d 常夜灯 e aからdに掲げるもののほか、一般家庭やオフィス等において長時間人が照明目的に使用しないものf 地中埋込用のものg 水中照明用のものh 陳列物照射用のもの ここで、上記eに該当するものとして、機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されている場合の取り扱いについて知りたい。","Answer":"機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されていても、当該機器がその用途・機能・性能から「一般照明用」として使用可能なものであれば、「ちらつき」の要求事項 が適用されます。 （理由）当該機器が「一般照明用」か否かについては、その機器の表示ではなく「用途・機能・性能」で判断すべきと考えられるため。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Chiratsuki_no_youkyuu_jikou_no_tekiyou.pdf"} {"Question":"平成１６年３月２２日に公布された「電気用品の取扱いについて（内規）」では、｢電気機器｣と電源コードセットについての「汎用性がないもの」として、下記のとおり定義されています。(関係箇所のみ抜粋) １．定義 (2) 「電気機器」とは、一般用電気工作物に接続して用いられる機械器具等（電 気用品安全法（以下「電安法」という。）施行令別表第一第五号から第十号 及び別表第二第五号から第十一号までに定めるもの（以下、「電気用品」という。）を含む。）をいう。(4) 電源コードセットについて、「汎用性がないもの」とは、これを同梱する電気機器以外の電気機器で使用できないようにするため、次の何れかの措置 が講じられているものをいう。② 電源コードセットを同梱した電気機器以外の電気機器では使用できない旨を取扱説明書に記載していること ここで、ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセットの３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売する際に、ＤＣ機器の取扱説明書に「当該直流電源装置及びその電源コードセットは他の機器で使用できない」旨、記載します。(直流電源装置単独の取扱説明書はありません。) この場合、当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できるか教えてください。","Answer":"当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できます。 （理由）本件は、「ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセット」の３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売するものであって、ＤＣ機器の取扱説明書が電気機器 (直流電源装置) の取扱説明書を兼ねているとみなせる場合 、当該電源コードセットは「汎用性のないもの」と解釈できます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Dengen_cord_set_oyobi_bubunhin.pdf"} {"Question":"技術基準省令の解釈別表第八１（２）サ項の電源電線の屈曲試験では、「電源電線等の先に５００ｇのおもりをつるして可動板を左右交互におのおの次の表に示す角度及び速さで連続して２，０００回往復する操作を行ったとき、」と試験方法が規定されている。（別表第四１（２）ラ項も同様。）この屈曲回数の数え方は、鉛直状態からの片道の往復で１回か、または鉛直状態から左右に往復して１回か、教えてほしい。","Answer":"屈曲回数の１回の数え方は、鉛直状態からの片道の往復数になります。 （理由）別表第八１（２）サ項の表の備考に「往復の速さにおける回数は左右おのおの1 回と数える。」と記載されており、往復の定義もこれに整合しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Dengen_densen_no_kukkyoku_shiken.pdf"} {"Question":"本製品は、電動コンプレッサーで圧縮した空気を、人が履くブーツ型装着部内部の空気層に充填し、また排気することにより、脚をマッサージする電気マッサージ器である。本体はトランス、電源基板、制御基板（操作部）、コンプレッサー、電磁弁等により構成され、装着部にはＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターが組み込まれ、そのヒーターは装着部から取り外せない構造になっている。また、ヒーター用電池は装着部に収納され、電池の充電は装着部より取り出して、附属のＡＣアダプターに接続して行う。 定格：ＡＣ１００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、３４／２９Ｗ ここで、装着部に組み込まれているヒーターが、電気マッサージ器の型式の区分の要素における「電熱装置」に該当するか否かを知りたい。","Answer":"本製品の装着部に組み込まれているＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターは、型式の区分の要素における「電熱装置」に該当します。 （理由）ヒーター（電熱装置）が構造的に電気マッサージ器と同一の筐体 に組み込まれている場合には、電気マッサージ器 の安全に関わる温度 等に影響を与えるものであることを踏まえると、電気マッサージ器 とヒーターが接続されているか否かの回路の構成は関係しないと考えられるため。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Denki_massage_ki_no_katashiki_no_kubun_dennetsu_souchi.pdf"} {"Question":"技術基準の解釈別表第八２（１）電気ストーブの個別要求事項のイ構造（ハ）ｅに、「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」という記載があります。これは、電気ストーブから発生した揮発性有機化合物等 （ＶＯＣ等）によって頭痛・めまい等の健康被害が発生したことを受け、（技術基準の）解釈に規定されたと理解しています。実際に保護枠又は保護網に塗装又は接着材料を用いた表面加工を施してあれば、ＶＯＣ等の含有が無くても不適合という判断になるのでしょうか。","Answer":"技術基準の解釈では、揮発性有機化合物等（ＶＯＣ等）が含有されていなくても、保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施すことは認められません。 （理由）当該解釈では「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」を求めており、これを他の手段によって置き換えることはできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Denki_stove_ni_kansuru_youkyuu_jikou.pdf"} {"Question":"技術基準別表第十二Ｊ６０３３５－１の７．１項に、製品の定格を表示する以下の要求がある。 －定格入力又は定格電流。定格入力の単位はワット又はキロワットとし、定格電流の単位はアンペアとする。 Ｊ６０３３５－１を適用する場合、機器に表示する内容は、「定格入力 〇〇〇Ｗ」とすべきか。または、別表第八で規定されている「定格消費電力 〇〇〇Ｗ」としても問題ないか。教えてほしい。","Answer":"「定格消費電力」と表示しても問題ありません。 （理由） Ｊ６０３３５－１の７．１項では「定格 入力」という言葉自体を表示する要求はなく、同様な意味の「定格消費電力」等 と表示しても問題ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Kiki_no_hyouji_naiyou.pdf"} {"Question":"下記（１）から（３）のケースについて、＜ＰＳ＞Ｅマーク付き直流電源装置 （技術基準省令解釈別表第八 又は別表第十二 適用）が、エル・イー・ディー・電灯器具 （技術基準省令解釈別表第八適用 ）に組み込 まれ、容易に取り外しできない構造（取付け、接続）で使用された際の、技術基準適合評価における電源部の扱いについて知りたい。 （１）照明器具製造事業者が＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置を購入し、自社で製造した灯具と組み合わせ「エル・イー・ディー・電灯器具」として製造し出荷する場合。 （２）照明器具製造事業者が自社で製造した電源 部のないＬＥＤ灯具を出荷し、設置現場で照明器具製造事業者が＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置と組み合わせ「エル・イー・ディー・電灯器具」として設置する場合。 （３）照明器具製造事業者が自社で製造した電源 部のないＬＥＤ灯具を出荷し、設置現場で設備設計業者又は施行業者が、自ら選定した＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置とこの灯具を組み合わせ設置する場合。","Answer":"（１）「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八 適用）」の製造として、下記のとおり取り扱 います。 ① 直流電源装置が別表第八適用品の場合 直流電源装置が灯具と組み合わされた際、適合性検査受検時の試験条件の範囲内で使用されていれば、当該電源部は別表第八に適合しているとみなすことができ、再評価する必要はありません。 ② 直流電源装置が別表第十二適用品の場合 直流電源装置と灯具が組み合わされ一つの製品となるが、別表第八では別表第十二の電源を使用できる旨規定されていないことから、電源を含めた製品全体について別表第八で評価を行うことになります。（電源部は別表第八で再評価する必要があります。） （２）設置現場で、灯具と灯具製造業者の指定した直流電源装置が組み合わされ「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八適用）」として設置されることから、上記（１）と同様に取り扱います。 （３）設置現場で設備設計業者又は施行業者が、灯具と自ら選定した直流電源装置を組み合わせて照明設備として設置するものであり、電気用品の製造には該当しないと考えられます。 なお、エル・イー・ディー・電灯器具用の直流電源装置は、別表第十二の場合、Ｊ６１３４７適合品が必要 です。電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について（理由） 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成２５年７月１日 ２０１３０６０５商 局第３号（抜粋））によります。（下記参照） 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について 本解釈は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成２５年経済産業省令第３４号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容を具体的に示したものである。電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。なお、省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。 別表第一 電線及び電気温床線 別表第二 電線管、フロアダクト及び線樋並びにこれらの附属品 別表第三 ヒューズ別表第四 配線器具 別表第五 電流制限器 別表第六 小形単相変圧器及び放電灯用安定器 別表第七 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第二第六号に掲げる小形交流電動機 別表第八 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機 別表第九 リチウムイオン蓄電池 別表第十 雑音の強さ別表第十一 電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値 別表第十二 国際規格等に準拠した基準","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/LED_dentou_kiguyou_chokuryuu_dengen_souchi.pdf"} {"Question":"リチウムイオン蓄電池の対象範囲は、施行令別表第二において「単電池１個当たりの体積エネルギー密度が４００ワット時毎リットル以上のもの」に限ると規定されています。体積エネルギー密度は、単電池の仕様として提示される、定格容量、定格電圧及び体積を使用して算出しますが、体積の根拠となる単電池の各寸法について、仕様にサイズ公差が示されている場合、その公差を考慮に入れ、最大の寸法を使用すると考えてよろしいでしょうか。","Answer":"仕様として示された寸法のサイズ公差を考慮した最大寸法を使用して算出します。 （理由）体積エネルギー密度の算出については、「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（３）に示されるとおり、一般的には電池製造事業者から仕様書において提示された最大寸法を使用して算出することから、仕様として示された寸法にサイズ公差がある場合、それを考慮した最大寸法で算出してよいと考えます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Li_ion_chikudenchi_no_taiseki_energy_mitsudo_no_sanshutsu.pdf"} {"Question":"平成３０年２月１日付け「電気用品の範囲等の解釈について」の改正により、ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）は、電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれていても、主として電子機器類の外付け電源として用いられるものであることから、機器ではなくリチウムイオン蓄電池と解釈し、対象として取り扱われることが明確になった。ここで次の２例の、主として電子機器類の外付け電源として用いられるモバイルバッテリーの対象非対象について、確認したい。（１）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの。（２）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等を持つ筐体へ装着され、脱着できるもの。","Answer":"（１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Portable_lithium_ion_chikudenchi.pdf"} {"Question":"ウォーターサーバーにキャラクターのシールを貼った場合またはプリントした場合の扱いについて質問します。「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅰ二５（６）ロ及び６（９）ロによれば、「子供が興味を示すような人、動物、キャラクター等のシール、プリント等が器体表面の大部分 （可搬型のものにあっては投影面積の１／１６を超えるものをいう。）を占めるもの。」は「電熱式おもちや」及び「電動式おもちや」と解釈することになっています。このように、可搬型の機器に対しては「投影面積の１／１６を超えるもの」と定量的な基準を設けていますが、据え置き型の機器に対しては定量的な判断基準が示されていません。定量的にどう判断すべきか、教えてください。","Answer":"キャラクター等の絵が最大に見える部分を正面とした器体の投影面積の１／２を超えるものは、「おもちや」と解釈します。 （理由）「器体表面」とは、器体の周り全てと解釈することもできますが、子供が興味を示すという観点から、設置された状態においてキャラクター等の絵が最大に見える場所を器体の正面とし、その時の器体の投影面積とするのが妥当と考えられます。「大部分」とは、半分より多いことを示すものと解釈し、この投影面積に対し１／２を超えるものであれば、「おもちや」と解釈するのが妥当と考えられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/Sueoki_gata_kiki_no_omocha_to_shite_no_kaishaku.pdf"} {"Question":"当社の「防犯警報器」には、警報装置を同梱するものと同梱しないものがあります。警報装置を同梱しないものについては、設置現場において別途警報装置が調達されて設置工事が行われます。 この場合における「型式の区分」の要素「警報」の区分をご教示願いたい。","Answer":"「防犯警報器」において、警報のための出力端子を有し、警報装置を同梱しない場合の要素「警報」の区分は、「（３）その他のもの」として取り扱います。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/bouhankeihouki_katashikikubun.pdf"} {"Question":"引掛シーリング付（ない場合もあり。）シャンデリア風灯具ユニットを輸入し、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱して出荷します。引掛シーリングが付いていないものは、引掛シーリングを取付ける予定。 この場合の事業の届出は、「製造事業届出」のみでよいでしょうか。（シャンデリア風灯具ユニットは、輸入しますが単体では販売しません。）","Answer":"単体では販売されることがなくても、シャンデリア風灯具ユニットは、光源及び光源応用機械器具の「その他の白熱電灯器具」であり、その輸入の事業を行うに当たっては、「電気用品輸入事業届出」が必要です。 また、輸入したシャンデリア風灯具ユニットに、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱する行為は、引掛シーリングの取り付けの有無にかかわらず、「その他の白熱電灯器具」を完成させる行為に該当し、製造の事業となりますので、「電気用品製造事業届出」も必要になります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/chandelier.pdf"} {"Question":"・弊社 （Ａ社：届出事業者 ）は、製品 （例：「電気掃除機 （電動力応用機械器具）」）を、販売 業者 （Ｂ社）に販売します。・Ｂ社が製品にキャラクターを印刷し、景品 等として消費者に譲渡します。・「電気用品の範囲等の解釈」において、電気用品に規定面積 （投影面積比 1/16 ）以上のキャラクター等を印刷 ・表示すると、特定電気用品の「電動 式おもちや」として取り扱 うことが規定されています。質問１：規定面積 （1/16 ）を超えるキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」の製造事業者は販売業者 Ｂ社と考えて良いですか？質問２：規定面積 （1/16 ）以下のキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」にならないが、外郭に追加工を施 した販売業者 Ｂ社が製造事業者 と考えて良いですか？","Answer":"・回答１：Ｂ社は、「電気掃除機」に対しキャラクターを印刷して「電動式おもちや」に改造しているので製造事業者になる。電気用品安全法の特定 電気用品「電動 式おもちや」に係る義務を履行し電気用品の表示を行 い販売（頒布）することが必要となります。・回答 ２：Ｂ社による加工は、Ａ社の電気掃除機の仕様の変更が伴わないため、Ｂ社は、製造事業者とはなりません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/charactor.pdf"} {"Question":"電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の技術基準 Ｊ６０９５０に基づき、スイッチングタイプの直流電源装置（通称・ＡＣアダプター）の適合性検査を行う場合、１次側の保護装置の管形ヒューズの代りにヒューズ抵抗を使用することは認められますか。 認められる場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」としてよいでしょうか。","Answer":"ヒューズ抵抗について、異常試験（5.3 異常運転及び故障状態）を１０回繰返したとき、すべてヒューズ抵抗が溶断することにより、技術基準に適合することが確認できるときは、当該ヒューズ抵抗を一次側の回路保護装置とみなすことができます。 この場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」として取り扱うことができます。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/chokuden_kairohogo.pdf"} {"Question":"平成１９年４月１６日に公布・施行された技術基準の改正で新たに追加された材料を使用した電線（通称：エコ電線）について、絶縁物の使用温度の上限値は何℃を適用すればよいでしょうか。","Answer":"新たに追加された電線の絶縁物に対する使用温度の上限値は、ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は７５℃、耐燃性エチレンゴム混合物は８０℃、架橋ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は９０℃を適用します。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/eko-densen_shiyouondo_jougenchi.pdf"} {"Question":"電気用品安全法施行令別表第一（特定電気用品）七（７）においては、「自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するものに限り、乗車券用のものを除く。）」となっていますが、プリンタを搭載する自動販売機の場合、プリンタに内蔵されたヒーター（サーマルヘッド等のヒーター）は、（７）にいう電熱装置に含まれますか。含まれる場合には、ヒーター容量の下限値等の制約がありますか。","Answer":"プリンタに内蔵されたヒーターは、電気用品安全法施行令別表第一 七（７）にいう電熱装置に含まれます。 プリンタの印字方式等には、様々なものがあり、ヒーターの容量も大小様々であることから、ヒーター容量による制約は設けていません。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/jihanki_dennetsusouchi.pdf"} {"Question":"特定電気用品の輸入の事業を行っています。今般、海外の製造事業者の名称が変更されました。 この場合において、（１）既に提出している届出等の変更が必要ですか。 （２）現在保管している「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効ですか。それとも新名称による「適合性同等証明書」の複本が必要となりますか。","Answer":"（１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。 「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/kaigai_seizoujigyousha_meishou_henkou.pdf"} {"Question":"電気用品安全法施行規則第１４条では、適合性検査における検査設備の確認について、「・・・（略）・・・検査設備その他経済産業省令で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条で定める基準への適合を確認するために適切と認められる方法とする。」と規定されていますが、検査設備の校正、点検の必要性及びその方法についての定めがありません。 検査設備の校正等に係る「適切と認められる方法」について教えてください。","Answer":"検査設備の精度について法令で定めがあるときは、当該検査設備を使用する際に法令で定められた精度を満たしている必要があります。しかし、検査設備には様々なものがあり、その使用環境も様々です。また、同じ検査設備であっても、使用者によって使用環境は異なります。このため、検査設備の校正周期や点検方法等について一律に定めることは適当ではありません。したがって、検査設備の使用時に法令で定められた精度が満たされるように、各事業者がその責任において精度を確認することになります。 登録検査機関が行う適合性検査において、検査対象事業者の検査設備を検査するに当たっては、当該事業者が自己の使用する検査設備の使用環境に合わせ、適切な校正周期や点検方法を定め、法令で定められた精度が維持されるように管理しているかを確認してください。具体的には、個々の検査設備について、使用環境に適した校正マニュアル等が定められているか、また、その内容が当該検査設備の校正等として適切であるか、といった点を確認することになります。 なお、検査設備の校正周期を当該検査設備の製造事業者等が推奨するものとしたときであっても、当該検査設備使用時に法令で定められた精度が満たされていなかった場合の責任は、当該検査設備の使用者にあることに留意し、検査対象事業者に正しい理解を促してください。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/keisokuki_kousei.pdf"} {"Question":"電気用品安全法施行規則第１５条の別表第四「検査設備」に、電圧計、電流計、電力計等の計測器類は、精度が０.５級又は１.５級以上と定められていますが、この精度（階級）は、「指示電気計器」を示すものであることから、アナログ方式による計測器類の設置が義務付けられていると解釈すべきであって、デジタル方式の計測器類の設置が認められない理由又は認められる条件等を教えてください。","Answer":"デジタル方式の計測器類の設置は、認められます。 デジタル方式の計測器類には種々様々なものが存在しますが、精度が電気用品安全法施行規則に定められた値以上である必要があります。（指示電気計器における精度が０.５級とは、許容差が±０.５％を示します。） 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/keisokuki_seido.pdf"} {"Question":"本品は、キセノンランプ（分光光度計、液体クロマトグラフ、顕微鏡照明等用）及び水銀キセノンランプ（半導体露光装置、蛍光顕微鏡照明、血液分析計等用）を点灯させるための電源装置である。ただし、使用時は別売りのスタータと組合わせて使用する必要があるものである。定格値等 電源装置部：入力・ＡＣ１００～２３０Ｖ、５０－６０Ｈｚ、４００ＶＡ出 力 ・始動時電圧ＤＣ１３０Ｖ、動作電圧ＤＣ１２～１８Ｖ（適用ランプにより異なる。） 適用ランプ：キセノンランプ及び水銀キセノンランプ スタータ部：始動時出力電圧 ２０～３０ｋＶ","Answer":"（１）「対象範囲」について 一般的には、電源装置部とスタータ部は一体構造ですが、分離構造の場合は、次の取り扱いとなります。 電 源 装 置 部 ：特 定 電 気 用 品 中 、小 形 単 相 変 圧 器 類 の「水 銀 灯 用 安 定 器 その他の高圧放電灯用安定器」として取り扱います。 スタータ部：電気用品安全法上は、非対象として取り扱います。 （２）「型式の区分」について「適用放電管の消費電力」等の区分は、指定のスタータ部を接続した状態を前提に区分いたします。 （３）「技術基準上の表示」について 「適用放電管の消費電力又は種別及び本数」は、上記（２）と同様の取り扱いとなります。 なお、試験も上記（２）と同様の取り扱いで、最も厳しい条件で行うことになりますので、御注意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/kouatu_houdentouyou_anteiki.pdf"} {"Question":"電気用品の範囲等の解釈中、Ⅲ 特定電気用品以外の電気用品 ９．電子応用機械器具関係の（４）において「その他の音響機器」の解釈（※）が述べられていますが、その中の「音声出力信号」をどのように解釈したらよいですか。 ※ （４）ＢＳチューナー、ＣＳチューナー、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤレコーダー等であって、音声出力（ヘッドホン又はスピーカー等を接続することで聴取可能な信号に限る。）端子を有し、内蔵スイッチ又は有線若しくは無線で接続された外部機器からの信号等によって単独で動作するものであるときは、「その他の音響機器」と解釈し、対象として取り扱う。","Answer":"解釈中の「ヘッドホン又はスピーカー等 」は、電気信号を聴覚により聞き取ることができるように変換する機能を持つものを指し、特性（インピーダンス、再生周波数帯域、音質等）については限定していません。 したがって、「音声出力信号」とは、「ヘッドホン又はスピーカー等」を音声出力端子に接続することで聴取できる周波数のものを指します。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/onsei_shutsuryoku_singou.pdf"} {"Question":"産業用、業務用、医療用として製造・輸入、販売している機器については、他法律で規制されているものもあり、電気用品安全法の規制対象とならないと考えて良いか。","Answer":"電気用品安全法の規制対象となるかは、産業用、業務用、医療用等の用途によらず、電気用品安全法施行令の別表第１、別表第２で規定された電気用品名、電気的仕様（定格消費電力等）の範囲内であれば「電気用品」に該当する。 なお、電気用品によっては、「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」等の場合に非対象となるものもあるため、個別の電気用品毎に対象・非対象を判断してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/sangyouyou_gyoumuyou.pdf"} {"Question":"Ｂ社は、「直流電源装置」の企画・開発を計画していますが、製造（完成品までの組立）はＡ社に委託し、完成品検査・銘板（表示）の貼付及び付属品同梱包装は、Ｂ社で実施します。 製品に関する全責任は、Ｂ社が負います。 この場合、製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条の製造事業の届出事業者は、Ｂ社と理解してよいでしょうか。","Answer":"「電気用品の製造」とは、電気用品を完成させる行為をいいますので、製造 事業の届出は、Ａ社が行う必要があります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/seizou_jigyousha.pdf"} {"Question":"Ｂ社は、特定電気用品（自動販売機）について、設計を行い、製造上の品質・工程管理の手順書を作成し、製品に関する全責任を負います。Ｂ社自身で製造を行う能力を有するが、製造スペース（ライン）、人員の関係で資本関係を有するＡ社工場とその社員を借用して製造することを計画しています。Ａ社工場の製造に際しては、Ｂ社の社員の管理 （作業手順の指導、工程内検査等）のもとでＡ社社員が実施する。 完成品検査等（施行規則第１１条「検査の方式」）は、Ａ社の検査設備を用いてＢ社の社員が実施又はＢ社の社員立会いのもとでＡ社社員が実施。このように、製造及び検査に関して、全てＢ社の管理下にあることから、法第３条「事業の届出」の、「電気用品製造事業届出書」は、Ｂ社が届出ると理解してよろしいでしょうか。","Answer":"本件の場合、Ａ社とＢ社の間に資本関係（Ａ社はＢ社の子会社等）があり、Ｂ社がＡ社工場の製造ライン及び社員を借用して製造し、Ｂ社の管理下で製造及び検査を実施して製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条「事業の届出」は、Ｂ社が届出るものとする。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/seizoujigyousha.pdf"} {"Question":"研究者や専門家が使用する機器については、電気用品安全法の対象となっているのでしょうか。","Answer":"研究者や専門家が使用することのみをもって、その機器が電気用品安全法の対象であるかどうかの判断を行うことはできません。 機器が電気用品として対象となるかは、電気用品安全法施行令別表第１、第２の規定内容と照らし合わせ、個別にご判断ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/senmonka.pdf"} {"Question":"完成品として＜ＰＳ＞Ｅマークが貼付され、出荷される配線用遮断器、漏電遮断器であって、出荷後に顧客の要望に応じてオプション機能を付加されるものがあります。付加されるオプション機能には、次の３タイプがあり、いずれも設置工事の現場において一旦カバーを開け、部品の取付け等の作業が行われますが、遮断器元来の機能には影響しません。こうしたオプション機能を付加する行為は、「電気用品の製造」に該当するでしょうか。なお、オプション機能を付加するための部品類は、遮断器メーカーが支給します。 タイプ①：遮断器のトリップ状態を電気的に表示するスイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の開口部から外部に引き出し、スイッチのトリップボタンを穴部（ノックアウト）に組み込む。スイッチは機械的にONされ、AC100V以上の電路に接続される。タイプ②：遮断器のON/OFF状態を電気的に表示する端子台付スイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の箇所に設けた開口部から外部に引き出す。スイッチは機械的にON/OFFされ、AC100V以上の電路に接続される。 タイプ③: 器体側面の溝を利用して端子板を取り付け、漏電電流が設定値以上になったときに電気的に表示するための内蔵のスイッチ部のリード線を端子板にはんだ付け接続する。","Answer":"タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/shadanki_kinoufuka.pdf"} {"Question":"別紙163 「J60950 付属書JAシュレッダー（規定）JA.3 分離用スイッチ」に適用する分離用スイッチについて教えてください。","Answer":"当該基準の目的は、シュレッダーを使用中、文書投入口に誤って髪や衣服が巻き込まれた際、機器を容易に停止させることができるスイッチを設けることです。当該分離用スイッチは、ＯＮ：ＯＦＦの状態を記号により分かり易くかつ見やすい位置に表示するとともに、操作が容易にできる位置に設けることを要求するものです。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/shredder_bunri_switch.pdf"} {"Question":"スリム管、ＣＣＦＬ管 を直管型の蛍光ランプ（Ｇ１３口金、４０形、２０形）の代替品として用いる事ができるようにしたものである。安定器を内蔵しており、既設の蛍光灯器具に取り付ける場合、器具内部の改造 （内 蔵している安定器の分離）が必要である。（１）スリム管 を用いたものガラス管の内側にスリム管を収 納し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付け、口金 部分に電子安 定が組み込まれている。定格：ＡＣ２２０Ｖ（日本仕様は１００Ｖ）、５０／６０Ｈｚ、１６Ｗ寸法：１１９８ｍｍ （２）ＣＣＦＬ管 を用いたものアルミニウムのベース（電子安定器付）でＣＣＦＬ管を支え、ポリカボネート製のカバーを有し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付けたもの。 定格：ＡＣ１００／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、２７Ｗ（２本）、１４Ｗ（１本） 寸法：１１９８ｍｍ（２本）、５６ｍｍ（１本）","Answer":"本製品は、口金（Ｇ１３）を有し、定格消費電力が４０Ｗ以下のものであることから、特定電気用品以外の電気用品のうち、光源及び光源応用機械器具の「蛍光ランプ」として取り扱 います。ただし、本製品 は口金Ｇ１３を有した従来の蛍光ランプと口金が共通であることから、本製品を従来の蛍光灯器具（安定器内蔵）に取り付ける、従来の蛍光ランプを本製品の器具に取り付けると言った誤接続による安全上の問題が発生する可能性が考えられます。使用者によって本製品を器具に取り付け、又は取りはずすものにあっては、安全に取り付け、又は取りはずしができるものでなければなりません。安全性について実証できないものは、使用者によって取り付け、又は取りはずしが出来ない構造にしなければなりません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/surimukan_CCFLkan_keikoulanp.pdf"} {"Question":"当該製品は、ＬＥＤ照明用灯具に接続して用いられる電源装置であり、その形状から特定電気用品のうち、交流用電気機械器具の「直流電源装置」で対象となるものです。当該製品は、出力電流 を可変する機能、ならびに電源のＯＮ時間を積算する機能を有しています。ＯＮ時間の積算値からＬＥＤ照明の劣化による輝度変化 を推定し、その劣化を補う形で電源の出力を連動させ、ＬＥＤ照明の使用開始時からその寿命までの間の照度を一定に保つようにしたものです。（下図参照） この製品の評価において、電気用品の技術基準 の解釈の解説「別表第八１（４）消費電力等の許容差」の判定のための測定 は、どのように行えば宜しいでしょうか。","Answer":"当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/syouhidenryoku_kahen_tyokuryudengensouchi.pdf"} {"Question":"この棚下照明器具には、コンセントに接続する電源コードがなく、電源の引き出し線に器内配線用のコネクターが取り付けられている。設置に当たって、対応するコネクターを備えた電源コードセットを用いてコンセントに接続するか、又は、屋内配線の末端を対応するコネクターで処理して接続し、電力を供給する。本体に引き出し線とコネクター接続部を格納する収納部を備えているが、収納部の蓋は工具等を用いなくても開閉できる。 （質問１）この棚下照明器具に「電気用品の技術基準上の基準を定める省令の解釈 （平成25年 20130605商局第3号）」別表第八を適用する場合、電源の引き出し線とコネクター接続部が棚下照明器具の収納部に格納されるので、当該コネクターは器内配線用の接続器とみなされ、別表第八１（３）ヌの規定が適用されないものと取り扱ってよいか。 （質問２）棚下照明器具とコンセントを連結する電源コードセットは、棚下照明器具の一部と解釈し、電源コードセットそのものは電気用品安全法の対応（届出、ＰＳＥ表示等）が必要ないと考えてよいか。","Answer":"（１）棚下照明器具の電源コネクター電源の引き出し線とコネクター接続部は、その収納部の蓋が工具等を用いなくても開閉できるので、器内配線とはみなせません。このため、当該コネクターは、使用者が着脱できる接続器とみなされますので、別表第八１（３）ヌに規定する部品又は附属品としての接続器の規定が適用されます。ただし、工具等を用いて設置される棚下照明器具であって、設置した後に収納部の蓋が開閉できなくなるもの（例えば、収納部の蓋が壁面等に密着させられる構造のもの）は、工具等を用いなければ収納部を開閉できない構造のものであり、収納部に格納される電源の引き出し線とコネクター接続部は器内配線とみなせるため、別表第八１（３）ヌの規定は適用されません。 （２）電源コードセット電源コードセットについては、条件に応じて「電気用品の取扱いについて（内規）（平成16･03･11原院第1号）」が適用されますので、ご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/tanashita_syoumei.pdf"} {"Question":"電気用品の技術上の基準を定める省令第１項における電気用品の雑音の強さの測定方法（附属の表の２）に関して、技術基準適合確認は、平成１７年７月２０日の電気用品調査委員会において承認された改正要望案による測定方法によってもよいか。","Answer":"省令第１項における雑音の強さの測定方法については、当該改正要望案を適用しても差し支えない。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/97_faq/zatsuon_tsuyosa.pdf"} {"Question":"化審法とはどのような法律でしょうか。","Answer":"人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とした法律です。\n化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに異なります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法に関する政令、省令、告示などには、どのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"化審法に関する法令については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法の逐条解説はあるのでしょうか。","Answer":"化審法に関する逐条解説については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法の体系に関する資料はあるのでしょうか。","Answer":"化審法の体系については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法に関する法令の英語の資料はあるのでしょうか。","Answer":"化審法法令の英訳及び英語資料については経済産業省のウェブサイト（英文）をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法に関するお問合せをしたいのですが、化審法を担当している部署はどちらでしょうか。","Answer":"化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。\n\n厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室\n〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2\nTEL：03-5253-1111（代表）\n\n経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室\n〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1\nTEL：03-3501-0605（直通）\nお問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase\n※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。\n\n環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室\n〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2\nTEL：03-3581-3351（代表）\n\n独立行政法人製品評価技術基盤機構\n〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10\n化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質名簿とはどのような名簿なのか教えてください。どのように確認できるのでしょうか。","Answer":"化審法公布の時点（1973年）で既に我が国で製造又は輸入されていた物質として官報に掲載された、化学物質の名称を記載したリストのことです。\n具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"取り扱う化学物質が化審法の既存化学物質等に該当するかどうかは、どのように調べればよいのでしょうか。","Answer":"ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）のウェブサイトで物質名称、CAS登録番号等から化審法の官報整理番号を検索できます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法データベース（J-CHECK）とは何でしょうか。","Answer":"NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう\n化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。\nこれまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。\nまた、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法の施行状況はどのように確認できるのでしょうか。","Answer":"経済産業省のウェブサイトで公表しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化学物質の製造・輸入数量は公表されているのでしょうか。","Answer":"毎年、前年度の一般化学物質・優先評価化学物質・監視化学物質・第二種特定化学物質の製造・輸入実績数量等について経済産業省のウェブサイトで公表していますのでご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法に関する審議会を教えてください。また、審議会は公開されるのでしょうか。","Answer":"経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。\n\n安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。\n\n第一種特定化学物質使用製品の指定\n第一種特定化学物質の例外使用用途の指定\n第二種特定化学物質の指定\n第二種特定化学物質使用製品の指定\n第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定\n監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示\n監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定\n優先評価化学物質の指定\n審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。\n\n第一種特定化学物質の指定\n監視化学物質の指定\n新規化学物質の判定\n化学物質審議会　安全対策部会\n化学物質審議会　審査部会","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"新規化学物質の審査はどのように行われるのでしょうか。","Answer":"製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。\n※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"国による既存化学物質の安全性点検（既存点検）のデータは公表されているのでしょうか。","Answer":"化審法データベース（J-CHECK）から試験情報をご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質から、どのようにして第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質に指定されるのでしょうか。その際の根拠は開示されているのでしょうか。","Answer":"物質の性状が難分解・高濃縮であるもののうち、有害性が確認されたものは第一種特定化学物質、有害性が不明なものは監視化学物質に指定されます。 また、既存化学物質のうち一般化学物質と区分されている物質については、毎年度有害性情報、暴露情報からスクリーニング評価を行っています。その結果、より詳しく評価を行う必要があるとされた物質は優先評価化学物質に指定されます。\n優先評価化学物質はさらに有害性情報、暴露情報を収集した上でリスク評価が行われ、その環境への残留状況等から人健康等への影響のおそれがあると認められる場合は第二種特定化学物質に指定されます。\nなお、いずれも指定に際しては審議会で審議が行われ、審議の際の資料については経済産業省のウェブサイトで公開されています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"一般化学物質のスクリーニング評価及び優先評価化学物質のリスク評価はどのように行われるのでしょうか。","Answer":"はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いてスクリーニング評価をして、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"監視化学物質、優先評価化学物質の指定はどのように取り消されるのでしょうか。","Answer":"監視化学物質については、その有害性が確認されて第一種特定化学物質に指定されたとき、又は、第一種特定化学物質に該当しないと確認されたとき、指定が取り消されます。\n優先評価化学物質については、第二種特定化学物質に指定されたとき（人及び生活環境動植物の双方に対して指定されたときに限る。）、又は、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと確認されたときに、指定が取り消されます。また、第一種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたときも、指定が取り消されます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"全ての化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。例えば、食品添加物や石けん等も化審法の手続が必要になるのでしょうか。","Answer":"化審法の対象となる化学物質は「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定められています。また、食品添加物や浴用石けんのように、食品衛生法や薬機法など他の法律の規制対象となる化学物質については、化審法の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第2条及び第55条をご参照ください。 なお、同じ化学物質でも、化審法第55条の各号に規定されている用途で使用される場合は化審法の届出等が不要になりますが、それ以外の用途に使用される場合は化審法の届出等が必要になります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"医薬品等の特定用途の化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。","Answer":"医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法における「化学物質」の定義を教えてください。また、「元素」や「天然物」は化学物質に該当するのでしょうか。","Answer":"化審法第２条第１項において「「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物をいう。」と定められていることから、化審法上では「元素（単体）」やアスベスト等の「天然物」は化学物質に該当しません。\nなお、「運用通知」１（１）に記載のとおり、「元素」とは一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなるすべての状態（例：励起状態、ラジカル）の物質を意味します。また、合金については、「元素」の混合物であると解されているので化審法上では「化学物質」の範囲外として取り扱うものと解釈されています。\nさらに、「運用通知」１（３）に記載のとおり、化審法第２条第１項の「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることを指し、自然界において化学反応が起こる場合はこれに該当しません。アスベスト等の天然物以外に、生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、死を問わない。）又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体を、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わないこととされています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法における化学物質の「製造」とはどのようなことを意味するのでしょうか。例えば、２種類の化学物質を混合する行為は「製造」に該当するのでしょうか。","Answer":"化審法における化学物質の「製造」とは、「化学反応を起こさせることにより化学物質をつくり出す」ことを意味します。したがって、単に２種類の化学物質を混合する行為は「製造」には該当しません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化学物質の精製は、化審法における化学物質の「製造」に該当するのでしょうか。","Answer":"化学反応を伴わない精製であれば、化審法における化学物質の「製造」に該当しません。化学反応を伴う場合は、化審法における化学物質の「製造」に該当します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"遺伝子組み換えを行った細菌が産生する酵素を抽出して精製する行為は、化審法における化学物質の「製造」に該当するのでしょうか。","Answer":"生物体そのもの又は生物を構成している成分を得るケースについては天然物を得ていると解釈します。したがって、細菌を粉砕して細菌体内の酵素を化学反応を伴わずに抽出して精製するものであれば、化審法における「製造」には該当しません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"ペンキや塗料といった製品を輸入する行為は、化審法における化学物質の「輸入」に該当するのでしょうか。","Answer":"化審法における化学物質の「輸入」とは、「本邦に化学反応を起こさせることにより得られた化合物を輸入すること」を指します。 この場合、ペンキや塗料のような混合物も対象となります。 ただし、「運用通知」１（４）②により、輸入後ホームセンターなどの小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される場合には、化審法で対象となる化学物質ではなく製品として扱いますので、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質を含有する政令指定製品を除き、化審法の手続は不要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"目的とする成分以外の、意図せずして生成してしまった化学物質（副生成物）も化審法の対象となるのでしょうか。","Answer":"製造工程において意図せず生成した化学物質（副生成物）についても化審法の対象となります。ただし、含有量等によっては化審法上の手続が免除される場合があります。詳しくは「運用通知」をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"製造工程で副生した化学物質を分離し全量廃棄していますが、この場合、当該副生成物について化審法の手続は必要なのでしょうか。","Answer":"副生成物を分離し、その全てを廃棄する場合は化審法の手続は不要です。副生成物であっても、それを分離し使用する場合は、化審法の手続が必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「運用通知」１（3）において「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが限定されている場合」の例として金属の表面処理、使用時に化学反応が起こる接着剤又は塗料が挙げられていますが、「人為的に起こさせている範囲の大きさ」に制限はあるのでしょうか。例えば、既存化学物質である粒体、粉体、微粒子等の表面を他の既存化学物質で処理した場合も「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが局限されている場合」と判断できるのでしょうか。","Answer":"粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「運用通知」１（3）の「生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体は、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わない」について、具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。","Answer":"生物の飼育、栽培、培養を通じて、生物体そのもの又は生物体構成成分を化学物質として得ているケースについては天然物そのものを得ているとして解釈するため、当該成分を化審法の対象となる化学物質として扱いません。一方で、生物の活動により体外に排出される代謝物等を化学物質として得ているケースについては、生物体を利用することで化学反応を起こさせていると解釈するため、当該成分は化審法の対象となる化学物質として取り扱います。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「運用通知」1（4）②の「必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物（例：顔料入り合成樹脂塗料、家庭用洗剤）」について、もう少し具体的に教えてください。また、このような形態になっていれば、新規化学物質、一般化学物質を含有していても法第３条及び法第８条の届出の対象にならないのでしょうか。","Answer":"チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"大判の板、フィルム、接着シート等を輸入し、国内で切断処理のみを行って商品又は商品の一部として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。","Answer":"「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"繊維や糸を輸入し、国内で化学反応を伴わずに加工して衣類等の商品として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。","Answer":"「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"インクが充填されているボールペンを輸入した場合は届出が必要なのでしょうか。また、補充用のボールペンの芯やトナーカートリッジ単体のみを輸入する場合、インクは製品の一部として扱われるのでしょうか。","Answer":"ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"試験研究や試薬の用途の場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。","Answer":"＜新規化学物質の場合＞\n新規化学物質の用途が「試験研究用」や「試薬」であれば、新規化学物質の届出は不要となります。\n\n＜一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の場合＞\n一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば一般化学物質等の製造数量等の届出は不要となります。「試薬」については届出が必要です。ただし、その試薬が試験研究のために製造・輸入されるものであれば届出が不要となります。\n\n試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。\nまた、「試薬」とは、化学分析、実験、試験研究、検査等に用いることを指します。試薬かどうかの判断は、原則として製造形態、荷姿等によって行います。詳細は「運用通知」の「２－４ 試薬の範囲について」をご参照ください。\n\n＜第一種特定化学物質の場合＞\n第一種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば、第一種特定化学物質の製造・輸入の許可は不要となります。ただし、「試薬」については事前に許可を受ける必要があります。\nなお、第一種特定化学物質の「試験研究用」とは、学校、研究所、試験所、検査機関における試験、実験、研究、開発、検査等のために用いることに加え、実験室規模で使用される量であるものと規定されています。詳細は「運用通知」３－７「第一種特定化学物質の試験研究用の範囲について」をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当するのでしょうか。","Answer":"病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当します。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"中間物（中間体、他の化学物質の原料）として利用される化学物質は化審法においてどのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"新規化学物質の製造・輸入については原則化審法第３条第１項に規定する届出を行う必要があります。中間物として利用される新規化学物質の製造についても同様に新規化学物質の届出が必要となりますが、「運用通知」２－２で規定される「自社内中間物」に該当する場合、当該中間物の製造は「新規化学物質の製造」に該当しないと判断され、届出は不要となります。また、「自社内中間物」に該当しない場合においても、化審法第3条第1項第4号で規定される「予定される取扱いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないもの」とする確認（中間物等に係る事前確認制度）を受けた場合には、新規化学物質の届出は不要となります。 　また、一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質及び第二種特定化学物質等（以下、「一般化学物質等」という）を製造する場合、原則一般化学物質等の製造数量等の届出を行う必要がありますが、他の化学物質の中間物として自社内で消費（自家消費）される場合には当該中間物の製造を化学物質の製造に該当しないものとし、届出が不要となる場合があります。届出が不要となるケースについては、「運用通知」３－６（２）及び（３）をご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質名簿における、第八改正日本薬局方名簿に収載されている化学物質は既存化学物質として取り扱うとありますが、どのように確認できるのでしょうか。","Answer":"第八改正日本薬局方に収載されている化学物質については、昭和48年経済産業省告示第571号「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第１項に規定する化学物質であつて昭和46年４月厚生省告示第73号（薬事法第41条第１項の規定に基づき日本薬局方を定める等の件）」に収載されており、化審法において既存化学物質として扱っています。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）で検索する場合は、既存化学物質リストの「情報カテゴリ」で「第八改正日本薬局方」を選択すると一覧で確認できます（※）。また、お取り扱いの化学物質をCAS登録番号等から検索し、化審法の情報の「類別」欄に「第八改正日本薬局方」と表示されていれば、既存化学物質として扱います。\n（※）NITE-CHRIPには第八改正日本薬局方の全てが掲載されているわけではありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質名簿に記載の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。 また、同様に公示された新規化学物質の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。","Answer":"既存化学物質の名称が包括的な場合、原則として、その名称の範囲に含まれる個々の化合物は当該既存化学物質に含まれると解釈します。例えば、化審法の官報整理番号が（2）－10（公示名称：アルカン（C＝10～29））の物質の場合、炭素数がこの範囲に含まれる個々の飽和炭化水素はすべて（2）－10に該当します。また、新規化学物質についても同様です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"主成分Ａに１％以上の副生物Ｂを含有する混合物について平成１６年以前に届出を行っているが、当時の運用通知では副生物等の定義が明確でなかったことから主成分Ａのみの名称で届出を行っており名称公示されています。 届出時に提出した試験情報はすべて副生物Ｂを１％以上含有する混合物についてのもののため、当該混合物を公示物質として取り扱うことはできるのでしょうか。","Answer":"平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。\n\nお問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase\n※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"先の問［2-29.］の方法によって副生物等を含む物質が公示物質と同一であると確認できた物質はどのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"既に確認できているものは次の表に示すとおりです。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"一般化学物質、第４条の判定を受けた化学物質、低生産量新規化学物質、少量新規化学物質、低懸念高分子化合物、中間物等の確認を受けた化学物質の水和物は新規化学物質に該当するのでしょうか。","Answer":"水和物を構成している個々の化学物質が全て、以下の１～３に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱わないものとしております。\n１．第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、一般化学物質）\n２．少量新規化学物質、低生産量新規化学物質、低懸念高分子化合物の確認を受けた化学物質（当該確認を受けた者がその確認を受けたところに従って製造又は輸入する場合に限る。）\n３．第４条第１項、第２項（第７条第２項において準用する場合も含む）、第５条第８項に規定する判定通知を受けた化学物質（公示前の通常新規化学物質の判定通知を受けた化学物質）（当該判定通知を受けた者が製造又は輸入する場合に限る。）\n\n一方で、水和物を構成している個々の化学物質が中間物等の確認を受けた化学物質に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱います。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"ポリマーの全てのモノマーの構成が既存化学物質であれば、ポリマーも既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。","Answer":"モノマーＡ、Ｂ、Ｃからなるコポリマーであって、それぞれのモノマーが既存化学物質であっても、生成されたＡ・Ｂ・Ｃコポリマーは既存化学物質の扱いとはなりません。 例えば、ブタジエンモノマーと塩化ビニルモノマーが既存化学物質であっても、それらが重合したポリマーは性質も異なるので、従来からポリマーは違う物質として扱われています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質である単量体から構成される無機化合物の重合体は既存化学物質に該当するのでしょうか。","Answer":"「運用通知」２－１（２）①ニにおいて、「無機高分子化合物については、それを構成している単量体が既存化学物質等である場合、当該化合物を新規化学物質としては取り扱わないものとする」としています。 また、無機化合物については、二量体、三量体についても上記の規定に該当するとして、その単量体が既存化学物質等である場合は新規化学物質の届出は必要ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「運用通知」2－1（2）③ハ において、「ブロック重合物を構成する単位重合物（分子量分布を有するものに限る。）がすべて既存化学物質等である場合」とありますが、分子量分布とはどの範囲のものを指すのでしょうか。","Answer":"ブロック重合においては、その構成成分となるブロック部分のポリマーは単一の分子量（繰り返し数）となることはなく、分子量分布を有することになると考えられます。また、ブロック重合の重合方法、重合条件により、重合度分布は異なりますので、その分布の範囲についての定義はありません。 例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのように、ポリオキシエチレンが繰り返し単位を持ち、かつ、分子量分布を持っていたとしても、ノニルフェニル部分は繰り返し単位を持たないため、ブロック重合物と認められていません。\n詳細は、経済産業省化学物質安全室又はNITE安全審査課に確認してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"無機高分子化合物と、有機高分子化合物は、化審法上の取扱いが区別されていますが、有機と無機の繰り返し単位を同時に持つ高分子化合物はどのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"原則、有機高分子化合物としての取扱いとなります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質名簿における、第６類及び第７類の一般事項の取り扱いについて、詳しく教えてください。 モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマー比率は問われないのでしょうか。","Answer":"一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。\nモノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"取り扱っている化学物質が、既存化学物質名簿に収載されている化学物質に該当しているかの判断が出来ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。","Answer":"取り扱っている化学物質について化審法の官報整理番号が正しいか判断が出来ない場合は、NITE安全審査課化学物質名称室又は経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談ください。\n相談の際には以下の情報が必要ですのでお知らせください。\n・該当すると検討している化審法の官報整理番号\n・取り扱っている化学物質の名称及び構造式等\n・該当しているかどうかの判断ができないポイント（不明点）\n\nお問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase\n※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質等である有機高分子化合物の構造に重量割合が１％未満の開始剤又は連鎖移動剤が含まれる場合、その化合物は新規化学物質の届出は必要でしょうか。","Answer":"「運用通知」２－１（２）③ロにおいて、「開始剤又は連鎖移動剤を構造に含む有機高分子化合物であって、開始剤又は連鎖移動剤の重量割合が１％未満（開始剤もしくは連鎖移動剤が複数ある場合、各々の重量割合が１％未満）の化合物については、それらが名称に含まれていない別の有機高分子化合物が既存化学物質等である場合は、その既存化学物質等と同じものとして取り扱う」こととされています。したがって、新規化学物質の届出は必要ありません。\nなお、高分子化合物における開始剤及び連鎖移動剤の重量割合が２％未満の場合であり、開始剤及び連鎖移動剤が既存化学物質等に該当し、「運用通知」２－１（２）③ホ、ヘ又はトのそれぞれの条件に当てはまる場合には、開始剤及び連鎖移動剤を含む当該高分子化合物は新規化学物質の届出は必要ありません。ただし、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要です。それぞれの条件については、「運用通知」をご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合がありますが、どのような名称を使うとよいのでしょうか。","Answer":"例　（6）－476　アクリロニトリル・アクリル酸アルキル共重合物\n　　（6）－477　アクリロニトリル・アクリル酸メチル共重合物\nまた、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合がありますが、どのような番号を使うとよいのでしょう\n例　（6）－155　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物\n　　（6）－167　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物\n一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合は、該当する物質であれば、どちらの名称を使っても構いません。 しかし、構造がより特定できる化審法の官報整理番号並びに名称を使用することが推奨されています。 また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合はどちらの化審法の官報整理番号を使っても差し支えありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質名簿において、例えば「トリアルキル（C＝8～24）リン酸エステル」などのように炭素数の範囲が記載されている場合、炭素数が示すのは、１つのアルキル基の炭素数でしょうか、それとも３つのアルキル基の合計の炭素数でしょうか。","Answer":"双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。\n\nお問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase\n※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"既存化学物質（（6）類、（7）類）において、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」のように、炭素数の範囲に幅がある複数のモノマーから構成されるポリマーである場合、範囲内のいかなる組み合わせも既存化学物質として判断してよいのでしょうか。","Answer":"炭素数が記載されている範囲内の組み合わせであれば、既存化学物質とされています。ただし、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」の場合のモノマーは５種類であり、この全てを含有するものは既存化学物質と判断されますが、この５種類中１種類でもモノマーを欠くものは、既存化学物質とは判断されません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「成分Ａ、Ｂ、Ｃからなる反応生成物」が既存化学物質等である場合、成分Ｃを成分Ｄに変えても、成分Ｃを用いて製造された物質と同一物質である場合、「成分Ａ、Ｂ、Ｄからなる反応生成物」も既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。 例えば、「エチレングリコールとフタル酸の重縮合物」については、エチレングリコールと無水フタル酸の重縮合物」でも同一物質が生成します。このように原料反応物は異なりますが、同一物質（既存化学物質等）として取り扱ってよいのでしょうか。","Answer":"既存化学物質又は新規公示物質が（重）縮合物、脱アルコール物、脱塩酸物等の名称により登録等されている場合であって、原料反応物の化学構造が明確であり、また、反応生成物の化学構造も明確に予想できる場合には、原料反応物が異なっていても反応生成物と同一の化学構造を持つものが生成される場合には、同一物質（既存化学物質等）として取り扱うものとしています。 ただし、同一の物質が生成されていることについて、化学分析データ等による確認が行われていることが必要な場合があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「化審法の官報整理番号（2）－186　テトラアルキル（Ｃ１～７）アンモニウム塩」や「化審法の官報整理番号（9）－1559　L－アルギニン－L－グルタミン酸塩」などのように、官報公示名称としてカチオン部分ないしアニオン部分のみが示されている塩がありますが、対イオン部分はどのような構造でも、当該公示物質として扱われますか。","Answer":"官報公示名称として対イオンの一方のみを特定している塩については、特定されていない対イオンが既存化学物質等の構成部分である場合に当該公示物質に該当するとして運用しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化学物質を輸入する場合、化審法上、通関時にはどういう情報を輸入申告書又はインボイスに記入する必要があるのでしょうか。 また、不純物についても記入が必要でしょうか。","Answer":"記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう\n化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。\n化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。\n\n通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。\n「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」\nなお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。\nそれぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化学物質を輸入するときにどのような手続が必要なのでしょうか。","Answer":"化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。\n化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"製品を輸入する際、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質、新規化学物質を含有している場合、どのようなことに気をつけるとよいのでしょうか。","Answer":"第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。\n詳細は政令をご参照ください。\nなお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に記載されている化学物質の「通し番号」と「類別整理番号」とはどのような番号でしょうか。どのように調べられるのでしょうか。","Answer":"通し番号とは官報に公示された際に付与された番号のことです。物質管理番号とも言います。\nまた、「類別整理番号」とは化審法の官報整理番号を意味し、官報に公示されたときに付与された番号で、１桁の類別番号と、４桁の通し番号から構成されています。\n番号については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"輸入しようとする化学品が試験研究や試薬の用途の場合、通関手続はどのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"化審法対象の化学物質を輸入する場合、輸入通関時に１重量％未満の不純物（運用通知２－１（1）②）を除く全ての成分の化審法の官報整理番号をインボイス又は輸入申告書に記載する必要があります。\nさらに、試験研究用途の第一種特定化学物質及び新規化学物質を輸入する際は用途確認のため、輸入通関時に試験研究用の用途確認書を提出する必要があります。\nまた、試薬として新規化学物質を輸入する場合も、輸入通関時に試薬用の用途確認書を提出する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"確認を受けた低生産量新規化学物質又は少量新規化学物質を輸入する際、通関手続はどのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に従って実施しております。\n具体的には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の少量新規化学物質確認通知書の写し及び当該年度における製造・輸入に係る累積数量が当該確認通知書の写しに記載された製造・輸入数量以下である旨の様式第３による書面を輸入申告の際に提出することが必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"商社を経由して輸入した場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出を行うのは、輸入した商社と、その商社から購入して使用した事業者のどちらでしょうか。","Answer":"新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は実際に製造及び輸入を行った事業者に届出の義務があります。したがって、輸入した商社に届出の義務があり、商社が輸入した化学物質を購入して使用した事業者には届出の義務はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化学物質を国外より国内に持ち込み、輸入通関手続を行わず、一時保税倉庫に保管して、国外や海外に移動させる場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。また、輸入通関を行わずに保税工場に搬入した後に別の化学物質に変化させたものを海外に輸出した場合も届出が必要でしょうか。","Answer":"輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。\nまた、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。\nなお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"ある化学品を輸入しようとしたところ、税関から化学物質安全室に化審法該当（化審法適用範囲）かどうか確認するよう指示されました。確認してほしいのですが、どうしたらよいのでしょうか。","Answer":"税関からの確認事項を明確にし、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。\n\n経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室\n〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1\nTEL：03-3501-0605（直通）\nお問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase\n※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第一種特定化学物質を試験研究用途で輸入しようとしたところ、量が多いので化学物質安全室に確認するようにと指示されました。どうしたらよいのでしょうか。","Answer":"第一種特定化学物質の試験研究用の輸入については、実験室規模で使用される量であるものとされています。確認が必要な場合は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。\n\n経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室\n〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1\nTEL：03-3501-0605（直通）\nお問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase\n※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"潤滑油を輸入したいのですが、化審法の官報整理番号が見つかりません。どうしたらよいのでしょうか。","Answer":"潤滑油に含まれるそれぞれの化学物質に分けて化審法の官報整理番号をNITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等で確認してください。潤滑油を構成するそれぞれの化学物質に該当する化審法の官報整理番号があれば、その潤滑油は新規化学物質にはあたりません。また、潤滑油に限らず、化学製品は主たる成分（潤滑油ではベースオイル（基油））の他に、その性質を効果的に発揮させるための添加剤が加えられていることがあります。これらの化審法の官報整理番号を確認してください。\n潤滑油の主たる成分であるベースオイル又は基油については、製法に基づき検索してみてはいかがでしょうか。ベースオイル又は基油には石油の潤滑油留分を精製したものが使用されていることがあります。潤滑油、ガソリンやナフサなど石油を精製して得られるものは次のように製法（精製方法）に基づいた名称が付けられていることがあります。必要であれば、公示名称に指定されている製法に該当する精製工程により得られているのか製造者にお問い合わせください。\n公示名称例\n9-1692：石油留分又は残油の水素化精製又は分解により得られる潤滑油基油\n9-1694：石油留分の水素化精製，改質又はスイートニングにより得られるガソリン","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"染料を輸入したいのですが、化審法の官報整理番号が見つかりません。どうしたらよいのでしょうか。","Answer":"染料の成分には、既存化学物質名簿にカラーインデックス（※）で公示されているものもあります。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でカラーインデックスを調べてみてください。 カラーインデックス名で化審法の官報整理番号が見つからなかった場合は、構造に基づく名称でお調べください。\n\n（※）カラーインデックス（Colour Index International）は、The Society of Dyers and Colourists（SDC）とThe American Association of Textile Chemists and Colorists（AATCC）が共同で運営している色素や着色剤（顔料・染料）などのデータベースです。カラーインデックス名（Colour Index Generic Names）とカラーインデックス番号（Colour Index Constitution Numbers）が与えられ、それらの商品名などが掲載されています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"輸入する混合物の成分構成の情報について輸出者から開示がなされない場合、どのように対応すればよいのでしょうか。","Answer":"化審法に係る化学物質の輸入通関手続等については、経済産業省化学物質管理課通知により、輸入者は通関時にその混合物中に新規化学物質が１重量％以上含まれていないことを担保するため、１重量％以上の化学物質について（意図的に添加している物質については１重量％未満についても）、化審法の官報整理番号を輸入申告書又はインボイスに記載することが求められています。\n\n「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜全量他の化学物質に変化させられる新規化学物質の取り扱い＞\nある事業者(甲)は既存化学物質(Ａ)を製造する工程において、自社内中間物として新規化学物質(Ｂ)を得て、それを全量既存化学物質(Ａ)に変化させます。\nその際、(甲)は、(Ｂ)を精製するため、一旦(Ｂ)を別の事業者(乙)に販売し、(乙)が(Ｂ)を精製（化学反応を伴わない）し、再度(甲)が精製された(Ｂ)を買い戻し、その全量を既存化学物質(Ａ)に変化させることにしました。この場合、(Ｂ)について新規化学物質の届出を行う必要があるのでしょうか。","Answer":"「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（平成23 年3 月31日 薬食発0331 第5 号、平成23/03/29 製局第3 号、環保企発第110331007 号）２－２　において、製造途上で一旦得られる新規化学物質（Ｂ）については、次のとおり扱うことと規定されています。\n化学物質(Ａ)を製造しようとする者が、その製造途上において新規化学物質(Ｂ)を得て、これに化学反応を起こさせることによりその全量を(Ａ)に変化させる場合であって、当該(Ｂ)を得る事業所と同一事業所内において(Ａ)を製造するとき、又は自己の所有する施設を用いて(Ｂ)を得て(Ａ)を製造するときには、当該(Ｂ)を得る行為は法第３条第１項に規定する「新規化学物質を製造し」には該当しないものとする。\nこの規定においては、「その製造途上において」と記載されていることから、化学物質(Ａ)の製造に係る一連のプロセスの途中で得られる新規化学物質(Ｂ)を想定したものであり、(Ｂ)を一旦他の事業者（乙）に販売する場合には、この規定の対象にはならないと考えられます。したがって、精製工程のためであっても、(Ｂ)の所有権が一旦(乙)に移転する場合には、(Ｂ)の製造は「新規化学物質の製造」に該当し、化審法に基づく手続が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜溶媒の分離が困難な場合の生分解性試験の進め方＞\n届出しようとしている新規化学物質は、溶媒に溶けた状態で製造・販売・出荷することを予定しており、溶媒を除去しようとすると、架橋等が進んで別の化学物質になってしまいます。\nこのような新規化学物質について、生分解性試験はどのように進めたらいいでしょうか。","Answer":"まずは、減圧、吹きつけ、溶解性の小さい溶媒（貧溶媒）を用いての析出分離などの方法により、届出予定の新規化学物質を溶媒から分離できないか検討してください。どうしても分離が困難な場合、試験の進め方については、溶媒の種類によって以下のような対応が考えられます。\n溶媒が生分解性試験で生分解等の変化をしないものである場合溶媒が生分解性試験で変化しないものでありかつ汚泥に対して阻害作用などを有さないものである場合、溶媒に溶けた状態の被験物質を試験サンプルとして用いた試験により、被験物質の生分解性等を適切に評価できると考えられます。この場合、被験物質の濃度が所定の試験濃度となるように換算して添加量を決めてください。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、被験物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。\n溶媒が生分解性試験で変化するものである場合\n溶媒が生分解性試験で変化するものである場合、その過程で汚泥が増殖したり、活性が高まることで、被験物質が分解されやすくなる可能性があります。また、溶媒が変化する場合、生分解性試験で生成した化学物質が被験物質由来のものか溶媒由来のものかの判断が難しいなど、被験物質及びその変化物の分析がしにくくなること が考えられます。こうした場合であっても、溶媒及びその変化物が汚泥に対して阻害作用等を有さないことが確実であり、被験物質が変化せず定量的に残存していることが確認される場合には、その被験物質は生分解性試験によって生分解等の変化を受けにくいものであると合理的に評価できると考えられます。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、当該物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。\nそれ以外の場合\n上述1又は2以外の場合は、個別に対応策の検討が必要となります。\nいずれにせよ、事前に経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課にご相談いただき、溶媒との分離が困難であることをデータ等でご説明いただくとともに、試験の進め方について相談するようにしてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜分子量分布を有する化学物質の生物蓄積性の評価＞\n届出予定物質は、分子量分布を有する化学物質です。\nほぼ全ての成分について構造が確度高く推定されており、また、ＨＰＬＣによるlogPow測定においては、各成分のlogPowが合理的に推計できるチャートが得られています。また、そのlogPowは全て3.5未満でした。 このような場合は、logPowに基づいてその生物蓄積性を評価できると考えてよろしいでしょうか。","Answer":"logPowに基づく生物蓄積性の判定については、原則として分子量分布を有する混合物は適用対象外としておりますが、ご質問のように、ほぼ全ての成分の構造が確度高く推定され、それぞれの成分のlogPowが合理的に推計できる結果がＨＰＬＣ分析等から得られている場合には、一般の混合物と同様、logPowに基づいてその生物蓄積性を評価できると考えられます。\nなお、こうした方法により分子量分布を有する化学物質の生物蓄積性を評価しようとする場合には、必ず事前に、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課に相談するようにしてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜事前確認に要する期間＞\n中間物等の事前確認制度では、事前確認を受けるまでの期間はどの程度でしょうか。","Answer":"中間物等の事前確認については、正式申出（代表者印、日付を記載したもの）提出からの標準処理期間を1か月程度としています。\n（参考）\n「中間物等」とは中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を指します。\n「中間物」とは化学反応を通じて、全量が他の化学物質（医薬品等、化審法の審査対象外のものの場合にはその成分を含む。）に変化するものをいいます。\nまた、「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用されるものを指します。\n「輸出専用品」とは、「新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令」で定める特定の地域へ全量が輸出されるものを指します。 化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届け出なければならないことを規定していますが、予定されている取扱方法等からみて、その新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないものとして、化審法施行令（昭和49年政令第202号）で定める場合（＝中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を想定）に該当する旨の3大臣の確認を受け、その確認を受けたところに従って製造・輸入を行うときは上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第4号）。これが中間物等の「事前確認制度」です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜事前確認の際の製造・輸入総量の制限(1)＞\n中間物等として事前確認を受けなければならないのは、製造（輸入）数量が1トン超の場合でしょうか。","Answer":"中間物等の事前確認は数量にかかわらず申出を行うことができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜事前確認の際の製造・輸入総量の制限(2)＞\n中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品の事前確認に関しては製造・輸入総量の制限はあるのでしょうか。","Answer":"中間物等の確認制度においては、環境汚染防止対策が講じられており、製造・輸入時の取扱い方法等で示された予測環境放出量及び使用の際の予測環境放出量の合計が製造・輸入量の１重量％未満（製造・輸入量が10トンを超える場合は、予測環境放出量が100kg未満）である限り、製造・輸入総量の制限はありません。\nただし、一度確認を受けた後に、製造・輸入総量を確認を受けた量から増加させる場合には、改めて確認を受ける必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜環境汚染防止措置の具体的な内容＞\n環境汚染防止措置の具体的な内容については、どの程度記載すればよいのでしょうか。","Answer":"内容については、環境放出の状態を正確に判断する必要がありますので、可能な限り具体的かつ客観的に示してください。\n環境汚染防止措置の内容については、新規化学物質の製造・輸入数量や取扱方法等によっても異なることが想定されるため、環境放出の可能性の観点から個別ケース毎に判断することとなりますが、各種申出が適切かつ円滑に行われるよう、経済産業省ホームページ等で申出書の記載例等の具体例を公表していますので参考にしてください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜海外における事前審査制度への登録状況や使用実績に対する評価＞\n中間物等として新規化学物質を輸入しようとする場合の事前確認に際しては、海外における事前審査制度への登録状況や使用実績も評価されるのでしょうか。","Answer":"厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による確認にあたっては、申出の際に提出される書類に基づき評価を行うことが基本となりますが、海外での審査に当たって得られている知見については、強い有害性を示す知見である場合には参考とされる場合もあります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜提出書類のうち使用者における取扱い方法等に関する資料の省略＞\n中間物等の申出を行う場合には、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」の規定に従って、当該新規化学物質の使用者における取扱方法等の情報を把握する必要がありますが、使用者の製造に係る企業秘密との関係から情報が入手できない場合には提出書類の省略は可能でしょうか。","Answer":"使用者の協力等を通じてその取扱い方法等に関して法令の定めに従って必要な措置が講じられているかどうか判断するために必要な情報が得られない場合には、措置の妥当性について判断することができないため確認を受けることはできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜提出書類のうち使用者における取扱方法等に関する資料の取扱い＞\n中間物等の確認申出の際の提出書類のうち使用者における取扱い方法等に関する資料については、使用者の製造に係る企業秘密との関係から、使用者から直接提出又は製造（輸入）者が使用者より封書として受領する資料を未開封のまま提出することは可能でしょうか。","Answer":"使用者の製造に係る企業秘密であっても、使用者から直接提出又は製造（輸入）者が使用者より封書として受領する資料を未開封のまま提出することはできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜中間物等の事前確認と少量新規化学物質の事前確認制度の併用＞\n中間物等の事前確認と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能ですか。例えば、新規化学物質を10トン製造するとして、9.5トンは中間物として使用し、0.5トンは中間物以外の用途で少量新規化学物質として取り扱うことは可能でしょうか。","Answer":"中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。\n化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届出なければならないことを規定していますが、新規化学物質に係る事前の届出を行えば、上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第1号～6号）。\nご質問の例では、中間物等は数量の制限はないため、また、中間物以外の用途で使用する新規化学物質は1トンを超えるものではないため、中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。\nただし、中間物等として確認を受けたものと少量新規化学物質として確認を受けたものは別々に管理をすることが必要になりますので、ご注意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜確認後、申出内容に変更が生じる場合の手続き＞\n中間物等の確認を受けた申出内容に変更が生じる場合には、どのような手続きが必要でしょうか。","Answer":"確認を受けた申出内容のうち、下記、「参考1.」にある製造・輸入量の増加、使用事業者の変更など確認基準に照らし影響のある変更については改めて確認を受ける必要がありますので、再申出（確認を受けた申出内容の変更に伴う申出）を行ってください。なお、「参考2.」にある担当者の氏名の変更など確認基準に照らし、影響のない軽微な変更については「新規化学物質製造（輸入）報告書」に変更内容を記載してください。\n（参考）\n改めて確認を受ける必要がある変更内容、「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容については以下のとおりです。\n　１.改めて確認を受ける必要がある変更内容\n　　a.製造（輸入）予定数量の増加\n　　b.製造事業所の変更\n　　c.使用事業者及び使用事業所の変更（合併等による使用事業者の組織変更等を含む。）\n　　d.輸出先国の変更\n　　e.環境放出量の増加を生じうる変更（反応経路や閉鎖系工程等の変更等）\n　　f.その他、確認基準に照らし影響がある変更\n　２.「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容\n　　a.代表者の氏名の変更\n　　b.担当者の氏名の変更\n　　c.代表権移転を伴わない社名、事業所名の変更\n　　d.廃棄物処理業者の変更\n　　e.組織体制の変更\n　　f.輸入国の変更\n　　g.輸出先会社の変更\n　　h.商流の変更\n　　i.その他、確認基準に照らし影響のない変更","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜同一事業所内、若しくは同一法人ではあるが異なる事業所間で移送される中間物に対する事前確認の申出の必要性＞\n異なる事業所間で移送される中間物は、同一法人であっても事前確認の申出を行う必要はあるのでしょうか。","Answer":"同一事業者が同一事業所又は同一事業所には属さないが当該事業者の所有する他の施設に移送し、全量を他の化学物質に変化させる場合については、新規化学物質の製造に該当しないものとして取り扱われますので、中間物としての事前確認の申出は必要ありません。 なお、当該化学物質が、法人格の異なる他社へ譲渡提供される場合には、同一事業所内の他社である場合を含め、中間物としての確認の申出が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜流通の過程で形状の異なる化学物質を取り扱う場合の事前確認申出の可否＞\nA社が中間物として製造した新規化学物質αをB社に販売し、さらにB社がαに化学変化を生じさせて他の新規化学物質βを中間物として製造してC社に販売し、C社で新規化学物質βの全量を既存化学物質とする場合、A社は新規化学物質αについて中間物の確認申出を行うことはできるでしょうか。","Answer":"中間物の確認申出を行うことは可能です。\nご質問の事例においては、A社は新規化学物質αについてB社における新規化学物質αの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。\nなお、B社は新規化学物質βについて、C社における新規化学物質βの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。\nただし、この形で申出を行えるのは、B社における新規化学物質αの使用で、全量が新規化学物質βに変化すること、また、C社における新規化学物質βの使用で、全量が既存化学物質等に変化することが前提条件となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜中間物の該当要件「全量が他の化学物質に変化する」の取扱い＞\n中間物に該当するための条件として「全量が他の化学物質に変化する」こととされていますが、未反応の新規化学物質がごくわずかでも残留する場合には適用されないのでしょうか。","Answer":"中間物を用いた反応及び精製の後に得られる成分のうち不純物としての未反応成分が1％未満の場合には原則、全量変化したものとして取り扱うこととしています。\nなお、確認にあたっては、併せて当該中間物が他の化学物質となるまでの間に環境中に放出される量の多寡も考慮されることとなります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜変化物が新規化学物質の場合における中間物としての確認＞\n変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けることは可能でしょうか。","Answer":"変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けるためには、当該変化物が以下の要件のいずれかに該当するものであることが必要です。\n化審法第3条の届出を行ったもの又は行う予定であるもの（化審法第4条の2を含む。）\n化審法第3条ただし書きに該当するもの又はその予定であるもの。\n医薬品、農薬等他法令において化審法と同等の規制を行っており、化審法の規制対象から除外されるもの。\n変化物が自社内中間物である場合、最終化学物質が既存化学物質又は1.～3.のいずれかの化学物質であるもの。\nなお、変化物が第一種特定化学物質相当の性状を持つと認められる場合には、原則確認を受けることができないことに注意が必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜閉鎖系等用途の定義＞\n閉鎖系等用途としては、具体的にはどのような場合が考えられるのでしょうか。","Answer":"「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用される場合を指します。具体的には、閉鎖型の化学プラント内でのみ使用される触媒や熱媒体、半導体チップ製造工程で使用されるフォトレジストなどで上記の条件に合致する場合が考えられます。\nまた、特定事業者での使用によって、申出物質の全量が廃棄物となり、環境への放出量が中間物等の確認基準内であるような場合は閉鎖系等用途と考えています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜閉鎖系等用途における不特定多数の使用の判断基準＞\n閉鎖系等用途の範囲として、申し出られた新規化学物質が不特定多数の使用者によって使用される場合については、閉鎖系等用途に該当しないこととされていますが、不特定多数かどうかは、どのように判断されるのでしょうか。","Answer":"当該新規化学物質の使用者及び使用場所が特定され、加えて当該使用者における環境汚染防止措置の状況が製造（輸入）者によって個別に把握できる場合には「不特定多数ではない」と考えられます。\nまた、申出を行う際には、使用者における使用状態を具体的に説明する必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜中間物等の確認申出において添付することとされている資料の内容＞\n中間物等の確認申出において添付することとされている「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、具体的にはどのような資料を提出すればよいでしょうか。","Answer":"当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して全量を中間物等として使用すること、確認を受けたところにしたがって環境汚染防止措置を講ずることなどの事項（参考参照）を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。\n（参考）\n中間物及び閉鎖系等用途の事前確認申出については「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」第3条の規定に従って行うこととなりますが、様式第3及び第5の確認書に添付することとされているものとして「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」があります。\nこの「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、例えば、当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。\n　1.全量を中間物等として使用すること。\n　2.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。\n　3.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力するこ\n　 と。\n　4.使用状況に関して定期的に報告すること。\n　5.4.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜輸出専用品の確認申出において添付することとされている資料の内容(1)＞\n輸出専用品の確認申出において添付することとされている「輸出しようとする国又は地域における新規化学物質の審査の状況」（「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」様式第7別紙4）に関する資料とは、具体的にはどのような資料を提出すればよいでしょうか。","Answer":"当該輸出しようとする国又は地域において当該化学物質が事前審査を受けていること又は受けたことを証明できる資料、例えば審査結果等、既存化学物質として扱われている場合には、そのことがわかるリストの抄録などの添付を求めています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜輸出専用品の確認申出において添付することとされている資料の内容(2)＞\n輸出専用品に係る「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」様式第7別紙「5. 新規化学物質が確認を受けたところに従って輸出されていることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」は、どのような書面を提出すればよいのでしょうか。","Answer":"申出者自身が輸出する場合と商社等の申出者以外の者が輸出する場合がありますが、提出すべき書面は、それぞれ以下のとおりです。\n　1.申出者自身が輸出する場合\n　　申出者が外国（省令で定めた国）における購入者に対して間違いなく当該新規化学物質を全量輸出することを宣誓した書面。\n\n　2.申出者以外の者が輸出する場合\n　　商社等の申出者以外の輸出者から申出者に宛てた当該新規化学物質を間違いなく外国（省令で定めた国）における購入者へ全量輸出する旨の確認書。\n　　なお、確約書には、使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載していただきます。\n\n　a.全量を輸出専用品として輸出すること。\n　b.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。\n　c.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力すること。\n　d.輸出状況に関して定期的に報告すること。\n　e.d.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜中間物等の確認の取消しの手続き＞\n既に中間物の申出を行い、確認を得ている化学物質Ａについて、今後、製造（輸入）の見込みがなくなりました。どのようにすればよいでしょうか。","Answer":"中間物等の確認を取り消す申出を行うことができます。\n中間物等の確認を取消す申出を行う際には、厚生労働省、経済産業省、環境省及びNITEの各ホームページ上にある「中間物等の確認の取消しの申出を行う場合の記載例」を参照して提出してください。\nただし、取消しの申出を行い、確認を受けた場合であっても、その年度に製造（輸入）又は使用の実績がある場合は、次年度6月末日までに行うこととされている製造（輸入）報告書の提出が必要となり、またその後の化審法に基づく立入検査の対象となりますので、ご留意ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜良分解性物質＞　\n良分解性物質についても、一般化学物質の製造数量等の届出は必要でしょうか。","Answer":"良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜試験研究用途＞　\n試験研究用途の場合、届出は必要でしょうか。","Answer":"化審法第8条第1項第1号に基づき、試験研究のため一般化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜届出の時期＞　\n一般化学物質はいつ届出すればよいのでしょうか。","Answer":"「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年通商産業省令第40号）第9条の2第2項に、毎年度書面は6月30日、電子申請及び光ディスクは7月31日までと定められています。なお、届出開始は毎年度4月1日からとしています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜届出を行う情報＞　\n一般化学物質の製造数量等の届出では、どのような情報を届け出る必要があるのでしょうか。","Answer":"一般化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の2に規定のとおり、同省令様式第11により一般化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。 届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（物質名称、CAS登録番号、官報公示名称、官報整理番号、高分子化合物の該当の有無等）、前年度の製造数量、輸入数量及び出荷数量です。なお、出荷数量は用途別に届出を行う必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜届出の単位＞　\n一般化学物質の届出数量の単位を教えてください。例えば、17.27tを製造・輸入している場合にはどのように届出を行えばよいのでしょうか。","Answer":"「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の2の規定に基づき、様式第11により一般化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、同様式の備考に、「⑦～⑩記入単位はtとして、有効数字を1桁として記入すること。若しくは、小数点以下は四捨五入の上、実数で記入すること。⑦四捨五入前の製造・輸入合計数量が1.0t以上の場合は届出の対象。」とあります。\nしたがって、17.27tの場合は、20t若しくは17tとして届出を行ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜罰則＞　\n一般化学物質について届出をしなかった場合、罰則は課せられるのでしょうか。","Answer":"化審法第62条第1号に基づき、一般化学物質の製造数量等の届出をせず又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処せられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第一種特定化学物質の取扱事業者には、どのような義務が課されるのでしょうか。","Answer":"第一種特定化学物質の製造者は、化審法第17条に基づき、事前に製造許可を受けなければなりません。さらに、許可を得た製造者は、化審法第28条第１項に基づき、許可を受けた第一種特定化学物質の製造設備に係る技術上の基準に従うことが求められています。\n第一種特定化学物質の輸入者については、化審法第22条に基づき、事前に輸入の許可を受けなければなりません。\n第一種特定化学物質の使用者については、化審法第26条に基づき、事前に届出を行わなければなりません。\n第一種特定化学物質の取扱事業者については、 化審法第28条第2項に基づき、取扱いに係る技術上の基準に従うことが求められています。さらに、第一種特定化学物質を譲渡、提供するときは 化審法第29条第2項に基づき、容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を表示することとなっています。\nなお、第一種特定化学物質取扱事業者とは、第一種特定化学物質の製造者、使用者、運搬業者、貯蔵業者等、社会通念上、その行為が第一種特定化学物質に係る事業とみなされる行為を行う者をいいます。\n\n化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令\n化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第一種特定化学物質の指定等にともない、それが含有されている製品にはどのような義務が課されるのでしょうか。","Answer":"化審法２４条に基づき政令で指定された製品は輸入禁止となります。\n化審法２８条に基づき政令で指定された製品は、取り扱いに際して、別途省令で定める技術上の指針に従う義務がかかります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第一種特定化学物質の指定に伴う回収措置命令はどのような場合に出されるのでしょうか。","Answer":"第一種特定化学物質の指定に際し、当該第一種特定化学物質による環境の汚染の進行を防止するために、特に必要があると認められる場合については、その化学物質の製造又は輸入、及び、当該化学物質を使用した製品の製造又は輸入を行う者に対し、当該化学物質又は当該製品の回収を図ることなどの措置を命じることがあります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入が禁止される製品とはどのような製品でしょうか。どのように調べることができるのでしょうか。","Answer":"第一種特定化学物質が使用されている製品が輸入されることにより、その製品の消費や廃棄を通じて環境汚染が生じることが想定されるものについては、化審法第２４条に基づき政令で定め、輸入を禁止しています。\n輸入禁止製品のリストは経済産業省ウェブサイトに掲載されている下記のリストをご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化審法第２４条に基づき政令で指定されている製品を輸入する場合は、どのような対応が必要でしょうか。また、関税定率法別表（関税率表）の区分は公開されているのでしょうか。","Answer":"化審法第２４条に基づき政令で指定されている製品を輸入する場合は、当該製品に第一種特定化学物質が使用されていれば、輸入することができませんので、第一種特定化学物質が使用されていないことを確認して輸入する必要があります。\nまた、関税定率法別表（関税率表）の区分は経済産業省ウェブサイトに掲載されている下記のお知らせをご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第一種特定化学物質等取扱事業者に対する基準適合義務とはどのような義務でしょうか。どのように確認することができるのでしょうか。","Answer":"第一種特定化学物質又は政令で定める製品で第一種特定化学物質が使用されているもの（第一種特定化学物質等）を取り扱う事業者（第一種特定化学物質等取扱事業者）は、第一種特定化学物質等の保管方法や、保管容器及び保管場所の表示、移替え、容器等の点検及び漏出した際の措置などを、省令で定める技術上の基準に従って行う必要があります。\nなお、技術上の基準については、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第一種特定化学物質等取扱事業者に対する表示義務とはどのような義務でしょうか。どのように確認することができるのでしょうか。","Answer":"化審法第29条第2項より、第一種特定化学物質等を他の事業者に譲渡又は提供する場合には、第一種特定化学物質等の容器、包装又は送り状に第一種特定化学物質が使用されている製品であることや、含有率、注意事項、表示をする者の氏名及び住所等を表示しなければなりません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"例外的に使用が認められる第一種特定化学物質と用途（エッセンシャルユース）はあるのでしょうか。","Answer":"化審法第25条により、第一種特定化学物質の使用について他の物による代替が困難であって、環境汚染のおそれがない場合に限って、例外的にその使用を容認する場合があります。なお、現在認められている用途（エッセンスユース）はありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"輸入予定の製品に第一種特定化学物質が微量含まれている可能性があることが分かりました。この場合、輸入はできないということでしょうか。","Answer":"輸入予定の製品が化審法第２４条に基づく政令指定製品である場合、第一種特定化学物質が使用されていれば、輸入することができません。ただし、非意図的に第一種特定化学物質が製品中に微量に含まれている場合は、化審法第２４第１項の“第一種特定化学物質が使用されているもの”には該当しません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"BAT報告とはどのような制度でしょうか。","Answer":"BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。\nなお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"運用通知3-4の、「…その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していると認められる」には、どうすればよいのでしょうか。","Answer":"化学物質の製造・輸入者は、取り扱う化学物質に第一種特定化学物質が副生し含有されていることが判明した場合、すみやかに、第一種特定化学物質の副生メカニズム、含有量に加え、自主管理上限値等を記載したBAT報告をお願いします。厚生労働省、経済産業省、環境省では、これらの情報を基に、第一種特定化学物質を工業技術的・経済的に可能なレベルまで十分に低減しているかについて判断することになります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"混合物中の第一種特定化学物質について、第一種特定化学物質の規定は含有割合が何％から適用されるのでしょうか。","Answer":"第一種特定化学物質については含有率による適用除外はありません。分析により第一種特定化学物質が検出されましたら、微量であっても第一種特定化学物質としての規制が適用されます。\nなお、化学物質中に副生成物として微量含まれる第一種特定化学物質については、環境汚染による人健康、生態系への影響リスクがなく、含有率が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していると認められる場合に、BAT報告をしていただくことで第一種特定化学物質として取り扱わないこととしています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)を原料に国内で新たに製造する化学物質(C)に含まれている当該副生成物についても、第一種特定化学物質として取り扱うことになるのでしょうか。","Answer":"副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。化学物質(B)の製造・輸入者はBAT報告を行うことで、運用通知3-4に該当することになります。このため、BAT報告をしている事業者の提供する化学物質(B)を原料として用いて、国内で新たに製造する化学物質(C)については、その製造工程で第一種特定化学物質(A)が副生していなければ、原料に由来する当該副生成物（A）は第一種特定化学物質としては取り扱いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"BAT報告における自主管理上限値の設定に係る様式はあるのでしょうか。","Answer":"様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。\n具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。\nなお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。\n\n\nhttps://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"過去の「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」に基づいてＢＡＴ報告をしています。最新のお知らせが出てから、あらためてＢＡＴ報告をする必要があるのでしょうか。","Answer":"既に提出している自主管理上限値や低減方策等に変更がなければ、再提出の必要はありません。引き続き、製造・輸入する化学物質中の第一種特定化学物質の含有量が自ら設定した自主管理上限値を超えていないことを確認するなど、３省に提出したBAT報告に従った管理を行ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"製造・輸入している製品中に微量の第一種特定化学物質が含有されていることが判明しました。どのような手続が必要でしょうか。","Answer":"製造・輸入している製品が、化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当する場合は、化審法の規制の対象外となります。\n化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当しない場合は、化審法対象の化学物質となりますので、BAT報告が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"BAT報告をしていた、副生する第一種特定化学物質を微量に含む他の化学物質の製造・輸入を終了することなりました。その場合、BAT報告については取り下げる必要はありますでしょうか。","Answer":"BAT報告をしていた、副生する第一種特定化学物質を微量に含む他の化学物質の製造・輸入を終了した場合、BAT報告を取り下げる旨を３省に報告をお願いいたします。詳細については、経済産業省にお問合せください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"副生HCBを１５０ppm含有しているテトラクロロ無水フタル酸（TCPA）を輸入しようとする場合、３省（厚生労働省、経済産業省及び環境省）に相談した方がよいのでしょうか。","Answer":"TCPAを輸入する前に、事前に自主管理上限値を設定し３省にご相談ください。\nまた、第一種特定化学物質が非意図的に副生されていた化学物質の取扱いにつきましては、「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」のとおりです。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"副生した第一種特定化学物質が含まれている化学物質を使用することは可能でしょうか。","Answer":"運用通知3-4に該当するとして、当該物質の製造者、輸入者がBAT報告を３省に行い、それに基づいた管理を行っている化学物質については、使用して問題ありません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"副生HCBを含む化学物質（顔料）で着色したペレット状の樹脂を輸出する場合、輸出貿易管理令（昭和１４年政令第３７８号）に基づく輸出承認の手続をとる必要があるのでしょうか。","Answer":"国内で流通する当該顔料は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。当該顔料の製造・輸入者がBAT報告を行うことで、当該顔料は運用通知3-4に該当することになります。\nこのため、BAT報告をしている事業者の提供する当該顔料を使用した樹脂については、輸出承認の手続きが不要です。\n運用通知3-4に該当しているかどうか不明の場合は、樹脂の製造者に確認してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"今後、副生ＰＣＢが含有される有機顔料を新たに製造又は輸入する場合、事前にBAT報告書を作成する必要があるのでしょうか。","Answer":"これまでに提出したBAT報告書に記載されていない有機顔料を製造又は輸入する場合は、製造又は輸入前に、BAT報告書を作成の上、３省に提出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」の３．（１）に報告書を作成する要件として、「化学構造に塩素原子を含む顔料」、「塩素原子を含む原料を使用する顔料」又は「合成工程において塩素化芳香族系の溶媒を用いる顔料」とありますが、塩素原子を含む原料に塩酸（ＨＣｌ）は含まれるのでしょうか。","Answer":"塩酸（ＨＣｌ）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）等のアルカリ土類金属塩は、ベンゼン環等の塩素置換反応を引き起こさず、ＰＣＢの副生にも関与しないと想定されることから、本件の塩素原子を含む原料には含まれません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」の４．について、ＭＣＣＰ中に副生するＳＣＣＰの含有濃度はどのように確認すればよいのでしょうか。","Answer":"ＭＣＣＰ中に副生するＳＣＣＰの含有濃度の確認方法については、塩素化前の炭素数10から13までの直鎖のノルマルパラフィンの含有濃度分析結果及びその後のノルマルパラフィンの塩素化率から確認する方法でも構いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）を放射線照射により低分子化してPTFEマイクロパウダーを製造する場合、又はそのように製造されたPTFEマイクロパウダーを輸入する場合、事前にBAT報告書を作成する必要はあるのでしょうか。","Answer":"PTFEを放射線照射により低分子化してPTFEマイクロパウダーを製造する際にPFOAが副生することが知られています。そのため、放射線照射により低分子化されたPTFEマイクロパウダーを製造又は輸入した場合は、PFOAに関して事前にBAT報告書を作成してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"現在、第二種特定化学物質として指定されている物質にはどのような物質がありますか。","Answer":"現在、第二種特定化学物質として23物質が指定されております。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第二種特定化学物質に指定された場合、どのような義務が生じますか。","Answer":"第二種特定化学物質に指定されると、以下１，２のような義務が生じます。\n \n１．第二種特定化学物質の製造者・輸入者又は政令指定製品の輸入者は、事前の予定数量、事後の実績数量の届出の義務（化審法第35条）。\n　・第二種特定化学物質を１年度に１ｋｇ以上製造または輸入する事業者、及び政令で定める第二種特定化学物質使用製品に含有する第二種特定化学物質の数量として１年度に１ｋｇ以上輸入する事業者は、その１ヶ月以上前に第二種特定化学物質の予定数量の届出が必要です。\n　・また、翌年度に前年度の実績数量の報告が必要です。\n　・国は、第二種特定化学物質及び政令指定製品について、必要に応じて、予定数量の変更を命ずることができます。\n \n２．第二種特定化学物質等取扱事業者※は、技術上の指針（第二種特定化学物質及び１とは別に政令で指定された製品を対象）の順守（化審法第36条）及び表示の義務（化審法第37条）。\n　・技術上の指針及び表示について、必要な製品は政令にて指定され、具体的な内容については告示にて公表されます。\n　　※ 第二種特定化学物質等取扱事業者\n　 　　a. 第二種特定化学物質を製造する者\n 　　　b. 第二種特定化学物質又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されているもの（第二種特定化学物質等）を使用する者\n 　　　c. その他の業として第二種特定化学物質等を取り扱う者","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"技術上の指針が公表されている第二種特定化学物質含有製品にはどのようなものがありますか。","Answer":"化審法施行令第９条において、第二種特定化学物質ごとに、技術上の指針及び表示義務を満たす必要のある製品を規定しています。具体的には、経済産業省ウェブサイトに掲載している下記のリストをご参照ください。\n\n技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"第二種特定化学物質等に係る技術上の指針に関する告示はどのようなものですか。","Answer":"現在第二種特定化学物質に指定されている物質等の技術上の指針に関する告示は、下記経済産業省ウェブサイトをご参照ください。\n\n第二種特定化学物質等に係る技術上の指針に関する告示\n優先評価化学物質\n \nページ上部へ戻る\n質問一覧はこちらのリンク先からご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜一般化学物質との関係＞　\n一度、優先評価化学物質に指定されると、一般化学物質に戻ることはないのでしょうか。","Answer":"当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと認められる場合には、化審法第11条第2号ニにより、優先評価化学物質の指定が取り消され、一般化学物質になります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜届出の対象＞　\n優先評価化学物質を何t以上製造・輸入すると届出の対象となるのでしょうか。","Answer":"化審法第9条第1項第2号に基づき、1つの優先評価化学物質につき、製造数量又は輸入数量が政令で定める数量に満たない場合は、製造・輸入数量等の届出は不要とされています。\n「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」第6条において、優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合の数量を1tと定めています。\nしたがって、1つの事業者が、1つの優先評価化学物質につき、前年度に製造数量及び輸入数量の合計が1t以上となった場合、翌年度に届出を行う必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜良分解性物質の届出＞\n良分解性物質についても、優先評価化学物質の製造数量等の届出は必要でしょうか。","Answer":"良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜試験研究用途＞\n試験研究用途の場合、届出は必要でしょうか。","Answer":"化審法第9条第1項第1号に基づき、試験研究のため優先評価化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜届出の時期＞優先評価化学物質はいつ届出すればよいのでしょうか。","Answer":"「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年通商産業省令第40号）第9条の3第2項に、毎年度書面は6月30日、電子申請及び光ディスクは7月31日までと定められています。なお、届出開始は毎年度4月1日からとしています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜届出の単位＞　優先評価化学物質の届出数量の単位を教えてください。例えば、17.27tを製造・輸入している場合にはどのように届出を行えばよいのでしょうか。","Answer":"「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の3に基づき、様式第12により優先評価化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、同様式の備考に、「⑥四捨五入前の数量が1.0t以上の場合は届出の対象、⑥～⑧、⑩、⑫，⑬記入単位はtとして、小数点以下は四捨五入の上記入すること。」とあります。\nしたがって、17.27tの場合は、17tとして届出を行ってください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜届出を行う情報＞優先評価化学物質の製造数量等の届出では、どのような情報を届け出る必要があるのでしょうか。","Answer":"優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の3に規定のとおり、様式第12により優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。\n届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（優先評価化学物質の官報公示名称、物質管理番号、官報整理番号、物質名称、CAS登録番号、高分子化合物の該当の有無）、前年度の製造数量及び輸入数量、製造した事業所名及びその所在地、出荷数量等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"＜罰則＞　優先評価化学物質について製造・輸入数量等の届出をしなかった場合、罰則は課せられるのでしょうか。","Answer":"化審法第60条第2号の規定に基づき、優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出をせず又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の過料に処せられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"報告対象となる有害性を示す知見とはどのようなものなのでしょうか。","Answer":"自社で製造・輸入している化学物質について、化審法新規化学物質の審査項目（難分解性、高蓄積性、人や動物への毒性等）に関する試験データ等で一定の有害性があったもの等が報告対象となる有害性を示す知見となります。\n報告対象となる物質及び試験項目等により扱いが異なりますので、詳細は「有害性情報の報告に関する省令」、「有害性情報の報告に関する運用について」、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"有害性情報の報告は誰がしなければならないのでしょうか。","Answer":"有害性情報の報告は、化学物質の製造又は輸入を行っている事業者が行います。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"法第４１第１項及び第３項に書かれている公然と知られていない知見とはどのようなものなのでしょうか。","Answer":"不特定多数の者が公然と知ることができる下記①～④のような情報は「公然と知られていない知見」に含まれないものとされています。\n①国内の行政機関又は独立行政法人の報告書や公表資料（国内の行政機関又は独立行政法人が実施した試験結果で既に公表されているものを含む）\n②海外の行政機関の報告書や公表資料\n③国際機関の報告書や公表資料\n④上記以外の文献により一般に公開されているもの","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"化学物質に対して新たに有害性情報の報告を行った後、必要に応じて更なる調査が行われることになっていますが、以下について教えてください。①　有害性報告を行った後、報告者に対して何か指示等があるのでしょうか。②　有害性情報の結果は何に利用されるのでしょうか。③　過去に評価済みの物質について再評価することはあるのでしょうか。","Answer":"①　報告者に対しては、報告された情報の内容に関する確認のための照会を行うことがありますが、その必要がない場合ご連絡することはありません。なお、有害性情報が報告された後であっても、必要と判断された場合は、当該化学物質を製造・輸入している又はしていた事業者に対し、別の指示がなされることがあります（例えば、監視化学物質や優先評価化学物質の有害性調査の指示等）。\n②　国は、有害性情報の報告によって得られた知見に基づき、第一種特定化学物質等の指定を含む必要な措置を講ずることになっているほか、優先評価化学物質の選定や当該化学物質のリスク評価などに使用します。\n③　評価済みの物質についても、報告された情報等を基に、必要に応じて再評価や②に記載したような措置等を行うことはあり得ます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"有害性情報はどこに提出すればよいのでしょうか。","Answer":"有害性情報報告書の提出先は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室です。報告に必要な様式等を各３通提出してください。報告手続の詳細は、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。\n \n化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"有害性情報の報告を電子媒体で提出することは可能でしょうか。","Answer":"「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」のとおり、「有害性情報の報告に関する省令」で規定されている報告様式である有害性情報報告書は紙媒体で提出してください。\n有害性情報の内容を示す資料及び試験報告書については、１つの光ディスクに収めて提出することが可能です。その場合は、有害性情報報告書３部、光ディスク３セットを提出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"薬機法や農薬取締法に規定する薬品や農薬など、他法令に基づき国に提出された情報についても、報告の対象となるのでしょうか。","Answer":"既に他の法令に基づき国に提出された有害性情報であっても、化審法上適用除外となっている場合（当該情報に関する化学物質が化審法第５５条各号に列記されている法律で規律されている特定の用途に供している場合等）を除き、報告義務が生じることとなります。（特定の用途以外のものとして製造又は輸入している場合は対象となります。）\nなお、労働安全衛生法及び薬機法の規定に基づき厚生労働大臣に当該有害性情報が提出されている場合にあっては、有害性情報の報告に関する省令で規定されている報告様式の「有害性情報の概要」欄に、当該有害性情報を提出済みである旨及び提出済みの有害性情報を参照して差し支えない旨等を記載することによって、有害性情報の内容を示す書類の提出を簡素化することができます。\n詳しくは「有害性情報の報告に関する運用について」２．（４）をご覧ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"試験研究用でのみ製造・輸入を行っている場合は、法第４１条第１項（同第２項において準用する場合を含む）に基づく報告の義務はないと考えていますが、少量新規の申出を行い確認を受けた段階で、報告は必要でしょうか。","Answer":"少量新規の確認を受け製造又は輸入した化学物質について、公知でない有害性情報を入手した場合には、報告が必要です。\n少量新規の確認を受けたが製造又は輸入をまだ行っていない段階で得た有害性情報に関しては報告義務はありませんが、任意に報告していただくことを期待いたします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"有害性情報の報告では、非GLP試験のデータも、報告の対象となるのでしょうか。また、非GLP試験（予備試験）で知り得た有害性情報については、GLP試験を改めて実施した上で報告すべきでしょうか。","Answer":"「有害性情報の報告に関する運用について」１．（２）のとおり、非GLP試験データ（化学物質GLPに適合しない試験施設で行われたもの）も報告の対象となります。\n非GLP試験で有害性を示す知見が得られたとしても、改めて化学物質GLPによる試験を実施することは求めておりません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"有害性情報の報告をする際の報告様式はあるのでしょうか。また、日本語以外の言語での報告は可能でしょうか。","Answer":"有害性情報の報告は（1）有害性情報報告書（３大臣宛ての１枚紙）、（2）有害性情報の内容を示す資料（概要）、（3）最終試験報告書の３種類提出していただく必要があります。\n（1）有害性情報報告書、（2）有害性情報の内容を示す資料の様式については、経済産業省のウェブサイト「有害性情報の報告義務について」及び「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」を参照してください。\n \nなお、（2）有害性情報の内容を示す資料の様式については、WORD／EXCEL形式又はIUCLID形式にて作成してください。WORD／EXCEL形式の様式は、経済産業省ウェブサイト「有害性情報の報告義務について」の「報告に必要な書類」 「２．有害性情報の内容を示す資料」から様式（EXCEL形式）として入手可能です。\n \nまた、ご提出いただく際の言語は、（1）有害性情報報告書、（2）有害性情報の内容を示す書類については日本語でお願いします。\n（3）最終報告書（分解度試験、濃縮度試験、分配係数試験、復帰突然変異試験、染色体異常試験、藻類成長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験、魚類急性毒性試験、２８日間反復投与毒性試験）は英語でも結構ですが、英語以外の言語で記載されている場合は、試験実施機関で英語又は日本語に翻訳して提出してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"製造（輸入）事業者において有害性が低いことを示す情報を得た場合にも、国に報告を行うべきでしょうか。","Answer":"有害性が低いことを示す情報については法第41条の対象とはなりませんが、例えば、一般化学物質において有害性情報が得られなかった場合、デフォルトの有害性クラスが適用され、暴露クラスによっては優先評価化学物質に指定されることとなります。そのため、任意の協力依頼ですが、有害性情報をお持ちの場合、提供の御検討をお願いいたします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"混合物に関する毒性試験の結果は、有害性情報の対象とならないと考えてよいのでしょうか。","Answer":"公示や届出が混合物で行われているものについては、混合物の毒性試験結果についても報告の対象となり得ます。（例１：化審法の官報整理番号5－6546　公示名称「Ｎ－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）アクリルアミドとＮ－（オキセタン－３－イルメトキシメチル）アクリルアミドの混合物」、例２：化審法の官報整理番号3－12　公示名称「シメン」でのo－シメンとm－シメンの混合物）詳細はQ１５－１を参照ください。\nなお、それ以外の公示や届出が単一物質で行われているものの混合物については報告対象ではありませんが、任意での情報提出は受け付けております。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"同一法人内で試験を実施した場合は、どの時点で有害性情報を報告する必要があるのでしょうか。","Answer":"試験部門で最終報告書として取りまとめた報告書について、報告を行う部門が受け取った日から60日以内に報告していただく必要があります。予備試験等中間的な報告を得た場合にも、可能な限り報告を受け取った日から60日以内に報告してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"努力義務とされている有害性情報において、複数の試験結果がある場合はどうすればよいのでしょうか。","Answer":"試験データとして信頼性の高いものであれば複数の結果を報告してください。信頼性が高いデータとは、国で実施するスクリーニングやリスク評価で利用しうるものを指します。詳細は「化審法におけるスクリーニング評価・リスク評価に用いる性状データの信頼性について」をご参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"公知でない情報を既に社内に有している場合、一般化学物質の製造数量等の届出の報告の際に添付することができるのでしょうか。","Answer":"有害性情報報告は、一般化学物質の製造数量等の届出の報告の際に添付することはできません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"一般化学物質について、報告義務のないデータ（例えば物化性状試験や長期毒性試験など）を取得した場合、どのような様式で報告すればよいのでしょうか。その際、英文の報告書のみでも受け付けられるのでしょうか。","Answer":"「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」を参照の上、EXCEL形式又はIUCLID形式にて作成し、有害性情報報告書様式第2、英文報告書とともに提出してください。EXCEL形式の様式は、経済産業省ウェブサイトの化審法／有害性情報の報告義務についての報告に必要な書類 ２．有害性情報の内容を示す資料から様式（EXCEL形式）として入手可能です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html"} {"Question":"PRTRの届出後に、届出者である代表者が変更になりました。その時点で直ちに変更届出を出す必要がありますか？\r\nまた、PRTRの届出期間内（4月～6月末）であった場合、変更届出を出す必要がありますか？","Answer":"届出者である代表者の情報は、書面及び磁気ディスクによる届出の場合は提出日、または電子による届出の場合は送信日における代表者の情報の記入をお願いしております。届出後に代表者が代わった場合、PRTRの届出期間内である4月～6月であったとしても、代表者の変更手続きは必要ありません。\r\n\r\n併せて「PRTR届出の手引き」の「電子による届出について」（P13）、「磁気ディスクによる届出」について（P24）、「書面による届出について」　（P34） をご参照お願い申し上げます。\r\n\r\nなお、電子届出では、前年度の届出後に代表者が変わった場合、次年度の電子届出で届出システム上の「使用届出情報（事前登録情報）」画面で、代表者名の変更手続きをしてから、その年の排出量等の届出を出して下さい。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/2.html"} {"Question":"開示請求は誰でも行えますか。","Answer":"化学物質排出把握管理促進法第10条第1項には、「何人も・・・開示の請求を行うことができる。」とあります。所定の手続を経て、どなたでも開示の請求を行い、開示を受けることができます。なお、請求に際し、手数料の納付が必要となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"開示請求により入手できるのは、どのような情報ですか。","Answer":"特定の事業所に係る情報又は地域（都道府県・市区町村別）・業種・化学物質等で検索し絞り込んだ情報の開示を受けることもできます（「一部開示」といいます。）。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"開示請求はどのように行えばよいですか。","Answer":"開示請求書に入手されたいデータ等の必要事項を記入いただき、経済産業省に設置している「PRTR開示窓口」に直接御来訪いただくか、郵送により提出していただくこととなります。郵送の場合は、開示請求書のほか、返信用切手を貼付した封筒を同封してください。さらに、平成16年3月31日からはインターネットでも開示請求が行えるようになりました（電子請求）。インターネットによる開示手続については、別途ホームページに掲載しています。一方、「一部開示」の場合は、開示請求の前に、あらかじめ入手しようとする情報を特定し手数料等を確認するための「事前照会」を行っていただくこととなります。「事前照会」については、ホームページに記載の説明を御参照ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"複数年度分のデータなど複数の開示請求を一度に行うことは可能ですか。","Answer":"可能です。複数の開示請求に際し、開示請求書は1枚にまとめても請求ごとに分けてもどちらでも構いません。開示請求書には、請求内容が分かるように記入してください。また、複数の開示データを一つの電子媒体にまとめることも、分けることもできます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"一度に、同じデータを収録したCD-Rを複数枚請求することはできますか。","Answer":"答 請求していただいても構いませんが、記録されているデータは複写可能となっています。（いわゆる「コピーガード」は設定されていません。）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"手数料の納付はどのように行えばよいですか。","Answer":"以下のとおりに整理されます。詳細は、ホームページに記載の説明を御参照ください。\n経済産業省のPRTR開示窓口に直接御来訪： \n収入印紙を開示請求書に貼付又は現金 \n郵送： \n収入印紙を開示請求書に貼付 \nインターネット： \nインターネット等の金融機関の窓口（ATM、電話、パソコン、携帯電話）から振込","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"これまでの開示手数料に変更があったのでしょうか。","Answer":"先般、手数料の徴収を伴う全手続について手数料額の見直しが行われ、平成16年3月29日から従来の開示手数料が一部改正されました。一年度分すべての情報を電磁的記録媒体にて入手する場合、これまでの1090円から1100円に変更しています。また、インターネットによる開示手続が新たに導入されたことから、インターネットにより開示を受ける場合の手数料を新設しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"データはどのように提供されますか。","Answer":"データの提供方法としては、(1)紙面、(2)電磁的記録媒体、(3)インターネットによる方法のいずれかとなります。また、(2)及び(3)については、データを収録したテキストファイル（txt形式）での提供となりますが、データ量の関係から、以下の3種類のファイルに分けて記録しています。\n本紙ファイル（本紙.txt）： \n事業者や事業所の名称及び所在地等に係る情報 \n別紙ファイル（別紙.txt）： \n事業所からの排出量・移動量に係る情報 \n他業種ファイル（他業種.txt）： \n事業所において営む業種のうち、主たる業種以外のもの \n事業所ごとの排出量等の情報を分析するには、これらのファイルを1つに統合させる作業が必要となります。このファイルの統合を支援するシステムが以下のホームページにて無料配布されていますので、是非御利用ください。\nシステムのダウンロードはこちら","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"平成20年度以前の個別事業所データは変更されたのでしょうか。","Answer":"平成13年度分の排出量等に係る個別事業所データについては、その後届出を行った事業者から届出内容の訂正の申し出等があったため、この分を反映させ、平成23年2月24日から修正後のデータとして提供しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/kaiji_faq.html"} {"Question":"この法律の目的は何ですか？どのような効果を期待しているのですか？","Answer":"この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止しようとするものです。\n解説 本法の第1条では「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR）並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（SDS）等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること」を目的として規定しています。以下に、この条文が示している本法の特徴を解説します。\n1． 国際的な動向を踏まえてできた制度であること\n第1条は「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ」、と規定しています。これは、平成4年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」に化学物質の管理の重要性が位置づけられたこと、平成8年2月にOECD（経済協力開発機構）がPRTRの法制化を勧告したことなどの国際的な動向に配慮しながら、本法に基づく施策を進めることを示しているものです。（諸外国における導入の状況は、問2を参照してください。）\n2． 幅広い化学物質を対象としていること\n我が国では数万、全世界で10万とも言われる化学物質が使われており、その中には動物実験等により発がん性、生殖毒性、生態毒性などの様々な有害性が明らかとなっても、それが環境中に出て、人や生態系に悪影響をもたらす状況にあるかどうかが不明なものも少なくありません。このような状況を踏まえて、第1条は「化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ」ることを規定しており、動物実験等によって得られた有害性のデータ、分解性などの物理化学的性状、製造等の状況から見て、継続的に環境中に広く存在していると考えられるもの、又は将来環境中に広く存在することが見込まれるものを対象とすることとしています（具体的な物質選定の考え方は問5を参照してください）。\n3． 国民の理解の増進\n本法のPRTR制度によって届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開することとしております。このデータについての誤解によって混乱が起きないように、化学物質の性状、排出の状況、管理の状況などについて国民の理解を増進しながら、本法に基づく施策を進めることとしています。\n4． 事業者の自主的な管理の改善の促進\n本法は、事業者の化学物質管理の改善の促進を一つの目的としています。例えば、PRTRの実施の過程で、事業者は、自社の化学物質の排出量等を把握することとなり、また、国が集計し公表する排出量データ等との比較から、自社排出量が国内、地域内、業界内で占める割合などを確認することができるようになり、管理活動の必要性や進捗状況が明らかになります。また、SDSの交付を受けた事業者は、化学物質の性状や取扱いについての知識を高めることができます（問4の解説を参照してください）。\n5． 環境行政を進めるための情報源\n本法は、環境の保全上の支障の未然防止をもう一つの目的としています。PRTRの実施によって、事業者の自主的な管理の改善が促進されることにより、化学物質の排出量が低減する等の環境保全効果が期待されること、また、環境行政として、PRTRデータの活用等により、国、地方公共団体が環境保全施策の企画、立案を行うことなどができます。\n（PRTRとはどのようなものか）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"PRTRとは何でしょうか？我が国に導入された理由・背景は？外国では実施されているのですか？","Answer":"PRTR （Pollutant Release and Transfer Register）とは、化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動する量（移動量）を、事業者の報告や推計に基づいて行政庁が把握し、集計し、公表する制度で、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で実施されています。\n解説 1． PRTRの基本的な仕組み\nPRTRは、化学物質を取り扱っている事業者などが、環境中に排出する当該化学物質の量（排出量）や、その事業所の外に搬出される廃棄物に含まれて移動する化学物質の量（移動量）を、事業者自らが把握し、その把握された化学物質の排出量等の情報を行政庁が取りまとめて、行政庁自ら、あるいはその情報に関心のある者が活用できるようにすることを基本的な仕組みとしています。\n2． 導入の理由・背景\nPRTRは、1992年にブラジル・リオディジャネイロで開催された「地球サミット」（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」で取り上げられたのち、1996年にはOECD（経済協力開発機構）からその加盟国に対して、導入するよう勧告が行われたものです。既に、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で法制化されています。このようにPRTRの導入が国際的に進んでいる背景には、数万の化学物質が製造・使用されることにより、日常生活が便利になった一方で、化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっていることがあります。このようなことを背景に、我が国においても、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための新たな手法として、1999年に特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）を制定し、PRTRを導入したものです。\n（SDSとはどのようなものか）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"SDSとは何でしょうか？法制化された理由・背景は？外国では実施されているのですか？","Answer":"SDS （Safety Data Sheet）とは、化学物質等の性状、取扱上の注意等についての情報を記載した安全データシートのことです。本法では、諸外国での法制化の状況も踏まえて、政令で指定した化学物質等を取り扱う事業者に、事業者間の取引を行う際、その提供を義務付けています。\n解説 1． SDSの仕組み\nSDSとは、化学物質及びそれらを含有する製品（以下「化学物質等」という。）の物理、化学的性状、危険有害性、取扱上の注意等についての情報を記載した安全データシートのことです。本法では、政令で指定された第一種指定化学物質及びこれを含有する製品、第二種指定化学物質及びこれを含有する製品（以下「指定化学物質等」といいます）を取り扱う事業者（本法第2条第6項でいう「指定化学物質等取扱事業者」です。）は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、その相手方に対してSDSを提供することを義務付けています（第14条）。これに違反し、SDS の提供を行っていなかったり、虚偽の記載を行ったりしている指定化学物質等取扱事業者に対しては、経済産業大臣が勧告、さらに、これに従わなかったときには、その旨公表することができることを規定しています（第15条）。また、経済産業大臣は、第14条の規定に違反しているか否かについての事実確認を行う等のために、指定化学物質等取扱事業者から報告を徴収することができることを規定しています（第16条）。\nさらに、第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者には、20万円以下の過料に処する罰則を規定しています（第24条）。\n2． 導入の理由・背景\n化学物質等を取り扱う事業者には、本来、規制の有無に関わらず、人の健康や環境への悪影響をもたらさないよう化学物質等を適切に管理する社会的責任があります。しかしながら、化学物質等の種類やその有害性は多様であり、化学物質を取り扱う事業者がその性状、有害性、適切な取扱方法に関する情報を全て把握することは困難です。他方、化学物質等の譲渡・提供事業者は、譲渡・提供先の事業者に比べて化学物質等の有害性等の情報を入手しやすい立場にありますが、化学物質等の有害性等の情報は、商品情報と異なり、取引の際に積極的に提供されにくい性質の情報があるので、有害性等の情報の伝達に係るルールが存在しなければ、化学物質等の取引の際に有害性等の情報が譲渡・提供先の事業者に伝達されることを確保することが困難です。また、国際的には、ILO（国際労働機関）条約における取決め、ISO（国際標準化機構）での標準化をはじめとする国際的な枠組みが整備されており、欧米等多くの国でSDSの提供が義務化されている状況です。このようなことを背景として、我が国においてもSDSに関する法制化が行われました。\n（本法に基づく排出規制はあるか）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"この法律に基づいて、国や地方公共団体が、事業者に対して、排出ガスや排水などの排出量を削減するよう規制を行うのでしょうか？","Answer":"本法は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの規制法とは異なり、この法律に基づいて排出ガスや排水の規制を行うものではありません。\n解説 1． 本法は、環境中に対象化学物質を出すこと自体を問題として規制を行うというようなものではなく、規制措置が必要になる前の段階の措置、すなわち環境保全上の支障が生ずる前の段階で、事業者に化学物質の排出量を把握してもらい、それぞれの事業者に自主的な化学物質の管理の改善を図ってもらうことを目的としています。本法では、このような考え方から、PRTRの届出、SDSの交付は義務化していますが、排出ガスや排水等についての測定義務、排出口での濃度に係る排出基準の設定、排出基準に適合しない排出の禁止、禁止違反に対する罰則、行政による立入検査など、排出量削減のための規制的な措置を実施するための規定は置いていません。\n2． また、本法では、国が化学物質管理指針を定め、指定化学物質等取扱事業者は、この指針に留意して指定化学物質等の管理を行うこととしていますが、この指針は事業者が化学物質管理を進める上でのガイドラインであり、違反に対する罰則はありません（化学物質管理指針については問９の解説を参照してください）。\n（本法の対象化学物質の選定の考え方）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"どのような化学物質がPRTR、SDSの対象化学物質となっているのですか。","Answer":"本法では、人の健康を損なうおそれがある等の性状（有害性）があり、継続して環境中に存する化学物質又は将来環境中に継続して存することが見込まれる化学物質が対象となり、PRTRとSDSの両方の対象となる化学物質（第一種指定化学物質）、SDSのみの対象となる化学物質（第二種指定化学物質）を政令で定めることとしています。\n解説 1． 本法では、人の健康を損なうおそれ、動植物の生息・生育に支障を生ずるおそれ、オゾン層を破壊し太陽紫外放射の地表に到達する量を増加させることにより人の健康を損なうおそれがある等の有害性があることを、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質の共通の選定要件としています。第一種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、相当広範な地域の環境で継続して存することを要件として選定することとされています。これに対して、第二種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、現時点では相当広範な地域の環境に継続して存在していなくても、将来、そのような状態になることが見込まれれば、選定することとされています。\n2． 第一種指定化学物質、第二種指定化学物質は、薬事食品衛生審議会、化学物質審議会、中央環境審議会の意見を聞いて、政令で指定することとされており、現行では、第一種指定化学物質として515物質、第二種指定化学物質として134物質が指定されています。\n（既存の規制法の対象物質は本法の対象物質となるか）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、化学物質審査規制法など、化学物質の製造、使用、廃棄に関する既存の法令の対象物質となっている化学物質は、すべてPRTR、SDSの対象物質になるのですか。","Answer":"本法では、有害性が判明している化学物質について、環境を経由して人体等への悪影響を生ずる因果関係の判明の程度にかかわらず施策の対象とするという、これまでの法律にない新たな考え方をとっています。このため、既存の法令の対象物質が対象となる場合も、対象とならない場合もあります。\n解説 1． これまで、化学物質による環境汚染を防止するために、化学物質の製造、使用、廃棄のそれぞれの段階で、製造・使用規制、大気、水などの環境への排出規制等が行われてきていますが、これらの対策は厳格な規制を中心としたものであることから、対象物質も限定されています。一方で、数万の化学物質が製造・使用されることによって、環境を経由して人体等への悪影響を生ずるか否かの因果関係が科学的には解明されていない化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっています。本法は、このようなことを背景に、既存の法令の対象物質となっているか否かに関わらず、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するものです。\n2． 本法の措置は、事業者の自主的な管理の改善を促進するものであり、排出規制などの厳格な規制措置ではありませんので、既存の規制法とは対象物質とする範囲が大きく異なります（問1、問4の解説も参照してください）。\n（PRTRの対象業種の選定の考え方）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"PRTRの対象となる業種は、どのような考え方で決められたのですか。","Answer":"PRTRの対象業種は、第一種指定化学物質を環境中に排出すると見込まれる業種を、届出義務による事業者の負担も勘案して選定しています。\n解説 1． PRTRの対象業種については、これまでのPRTRパイロット事業や化学物質の使用実態調査によって得られたデータ等を踏まえ、第一種指定化学物質を環境中に排出すると見込まれる業種を政令で明示することにより、自らの業種が届出対象であり、排出量等の把握が必要であることを事業者に認識してもらい、確実に届出を行ってもらうこととしています。\n2． 対象業種の指定に当たっては、PRTRの届出による効果と、事業者の負担を勘案して、事業者に過重な負担にならないように配慮することとしています。具体的には、業種ごとに第一種指定化学物質の取扱いの態様を勘案して、定点における排出量の把握が困難な場合、業の特性として個々の事業者による取扱量が少ない場合などは、そのような業種については個々の事業者に届出義務を課さずに国が推計により排出量を把握することにしています。\n3． 具体的な業種については、以下の業種が政令で指定されています。\n(1) 金属鉱業\n(2) 原油及び天然ガス鉱業\n(3) 製造業\n(4) 電気業\n(5) ガス業\n(6) 熱供給業\n(7) 下水道業\n(8) 鉄道業\n(9) 倉庫業（農作物を保管するもの又は貯蔵タンクにより気体若しくは液体を貯蔵するものに限る）。\n(10) 石油卸売業\n(11) 鉄スクラップ卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収し、又は自動車の車体に装着された自動車用エアコンディショナーを取り外すものに限る）。\n(12) 自動車卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収するものに限る。）\n(13) 燃料小売業\n(14) 洗濯業\n(15) 写真業\n(16) 自動車整備業\n(17) 機械修理業\n(18) 商品検査業\n(19) 計量証明業（一般計量証明業を除く。）\n(20) 一般廃棄物処理業（ごみ処分業に限る。）\n(21) 産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。）\n(22) 医療業\n(23) 高等教育機関（附属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く。）\n(24) 自然科学研究所\n（取扱量、含有量、製品の形態による裾切り）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"製品の一部や、取り扱う化学物質の混合物として対象化学物質が含まれている場合、ごく微量の含有量であっても法の対象となるのですか。","Answer":"取扱量が少量の場合や、製品中の対象化学物質の含有率が低い場合など、排出量・移動量の届出やSDSの交付が必要なくなる場合があります。\n解説 1． PRTRの対象事業者は、前の問でお答えしたように、政令で定める業種に属し、かつ取扱量や従業員数などで定める要件に該当する事業者です。ですから、対象化学物質を取り扱っている場合であっても、取扱量が少量の場合（年間取扱量が事業所単位で1ｔ未満の場合。ただし発がん性の物質であることが知られている化学物質（発がん性クラス1の指定化学物質、特定第一種指定化学物質）については0.5ｔ未満の場合）には排出量・移動量の届出は必要ありません。\n2． また、製品の一部や取り扱う化学物質の混合物として対象化学物質が含まれている場合、その製品の性状や、対象化学物質の含有率によっては、対象化学物質を含む製品を取り扱っていても、排出量・移動量の届出やSDSの届出が必要ない場合があります。たとえば、一概に対象化学物質を含有する製品といっても様々なものがあり、事業者が取り扱っている過程では、ほとんど環境に対象化学物質を排出しない形態のものもあります。また、対象化学物質の含有率が非常に低いものについては、事業者による当該化学物質の把握が困難になる割には、環境中への排出量が小さく、結果として法が目的とする効果に比して事業者の負担が過大になるおそれがあります。さらに、含有率について国際的な水準より低くした場合には、輸入した製品中に含まれる対象化学物質を把握できない可能性があります。\n3． このため、法第2条第5項第1号に基づき、どのような形態の製品を取り扱った場合に、またどの程度の含有率で対象化学物質を含む場合に、排出量・移動量の把握・届出やSDSの交付が必要かを政令で定めています。具体的には、第一種指定化学物質を1質量％以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量％以上）含有するものとしています。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品等は除きます。\n（化学物質管理指針とはどのようなものか）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"化学物質管理指針とは何ですか？どのような内容のものでしょうか？違反に対する罰則はあるのでしょうか？","Answer":"化学物質管理指針は、対象化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者がそれらを管理するときに留意すべき措置を定めたもので、違反に対する罰則はありません。\n解説 1． 本法では、主務大臣（環境大臣と経済産業大臣）は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、化学物質の物理的化学的性状についての科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱い等に関する技術の動向を勘案し、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（化学物質管理指針）を関係行政機関の長に協議した上で定めるものとしています（第3条）。\n2． 化学物質管理指針では、以下の事項を定めるものとされており、それぞれ括弧内の内容を指針として平成12年3月30日付けで告示しています。\n(1) 指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた管理対策など）\n(2) 指定化学物質等の製造の過程における回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた使用合理化対策など）\n(3) 指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項（体制の整備、情報の提供、国民の理解の増進のための人材の育成など）\n(4) 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項（体制の整備や情報の活用方法）\n3． 本法では事業者の責務として、指定化学物質等取扱事業者は、その属する業種や規模、取扱量によらず、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第2条第2項各号のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めなければならないと規定しています(第4条)。\n（国民の理解を増進するための取組）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"地域住民の理解を得るために、どのような取組を行えばよいのでしょうか。国や、地方公共団体のサポートはあるのでしょうか。","Answer":"指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関して国民の理解を深める責務があります。また、国や地方公共団体も、化学物質のデータベース整備、事業者への技術的支援、国民の理解増進等の取組を行うこととしています。\n解説 1． 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が有害性を有するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努める責務があります。このため、事業者においては、指定化学物質の管理の改善に努め、その管理の状況についての説明会を開催すること等を通じて、自主的・積極的に国民に対する理解増進の取組を行うことが望まれます。\n2． 国においては、化学物質の性状及び取扱いに関する情報のデータベースの整備、利用の促進に努めることとしています。また、国及び地方公共団体においては、事業者に対する技術的支援として、例えば、化学物質の排出量の把握のみならず化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等に努めることとしています。国民の理解増進の観点からは、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子を配布したり、広報活動としてパンフレットの作成や講習会を開催するほか、例えば事業者から要請があれば、リスクコミュニケーションの場を設定すること等を含め、支援のあり方を検討することとしています。（詳しくは、問19の解説を参照してください。）\n（都道府県による届出の指導）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"届出は、都道府県知事を経由して主務大臣に対して行うこととされていますが、都道府県に相談したり、届出方法を教えてもらったりすることはできるのでしょうか。","Answer":"できます。\n解説 1． 原則として事業者からの届出は都道府県知事を経由して行うものとされていますので、都道府県知事は、事業者から主務大臣への届出書類を受理し、主務大臣に対して届出書類を送付します。\n2． その際、都道府県知事は、事業者からの届出が着実に行われるように、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います。\n（届出内容の正確性の確保）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"届け出る数値が正確かどうかは、都道府県がチェックするのですか？","Answer":"届け出られた排出量、移動量等の数値の正確性は、都道府県知事の意見等を踏まえて、国（主務大臣）が判断します。\n解説 1． PRTRの届出の相手方は国（主務大臣）であることから、届け出られた排出量等の数値が正確かどうかの判断は、主務大臣が行います。\n2． 都道府県においては、事業者からの届出が着実に行われるように、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制を受けている事業所の所在、事業の実態等を勘案しながら、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います（問15を参照してください）。\n3． また、都道府県においては、例えば自らが把握している個々の事業所における化学物質の使用や管理の状況等に鑑みて、届出義務の履行状況に関する事項や、届出内容の正確性の確保を判断する際の資料を有する場合には、主務大臣に対してその資料等から推定される事項等の意見を付することができますので、これらを勘案して主務大臣が判断します。\n（届け出られた排出量等のデータの処理の流れ）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"届け出た排出量等のデータはどのように処理されるのですか。","Answer":"届け出られたデータに関しては、環境大臣・経済産業大臣によってファイルに記録され、それをもとに集計・公表されることとなります。また、届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開しております。\n解説 1． 事業所管大臣は、第一種指定化学物質等取扱事業者から第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関する届出があったときは、当該届出に係る事項を環境大臣及び経済産業大臣に通知することとされています。ただし、営業秘密に係る届出については、対象化学物質の名称に代わる化学物質分類名をもって通知します（第7条第1項）。（なお、営業秘密に関しては、問21、問22の解説を参照して下さい）\n2． 環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から届け出られたデータを電子計算機に備えられたファイル（電子ファイル）に記録することとされており、記録された事項（ファイル記録事項）のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に通知することとされています（第8条第1項及び第2項）。また、環境大臣及び経済産業大臣は、ファイル記録事項を集計し、集計した結果を公表することとされ（第8条第3項、第4項）、国はファイル記録事項を請求に応じて開示することとされています（第10条）。（集計結果の公表、請求開示については、問20を参照して下さい）。\n（営業秘密の要件と届出の方法）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"どのような場合が営業秘密となるのでしょうか？営業秘密と考える場合には届出をする必要はないのですか？","Answer":"営業秘密は、秘密性、有用性、非公知性の3つの要件に照らして、当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣（以降、事業所管大臣）によって厳格に判断されます。また、営業秘密と考える場合でも届出は必要です。\n解説 1． 第一種指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質の排出量等を届け出るにあたって、事業所管大臣に対して、対象化学物質の取扱いに関する情報が営業秘密に該当するとして、その化学物質の名称に代えて化学物質分類名をもって環境大臣及び経済産業大臣に通知するよう請求することができます（第6条第1項）。営業秘密の認定の請求に係る届出については、都道府県知事を経由せず、事業所管大臣に届け出ることとされています（第5条第3項かっこ書き）。\n2． 営業秘密の要件は、不正競争防止法に倣い「秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないもの」と規定されており、秘密性（秘密として管理していること）、有用性（生産方法その他事業活動に有用な技術上の情報であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の3つの要件に照らして、事業所管大臣が厳格に判断します。\n3． 営業秘密の認定の請求に係る届出については、事業所管大臣は、事業者から届け出られた事項のうち対象化学物質の名称に代わる化学物質分類名をもって、環境大臣及び経済産業大臣に通知します。国（環境大臣、経済産業大臣、事業所管大臣）は、営業秘密が認められた届出については、化学物質の名称ではなく、化学物質分類名をもって開示を行うこととなります。\n4． また、営業秘密が認められた年度以降、対応化学物質分類名を維持していく場合、営業秘密に関する請求は、毎年度行う必要があります（第6条第8項）。この請求が行われなかった年度における届出や開示は、当該第一種指定化学物質の名称で行われることとなります（第7条第3項）。\n（環境保全施策の推進と営業秘密）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"営業秘密が認められた場合、環境保全施策を進めるためのデータとしては不完全なものになるのではありませんか。","Answer":"営業秘密は厳格に判断される上に、環境大臣、都道府県知事が営業秘密とされた届出事項について説明を求めることができるので、環境保全施策に支障は生じません。\n解説 1． 営業秘密に関しては、米国等と同様の判断基準に従い厳格に判断することとされていることから、営業秘密が認められる件数は極端に多くなるとは考えられません。このため、営業秘密が認められるからと言って、環境保全施策を進めるために大きな支障が生ずる事態は実際には想定しがたいものです。\n2． また、営業秘密であると認められた場合も、その物質の名称が対応化学物質分類名に変更されてファイル化され、個別事業所ごとの情報として開示請求の対象となりますし、集計されて公表されることにもなります。\n3． しかも、環境保全の観点から環境大臣が営業秘密とされた情報を入手する必要性があると判断した場合には、環境大臣は事業所管大臣に対して届け出られた事項について説明を求めることができ（法第7条第4項）、また、都道府県知事も、営業秘密と判断された届出事項についての説明を求めることができます（法第7条第5項）。このように、本法のPRTRは、環境保全施策の推進に支障がない制度となっています。\n（国が推計する排出量）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"「届け出られた排出量以外の排出量」とは何ですか？これを国が推計することにどんな意味があるのでしょうか。","Answer":"自動車、家庭、農地や、届出対象規模に満たない事業者などからの排出量がこれに当たります。これを国が推計することにより、我が国における対象化学物質の排出量の全貌を明らかにすることができます。\n解説 1． 化学物質は様々なところから環境へ排出されており、本法では一定の要件を満たす事業者からの排出量等の届出を義務化したところですが、対象化学物質の環境への排出量全体を把握するためには、それ以外の排出量についても算出する必要があります。\n2． このような排出量には、例えば以下のようなものが挙げられます。\n(1) 自動車、航空機、船舶等の移動発生源\n(2) 家庭\n(3) 第一種指定化学物質等取扱事業者として政令で定められた業種に属さない事業を営む事業者からの排出（例えば農業に伴う農薬散布、建設現場からの塗料中の溶剤の排出）\n(4) 第一種指定化学物質等取扱事業者の規模に満たない小規模事業者・小規模取扱事業所からの排出\n3． このような排出量については、個々の事業者あるいは発生源に対して届出を求めることが困難であることから、国において排出量の推計を行うこととしており、具体的にはPRTRの集計・公表に国の機関として責任を有する環境大臣及び経済産業大臣が、関係行政機関の協力を得て、実施することとしています。なお、その際、移動量の算出は、技術的に困難であり実施の意義も少ないので行われません。\n4． このように算出された排出量については、集計の後、その結果を、届け出られた排出量の集計結果と併せて公表することとしています。\n（従来のSDSと本法に基づくSDSの関係）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"従来行われているSDSと、本法に基づくSDSとの関係はどうなるのですか？","Answer":"従来より実施しているSDSについては、その記載事項等をISOの規定に則した形で見直し、JIS化を行いました。これは、環境面での化学物質管理のみならず、労働安全等広く利用できる規定となっております。一方、本法のSDSの詳細は、指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（平成12年12月22日通商産業省令第401号）で定められています。\n解説 1． 1992年に、SDSに関して、労働省、厚生省及び通商産業省においてその記述すべき事項等につき告示を定め、事業者が同告示に基づき、SDSの提供を自主的に推進してきました。さらに、SDSに関しては国際的にもISOにおいて標準化されており、我が国も同標準に基づき、再度項目を見直し、平成12年2月21日にJIS化を行ったところです。\n2． 一方、本法に基づく指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡・提供するときは、その相手先に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの提供等により提供しなければならないこととされています（第14条）。\n3． なお、本法に基づくSDSの義務化にともない、従来行われているSDSの告示を廃止することは考えていません。\n（SDSを廃棄物に添付する必要があるか）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"この法律において廃棄物として処理業者に引き渡す際に、SDSを提供する必要はあるのでしょうか？","Answer":"廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。\n解説 平成12年2月に開催された中央環境審議会環境保健部会及び化学品審議会安全対策部会の合同部会において「廃棄物については、種々雑多なものの集合体であり、その割合も一定しないことから、通常、どのような化学物質が含まれているか把握することが困難である。また、そもそも製品ではないことから、法律上の「製品」としては扱わないことが適当である。」との結論を得ています。廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。\n（国と地方公共団体の役割）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"この法律に基づく、国と地方公共団体の役割はどのようなものでしょうか？","Answer":"事業者における化学物質管理の改善・強化や化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進に対する支援に努めていきます。\n解説 1． 国においては、以下の事業を行っていきます。\n(1) 化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状に関する科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する試験方法の開発その他の技術的手法の開発に努めます。\n(2) 化学物質の性状及び取扱に係るデータベースの整備及びその利用の促進に努めます。\n(3) 指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めます。例えば、化学物質の排出量の把握のみならず、化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等を行います。\n(4) 教育活動、広報活動等を通じて化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進の支援に努めます。例えば、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子の配布、広報活動としてパンフレットの作成や講習会の開催等を行います。\n(5) (3)及び(4)のための人材育成に努めます。\n2． 地方公共団体においては、以下の事業を行っていきます。\n(1) 指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めます。\n(2) 教育活動、広報活動等を通じて化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進の支援に努めます。\n(3) (1)及び(2)のための人材育成に努めます。\n（罰則の適用）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"どのような場合に罰則が適用されるのですか？","Answer":"第一種指定化学物質等取扱事業者としての要件を満たしているにもかかわらず、排出量等の届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、また、SDSに関する報告徴収に従わなかったり、虚偽の報告をした場合に罰則が適用されます。\n解説 1． 法第5条第2項において「第一種指定化学物質等取扱事業者は、排出量及び移動量に関し事業所管大臣が省令で定める事項を届け出なければならない」ことが規定されていますが、この規定に基づく届出をしなかったり、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処することが規定されております（第24条）。\n2． また、法第16条において「経済産業大臣は、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる」ことが規定されていますが、この規定による経済産業大臣の報告徴収に従わない、または、虚偽の報告をしたような場合にも同様に20万円以下の過料に処することが規定されています。\n（本法の見直し）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"この規定の意味は？対象物質や対象業種等の見直しは、法律の施行後7年を経過しない場合には行わないのですか？","Answer":"本規定の意味は制度全体、つまり、法律の運用に関する検討、必要な措置を行うため設けられています。個別の対象物質や対象業種の見直しについては、科学的知見の充実等により、7年を経過せずとも、必要に応じ見直しを行っていくこととなります。\n解説 1． 化学物質は、生産、使用等の動向が一定しているものではなく、また、有害性に関する情報も試験の実施等により科学的知見が充実することによって変化していくものです。また、対象業種に関しても、化学物質の利用の多様性を踏まえると必要に応じ見直しを行うことが必要です。\n2． また、国会附帯決議においても「本制度の検証については、運用状況を勘案しつつ対処すべき事項についての整理を行うとともに、実効性を高める観点から積極的な検討を加え、制度の必要な整備・改善に機動的に取り組むこと」とされています。\n製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室\nお問合せメールフォーム\nお手数おかけしますが、お問い合わせいただく場合には、上記のメールフォームにてご連絡いただきますようお願いいたします。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/1.html"} {"Question":"SI登録、SO認定の概要について、教えてください。","Answer":"下記のURLをご覧下さい。\nSI登録・SO認定","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"SI登録、SO認定の募集時期を教えてください。","Answer":"SI登録、SO認定の申請受付につきましては、例年、９月中に詳細のスケジュールを発表しております。\nなお、平成１６年の申請時期は、１１月１日から１１月３０日でした。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"SI、SO登録してある企業の住所や電話等を調べたい場合は、どうしたらよいのでしょうか。 また、登録企業を掲載してある冊子は販売されているのでしょうか。","Answer":"経済産業省のＨＰに掲載されているのは、企業名のみとなっております。\n更に詳しい内容を把握したい場合は、ミック研究所が出版している「情報処理サービス企業等台帳総覧　情報サービス企業台帳」を購入（霞が関の政府刊行物センター、もしくは大型書店に申込み、ミック研究所：03-5443-2991）していただくか、主要な商工会議所、各経済局で閲覧してください。\n「情報処理サービス企業等台帳総覧　情報サービス企業台帳」が閲覧できる主要な商工会議所は以下のとおりです。\n全国商工会議所配布先\n札幌商工会議所\n青森商工会議所\n盛岡商工会議所\n仙台商工会議所\n秋田商工会議所\n山形商工会議所\n福島商工会議所\n新潟商工会議所\n富山商工会議所\n金沢商工会議所\n長野商工会議所\n水戸商工会議所\n宇都宮商工会議所\n前橋商工会議所\n川越商工会議所\n千葉商工会議所\n東京商工会議所\n横浜商工会議所\n甲府商工会議所\n静岡商工会議所\n岐阜商工会議所\n名古屋商工会議所\n四日市商工会議所\n福井商工会議所\n大津商工会議所\n京都商工会議所\n大阪商工会議所\n神戸商工会議所\n奈良商工会議所\n和歌山商工会議所\n鳥取商工会議所\n松江商工会議所\n岡山商工会議所\n広島商工会議所\n下関商工会議所\n徳島商工会議所\n高松商工会議所\n松山商工会議所\n高知商工会議所\n福岡商工会議所\n佐賀商工会議所\n長崎商工会議所\n熊本商工会議所\n大分商工会議所\n宮崎商工会議所\n鹿児島商工会議所\n那覇商工会議所\n日本商工会議所","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"経済産業省が主催する「インターネット安全教室」に参加したいのですが、どこに問い合わせればよいですか？","Answer":"「インターネット安全教室」は、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）で実施している事業です。\n本セミナーは一般の利用者を対象に、全国各地で開催しております（参加無料）ので、是非ご参加下さい。詳しくは、下記HPをご覧下さい。\nインターネット安全教室のHP（独立行政法人情報処理推進機構）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"自企業の情報セキュリティ対策の状況をチェックするため、情報セキュリティベンチマークを利用したいのですが？","Answer":"情報セキュリティベンチマークは、情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターのHPにて公開されております。以下のHPをご覧下さい。\n組織の情報セキュリティ対策自己診断テスト 情報セキュリティ対策ベンチマーク（情報処理推進機構）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"情報セキュリティ監査企業台帳に登録したいのですが、どうすれば登録できますか？","Answer":"毎年６月に登録の受付を行っています。具体的な登録方法は、５月の下旬に当省のホームページにて掲示しますので、ご確認ください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"フィッシング対策協議会に参加したい企業は、どこに問い合わせればよいですか？","Answer":"フィッシング対策協議会の事務局は、財団法人　日本情報処理開発協会内に設置しております。詳しくは下記の連絡先までお問い合わせ下さい。\n（一財）日本情報処理開発協会　電子商取引推進センター\nフィッシング対策協議会事務局\nE-MAIL：antiphishing-sec@ecom.jp","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"あるソフトウエアの脆弱性を発見したのですが、どこに報告すればよいですか？","Answer":"ソフトウエア及びウェブアプリケーションの脆弱性については、経済産業省の告示に基づき、情報処理推進機構（IPA）が届出を受け付けております。\n下記ＨＰにて、報告の手順等が示されておりますので、早急にご報告下さいますようお願いいたします。\n脆弱性関連情報の届出（情報処理推進機構）\n※脆弱性とは\n脆弱性とは、ソフトウエア製品やウェブアプリケーション等におけるセキュリティ上の問題箇所です。コンピュータ不正アクセスやコンピュータウイルス等によりこの問題の箇所が攻撃されることで、そのソフトウエア製品やウェブアプリケーションの本来の機能や性能を損なう原因となり得るものをいいます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"コンピュータウイルス等に関する対策情報を知るにはどこを参照すればよいですか？","Answer":"コンピュータウイルスについては、情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターのHPにて最新の対策情報を入手することが出来ます。\nもし、コンピュータウイルスを発見した場合、または感染してしまった場合には、感染拡大と被害防止のため、同センターまで届け出て下さいますようお願いいたします。\n詳細につきましては、下記HPをご覧下さい。\n届出：ウイルスの届出（情報処理推進機構）\n家電リサイクル法Q&A","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"「業務・システム最適化計画」とは何ですか？","Answer":"政府は、電子政府の構築を実現する上で、省庁をまたがるシステムの連携や複数省庁における業務・システムの重複の排除を目指しています。各省庁がバラバラに作業を進めれば、システムの連携は難しくなり、重複投資も生じやすくなります。\nこれを避けて、業務・システムの改善を政府全体として整合性をもって進めていくため、「人事・給与」「電子申請等受付」「予算・決算」などの分野ごとに、現行の業務・システムを分析して問題点を洗い出し、業務の見直し及び情報システムの整備に関する実施手順を、統一的なルールでもって示したものが「業務・システム最適化計画」です。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"「レガシーシステム」とは何ですか？","Answer":"レガシー（旧式）システムとは、政府においては、毎年度１０億円以上の経費を要する中央省庁の情報システムのうち、次のいずれかを満たすものと定義しています。\n汎用コンピュータ、オフコンを使用したシステム及びこれに接続するためのシステム\n１９９４年度以降随意契約が継続しているシステム\n具体的には、「社会保険オンラインシステム」、「登記情報システム」、「特許事務システム」など３６のシステムがあり、従前、これらのシステム経費が電子政府関連予算の大半を占め、戦略的なＩＴ投資や現場における技術革新・業務改革を阻害してきました。\nこうした状況を改善すべく、各システムについて「レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」を策定し、システムの刷新可能性調査を実施した上で、最適化の実施において特に重点的に取り組んでいるところです。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"「ＣＩＯ補佐官」とは何ですか？","Answer":"政府におけるＣＩＯ補佐官は、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）に対する支援・助言等を行う者として位置づけられています。ＣＩＯ補佐官には、原則として、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有する外部専門家が充てられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"ＣＩＯ補佐官の人数や仕事の内容は？","Answer":"経済産業省では、４人のＣＩＯ補佐官を設置しています。また、仕事の内容は、個別プロジェクトの具体的な遂行（資料作成やチェック等も含む）から、省のＩＴ予算の要求時や執行時における助言に至るまで、多岐にわたっています。\n各省のＣＩＯ補佐官の職務内容については、以下のページもご参照ください。\n情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等活用事例集（2004年10月各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会議事務局）（PDF形式）","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"電子消費者契約とはどのような契約を対象としているのですか？","Answer":"電子的な方法により締結された契約（※１）のうち、①Ｂ２Ｃ（※２）で、②パソコンなどを（※３）用いて送信される消費者の申込み又は承諾の意思表示が、③事業者など（※４）の設定した画面上の手続きに従って行われる契約です。\n従って、Ｂ２Ｃにおける、インターネット通販や専用端末・専用線をつかった電子契約が主な対象となります。\n※１ 売買契約に限定されません。\n※２ 例えばＣ２Ｃオークションは基本的には対象となりません。\n※３ 内部にＣＰＵを有している機器一般をいいます。したがって、携帯電話やコンビニのキオスク端末なども、画面上で契約の申込みを消費者が行う場合は対象となります。また消費者が所有する機器か否かは関係ありません。\n※４ 事業者が設定した申込みのフォーマットに従って消費者が申込みを行う場合です。したがって、消費者が自ら申込み内容を自由に入力して送信するような通常の電子メールによる申込みは対象となりません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"消費者の「錯誤」とはどのようなものを想定しているのですか？","Answer":"例えば、①申込み内容を入力せずに、申込みをするか否かだけを判断するような申込み画面で、申込ボタンをクリックするつもりがなかったのに、操作ミスによって誤って申込みボタンをクリックしてしまう場合、②申込み内容を入力する画面で、１個と入力しようとして、操作ミスによって１１個と入力してしまい、そのまま申込みを行ってしまう場合が考えられます。\n民法上、これらは「錯誤」と言われますが、一般の契約における「言い間違い」「書き間違え」に該当するものと考えれば分かり易いでしょう。\nなお、錯誤と認められるか否かは、最終的には裁判所によって判断されることになりますが、ここの判断自体は現行の民法９５条の考え方がそのまま踏襲されることになります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"事業者が設定する確認措置とはどのようなものを想定しているのですか？","Answer":"Ｑ２で挙げた例で考えると、それぞれ、例えば、①あるボタンをクリックすることで申込みの意思表示となることを消費者が明らかに確認することができる画面を設定すること、②最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に、申込みの内容を表示し、そこで訂正できる機会を与える画面を設定すること、などが考えられます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"到達主義へと転換するのは、どのような契約を対象としているのですか？","Answer":"隔地者間の契約（申込みに対する応答が直ちになされる対話者間の契約以外の契約）で、承諾の通知が電子的な方法で即時に伝達されるものです。具体的には、パソコンなどＣＰＵが内蔵されている機器、ＦＡＸ、テレックス、留守番電話といった機器を使用して、電子的に承諾の通知が発せられる契約です。例えば電子メールやＦＡＸ、テレックス、留守番電話などを利用した電子契約が対象となります。\nなお、電子メールのようにコンピュータ同士が接続される場合やＦＡＸ同士が接続される場合のほか、パソコンから相手方のＦＡＸへ情報を送信する場合やＦＡＸで送信した情報が直接相手方のパソコンの画面に表示される場合のように、種類の異なる機器同士が接続されて情報が送信される場合も対象となります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"民法５２７条（※１）の規定を電子契約で適用しないのは何故ですか？","Answer":"前提にした規定です。具体的には、申込みをした後に、それをやめようと思い直して、取り消しの通知を相手方に出したにも関わらず、既に承諾の通知が発信されてしまっていた場合（既に契約は成立しています）で、普通ならば承諾の通知が発信される前に到達するように申込み者が取消の通知を発信したものと承諾者が知ることができるならば、契約成立を知っている承諾者がそれを知らない申込者に通知しなければならないという規定です。\n電子消費者契約法によって、電子契約の成立時期は承諾の通知が相手方に到達したときとなるので、仮にこのような場合でも、契約が成立してしまっているかを承諾者は判断することができません。そこで、電子契約では、承諾者に申込者への通知義務を課す意味はなくなったと解され、民法５２７条を適用しないこととしました。\n※１ 民法５２７条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。\n※２ 承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"到達の時点は具体的にはどのようになるのですか？","Answer":"民法では、承諾の通知の到達時点については特段の規定を設けていません。電子消費者契約法は、電子契約について、隔地者の契約の成立時期を発信主義から到達主義に転換するものですから、承諾の通知の具体的な到達時点については、民法の解釈に委ねられることになります。\n現在の民法の考え方では、「到達とは、相手方が意思表示を了知し得べき客観的状態を生じたこと」を意味するとされています。例えば、郵便物が郵便箱に入れられたり、同居人がこれを受領するなど意思表示を記載した書面が相手方の勢力範囲内に入ることとされています。\n電子承諾通知に、この考え方を当てはめると、例えば、電子メールの場合には、相手方が通知にアクセス可能となった時点になると考えられます。具体的には、メールサーバに情報が記録された時点となるでしょう。\nただし、メールサーバの故障などの特別の事情があった場合などには、当然、裁判所が諸々の事情を考慮して個別に判断をすることになります。\nなお、到達の時点について、より詳細な情報が電子商取引等に関する準則に記載されています。同準則は当サイトから入手することができます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"電子タグはいつ頃出来た技術ですか？","Answer":"２０年ほど前から、主にＦＡ（Factory Automation）の分野で、工場の自動化などに利用されてきましたが、価格が高いことや性能が十分でなかったため、特殊な用途に留まっていました。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"日本で使用できる電子タグの周波数は？","Answer":"総務省が管轄しておりますが、当省で把握している現時点（平成１７年１２月）の状況は、以下のようになっております。\n１３５ｋＨｚ以下 ： 高周波利用設備 として利用可能\n１３．５６ＭＨｚ帯 ： 高周波利用設備 として利用可能\nＵＨＦ帯（９５０ＭＨｚ帯） ： 構内無線局 として利用可能（平成１７年４月より）\n２．４５ＧＨｚ帯 ： 構内無線局、特定小電力無線力 として利用可能","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"何故、経済産業省が電子タグを推進しているのですか？","Answer":"電子タグを活用することによって、我が国のユーザー産業界（製造、流通、小売、リサイクルなどあらゆる業界）に効率化と新サービスをもたらし、我が国のユーザー産業界の国際競争力を維持・強化することを期待しております。経済産業省としては、企業間を跨り、使い捨てで取引されるオープンな分野への普及が、製造から運送、販売、消費者を経てリサイクルに至るまでのサプライチェーン合理化に繋がると認識しており「電子タグの価格低減」「国際標準化」といった施策を通じて電子タグの普及を推進しております。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"響プロジェクトとは何ですか？","Answer":"電子タグを普及させるためには、低価格で高品質な電子タグを開発し、市場に安定供給することが重要と考えております。そこで、経済産業省は平成１６年８月から２年間で、１個５円（インレット価格・月産１億個の条件）を目標とした低価格電子タグの開発プロジェクトを行っております。開発の中核企業は日立製作所とし、協力企業として大日本印刷、凸版印刷、ＮＥＣ、富士通の４社が参加しています。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"実証実験の報告書はどこで手に入りますか？","Answer":"平成１６年度の実証実験の報告書は、ＰＤＦ形式の電子ファイルを、当サイトの「平成１６年度電子タグ実証実験の成果について」から入手できます。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"平成１７年度の実証実験の公募について、２次募集は行いますか？","Answer":"一回目の公募（平成１７年５月１８日～６月２４日）で予算額に達しましたので、平成１７年度の実証実験の２次募集は行いません。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/faq/index.html"} {"Question":"家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機（いわゆる家電４品目）は、どのように処分すればよいですか。","Answer":"家庭用の「エアコン」、「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」のいわゆる家電４品目は、家電リサイクル法の対象機器です。新しい製品への買換えに伴う排出であれば、新しい製品を購入する家電小売店に引取りを依頼してください。買換えではない排出のみの場合は、当該家電４品目を購入した家電小売店に引取りを依頼してください。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/case1/case1_04.html"} {"Question":"処分する家電４品目について、引取義務のある家電小売店がいない場合には、どうすればよいですか。","Answer":"買換えではない排出のみの場合であって、かつ、処分する家電４品目を購入した家電小売店を忘れてしまったなどのときは、引取義務のある家電小売店がない、「小売業者の引取義務の対象とならない廃家電４品目」となります。家庭からの排出の場合は、お住いの市区町村が案内する方法に従って処分してください。市区町村によって処分の方法が異なります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/case1/case1_04.html"} {"Question":"家電４品目を処分するにあたっては、どのような料金の負担が必要ですか。","Answer":"処分する家電４品目について、引取りを行う家電小売店などがメーカーの指定引取場所まで運ぶための「収集運搬料金」と、メーカーが指定引取場所で引取り家電リサイクルプラントでリサイクルを行うための「リサイクル料金」の負担が必要です。\r\n収集運搬料金は家電小売店ごとに、リサイクル料金はメーカーごとに異なります。","copyright":"経済産業省","url":"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/case1/case1_04.html"} {"Question":"そもそも優先順位を廃止する必要があるのですか。","Answer":"１ 優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人・漁協の免許を取り上げることはありません。\n２ 現行の優先順位は法律で詳細かつ全国一律の要件で免許の順位を定めているため、\n① 漁業権の存続期間満了時により順位の高い者が申請してきた場合に、現在の漁業権者が免許を受けられないおそれがある\n② 担い手減少や高齢化等で活用されない漁場が広がってきたときに、経験の少ない若者や地区外の者も含めた多様な担い手を確保する必要がある場合にも、地域の実態に即した免許ができない可能性がある\nといった課題があります。\n３ また、優先順位が形式的な要件となっているため、仮に漁場の利用度が低下している場合にも、それをいかに活用するかといった実質的な取り組み内容が免許の際に考慮されにくいため、漁場の活用を図るインセンティブが働かないといったことも課題となっています。\n４ 今回の改正はこうした優先順位制度の抱える課題を踏まえ、漁場利用の実質的な内容に着目して免許する仕組みに改めたものです。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"現行漁業法の目的から「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構」と「民主化」を削除した理由は何ですか。","Answer":"１ 現行漁業法の制定当時、自ら漁業を営まない羽織漁師といわれた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行の解消が大きな課題となっていたことから、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、目的規定にも「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し」、「漁業の民主化を図る」ことが定められたところです。\n２ 一方、漁業法の制定から約７０年の間の運用によって、当時の課題となっていた慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されています。\n３ このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はなく、漁業調整委員会制度が漁業法における基本的な仕組みとして既に定着していることも考慮し、目的規定の改正を行ったところです。なお、漁業者を主体とする海区漁業調整委員会の組織・機能は維持していますので、引き続き重要な役割を果たしていただけると考えています。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"優先順位が廃止されると漁協が管理する漁場が企業に渡るのではないですか。","Answer":"１ 今回の改正では、漁業権制度の基本的枠組みは維持されています。その上で、\n① 地元漁民が地先の水面を共同で利用する共同漁業権（刺し網、アワビの採取等）は、現行と同様に漁協のみに付与する（企業には免許されない）\n② 養殖に係る漁業権は、既存の漁業権者（漁協等）が水域を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して免許する\nことを法律に規定しています。\n２ 優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人の免許を取り上げることはありません。\n３ このように、現に頑張っている漁業者の皆さんが安心して漁場を利用できる仕組みとすることを法律で定めており、一方的に漁業権が取り上げられ、企業に渡されるようなことは考えられない仕組みになっています。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"「適切かつ有効」の基準はどうなりますか。","Answer":"１ 「適切かつ有効」に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたって過剰な漁獲を避けつつ、持続的に生産力を高めるように漁場を活用している状況をいいます。\n２ 具体的には、\n① 漁場利用や資源管理に係るルールを遵守した操業がされている場合は「適切かつ有効」に該当することとなります。このため、漁協が管理する漁場において、漁協が漁業権行使規則に基づいて組合員が適切な資源管理を行いながら持続的に漁業生産力を高めるように漁業を行っている場合など漁協本来の取組が適切に行われている場合は、「水域を適切かつ有効に利用している場合」に該当します。\n② 一方で、改正漁業法（第 91 条第 1 項）では、漁業権者が「漁場を適切に利用しないことにより、他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」または「合理的な理由がないにもかかわらず漁場の一部を利用していないとき」は知事による指導・勧告の対象となります。これらの状態にない場合や、仮に指導・勧告を受けても是正された場合には「適切かつ有効」に該当することとなります。（なお、知事が指導・勧告をする場合は、その都度、海区漁業調整委員会の意見を聴くことになっています。）\n３ また、仮に漁場の一部が利用されていない場合でも、\n① 漁場の潮通しを良くする目的や輪番で漁場を使用するため利用していない\n② 資源管理のために漁業活動を制限している\n③ 漁船の修繕や病気やけがなどで出漁していない\nなど合理的な理由があるものについては「適切かつ有効」な利用として扱われます。\n４ 実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"儲かる企業の養殖の方が「適切・有効」と判断されませんか。","Answer":"「適切かつ有効」の基準は、現に漁業権に基づき漁業を行っている方の漁場利用の状況を見て判断するものです。新規参入する企業と比較する基準ではありませんし、養殖の生産量や金額を見て判断するものではありません。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"知事の裁量で一方的に「適切・有効ではない」と判断されるおそれはありませんか。","Answer":"１ 改正漁業法では「他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」や「合理的な理由がないのに漁場の一部を利用していないとき」に、知事は海区漁業調整委員会の意見を聴いて指導、勧告をすることとされています（改正漁業法第 91 条第 1 項）。\n２ さらに、国が技術的助言（ガイドライン）で基準を示す予定であり、知事の裁量のみで一方的に「適切・有効ではない」とは判断できない仕組みになっています。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"新たに漁業権を設定する場合は企業が優先されるのですか。","Answer":"１ 新たな漁業権を設定する場合は、都道府県が漁業者等の意見を聴いて、地理的な条件や漁業者の数、養殖しようとする対象魚種などを考慮した上で、漁業権を設定することが適当と判断したときに海区漁場計画に記載することになります。\n２ この場合、個別漁業権は漁業者又は漁業を営もうとする者に免許されますし、漁協が免許を受けて組合員の間の調整を図りながら漁場を利用した方が漁業生産力の発展に最も資すると認められる場合には、漁場計画を作成する段階において、個別漁業者に免許するのではなく、漁協・漁連に免許する団体漁業権として設定することとなります。\n３ したがって、法律上、企業が優先されるという仕組みにはなっていません。（改正漁業法第 63 条第 1 項第 1 号～第 4 号）","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"新たな区画の設定について「地域の水産業の発展に最も寄与する」との判断基準は具体的にはどうなるのですか。","Answer":"１ 漁場計画において、新たに個別漁業権として設定されたものについて複数の免許申請があった場合には、漁業生産の増大、漁業所得の向上、就業機会の確保等をはじめ、地域の水産業の発展に寄与するかどうかの観点から判断し、最も寄与すると判断される者が免許を受けることとなります。\n２ 具体的には、\n① 生産量や就業者数の見込みがどうなるのか\n② 地域の漁業者との調和がとれるのかどうか\n③ 地元の水産物の流通・加工によい影響を与えるのか\nなども考慮して、免許する者の判断を行うことが想定されます。\n３ 実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、国及び都道府県は、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決の責務を有し、漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに漁業権の設定をすることを都道府県に義務付けることとしており、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"企業が免許を受ける場合には、地元の漁業者・漁協の意向は反映されますか。","Answer":"知事は、漁業権を免許する前提となる海区漁場計画を策定する際は、利害関係を有する地元漁業者等の意見を聴いた上で、紛争の防止が図られるなど、漁業調整に支障を及ぼさないように漁業権を設定することが義務付けられています。\nこのため、地元の漁業者や漁協の意向も踏まえた判断が行われるものと考えています。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"養殖業の新規参入を進めると需給バランスが崩れて魚価が下がるのではないですか。","Answer":"１ 魚類養殖業者の団体からは、新規漁場が免許され生産が無秩序に増大した場合、国内市場での供給が過剰になることにより価格が急落し、養殖経営に大きな影響を与えることを懸念しているとお聴きしています。\n２ こういった生産者の懸念を可能な限り取り除くため、国が定める総合戦略において、積極的に輸出向けの海外市場の開拓等を進めるとともに、国内外の需要に見合った秩序ある生産目標を設定し、官民一体となって目標達成に向けて取り組む所存です。\n（参考）\n養殖業成長産業化推進事業【平成 31 年度予算概算決定額 402（274）百万円】\n※（）内は、平成 30 年度当初予算額。養殖業の成長産業化に向けて生産から販売・輸出に至る官民の関係者が一体とな って取り組む枠組みの構築を支援するとともに、低コスト・高効率飼料等の開発の開発など、養殖生産の三要素である餌、種苗、漁場に関するボトルネックの克服等\nに向けた技術開発・調査を実施。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"数量管理やＩＱ導入は沿岸の小規模漁業者に配慮すべき。","Answer":"１ 数量管理の対象拡大については、関係漁業者等の意見も聴きながら段階的に進めます。\n２ ＩＱ導入については、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えられるので、実際の導入は、操業隻数が比較的少なく、水揚港も限定されている大臣許可漁業から先行していくことになると思われます。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"漁獲割当て（ＩＱ）が大企業に集中するおそれはないですか。","Answer":"１ ＩＱの移転は、船舶とともに譲り渡す場合であって、農林水産大臣や都道府県知事の認可を受けたときに限ってできることとしています。\n２ 船舶の譲渡に際して必要となる漁業許可の承継も大臣や知事の許可を必要としていますが、不当な集中に至るおそれがある場合には許可をしてはならないとの法律上の歯止めがかけられました。\n３ さらに、ＩＱの設定は、漁業種類等毎に設定される管理区分毎に配分される漁獲可能量を前提に行われることから、沖合漁業者の船舶に管理区分の異なる沿岸漁業者のＩＱを移転するような場合は認可されません。\n注：改正後の漁業法において、ＩＱの導入は、大臣管理漁業においては農林水産大臣が、知事管理漁業においては知事が原則として判断することになります。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"漁船の大型化については、沿岸漁業者の操業に支障が生じないようにすべき。","Answer":"１ 個別割当（ＩＱ）による漁獲制限がなされた船を対象とするので、大型化しても漁獲量が増えないことが前提です。さらに、沿岸漁業者との調整を行い、国が責任をもって資源管理の実施や紛争の防止を確保し、他の漁業に支障がないことを確認した上で、コスト削減や漁船の居住性・安全性の向上を図ります。\n２ なお、衆議院の附帯決議では、「沖合・遠洋漁業の漁船の大型化については、関係沿岸漁業者及び漁業者団体との十分な調整を行うとともに、漁獲割当てのみならず、操業区域、漁業時期、漁具の種類等の制限措置を講じることにより、資源管理の着実な実施及び漁場の使用に関する紛争の防止が確保できることが確認された場合にのみ認めること」とされており、この内容を踏まえて改正法の運用がなされることになります。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"漁民委員の公選制をやめると漁業者の意見が反映されなくなりませんか。","Answer":"委員の過半数は地元の漁業者・漁業従事者でなければなりません。\nまた、現在行われている漁業者委員の選任の実態に合わせて、漁業者団体からの推薦等を受けた者の中から議会の同意を得て知事が選任する仕組みとしているので、漁業者の意見がしっかり反映されます。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"漁協に販売のプロを義務付けることは負担になりませんか。","Answer":"販売の専門能力を有する者を理事にすることについては、常勤・非常勤の別を問わず、漁協の内部登用でも可能としており、それぞれの漁協の実態に合った対応ができるようにしています。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"公認会計士監査の導入に際して実質的な負担が増加することのないようにすべき。","Answer":"公認会計士監査は、信漁連及び一定規模以上（貯金等合計額 200 億円以上）の漁協に限って導入されるものです。対象となる漁協には、十分な移行期間を設けるとともに、実質的な負担が増加しないよう、準備の取組をきめ細かく支援してまいります。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"外国資本によって漁場が支配されるおそれはないですか。","Answer":"１ 外国人（個人・法人）が日本の水域で漁業・養殖業を行うことは法律で禁止されています。\n２ 他方、外国資本の入った日本の法人が漁業を営むこと自体は、現行法においても認められており、今回の法改正によってその取扱は変わりませんが、外国資本が入るか否かに関わらず、漁場を適切かつ有効に活用していない場合等には知事が取り消しを含む是正措置が講じられます。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/sankou-13.pdf"} {"Question":"2019 年 1 月からまぐろの輸入申請について電子申請での受付が開始になる場合、それ以前に NACCS センターとの利用契約及びシステム設定の申込は受け付けてもらえるのか。","Answer":"利用契約及びシステム設定の申し込みは、まぐろの輸入に係る電子申請を受け付ける前から可能です。\nなお、NACCS 貿易管理サブシステムの利用申し込みに関しましては次のホームページを参照してください。\nhttps://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/system/etcdoc/bousub/","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/enyou/tuna/attach/pdf/index-84.pdf"} {"Question":"１月から利用を開始する場 合、いつまでに申し込みを行えば良いのか。","Answer":"以下のホームページで利用手続きのスケジュールを確認してください。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/t etsuduki/schedule.html\n例えば、2018 年 12 月 20 日のお試し期間までにシステム登録を行うためには、12 月 3 日までに利用契約申し込みを行い、12 月 10 日までにシステム設定の申込を行う必要があります。\nなお、申込内容の不備等により、利用開始日が遅れる場合がありますので、余裕を持ってお申込みください。\nなお、NACCS センターとの利用契約のほかに、経済産業省への申請者届出が必要ですので以下のホームページでご確認ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/sh insei.html","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/enyou/tuna/attach/pdf/index-84.pdf"} {"Question":"一昨年まで、経済産業省で NACCS の電子申請を利用していた。その際の NACCS 利用者 ID とパスワードは継続して利用できるのか。毎年更新する必要があるのか。","Answer":"＜NACCS パッケージソフト＞NACCS パッケージソフトにログオンする時に入力する NACCS 利用者 ID とパスワードはそのまま使用可能です。ただし、NACCS パッケージソフトのクライアント証明書（デジタル証明書）の有効期限が切れている可能性があります。有効期限の確認は、必ず「Internet Explorer」より行ってください。パッケージソフトからでは、正確な日付が表示されません。\n・確認方法 Internet Explorer | ツール| インターネットオプション| コンテンツ| 証明書| 証明書画面の「個人」タブ| 「発行先」及び「有効期限」\nなお、デジタル証明書再発行申込は、NSS にてお申込み頂きますようお願い致します。\nNSS でのデジタル証明書再発行申込方法につきましては、デジタル証明書の再発行案内ページの「デジタル証明書再発行の入力例」をご参照ください。 https://nss.nac6.naccs.jp/dfw/login/nsscoap p/MB3004/EntryB3004W01R0001.do\n＜貿易管理サブシステムの委任パスワード＞\n水産庁へのまぐろの輸入申請をNACCS 貿易管理サブシステムを使用して通関業者等が荷主に代わ って代理申請行う場合に使用する委任パスワードの有効期間は１年間です。切れている場合は、再度、委任パスワードの発行手続きが必要です。\n（なお、以前のパスワードを使用したい場合は、経済産業省に申し込む際、その旨お伝えください。） http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/in in.html","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/enyou/tuna/attach/pdf/index-84.pdf"} {"Question":"通関業者の場合は、代理申請になるのか。","Answer":"はい、通関業者に限らず、輸入者以外の方が輸入者に代わって申請をする場合は代理申請になります。以下のホームページをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/enyou/tuna/attach/pdf/index-84.pdf"} {"Question":"従前、代理申請を行う者と委任を行う者は１対１の関係であり、それぞれ対応する NACCS利用者ID とパスワードが発行されていた。今後もそのシステムは変わらないか。輸入業者からみると、代理社 A と代理社 B を利用する場合、それぞれにNACCS 利用者ID が必要という理解で良いか。","Answer":"例えば輸入者Ａ社が、くろまぐろは通関業者Ｂ社に、きはだまぐろは通関業者Ｃ社に代理申請させる場合、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社はそれぞれ NACCS 利用者 ID（貿易管理サブシステム利用者用のもの）を取得する必要があります。また、別途Ａ社は、Ｂ社との委任関係を証明する委任パスワード、及び Ｃ社との委任関係を証明する委任パスワードを、それぞれ取得する必要があります。（代理者が複数の場合、荷主から見ると NACCS 利用者 ID は１対多、委任パスワードは１対１ということです）\nなお、こちら（Q４と同じリンク）の３ページ目をご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf\nまず、電子申請用の申請書ファイルに荷主の NACCS 利用者 ID を入力します。次に代理する通関業者の NACCS 利用者 ID を入力します。通関業者の NACCS 利用者 ID は通関業者ごとに異なります。最後にその代理者との委任関係を証明する委任 パスワードを入力します。\n今後につきましては、現在の委任パスワードの運用を変更する可能性がありますが、現時点では未定です。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/enyou/tuna/attach/pdf/index-84.pdf"} {"Question":"利用に当たって、費用は必要なのか。","Answer":"NACCS 貿易管理サブシステムの利用は無料です。具体的には、以下の「外為法関連業務」が無料となります。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/c\nategory/ref_6nac/bunya/jet_gym/more.html","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/enyou/tuna/attach/pdf/index-84.pdf"} {"Question":"PDF で提出する添付書類のうち、「みなみまぐろの輸入に関する報告、メキシコ産太平洋くろまぐろの輸入に関する報告、外国まき網船が漁獲した冷凍まぐろ類に関する報 告」の写しについて、押印は\n必要か。","Answer":"複数の漁船であっても、１つの申請に係る添付書類は、１つの PDF ファイルにしてください。ファイルは分けないでください。\n資料の順番は、漁船毎に説明会の資料４の①～⑨\nを１セットにしてください。","copyright":"水産庁","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/enyou/tuna/attach/pdf/index-84.pdf"} {"Question":"刺し網（流し網など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。","Answer":"クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46 年 10 月16 日環整 43 号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海へ戻すことは問題ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網にクジラが入ったときは、逃がさなくてもいいのですか。","Answer":"原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和 38 年 1 月 22 日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。","Answer":"コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用するのは可能でしょうか。","Answer":"原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網の運動場にクジラが迷入しているのを発見しました。利用するために、箱網部に追い込んで（誘導して）捕獲してもいいですか。","Answer":"クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲されたミンククジラを販売する際、密漁でないことを証明する必要はありますか。","Answer":"混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA 分析が義務付けられています。DNA 分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲されたクジラの種類がわかりません。利用することは可能でしょうか。","Answer":"コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10 関連）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網でミンククジラが死んでいました。埋却等の経費がかかるのでそのまま海に戻してもいいですか。","Answer":"定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10 関連）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網に混獲したひげ鯨等の報告の手順を教えてください。","Answer":"混獲発見後、可能であれば、DNA 分析用の標本を分析機関へ送付してください（食用や研究等に利用する場合は標本の送付が必須）。その後、遅滞なく「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」を水産庁に提出してください。さらに、食用販売する場合には、DNA 分析の結果とともに「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）」も水産庁に提出してください。報告書の様式については、「鯨類座礁対処マニュアル」（URL：http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/manyuaru2012kaisei.pdf）を参考にしてください。\n具体的な手順は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導権等委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）を参考にしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網でクジラを混獲したのですが、クジラの種類がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。","Answer":"定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合（生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"クジラが定置網の運動場に迷入しているのを発見しました。放置したところ、クジラがいなくなりましたが、混獲の報告（※１）の必要はありますか。","Answer":"結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告（※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA 分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA 分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網での混獲の報告書（※１）記載例に「第三者による確認」との記載がありますが、第三者とは何を指しますか。","Answer":"記載例に示した「混獲の記録」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者による確認は適当とは言えません。例えば、当該クジラを混獲した定置網の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員（水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認すべき事項としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等が考えられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"DNA 登録はどのようにして行えばいいのですか。器具等があれば自分でも行うことはできますか。","Answer":"鯨種判定と個体識別のためのDNA 登録は、専門的な技術と知識が必要となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"DNA 分析機関は、どこか指定されているのですか。","Answer":"特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"一般の分析機関でも親子鑑定などDNA 鑑定の業務を行っているようですが、そこにDNA 分析を依頼してもいいですか。","Answer":"特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、分析を依頼しようとする機関がクジラの個体識別のために必要な情報を有している、あるいは、入手できるかが重要です。クジラの個体識別に関する分析技術、技術的な習熟度、精度等について信頼性のある分析機関をご利用ください。なお、こうした要件を満たす機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用する場合のDNA 分析の費用は、だれが負担するのですか。","Answer":"DNA 分析費用の負担は、定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担すべきです。DNA 分析を行い、DNA データベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者が費用負担をすべきです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"DNA 分析費用はどのくらいですか。","Answer":"費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人））に直接お問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA 分析を行う必要がありますか。また、分析費用も負担しなければならないのでしょうか。","Answer":"混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA 分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA 分析を行う必要がありますか。","Answer":"混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書（※１）を必ず提出してください。DNA 分析を行う義務はありませんが、鯨類資源の管理との観点から、科学的知見の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者等におかれては、DNA 分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したミンククジラでも、DNA 分析を行わずに販売することは禁止されていますが、流通の各段階でDNA 分析が行われていることは確認できますか。","Answer":"鯨種及び原産地の情報をもとに、DNA データベースに照合すれば、DNA 分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階で、DNA 分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令により禁止されています。（問 22、24 関連）水産庁は、このような違法鯨肉の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA 分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨製品の販売や提供等がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"報告やDNA 分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。","Answer":"DNA 分析を行うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA 分析を依頼した事実が明らかとなる書類（DNA 分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書（※１）の提出をもって、DNA 分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出後は販売しても差し支えありません。なお、DNA 分析機関から再分析のための試料提供要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管をお願いします。なお、DNA 分析の結果（DNA 登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告（※２）として提出することが必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲されたミンククジラの鯨肉 100kg を買い取りましたが、出荷元に確認したところ、DNA 分析を行っていないとの回答がありました。このミンククジラを販売しても差し支えありませんか。","Answer":"定置網で混獲されたものであってもDNA 分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲の報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問 20、24 関連)","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA 分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょうか。","Answer":"食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA 分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA 分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問 29 関連）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。","Answer":"密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA 分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問 20、22 関連）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。","Answer":"定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA 分析を行ったうえで、適切な混獲の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したひげ鯨の販売先に限定はありませんか。","Answer":"販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密漁防止等の観点から、販売される鯨肉が定置網による混獲物であることが対外的にも明確となるよう、原則として、当該定置網業者が所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。","Answer":"混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）に販売した市場名等を記載するようにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"定置網でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売や無償譲渡をしてもいいですか。","Answer":"定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡は、制度の趣旨に反します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"座礁したミンククジラは、DNA 分析を行えば販売してもいいのですか。","Answer":"定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問 23 関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"水産流通適正化法の目的はどのようなものか。","Answer":"１国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっています。\n２このような背景に鑑み、本法は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的利用に寄与し、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的としています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"水産流通適正化法の概要はどのようなものか。","Answer":"１違法漁獲物の流通を防止することを通じて、国内水産資源の持続性の確保とともに適正な事業者の利益の保護に資する観点から、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい水産動植物であって、水産資源の保存及び管理を図る必要性が特に認められるもの（特定第一種水産動植物）について、\n①採捕者の届出、\n②漁獲番号等の伝達、\n③取引記録の作成・保存を行うことで、特定の水産動植物の国内流通の適正化を図ります。\n２また、違法漁獲物の国外流通及びこれによる違法漁業等の助長を抑止するため、特定第一種水産動植物等について、国により適法な漁獲物である旨の証明を受けた水産動植物か否かを輸出の水際（税関）で確認する輸出規制を課すこととします。\n３一方で、ＩＵＵ漁業対策として違法漁獲物の輸入を防止するため、輸入される水産動植物のうち、我が国以外の船籍の漁船により諸外国の法令等に違反して採捕され我が国への流入のおそれが大きいもの（特定第二種水産動植物）について、外国政府により適法な漁獲物である旨の証明を受けたか否かを輸入の水際（税関）で確認する輸入規制を課すこととします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"水産流通適正化制度を導入することによって何がよくなるのか。","Answer":"１水産物は、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であり、流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営が圧迫されるおそれがあります。\n２そのため、本制度を導入することで、\n① 違法漁獲物の国内流通を排除することによる持続的な水産資源の利用\n② 流通事業者、加工事業者等の取り扱う水産物の信頼性の向上\n③ また、海外からの違法漁獲物の流入を防止することにより、適正な国内市場環境を実現できると期待しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"密漁対策なのに、なぜ流通の規制を講じるのか。","Answer":"密漁の手口は悪質・巧妙化しており、また、水産物は一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であるため、漁獲段階での規制のみでは十分ではなく、流通段階で違法漁業に由来する水産物を排除する取組みを構築する必要があることから本法が成立しました。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物と特定第二種水産動植物に指定されている魚種は何か。また、どのような基準で指定されているのか。","Answer":"１特定第一種水産動植物の指定に当たっては、\n① 漁業関係法令違反の件数が多いものや、単価が高い等違法漁獲により不正の利益を得やすいものであること\n② 生産額が一定規模以上あり、容易に流通過程に混入することで適正な流通を脅かすものであること\n③ 漁獲量が減少しているものであること\n④ 事業者等の負担も考慮し、実行可能性の観点から対応可能であることを基準とし、対象魚種を指定することとしています。具体的な指定魚種は、アワビ、ナマコ及びウナギの稚魚（全長 13 ㎝以下のウナギをいう。（以下「シラスウナギ」という。））です（※シラスウナギについては、令和７年から適用。）。\n２特定第二種水産動植物の指定に当たっては、\n① 外国漁船によって外国法令に反してＩＵＵ漁業が行われるおそれが大きいもの\n② 資源状況が悪い又は地域漁業管理機関（RFMO）等による資源管理が行われている又は重量当たり単価が高いもの\n③ 日本に一定量以上の輸入がなされている又は輸入が急増しているもの\n④ 法執行体制その他の法施行準備の観点から実行可能であるものを基準とし、対象魚種を指定することとします。具体的な指定魚種は、イカ、サンマ、マイワシ及びサバです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定水産動植物について、今後対象魚種を拡大する予定か。","Answer":"対象魚種については、２年程度ごとに検討・見直し、ＩＵＵ漁業の抑制・根絶の推進に向け、順次拡大していくことを考えていますが、規制の必要性と現場の実行可能性の両方の観点から具体的な内容を検討する必要があるため、多様なステークホルダーから構成される検討会議の議論や水産政策審議会の諮問・答申を踏まえ、行うこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が行わなければならないことは何か。","Answer":"特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出が必要です。また、他の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を譲渡し又は引渡しをするときは、養殖水産物である旨等の伝達、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。更に、輸出を行うときには、農林水産大臣へ適法漁獲等証明書を申請し、輸出時に当該証明書を添付する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物等の輸入品の場合、漁獲番号がないがどのようにすればよいか。","Answer":"輸入や養殖された特定第一種水産動植物等については、漁獲番号の代わりに、輸入又は養殖水産動植物等である旨を伝達する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下「取扱事業者」という。）とは、具体的にどのような事業を行う者か。また、どのような義務が課されるのか。","Answer":"特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者です。事業を行う者や義務は下記のとおりです。届出義務 情報伝達義務 取引記録作成・保存義務適法漁獲等証明書添付義務採捕事業者（漁協等も含む）※１〇〇〇－\n※１　採捕事業者（漁協等の場合は所属する者を含む。）が特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造等の事業を行う場合\n※２　専ら消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する者は、届出不要\n※３　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、伝達不用\n※４　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、譲渡し時の取引記録の作成・保存は不要（譲受け時の取引記録の作成・保存は必要）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"混獲で漁獲した特定第一種水産動植物も本制度の対象となるのか。","Answer":"混獲であっても、本制度の対象となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"法第３条第１項の括弧書きで｢その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業｣とあるが、「譲渡しの事業」とは具体的にどのようなことを指すのか。","Answer":"当該「譲渡しの事業」とは、漁協が行う委託販売及び買取販売を指します。２対象品目","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物に定められた「アワビ」とは何か。","Answer":"特定第一種水産動植物に指定する「アワビ」は、社会通念上「アワビ」と認められるものが該当し、日本に生息しているエゾアワビ、クロアワビ、マダカアワビ、メガイアワビ等が対象となります。また、輸入される、アカアワビ（オーストラリアアワビ）、アカネアワビ等も対象となります。なお、「アワビ」とは別のものとして流通しているトコブシ、ミミガイ、イボアナゴ、また、輸入されるロコガイ（チリアワビ）等は対象ではありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物に定められた「ナマコ」とは何か。","Answer":"特定第一種水産動植物にしている「ナマコ」は、社会通念上「ナマコ」と流通しているものが該当し、日本に生息しているイシナマコ、オキナマコ、キンコ、クロナマコ、バイカナマコ、マナマコ等が対象となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物等として対象となる特定第一種水産動植物を原材料とする加工品は何か。","Answer":"特定第一種水産動植物を主な原材料として製造し、又は加工したものであって、当該水産動植物のうち、いずれかの含有量が全重量の50％以上のものに限り対象となります。なお、副産物や残さを主な原材料として使用したものを除きます。具体的には、以下の加工品を対象とします。\n（１）アワビ冷凍アワビ、くん製アワビ、塩蔵アワビ、乾燥アワビ（水等で戻したものを含む。）、煮アワビ、蒸しアワビ、調味したアワビ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のアワビ加工品\n（２）ナマコ冷凍ナマコ、くん製ナマコ、塩蔵ナマコ、乾燥ナマコ（水等で戻したものを含む。）、調味したナマコ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のナマコ加工品","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"塩蔵のナマコを販売しているが、販売用のケースには、保存のために多めに塩を入れており、ナマコそのものの重量よりも塩の方が多い。この場合、ナマコの含有量は全重量の50％を下回り、「加工品」には該当しないと考えて良いか。","Answer":"「全重量」とは取引の本来の目的となる部分を指し、本来の目的ではない部分（例えば、商品の品質維持や保存を目的とした付属部分）は、「全重量」に含みません。したがって、塩蔵ナマコの場合には、ナマコのみを「全重量」の対象としますので、「加工品」に該当します。同様に、煮アワビのパックに充填される煮汁も「全重量」には含みません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに、他の食材を組み合わせたものも対象となるか。","Answer":"最終製品がアワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに該当するのであれば対象となりますが、他の食材と組み合わせた結果、最終製品がアワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに該当せず、新たな製品となっているものについては、対象としません。例えば、一般的なあわびご飯、あわびの吸い物等は、アワビの重量が全重量の50％を下回りますので、対象となりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"アワビ又はナマコを冷凍したものは、対象となるか。","Answer":"冷凍したものであっても対象となります。また、アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものを冷凍しても対象となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"観賞用の特定第一種水産動植物も制度の対象となるのか。","Answer":"本法では、用途に係わらず特定第一種水産動植物を指定していることから、対象となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"アワビやナマコを民芸品等の食品の用途以外のものに加工する場合や販売する場合は、対象となるのか。","Answer":"本制度において、特定第一種水産動植物等については、用途に係わらず指定していることから、対象となります。３届出関係","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う漁業者（以下「採捕事業者」という。）は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。","Answer":"漁業権漁業又は都道府県知事による漁業の許可（以下「知事許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者は都道府県への届出、農林水産大臣による漁業の許可（以下「大臣許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者及び複数の都道府県から知事許可を受けている採捕事業者は国への届出となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取扱事業者は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。","Answer":"取扱事業者のうち、その事務所等（主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫をいう。以下同じ。）が一の都道府県の区域内にある取扱事業者は都道府県への届出、事務所等が複数の都道府県にある取扱事業者は国への届出となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"採捕事業者及び取扱事業者の届出は、最初の一回のみでよいのか、また、届出に有効期限はあるのか。","Answer":"届出は最初の一回のみでよく、有効期限はありません。また、届出内容に変更がない限り変更手続きは不要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"採捕事業者及び取扱事業者の届出はどのように行うのか。","Answer":"国又は都道府県への届出については、原則、農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）を利用して届出を行って下さい。農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）の利用方法や具体的な届出方法については、「届出マニュアル（仮称）」をご参照下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出に基づき採捕事業者へ通知される番号（以下「届出番号」という。）又は届出に基づき取扱事業者に通知される番号（以下「事業者割振り番号」という。）は、どのように発行されるのか。","Answer":"農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）で届出を行えば、行政庁の受理後、採番が行われ、ｅＭＡＦＦ上で番号が発行されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"採捕事業者及び取扱事業者の事後の届出は可能か。","Answer":"採捕事業者の事後の届出はできません。届出を行わないで特定第一種水産動植物等を譲渡した場合は、罰則の対象になりますので、必ず事前に届出を行って下さい。特定第一種水産動植物等取扱事業者については、事業開始の日から２週間以内であれば、事後の届出は可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出事業者が廃業した場合、届出番号はどうなるのか。","Answer":"廃業した場合、当該届出事業者の届出番号は欠番となります。なお、廃業は当該届出事業者に届出事実の変更があったため、変更届出が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出方法について、原則ｅＭＡＦＦを使用とのことであるが、届出側のメリットはあるのか。","Answer":"届出は、原則ｅＭＡＦＦを利用して頂きます。ｅＭＡＦＦの利用は、\n①自社等のパソコン、その他スマートフォンやタブレットから農林水産省や都道府県側の開庁時間に縛られることなくオンライン届出がいつでも可能\n②届出に係る紙の管理が不要\n③また、届出に必要となる住民票の写し等の添付の省略（※gBizID プライム取得者）等、届出側にメリットがあると考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"ｅＭＡＦＦで届出を行うためには、どのような準備が必要か。","Answer":"ｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）で届出を行う際は、複数の行政サービスを1 つのアカウントにより、利用することの出来る認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。ｅＭＡＦＦで届出を行う場合、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のＨＰをご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁獲番号、荷口番号の構成はどのようなものか。","Answer":"漁獲番号は、\n①届出番号（７桁）、\n②取引年月日（６桁＝西暦下２桁（YY）＋月２桁（MM）＋日２桁（DD）のYYMMDD）、\n③取引番号（３桁）の３要素で構成される１６桁の番号です。\n荷口番号は、\n①事業者割振り番号（７桁）、\n②取引年月日（６桁＝西暦下２桁（YY）＋月２桁（MM）＋日２桁（DD）のYYMMDD）、\n③取引番号（３桁）の３要素で構成される１６桁の番号です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁獲番号のうち「取引番号」はなぜ必要なのか。","Answer":"取引番号については、届出採捕者や取扱事業者が同日中に取り扱う漁獲物の取引のロットを識別する番号です。取引ロットの考え方は、出荷単位ごとや取引ごと、不正防止の観点のランダム採番等、各地域の取引実態にあった形で柔軟に設定することが可能です。魚種については、取引番号を分けて、魚種を区別できるようにして下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁獲番号は、どのタイミングで伝達するのか。また、伝達方法はどのようなものか。","Answer":"漁獲番号の伝達のタイミングは、対象水産物の譲渡しと同時又はできるだけ速やかに行うことが望ましい。漁獲番号の伝達方法は、電子メール又は納品伝票への表示等により行われ、必要な事項が記録されていれば、様式等は問いません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混ざってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか。また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。","Answer":"１水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。\n２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。\n３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。\n４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、\nその事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"少量の特定第一種水産動植物等について、廃棄又は亡失した場合、取引記録の作成及び保存が不要とされているが、「少量」の基準はどれくらいか。","Answer":"例えば、今回指定されるナマコ、アワビ、については、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上、通常起こりうる変化等の範囲内における廃棄又は亡失については、少量に含まれるものと考えられます。ただし、こうした廃棄又は亡失に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取扱事業者との間での譲渡し等をしたときの記録事項のうち「重量又は数量」は、取引で通常用いる単位を使用して良いのか。","Answer":"取引において通常用いる単位を使用いただければ問題ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取引記録の保存期間は何年か。","Answer":"取引記録の保存期間は、譲渡し等をした日から起算して３年間です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取引記録の作成・保存は紙でよいのか。","Answer":"本法では、漁獲番号等の伝達と取引記録の作成・保存が義務付けられているところ、義務が履行できるのであれば、紙と電子データのどちらでも構いません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取引記録にはどのような事項が必要か。","Answer":"① 名称\n② 重量又は数量\n③ 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日\n④ 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称\n⑤ 漁獲番号又は荷口番号について記録する必要があります。\n実際の取引において取り交わされる伝票類に上記の事項が記載されていれば、それを保存しておくことで、記録義務を果たしたことになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取引記録は、事業所ごとに作成する必要があるのか。","Answer":"取引記録は、取引を行った事務所、事業所又は店舗ごとに作成する必要があります。ただし、本社で一括して仕入や経理を行っている場合等、記録が本社において一括して保存されている場合において、各事務所等から当該事務所の取引記録を本社に照会すれば、その記録を速やかに確認できるような措置がとられていれば、本社で一括して作成することも可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取引記録を災害や事故などで消失した場合はどうしたらよいか。","Answer":"保存義務が課されている取引記録について、災害や事故など、自己の責に帰さない理由で消失した場合は、可能な範囲で合理的な方法（取引の相手先へ取引内容を照会するなどして取引記録を復元する等）により、再度取引記録を作成し、保存して下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"倉庫業者に特定第一種水産動植物等を保管する場合は、どのような対応が必要か。","Answer":"倉庫業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者として規定されており、倉庫業者に特定第一種水産動植物等の保管を依頼する場合は、倉庫へ送る際の記録及び倉庫から戻す際の記録を依頼する特定第一種水産動植物等取扱事業者が作成・保存することが必要となります。５罰則","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"違反に対する主な罰則の内容いかん。","Answer":"採捕事業者及び取扱事業者が届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡し等を行った場合については、直罰規定となっており、50 万円以下の罰金が科され、また、採捕事業者及び取扱事業者が変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。採捕事業者及び取扱事業者が情報伝達義務違反又は取引記録の作成保存義務違反をした場合、勧告、命令が行われ、なお改善が認められない場合には50 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等の輸出事業者が、適法漁獲等証明書を添付せずに輸出した場合には、直罰規定となっており50 万円以下の罰金が科されます。特定第二種水産動植物等の輸入事業者が、外国の政府機関により発行された証明書等を添付せずに輸入した場合には、１年以下の懲役または100 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等取扱事業者等若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者等に対する立入検査において、必要な報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告、物件を提出し、又は立入検査の拒否、妨害、忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁協で届出番号を取得する場合は、所属する漁業者の届出は不要か。","Answer":"特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協が行政機関へ届出を行えば、当該漁協のみへ出荷する漁業者は個別の届出は必要ありません。ただし、当該漁協に所属する漁業者であっても、当該漁協へ出荷せず、個人で取引を行う場合は、漁業者個人の届出番号を取得することが必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"県一（県一円）漁協の場合、一つの漁獲番号を取得し、それを県下の漁業者が使用することはよいか。","Answer":"所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁協の支所単位で、届出番号を取得することができるのか。","Answer":"特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協は、産地市場単位や漁協支所単位等においても、届出番号を取得することが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"法人ではない任意団体（共同出荷しているグループ等）が届出することは可能か。","Answer":"１所属する漁協が漁業者に代わって、漁業者が採捕した特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、漁協が届出番号を取得することが可能です。当該届出番号を取得した漁協に所属する漁業者で構成する任意団体が、漁協へ出荷する場合は、漁協の届出番号を使用することが可能です。２一方で、任意団体が特定第一種水産動植物等を直接加工事業者等へ販売する場合は、当該団体で届出番号を取得することとなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"所属する漁業者の届出を漁協が代理で実施することはできるのか。","Answer":"漁協が代理人となって届出することは可能であり、この場合は、同意書や委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"採捕に係る漁業者・漁協の届出については、農林水産省共通申請サービスで行うと聞いたが、申請の際、漁業許可等の書類を添付するのか。","Answer":"採捕者の届出に必要な添付書類は、漁業許可証の写し等採捕する権利を有することが分かる書面、漁業者に代わって所属する団体が特定水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、当該団体が譲渡しの事業を行うことが分かる書面等です。ただし、国又は都道府県知事からの許可を受けている者については、既に許可申請時に同様の必要書類を添付しており、これを行政庁側で確認できる場合は、提出済みの書類は添付を省略できます。なお、許可の名義と異なる者による代理申請については、添付書類を省略できない場合があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"省令第５条第２項第１号ハの｢組合員行使権（中略）を有することを証する書類｣とあるが、具体的に何を想定しているか。","Answer":"例えば、行使権者名簿等の書類を想定しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"アワビ、ナマコは、魚種ごとに届出する必要はあるか。","Answer":"届出番号は、アワビ、ナマコの両種を採捕している場合でも１つとなりますので、魚種ごとに届出する必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"採捕の届出を行った漁業者が特定第一種水産動植物を直接販売、加工、輸出等の事業を行う場合は、取扱事業者の届出を行う必要があるのか。","Answer":"採捕の届出を行った漁業者が当該届出に係る特定第一種水産動植物を直接販売、輸出等の事業を行う場合においては、取扱事業者としての届出をあらためて行うは必要ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁業許可が有効期限を迎えた場合や許可の継承があった場合は、改めて届出を行う必要があるのか。","Answer":"漁業許可の有効期限を迎え、単純更新を行う場合で、届出の内容に変更がないときは、変更の届出は必要ありません。ただし、許可の承継などで届出内容に変更があった場合は、２週間以内に変更届出を行う必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁業権漁業、知事許可漁業及び大臣許可漁業で採捕された漁獲物を取り扱う漁協が、採捕者に係る届出を行う場合は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。","Answer":"漁業権漁業、知事許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を扱う場合であっても、大臣許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を取り扱う漁協の場合は、国への届出となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"２つ以上の都道府県知事から知事許可を受けている漁業者は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。","Answer":"２つ以上の都道府県知事から許可を受けている場合は、国への届出となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"陸上養殖は許可や免許に基づくものではないが、その場合も届出が必要か。","Answer":"特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者としての届出は必要ありません。一方で、陸上養殖した特定第一種水産動植物及びその加工品を販売等する場合には、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出は必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出番号を取得している漁協で、所属する漁業者以外の漁業者（員外）が採捕したアワビ、ナマコを一次買受人等へ譲渡す場合は、当該漁協の届出番号で漁獲番号を附番することは可能か。","Answer":"漁協に所属しない漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、当該漁協で取得した届出番号を用いて漁獲番号を採番することは出来ません。また、当該漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、販売、加工等の事業を当該漁協が行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出を別途行う必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁協が届出番号を取得する場合、所属漁業者が漁協を通じて、特定第一種水産動植物等を販売する際は、漁業者は、漁協に対する情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要があるのか。","Answer":"所属漁業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出採捕者の場合であって、当該漁業者が、当該漁協を通じて、譲渡しをする場合は、当該漁業者が当該漁協に対して情報伝達を行う義務はありません。また、当該漁協に対して、当該漁業者が特定第一種水産動植物等を譲渡し等（譲渡しや引渡し）を行った際は、取引記録の作成・保存を行う必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁協が複数の漁業者から荷受けして、それをまとめて中央市場に出荷する場合は１ロットとして一つの漁獲番号にまとめて出荷してもよいか。","Answer":"特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う所属の漁業者に代わって、当該特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出番号を取得している場合は、当該漁協が所属する複数の漁業者の漁獲物をまとめて、１ロットにして１つの漁獲番号にまとめて譲渡しを行うことは可能です。なお、このような場合においても、アワビ、ナマコの魚種は区別して、取引番号を附番してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁業者が直接消費者に販売する場合の対応いかん。","Answer":"特定第一種水産動植物を採捕・販売する漁業者で、漁協へ出荷せず直接消費者に販売する漁業者は、漁業者個人で届出を行う必要があります。なお、当該漁業者は、漁獲番号等の情報を消費者に伝達し、取引記録の作成・保存の義務はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"ナマコ等は地域によって水分等重さの量り方が異なる。重さの量り方が異なると、密漁物の混入が出てきてしまう恐れがあるが、どのように計量したらよいか。","Answer":"情報の伝達や取引記録の作成・保存を要する事項として、重量又は数量と規定されており、これについては、取引において通常用いている単位で情報の伝達や取引記録の作成・伝達を行うこととされています。仮に重量又は数量に差異が生じても、その差異が対象水産物の特性上、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、特段の問題はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出採捕者の漁獲番号の伝達方法として、負担のない方法はあるのか。","Answer":"特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"民間事業者が卸売業を行う卸売市場（以下「民間卸売市場」という。）へ漁業者が直接アワビ、ナマコを出荷する場合は、民間卸売市場が取得した漁獲番号を附番し、一次買受人等に対して、当該漁獲番号を伝達することが可能か。","Answer":"採捕事業者の所属する団体が当該採捕事業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合、所属する団体が届出番号を取得することが可能です。しかしながら、民間卸売市場は、採捕事業者が所属する団体に該当しないことから、民間卸売市場が届出番号を取得し、当該届出番号を用いて漁獲番号を採番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。一方で、届出採捕者と継続的な取引関係にある民間卸売市場等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、民間卸売市場等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場へアワビ、ナマコを出荷する場合は、当該産地市場の届出番号で漁獲番号を附番し、一次買受人等に対して、漁獲番号を伝達することが可能か。","Answer":"届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場は、当該漁協が取得した届出番号を用いて漁獲番号を附番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。また、当該漁協は、所属しない届出採捕者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物等により販売、加工等の事業を行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出を行う必要があります。なお、当該届出採捕者（員外）と継続的な取引関係にある漁協等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、漁協等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出は、店舗や営業所ごとに行うのか。","Answer":"取扱事業者の届出は、法人単位で行うことを原則としており、一の取扱事業者で複数の届出は想定していません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"親会社が事業者の届出を行い、事業者割振り番号を取得した場合、その子会社や系列会社は同じの事業者割振り番号を使用することは可能か。","Answer":"届出は法人単位で行うことから、それぞれが事業者割振り番号を取得する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"組合等の団体が所属する組合員（取扱事業者）の届出を代理で実施することはできるのか。","Answer":"組合等の団体が組合員の代理人となって届出することは可能であり、この場合は、委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出を要しない場合である、｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣の｢専ら｣は具体的にどのような業種を指すのか。","Answer":"消費者へ直接譲渡しを行う\n①小売事業者、\n②飲食店、\n③宿泊事業者などを想定しています。一方で、小売事業者のうち、日常的に特定の飲食店等の取扱事業者へ特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣は、届出を要しないとされているが、どのような場合を想定しているのか。また、｢専ら｣は具体的にどの程度か。","Answer":"小売事業者のうち、スーパーマーケット等日常的に不特定多数の消費者に対し、特定第一種水産動植物等を販売することを業とする場合を想定しています。一般消費者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合やスーパーマーケット等のように特定第一種水産動植物等を取扱事業者に販売したのか、あるいは、一般消費者に販売したのか販売額の割合を算出することが営業実態上困難である場合は「専ら」に該当すると考えます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"小売事業者が飲食店へ特定第一種水産動植物を販売する場合は、小売事業者も取扱事業者の届出や漁獲番号（荷口番号）の伝達、記録作成・保存の義務が課されるのか。","Answer":"小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合は、当該小売事業者は、届出の義務が課せられます。また、当該小売事業者は、飲食店等に特定第一種水産動植物等を譲渡す場合は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"専業の業務向けインターネット販売事業者が飲食店等の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出や漁獲番号（荷口番号）の伝達、記録作成・保存の義務が課されるのか。","Answer":"インターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。以下、本問中同じ。）が飲食店等の取扱事業者に対して、業務向けとして、特定第一種水産動植物等を販売する場合は、インターネット販売事業者に対して、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"養殖事業者や輸入事業者が養殖又は輸入したアワビを直接消費者に販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。","Answer":"養殖事業者や輸入事業者が、専ら消費者に販売する場合、取扱事業者として届出をする必要はありません。なお、この場合、取引記録の作成・保存も不要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"栽培漁業協会等が放流用の種苗を販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。","Answer":"栽培漁業でアワビやナマコの生産を行っている者が、販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、届出が必要です。また、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者にアワビやナマコの種苗を譲渡し又は引渡しをするときは、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。一方、国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、水産業の振興や学術振興のために自ら種苗を生産し、販売又は提供する取扱事業者は、届出は不要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者は、届出が必要か。","Answer":"輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者も、取扱事業者に該当し、届出が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造し販売する事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。","Answer":"特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理等を製造し販売する事業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を専ら消費者に対し販売する場合は、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造し販売する事業者は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を販売する事業者からの依頼を受け、おせち料理等の委託加工を行う事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。","Answer":"おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当し、また、「専ら消費者に販売する場合」に該当しないことから、法第８条第１項に基づき、届出が必要です。一方で、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）が製造するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当しないことから、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の製造を委託した事業者に対する、漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、この場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産度植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造する事業者（Ａ）（委託者）が百貨店（Ｂ）（受託者）を通じて、消費者に販売（委託販売）する場合、事業者（Ａ）と百貨店（Ｂ）は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。","Answer":"おせち料理等を製造する事業者（Ａ）（委託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等を専ら消費者に対し販売しているとみなされ、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。一方で、百貨店（Ｂ）（受託者）は、販売するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当せず、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないことから、百貨店（Ｂ）（受託者）は、届出、漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存は不要です。２漁獲番号、荷口番号、情報伝達、取引記録の作成・保存関係","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"委託販売の形態をとる卸売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。","Answer":"委託販売の形態をとる卸売事業者においては、法第５条第１項、第６条第１項及び第８条第１項に基づき、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存を行うことが必要です。したがって、売主兼委託者から卸売事業者（受託者）に対して、卸売事業者（受託者）から買主に対して、それぞれ漁獲番号等の情報を伝達するとともに、取引記録を作成・保存して下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取扱事業者が漁業者から一旦全量買い取ったうえで、畜養して業者に卸している場合、漁獲番号は漁業者から買い取った日になるのか。また、買い取って畜養したものを、全て荷口番号に再編して流通させることはできるのか。","Answer":"漁獲番号は漁業者から買い取った日になります。また、買い取って畜養したナマコを、全て荷口番号に再編成して出荷することは可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混じってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか、また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。","Answer":"１水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。\n２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。\n３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。\n４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、その事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号（又は荷口番号）に代えて、新たな荷口番号を必ず附番して、譲渡しや引渡し時に伝達する必要があるのか。","Answer":"荷口番号は、水産物の流通過程で荷口の統合や再編成が行われることが多いことから、流通事業者等の取扱事業者の負担に鑑み、複数の漁獲番号（又は荷口番号）に代えて伝達可能な番号です。このため、取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号又は荷口番号を、そのまま利用して、譲渡しや引渡し時に伝達することは可能であり、必ずしも、新たな荷口番号を付して、取引する必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"荷口番号が付された特定第一種水産動植物等を複数ロットを譲り受けた場合、それらをさらに荷口の統合や小分けする場合、新たな荷口番号を構成して、販売先に荷口番号等の伝達を行うことはできるのか。","Answer":"流通過程において、第一種水産動植物等取扱事業者が、荷口番号（以下「旧荷口番号」という。）を再編し、新たな荷口番号（以下「新荷口番号」という。）を附番し、販売先に新荷口番号の伝達を行うことは可能です。その際は、当該新荷口番号に対応する旧荷口番号の記録を作成し、保存する義務が生じます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、漁獲番号又は荷口番号の伝達や取引記録の作成・保存の義務は生じるのか。","Answer":"法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、取扱事業者の届出は必要となります。一方で、情報の伝達や取引記録の作成・保存の義務は課せられません。なお、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物について、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物であると分かる取引記録（請求書や納品伝票等）を保存することが望ましいと考えます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"加工すると重量が減少するが、特段の対応は必要か。","Answer":"特定第一種水産動植物の流通過程による自然減耗（痩せなど）や塩蔵や乾燥加工による重量の目減りが発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"入荷した際に重量を再度計量した際に、水加減などにより、納品伝票に記載された重量より多かった場合はどうしたらよいか。","Answer":"特定第一種水産動植物の流通過程による重量の増減が発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"斃死等により目減りする場合の対応はどうなるのか。","Answer":"ナマコ、アワビは、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上起こりうる変化は、社会通念に照らし、合理的に示すことが可能であれば、特段の対応の必要はありません。ただし、こうした斃死等に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましいと考えます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"漁獲番号又は荷口番号を構成する取引番号の附番の考え方について、例えばカゴ毎に整理を行うことや、規格ごとに整理することが考えられるが、どのように取引番号を整理すればよいか。","Answer":"流通の仕方については地域ごとに異なるところ、地域の慣行に沿った形で取引番号を整理することが可能です。なお、アワビ、ナマコの魚種は区別して附番してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出採捕者がカゴ単位で販売・記録した水産物が、取扱事業者において統合や小分けする場合、重量単位へ変わってもよいか。","Answer":"特定第一種水産動植物等が流通過程において、重量又は数量単位が変化するケースについて、届出採捕者や取扱事業者は、取引において通常用いている単位で、重量又は数量を伝達、記録すればよく、特段の対応は必要ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取扱事業者がインターネット販売を通して消費者に直接販売する場合、インターネット運営事業者に対して漁獲番号等を伝達する必要があるか（インターネット運営事業者は取扱事業者に該当するのか）。","Answer":"インターネット販売の場合、インターネット運営事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第５項に基づく「デジタルプラットフォーム提供者」をいう。以下、本問中同じ。）は、取扱事業者に取引の場を提供しているのにすぎず、「特定水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業」は、行っていないため、取扱事業者に該当しません。そのため、インターネット運営事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"取扱事業者がインターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。）を通じて販売した場合、販売先が取扱事業者か消費者かの判断が出来ない場合があるが、どのように対応すべきか。","Answer":"消費者を含む不特定多数の者に対し、特定第一種水産動植物等を販売する取扱事業者は、販売実態上、販売先が取扱事業者か消費者を判別することが困難である場合は、販売先への情報伝達は不要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"飲食店等が小売店（小売事業者）から特定第一種水産動植物等を購入し、消費者へ提供する場合については、小売店は、漁獲番号等の伝達・取引記録の作成・保存の義務はあるのか。","Answer":"１小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対して特定第一種水産動植物等を販売する場合は、小売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。\n２一方で、不特定多数の者に対し販売するスーパーマーケット等（小売事業者）で、飲食店等が消費者と同様の条件・立場で特定第一種水産動植物等を購入（仕入れ）する場合は、当該飲食店と一般消費者を区別して販売することがスーパーマーケット側では困難であることから、当該飲食店を消費者と見なすことが適当と考えます。このようなケースでは、スーパーマーケット等は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。ただし、スーパーマーケット等（小売事業者）は、特定第一種水産動植物等を流通事業者等の取扱時業者から譲受けした際（仕入れ時）は、取引記録の作成・保存義務は課されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"一般消費者へ販売した特定第一種水産動植物等の売れ残り、又は一般消費者へ提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しを廃棄した場合、取引等の記録の作成や保存は必要ないが、どこまでが売れ残り又は食べ残しに該当するか。","Answer":"１一般消費者に販売した特定第一種水産動植物等の売れ残りは、例えば、小売事業者等の店頭に陳列されたものの、一般消費者に購入されず、廃棄を行うものが該当します。したがって、店頭に陳列されていたものであっても、廃棄せず、返品等で他の取扱事業者へ譲り渡す場合は、取引等の記録の作成や保存が必要です。\n２一般消費者に提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しには、実際に食器に盛り付けられるなど、提供されたものが該当します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"届出をしておらず、漁獲番号を附番できない漁業者から特定第一種水産動植物等が消費者市場などに持ち込まれた場合、受託拒否はできるのか。","Answer":"漁業者等から漁獲番号のない漁獲物が持ち込まれた場合、当該行為は本法の情報伝達義務違反に該当する可能性があり、当該漁獲物に関して法令違反行為が疑われることから、これを受託拒否の正当な理由とすることが考えられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"法第５条第３項の規定は、具体的にどのような場合を想定したものか。","Answer":"法第５条第３項は、委託加工の場合（取扱事業者が加工品の製造を他の取扱事業者（加工事業者）に委託し、委託先（加工事業者）から加工品を別の取扱事業者へ直接引渡しをする場合）を想定した規定です。取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）は、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要がありますが、加工事業者（Ｂ）は、荷口番号を附番してこれを伝達することが可能です。また、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ｃ）に対する引渡しに当たって荷口番号を伝達したときは、取扱事業者（Ｃ）が取扱事業者（Ａ）及び加工事業者（Ｂ）から伝達を受ける取引記録に齟齬が生じないよう、取扱事業者（Ａ）に対して、当該荷口番号を伝達する必要があります。一方で、取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）が、取扱事業者（Ａ）へ製造した加工品を戻す引き渡しの際は、取扱事業者（Ａ）と加工事業者（Ｂ）で双方の合意の下、情報伝達に係る取り決めを行い、取扱事業者（Ａ）に代わり加工事業者（Ｂ）が荷口番号を附番した場合には、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ａ）に当該荷口番号を伝達することを当該取り決めにより義務付けるなど、伝達、記録される漁獲番号等に齟齬が生じないようにすることが望ましい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"輸出事業者の届出は国に対して行えばよいか。","Answer":"輸出事業者の主たる事務所等が全て一の都道府県内の区域のみにあるものは都道府県知事への届出、その他は農林水産大臣への届出となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"特定第一種水産動植物等を輸入し、その後輸出する場合の対応いかん。","Answer":"特定第一種水産動植物等を外国から輸入する際は、本法において特段の対応は不要です。一方で、当該特定第一種水産動植物等を輸出する際は、適法漁獲等証明書の添付が必要となります。農林水産大臣に対し、適法漁獲等証明書の申請を行う際は、当該特定第一種水産動植物等が輸入品であることを証明する書面や輸出に至る全ての取引記録等を提出する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"輸出の際に添付が求められる適法漁獲等証明書の交付にあたっては、国はどのように適法に採捕されたものか等を確認するのか。","Answer":"適法漁獲等証明書の交付の申請の際、当該特定水産動植物等に係る全ての取引記録の写し等を求めることとしており、これらを確認することにより適法か等を確認することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"輸出時に適法漁獲等証明書の交付を申請する場合、必要となる書類は何か。","Answer":"特定第一種水産動植物等を輸出する際に添付が義務付けられる適法漁獲等証明書を交付申請する場合には、採捕から輸出に至るまでの当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等を農林水産大臣に提出する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"製品の１ロットを複数回に渡り輸出する場合、適法漁獲等証明書をどのように申請すればよいのか、１回の申請でよいか。","Answer":"輸出ごとに適法漁獲等証明書の添付が必要となるため、１ロットを複数回に分けて輸出する場合には、輸出ごとに適法漁獲等証明書の交付申請が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に輸出する場合も、施行後に採捕されたものと同様に、取引記録の写し等を提出する必要があるのか。法施行前後で採捕された特定第一種水産動植物が混ざった場合はどのように対応するのか。","Answer":"施行後に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、採捕事業者から輸出事業者までの全ての取引記録の写しの提出が必要となります。また、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、その原料が法施行前に仕入れたと分かるもの（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。なお、法施行前と法施行後に採捕された特定第一種水産動植物が混じる場合は、その原料がそれぞれ法施行前と法施行後に仕入れたものと分かる書類（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"観光客が乾燥ナマコ・アワビを土産物店等で購入し、携帯品として海外へ持っていく場合は、届出及び適法漁獲等証明書の添付が必要となるのか。","Answer":"観光客は特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないため、取扱事業者の届出は不要です。また、観光客が個人用として特定第一種水産動植物等を海外へ持ち出す際は、適法漁獲等証明書の添付は必要ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"適法漁獲等証明書の交付申請時において、特定第一種水産動植物等を倉庫業者において保管した際の記録を添付する必要があるのか。","Answer":"特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等が必要となるため、倉庫業者へ保管した際の記録の写しも添付する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"市場で仕入れた活アワビを当日に航空便で輸出する場合、適法漁獲等証明書の交付申請に必要な全ての流通に係る取引記録の写しを添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。","Answer":"少量の特定第一種水産動植物（生きているもの、生鮮のもの又は冷蔵のものに限る。）であって、かつ、複数の取扱事業者間で譲渡し又は引渡しがなされたものを輸出する場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、採捕から輸出に至るまでに係る全ての記録の写しに代えて、当該特定第一種水産動植物等は漁獲番号又は荷口番号が附番されたものであることを証する書類の提出が必要となります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"適法漁獲等証明書の交付申請に必要な船荷証券又は航空運送状の写しについて、当該書類の発行が輸出日当日になる場合は添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。","Answer":"船荷証券又は航空運送状の発行が輸出日当日になり当該書類の写しを交付申請書に添付できない場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、交付申請時に入手できない船荷証券又は航空運送状については、これを入手した後に遅延なくその写しを提出することを約束する旨を記載した書類を提出するとともに、船荷証券又は航空運送状の写しを貨物通関後２週間以内に提出する必要があります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"適法漁獲等証明書を一元的な輸出証明書発給システムを用いて交付申請する際は、どのような準備が必要か。","Answer":"農林水産省が運用する一元的な輸出証明書発給システムで適法漁獲等証明書の交付申請を行う際は、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用できることのできる認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。輸出証明書発給システムで交付申請を行う場合は、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のHP をご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-15.pdf"} {"Question":"「企業等が自ら行った森林整備」とは具体的にどのような取組を指すのか。","Answer":"応募者が所有する森林において自ら行った森林整備が該当し、実際の作業を林業事業体等に委託して行った場合も含みます。ただし、請負や委託契約により実施した森林整備について、当該森林整備の請負者及び受託者は応募できません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"森林整備に国の補助事業等を活用している場合は対象になるのか。","Answer":"国の補助事業の活用の有無に関わらず、企業等の応募者が自ら又は資金提供やボランティア活動による役務の提供といった支援をして実施した森林整備が対象となります。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"地目が畑である果樹園を枝打ちなどして整備した場合は対象となるか。","Answer":"CO2吸収量の算定対象となる森林は、森林法第二条で規定する森林を指し、森林法の対象として取り扱うことを不適当とされているもの（主として農地として使用される土地（果樹園など）、住宅地に準じる土地として使用される土地（工場の敷地など））は本顕彰制度では対象としません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"森林整備は令和3年度及び令和4年度の2年間連続して行っている必要があるのか。","Answer":"2年間連続して作業を行っている必要はありません。令和3年4月1日以降に着手し、令和5年3月31日までに完了した森林整備が対象となります。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"令和4年度内に作業を開始し、令和5年4月以降に完了した場合は応募できるのか。","Answer":"今回は応募できません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"同一の森林において、例えば、令和3年度に植栽、令和4年度に下刈りを行った場合、CO2吸収量は2年分を合計して良いのか。","Answer":"今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に企業等が支援をして整備を行った森林の1年間のCO2吸収量を確認することとしています。このため、同一の森林において、令和3年度及び令和4年度の間に複数回作業を行った場合でも、応募様式第1号ー1（2）で記載するCO2吸収量は1年分となります。吸収量の算定の際には令和4年の林齢を用いて算定してください。\nなお、応募様式第1号ー2の森林整備の取組内容については、令和3年度及び令和4年度の2年間に実施した取組を記載いただくことが可能です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"CO2吸収量の算定に使用する林齢は、いつ時点のものとすべきか。","Answer":"応募様式第1号ー1の（1）「CO2吸収量の算定方法」について、Aを選択した場合は令和4年度の林齢、B又はびCを選択した場合は令和4年度もしくは令和3年度のいずれかの林齢としてください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"CO2吸収量の算定で用いる森林情報(1ha当たりの立木本数、樹高、胸高直径等)の調査方法についての指定はあるのか。","Answer":"特段指定はありません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"CO2吸収量の算定方法のうちA-a-イ（精緻な方法）を用いる場合、「ha当たり立木本数」「樹高」「平均直径」の3つの項目全てを入力する必要があるのか。","Answer":"「ha当たり立木本数」「樹高」を入力していただくことで精緻なCO2吸収量を算定することができますが、これらに加え、「平均直径」を入力することにより、より精緻なCO2吸収量を算定することが可能です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"県独自の制度で認証されたCO2吸収量と、林野庁長官通知で紹介されている方法を用いて算定したCO2吸収量を比較して、大きい方で応募しても良いのか。","Answer":"吸収量の算定方法については実施要領で示すものの中から、応募者が自由に選択してください。なお、林野庁長官通知で紹介している算定方法を用いて自ら算定した場合は、算定に使用したデータ(整備した面積、樹種、林齢等)の根拠がわかる資料をご提出ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"森林整備の取組内容は記載せず、CO2吸収量のみで応募することは可能か。","Answer":"森林整備の取組内容についても記載の上、応募をお願いします。なお、記載内容のイメージとして、昨年の受賞者の取組や実施要領別表第2の記載内容の例を参考にしてください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"森林整備の取組内容については、4つの項目のうち少なくとも1つ記載すれば良いのか。","Answer":"1つだけの記載でも応募は受け付けます。取組内容については、審査の際の材料となりますので、積極的にアピールしていただければと思います。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"団体等が職員やボランティアの役務により森林整備を実施した場合、森林整備の実施を確認する資料は、どのようなものが必要なのか。","Answer":"森林所有者との協定等の内容がわかる資料や、作業実施前後の様子がわかる写真などを提出してください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"「0.3ha以上のまとまり」とは、1作業地が0.3ha以上必要なのか。また、1企業等が年間に0.3ha未満の複数の森林で整備を行い、その合計が0.3ha以上の場合は対象となるか。","Answer":"実施要領別表第1において、CO2吸収量の算定対象となる森林は、「0.3ha以上のまとまりを有する」としています。本制度では、「算定対象森林面積」=「整備森林面積」とすることとし、0.3ha未満の複数の作業地を合計して0.3ha以上になった場合も対象となります。 ただし、複数の森林をまとめて応募する場合は、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"森林整備協定を締結している森林は0.3ha以上だが、そのうち年間の整備面積は0.3ha未満である場合、応募は可能か。","Answer":"協定や契約を締結している森林の面積に関わらず、令和3年度及び令和4年度の間に、0.3ha以上の森林で整備が行われた場合のみ応募が可能です。 なお、各年度に整備を行った森林が合計して0.3ha以上の場合は応募可能ですが、応募に当たっては、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"一つの団体が複数箇所で活動している場合、応募は箇所ごとで行うのか。","Answer":"箇所ごとに応募いただくことも可能ですが、CO2吸収量の算定方法が同一であれば、まとめて応募いただくことも可能です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"応募する際に報告したCO2吸収量は、カーボンオフセットに利用できるのか。","Answer":"報告していただいたCO2吸収量を林野庁が認定するものではなく、そのままカーボンオフセットへ利用することはできません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"令和4年度にJ-クレジット制度においてプロジェクトを登録し、令和5年4月1日からクレジットの認証対象期間となる森林整備について、今回の募集で「森林づくり部門」に応募可能か。","Answer":"今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に実施した森林整備について、自ら算定する場合は令和4年度の1年間のCO2吸収量を基にご応募いただくことになり、令和5年度からのJ-クレジット制度の認証対象期間と重複することはないため、応募可能です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"森林×脱炭素チャレンジ2022で応募したが、今回も応募できるのか。","Answer":"森林×脱炭素チャレンジ2022にご応募いただいたCO2吸収量とその算定対象となる森林（以下、「2022対象森林」という。）の整備について、全く同じ内容を今回ご応募いただくことはできませんが、2022対象森林と同じ森林でも、整備の実施年が異なれば今回ご応募いただくことは可能です。 具体的な例を挙げると、森林×脱炭素チャレンジ2022において、令和3年に下刈りを行ったA林小班（森林の単位）に係るCO2吸収量を算定しご応募いただいた場合、その吸収量を基に森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことはできません。 ただし、同じA林小班において令和4年に下刈りを行った場合は、あらためて当該森林のCO2吸収量を算定いただくことで、森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことが可能です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa01.html"} {"Question":"メールや郵送での応募は受け付けているか。","Answer":"メール・郵送での応募は受け付けていません。必ず林野庁ウェブサイトから応募者登録し、事務局から届くメールに沿って応募様式等の提出（アップロード）をしてください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa03.html"} {"Question":"応募希望とは異なる部門から応募者登録をしてしまったが、どうすれば良いか。","Answer":"応募を希望する部門とは異なる部門へ登録した場合は、あらためて希望する部門の応募者登録を行ってください。その際、「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（部門の変更）」にチェックを入れてください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa03.html"} {"Question":"応募者登録の内容を修正したい。","Answer":"一度応募者登録した内容の修正はできないため、再度応募者登録を行ってください。その際、応募者登録フォームの「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（応募者登録した内容の変更）」にチェックを入れてください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa03.html"} {"Question":"応募様式等の追加、修正、削除をしたい。","Answer":"アップロードリンクの有効期限内（発行から7日以内）であれば、再提出による応募様式等の追加、修正が可能です。追加、修正するファイルをアップロードする際に、画面のコメント欄にその旨の記載をお願いします。アップロードリンクの有効期限を超過してしまった場合は事務局お問い合わせフォームからご連絡ください。アップロードリンクの再発行を行います。また、既に提出したファイルを削除する場合は、事務局お問い合わせフォームからご連絡ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa03.html"} {"Question":"CO2吸収量の大きい方が受賞しやすいのか。","Answer":"例えば、植栽をした森林と間伐をした森林では、林齢の違いから単位面積当たりのCO2吸収量が大きく異なりますので、受賞者の選定に当たっては、審査委員会において、CO2吸収量のみではなく、森林整備に係る取組内容や森林由来J-クレジットの活用内容等の審査結果も総合的に踏まえ判断することとしています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa03.html"} {"Question":"応募者は全て公表されるのか。","Answer":"応募様式等の内容に不備がなく、受理された応募者については、グリーンパートナーとして応募者名やCO2吸収量を林野庁ウェブサイトで公表することを予定しています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa03.html"} {"Question":"法人として応募した場合、グリーンパートナーという呼称やマークは、グループ企業全体で使用できるのか。","Answer":"グリーンパートナーの公表等は応募者名で行いますので、応募者が所属するグループ企業全体が呼称やマークを使用することはできません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa03.html"} {"Question":"前回の募集に応募し「グリーンパートナー2022」として公表された企業等は、今回の募集や結果公表をもってグリーンパートナーではなくなるのか。","Answer":"前回の応募者は「グリーンパートナー2022」として公表させていただいており、現時点で削除することは予定していません。なお、今回の応募者は「グリーンパートナー2023」として公表させていただく予定です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge/qa03.html"} {"Question":"グリーン購入法とは？","Answer":"「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」のことです。\n製品やサービスを購入する場合、環境への負荷ができるだけ小さいものを選択して購入することを求めています。これにより、供給側の企業に環境負荷の小さい製品やサービスを開発しようという意識が働き、経済活動全体を環境負荷の小さい方向へ転換していく働きも担っています。\n同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。\nまた、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/shitsumon.html"} {"Question":"平成21年2月、グリーン購入法基本方針が変更されました。その変更内容とは？","Answer":"基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、毎年度、見直しが行われます。今回の変更では、紙類のうち「コピー用紙」の判断の基準において、総合評価指標方式の導入、新規分野として「移動電話」の追加などが行われました。\n コピー用紙では、これまで古紙100％の製品だけが特定調達品目として認められていましたが、平成21年4月から、古紙（70％以上）と間伐材や森林認証材等（30％以下）を配合したものも認められるようになりました。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/shitsumon.html"} {"Question":"コピー用紙の判断の基準における総合評価指標方式とは？","Answer":"古紙配合率、間伐材や森林認証材など環境に配慮した木材の配合率、白色度、坪量の各項目において、環境への負荷を与える度合いによって点数化し、一つの尺度でその製品の環境負荷のレベルを判断できるようにする方法です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/shitsumon.html"} {"Question":"クレジット方式とは？","Answer":"クレジット方式は、製紙工場への証明書付き間伐材の入荷量に応じて、製造する紙に間伐材が配合していると見なす方式(見なし方式）で、製品に対する原料の実配合を保証するものではありません。\n紙の製造は、紙の用途や品質の確保のため、様々な原料（古紙、広葉樹(外材、国産材）、針葉樹(外材、国産材））を混合させて、大量に製造していることから、厳密に配合率を管理すると多大なコストがかかります。間伐材が入ったコピー用紙を適切な価格で製造・流通させるため、従来の実配合による厳密な管理を見直し、間伐材が利用しやすいクレジット方式が導入されました。\n \nなお、クレジット方式の運用については、環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン」(平成21年2月13日）によることとされています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/shitsumon.html"} {"Question":"「木になる紙」とは？","Answer":"「木になる紙」とは「国民が支える森林づくり運動」推進協議会（以下「協議会」といいます）が命名した間伐紙の商品シリーズです。この名称は、協議会の趣旨に賛同し、協議会が定めたルールに基づき製造した製品に使用できるものであり、協議会メンバーになれば、どのメーカーにおいても使用可能です。\n【現時点で製品化されているもの】：ファイル、封筒、コピー用紙\n【製品の検討を依頼しているもの】：名刺\n【次なる製品として期待しているもの】：印刷用紙、情報用紙","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/shitsumon.html"} {"Question":"平成21年4月に供給開始となったコピー用紙の価格は？","Answer":"数量や場所によって価格は異なります（平成22年度の価格例：1400～1700円等）。詳しくは、以下へお問い合わせ下さい。\n \n＜お問い合わせ先＞\n【新生紙パルプ商事（株）九州支店】担当：町田TEL：092-271-2801\n【（株）ファイル】担当：滝、中山TEL：092-921-1506","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/shitsumon.html"} {"Question":"カーボンオフセットとは？","Answer":"カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/shitsumon.html"} {"Question":"CDM植林の参考資料がほしい。","Answer":"林野庁ホームページに設置されているCDM植林ヘルプデスクの「CDM植林実施ルールと解説」、「ロードマップ（解説書）」にて、参考資料を提示しておりますので、御利用ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"CDM植林に該当するかどうか教えてほしい。","Answer":"CDM植林に関する定義、ルール等については、「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）に整理しています。中でも、1989年末以前の土地状態の把握、事業追加性の証明、途上国（ホスト国）の受入体制等が重要なポイントとなります。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"事業計画書について指導してほしい。","Answer":"林野庁では事業計画書作成のための技術マニュアルづくりをする「CDM植林技術指針調査事業」を実施しています。「CDM植林を支援するための関連事業一覧」の「CDM植林技術指針調査事業」を参考にしてください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"tCERとlCERのどちらを採用した方がいいか。","Answer":"どちらがいいとは一概に言えません。「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3の違い（クレジットの発行量、補てんの時期）を考慮して、事業の施業計画や投資計画に合ったものを採用することを勧めます。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"事業報告書の入手・閲覧は可能か。","Answer":"林野庁計画課海外林業協力室又は事業実施団体で閲覧可能です。一部の報告書については、インターネット上にて入手できますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」を御覧ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"キャパシティ・ビルディングとして何を予定しているか。","Answer":"林野庁では申請から執行管理までを担う国内外のスタッフ育成のために「CDM植林人材育成事業」を平成15年度から5年間の実施しました。詳細は報告書（(19) CDM植林人材育成事業をご覧下さい。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"クレジットの発生期間、補てんはどうなるのか。","Answer":"「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3又はCDM植林の基本的ルールを御覧ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"植林事業における吸収量の算定方法について伺いたい。","Answer":"プロジェクト実施希望者から提案された方法論について、CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、そこで認証された方法論は一般的な活用が可能となります。科学的・保守的な方法であると国際的に認められていれば、認証されると思われます。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"LULUCF-GPGとの関連を知りたい。","Answer":"CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって今後審議される予定ですが、他に適切な手法や数値等がなければ、LULUCF-GPGに定められているものを参考にできるものと考えます。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"CDM理事会の審議状況について教えてほしい。","Answer":"（財）地球環境センターのホームページの「CDM理事会のうごき」をご参考ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"追加性の解釈について教えてほしい。","Answer":"CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、排出源CDMでは追加性について非常に厳しく解釈されているところです。例えば、CDMによるクレジットを獲得できるからこそ、経済的なバリアを越え植林が可能となるケースは追加性があると解釈されると思われます。なお、追加性の証明方法として、2005年9月にCDM理事会が開発した「追加性証明ツール」の使用が奨励されています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"現在の交渉状況について教えてほしい。","Answer":"主要な会議（COPやSBSTA）についてはプレス・リリースをしています。林野庁ホームページの記者発表資料バックナンバーを検索ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"基準年について教えてほしい。","Answer":"「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P1再植林の項目を御覧ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"外来侵入性樹種には何が該当するのか。","Answer":"「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等P4invasive alien species, GMO禁止事項の項目を参考にしてください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"CDM植林の受入に関し、積極的な国はどこか。","Answer":"平成15年度CDM植林ベースライン調査事業において、途上国に対してCDM植林受入れ可能性についてきき取りをしました。報告書P93，94に集計結果を記載しておりますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」のCDM植林ベースライン調査事業を参考にしてください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"負のリーケッジとはどういう意味か。どのように取り扱うか。","Answer":"プロジェクトに起因したプロジェクト境界外での炭素排出のこと。例えば、植林地内で行われていた焼畑（炭素排出）活動が周囲に移動する場合には、吸収量からその排出量を控除しなければなりません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/cdm/qanda.html"} {"Question":"ベトナム戦争時に米軍が使用した「枯葉剤」との関係は？","Answer":"ベトナム戦争時に米軍が使用した「枯葉剤」が国内に埋められているとの報道等がありますが、国有林野内に埋設されている245-T系除草剤のことですか。\n米軍が使用した「枯葉剤」を埋めたものではありません。\n 昭和40年代中頃に国有林野事業において使用した245-T系除草剤は、国内の製造業者が農薬登録して販売していたものを購入したものです。そうして購入した除草剤を使用中止して未使用となったものを埋設しています。\n ベトナム戦争時に米軍が使用した、いわゆる「枯葉剤」には245-Tが含まれていることから、国有林野事業で購入して使用していた除草剤と関連づける報道等は見られますが、ベトナム戦争で使用されたいわゆる「枯葉剤」を埋めたものではありません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html"} {"Question":"埋設物や周辺にはどの程度のダイオキシン類が含まれているのですか？","Answer":"令和4年度の調査の結果、モデル地区におけるダイオキシン類の濃度が分かりました。\n 245-T系除草剤は有効成分として245-Tを含んでいました（粒剤で1.3％程度、乳剤では19％～58％程度とされています）。その245-Tの製造過程の副産物として、ごく微量にダイオキシン類が含まれていたとされていますが、埋設当時の除草剤について、ダイオキシン類の含有量に関する詳細なデータはありません。\n 令和4年度にはモデル的な取組に着手し、埋設物中に含まれているとされるダイオキシン類の濃度を調査しました。その調査結果では、埋設物から環境基準値以上の濃度のダイオキシン類が検出されましたが、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりませんでした。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html"} {"Question":"埋設物のコンクリートが劣化してダイオキシン類が漏れ出すのでは？","Answer":"コンクリートの耐用年数がおよそ50年程度となっているので、コンクリートの劣化により、埋設した除草剤が漏れ出すのではないかとの意見がありますが、本当ですか。\n\nコンクリートの耐用年数とは関係なく、土中で安定した状態にあります。\n ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性があります。\n 除草剤を埋設するに当たっては、土壌とセメントと混ぜ合わせましたが、これは(ア)ダイオキシン類を土壌粒子に吸着させる、(イ)ダイオキシン類を吸着した土壌粒子が埋設箇所から動かないように固体化する、ことを意図したものです。これまで埋設箇所から周囲への移動は認められておらず、土中で安定した状態にあります。\n セメントを混入したのは、その物理的な強度を期待したものではなく、ダイオキシン類を吸着した土壌粒子の間隙を埋めることで固体化するためです。更に、こうして固体化した埋設物自体も上下左右周りの土壌に囲まれた状態になっていますので、コンクリートの劣化により漏れ出すおそれはないものと考えます。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html"} {"Question":"これまでに埋設箇所で異常はないのですか？","Answer":"これまでに埋設地で自然災害等は発生していないのですか？埋設箇所において、柵などで立入禁止にしている範囲内の植生に異常はないですか？\n\nこれまでに埋設地が土砂災害などを受けたことはなく、定期的に行っている点検でも異常は確認されていません。\n 埋設に当たっては、風水害の影響を受けない尾根筋近くなどを選んだ上で、埋設後の覆土部分が1m以上となるように埋設しているため、これまでに埋設地が被災したことはありません。また、森林管理署等の職員が定期的（年2回以上）に現地を点検していますが、これまでに異常が確認されたことはありません。\n なお、埋設箇所によっては、埋設物の上部をコンクリート等による被覆をしたところがありますので、柵などで囲っている内側と外側では植物の生育状態が異なっている場合があります。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html"} {"Question":"埋設地で災害が発生した場合の近隣の住民への影響は？","Answer":"豪雨や大きな地震が多発しているので、埋設箇所が被災して埋設物ともども流れ出ると近隣の住民に影響することはありませんか？\n\n除草剤成分と土壌粒子が吸着した状態の埋設物が流れ出たとしても、人の口から土壌粒子が直接摂取される可能性は低いと考えます。\n 豪雨や地震などの災害が発生して、埋設箇所が巻き込まれることで埋設物が流出しても、除草剤が土壌粒子等に吸着した粒子状のものが移動することとなり、ダイオキシン類のみが移動することは想定されません。仮に除草剤と土壌粒子が吸着した粒子状のものが流れ出たとしても、その粒子状のものを人がそのまま経口摂取する可能性は低いと考えます。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html"} {"Question":"ダイオキシン類が流れ出ることはないのですか？","Answer":"ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌に吸着しやすい特性があります。\n ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性がありますので、雨水等が土壌にしみこんでも、ダイオキシン類が土壌粒子に吸着していれば、雨水等によりダイオキシン類だけが流れ出て移動する可能性は低いと考えます。\n 令和4年度の調査結果では、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html"} {"Question":"掘削後の埋設物はどのように処理するのですか？","Answer":"高温焼却法による無害化処理を考えています。\n 令和3年度の調査の結果から、無害化処理には高温焼却法とジオメルト法が挙げられますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、令和4年度の調査結果等を踏まえ、処理可能な事業所数や概算処理費用、1日当たりの処理能力、ダイオキシン類の処理実績等を総合的に判断し、高温焼却法が最適と考えております。\n なお、報告書に記載のある\n（ア）埋設物等の掘削に当たっては、ダイオキシン類を周囲に飛散させないための措置や、作業員の安全を確保するための対策を講じる必要があること。\n（イ）埋設物等の処理に当たっては、処理施設や自治体等との十分な事前協議に加え、段階的に作業を進めていくことが必要であること。\n等についても留意してまいります。\n\n高温焼却法：高温焼却での分解・無害化による処理方法。\nジオメルト法：通電発熱での分解・無害化によりガラス固化体中に封じ込める処理方法。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html"} {"Question":"それぞれの箇所で、撤去までどれくらい時間が掛かりますか？","Answer":"複数年を要するものと考えております。 \n 埋設箇所の作業条件等によりますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、環境基準値を上回るダイオキシン類が現地に残留することが無いよう確実に作業を進める必要があるため、相当な処理量が見込まれること、その処理に当たっては処理施設や自治体等との調整が必要であることなどから、複数年を要するものと考えております。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html"} {"Question":"森林経営計画制度の目的と概要について教えて下さい。なぜ「森林施業計画」から「森林経営計画」に変わったのでしょうか。","Answer":"我が国の人工林資源が利用期を迎えつつある中、林業の採算性を高め適切な森林整備を進めていくためには、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。森林経営計画制度は、その取組を制度化したものであり、林業の持続的かつ健全な発展と森林の有する多様な機能の十分な発揮を目的としています。 \n従来の森林施業計画では、計画の対象とする範囲が明確に定められておらず、施業を行うたびに計画対象森林の範囲を変えることが可能であったため、対象森林がバラバラな計画が多くありました。 \nこのため、山や谷などの地形界でくくられた面的なまとまりのある森林（林班又は隣接する複数林班）を対象に計画の作成を進め、継続的な取組を可能とする森林経営計画制度が創設されました。 \n森林経営計画は、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年間の計画です。 \n森林経営計画には、 \n(ア) 林班または隣接する複数林班の面積の2分の1以上の面積規模を要件とする「林班計画」\n(イ) 市町村が定める一定区域内において、30ヘクタール以上であることを要件とする「区域計画」(平成26年4月から適用)\n(ウ) 自ら所有している森林の面積が100ヘクタール以上であることを要件とする「属人計画」\nの3種類があり、主な計画事項として、森林経営の長期の方針、伐採（主伐・間伐）、造林、保育の実施、森林経営の共同化、作業路網の整備、森林の保護に関する5年間の計画等を定めます。 \n（制度の詳細は森林経営計画のページをご覧ください。）","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林経営計画を作成するとどのようなメリットがありますか。","Answer":"森林経営計画の作成を促し、間伐等の施業の集約化を推進するために、以下のような支援措置等が設けられています。 \n(ア)税制 \n所得税：山林所得に係る森林計画特別控除 \n相続税：延納等の特例 \n課税価格の計算特例 \n公益的機能別施業森林の評価の特例 \n相続税の納税猶予（規模拡大目標を定めた属人計画のみ） \n(イ)金融 \n日本政策金融公庫資金等における融資条件の優遇 \n(ウ)補助金等 \n森林環境保全直接支援事業 \n森林整備地域活動支援交付金 \n森林環境保全直接支援事業については、原則として、森林経営計画に基づいて行う施業が支援対象となります。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"計画書の内容は「森林施業計画」と「森林経営計画」ではどのように変わったのでしょうか。","Answer":"森林経営計画書に記載すべき事項は次のとおりとなっており、「森林施業計画」と「森林経営計画」とで、計画書の記載内容について大きな変更はありません（※は森林経営計画において新たに追加されたもの）。 \n● 森林の経営に関する長期の方針 \n● 対象森林の所在場所別の面積、人工林・天然林の別、樹種又は林相、林齢及び立木材積 \n● 計画的伐採対象森林のうち人工林の樹高 \n● 間伐及び主伐の施業履歴（※） \n● 主伐する森林の所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積及び伐採方法 \n● 造林する森林の所在場所別の造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法 \n● 間伐する森林の所在場所別の間伐時期、間伐面積、間伐立木材積及び間伐方法 \n● 保育の種類別の面積 \n● 鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法（※）  \n● 森林の保護に関する事項（※） \n● 共同して行う森林施業の種類、その実施の方法その他森林の施業及び保護の共同化に関する事項（共同作成の場合） \n● 作業路網その他の施設の整備に関する事項（※） \n● 森林の経営の規模の拡大の目標等（任意記載事項）（※）  \nなお、間伐時期については、森林施業計画では具体の実施年度を明らかに計画する必要がありましたが（実施年度が変わる場合は計画変更が必要であった。）、森林経営計画では5年間の中で計画することも可能とし、変更手続が少なくなるよう措置されています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"計画書の様式はどのようなものですか。","Answer":"森林経営計画の内容は、Q3の記載すべき事項を網羅していれば様式は問いません。 \n「森林経営計画制度運営要領」（平成24年3月26日付け23林整計第230号林野庁長官通知）において計画書模範例を示していますので計画書を作成するための参考としてください。（なお、計画作成を支援するソフトを作成し、独自に様式を定めている都道府県もあります。） \n森林経営計画制度運営要領(PDF : 608KB)\n森林経営計画書模範様式(EXCEL : 99KB)","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林経営計画の作成に必要な森林所有者情報は行政から提供してもらえるのでしょうか。","Answer":"森林経営計画を作成していく上では、都道府県及び市町村が保有する森林簿等の森林所有者情報の活用が重要です。 \nこのため、森林法第191条では、都道府県及び市町村は森林経営計画の作成及びその達成のために必要な援助を行うように努めることとされており、特に、市町村は森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又はあっせんを行うように努めることとされています。 \n一方で、森林簿等の森林所有者情報は個人情報であり、都道府県及び市町村ごとに定められている個人情報保護条例に従った取扱いが必要です。ただし、森林施業の集約化や森林経営計画の作成を行う森林組合や林業事業体等への提供を可能とするための取組が進められており、都道府県ごとに一定の要件（個人情報の管理に関する誓約書の提出など）はありますが、平成25年5月時点では41の都道府県で民間事業体を含め提供可能となっています。 \n提供が可能かどうかは、都道府県にお問い合わせ下さい。 \nあわせて、行政における森林所有者情報の整備も重要であり、改正森林法において、森林の土地の所有者届出及び他の行政の有する森林所有者等に関する情報の利用の規定が設けられました。都道府県と市町村との密接な連携及び協力の下、森林所有者や施業履歴等の情報を森林簿等へ反映し、精度向上を図る取組も進められています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"自分で森林経営計画の書類を作成することが難しいのですが、どうすればよいでしょうか。","Answer":"森林経営計画の作成事務のみを委託により代行してくれる森林組合などの林業事業体もあるほか、計画作成を支援するソフトを作成し、森林所有者の方に配布している都道府県もありますので、まずは、都道府県庁又はその出先機関等の林業普及指導員・森林総合監理士(フォレスター)や、市町村の林務担当職員、森林組合などの林業事業体に所属する森林施業プランナーにご相談ください。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林経営計画をたてる場合に森林経営委託契約を結ぶと聞きましたが、どのようなものですか。また、間伐等の造林補助金を受けるためには、森林組合など林業事業体と森林経営委託契約を結ばなければいけないのですか。","Answer":"まず、森林所有者の方が森林経営計画をたてる際、自分で計画をたてたり、森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画をたててもらうなど、その方法を選ぶことができます。 \n森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画を作成してもらう場合、森林組合などの林業事業体が5年間の計画期間にわたり、森林所有者に代わって確実に森林の経営を実施することを担保するために、森林経営委託契約を締結することが必要です。 \nまた、森林経営委託契約の内容として求められるものは、森林の施業及び保護に関する事項の委託であり、木材の販売など財産に関わることを委任することは必須ではありません。 \n間伐等の造林補助金のうち、森林環境保全直接支援事業は「森林経営計画の認定を受けた者」を支援しています。このため、森林所有者の方が森林経営計画の認定を受けていれば、直接、補助金を申請し、受領することができます。また、補助金の申請・受領事務を森林組合や林業事業体などに委任することもできます。 \nこのように、間伐等の造林補助金を受けるため、必ず森林経営委託契約を結ばなければいけないということはありません。 \n森林経営委託契約書（雛形）（ワード：69KB）","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林経営計画制度では、中小規模の林家が単独で計画をたてられず、林業経営の独自性が保てないのではないでしょうか。","Answer":"所有森林が100ヘクタールに満たない林家の方は、属人計画は作成できませんが、 \n(ア) 単独で、 \n(イ) 他の森林所有者の方と共同で、 \n(ウ) 森林組合などの林業事業体の他の森林の経営の委託を受けた者と共同で、 \n林班計画については、林班等の面積の2分の1以上、区域計画については、市町村が定める一定域内において30ヘクタール以上の面積規模をまとめることによって、森林経営計画の認定を請求し、自らの所有森林についてご自身で森林経営を行うことができます。 \nただし、森林経営計画を作成した場合は、単独で作成した場合であっても、同一小班内の他の森林所有者から共同による計画作成の申出があった場合には、これに協力してもらうこととしています。 \nまた、共同で森林経営計画書を作成する場合は、共同して行う森林の施業の実施方法、森林作業道の設置及び維持管理の方法など、「森林経営の共同化に関する事項」のみを共同で作成し、計画書のそれ以外の部分については森林所有者ごとに作成の上、合冊することも可能です。（図1参照） \nただし、森林経営計画は、地形界でくくられた面的なまとまりのある森林を対象に、効率的な路網整備を進め施業の集約化を図ることが大きなねらいですので、共同で作成する場合でも、お互いに協力し合い、効率的な森林経営を目指すことが重要です。\n図1．共同計画の作成例","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林所有者への働きかけを行ったり、森林経営計画を作成するために必要な経費について支援措置はありますか。","Answer":"森林経営計画の作成や施業の集約化を進めていくためには、森林の現況調査、境界の確認など森林所有者への働きかけや合意形成などが必要となるため、森林整備地域活動支援交付金により森林経営計画を作成するために必要なこれらの活動等に対して支援を行っています。また、同交付金において、森林経営計画の作成や施業集約化に必要となる既存路網の簡易な改良等に対する支援も行っています。\n（詳細は 森林整備地域活動支援交付金制度等施業集約化に向けた取組をご覧ください。）","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"林班の2分の1以上の面積要件を満たすのはハードルが高いのですが、緩和措置はないのでしょうか。","Answer":"林業の採算性を高め、適切な森林整備とそれにより生産された木材の利用拡大を進めていくためには、間伐等の施業を分散した施業地で行うのではなく、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。 \nこのため、森林経営計画（林班計画）では、面的なまとまりのある森林として林班又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を計画対象とすることを要件としています。 \n一方、不在村者なども多い中、短期間でこの林班等の2分の1以上の面積要件を満たすことが困難な場合もあるため、 \n(ア)森林所有者が分からない森林 \n(イ)森林組合等が働きかけをしても、市町村の長があっせんしても計画策定に応じない森林所有者の森林 \n等については、当面は、2分の1の計算上、分母から除外してよいこととしていますので、このような場合には小さな計画からスタートすることが可能です。 \nただし、計画策定後も、引き続き林班内の森林所有者への働きかけを継続し充足率を高め、面的なまとまりのもと効率的な施業ができるよう努めていただくことが重要と考えています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"平成26年度から新たに追加された「区域計画」の要件について教えてください。","Answer":"平成26年4月から、森林経営計画制度を一部見直し、これまでの「林班計画」「属人計画」に「区域計画」を追加し、市町村長が地域の実態に応じて、森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内において30ヘクタール以上を確保すれば計画を作成できることとしたところです。\n「区域」は、各市町村が策定する「市町村森林整備計画」において定めることとされています。\n計画作成者(単独・共同)、計画事項、事業の実施基準などは林班計画と同様です。\n新たな「区域計画」も含め、意欲ある多様な森林所有者や事業体等に森林経営計画を作成していただき、さらに計画対象森林の拡大や異なる計画同士の連携・統合に取り組んでいただくことにより、林班や区域を単位とした面的まとまりの確保を通じた効率的・持続的な森林経営の実現を図ることとしています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林経営計画の認定を受ける際の施業の実施基準について教えて下さい。特に、間伐の実施に関する基準がかなり厳しくなったと聞いていますが、地域ごとの状況をふまえたものになっているのでしょうか。","Answer":"森林経営計画の認定を受けるためには、森林経営計画書に記載されている施業の内容が施業の実施基準（表1参照）に適合しているかどうか審査されます。 \nこれらの基準のうち、適正な間伐の基準は、人工林において単層林状態を維持し、繰り返し間伐を実施する必要のある森林について、林冠のうっ閉の程度を示す樹冠疎密度を指標として計画期間内に実施すべき間伐面積の下限を定める仕組みが設けられています。 \n具体的には、この間伐面積の下限の基準は、計画的間伐対象森林（注）を対象に適用し、例えば、標準伐期齢未満の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が10年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の2分の1に当たる面積（(ア)）、標準伐期齢以上の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が15年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の3分の1に当たる面積（(イ)）の合計面積（(ア)＋(イ)）以上の間伐を実施する必要があります。（表2参照） \n「平均的な間伐の実施時期の間隔」は市町村森林整備計画で定めることとしており、間伐面積の下限の基準は地域の実情に応じたものとなるようにしています。 \nまた、計画的間伐対象森林であっても、標準伐期齢未満の森林にあっては、計画の始期前5年以内、標準伐期齢以上の森林にあっては、計画の始期前10年以内に間伐が実施された森林は、この間伐面積の下限の基準の計算から除くこととしています。（図2参照） \n（注）計画的間伐対象森林 \n計画期間内に樹冠疎密度が10分の8以上となる森林などで、市町村森林整備計画の標準的な間伐の方法に従って間伐を実施した場合に、当該間伐が終了した日から起算しておおむね5年以内に樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが見込まれる等の条件を満たす森林。計画的間伐対象森林に含めるか否かは、森林の現況に応じて判断することが可能で、例えば林冠が閉鎖していない若齢な森林、気象害や生育不良等により林冠が閉鎖していない森林、老齢な森林（本数調整が終了した森林）などは除外できます。\n表1．森林経営計画の主な施業の実施基準\n表2．間伐面積の下限の基準の考え方\n図2．間伐面積の下限のイメージ","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林経営計画では、作業路網の整備に関してどのような内容を記載すればよいのでしょうか。","Answer":"持続的な森林経営を進めていくためには、計画的かつ効率的な路網整備を進め、設置した路網を次回以降の間伐等の施業、更には主伐や再造林の時にも使えるよう適切に維持管理していくことが重要です。 \nこのため、森林経営計画の計画事項として、作業路網その他の施設の整備（設置及び維持管理）に関する事項が新たに追加されるとともに、認定基準として、作業路網の整備状況に着目した基準が追加されました。 \n作業路網の整備状況に関する認定基準は、作業路網の整備状況等に照らして、計画された森林の施業及び保護を適正かつ確実に実施できると見込まれることとされています。このため、 \n(ア) 新設の森林作業道は、起点、終点及び路線名 \n(イ) 既設の森林作業道は、起点、終点及び路線名と線形 \nを計画書又は添付図面に記載することとし、計画された伐採等の計画の実行可能性を確認することとしています。 \nまた、作業路網その他の施設の設置及び維持管理を適正に実施するため、前述の(イ)のとおり既設の森林作業道を明示するとともに、森林の土地の所有者の同意があったことを証する書面を添付することが要件化されました。 \n森林の土地の所有者の同意に関する書面は、新規の路線について自ら所有する森林以外の森林で作業路網その他の施設を設置しようとする際に添付を求めることとしており、また、当該路線を整備する森林について、森林の土地の所有者との間で施設の設置及び維持管理に関する事項を含む森林経営委託契約が締結されている場合は、添付不要としています。\nさらに、計画書には他の森林経営計画の作成者と連携して森林作業道等の設置や維持管理に努める旨も記載していただくこととしています。\n森林作業道を整備（開設又は改良）する森林が、計画対象森林に含まれている場合、その整備に要する経費について森林環境保全直接支援事業の支援対象となります。 \n加えて、計画対象森林に含まれていなくても、アクセス道として森林経営計画の施業の実施に不可欠な森林作業道の整備は支援対象となります。ただし、その場合、森林経営計画対象森林以外の森林の支障木の伐採については、別途、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となりますので注意が必要です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林経営計画をたてる場合、必ず搬出間伐を計画しなければならないのですか。","Answer":"森林経営計画にはQ12のとおり、5年間で実施すべき間伐の下限面積の基準がありますが、その間伐を実施する方法については、伐捨間伐か搬出間伐であるかを定める必要はありません。 \nなお、森林経営計画において間伐を計画し、保育のための伐捨間伐を行う場合は、森林環境保全直接支援事業において、「間伐」ではなく「保育間伐」の作業種で支援されます。（ただし、7齢級以下又は伐採木の平均胸高直径が18cm未満の森林に限ります。） \nまた、森林環境保全直接支援事業の「間伐」の作業種についても、1ヘクタールあたり平均10m3以上伐採木を搬出していれば、一部搬出できない箇所を含む場合も支援されます。 \n（森林環境保全直接支援事業の詳細はこちらのページをご覧ください。）","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"計画書に記載していた施業の予定が変わった場合、どうしたらよいですか。","Answer":"Q12の施業の実施基準を満たす範囲内であれば、随時、計画を変更することが可能です。 \n例えば、施業の実施基準による間伐面積の下限が10ヘクタールであって、10ヘクタールの間伐が森林経営計画書に計画されているときは、間伐面積が9ヘクタールとなるような計画変更はできませんが、計画箇所を選定し直し、間伐面積が引き続き10ヘクタールとなるような変更認定の請求が可能です。 \nもちろん、上記の場合、森林経営計画書に15ヘクタールの間伐が計画されているときは、間伐面積が引き続き10ヘクタール以上となっていれば計画変更は可能です。 \nなお、変更認定請求の手続は、新規に認定請求を行う場合の手続と同様です。市町村長（森林経営計画の対象とする森林が複数の市町村にわたる場合は都道府県知事、複数の都道府県にわたる場合は農林水産大臣）に、変更認定請求書、森林経営計画書及び添付書類を提出し、審査を受けます。 \nこの場合、変更後の森林経営計画書及び添付書類については、変更に関する部分のみでよいこととしています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"計画の認定取消が怖いので、計画の作成には慎重になってしまいます。認定取消の基準・運用はどのようなものでしょうか。","Answer":"適切な森林整備を進めていくためには計画を遵守することが原則です。このため、災害その他やむを得ない理由による場合を除く遵守違反は認定の取消事由に当たります。 \nしかしながら、努力したにもかかわらず、当人の責によらない特段の理由により施業の実施基準を満たせない事態となった場合は、持続的な森林経営の確立に向けて、改善を図っていくことも重要です。 \nこのような観点から、林道又は林業専用道の整備状況、木材市場等の価格の動向、補助金の状況など、認定森林所有者等の責によらない客観的情勢による特段の理由により施業の実施基準を満たせない場合は、直ちに認定の取消を行うのではなく、状況の改善や更なる努力が図られるよう指導等を行う運用としています（ただし、山林についての相続税の納税猶予制度に係る森林経営計画の場合は、別途遵守違反に該当する場合（やむを得ない理由によらない場合）の具体例を定めています。）。\n林班     森林の区画の単位で、都道府県が作成する地域森林計画の森林計画図において定められます。 \n行政上の字界、尾根や川などの天然地形又は道路などの地物をもって区画して設定されています。市町村ごと(又は一定地域ごと)に一連の番号が付けられており、森林計画図でその区域を確認することができます。\n間伐      間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったようになり、うっ閉（樹冠疎密度が10分の8以上になること）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採することをいい、伐採率（材積率）が35％以下であり、かつ、伐採年度の翌伐採年度の初日から起算しておおむね5年後にその森林の樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが確実であると認められるものをいいます。\n主伐     主伐とは、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法は皆伐又は択伐によるものをいいます。\n樹冠疎密度     林冠（林分内の個々の樹木が相接して連続したもの）の混み具合を表す尺度。 \nおおむね20メートル平方の森林の区域に係る樹冠投影面積を当該区域の面積で除して算出するものであり、樹冠疎密度が10分の8以上の状態をうっ閉している状態とみることとしています。\n標準伐期齢      市町村森林整備計画において、地域の標準的な主伐の林齢として定められるもの。 \n主要な樹種ごとに、平均成長量が最大となる年齢を基準として、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して定められます。なお、標準伐期齢は、地域を通じた主伐の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すものではありません。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/sinrin_keikaku/situmon.html"} {"Question":"森林吸収量はどのように算定するのですか","Answer":"我が国の森林は2500万ヘクタールもの広大な面積を有しており、どれだけの二酸化炭素を吸収・蓄積しているかを直接調べることは困難です。このため、森林吸収量は次の計算方法を使って推定しています。\n\n吸収量（炭素トン/年）=幹の体積の増加量（m3/年）×拡大係数×（1+地上部・地下部比）×容積密度（トン/m3）×炭素含有率\n幹の体積（幹材積と言います）については、全国の森林すべてを直接調べることはできないので、樹木の種類と林齢から平均的な幹材積を調べることができる「収穫表」を利用して計算しています。この収穫表を元に、1年間に幹材積が増加した分を把握します。\n\nところで、樹木は幹だけでなく、枝・葉・根の部分も炭素を蓄えています。そこで、幹材積の増加量に拡大係数をかけて枝・葉の量も加え、地上部全体の量を把握します。さらに、地下部の量、すなわち根の部分も加えるため（1+地上部・地下部比）をかけます。このようにして、樹木の幹のみならず枝・葉・根も含めた樹木全体の増加量（体積）が把握されます。\n\n次に、炭素の量は重量で把握するため、体積から重量に変換するための容積密度をかけます。\n\n最後に、樹木の重量あたりどれぐらいの炭素を含んでいるのかを出すため、炭素含有率をかけます。\n\nなお、拡大係数や地上部・地下部の比率、容積密度は樹種によって異なっています。詳細は次表のとおりとなります。\n\n（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"所有している山林の森林吸収量は算定できますか","Answer":"算定方法に準じて、幹の直径や木の高さ（樹高）、混み具合（1ヘクタール当たりの本数）などの情報を基にして、吸収量を推定する方法が考えられます。\n\n具体的には、林内にあるすべての樹木の胸高直径注と樹高を測定し、これを基にそれぞれの樹木の幹材積を推定して、2つの時点の間の増加量を推定すれば、Q1の計算式を使って吸収量の推定を行うことができます。スギやヒノキの人工造林地のように、樹種と樹齢が揃っている森林であれば、「収穫表」を利用することが可能です。\n\nおおまかな吸収量の目安としては、地域や樹種によって異なりますが、スギであれば1年間にヘクタール当たり1～3炭素トン程度、広葉樹であれば1年間にヘクタール当たり1炭素トン前後だと考えられます。\n\n（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）\n\n注樹木は根本付近では不規則な形になっていることが多いので、直径は胸の高さ（地上1.2m）で測定します。この直径のことを胸高直径といいます。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"樹木は二酸化炭素を排出もしているというのは本当ですか","Answer":"樹木も含め植物は、光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を放出する一方で、私たち人間と同じように生きていくための呼吸もしていているので、酸素を吸収し二酸化炭素を放出しています。ただし、光合成に使われる二酸化炭素量は呼吸から出る二酸化炭素量よりも多いので、差し引きすると樹木は二酸化炭素を吸収していることになります。成長期の若い森林では、樹木は二酸化炭素をどんどん吸収して大きくなります。これに対して、成熟した森林になると、吸収量に対する呼吸量がだんだん多くなり、差し引きの吸収能力は低下していきます。\n気候変動枠組条約（ 京都議定書）について","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"新規植林（Afforestation）とは何ですか","Answer":"新規植林とは、過去50年間森林ではなかった土地に植林することです。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"再植林（Reforestation）とは何ですか","Answer":"再植林とは、1989年12月31日より前の時点において森林であったが、同日時点では森林ではなかった土地に植林することです。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"森林減少（Deforestation）とは何ですか","Answer":"森林減少とは、1989年12月31日時点で森林だった土地を、1990年1月1日以降に他の土地利用に転用することです。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"森林経営（Forest Management）とは何ですか","Answer":"森林経営とは、1989年12月31日時点で森林だった土地で、1990年1月1日以降にその森林を適切な状態に保つために人為的な活動（林齢に応じた森林の整備や保全など）を行うことをいいます。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"京都議定書に基づく森林吸収量はどのように算定するのですか","Answer":"我が国の森林全体の吸収量は、Q1に述べた方法で算定されますが、京都議定書に基づき森林吸収量として報告するためには、この吸収量のうちどのくらいの量が森林経営が行われている森林によるものなのかを特定しなければなりません。森林経営対象森林の森林吸収量だけを直接計算することはできませんので、基本的には、森林経営対象森林が占める面積割合を全森林の吸収量に掛けることによって計算しています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"森林経営が行われている森林はどのように調べているのですか","Answer":"育成林については、1990年1月1日以降に森林を適切な状態に保つための人為的な活動が行われたかどうかを調べる必要があります。しかし、毎年、全国の森林すべてで確認することはできません。\nこのため、すべての森林を調べる代わりに、全国の森林からいくつかの森林を無作為に抜き出して調査し、それらの森林のうちで森林経営の対象となる森林がどのくらいの割合を占めるかを毎年調べています。統計学上、十分な数の森林を調べれば、正確な割合に近い数値が得られますので、全国の森林吸収量の推定が可能となります。\n天然生林については、保安林など保護・保全されている森林を帳簿上で特定することができますので、これらの面積をもとに森林経営対象森林の面積を計算しています。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"間伐をすると吸収量が増加するのですか","Answer":"独立行政法人森林総合研究所で行われた研究によると、過去に間伐された森林とまったく間伐しなかった森林を同じ林齢で比較した場合、間伐した森林では、林内に残ってさらに成長を続けた樹木と間伐された樹木を合わせた森林バイオマス（幹、枝葉、根の合計重量）が、間伐しなかった森林の樹木の森林バイオマスより多い傾向があったとの報告があります。このことから、最終的な吸収量は間伐をして間伐材を生産した方がより大きくなると考えられます。\n（間伐した樹木は、そのままではやがて腐朽して二酸化炭素として大気中に放出されますので、単に間伐するだけではなく、間伐材として利用する必要があります。）\n関連情報：間伐は人工林のバイオマス成長を促すのか？（（独）森林総合研究所HP）","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"吸収源対策として森林整備がなぜ重要なのですか","Answer":"京都議定書のルールでは、育成林では適正に手入れされている森林の吸収量だけが削減目標の達成に利用することが認められています。育成林を健全に保つためには、適時適切に間伐等の森林整備を行うことが必要です。育成林を保全するために森林整備を推進し、森林経営対象森林の面積を効率的に増やすことが、吸収源対策につながります。また、森林を伐採した後には適切に再造林等の更新作業を行うことも重要です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"HWP（伐採木材製品）の算定ルールが適用される木材製品とは具体的に何ですか","Answer":"京都議定書第二約束期間においては、HWP（Harvested Wood Products）の炭素量の変化を評価し計上するルールが認められています（炭素貯蔵効果）。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」となります。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"HWPの利用がなぜ地球温暖化対策になるのですか","Answer":"森林から伐採され搬出された木材（HWP）には、住宅資材などに利用されている間も森林と同様に炭素が蓄積・固定されています。木材は他の住宅資材と比べて、製造時の炭素放出量も少なく、環境負荷の小さい資材と言えます。京都議定書第二約束期間以降のルールでは、国産材由来のHWPが森林吸収源対策としてカウントできることとされており、国産材による住宅資材などの使用量を増加させること、それらをより長期的に利用していくことにより、HWPにおける炭素貯蔵量が増加し、地球温暖化対策に貢献することになります。\nなお、HWPによる我が国の炭素固定量を増やしていくためには、廃棄されるHWPよりも新規に利用するHWPの方が大きな量であることが必要です。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"パリ協定の実施指針とは具体的にどのようなものですか","Answer":"パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。","copyright":"林野庁","url":"https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html"} {"Question":"青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか？","Answer":"1青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、\n(ア)譲受人が青色申告を行う者であって、\n(イ)経営移譲の前後で事業の同一性が認められる\n場合は、青色申告実績を引き継げることとします。\n\n2例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか？","Answer":"1法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、\n(ア)法人が青色申告を行う者である場合であって、\n(イ)法人化の前後で事業の同一性が認められる\n場合は、青色申告実績を引き継げることになります。\n\n2例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか？","Answer":"価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象になり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収穫の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか？","Answer":"1収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。\n\n2一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含めないこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"作業受託料は、対象収入となるのですか？","Answer":"作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか？","Answer":"1積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和6年から、保険方式のみで基準収入の9割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。\n\n2保険方式補償充実タイプには、\n(ア)積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の9割を選択できる\n(イ)積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補てん金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ\n(ウ)積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減される\nといった特徴があります。\n\n3例えば、基準収入が1000万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険80％＋積立10％）、保険方式補償充実タイプ（保険90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。\n\n \n積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ\n保険料8.5万円17.7万円\n積立金22.5万円ー\n計31.0万円17.7万円\n積立方式併用タイプ＋保険方式タイプのイメージ図","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"基準収入は、一定額に固定するか、5中3にすべきではないですか？","Answer":"1収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本として、基準収入を設定することとしています。\n\n2仮に、5中3で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか？","Answer":"1基準収入については、過去5年間の平均収入（5中5）を基本（過去5年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営業計画を考慮して設定します。\n\n2具体的には、\n(ア) 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）\n(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去5年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）\n(ウ)経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正\nするなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。\n\n（参考）\n(ア)保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）\n基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。\n(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）\n基準収入は、「過去5年間の平均収入」に、「上昇指数（過去5年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の3乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。\n(ウ)保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）\n基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"過去5年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな気象災害があった場合、基準収入を過去5中5平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか？","Answer":"1個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。\n\n2近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の8割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例（気象災害特例)を、令和6年収入保険から措置します。\n\n3なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和5年以前の被災年にも適用されます。\n\n（気象災害特例のイメージ）\n気象災害特例の図","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんすることとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか？","Answer":"1ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその9割が補てんされるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんします。\n\n2収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、\n（ア）基準収入を少しでも下回った場合に補てんすることとすれば、補てんが行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補てん金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。\n（イ）また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"危険段階別の保険料率はどのようになるのですか？","Answer":"1収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。\n\n2具体的には、危険段階区分「0」を中心として、上下10区分（全21区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「0」の 5 割水準とすることとし、農業者ごとに、\n(ア) 加入1年目は、区分「0」の保険料率を適用し、\n(イ) 加入2年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。\n\n3その際、保険金の受取りがなければ、基本 1 段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大 3 区分まででとどめることとします。\n\n＜参考＞危険段階別の保険料率\n\n危険段階の図","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか？","Answer":"1野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。\n\n2このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。\n（参考）指定産地の要件\n(ア) 指定野菜の作付面積が20ha以上\n(イ) 出荷団体（ JA 等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の 2 / 3 以上","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"JAが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、JAの組合員は、収入保険に加入することができますか？","Answer":"1JA が出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、JA の組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。\n\n2この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおり JA の生産部会への加入を継続したり、 JA に出荷を継続することは何ら差し支えありません。\n\n3なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか？","Answer":"集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか？","Answer":"集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/syousai.html"} {"Question":"収入保険の内容と目的について教えてください。","Answer":"１農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。２こうした中で、従前の農業共済制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題がありました。３このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を実施することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の実施主体はどこですか。","Answer":"収入保険の実施主体は、全国農業共済組合連合会（全国連合会）です。加入申請等の窓口は、全国連合会から業務を委託された農業共済組合が担当しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"所得の減少を対象にすべきではないですか。","Answer":"１収入保険は、品目の枠にとらわれずに、農業者の過去５年間の平均収入（５中５）を基本として基準収入を設定することで、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うようにしています。２収入保険では、所得を対象とした場合、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となり、その妥当性を判断することが難しく、コスト削減等の経営努力に取り組んだ農業者も報われないことから、所得ではなく収入を補塡対象としています。３なお、コスト増に対しては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものについて、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など個別分野でセーフティネット対策を措置しているところです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"品目別の収入保険にすべきではないですか。","Answer":"１現行の収入保険の仕組みで、品目別の収入保険を導入することについては、① 保険に加入していない品目で十分収入を確保しつつ、保険に加入した品目について、意図的に収入を減少させるモラルハザードの発生が懸念されること② これを防止するためには、品目ごとに収入が減少した要因を詳細に確認する必要があり、事務コストが増嵩すること等から困難です。２なお、米国には、品目別の収入保険が存在しますが、モラルハザードの防止や事務コストの低減のため、農業者個人では操作できない先物価格を使用する仕組みとなっており、対象品目も先物価格のあるものに限定されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の対象者を青色申告を行っている者としているのはなぜですか。","Answer":"１収入保険が青色申告を行う販売農家を対象にしている理由は、① 国費を投入して収入減少を補塡する制度は、他産業にはない制度であるため、収入把握の正確性が納税者の理解を得るための「肝」であること② 青色申告は、日々の取引を残高まで記帳する義務があり、在庫等と帳簿が照合でき、不正が起こりにくい一方、白色申告ではそこまでの義務がないことによるものです。２また、青色申告には最高６５万円の所得控除もありますので、白色申告から青色申告に切り替えるために、税務申告を税理士に委託するなどしても、その際に必要となる手数料に見合うメリットがあります。３なお、収入保険では、「簡易な方式」による青色申告も対象にしています。「簡易な方式」では複式簿記までは求められておらず、現金出納帳等を整備し、日々の取引を残高まで記帳する方式であることから、現在、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めるものと考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"青色申告には、「正規の簿記」と「簡易な方式」のほかに、「現金主義」がありますが、現金主義を採用している農業者は加入できるのですか。","Answer":"青色申告を行う農業者の中には、収入や費用を現金の出し入れの時点を基準として計上する「現金主義」を選択している者も存在します。しかしながら、この方式では、在庫は計上しないことから、在庫等と帳簿の照合ができないため、収入保険の対象者にはなりえず、加入できません。（参考）所得金額が３００万円以下の青色申告者について、現金主義による所得計算の特例が認められています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"兼業農家や小規模農家なども青色申告を行うことはできますか。","Answer":"青色申告については、兼業農家や小規模農家などであっても、農業を行っており、一定の帳簿を整備し、記帳を行うなどの要件を満たせば、誰でも行うことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の加入に青色申告実績は何年分必要ですか。","Answer":"保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入することができます。個人の方は、青色申告を開始する場合には、開始する年の３月 15 日までに税務署に青色申告承認申請を行ってください。法人の方は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告承認申請を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"青色申告実績の年数に応じて、補償限度額の上限はどのように取り扱うのですか。","Answer":"青色申告の実績については、基準収入との関係で、平均的な収入を適切に把握するため、５年間の青色申告実績を基本としていますが、就農して間もない者や、白色申告から青色申告へ切り替える者に配慮し、保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入できるようにしています。補償限度額の上限については、① １年分の青色申告実績がある場合は、基準収入の75％② ２年分の場合は、基準収入の80％③ ３年分の場合は、基準収入の85％④ ４年分の場合は、基準収入の88％⑤ ５年分の場合は、基準収入の90％とし、青色申告実績の年数に応じて段階的に引き上げることとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"過去５年分の青色申告書類を紛失した場合、どうすればよいのですか。","Answer":"青色申告書類（確定申告書、青色申告決算書の写し）を紛失した場合は、税務申告を行った税務署で、個人情報の開示請求を行えば、過去の青色申告書類の写しを取得することができます。なお、この手続は、本人以外の代理人でも行うことができます。開示請求の方法等については、事前に管轄の税務署にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。","Answer":"１青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、① 譲受人が青色申告を行う者であって、② 経営移譲の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることとします。２例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか。","Answer":"１法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、① 法人が青色申告を行う者である場合であって、② 法人化の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることになります。２例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"個人経営で加入しており、そのまま法人化した場合、当該法人に適用される危険段階別保険料率の取扱いはどうなるのですか。","Answer":"個人経営の際に適用されていた危険段階の保険料率を適用することになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の加入者が、保険期間中に、他の農業者へ経営を譲渡する場合、保険契約も引き継げるのですか。","Answer":"収入保険は、農業経営全体で保険契約を締結する仕組みであることから、加入者が保険契約に係る農業経営の全てを一体として譲渡する場合であって、譲受人が青色申告を行う場合に限り、保険契約を譲受人に承継することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"法人化している集落営農（集落営農法人）が米を生産し、それとは別に、その構成員が自ら野菜を生産している場合、収入保険に別々に加入できますか。","Answer":"１集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人は米を対象として、その構成員は野菜を対象として、別々に収入保険に加入することができます。２これにより、集落営農法人とその構成員は、それぞれの収入減少に対して補塡が受けられます。３なお、法人化していない集落営農（任意組合）の場合は、構成員が税務申告を行うことから、集落営農（任意組合）が米を生産し、その構成員が野菜を生産している場合であって、構成員が収入保険に加入するときは、当該構成員の分の野菜と米について加入することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。","Answer":"１収入保険では、自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。２その把握については、税制度と整合した簡素な仕組みとするため、青色申告決算書における収入金額の算定方法に準じて、次のように計算します。なお、雑収入については、農産物の販売収入に関係のないものも含みますので、基本的には計算式には入れません（問 19 参照）。対象収入＝農産物の販売金額＋農産物の事業消費金額＋（農産物の期末棚卸高金額－農産物の期首棚卸高金額）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"対象収入の計算に用いる農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。","Answer":"１農産物の販売金額は、① 過去の収入金額の整理では、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、保険期間中の作付予定面積に保険期間の単位面積当たり見込販売金額（問 63 参照）を乗じて算出します。２期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税務申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、・期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の見込販売単価を乗じて算出します（期首棚卸高金額は、継続加入者の場合、前年の保険期間の農業収入金額の期末棚卸高金額となります。）。・事業消費金額については、保険期間中に見込まれる事業消費の数量に、保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定する単価を乗じて算出します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。","Answer":"保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、① 農産物の販売金額は、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 期首の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定時に設定した保険期間の見込販売単価を乗じて算出します。③ 期末の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、②の見込販売単価又は保険期間中の販売金額の平均単価を乗じて算出します（どちらの単価を選択するかは、加入申請時に選択します）。④ 事業消費金額については、事業消費帳簿に基づく数量に、加入申請時に保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定した単価を乗じて算出します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"税務申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。","Answer":"雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金の数量払③ 家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金④ ＪＴの葉たばこ災害援助金が該当します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の対象となる農産物はどのようなものですか。","Answer":"１収入保険では、農業者が自ら生産し、販売している農産物の販売収入全体を対象とします。２ただし、収入減少だけでなくコスト増も補塡する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象品目である、肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵については、収入保険の対象品目には含みません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"マルキンの対象となっていない子豚は、収入保険の対象になるのですか。","Answer":"畜産経営の中には、マルキンの対象となっていない子豚の販売を専業としている経営もあります。この場合、子豚は収入保険の対象となります。※関連として、問 104 参照","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"酪農経営では、生乳販売のほか、ヌレ子や乳用種雌牛の個体販売もありますが、これらについて収入保険の対象になりますか。","Answer":"酪農経営については、生乳販売による収入が主体である中で、ヌレ子（搾乳牛から出生し、生後間もなく販売される乳用種雄子牛）や乳用種雌牛（将来、搾乳牛になるもの）、廃用牛の個体販売も行っている経営もあります。この場合、これらの家畜も収入保険の対象となります。なお、将来搾乳牛となる乳用種雌牛について過去にも販売実績がなく、保険期間中も全てを販売せずに飼養（自家保留）する酪農経営については、経営実態に即して、当該乳用種雌牛を収入保険の補償対象から外し、家畜共済の死廃共済の補償の対象とすることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"きのこ、たけのこ、山菜も、収入保険の対象となりますか。","Answer":"きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"はちみつは、収入保険の対象となりますか。","Answer":"農業者が自らみつばちの飼養管理を行い、はちみつを採集して販売している場合は、対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険では、加工品も対象になるのですか。","Answer":"１加工品については、① 農産物以外の原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあり、② 農業を行わずに、加工のみを行っている事業者との公平性の問題もあるため、原則として販売収入に含めないこととしています。２ただし、精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表 、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳などのほか、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したもの（単一の農産物を用いた加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているものが該当します。）については、対象農産物となり、その売上は、販売金額に含めます。３これに該当しない加工品は、対象収入の計算上、事業消費として整理します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険では、実態上、販売収入と一体的に取り扱われている補助金は対象収入に含めるとされていますが、どのような補助金が該当しますか。","Answer":"数量に応じて支払われる畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金が該当し、これらは農産物の収入金額として整理します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。","Answer":"１交付金が収穫年の翌年に支払われる場合には、税制度上、翌年の収入金額として計上することとなっていることから、収入保険においても、翌年の農産物の販売金額に含めます。２なお、収入の計上日は、実際に交付金を受け取った日ではなく、交付金の支払通知書の発行日です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。","Answer":"畑作物の直接支払交付金の営農継続支払は、数量払の前払いとして支払われるものであるため、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。なお、数量払の金額が営農継続支払の金額を下回っている場合は、数量払として計算される金額のみを対象収入に含めます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。","Answer":"１収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。２一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含めないこととしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、対象収入となるのですか。","Answer":"家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。","Answer":"葉たばこ災害援助金は、自然災害により葉たばこが減収した場合に、ＪＴが農業者に支払うものですが、国の補助金ではなく、契約取引の一環として支払われるものであることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"福島原発事故に係る損害賠償金は、対象収入となるのですか。","Answer":"１東京電力から支払われる原子力災害の賠償金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。２なお、農産物の価格が回復基調となった結果、過去の農産物の販売収入に上昇傾向がみられる場合は、基準収入を同様の伸び率で上方修正できる仕組みとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の補塡金は、対象収入となるのですか。","Answer":"１収入保険の補塡金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。２なお、収入保険の補塡金を対象収入に含めた場合、① 国費が投入された補助金の一つであることに加え、② 保険金をもらっても基準収入が下がらないことになるため、経営努力を怠るといったモラルハザードが生じるおそれがあること等の問題があると考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"消費税の取扱いはどのようになるのですか。","Answer":"１税務申告において、農産物の販売金額に係る消費税の取扱いについては、消費税抜きで申告する方法と消費税込みで申告する方法があります。２収入保険では、農業者の現在の申告方法に合わせて農産物の販売金額を計上します。また、消費税込みで申告を行っていた者が消費税抜きの申告に変更したことにより、収入減少が発生し、補塡金が支払われるといったことのないよう、申告方法を変更した場合には、加入申請の際に実施主体に通知し、基準収入を調整します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"令和元年１０月からの消費税の１０％への引上げ、軽減税率（８％）制度の実施に伴い、農産物の販売をＪＡ等へ委託している農業者の中には、税務申告において、委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがありますが、収入保険での取扱いはどうなりますか。","Answer":"１このような農業者の場合、税務申告において、これまで委託販売手数料等を控除した金額を農産物の販売金額として計上していたものを、消費税軽減税率制度の導入に伴い、令和元年から委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがあると承知しています。２このようなケースの場合、収入保険では、農業者の税務申告の実態等を踏まえ、必要に応じて、基準収入と保険期間の農産物の販売金額の捉え方を整合させるための調整を行うこととしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"集落営農（任意組合）から通知される農産物の収入金額は、構成員の対象収入となるのですか。","Answer":"集落営農（任意組合）から構成員に対して、当該構成員の農産物ごとの収入金額及び経費の内訳が通知されている場合は、当該収入金額は税務申告においても農産物の売上として計上されていることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。それ以外のものは含めません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"作業受託料は、対象収入となるのですか。","Answer":"作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営の場合の農産物の販売収入は、どのようにして計算するのですか。","Answer":"マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営を行っている場合は、補助フォームを用いて、マルキン等の対象品目の販売収入を整理し、農産物全体の販売収入から除外します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"税務申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない場合、どのように取扱うのですか。","Answer":"１自ら生産した米のほか、他から仕入れた米を販売している者が、税務申告上、米の販売金額をまとめている場合、補助フォームを用いて、自ら生産した米の販売金額のみを抜き出して整理します。２金額による仕分けが困難な場合は、同一年産における仕入れた米の数量と自ら生産した米の数量の比を用いて仕分けるなどにより、自ら生産した米の販売金額のみを計算します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険では、どのような収入減少が補償の対象となりますか。","Answer":"１収入保険では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となります。２新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の影響によって、販売収入が減少した場合も、補償の対象です。３ただし、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象外です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"捨て作りや意図的な安売りの疑いが生じた場合、どのようにして確認するのですか。","Answer":"例えば、① 捨て作りについては、周辺の農業者からは事故発生の通知がないのに、特定の加入者のみから事故発生の通知があった場合等に、必要に応じて、周辺のほ場と比較して明らかに生育状況がおかしくないか、農作業日誌等をチェックして適切に営農が行われていたかを確認する② 意図的な安売りについては、加入者が加入申請時に計画していた販売価格（過去の実績の平均など）と保険期間の販売価格を比べて大幅に下がっている場合等に、必要に応じて、市場価格との関係の検証や取引先への聞き取りなどにより適切な販売であったかを確認するといった方法で判断します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"自然災害等による数量の減少や価格の低下は、どのようにして確認するのですか。","Answer":"１収入保険では、農産物の数量の減少や価格の低下を個別に認定して補塡金を支払うといったことはせず、税務申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補塡金を支払うことを基本としています。２ただし、収入の減少が見込まれる事故が発生したときの事故発生の通知や保険金・特約補塡金の請求時の実績申告において、収入減少の理由を確認します。３なお、収入減少の理由のほか、保険事故防止の取組内容の申告を求め、保険事故防止の義務が履行されているかも確認します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。","Answer":"１収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。２翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。３また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。４なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場合、補償の対象となりますか。","Answer":"機械の故障や病気、怪我により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、他の機械での対応や地域の担い手への作業委託等、営農を継続するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"農業者が病気や怪我で作業できない際に、通常の営農を継続するために作業委託等した場合、それにかかった経費は収入保険の補償の対象となりますか。","Answer":"収入保険は、農産物の販売収入の減少を補償するものであり、作業委託等した場合にかかった経費については、補償の対象ではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"倉庫に保管中の農産物にカビが生えたことにより収入が減少した場合、補償の対象となりますか。","Answer":"農産物の収穫後の保管中に生じた要因により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、事故発生を防止するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。","Answer":"価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収獲の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"令和５年の収入保険加入者が、令和５年保険期間に大雪等により被害を受け、令和６年に収穫・販売ができなくなる農産物がある場合、収入保険での補償はどうなりますか。","Answer":"１収入保険では、令和５年の保険期間に作付けをし、令和６年に収穫・販売をする農産物がある場合、それも営農計画に含めて申告することとしています。２このため、令和５年の保険期間に大雪等により被害を受けた農産物については、事故発生通知を行えば、令和６年も収入保険に継続加入することにより、事故発生の事実が引き継がれ、令和６年の収入保険でその部分が収入減少の補償の対象となる仕組みとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"不正があった場合は、免責として補塡金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。","Answer":"１収入保険においては、補塡金の不正受給を防止し、適正な制度の運営を確保するため、① 農業者が経営努力を怠ったり、農業者の悪意又は重大な過失により、収入減少を生じさせた場合③ 農業者が収入保険において課された義務を履行しなかった場合等は、免責として、補塡金の全部又は一部を支払わないこととしています。２具体的には、① 加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合② 保険料を納付期限までに納付しなかった場合③ 農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合④ 捨て作りなど、通常行うべき栽培管理を怠った場合⑤ 取引先と結託して、販売収入とは別名目で収入を受け取るなど、意図的に安売りを行った場合⑥ 事故発生の通知を怠った場合等は、免責とします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"免責となった場合、補塡金の支払はどうなるのですか。","Answer":"免責となった場合は、補塡金の全部又は一部を支払わないこととし、具体的には、① 保険料を納付期限までに納付しなかった場合や、取引先と結託して意図的に安売りをしたり、補塡金を詐取する目的で加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合など、悪意又は重大な過失が認められる場合は、補塡金は全額支払わない② 通常行うべき栽培管理や事故発生の通知を怠った場合などであって、悪意や重大な過失があるとまでは認められないとき、かつ、これに該当する農産物の範囲が特定できる場合は、その分の補塡金を減額することとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"農作業日誌には、どのような内容を記載する必要がありますか。","Answer":"農作業日誌には、農産物の種類ごとに、作付、施肥、防除、収穫等の作業日や作業内容を記載していただくこととしていますが、農業者が通常作成している日誌で構いません。基準収入","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"基準収入は、一定額に固定するか、５中３にすべきではないですか。","Answer":"１収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本として、基準収入を設定することとしています。２仮に、５中３で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"過去に比べて単位面積当たり収入が上昇傾向にある場合や、経営規模を拡大する場合、基準収入を過去５中５平均とすると、十分な補償にならないのではないですか。","Answer":"１過去に比べて単位面積当たり収入や経営規模に上昇・拡大傾向がみられる場合は、基準収入を上方修正する仕組みとしており、これを活用することにより、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うこととしています。２具体的には、過去５中５平均を用いますが、① 過去５年間の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合、「収入上昇傾向特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図１）② 保険期間の経営面積が過去の平均経営面積よりも拡大する場合、「規模拡大特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図２）※ いずれも、保険期間の営農計画に基づく見込み収入金額が上限となります。（図１収入上昇傾向特例）（図２規模拡大特例）（具体的な基準収入の算定方法は、問 67 参照。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場合、基準収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。","Answer":"１個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。２近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の８割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例(気象災害特例)を、令和６年収入保険から措置します。３なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和５年以前の被災年にも適用されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"気象災害特例の適用を受ける場合は、どうすればよいですか。","Answer":"１気象災害特例の適用を希望するときは、保険期間の前年の青色申告実績の提出時に加入者が申し出ます。２気象災害特例の適用に当たっては、次のいずれかの資料により、農産物が気象災害により被災していた事実を農業共済組合が確認する必要があります。① 市町村長が交付する被災証明（災害の種類、被災時期、農産物名、被害の状況を記載したもの）② ①の証明と同様の内容が確認できる以下の資料ａ都道府県が交付する被災状況を明らかにするものｂ農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするものｃ農業共済の損害認定結果ｄ収入保険の損害認定結果（事故発生通知の際に被災状況を確認できる画像の提出が必要です。ただし、令和５年以前の収入保険における事故発生通知については、当該画像は必要ありません。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"気象災害特例は新規加入の場合でも適用できますか。","Answer":"１新規加入の方も、過去の青色申告実績年に農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、気象災害特例を適用できます。２なお、新規加入の場合は、前年までの基準収入が設定されていないため、被災した年の前年までの青色申告実績（保険期間の前年までの５年間の実績のみを使用します。）を用いた平均収入の８割まで補正することとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"気象災害特例は、過去５年間のうち複数年で被災している場合はどうなりますか。","Answer":"過去５年間のうち複数年で気象災害により被災している場合であっても、被災した年のそれぞれについて、農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、確認できた年の収入金額について、基準収入の８割まで補正することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"過去５年間に、所得がなくて青色申告を行わなかった年があった場合、基準収入はどのようにして設定するのですか。","Answer":"基準収入については、加入申請の年までの連続した過去５年間の平均収入（５中５）を基本としており、その間に、青色申告を行わなかった年があった場合は中断し、その年の翌年から加入申請の年までの青色申告実績を活用して平均収入を計算することになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"新たに事業を開始した年については、営農準備のみ行い収入がない場合や事業実施期間が１年未満となる場合がありますが、その場合、新たに事業を開始した年の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"収入保険では、事業を１年間行った年の青色申告を用いて基準収入を算定しますが、新たに事業を開始する年（事業年度）であって、農業収入がゼロのときや、事業実施期間が１年未満となるときに限って、当該年（当該事業年度）の青色申告を基準収入の算定に用いるかどうか、新規加入時に選択できることとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"法人の事業年度を変更した際に生じる１年未満の事業年度の収入は、基準収入の算定に用いるのですか。","Answer":"収入保険では、法人の事業年度を変更した際に生じた１年未満の事業年度の青色申告実績は用いません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険に加入するために青色申告に切り替えた場合、いつから収入保険に加入できますか。","Answer":"１収入保険は、令和６年加入者から、これまでの２年の青色申告実績を短縮し、保険期間の前年の１年分のみの青色申告実績で加入できます。２例えば、個人の方で、本年既に税務署に青色申告承認申請書を提出している方であれば、令和５年分（１月から12 月）のみの青色申告実績で令和６年１月から収入保険に加入することが可能となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険期間中に見込まれる農業収入金額はどのようにして算定するのですか。","Answer":"保険期間中に見込まれる農業収入金額については、① 加入者が保険期間に生産及び販売を予定している農産物ごとの作付面積と、② 過去の作付面積と販売金額から算出される農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額を用いて、農産物ごとに見込まれる収入金額を合計することにより算定します。農業収入金額＝（作付予定面積×単位面積当たり見込販売金額）の合計ただし、事業消費金額もしくは棚卸高を算定する必要のあるもの又は数量払の対象となっている農産物にあっては、過去の販売金額を基に算定することができないため、単位面積当たり見込販売金額ではなく、見込単収を用いて農産物ごとの収量の見込みを立て、これに見込販売単価を掛けて算定します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定する際の単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価はどのように設定するのですか。","Answer":"保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定に用いる農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価は、加入者が申告したものを使用することを基本として、以下のいずれかを用います。① 過去に作付け実績がある場合は、加入者の過去のデータの平均② 過去に作付け実績がない場合は、全国連合会が準備する地域のデータ又は加入者自らが申告した客観的な資料（農業協同組合等や試験場のデータ、文献等）に基づくデータ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定するのですか。","Answer":"基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補塡の対象となるのですか。","Answer":"１収入保険は、保険期間中に生産・販売する農産物の販売収入の減少を補償するものであるため、果樹の改植により、あらかじめ収入減少が見込まれるものまでは補償できませんが、改植による未収益期間を過ぎて生産・販売が開始される年の基準収入については、規模拡大特例を適用し、基準収入を上方修正することができる仕組みとしています。２一方、果樹の未収益期間については、果樹未収益期間対策事業やスーパーＬ資金などで対策を措置しているところです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年に跨がり、１年に収まらない場合、営農計画はどのように記載するのですか。","Answer":"１営農計画は、保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定するとともに、農業者が生産する農産物を把握するために必要です。２さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年にまたがる農産物の場合、保険期間に収穫しないものも、継続加入した場合に、翌年以降の補償対象にできるように、作付する年から収穫する年までの毎年の営農計画を記載していただきます。３なお、保険期間中に見込まれる農業収入金額については、保険期間に収穫する分のみで算定します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか。","Answer":"１基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営農計画を考慮して設定します。２具体的には、① 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）② 過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。（参考）①保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。②過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）基準収入は、「過去５年間の平均収入」に、「上昇指数（過去５年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の３乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。③保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡することとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか。","Answer":"１ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその９割が補塡されるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡します。２収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、① 基準収入を少しでも下回った場合に補塡することとすれば、補塡が行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補塡金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。② また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"補償限度額及び支払率は選択できるのですか。","Answer":"１補償限度額及び支払率については、農業者が保険料や積立金の負担を勘案して補償内容を選択できるようにしています。２補償限度（次の①と②を合計した割合）については、青色申告実績の年数に応じた下表の割合を超えない範囲で選択します。青色申告実績の年数 ①＋②の限度５年 90％４年 88％３年 85％２年 80％１年 75％","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険は、積立方式を併用するタイプ（積立方式併用タイプ）と、保険方式のみのタイプ（保険方式補償充実タイプ）がありますが、それぞれ掛金は、いくらになりますか。","Answer":"１例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円２保険料については、掛捨てになります。積立金については、補塡金の支払がなかった場合は、既に積み立てられている積立金はそのまま残るので、翌年は、基本的には、保険料だけ用意すればよいことになります。３また、税務上、積立金は預け金のため経費とすることはできませんが、保険料は経費として損金算入できるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプより所得税、法人税が軽減されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"過去の収入をみても、収入が大きく減少した年はないので、安い掛金で加入することはできませんか。","Answer":"１農産物の販売収入が大きく減少することが想定しづらい方は、発動基準（基準収入の９割）は変えずに、補償の下限を設定して受け取る保険金の額を小さくする（補償の下限を70％、60％、50％から選択し、補償範囲を小さくする）ことで、保険料を安くすることができます。２積立方式併用タイプ、保険方式補償充実タイプのそれぞれについて、例えば、基準収入が1000 万円の場合で、補償の下限を設けない場合（保険期間の販売収入がゼロになっても補償）と基準収入の70％を補償の下限とした場合の保険料（・積立金）は下表のとおりです。基準収入の70％を補償の下限とした場合、保険期間の収入が700 万円になったときは、最大 180 万円の補塡が受けられますが、700 万円を下回った分の補塡はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか。","Answer":"１積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和６年から、保険方式のみで基準収入の９割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。２保険方式補償充実タイプには、① 積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の９割を選択できる② 積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補塡金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ③ 積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減されるといった特徴があります。３例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の保険料率について教えてください。","Answer":"１収入保険の保険料率（保険料標準率）は、３年ごとに、保険金の支払状況を踏まえて、改定することとしています。２この保険料標準率を用いて、危険段階別の保険料率が設定され、農業者ごとには、保険金の受取実績に応じて、毎年、適用される保険料率が変動します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"危険段階別の保険料率はどのようになるのですか。","Answer":"１収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。２具体的には、危険段階区分「０」を中心として、上下 10 区分（全 21 区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「０」の５割水準とすることとし、農業者ごとに、① 加入１年目は、区分「０」の保険料率を適用し、② 加入２年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。３その際、保険金の受取りがなければ、基本１段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大３区分まででとどめることとします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険料率は、品目別や地域別に設定すべきではないですか。","Answer":"１収入保険については、① 農業者の経営全体に着目し、保険金額も品目ごとではなく経営全体で設定して収入減少を補塡するものであること② 制度発足から日が浅く、収入データの蓄積には一定の限界があるため、細分化して保険料率を設定するために必要となるデータが十分に確保されていないこと等から、保険料率は全経営体共通のものとして設定しており、品目別や地域別に保険料率を設定することとはしていません。２なお、個々の加入者に適用される保険料率については、加入者ごとの保険金の支払状況に応じて危険段階別に設定することから、リスクの差に応じて保険料に差が出てくることになり、加入者間における公平性は確保されるものと考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"地方自治体において、収入保険の保険料に対する助成を行うことはできるのですか。","Answer":"地方自治体が収入保険の保険料に対する助成を行うことは、可能です。また、収入保険の保険料等の補助の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険を中途解約することとなった場合、保険料は返還されるのですか。","Answer":"収入保険の保険料は、掛捨てであり、保険の共同準備財産としてプールされることから、中途解約による返還は行わないこととします。他方、積立方式における農業者の積立金は、自身の持分であることから、中途解約の場合は返還します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"積立方式の補塡金（特約補塡金）だけ受け取る場合、翌年の保険方式の保険料は上がるのですか。","Answer":"１保険方式は、加入者から徴収した掛捨ての保険料を原資として、収入減少が発生した者に保険金を支払う仕組みであることから、保険の収支が均衡するよう保険金の支払状況に応じて保険料率を改定する必要があります。２一方、積立方式については、自身の持分である積立金と国の負担を基に支払を行う仕組みであり、特約補塡金だけ受け取る場合は、保険金支払財源に影響を与えないことから、翌年以降の保険料が上がることはありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"翌年の収入保険に加入申請する時点では、当年の保険期間の積立方式が発動するのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。","Answer":"農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、例えば個人については、当年の補塡金の額が翌年３～６月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は翌年８月末まで（法人経営体の場合は、保険期間開始８か月後まで）としています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の付加保険料（事務費）は、いくらになりますか。","Answer":"１加入者が負担する付加保険料（事務費）については、50％の国庫補助があります。２付加保険料の具体的な金額については、実施主体である全国連合会の総会において議決され、① 加入者割として、・加入１年目は、１経営体当たり4500 円・加入２年目以降は単価を引き下げて、１経営体当たり3200 円② 補償金額割として、保険金額及び積立金額１万円当たり22 円（※）の合計額とされています。（※）保険方式の補償の下限７割を選択した場合 18 円 保険方式の補償の下限６割を選択した場合 20 円 保険方式の補償の下限５割を選択した場合 21 円 （保険方式の補償の下限については、問 71 参照）３例えば、基準収入が1000 万円の農業者が補償限度 90％、支払率 90％を選択した場合、① 加入初年度は、22320 円（4500円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））② 加入２年目以降は、21020 円（3200円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））と試算されます。さらに、保険方式の補償の下限７割を選択した場合、③ 加入初年度は、19080 円（4500 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））④ 加入２年目以降は、17780 円（3200 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））となります。４なお、共通申請サービス（eMAFF）を通じてインターネット申請を利用して加入申請される方や自動継続特約をする方は、付加保険料（事務費）の割引が受けられます。（問 81、82 参照）また、付加保険料（事務費）が15 万円を超える場合には付加保険料（事務費）の大口割引が受けられます。（問 83 参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請とはどのようなものですか。","Answer":"１共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請は、収入保険の加入申請、事故発生通知、保険金請求などの手続をインターネットで行えるようにするものであり、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるものです。２インターネット申請を利用して加入申請される方には、付加保険料（事務費）の割引措置（新規加入者は4500 円割引、継続加入者は2200 円割引）があります。（継続加入者が自動継続特約も利用した場合、合計で3200 円割引）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"自動継続特約とはどのようなものですか。","Answer":"１自動継続特約は、加入者から加入申込をしない旨の申出がない限り、翌年以降の加入申込を自動的に行ったものとして取り扱う特約です。２なお、自動継続特約による加入申込を行った場合でも、毎年の契約前に契約内容の確認書類が送付されます。契約ごとに積立方式の利用の有無、補償限度や支払率等を変更することが可能です。３また、自動継続特約をする方には、付加保険料（事務費）について、割引措置（1000 円割引）があります。（継続加入者がインターネット申請も利用した場合、合計で3200 円割引）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"付加保険料（事務費）の大口割引とはどのようなものですか。","Answer":"１付加保険料（事務費）の大口割引とは、加入者ごとに加入者割と補償金額割で算定した付加保険料（事務費）が15 万円を超える場合に割引をするものです。２具体的には、① 当該付加保険料（事務費）が15 万円～30 万円の場合、15 万円を超えた額の30％を割引② 加入者の付加保険料（事務費）が30 万円を超える場合、①の割引に加えて、30 万円を超えた額の70％を割引をするものです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険金及び特約補塡金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。","Answer":"１収入保険と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされています。２このため、収入保険についても、保険金と、特約補塡金のうち国庫補助相当分は、税務上、保険期間の総収入金額に算入します。３具体的には、保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金（国庫補助相当分）の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになります。４税務申告に間に合うように、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"税務上、保険金及び特約補塡金は保険期間の総収入金額に算入するとのことですが、税務申告後に修正申告が必要となるのですか。","Answer":"保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになりますが、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。これにより、税務申告後に修正申告が必要となるケースはほとんどないと考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険料、積立金、付加保険料（事務費）の税務上の取扱いはどうなりますか。","Answer":"１収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び付加保険料（事務費）については、税務上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、保険期間の必要経費又は損金に算入なお、保険期間開始前に保険料及び付加保険料（事務費）を支払った場合は、継続適用を要件に、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費又は損金の額として取り扱うことができます。ただし、支払方法を変更し、継続適用の要件を満たさなくなる場合には、原則どおり、保険期間の必要経費又は損金に算入することになります。② 積立金については、預け金となり損金算入できません。２なお、会計上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、損益計算書の経費に「収入保険保険料、付加保険料」として計上します。② 積立金については、積立金を全国連合会に納付したときに、貸借対照表の資産の部に「収入保険積立金」として計上し、全国連合会からの補塡により返納されたときに、賃借対照表の資産の部に「普通預金」等として計上します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"加入手続はいつ行えばよいのですか。","Answer":"加入手続については、以下の期限までに行っていただくことになります。・個人の方は、新規加入の場合、保険期間（１月～12 月）の前年の12 月末日 ※ 継続加入の場合、保険期間の前年の11 月末日・法人の方は、新規加入の場合、保険期間（事業年度の１年間）が開始する月の前月の末日 ※ 継続加入の場合、保険期間が開始する月の前々月の末日 収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させており、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険期間中に途中加入はできるのですか。","Answer":"１収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させて確定申告書類を用いて確認を行っています。２このため、個人の場合は１月から12 月まで、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。また、加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。３なお、保険期間の途中から加入することについては、当該保険期間の収入減少が見込まれる場合に収入保険に加入するという逆選択を誘発することから、一般の損害保険や農業共済と同様に、認めていません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険期間を農産物の栽培サイクルに合わせることはできますか。","Answer":"収入保険は、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させております。このため、保険期間を農産物の栽培サイクルではなく、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間としています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険では、どのような場合に加入が承諾されないことになりますか。","Answer":"収入保険においては、① 収入保険の保険給付の請求について、詐欺を行って保険関係を解除されたことがある場合② 既に農産物や耕地に事故が発生しているなど、保険事故の発生が確実である場合③ 基準収入の適正な設定が困難である場合④ 保険事故の発生の適切かつ円滑な確認が困難であると見込まれる場合⑤ 通常の肥培管理や飼養管理が行われないおそれがある場合などは、収入保険に加入できない場合や、加入の際に一部の農産物を除外するといった場合があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"加入申請後に営農計画を変更した場合、保険期間の営農計画の修正や、保険料・積立金の納付額の修正はできるのですか。","Answer":"保険期間中に、農産物の種類や作付面積など営農計画の記載事項を変更する場合は、原則として、作付後１か月以内に、営農計画の変更申請をしていただき、基準収入や保険料・積立金を再算定します。なお、営農計画の変更については、保険期間中いつでもできることとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"令和５年秋に、麦で農作物共済に加入している者は、収入保険に加入できるのですか。既に、自然災害等による被害を受けている場合はどうなるのですか。","Answer":"１令和５年秋の収入保険の加入申請時において、既に令和６年産麦の農作物共済に加入している者についても、希望する場合は収入保険に移行できます。２具体的には、農作物共済の契約期間は令和５年 12 月末までとし、① 農作物共済の共済掛金は全額返還（賦課金は、原則として未経過分のみ返還）、② 12 月末までに、自然災害等により麦が被害を受けている場合は、農業共済の事故発生通知を行っていれば、収入保険においても同様の対応をとったものとして取扱います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされていますが、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。","Answer":"保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにしています。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、加入者のニーズに柔軟に対応した分割支払を行うことができます。（分割支払は最大９回まで選択できます。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険における補塡金の支払時期はいつになるのですか。","Answer":"１収入保険は、農業者ごとの収入を税務関係書類により確認し、補塡金を支払うことから、補塡金の支払時期は、個人の場合は保険期間の翌年３～６月、法人の場合は事業年度終了後～６か月までの間となる見込です。２一方、農業者の中には自然災害等の発生時に当座の資金が必要となる場合もあることから、収入保険の実施主体がつなぎ融資を行うこととしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険のつなぎ融資の融資額は、どのように算定するのですか。","Answer":"収入保険のつなぎ融資については、① 自然災害等により相当の収入減少が生じることが見込まれる場合を対象に、② 事故発生通知の際に申告のあった、事故後に見込まれる保険期間の収入見込額をもとに、③ 保険期間の収入見込額が、加入者の補償限度額を下回る場合は、保険金等支払見込額の８割を限度に必要に応じて貸し付けるといったスキームとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"つなぎ融資は、有利子か無利子のどちらですか。","Answer":"収入保険のつなぎ融資については、農業者が可能な限り利用しやすい仕組みとなるよう、無利子としています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"過去の青色申告実績について修正申告を行った場合、既に支払った保険料や、受け取った保険金の取扱いはどうなるのですか。","Answer":"修正申告等により、過去の収入金額に修正が生じた場合、加入者は実施主体に通知しなければならないこととしています。実施主体は、基準収入、保険料、保険金等を再算定し、差額が生じる場合は、追納・返還を行います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の実施主体は全国連合会ですが、職員の人件費など組織運営費はどのようにまかなわれるのですか。","Answer":"収入保険の運営に要する事務費については、加入者の負担する付加保険料（事務費）と国庫補助によりまかなわれています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"民間との連携はありますか。","Answer":"１収入保険は全国統一的な制度であり、近年発展している保険に関する技術を積極的に活用して農業者へのサービス向上を図るためには、民間が有する保険業務の技術的なノウハウを活かすことが適当であると考えています。２全国連合会と民間損保会社との間で収入保険事業の推進と安定的な事業運営に向け、ＩＴを活用した効率的な加入推進や契約事務フローの構築、農業分野に関するリスク情報の共有などについて、連携及び技術的な協力が行われています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。","Answer":"１農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。２このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、ＪＡ、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。３こうした枠組みの中で、ＪＡ、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や加入に関する個別相談会を開催し、農業者からの加入に関する相談に応じることや、収入保険に対応した税申告関係書類の記帳等のサポートなどの役割を担ってもらうことを期待しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"農業共済組合の組合員が収入保険に移行しても引き続き農業共済組合の組合員になれますか。","Answer":"１現在農業共済組合の組合員である農業者が、収入保険に加入した場合、当該農業者は共済事業を利用しなくても、農業共済組合の定款で定めたときは、引き続き農業共済組合の組合員でいることができます。２これにより、引き続き、農業共済組合の役員の選任や総会・総代会での議決権の行使など組合の事業運営に参画することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなっているのですか。","Answer":"１収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補塡を受けることは、国民の理解が得られません。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。２また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。３このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、選択加入としています。４なお、次の事業は、収入保険と同時に加入することができます。・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業 （野菜需給均衡総合推進対策事業等）・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業 （契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）・園芸施設共済（施設本体部分）・果樹共済の樹体共済・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産を対象とする死亡廃用共済、疾病傷害共済）等５また、野菜価格安定制度の利用者で、収入保険に加入してみたいという方については、当分の間の特例として、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしていましたが、今後の取扱いについては、① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"マルキン等とは別立てとし、ナラシ対策等とは選択制としているのはなぜですか。","Answer":"１収入保険と収入減少を補塡する機能を有しているナラシ対策等（※１）の類似制度との関係については、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、収入保険とこれらの制度のいずれかを選択して加入していただきます。２ただし、マルキン等（※２）については、収入保険やナラシ対策等と異なり、収入減少だけでなくコスト増も補塡する仕組みであることから、収入保険とは別立てとし、肉用牛などのマルキン等の対象品目は収入保険の対象外としています。３これにより、マルキン等の対象畜産物と他の品目との複合経営を行っている場合は、他の品目部分のみ収入保険に加入することができます。※１農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策及びい草・畳表農家経営所得安定化対策※２牛マルキン、豚マルキン、肉用子牛生産者補給金制度及び鶏卵生産者経営安定対策","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。","Answer":"１家畜共済は一定の家畜の種類ごとに全頭加入する包括共済であるため、マルキン等の対象畜産物と、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚といった関連畜産物を生産している畜産経営が、マルキン等の対象畜産物について家畜共済に加入すると、関連畜産物も必然的に家畜共済に加入しなければなりません。２マルキン等の対象畜産物は、収入保険の対象となっておらず、家畜共済に加入せざるを得ない事情にあることから、マルキン等の対象畜産物及び関連畜産物に加え、野菜等の生産も行っている複合経営が家畜共済に加入する場合は、特例として、関連畜産物を除いて野菜等のみ（家畜共済で子牛を選択加入していない場合は、子牛及び野菜等で）収入保険に加入できるようにしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険については、農業保険法施行後４年を目途に関連政策の検証とともに制度の在り方について検討を行うこととされていましたが、どのような結果となったのですか。","Answer":"１収入保険と他のセーフティネット対策の実施状況をみると、収入保険は、加入申込みから保険金支払いまでのサイクルがようやく３巡した状況であるとともに、他のセーフティネット対策も、収入保険への移行により加入者数を減らしてきているものの一定数の加入者がおり、それぞれに所要の改善を図りながら機能を発揮している状況です。２こうしたことから、収入保険と他のセーフティネット対策については、当面は、それぞれの制度の機能、役割を適切に発揮し、加入者がそれぞれのニーズに応じていずれかの制度に加入できるようにする必要があり、各対策について、それぞれの課題についての取組方向を決定したところです。（参考）農業保険法施行後４年を迎えた収入保険の取組方向についてhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhokentorikumihoukou.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険や、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるようにするため、どのような環境を整備しているのですか。","Answer":"１収入保険と収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、選択加入としています。こうした中で、現場の農業者からは、収入保険と類似制度の掛金や補塡金などが比較できるようにしてほしいといった声があります。２このため、農業者が経営判断しやすいように、例えば、各農業共済組合において、各県の主要品目について、制度ごとの掛金や補塡金の試算を比較した資料を作成したり、加入申請の際には、タブレット端末システムを用いて、掛金等のシミュレーションを行うことができます。３このような取組を進めることにより、農業者の皆様に、自らの経営判断で、最も適切なセーフティネットを選択できるような環境としているところです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか。","Answer":"１収入保険の加入申請の際に、加入者には、類似制度に加入しないことを誓約していただくとともに、その時点で類似制度に加入している場合は、当該類似制度の実施主体にお伝えいただき、利用の解除等の所要の手続を行っていただきます。２仮に、類似制度に加入していることが明らかになった場合には、補塡金が支払われないことになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険に加入する場合、既に加入している類似制度の掛金は返還されるのですか。","Answer":"類似制度のうち、ナラシ対策や野菜価格安定制度等は、農業者自らの持分である積立金と国等の負担により補塡する方式であり、通常、解約すれば自分の持分である積立金は返還されることになっています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"農業共済のうち、園芸施設共済は施設と施設内農作物を対象としていますが、収入保険との関係はどうなりますか。","Answer":"園芸施設共済のうち施設本体（ビニールハウス等）を対象とする補償については、固定資産の損失を補塡するものであることから、収入保険と同時に加入することは可能です。一方、園芸施設共済のうち施設内農作物を対象とする補償については、収入保険と重複して加入することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。","Answer":"集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。","Answer":"集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険と野菜価格安定制度を同時利用できるようにしたのはなぜですか。","Answer":"１収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。２このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の２年間（令和３年からの同時利用者は最初の３年間）、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。３なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"現在収入保険に加入している又は既に野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、野菜価格安定制度との同時利用の特例を受けることはできないのですか。","Answer":"野菜価格安定制度との同時利用は、野菜価格安定制度の利用者が収入保険に円滑に移行できるよう、新たに収入保険に加入する者を対象とした特例的な措置です。このため、既に収入保険に加入している農業者や加入したことがある農業者は、特例の対象としていません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、同時利用できる年数を定め以降はいずれかの制度を選択することや、令和７年以降の新規加入者には適用しないとするとしていますが、なぜですか。","Answer":"１収入保険と野菜価格安定制度の同時利用については、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある野菜価格安定制度から抜けることへの抵抗感がある等により、同制度からの移行者が少なかったことから、収入保険への円滑な移行を促すため、特例的に認めることとしています。２しかし、収入保険の加入経営体数は、令和５年で９万経営体に拡大し、既に一定の保険基盤を確保してきているところであり、野菜価格安定制度から収入保険への移行を促進するとの目的は概ね達成されたことから、① 令和３年加入者の同時利用は令和５年で終了② 令和４年、５年加入者の同時利用は３年間まで③ 令和６年の新規加入者の同時利用は２年間までとして、同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択することとし、また、令和７年以降の新規加入者は同時利用は適用しないこととしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補塡金の計算上、その金額を控除するとされていますが、具体的にどのように計算するのですか。","Answer":"収入保険の保険期間中の農業収入金額の計算上、野菜の販売金額に当該保険期間に受領した野菜価格安定制度の補給金（青色申告の雑収入に計上する金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます））を加算することで、双方の補塡の重複を排除することとしています。（参考）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。","Answer":"１野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。２このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。（参考）指定産地の要件① 指定野菜の作付面積が２０ha 以上② 出荷団体（ＪＡ等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の２／３以上","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、ＪＡの組合員は、収入保険に加入することができますか。","Answer":"１ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、ＪＡの組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。２この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおりＪＡの生産部会への加入を継続したり、ＪＡに出荷を継続することは何ら差し支えありません。３なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みに加入している場合に、収入保険に加入することはできますか。","Answer":"１収入保険に加入することは可能です。２ただし、収入保険の保険金等の請求時に、地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みの交付金の額を確認し、損失を超えた補償を行わないよう必要な調整を行うこととしています。３一方、収入保険に加入している場合に、地方自治体が独自に措置している仕組みにも加入することができるかどうかは、地方自治体の判断となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"「畳表」は農産物に含まれますが、い草・畳表農家経営所得安定化対策と収入保険との関係はどうなるのですか。","Answer":"い草・畳表農家経営所得安定化対策は、畳表の価格低下を補塡するものであり、収入保険と補塡内容が重複することから、両制度については、選択加入となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"加工原料乳生産者経営安定対策（加工原料乳ナラシ）と収入保険は選択加入となりますが、収入保険を選択すると加工原料乳生産者補給金を受けられなくなるのではないですか。","Answer":"加工原料乳生産者補給金については、これまで、加工原料乳ナラシへの加入を要件としてきたところですが、先の補給金制度の見直しにより、当該要件を外しています。これにより、酪農家は、収入保険に加入しつつ、加工原料乳生産者補給金を受給することが可能となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/attach/pdf/syousai-13.pdf"} {"Question":"外国へうさぎを連れていきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"日本から外国にうさぎを連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 輸出検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は日本の制度では異常がない場合1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は係留期間に含まれませんので、係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行っていただき、出国日の前々日（2日前）にうさぎをつれて動物検疫所へお越し下さい。 係留検査の結果、異常がみられなければ「輸出検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。しかし、相手国によっては、独自に入国の条件を定めていることがあり、この場合の輸出検疫はこの条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan9.html"} {"Question":"外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。","Answer":"入国するすべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に大使館または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan9.html"} {"Question":"輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。","Answer":"飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へうさぎを連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。 輸送方法によって検疫の内容が異なることはありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan9.html"} {"Question":"輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。","Answer":"輸出検疫をスムーズに行うため、係留施設の空室状況、出発のスケジュール、相手国の条件等を確認した上で調整を行いますので、早めに係留検査を行う予定の動物検疫所にご相談下さい。また、係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan9.html"} {"Question":"輸出検疫の費用はいくらかかりますか。","Answer":"係留期間中の検査は無料ですが、係留期間中のうさぎの飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan9.html"} {"Question":"外国へ小鳥を連れていきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"日本から外国に小鳥を連れていく場合は、輸出検疫を受ける必要はありません。しかし、相手国によっては、入国の条件を定めていることがあり、この場合は輸出検疫は入国の条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。","Answer":"入国する全ての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。","Answer":"飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へ小鳥を連れていくときは輸出検疫を受ける必要はありません。しかし、相手国が入国の条件を定めている場合は、それに基づいた輸出検疫を受ける必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。","Answer":"事前届出の必要はありませんが、輸出検疫をスムーズに行うため前もって出発のスケジュールや相手国の条件を確認したいので、早目に動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"輸出検疫の費用はいくらかかりますか。","Answer":"検査の費用はかかりません。ただし、輸入国の条件に基づいて係留検査を行う場合は、係留期間中の小鳥の飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"輸出検疫にはどのくらい時間がかかりますか。","Answer":"相手国からの特別な条件がなければ、手続そのものは20分 ～30分程度で終了しますが、混み合うと時間がかかりますので余裕を持って来所してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続きを受け付けてくれますか。","Answer":"ご利用される空港の動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"小鳥は飛行機のどの場所に乗せるのですか。","Answer":"ご利用される航空会社にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"飛行機に乗せる費用はいくらですか。","Answer":"ご利用される航空会社にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"飛行機の座席のところに小鳥を乗せたいのですが可能でしょうか。","Answer":"ご利用の航空会社にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"小鳥を飛行機に乗せる費用はいくらですか。","Answer":"ご利用の航空会社にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan11.html"} {"Question":"1.仕様書、入札説明書は送付してもらえないのでしょうか。","Answer":"郵送で、送付いたします。\n\n1．担当者の名刺\n\n\n2．入札の件名\n\n\n3．切手を添付した返信用封筒（A4サイズのもの）\n\n\n\nを同封し、ご依頼下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/kaikeiqanda.html"} {"Question":"大企業でも認定を受けられますか？","Answer":"大企業も認定を受けることができます。\r\nただし、中小企業限定の支援策もありますので上記の支援一覧をご確認ください。\r","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_23/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"合併を考えていますが、いつまでに計画を申請すれば良いですか？","Answer":"事前相談から認定まで約2ヶ月程度を要します。認定手続を円滑に行うため、最低でも2ヶ月前には事前にご相談願います。 なお、認定前に再編や投資を実施した場合、支援措置は受けられません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_23/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"認定を受けると公表されますか？","Answer":"認定された計画は公表されます。\nただし、申請書と添付資料のすべてが公表されるわけではなく、公表されるのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、ご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_23/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"他社を買収する場合、融資を受けられますか？","Answer":"他の事業者の株式等の取得、他の事業者との資本提携による支配関係の構築のためであれば、融資対象になります。詳しくは公庫までご相談ください。（要審査）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_23/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"1社のみの取組で認められる、事業再編はありますか？","Answer":"事業再編の類型のうち、保有する施設の相当程度の撤去または、設備の相当程度の廃棄については、１社単独でも取り組めるものであり、実施指針に定める要件を満たせば認められます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_23/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"外国から日本へ小鳥を連れてきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"小鳥（オーム、インコ、九官鳥、ハト、文鳥など）を外国から連れてくる場合は、動物検疫の対象とはなっていませんが、 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（いわゆるワシントン条約）(経済産業省）（外部リンク） 「動物の輸入届出制度」（厚生労働省）（外部リンク） 「外来生物法」（環境省）（外部リンク）\nなどにより、輸出入の規制対象となっている場合がありますので注意が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan12.html"} {"Question":"WebブラウザはInternet Explorer以外のものには対応していないですか。","Answer":"NACCS（動物検疫関連業務）はInternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge（日本語フォント）を利用環境としています。これ以外のWebブラウザ（Safari等）については、システムが正常に動作しない可能性があるため、利用環境としておりません。利用環境に採用する場合には、改めてお知らせいたします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/anipas.html"} {"Question":"NACCSへログインする際のパスワードを忘れてしまいました。または、ログインの際アカウントがロックされたと表示されました。","Answer":"AQWから始まる10桁の利用者IDのパスワードを忘れた方は、ログイン画面のID、パスワード入力欄の右側にある「パスワードを忘れた方はこちらへ」のリンクから設定されているパスワードの再通知を受けることが出来ます。　　　　　また、パスワードを連続して10回間違えると、アカウント（利用者IDの利用）がロックされ、ログインできなくなります。AQWから始まる10桁の利用者IDをご利用の方で、アカウントロックを解除し、設定されているパスワードの再通知を受けるための操作については以下をご確認下さい。　パスワード再通知方法・アカウントロックを解除する方法（PDF）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/anipas.html"} {"Question":"輸入の事前届出入力画面中のプルダウンメニューが開きません。","Answer":"ご利用回線の通信速度による影響や、入力項目の入力順の誤りによる場合がありますので、入力項目の上から順にゆっくりと入力をお願いします。（画面の表示切り替え途中に操作を行うと、プルダウンメニューが開かないことがあります。）また、InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「プルダウンメニューが開かない」という現象が発生するとの報告があります。システムの利用環境をご確認ください。（NACCS(動物検疫関連業務）の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/anipas.html"} {"Question":"輸入の事前届出入力画面中の検索ボタンによる選択後、エラーとなり画面に反映されません。（品種、抗体検査機関名の入力項目等）","Answer":"InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「検索ボタンによる選択が反映されない」という現象が発生するとの報告があります。 システムの利用環境をご確認ください。（NACCS（動物検疫関連業務））の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））\nなお、コード表一覧（品種コード(犬等)、その他予防接種の種類コード(犬等)、狂犬病抗体検査機関コード)で該当コードを確認し、コード入力欄に直接入力することで対応可能な場合もあります。コード表一覧のページはこちらから（エクセルファイルも掲載しています。）コードを直接入力する際は、コードのみを入力し、検索による選択は行わないでください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/anipas.html"} {"Question":"タイムアウトが起こると、ログインからやりなおす必要がありますか。","Answer":"NACCSでは、一定時間サーバへ接続する操作が行われない場合、タイムアウトの状態となり、ログインから手続をやりなおすこととなります。\n注意：サーバへ接続する操作とは、「検索」ボタンや「次の動物へ」ボタン等を押下して画面を切り替えることです。文字の入力（住所の入力等）やプルダウンメニューの選択は含まれません。\nタイムアウトとならないよう、下記のリンク先にある犬等の輸入の届出書、輸出検査申請書の記入項目（NACCS（動物検疫関連業務）の入力項目と同じです。）をあらかじめご確認いただき、それぞれの入力内容が確認できる書類をお手元にご準備の上、入力を始めてください。\nなお、入力内容に不明な点がある場合は、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所にお問い合わせください。\n届出書・申請書様式一覧","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/anipas.html"} {"Question":"事前届出では何か書類を提出するのですか。また、届出はどこにすればよいのですか。","Answer":"「動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ウェブサイトからダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。あるいは「NACCS（動物検疫関連業務）（以下、NACCS）」にて届出てください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAXもしくは郵送により又は、直接提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"事前届出は、航空機が決まっていないと提出できませんか。","Answer":"航空機が決まっていなくても提出することができます。この場合、「動物の輸入に関する届出書」の搭載予定船舶（航空機）名を「未定」と記入して提出し、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。\nNACCSを利用する場合には、搭載船名／便名の欄を「未定」と入力して届出を行い、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"届出後に輸入予定が変更になったのですが、どうしたらよいですか。","Answer":"動物検疫所ウェブサイトから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。\nNACCSにて届出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"事前届出をしていないのですが、急に犬（猫）を持ち込むことになりました。持ち込むことは可能ですか。","Answer":"輸入予定日の40日前までに事前届出を提出することになっていますので、輸入予定の変更をご検討ください。やむを得ない特別な事情があると判断される場合には輸入前40日以内であっても届出を受理することがありますので、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所に至急お問い合わせください。なお、12時間を越える係留期間を必要とすることが予定されている場合であって、係留施設の確保ができない等の場合は、輸入の場所、時期を変更していただくことがあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"マイクロチップとはどんなものですか。犬（猫）の健康に影響はないのですか。","Answer":"マイクロチップとは、直径約2ミリメートル、長さ約11ミリメートル程度の小さな標識器具で、生体にやさしい素材（生物学的適応ガラス、ポリプロピレン等）からなり、動物の皮下組織に装着します。我が国を含め世界各国において使用されているもので、犬や猫の健康には影響ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"マイクロチップはどこで装着できますか。","Answer":"動物病院で装着できますので、最寄りの動物病院にご相談ください。又は、社団法人日本獣医師会（外部リンク）にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"既にマイクロチップを装着していますが規格や番号が分りません。調べる方法はありますか。","Answer":"まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。マイクロチップの規格によっては読取り機が対応していない場合もありますが、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。 マイクロチップの装着は、犬（猫）を日本に持ち込む準備に必要ですので、いずれの方法によってもマイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"マイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。","Answer":"個体識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。ただし、犬については、証明書との照合ができないと返送となりますので、ご注意願います。マイクロチップは装着されていないが、入れ墨によって個体識別されている場合は、動物検疫所までご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"マイクロチップは装着しているのですが、ISO規格ではありません。到着時に読み取れなかったらどうなるのですか。","Answer":"到着時の検査でマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取り機を持参してください。\nなお、一部のISO規格以外のマイクロチップについては、動物検疫において読取り可能な場合もありますので、事前に到着予定港の動物検疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"狂犬病の予防注射として生ワクチンが接種されているのですが、認められますか。","Answer":"狂犬病予防注射は不活化ワクチン及び遺伝子組換え型ワクチンが認められます。生ワクチンは認められません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"狂犬病の予防注射の有効免疫期間とは何ですか。","Answer":"有効免疫期間とは、接種したワクチンの効果が持続する期間のことです。狂犬病のワクチンには世界中にたくさんの種類があり、有効免疫期間もさまざまです。有効免疫期間により、輸出国における出国準備の内容 ・時期も変わってきますので、必ず確認してください。なお、日本国内で使われている狂犬病ワクチンの有効免疫期間は、どの製品であっても1年間とされています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"狂犬病の予防注射を2回以上受けなければならない理由を教えてください。","Answer":"指定地域以外からの犬または猫については、狂犬病の抗体価（血清中に含まれる免疫のレベル）測定のための採血後、狂犬病の潜伏期間にあたる180日間の輸出待機を必要としているところです。 1回の狂犬病の予防注射の場合、狂犬病に対する抗体価は1度は上昇しますが、その持続期間が短い場合があります。輸出待機の間、上昇した狂犬病に対する感染防御抗体価を持続させるために、予防注射を2回以上受ける必要があります （2回目以降は前回の接種から30日以上あけ、有効免疫期間以内に接種すること）。 なお、2回目の予防注射を接種した後、同日中に狂犬病の抗体価測定のための採血を行った場合でも有効とみなすことができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"狂犬病の予防注射を受けていますが、マイクロチップを装着していません。認められますか。","Answer":"マイクロチップを装着する前に接種した狂犬病の予防注射は認められません。\nただし、マイクロチップ装着前に行った狂犬病予防接種歴に関する輸出国政府機関の証明書があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、0.5IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を1回実施したと見なします。この場合の輸入前の準備手続きは「指定地域以外から輸入される犬等の輸入に関する手引書」の別紙「2010年4月15日から認められた事項について」の1をご参照ください。\nなお、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問い合せ下さい。（準備に不備があった場合、再度ワクチン接種からやり直すことが必要となる場合があります。ご注意下さい）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"狂犬病以外の予防注射（証明書）は必要ですか。","Answer":"狂犬病以外の予防注射を実施していないことにより、輸入を認められなかったり、係留期間が長くなったりすることはありません。 しかしながら、飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種、投薬することをお勧めします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"狂犬病の抗体価の測定と180日間の待機期間の意義を教えてください。","Answer":"抗体価を測定する理由は、予防注射により狂犬病に対する免疫を獲得できたことを確認するためです。また、待機期間をおく理由は、予防注射により免疫を獲得する以前に狂犬病に感染していないことを確認するためであり、潜伏期間に相当する180日間を待機期間としました。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"抗体価を測定する検査機関を知りたいのですが。また、検査の費用は誰が負担するのですか。","Answer":"抗体価を測定する指定検査機関は、最寄りの動物検疫所までお問合わせいただくか、指定検査施設一覧のページをご覧ください。順次、指定されるごとに指定検査施設一覧のページに追加されます。なお、検査の費用は、輸入者の負担となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"予防注射は受けていますが、抗体価が基準を満たしません。どうしたらよいでしょうか。","Answer":"しばらく経ってから再検査するか、再度予防注射をする必要があるかを獣医師に相談してください。なお、抗体価が基準を満たした採血日からが待機期間となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"輸出国政府機関の証明書はいつ発行してもらえばよいですか。","Answer":"輸出国政府機関発行の証明書については、出国前10日以内に狂犬病及びレプトスピラ症（犬のみ）にかかっていないか又はかかっている疑いがないことについて検査を受けて証明書の交付を受けてください。証明書取得手順については、以下を御確認ください。指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）・・手順4・5指定地域以外（上記以外の国・地域）・・・・手順6・7","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"証明書を発行してもらえる政府機関はどこで調べたらよいのでしょうか。","Answer":"現地の動物検疫機関にご確認ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合、12時間以内の係留期間とするにはどうすればよいのですか。","Answer":"輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。\n（1）マイクロチップによる個体識別がなされていること （2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された 後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）に かかっていない又はかかっている疑いがないこと","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"待機期間が180日に満たないまま日本に到着した場合、係留期間はどうなるのですか。","Answer":"待機期間を除き、必要な条件を全て満たしている場合は、180日から実際の待機期間を差し引いて得た日数が、日本到着時の係留期間となります。 なお、係留期間には動物検疫所に検査を申請した日と輸入検疫証明書をお渡しする日は含まれません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"係留期間中の犬（猫）に面会することはできますか。","Answer":"係留期間中に面会することは可能です。動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"係留検査とはどのような検査ですか。どのような場合に係留検査が必要となるのですか。","Answer":"係留検査は係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われ、動物検疫所の係留施設に一定期間隔離し、狂犬病（犬についてはレプトスピラ症も含みます）の症状の有無を確認する検査です。\n狂犬病の生前診断は、臨床観察により症状の出現を確認する以外に方法がありません。レプトスピラを疑う症状がある場合は、精密検査も行われることがあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"係留検査を受ける際の注意点を教えてください。","Answer":"飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。係留中は病気にかかっても係留施設から出すことはできません。 老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるか、かかりつけの獣医師とよく相談してください。 健康な犬（猫）であっても狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種・投薬することをお勧めします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"既往症があるので（老齢なので）自宅での係留検査を受けたいのですが、可能でしょうか。","Answer":"既往症がある又は老齢であっても自宅での係留検査は認められません。12時間以内の係留期間となるよう輸出国での準備をお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"災害救助犬、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）も輸入検疫を受けなければならないのですか。","Answer":"災害救助犬、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）であっても、他の犬と同様の条件で輸入検疫を受けなければなりません。12時間以内の係留となるよう輸出国での準備をお願いします。\nなお、これらの犬は災害救助又は身体障害者の生活を補助することが目的であることから、係留期間が12時間以内とならなかった場合であっても、一定の要件を課した上で係留施設からの外出等が認められますが、様々な制約を受けますのでくれぐれも12時間以内となるように準備をお願いします。\n身体障害者補助犬の詳細は、以下のページをご覧ください。身体障害者補助犬について（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"犬（猫）を飛行機に乗せるのですが注意点を教えてください。","Answer":"慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、犬（猫）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・ 寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。","Answer":"ご利用になる航空会社にお問合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"輸送方法によって検疫の内容が異なることはありますか。","Answer":"輸送方法（貨物か携帯品か）や輸送手段（航空機か船舶か）によって検疫の内容が変わることはありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"日本への輸送時に飛行機を乗り継いだ場合、検疫上問題はありますか。","Answer":"単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港で犬（猫）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。\nまた、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"日本到着後国内線に乗り継ぎたいのですが、輸入検疫はどこで受ければいいのでしょうか。","Answer":"原則として、国際線で到着した空港を管轄する動物検疫所で輸入検疫を受けることになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"輸入検疫の費用はいくらかかりますか。","Answer":"輸入検疫の費用はかかりませんが、係留施設への輸送や係留期間中の飼養管理、獣医師の往診等にかかる費用については輸入者の負担となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"輸出国で準備をすれば12時間以内の係留期間となるそうですが、実際には事務手続きにどのくらいの時間がかかるのですか。","Answer":"到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認と犬（猫）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。 証明書の内容確認を短時間で終了させるためにも、できるだけ動物検疫所が推奨する様式による証明書を取得されますようお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"係留期間中の飼養管理は誰が行うのですか。飼養管理を管理業者に委託することはできますか。","Answer":"係留期間中の飼養管理は、輸入者本人の責任で行っていただきます。しかしながら、輸入者が行うことが困難な場合には、代理の方が行うことも可能です。また、成田、関西空港、横浜の係留施設では、飼養管理を受託する管理業者が常駐していますので、これらの業者等に委託することも可能です。詳細は、事前届出時に動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ペットの輸入条件に変更はありますか。","Answer":"新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うペットの輸入条件の変更はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"日本到着時の輸入者自身の新型コロナウイルス感染症の検査中、ペットは誰が預かってくれますか。","Answer":"詳しくはご利用の航空会社におたずねください。ご自身の検査が終わりましたら、ペットを連れて、動物検疫所カウンターにお越しください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"日本到着後、輸入者が厚生労働省検疫所が確保する宿泊施設に滞在する間、ペットを動物検疫所で預かってくれますか。","Answer":"動物検疫所は、輸入検査が終了したペットを預かることはしておりません。空港までどなたか（日本にいらっしゃるご家族や友人など）にペットをお迎えに来ていただくようお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcata.html"} {"Question":"外国へ犬（猫）を連れていきたいのですが、どのような書類が必要ですか。","Answer":"日本から外国に犬（猫）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。 なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いします。外国に連れていった犬（猫）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となりますが、係留期間を12時間以内にするためには準備が必要です。特に帰国までの期間が短い（2年以内）である場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「3 ．短期間の旅行」をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"狂犬病の予防注射をしていなかったり、注射してから間もないような場合は、出国できないのですか。","Answer":"動物検疫所で輸出検疫を受ければ、狂犬病予防注射の有無、注射してからの経過日数にかかわらず、海外へ犬（猫）を連れていくことはできます（なお、日本では毎年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。）。ただし、相手国によっては狂犬病予防注射を義務づけていたり、注射後の経過日数を定めていたりする場合がありますので、必ず事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に入国条件を確認してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"手元に犬の鑑札しか持っていないのですが、この鑑札を狂犬病予防注射証明書に代えることはできますか 。","Answer":"犬の鑑札は狂犬病予防注射証明書の代わりにはなりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"短期間の海外旅行に犬（猫）を連れていきたいのですが、出入国時に検疫を受けなければならないのですか。","Answer":"短期間の旅行であっても、海外に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 各手続きの詳細は、こちらでご確認ください。\n（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の場合）\n帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。なお、輸出検査時に国内で実施した、\n\n（1）マイクロチップによる個体識別 （2）マイクロチップ装着後の2回以上の狂犬病予防注射 （生後91日目以降（生まれた日を0日目とする）に接種したもの）（3）2回目の狂犬病予防注射後に採血した血液について測定した狂犬病抗体価（0 ．5IU ／ml以上）\n\nについての以下の証明書の原本を輸出検査時に提示していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。\n\n（1）マイクロチップの埋め込み証明書 （2）狂犬病予防注射証明書 （3）狂犬病の抗体価検査結果（農林水産大臣の検査施設から発行された証明書）すべての書類にマイクロチップの番号を記載してもらって下さい。\n\n狂犬病の抗体価検査の結果は採血日から2年間有効です。抗体価検査の有効期間内に帰国する場合、この輸出検疫証明書のほかに、輸出国政府機関発行の健康証明書を取得し、記載内容に問題がなければ、帰国時の係留期間が12時間以内となります。ただし、日本到着までの間に狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れてしまう場合は、有効免疫期間内に追加の狂犬病予防注射を行い、輸出国政府機関発行の証明書に記載してもらう必要があります。\n犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）の場合）\n帰国予定日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、\n\n（1）マイクロチップによる個体識別 （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合は、狂犬病及びレプトスピラ症）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと\n\nが確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。\nなお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時にマイクロチップ埋め込み証明書を提出してください。\n犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件を確認したところ、日本政府発行の証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。","Answer":"出国時の輸出検疫が終了すると交付される「犬（猫）の輸出検疫証明書」をいいます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件を確認したところ、狂犬病などの予防注射や検査の証明が必要と言われたのですが、どうしたらいいですか。","Answer":"入国に必要な予防注射や検査を受けた動物病院で、証明書をもらってください。輸出検査時に証明書を提出していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件はどこで確認すればいいですか。","Answer":"日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"外国を転々とするのですが、各国の入国条件を満たすことが必要ですか。","Answer":"すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件を確認したところ、輸入許可証（パーミット）を取得する必要があり、事前に証明書が必要なのですが、動物検疫所で証明書を発行してもらえますか。","Answer":"まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件の中に日本での在住証明が必要なのですが、どのようにすればいいのですか。","Answer":"かかりつけの獣医師に在住証明書を発行してもらい、輸出検査時に提出してください。獣医師の証明書がとれない場合は、動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"輸送方法によって輸出検疫の内容が異なることはありますか。","Answer":"飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に確認してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"犬（猫）を飛行機に乗せる際にどのようなことに気をつけたらいいですか。","Answer":"慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。\n老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送や相手国での係留検査には適しません。やむを得ず外国に連れて行こうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、犬（猫）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"犬（猫）は飛行機のどの場所に乗せるのですか。また、費用はどのくらいかかりますか。犬（猫）を入れるケージはどのようなものを用意したらいいですか。","Answer":"ご利用になる航空会社にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"輸出検疫を受けるにあたって事前の予約が必要ですか。","Answer":"相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。\n遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いいたします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"輸出検疫の費用はいくらかかりますか。","Answer":"輸出検疫の費用はかかりませんが、相手国の条件を満たすための予防注射、獣医師の健康検査等にかかる費用については輸出者の負担となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続を受け付けてくれますか。","Answer":"検査を受ける動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/dogcatqaex.html"} {"Question":"事前届出では何か書類を提出するのですか。また、届出はどこにすればよいのですか。","Answer":"「狂犬病予防法に基づく動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ホームページからダウンロードされるか、又は最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。あるいは、NACCS（動物検疫関連業務）にて届け出てください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"届出後に輸入予定が変更になったのですが、どうしたらよいですか。","Answer":"動物検疫所ホームページから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。\nNACCSにて届け出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"事前届出をしていないのですが、急にあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち込むことになりました。持ち込むことは可能ですか。","Answer":"輸入予定日の40日前までに事前届出を提出することになっていますので、輸入予定の変更をご検討下さい。やむを得ない特別な事情があると判断される場合には輸入前40日以内であっても届出を受理することがありますので、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所に至急お問い合わせください。 なお、12時間を越える係留期間を必要とすることが予定されている場合であって、係留施設の確保ができない等の場合は、輸入の場所、時期を変更していただくことがあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"マイクロチップとはどんなものですか。あらいぐま（きつね、スカンク）の健康に影響はないのですか。","Answer":"マイクロチップとは、直径約2mm、長さ約11mm程度の小さな標識器具で、生体にやさしい素材（生物学的適応ガラス、ポリプロピレン等）からなり、動物の皮下組織に装着します。我が国を含め世界各国において使用されているもので、動物の健康には影響ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"マイクロチップはどこで装着できますか。","Answer":"動物病院で装着できますので、最寄りの動物病院にご相談ください。又は、社団法人日本獣医師会（外部リンク）（TEL 03 ‐3475 ‐1601 FAX 03 ‐3475 ‐1604）にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"既にマイクロチップを装着していますが規格がわかりません。調べる方法はありますか。","Answer":"まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。また、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。マイクロチップの装着は、あらいぐま（きつね、スカンク）を日本に持ち込む準備に必要ですので、マイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）からマイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。","Answer":"指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合であっても、個体の識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"マイクロチップは装着しているのですが、ISO規格ではありません。到着時に読取れなかったらどうなるのですか。","Answer":"輸入検査時にマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取機を持参してください。。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の国）で狂犬病の予防注射をしていますが、輸入検疫はどうなるのですか。","Answer":"あらいぐま（きつね、スカンク）に対する狂犬病予防注射（経口接種によるものを含む）については、日本の検疫制度では有効とみなしていません。このため、狂犬病発生地域から持ち込まれるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は180日間となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"輸出国政府機関の証明書はいつ発行してもらえばよいですか。有効期間はありますか。","Answer":"証明書の有効期間は特に決められていません。ただし、健康証明書については出発直前（できる限り出発2日以内）に狂犬病及びレプトスピラ病（犬のみ）にかかっていないか又はかかっている疑いがないことについて検査を受けて証明書の交付を受けて下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外からあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち込む場合、輸出国政府機関の証明書を取得すれば、係留期間は短縮されるのですか。","Answer":"指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の地域から輸入されるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は、証明書があっても180日間となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"証明書を発行してもらえる政府機関はどこで調べたらよいのでしょうか。","Answer":"現地の動物検疫機関にご確認ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"狂犬病のない指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から輸入する場合、12時間以内の係留期間とするにはどうすればよいのですか。","Answer":"輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。\nなお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。\n （1）マイクロチップによる個体識別がなされていること。\n（2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと。 （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと。 （4）出発前の検査で、狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外から輸入する場合、係留期間はどうなりますか。","Answer":"指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外から輸入されるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は、180日間となります。動物検疫所の係留施設で係留します。なお、係留期間には動物検疫所に検査を申請した日と輸入検疫証明書をお渡しする日は含まれません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"係留検査とはどのような検査ですか。どのような場合に係留検査が必要となるのですか。","Answer":"係留検査は係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われ、動物検疫所の係留施設に180日間隔離し、狂犬病の症状の有無を確認する検査です。\n狂犬病の生前診断は、臨床観察により症状の出現を確認する以外に方法がありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"あらいぐま（きつね、スカンク）を飛行機に乗せるのですが注意点を教えてください。","Answer":"慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。\n老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているようなあらいぐま（きつね、スカンク）は輸送やその後の係留検査には適しません。\nやむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、あらいぐま（きつね、スカンク）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。","Answer":"ご利用される航空会社にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"輸送方法によって検疫の内容が異なることはありますか。","Answer":"輸送方法（貨物か携帯品か）や輸送手段（航空機か船舶か）によって検疫の内容が変わることはありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域））から日本への輸送時に飛行機を乗り継いだ場合、検疫上問題はありますか。","Answer":"単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港であらいぐま（きつね、スカンク）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。\nまた、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"日本到着後国内線に乗り継ぎたいのですが、輸入検疫はどこで受ければいいのでしょうか。","Answer":"原則として、国際線で到着した空港を管轄する動物検疫所で輸入検疫を受けることになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"輸入検疫の費用はいくらかかりますか。","Answer":"輸入検疫の費用はかかりませんが、係留施設への輸送や係留期間中の飼養管理、獣医師の往診等にかかる費用については輸入者の負担となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域））で準備をすれば12時間以内の係留期間となるそうですが、実際には事務手続きにどのくらいの時間がかかるのですか。","Answer":"到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認とあらいぐま（きつね、スカンク）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxa.html"} {"Question":"外国へあらいぐま（きつね、スカンク）を連れて行きたいのですが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"日本から外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。 外国に連れていったあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となります。狂犬病のない指定地域以外から持ち帰る場合の係留期間は180日ですが、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）からは係留期間を12時間以内とすることができます。そのためには準備が必要です。 特に帰国までの期間が短い（2年以内）場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「2 ．短期間の旅行」をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"短期間の海外旅行にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れて行きたいのですが、やはり検疫は受けなければならないのでしょうか。","Answer":"短期間の旅行であっても、海外にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）以外の場合） 帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。係留期間は180日になります。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）の場合） 帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、\n\n（1）マイクロチップによる個体識別 （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと\n\nが確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時に確認できる書類を提出してください。あらいぐま（きつね、スカンク）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。","Answer":"出国時の輸出検疫が終了すると交付される「あらいぐま（きつね、スカンク）の輸出検疫証明書」をいいます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件を確認したところ、狂犬病などの予防注射や検査の証明が必要と言われたのですが、どうしたらいいですか。","Answer":"入国に必要な予防注射や検査を受けた動物病院で、証明書をもらってください。輸出検査時に証明書を提出していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件はどこで確認すればいいでしょうか。","Answer":"日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。","Answer":"すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"相手国の入国条件を確認したところ、輸入許可証（パーミット）を取得する必要があり、事前に証明書が必要なのですが、動物検疫所で証明書を発行してもらえますか。","Answer":"まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。","Answer":"飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。 輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"あらいぐま（きつね、スカンク）を飛行機に乗せる際にどのような注意が必要でしょうか。","Answer":"慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。 老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているようなあらいぐま（きつね、スカンク）は輸送や相手国での係留検査には適しません。やむを得ず外国に連れて行こうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、あらいぐま（きつね、スカンク）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"どのようにして飛行機に乗せるのですか。また、費用はどのくらいかかりますか。","Answer":"ご利用になる航空会社にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"輸出検疫を受けるにあたって事前の予約が必要ですか。","Answer":"予約の必要はありませんが、相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。 遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"輸出検疫の費用はいくらかかりますか。","Answer":"費用はかかりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続を受け付けてくれますか。","Answer":"検査を受ける動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"輸出検疫にはどれくらい時間がかかりますか。","Answer":"健康チェックと証明書作成に要する時間として、概ね1時間程度あれば十分と思われますが、搭乗手続の前に、余裕を持って動物検疫所までおいでください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/foxqaex.html"} {"Question":"外国から日本にうさぎを連れてきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"外国から日本にうさぎを連れてくる場合は、輸出国政府機関発行の健康証明書が必要です。健康証明書のないうさぎの輸入は認められません。早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。\n輸入検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は異常がない場合は1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は、係留期間に含まれませんので係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留中検査の結果、異常がみられなければ、到着日の翌々日（2日後）に「輸入検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan10.html"} {"Question":"輸送方法によって、輸入検疫の内容は異なりますか。","Answer":"飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国からうさぎを連れてくるときは輸入検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が異なることはありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan10.html"} {"Question":"輸入検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。","Answer":"輸入検疫をスムーズに行うため、早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan10.html"} {"Question":"輸入検疫の費用はいくらかかりますか。","Answer":"係係留期間中の検査は無料ですが、係留期間中のうさぎの飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。 詳しくは、動物検疫所にご相談下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan10.html"} {"Question":"ネズミ ・ハムスター ・リスやフェレットなども日本到着時に動物検疫所での輸入検査が必要ですか。","Answer":"現在のところ、これらの齧歯（げっし）目の動物やフェレットなどは検疫の対象動物とはなっていないことから、輸入検査の必要はありません。しかし、2005年9月1日から「生きた齧歯目、うさぎ目、その他の陸生哺乳類」、「生きた鳥類」及び「齧歯目、うさぎ目の動物の死体」を日本に輸入するためには、輸入の届け出の手続が必要となりました。詳しくは厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan13.html"} {"Question":"相手国の入国条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。","Answer":"相手国の入国条件に基づいた出国時の輸出検疫が終了すると「輸出検疫証明書」を交付します。この証明書は、健康証明書となります。\nまた、検査を受けるにあたっては輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan13.html"} {"Question":"相手国の入国条件を確認したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。","Answer":"日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan13.html"} {"Question":"外国へサルを連れて行きたいのですが、輸出検疫について教えてください。","Answer":"日本からサルを持ち出すときの輸出検疫は義務づけられておりません。ただし、入国条件を定めている国が多いので、こういった国に輸出する際には条件にあった輸出検疫が必要になります。また2005年7月からペット用サルは日本への輸入ができなくなり、再入国は不可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"入国の条件を定めている国はありますか。","Answer":"入国条件を定めている国もありますので、事前に日本にある各国の大使館（外部リンク）又は相手国の検疫当局にご確認ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"入国の条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、どのようにすればよいのですか。","Answer":"動物検疫所で検査を受け、問題がなければ日本国政府機関発行の「輸出検査証明書」を発行します。 ただし、条件によっては動物検疫所では証明できない事項もありますので検査を受ける動物検疫所とよくご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"外国を転々とするのですが、サルを連れていくことは可能ですか。","Answer":"連れていくことは可能ですが、それぞれの国ごとに出入国の条件を満たす必要があります。事前に、日本にある各国大使館（外部リンク）又は相手国の検疫当局にご確認下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"サルを飛行機に乗せる際にどのような注意が必要でしょうか。","Answer":"航空会社によっては輸送方法、輸送箱について細かい規定をもうけている所もありますので、利用する航空会社ともよく相談してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのですか。","Answer":"利用する航空会社によく相談してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。","Answer":"事前届出の必要はありませんが、事前に輸出検査の申請をしていただきます。輸出先の入国条件をご確認の上、早目に動物検疫所にご相談ください。\nなお、輸出検査の申請は、輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して行うことができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"輸出検疫の費用はいくらかかりますか。","Answer":"検査費用はかかりません。ただし、相手国の輸入条件に基づき係留検査を行うこととなった場合で、サルの飼育管理を業者に委託した場合には、その費用がかかります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"輸出検疫には、どれくらい時間がかかりますか。","Answer":"証明内容にもよります。検査を受ける動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続を受け付けてくれますか。","Answer":"検査を受ける動物検疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"他に必要な書類があれば教えてください。","Answer":"サルは、ワシントン条約に定められている動物ですので、国際間の取引に制限があります。取引する際には許可証であるCITESが必要となります。経済産業省貿易経済協力局貿易管理部ホームページ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/qanda/qan7.html"} {"Question":"どのような事業なのか","Answer":"地域コンソーシアム支援事業は、マーケットインの発想から実需と結びついた強みのある産地形成に向けた取組を支援する新品種・新技術活用型産地育成支援事業の中の中心事業であり、新品種や新技術等を活用し、実需にあわせた農畜産物の普及に向けた取組等を支援することとしています。\nなお、事業の実施に際しては、関連する事業等も含め、成果目標等を定めた複数年プログラムを作成いただくことを考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"プログラムの目標年度はどのくらいの期間を想定しているのか。","Answer":"プログラムの目標達成については、原則として５年以内を想定しています。\nただし、果樹等の成育まで期間を要する品目については、別途設定することを考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"プログラムの成果目標はどのように想定しているのか。","Answer":"事業の成果目標については、事業を実施する産地全体の農畜産物及びその加工品の販売額が１０％以上増加かつ、１億円以上となるよう設定いただくことを想定しています。\nまた、加工品の販売計画がない場合には、１億円ではなく、2,500万円の設定を考えています。なお、新品種のみではなく、従来からの品種も含んだ全体の金額で算定します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"支援の対象となる新品種埋もれた品種、新技術の具体的な定義について。","Answer":"品目別に策定した「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に沿ったものであり、\n①新品種は、品種登録から５年以内又は品種登録出願中・検討中のもので当該県において普及・活用されていない品種\n②埋もれた品種は、品種登録していない伝統品種又は品種登録から５年超の品種でこれまで当該県において普及・活用されていない品種\n③新技術については、技術の導入により課題解決に効果が見込まれるものであり当該県において普及・活用されていない技術\nであり、いずれも県域又はそれ以上での需要拡大が期待できるものです。\nまた、当該県において、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして国が認めるものも含みます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"畜産についての定義いかん。","Answer":"①新品種は、系統造成等が終了し、団体等の系統認定を受けてから５年以内の原種、もしくは品種・系統造成が終了し、それを交配利用したコマーシャル生産が開始されてから５年以内の合成品種または系統。\n②埋もれた品種は、希少家畜として国が特に認める原種\nであり、当該品種等の活用により、当該品目の広域的な需要拡大をもたらすもの。\n※事業において対象となるものは、当該県において、これまで活用されていない品種等。ただし、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして、国が認めるものを含む。\n※希少家畜の例\n乳牛：ジャージー、ガンジー、エアシャー、ブラウンスイス等肉用牛：短角、褐毛、無角等\n豚：中ヨークシャー、ハンプシャー、県独自の合成豚等\n鶏：在来鶏（名古屋種、比内鶏などの38種）、劣性白色プリマスロック（小雪）、赤色コーニッシュ（紅桜）、アローカナ等","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"技術を改良し、実証する取組は対象となるか。","Answer":"本事業において対象となるのは、既に一定程度の効果が認められた技術等を導入する場合が対象となります。\nこのため、技術の開発や改良の取組は対象外です。（改良した技術を実証する取組は可能です。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"品目や地域等の条件によって目標の達成が困難な場合があるので販売額の要件を緩和してほしい","Answer":"本事業では、「強み」のある産地形成を目標としています。\nこのため、品目や地域等を最適に組み合わせることにより、本事業の成果目標を達成していただくことを期待しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"加工品はどこまでを含むか。","Answer":"確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できるものを想定しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"加工品の販売額について、他の品種とブレンドしている場合はどのように取り扱うのか。","Answer":"確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できる場合には、全額販売額に含めて問題ないと考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"加工販売額に１次加工品、２次加工品など全ての加工品の合計を計上してよいか。","Answer":"問８，９の定義に当てはまるものについては、全てを合計する方向で考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"目標年度において成果目標を達成できなかった場合にはどうなるのか。","Answer":"農政局等の指導のもと、目標を達成するまで自ら取り組んでいただきます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"成果目標を設定する場合の消費税の取り扱いはどうなるのか。","Answer":"消費税を除いた金額での設定を考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"複数の品目について取り組むことは可能か。","Answer":"本事業については、実需者の求める品種等の導入を行うことにより「強み」のある産地形成を図る取組について支援することとしています。このため、実需者が求めている品目ごとに協議会を設置していただき、事業に取り組んでいただくことを想定しています。\nただし、複数の品目について一体の取組が可能でありかつ合理的である場合には、単独の協議会において複数の品目について取り組んでいただくことは可能です。この場合には、複数の品目にまたがるプログラムを策定していただきます。（例：京野菜など統一ブランドで複数の品目を取り扱う場合等）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"実需者が輸出を志向している場合対象となるのか。","Answer":"本事業については、実需者が輸出を目指す場合を想定しての事業設計となっていません。このため、海外渡航費等の輸出特有の経費については補助対象としていないところです。なお、実需者が輸出を目指す場合について、補助対象から除外するわけではありません。\nまた、輸出に向けた取組を支援するため、強い農業づくり交付金において優先枠を設け、積極的に支援することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"既存品種を主食用から用途替えで業務用に回すというケースは事業の対象となるのか。","Answer":"現在導入している品種は対象となりません。（新技術の導入により業務用に向けたコスト低減を図る場合等については対象となります。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"候補となる品種を決定していなければ補助対象とならないか","Answer":"本事業は、実需と結びついた上での産地形成への支援であるため、導入する品種（又はその適性・食味等のイメージ）をある程度絞りこんだ上でなければプログラムを作成することは困難と考えます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"新技術のみの導入は事業の対象となるのか。","Answer":"新技術を導入することにより、需要拡大等が図られ、実需者と連携した産地形成が可能となる場合は対象と考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"プログラムの生産者の追加については、地方農政局長への届出のみとなっているが、その様式はあるのか。","Answer":"生産者を追加するだけであれば、生産体制の強化となるだけであり、プログラムの達成に支障をきたすことが無いと想定されることから、届出のみとしているところです。様式については特段定めない方向で考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"地域コンソーシアム支援事業ではどのようなことが補助対象となるのか。","Answer":"例えば、\n①栽培実証に要するほ場借り上げ費、掛かり増し経費、成分分析費等\n②マニュアル作成に要する原稿料、マニュアル印刷費、専門員謝金等\n③講習会や検討会に要する会場借料、専門員謝金等\n④実需者の新品種等から作成された試作品等のＰＲ活動費等を補助対象と考えています。\n逆に、通常の営農においても要する農機具等の費用等は対象とはなりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"実証ほでの作業の一部を農家にお願いする場合、「賃金」が発生することが想定されるが、補助対象となるか。","Answer":"実証ほでの作業については、コンソーシアムの構成員で行っていただくことが基本であり、通常の農作業については助成対象外（データ取得のための記帳費用等、実証において追加的に必要となる作業については支援することは可能です。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"商標等申請に係る手続き代行者への経費は補助対象となるのか。また、商標登録の出願料登録料は補助対象となるのか。","Answer":"代行手続き経費等の左記の経費については、補助対象外です。ブランドの保護については、商標登録等に向けた検討会に係る費用を補助対象と考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"実証ほで生産した生産物の販売は可能か。","Answer":"本事業では、新品種・新技術等の実証を目的としたほ場借り上げ費を補助対象としています。このため、本事業で借り上げたほ場で栽培された農産物については、成分分析や試供品の作成等に使用することを基本としています。\nただし、記帳費用やほ場標識等、農畜産物の生産に直接関わらない費用のみを本事業により支援した\n場合については、農畜産物の販売は可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"集出荷施設等の施設整備は補助対象となるのか。","Answer":"施設整備については、強い農業づくり交付金において支援することとしており、積極的に支援するため優先枠を創設し、支援することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"機械の導入は補助対象となるのか。","Answer":"機械の導入について、産地活性化総合対策事業のうち農畜産業機械等リース支援事業において、新品種・新技術活用型を創設し、地域コンソーシアム支援事業の実施に必要となる最小限の機械等の導入について支援することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"事業実施にはどのような要件があるのか。","Answer":"構成員に実需者、生産者、行政機関が含まれること、プログラムを作成していること等が要件となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"事業費に上限下限事業費は設定するのか。","Answer":"地域コンソーシアム支援事業については、本事業において実施可能な一部の取組ではなく、「強み」のある産地形成に向けた取組を総合的に支援することとしており、毎年の下限事業費を100万円とすることを考えています。\n一方、限られた予算で多くの方の事業実施が可能となるよう上限事業費を1,000万円と設定することを考えいています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"地域コンソーシアム支援事業の実施期間はどのくらいか","Answer":"プログラム策定後目標年度までの間の連続する３年以内を考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"産地とはどの程度の範囲を想定しているのか。","Answer":"品目や産地の置かれている状況等が異なることから、産地における面積について要件とはいたしませんが、プログラム毎に設定した成果目標を達成できる産地である必要があります。\nまた、複数県にまたがった取組も支援対象です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"要件として他の事業との連携が必要となるものがあるか。","Answer":"地域コンソーシアム支援事業を実施する場合には、連携が要件となる事業はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"中核機関はどのようなことを行わなければならないのか。\nまた、どのような団体を想定しているのか。","Answer":"円滑なコンソーシアム活動が行えるよう全体の調整を行うとともに、補助金交付に係る手続き等を担っていただきます。\nなお、中核機関については地方公共団体を想定していますが、他の機関が中核機関となることを妨げるものではありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"補助金の流れはどうなるのか","Answer":"原則として事業実施主体であるコンソーシアムへの補助金交付を考えています。\nしかしながら、この方法での対応が困難な場合は、コンソーシアムの規約類を整備することにより、中核機関への補助金交付も可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"実需者と生産者が同一な場合事業の対象となるのか。","Answer":"本事業は、生産者が実需を把握の上、実需者に買ってもらえる農畜産物に切り替えていくことで産地の販売額をあげ所得向上を図るものです。\nこのため、実需者と生産者が同一であることは想定していません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"生産者は団体でも構わないか。","Answer":"実需者が求める質や量の農畜産物を供給できる者であれば、団体や１戸の農家であっても対象となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"実需者について１軒のパン屋や １軒の豆腐屋でもよいか。また、豆腐組合などの団体でもよい\nか。","Answer":"実需者に制限はありませんので１軒であっても団体であっても、産地の販売額増加目標を達成するに足る者であれば対象となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"有効活用されていない品種や新たに開発された品種等を対象に事業に取り組む以外に、すでに導入している品種等を用いた生産拡大ついても対象となるのか。","Answer":"本事業では、実需と結びついた「強み」のある産地形成を図るため、県域での新品種等の普及に向けた初期段階の支援を行うこととしており、事業を実施する県域内の一部において既に導入している品種で あっても、当該県域内において十分に普及しておらず、実需にあわせた産地形成を図るために必要となる品種である場合については支援対象とすることを考えています。\nこのため、県内の一部地域で既に普及している品種を県内の他地域で導入することによる県域の生産拡大を目指す場合については原則として対象とはなりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"事業申請時にコンソーシアムは設立されていなければならないか。","Answer":"26年度に関しては、予算の執行が可能となる時期に設立が確実である場合も対象と考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"コンソーシアムは、既存協議会がその役割を担う場合でも可能か。","Answer":"既存協議会に必須構成メンバー（都道府県、生産者、実需者）が含まれるなど、事業の要件を満たせば可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"産地ブランド発掘事業との違いは何か。","Answer":"産地ブランド発掘事業については、コンソーシアム設置前までの実需者と産地を結びつけるコーディネーター活動を支援する事業であり、事業実施主体は産地や実需に詳しい都道府県や中間事業者としています。\n一方、地域コンソーシアム事業は、コンソーシアム設置後のコンソーシアムが事業実施主体となって行う\n取組を支援する事業であり、産地形成の方向性について実需者と産地が合意した上での取組を支援することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/pdf/betu_10_140219_rev.pdf"} {"Question":"なぜ種苗法を改正するのですか","Answer":"農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農業者に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"種苗法の改正は種苗会社のために行うのですか","Answer":"我が国の新品種は、種苗会社のみならず都道府県の公設試験場、農研機構、また個人の品種開発者等によって開発されています。種苗法の改正によって優良な新品種の流出を抑止することは、産地づくりを進める都道府県や、高付加価値の農作物を出荷する産地の農業者に大きなメリットとなります。また、品種の保護が強化されることで品種開発が進むので、従来から利用してきた一般品種に加え、登録品種が選択肢として加わることとなりますので、農業者の品種の選択の幅が広がります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"自家増殖は一律禁止になりますか。","Answer":"自家増殖が一律禁止とはなりません。現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。法改正案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月や費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。（一般品種とは、在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種です。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"なぜ登録品種の自家増殖を許諾制にするのですか。","Answer":"過去に、自家増殖を行っている農業者から登録品種が海外に流出した事例が発生しています。これを防ぐには、育成者権者が登録品種の増殖実態を把握し、種苗の適切な流通管理をできるようにする必要があります。このため、登録品種の海外持出を制限する規定を設ける改正とあわせて、登録品種の自家増殖について育成者権者の許諾に基づいて行うこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"農業者が今まで使っていた品種が品種登録され、許諾料を払うことになりませんか","Answer":"在来種（地域の伝統品種）を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。一般品種を新たに登録することはできません。仮に一般品種と知りながら、品種登録した場合には、種苗法第 68 条（詐欺の行為の罪）により罰せられる可能性があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"自家増殖に許諾が必要となると、農業者の生産コストや事務負担が増えて営農に支障が出ませんか","Answer":"現在利用されている多くの品種は一般品種であり、現在も、また法改正が行われたとしても許諾手続も許諾料も必要ありません。自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。新品種は、農業者に栽培してもらわなければ意味がないので、農業者の利用が進まない許諾料となることは考えられません。なお、登録品種の自家増殖の許諾手続は、農業者の事務負担が増えないように、団体がまとめて行うこともできます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"利用できる品種が限定されてしまうのではないですか","Answer":"種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、農業者に特定の品種の利用を強いたり、品種の選択を制限するようなことはありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"家庭菜園（販売、譲渡を行わない場合）での登録品種の利用に影響が出るのではないですか","Answer":"今回の法改正では、登録品種であっても、収穫物の譲渡や販売を行わない自家消費目的の家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"優良品種の海外流出を防止するには、海外で品種登録するしか方法がないのではないですか","Answer":"農林水産省では、品種流出のリスクが高い国における品種登録を支援し、海外での無断栽培の防止等を図ってきました。一方で、現在の種苗法では、登録品種であっても、正規に購入した種苗であれば、購入者が海外に持ち出すことは合法で、止めることができません。このため、海外への流出を防ぐためのできるだけの措置をとるため、海外での品種登録に加えて、国内法でも登録品種の海外への持ち出しについてきちんと対応できるようにする必要があります。（参考１）海外への品種登録出願や育成者権侵害対策の支援","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"海外の多国籍企業による種子の支配が進むのではないですか","Answer":"我が国では公的機関や国内の種苗会社が、海外の多国籍企業が開発できない日本の風土に適合した優良な品種を開発していて、競争力が圧倒的に高いため、種苗法が改正されたとしても海外企業による種子の支配を心配する状況にはありません。むしろ今後も国内での品種開発がしっかり進められるように、新品種の権利を守る制度の整備が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"遺伝子組み換え作物の栽培が拡大したり、安全性に問題のある農薬の利用が広がるのではありませんか","Answer":"種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、遺伝子組替え作物の品種の利用を促進することはありません。遺伝子組換えについては、「カルタヘナ法」、「食品表示法」及び「食品衛生法」に基づいて、農薬については「農薬取締法」に基づいて、適切な規制が別途行われており、種苗法の改正とは関係ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"在来種を自家増殖している農業者が近隣の登録品種の花粉が交雑した種を採った場合でも、登録品種の権利者から訴えられるようになるのですか","Answer":"種苗法及び種苗法改正法案で登録品種の権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じ場合です。農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して採れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じにはならないため、登録品種の権利は及びません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"いちごの苗を自らで増殖することができなくなるのですか","Answer":"いちごは、農業者が増殖用の親株を購入し、それをさらに増殖（自家増殖ではない）した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われており※、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。※通常、登録品種の増殖用の親株は、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"知り合いの農業者が増殖したさつまいもの苗を譲ってもらうことができなくなるのですか","Answer":"さつまいもは、農業者が増殖用の種いもを購入し、種いもから「つる苗」を採って増殖（自家増殖ではない）した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われています※。また、農業者が自分で増殖した登録品種のつる苗を譲渡することは、現行法でも許諾が必要な行為ですのでご注意ください。このことは、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。※通常、登録品種の増殖用の種いもは、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-18.pdf"} {"Question":"普及指導員資格とは、どのような資格ですか。","Answer":"普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員への任用に必要な資格です（法第９条）平成16年の農業改良助長法の改正に。より、平成17年度に設けられた資格で、国において資格試験を実施しています。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます（法第８条）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験と以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。","Answer":"従来の改良普及員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、平成16年の農業改良助長法の改正により、専門技術員資格試験と一本化され、普及指導員資格試験として国が実施しています。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験の実施に関する情報はどこで入手できますか。","Answer":"平成21年試験は５月15日（金）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公告するとともに、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報公告の内容を含む平成21年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。","Answer":"普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院修了者：２年、大学卒業者：原則４年）の実務経験が必要とされています。その実務経験の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ10 ～Ｑ16 をご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"どのような試験が行われるのですか。","Answer":"試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）により実施し、書類審査及び筆記試験に合格した方について、口述試験を実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力を判定する審査課題イ（論述式 、農業の現場における課題解決に必要な能力等を判定する審査課題 ）ウ（論述式）の３つの審査課題があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"受験の申請に必要な書類を教えてください。","Answer":"試験を受けようとする方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の書類を添えて、農林水産省（普及指導員資格試験事務局）に提出してください。詳しくは受験案内をご覧ください（規則第７条）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"受験手数料はかかりますか。","Answer":"受験手数料はかかりません（規則第10条）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"改良普及員資格試験の合格証書を紛失してしまい、そのコピーを願書に添付し、提出することができません。どうすればよいですか。","Answer":"改良普及員資格試験の合格証書の再発行については、交付された（受験された）都道府県庁の普及事業担当部局にお尋ねください。なお、改良普及員資格試験に合格したことが確認できない場合は、筆記試験の審査課題ア及びイが免除となりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"農協や民間企業での経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験にあたる業務の例示」をご覧ください（規則第４条）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"農業関係の行政実務の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません（規則第４条）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"普及指導センター等での臨時職員としての経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"普及指導センター等における臨時職員としての経験が、受験資格上の実務経験に該当するかどうかは、その職務内容によって異なります。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが技術の普及指導である場合には該当します（規則第４条）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"実務経験に該当する勤務期間中の育児休業や病気休業等の長期休業の期間は、受験資格上の実務経験年数としてカウントできますか。","Answer":"育児休業、産前産後休業の期間については、受験資格上の実務経験年数から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記入例を参照してください（規則第４条）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"大学院修士課程における試験研究は受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"大学院修士課程修了者にかかる受験資格については、改良普及員資格試験合格者等以外の者である場合には、学歴要件の大学院の修士課程を修了した者として、その後さらに２年間の実務経験が必要となります。一方、改良普及員資格試験合格者等である場合には、学歴に関係なく２年間の実務経験が必要となりますが、大学院修士課程において農業又は家政に関する試験研究を行っていた場合には、その期間を実務経験年数としてカウントすることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"JICA青年海外協力隊の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"JICA青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数としてカウントすることができます。この場合、個別にJICAが発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"受験資格上の実務経験年数が短縮される特例について教えてください。","Answer":"都道府県における効率的な人材育成の取組状況等を踏まえ、平成21年試験より、大学卒業者等、短期大学卒業者等、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJTの形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、資格試験の受験資格とされる実務経験の期間を２年短縮することができます（規則第４条第２項）。この場合、上記のOJTについて証明する普及指導従事内容報告書を受験願書に同封して提出してください（規則第７条第１項第３号）。■ 合格発表について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"合格発表は、いつどのように行われますか。","Answer":"平成21年の試験においては、12月下旬に合格者の受験番号と氏名を官報に公告するとともに、合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、試験の結果をお電話にてお伝えすることはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"専門技術員資格試験に合格しているのですが、改めて受験する必要がありますか。","Answer":"専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません（改正法附則第４条第１項）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"改良普及員資格試験に合格しているのですが、この資格は無効となってしまうのですか。","Answer":"改正前の農業改良助長法に基づく改良普及員資格試験合格者については、改正法の施行後三年間（平成19年度まで）は、普及指導員資格試験に合格しているものとみなし、法に基づく普及指導員として任用されることができます（改正法附則第４条 。第２項）この経過措置が終了する平成20年度以降に法に基づく普及指導員として任用されることをお考えになっている方は、改めて、普及指導員資格を取得する必要があります。その際改良普及員合格者に限り、以下の措置が講じられます。① 学歴に関わらず、実務経験期間２年以上で普及指導員資格試験を受けることができます（規則附則第３条）。② 筆記試験における審査課題ア及びイの免除を受けることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験の合格証書の再発行はできますか。","Answer":"普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失またはき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます（規則第８条第２項）。再交付申請をされる方は、所定の様式（別記様式第５号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出して下さい。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken/pdf/qa.pdf"} {"Question":"Plant Healthとは？","Answer":"Plant Healthは通常、害虫、雑草及び病原菌が、特に国際貿易などの人的要因によって、新たな地域へまん延することを抑制し、防止するための様々な措置を用いる規律（discipline）と考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/attach/pdf/iyph-6.pdf"} {"Question":"なぜIYPH2020が必要なのか？","Answer":"国、地域及び国際的な植物防疫機関は、飢餓、貧困、環境及び経済発展への脅威など世界的に重要な課題に取り組む上で、Plant Healthの重要性とプラスとなる影響に対する認識を高めることが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/attach/pdf/iyph-6.pdf"} {"Question":"なぜPlant Healthに関する意識啓発が必要か？","Answer":"近年、害虫の移動や新たな地域への侵入のリスクが劇的に増加しています。植物由来品目や生産物の貿易の増加と気候変動の影響により、害虫、雑草及び病原菌が新しい環境に侵入、定着及びまん延する可能性が増加します。それと同時に、Plant Healthサービスと植物防疫に関する研究及び教育サービスの人材と資金が一貫して減少しています。これらの課題に取り組むためには、意思決定者と一般市民の両者がPlantHealthの重要性に対する意識を高めることが不可欠です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/attach/pdf/iyph-6.pdf"} {"Question":"Plant Healthに関する誰の意識を高める必要があるか？","Answer":"一般市民：植物及び植物製品（例：果物、穀類、種子、木材等）をある場所から別の場所へ移動させる際の責任ある行動のため。政治家：食料安全保障、経済及び生物多様性にとってのPlant Healthの重要性の理解のため。政策決定者（行政及び機関）：食料安全保障及び経済へのPlant Healthの貢献を認識するため。民間企業：Plant Healthが円滑かつより経済的な植物の生産及び貿易に役立つことへの理解のため。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/attach/pdf/iyph-6.pdf"} {"Question":"Plant Healthは食料安全保障にどのように影響するか？","Answer":"害虫、雑草及び病原菌の発生の増加により、人及び家畜による消費のために栽培された作物の生産性はますます危険にさらされています。特に、新しい生態系に侵入し2た害虫、雑草及び病原菌は、食料安全保障及び環境に甚大な影響を与える可能性があります。その侵入による作物の損失は相当なものであり、植物の害虫、雑草及び病原菌に起因する潜在的な損失の推定値は、全世界で50％にもなります。したがって、飢餓を解消するための戦略の重要な要素として、植物を健康に保つことを含む必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/attach/pdf/iyph-6.pdf"} {"Question":"Plant Healthはどのように貧困削減に寄与するか？","Answer":"ほとんどの開発途上国では、農業は最も重要な収入源であり、その結果、貧困緩和の重要な要素となっています。調査の対象となっている開発途上国では、調査の実施年での貧困の削減のうち半分が農業所得の伸びによることが調査によって示されています。害虫、雑草及び病原菌に対する植物のより良い保護を通じた農業生産性の向上は、特に農村人口の収入に直接的なプラスの影響を及ぼし、結果的に貧困の減少に貢献します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/attach/pdf/iyph-6.pdf"} {"Question":"Plant Healthはどのようにして環境の保護に貢献しているか？","Answer":"植物の保護は、農業上のまたは他の栽培植物に限定されず、生態系における野生植物も含みます。新たな領域に侵入した害虫、雑草及び病原菌は、侵略的外来種とも定義されています。侵略的外来種は、世界的な生物多様性の損失の主要因と考えられています。植物を害虫、雑草及び病原菌から保護し、それらが新しい地域にまん延することを防ぐことで、Plant Healthは生物多様性の保全と環境保護に直接貢献しています。さらに、農業においてより良いPlant Healthを有することは、害虫、雑草及び病原菌を抑制するために化学農薬を使用する必要性を減少させます。これはまた、環境の保護にも貢献します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/attach/pdf/iyph-6.pdf"} {"Question":"Plant Healthはどのように経済発展を引き起こすか？","Answer":"植物や植物生産物の輸出は、多くの国、特に開発途上国や後発開発途上国にとって国家経済を押し上げるために不可欠なものです。植物及び植物生産物の貿易は、多くの場合、輸入国の植物検疫上の輸入制限によって制限されています。Plant Healthは、グローバルレベルでの輸入要件の調和を通じて公平な競争条件の創出に重要な役割を果たします。国際植物防疫条約は、調和のとれた植物検疫に関する国際基準を設置しており、これは貿易を促進し、開発途上国が主要な農産物を貿易し、結果として経済を発展させることを可能にしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/attach/pdf/iyph-6.pdf"} {"Question":"農林水産政策研究所は何をしているところですか","Answer":"我が国の農林水産業をめぐる国内外の情勢の変化に対応するため、農林水産省行政部局からの要請を踏まえ、農林水産政策上の課題や政策展開の方向に対応した研究を実施しています。 研究の推進方針については、農林水産政策の基本的な考え方や推進体制、研究評価の実施方法など、研究推進にあたって必要な取組方向をまとめた「政策研究基本方針」でご紹介しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"どのような研究テーマがありますか","Answer":"農林水産政策研究所は、(1)主要国の農業戦略に関する調査及び研究、(2)食料サプライチェーンに関する調査及び研究、(3)農業・農村に関する調査及び研究を重点分野とし、行政部局の要請及び基盤的先導的研究を実施しています。 現在進めている研究テーマについては「研究課題」のページをご覧ください。また、研究成果については「刊行物」のページで紹介しておりますので、そちらをご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"取材をしたいのですが","Answer":"報道関係者様からのお問い合わせや取材申し込みは、メールか電話にて受け付けております。後ほど担当者からご連絡いたします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"セミナー、研究成果報告会へ参加したいのですが","Answer":"どなたでも無料でご参加できます。開催の都度「トップページ」、「メールマガジン」等でお知らせしておりますので、事前に当該セミナー等の「お申し込みフォーム」又はFAXにてお申し込みください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"刊行物を入手したいのですが","Answer":"官公庁、関係団体、大学等の機関又は調査研究に用いる個人に限り、無償で提供しています。「お問い合わせフォーム」から入手したい冊子及び送付先をご連絡ください。部数に限りがありますので、無くなり次第締め切らせていただきます。なお、「刊行物」ページから刊行物（一部を除く）の全文情報（PDF）がご覧になれます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"研究成果の引用・転載をしたいのですが","Answer":"刊行物の論文及びセミナー・研究成果報告会等配布資料の引用については、著作権法上認められている範囲内で行うことができます。出典を明記いただければ、事前のご連絡は必要ありません。また、転載（画像、文書、記事、データ等の復刻、翻刻、掲載、放映、展示等）を行う場合には、メールにて、あらかじめお申し込みください。詳しくは「著作権について」をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"図書館を利用したいのですが","Answer":"閲覧に限りますが、どなたでもご利用になれます。詳しくは「図書館」のページをご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"セミナー、研究成果報告会の資料を見たいのですが","Answer":"ブラウザで表示中のウェブページの情報が古いと、資料が掲載されているにも関わらず、画面に表示されないことがあります。最新の内容を取得するには、ページの「更新」あるいは「再読み込み（リロード）」をしてください。ブラウザにもよりますが、「アドレスバー」の中や近くに、矢印が一回転したような形状の「更新」ボタンがあり、このボタンをクリックするとページを「更新」できます。 または、ファンクションキー「F5」、あるいは「Ctrl」＋「R」というキー操作が使えます。これでも表示されない場合は、別のブラウザでお試しください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"中央合同庁舎第4号館の入館方法を教えてください","Answer":"農林水産政策研究所へ来訪される際は、中央合同庁舎第4号館正面玄関にて受付手続が必要です。身分証明書（運転免許証、社員証、健康保険証など）をお持ちください。 アクセス・地図","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"Webサイトへリンクをはりたいのですが","Answer":"当Webサイトへのリンクは、原則フリーです。リンクの設定をされる際は、「農林水産政策研究所Webサイト」へのリンクである旨を明示してください。詳しくは「リンクについて」のページをご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"メールマガジンはありますか","Answer":"『農林水産政策研究所ニュース』の名称でメールマガジンを発行しています。月2回を目途に、セミナー・研究成果報告会等の開催案内や開催報告、刊行物の新刊情報など研究活動の新しい情報をお知らせしています。どなたでも無料でご利用できます。詳しくは「メールマガジン」のページをご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"ソーシャルメディアを運営していますか","Answer":"農林水産省が運営しているソーシャルメディアがあります。詳しくは「農林水産省ソーシャルメディア一覧」のページをご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"問い合わせ方法を教えてください","Answer":"電話によるお問い合わせは、「各担当窓口」にて受け付けています。また、「お問い合わせフォーム」からもお受けしています。 お問合せ先企画広報室広報資料課\nダイヤルイン：03-6737-9012FAX番号：03-6737-9600","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/primaff/faq.html"} {"Question":"農薬アプリとは、どのようなものですか。","Answer":"農薬アプリは、農林水産省が公式提供する、農薬の使用方法を検索できるスマホ用アプリです。\n農薬の容器に表示されている作物ごとの使用方法を、より見やすいかたちで確認することができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/nouyaku-app/faq.html"} {"Question":"農薬アプリで確認できる情報は、常に最新の情報ですか。","Answer":"農薬アプリで確認できる情報は、農薬登録情報提供システムで公開している情報等に基づいております。こちらのシステムは、情報の更新がありましたら随時更新しておりますが、場合によっては情報の更新が遅れる場合がございます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/nouyaku-app/faq.html"} {"Question":"農薬アプリでは、農薬の注意事項を確認することができるのですか。","Answer":"現在、農薬アプリでは一部の農薬の注意事項のみ確認することができますが、必ずお手元の製品をご確認の上、ご使用ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/nouyaku-app/faq.html"} {"Question":"農薬アプリは有料ですか。","Answer":"どなたでも無料でご利用いただけます。ただし、通信に要する費用（データ通信料等）は、利用者の負担となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/nouyaku-app/faq.html"} {"Question":"会員登録は必ず必要ですか。","Answer":"会員登録をしなくても、本アプリをご利用いただけます。会員登録を行うことで、今お持ちの農薬や、育てている作物を登録できるようになり、農薬の検索がしやすくなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/nouyaku-app/faq.html"} {"Question":"アプリに関する不具合や意見などは、どこに連絡すればいいですか。","Answer":"アプリ画面右下の「お問い合わせ」からお問い合わせください。\n本アプリをまだご利用でない方は、メール（nouyaku-app★maff.go.jp）にてご連絡いただきますよう、お願いします。\n※★を@に置き換えてお送りください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/nouyaku-app/faq.html"} {"Question":"作物情報の入力欄に探したい作物を入力しても、候補が表示されません。","Answer":"検索できる作物名は、農薬登録されている作物名が基本です。従って、以下のような文字列を入力しても検索出来ません。\n例1）検索したい作物名：かんしょ\n検索可能な入力：かんしょ、カンショ\n検索不可能な入力：さつまいも、サツマイモ\n例2）検索したい作物名：にんじん(葉)\n検索可能な入力：にんじん(葉)、にんじん\n検索不可能な入力：葉にんじん","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/nouyaku-app/faq.html"} {"Question":"どうして農薬を使用するようになったのですか。","Answer":"病害虫\n・雑草防除の重要性\n● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。\n● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。\n● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫\n・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫\n・雑草防除の重要性は高いといえます。病害虫\n・雑草防除のための様々な手段\n● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。\n・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除\n・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制\n・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除\n・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除\n・化学合成農薬による化学的防除\n● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。\n● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。\n● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかった場合には、多くの農作物で減収するといった結果が得られています。特に、果樹の場合は収量への影響が大きく、リンゴでは平均で97％減収することが確認されています。収量への影響が少ない場合であっても、農作物の品質に対して悪影響を及ぼすことがあります。また、除草については、例えば、水稲における除草作業に要する労働時間は昭和 30 年代には10a あたり25 時間以上でしたが、現在では1.5時間未満で作業ができるようになっています。\n● 農作物を安定的に生産するためには、様々な防除手段の中から経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくことが重要です。農薬はその中でも、防除の効果が高く、また、農業就業者の減少や高齢化が進む我が国においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっています。一方で、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保するための様々な取組を行っているところです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"農薬の安全性はどのように確保されているのでしょうか。","Answer":"● 農薬は、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保することが必要です。\n● このため、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績に基づき、安全性の評価を行い、問題がないと判断した農薬のみを、農林水産省が登録しています。\n● また、農薬は登録されたものしか使ってはいけないことはもちろん、登録の際に、使用できる作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）も合わせて定めており、農薬を使用するときにこれらを遵守することで農薬の安全性が確保されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"農薬の登録にあたって、安全性評価がどのように行われているのか、具体的に教えてください。","Answer":"● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。\n● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。\n● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。\n● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。\n● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。\n● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。\n● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）\n● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"農薬の登録にあたって、政府の役割分担はどうなっていますか。","Answer":"● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。\n● 各府省の役割分担は次のとおりです。① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"農薬の安全性を向上させるため、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。","Answer":"● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。\n● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。\n● 近年では、例えば、\n・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）\n・短期暴露評価の導入（平成 27 年）\n・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。\n● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。図：農薬登録と関係府省の役割","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"平成 30 年に農薬取締法が改正されましたが、どのような背景からなのでしょうか。","Answer":"● 農薬については、農薬取締法に基づき、安全性を確認したものを登録し、製造や使用を認める仕組みとしています。\n● こうしたなか、農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映できる制度にしていくことが重要です。\n● また、より効率的で低コストな農業に貢献するためには、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、最新の科学的根拠に基づく規制の合理化の観点から見直すことも重要です。\n● こうした背景を踏まえ、平成 30 年 6 月に、農薬取締法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 53 号）が成立し、同年 12 月に施行されました。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"農薬取締法の改正の主な内容はどのようなものなのですか。","Answer":"● 農薬取締法の改正により、登録されている全ての農薬について、定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組み（再評価制度）を新たに導入するとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。\n● また、農薬使用者やミツバチへの影響評価、環境への影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしています。（農薬によるミツバチへの影響については、問 15 参照）図：科学の発展に基づく農薬登録制度の見直し（※：農薬の使用方法等からみて合理的な理由がある場合は、一部の試験を省略可能）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"今後、どのように再評価を進めていくのですか。","Answer":"● 農薬取締法の改正により、全ての農薬について、最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組みを導入しました。\n● 再評価においては、その時点において新たに登録する農薬と同等の審査を行います。このため、国から農薬メーカーに対し、最新の試験要求に則ったデータの提出を求めています。\n● また、国としても再評価に向けて農薬の安全性に関する新しい知見を収集し、こうした知見も踏まえて、適切に評価していくこととしています。\n● 再評価は令和３年度から開始し、国内での使用量が多い農薬から順次実施していくこととしています。初年度の令和３年度には、国内での使用量が多いグリホサートやネオニコチノイド系農薬などの評価を開始することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"今後、どのように安全性に関する審査の充実を進めていくのですか。","Answer":"● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。\n● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。\n● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。\n● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。\n● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"発がん性についてはどのような審査がなされているのでしょうか。","Answer":"● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。\n● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。\n● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織図：改正農薬取締法に基づく農薬の安全性に関する審査の充実\n● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質\n・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。\n● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。\n● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮したものではありません。\n● 我が国をはじめ、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ等の農薬の評価機関では、どの程度の量でどのような影響が出るのか、それぞれの国における農薬の使用方法に従った場合に、どの程度の量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、健康への影響を評価しています。\n● その結果、これらいずれの国\n・地域でも、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"発達神経毒性とは、どのようなものなのでしょうか。","Answer":"● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。\n● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。\n● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"農薬には、どのような種類がありますか。","Answer":"● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。\n● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。\n● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。\n● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"日本の農薬の使用量は諸外国に比べて多いのでしょうか。","Answer":"● 我が国は、温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物が被害を受けやすい環境にあります。\n● 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータベースによると、我が国の面積当たりの平均農薬使用量（11.8 kg/ha、2017 年）は、気象条件の異なる欧米より多いものの、我が国と気象条件が近い中国や韓国とは同程度か、少ないものとなっています。\n● 病害虫の発生状況は、気象条件や作物の種類によって大きく異なります。このため、条件の異なる国の間で単純に農薬の使用量の平均を比べることは適切ではないと考えています。図：農薬の種類","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"農薬をできるだけ減らしていくべきではないでしょうか。","Answer":"● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。\n● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。\n● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫\n・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時\n・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"農薬によるミツバチへの影響を軽減するため、どのような取組を行っているのでしょうか。","Answer":"● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。\n● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。\n● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。\n● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。\n● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_info/attach/pdf/index-1.pdf"} {"Question":"今回の作物分類の改訂により、作物群の追加や削除がなされたが、既登録の農薬はどのような扱いになるのですか。","Answer":"本分類は、農薬登録の申請にあたって、その農薬の適用病害虫の範囲及び使用方法に係る適用農作物等の名称について定めているものです。平成31年４月1日以降は、本表に基づいて申請がなされ、追加された作物群を含む農薬も今後登録されていくことになります。また、今回の分類により、個別の農薬において、既登録の内容のままで適用農作物等が増えることはあっても、使用を制限するものはなく、削除された作物群についても、これまでどおり使用可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「野菜類」に「いも類」や「豆類（種実）」が含まれることになりましたが、既に「野菜類」に登録のある農薬を「いも類」や「豆類（種実）」に使用可能ですか。","Answer":"野菜類に登録のある農薬を「いも類」や「豆類（種実）」に使用することは可能です。（Ｑ３も参照。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「野菜類」に登録があり、「いも類」や「豆類（種実）」に含まれる個別作物にも登録がある場合、「いも類」や「豆類（種実）」に含まれる個別作物に対して農薬を使用するには、どの登録内容に従えばよいですか。","Answer":"「野菜類」に登録があって、いも類に含まれる個別作物（ばれいしょ、かんしょ、やまのいも等）にも登録がある場合は、個別作物に対しては、これまでどおり個別作物の登録内容で使用してください。「豆類（種実）」も同様です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「にんじん（葉）」が「せり科葉菜類」から「根菜類」に分類されましたが、「せり科葉菜類」に登録のある農薬を「にんじん（葉）」に使えないのですか。","Answer":"「せり科葉菜類」に既に登録のある農薬（※）は、「にんじん（葉）」（専用栽培）に使用可能です。（※）D-D 剤、イミダクロプリド水和剤、クロラントラニリプロール水和剤、フルフェノクスロン乳剤、ミルベメクチン乳剤（令和元年 7 月末現在）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「うり類（漬物用）」がなくなり、「うり類」、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」という作物群ができましたが、「うり類（漬物用）」に登録のある農薬は使えないのですか。","Answer":"「うり類（漬物用）」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「うり類（漬物用）」に含まれる作物に使用可能です。なお、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。農薬登録されれば使用可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「みぶな」は、新しい分類では「みずな」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」となっています。「非結球あぶらな科葉菜類」、「みぶな」、「みずな」に登録のある農薬は、どの登録内容に従えば良いでしょうか。","Answer":"みずなに既に登録のある農薬は、みずな、みぶなに使用可能です。みぶなに既に登録のある農薬も、みずな、みぶなに使用可能です。また、「非結球あぶらな科葉菜類（みずなを除く）」で登録されている農薬は、みずなが個別の作物として登録されているため、みぶなは、みずなの登録内容で使用可能です。「非結球あぶらな科葉菜類（みぶなを除く）」で登録されている農薬は、みぶなが個別の作物として登録されているため、みずなは、みぶなの登録内容で使用可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「非結球あぶらな科葉菜類」に作物名「なばな類」が分類されましたが、既に「非結球あぶらな科葉菜類」に登録がある場合、「なばな類」に使用できますか。また、「なばな類」にも登録がある場合、どちらに従えばよいですか。","Answer":"既に「非結球あぶらな科葉菜類」のみで登録がある場合、これに含まれる作物名「なばな類」、更に別名等の「なばな（なのはな）」等に使用可能です。「非結球あぶらな科葉菜類」に登録があって、その群に含まれる「なばな類」にも登録がある場合、「なばな類」には「なばな類」の登録内容で使用してください。「非結球あぶらな科葉菜類」あるいは「なばな類」に登録があって、「なばな」にも登録がある場合は、「なばな」には「なばな」の登録内容で使用してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"今回の分類により、「なばな類」が作物名になり、「オータムポエム」や「なばな」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「オータムポエム」や「なばな」に登録のある農薬は「なばな類」に含まれる作物すべてに使用できますか。","Answer":"「オータムポエム」や「なばな」など、「なばな類」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「なばな類」に含まれるすべての作物には使用できません。なお、「なばな類」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれるすべての作物に使用可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"今回の分類により、「非結球レタス」が作物名になり、「サラダ菜」や「リーフレタス」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「サラダ菜」や「リーフレタス」等に登録のある農薬は「非結球レタス」に含まれる作物すべてに使用できますか。","Answer":"「サラダ菜」や「リーフレタス」など、「非結球レタス」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球レタス」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球レタス」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"今回の分類により、「非結球はくさい」という作物名が新たに設定され、「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」等に登録のある農薬は「非結球はくさい」に含まれる作物すべてに使用できますか。","Answer":"「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」など、「非結球はくさい」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球はくさい」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球はくさい」として登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能ですが、「非結球はくさい」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「とうがらし類」がなくなり、「ピーマン及びとうがらし類」となりましたが、「とうがらし類」に登録のある農薬は使えないのですか。","Answer":"「とうがらし類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「とうがらし類」に含まれる作物に使用可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「いね科細粒雑穀類」という中グループ名がなくなりましたが、「いね科細粒雑穀類」に登録のある農薬は使用できますか。","Answer":"「いね科細粒雑穀類」に既に登録のある農薬については、これまでどおり「いね科細粒雑穀類」に含まれる作物に使用可能です。（Ｑ13 の表を参照）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"「雑穀類」という大グループ名がなくなり、「穀類」という大作物群ができましたが、既に「雑穀類」に登録のある農薬を、「穀類」に含まれる作物に使用することができますか。","Answer":"「雑穀類」には、「稲」、「麦類」を含まないので、「雑穀類」に既に登録のある農薬を、「稲」、「麦類」に使用することはできません。なお、「雑穀類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「雑穀類」に含まれる作物に使用可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-2.pdf"} {"Question":"輸出検査を受けないで植物を輸出しようとすればどうなるのですか？","Answer":"植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。また、検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。輸出検査が必要であるかどうかについては、あらかじめお近くの植物防疫所か、又は相手国の植物防疫機関に直接お問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/index.html"} {"Question":"輸入許可書を取得するにはどうすればよいのですか？","Answer":"輸入者を通じて相手国の植物防疫機関から取得してください。また、相手国の植物防疫機関へ直接申請して取得することもできます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/index.html"} {"Question":"輸出検査にはどれくらいの時間を要しますか？","Answer":"相手国から栽培地検査や特定の室内検定などの要求がない場合には、それほど時間はかかりません。ただし、出国当日に空港の植物防疫所で検査を受ける場合は、混雑時には通常よりも長い時間がかかることもありますので、検査を希望される方は事前にお近くの植物防疫所へお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/index.html"} {"Question":"輸出検査はどのように行われるのですか？","Answer":"まず、相手国の輸入禁止品に該当しないか、相手国から特別な検査を要求されていないかどうかを確認します。相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を必要とすることがあるので、詳しくは、お近くの植物防疫所へお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/index.html"} {"Question":"輸出検査は植物の全量について実施するのですか？","Answer":"輸出検査は植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/index.html"} {"Question":"栽培地検査はどのように行われるのですか？","Answer":"対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官が出向いて検査を実施します。栽培地検査には日本の規則に基づくものと相手国の要求に基づくものとがありますが、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類によって、検査の回数、時期が決められています。EU向け盆栽は、1シーズンに6回、2年間にわたって検査が行われます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/index.html"} {"Question":"栽培地検査が必要な植物の種類はなんですか？","Answer":"近年、種子や苗木については、日本国内での栽培地検査を要求する国が増えてきています。例えばインド及び南アフリカ向けアブラナ科種子、EU向け五葉松、ビャクシン類の盆栽、米国及び豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けリンゴ生果実・うんしゅうみかん生果実などがあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/index.html"} {"Question":"輸出検査に手数料は必要ですか？","Answer":"必要ありません。その他、植物検疫の手続において、国は手数料を一切徴収していません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/index.html"} {"Question":"農林水産省の仕事内容を教えてください。","Answer":"生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来に継承することを使命として、食料の安定供給から、水田や畑、森林、海などの環境保全、農山漁村の振興に至るまでの幅広い分野を管轄しています。\n特に、近年の海外での和食ブームをとらえて、農林水産物・食品の輸出をさらに拡大していくこと、また、AI・ICT・ドローン等の新技術の現場実装を強力に進め、農業の生産性を飛躍的に発展させること、さらには、美しい農山漁村の地域資源を活かし、国内外から多くの人々を地域に呼び込むなど、農林水産業を成長産業にするための取組みを積極的に進めています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"本省と地方農政局の仕事の違いを教えてください。","Answer":"本省が農林水産政策の企画立案を担当し、全国８か所にある地方農政局（事務所）が、管轄する地域における農林水産政策の実施を担当しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"本省勤務でも直接農業者と話す機会はありますか？","Answer":"現場の声を聞かなければ、本当に必要とされる政策を作ることができません。\nそのため、職員が現場に出張することや、農業者の方を交えた会議を開催することで直接お話させていただき、現場の声を大切にしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"異動の希望は聞いてもらえますか？","Answer":"定期的に人事担当との面談で希望を伝える機会を設けています。\nまた、各部局が若手職員を対象にした職員向け業務説明会を実施するなど、今後のキャリアを主体的に考えられる機会も設けています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"総合職と一般職のキャリアパスの違いを教えてください。","Answer":"総合職は幹部候補生として、本省勤務のほか他機関への出向などを通じ、組織をマネジメントする能力を身につけられるようなキャリアパスを歩みます。\n一方、一般職は特定の専門分野のスペシャリストとしてのキャリアパスを歩みますが、若手の期間は、様々な業務分野を経験してもらい、今後の専門分野を決める期間としております。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"一般職の職員も政策の企画立案業務に携わることができますか？","Answer":"本省では、多くの一般職職員が若手の頃から政策の企画立案業務に携わっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"一般職の職員も海外勤務の機会はありますか？","Answer":"当省は数多くの在外ポストを有しているため、一般職職員も在外公館等で働いている人がたくさんいます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"キャリアアップのため、どのような研修がありますか？","Answer":"役職に応じた階層別研修に加えて、入省２年目の本省職員を対象に全国各地の農家の元に1ヶ月間滞在し、農林水産業の実情を経験する農村研修や、語学力を高める英会話研修、各界の有識者を講師とした勉強会など様々な研修・講座があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"転勤はありますか？\r","Answer":"一般職行政本省採用の場合は、基本的に本省（霞が関）を中心に異動してもらいます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"出張は多いですか？","Answer":"部署にもよりますが、当省の業務のフィールドは、日本全国、さらには海外まで広がっているため、国内出張や海外出張の機会も多くあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"残業時間はどのくらいありますか？","Answer":"部署や時期によって異なりますが、本省の1か月あたりの平均残業時間は25.2時間（平成30年実績）です。\nまた、定時退庁日の設定や業務見直しなどを通じて働き方改革を進めています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"求める人材を教えてください。","Answer":"農林水産業を真に発展させていくために、広い視野と問題意識、そしてチャレンジ精神を持つ人に是非来ていただきたいです！","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"農業に関する知識がないのですが、大丈夫ですか？","Answer":"一般職行政区分での採用者のほとんどが文系学部の出身であり、入省時においては農業に関する詳しい知識を持っておりませんので、安心してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"採用にあたり語学力は必要ですか？","Answer":"国際関係業務のフィールドもありますので、語学力があるに越したことはありませんが、採用にあたっては人柄などを含めた総合的な評価により選考を行っていますので、決して不利になることはありません。\nまた、入省後の研修を通じて語学力を身に着けていただくことも可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"地方出身なのですが、不利になりませんか？","Answer":"当省では、多くの地方出身者が働いており、不利になることは決してありません。農林水産業の現場は日本全国にありますので、ぜひ地元で感じた問題を解決したいという想いをもって官庁訪問に来てください！","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/2gi_3gi/attach/pdf/index-16.pdf"} {"Question":"法人化しました。どのような手続きが必要ですか。","Answer":"変更申請フォーム（法人用）から申請をお願いします。\n法人番号、法人名、代表者等の変更事項にチェックを入れた上で、各項目の内容を記入してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-32.pdf"} {"Question":"加入通知書を再送付してもらいたい。","Answer":"「加入通知書再送」フォームから申請をお願いします。\nなお、至急送付が必要な場合は加入通知再送フォームから申請の\nうえ、事務局まで電話にてご連絡ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-32.pdf"} {"Question":"協議会に加入しているか確かめたい。","Answer":"「農業特定技能協議会」の加入者一覧表からお探しください。 その１（北海道、東北、関東）とその２（北陸、東海、近畿、中四国、九州、沖縄）に分かれていますので該当する一覧表をご確認ください。\n（分かりにくい県）\n長野→関東、静岡→関東、岐阜→東海","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-32.pdf"} {"Question":"複数の外国人を受け入れます。在留資格カードの交付日は全員\n分記入が必要ですか。","Answer":"交付日が異なる場合は全員分を記入ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-32.pdf"} {"Question":"SDGsとは何ですか?","Answer":"年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。   先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」世界の実現を目指しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_faq.html"} {"Question":"MDGsとは何ですか?","Answer":"年9月に開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、21世紀に向けた国際社会の目標として、「国連ミレニアム宣言」が採択されました。この宣言に1990年代に採択された国際開発目標を統合して作られたのがMDGs（ミレニアム開発目標）です。   MDGsでは、2015年を年限として、開発途上国の貧困・教育・健康・環境などを 改善するための8つのゴールと21のターゲットを掲げました。その後、MDGsの残された課題や新たに顕在化した課題に対応するための後継として、SDGsが誕生しました。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_faq.html"} {"Question":"SDGsに法的拘束力はありますか?","Answer":"SDGsに法的拘束力はありません。国だけでなく、地方自治体、民間企業、教育機関、市民社会それぞれが当事者意識を持って取り組むことが期待されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_faq.html"} {"Question":"SDGsのロゴはどこから取得できますか?","Answer":"SDGsのロゴは「国際連合広報センター」からダウンロードできます。 日本語版20種類、英語版20種類の合計40種類ダウンロードできます。\n\nSDGsピンバッジの購入、SDGsロゴおよびアイコンの使用（国際連合広報センター）［外部リンク］","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_faq.html"} {"Question":"国連にロゴの使用申請や許可は必要ですか?","Answer":"ロゴをダウンロードしてそのまま使う、SDGsを社会に普及させる為に使用する場合等は必要ありませんが、場合によっては使用申請や許可が必要なことがあります。 （例1）SDGsのホイールロゴ（カラフルな円マーク）を、会社オリジナルロゴと組み合わせて使いたい場合。             ※各目標のロゴは組み合わせること自体ができません。（例2）営利目的（SDGsの普及に該当しない自社の利益追求）で使用する場合。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_faq.html"} {"Question":"ロゴを使う際のルールはありますか?","Answer":"ロゴの色を変えたり、形を変えたり（縦横比の変更、影をつける、引き伸ばす等）といったように、デザインを変更することはできません。また、会社ロゴの横に、ロゴやホイールを入れる場合には細かいルールがあります。以下のガイドラインをご確認ください。＜ガイドライン＞\n\nロゴ使用のためのガイドライン（日本語訳）［外部リンク］（PDF:4940KB）\nよくある質問（日本語）［外部リンク］（PDF：331KB）\n\n\n＜ガイドライン掲載ページ＞\n\nSDGsピンバッジの購入、SDGsロゴおよびアイコンの使用（国際連合広報センター）［外部リンク］\n\n＜ロゴの色に関する注意＞\n\n※特に黒色のロゴや白抜きのアイコンの使用に関しては要注意です。（上記のガイドラインから抜粋）\n黒色版のロゴは、白の背景でのみ用い、色付きの背景では決して用いるべきではない。\n白のアイコンは所定の色または黒色の背景に収めなければならない。\n各アイコンの色を反転させる場合は、背景を白色としなければならない。\n\n＜アイコンの禁止事項＞\n\n\n拡張したり、押しつぶしたり、歪めたりしない。\n要素の位置を変えない。\n陰付けをしない。\nトリミングしない。\n四角形以外の背景に収めない。\nアイコン間で色を交換しない。\nアイコンの色を変えない。\n突き出したり、斜角を付けたりしない。\n活字書体を変えない。\n一部のSDGsアイコンを混合、対比またはグループ分けすることで、恣意的な類型を作らない。ただし、SDGsアイコンは一列あるいは左寄せでグループとして表示できる。\nSDGsアイコンのグラフィックは、当該アイコンから取り出して使わない。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_faq.html"} {"Question":"SDGsの17のゴールの色にはそれぞれ意味があるのでしょうか?","Answer":"制作者のインタビューでも個別の色の意味までは紹介されていませんでしたが、「わかりやすさ」「楽しさ」を念頭にデザインしたとの発言がありました。 同じデザイン会社が169のターゲットについてもマークをつくっているようです。 詳しくはこちら ⇒ https://www.globalgoals.org/resources［外部リンク］","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_faq.html"} {"Question":"SDGsバッチはどこで販売していますか?（木材タイプも含む）","Answer":"民間企業団体が政策したものをネット等で購入することができます。国連広報センターや日本に事務所を置く国連諸機関では販売を行っていません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_faq.html"} {"Question":"タイ向け青果物の輸出の際の必要な手続きや留意点について教えてほしい","Answer":"1. 植物検疫\nピーマン（シシトウを含む）、カボチャ、イチジク、トウモロコシ、西洋梨などは日本から輸入禁止となっています。\nかんきつ類、りんご、日本なし、もも、さくらんぼ、かき、キウイフルーツ、いちご、ぶどう、なす、メロン、すいか、きゅうり及びトマトについては、二国間で検疫条件が定められています。詳細は下記の植物防疫所HPを御確認下さい。また、実際の輸出に際しては、相手国の最新の受入条件を現地荷受人等の関係者を通じて輸入国の農業担当当局または植物検疫当局に確認するか、あるいは在日タイ大使館への確認をお勧めします。\nまた、以下のHPもご参照ください。\n植物防疫所二国間により検疫条件が定められている品目\n2. 選果梱包施設の衛生管理関係（※上記1への対応で求められる検疫上の選果梱包施設の登録とは別のものです。）\nタイ向け青果物輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。\nタイが認める証明書の種類は以下のとおりです。\n\nISO 22000：2005、BRC Global Standard for Food Safetyなどの認証書\nタイ向け青果物の選別及び梱包施設に係るJFS規格ver.1.0の適合証明書\nGLOBAL G. A. P.ver5.15.2(選果・梱包施設部分（「生産物の取り扱い」)が認証範囲に含まれるものに限る）ASIAGAP ver2.12.2(選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）JGAP2016((選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）上記の適合証明書\n国・都道府県庁が発行する証明書\n\n詳細については、以下のリンク先に掲載している「タイ向け青果物の選別・梱包施設に係る規制への対応について」の資料をご覧下さい。\nタイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応について（2021年2月16日時点版）\nなお、国または都道府県が認定した施設についてはこちらに掲載しております。\n証明書や施設認定の申請（タイ）\n3. 残留農薬\nタイ政府は輸入通関時に、その青果物のリスクを分類した上で残留農薬検査を行うこととしています。タイ食品医薬品検査課が、過去の残留農薬の検査結果から、残留農薬が検出されるリスクに従って、対象の品目を「非常に高リスク（Very High Risk）」「高リスク（High Risk）」「低リスク（Low Risk）」の3つのグループに分けており、規制の内容はグループごとに内容が異なります。\nまた、タイは2021年6月1日より、クロルピリホス、パラコート等の規制強化を予定しております。\n詳細については、下記の農林水産省のページをご覧下さい。\n各国の食品安全関連規制－タイへの対応\n説明資料及びQ&A\n\n4. その他\n参考として、JETROのHPもご確認下さい。\n青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでタイ向け青果物の情報についてご確認いただけます。\n（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）\n食品包装やラベル表示、重金属規制等のタイの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてタイ側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/agricultural/answer01.html"} {"Question":"インドネシア向け青果物の輸出の際の必要な手続きや留意点について教えてほしい","Answer":"インドネシア農業大臣令で、日本から輸出可能な青果物を含む植物由来の生鮮食品は以下の17品目となっています。それ以外の品目は輸出出来ませんので御注意ください。\nインドネシアへ輸出可能な植物由来の生鮮食品（品目）\nぶどう、りんご、たまねぎ、コメ（もみ米、玄米、精米）、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタス、緑茶及び紅茶\nなお、輸出する際には以下の項目を満たす必要があります。\n1. 残留農薬\nインドネシア向けに青果物輸出する場合は、（1）輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定（生産国認定）を受けるか、或いは（2）輸出者が、インドネシアに登録された輸出国の検査機関においてロット毎に残留農薬等の検査を受ける、のいずれかを行う必要があります。\n（※）日本産りんごについては、平成28年4月11日付けで上記 1.（1）を受けたので、（2）インドネシアに登録された検査機関におけるロット毎の残留農薬等検査は不要です。りんご以外の輸出可能な品目については、（2）の対象となります。詳細は下記の農水省HPを御確認願います。\n日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について\n（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報\n2. 植物防疫\nインドネシアへの輸出には、植物検疫証明書の添付が必要です。植物防疫所のHPを確認してください。また、輸出の際には最新の情報を輸出先国の規制当局や植物防疫所に確認ください。\n植物防疫所 - 輸出入条件詳細情報\n植物防疫所 - インドネシア 品目別検疫条件一覧表（貨物）\n3. その他\n参考として、JETROのHPもご確認下さい。\n青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでインドネシア向け青果物の情報についてご確認いただけます。\n（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク） \n食品包装やラベル表示、重金属規制等のインドネシアの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてインドネシア側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/agricultural/answer02.html"} {"Question":"中国向け精米の輸出にかかる手続き等を教えてほしい","Answer":"1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）\n日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。\nまた、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。\n詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。\n日本産精米の対中輸出検疫条件の概要\n以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。\n植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所\n中国への精米の輸出について\n中国への精米の輸出について\n食糧法に基づく届け出\n米麦等を輸出される方へ\n植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口\n植物の輸出検疫相談窓口\n2. 原発関連の規制\n東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。\n中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について\n産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。\n輸出証明書のインターネット申請手続き\nQAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。\n諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A\n地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。\n諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧\n3. 残留農薬等\n品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。\n基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。\n諸外国における残留農薬基準値に関する情報\n諸外国における残留農薬基準値に関する情報\n各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等\n「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。\n4. 中国での米の関連税率など\n中国は関税割当制度を導入しており、関税割当枠を有する輸入業者（COFCOなど）による輸入であれば1％、関税割当枠がない場合は65％の関税がかかります。\nまた、増値税という、物品の輸入を行う場合などに適用される税を、別途通関に納めることとなっており、米の場合は税率が9％（2019年4月時点）となっています\nその他、中国内で必要な資格や手続き（ラベルの貼付等）については、ホクレンや神明にご相談いただくと共に下記のJETROの情報をご参照下さい。\n日本からの輸出に関する制度｜コメの輸入規制、輸入手続き- ジェトロ（外部リンク）\n5. その他参考\n農林水産省HPに全般的な米の輸出に関する情報をまとめておりますのでご参考としてください。\n米の輸出について\n実際の輸出の際には、以上の情報をもとに、中国の国内規制への対応を含め、その他の手続等が必要かどうか現地の輸入業者を通じて、現地当局等に確認願います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/agricultural/answer03.html"} {"Question":"農産物の輸出に必要な一般的な手続きを教えて欲しい","Answer":"農産物を輸出する場合、原発関連、植物検疫関連、衛生関連、残留農薬関連等の規制等があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。\n【原発関連】\n2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について\n【植物検疫関係】\n植物（米、野菜、果実、花き、茶等）の輸出については、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において、植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出先国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照いただくとともに、ホームページに記載のない国・地域等に関する情報については、植物防疫所にお問合せください。（参考）輸出条件詳細情報 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：貨物編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：携帯品編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：郵便物編（参考）栽培地検査等、輸出検査以外の措置が必要な輸出先国・品目の検疫条件（参考）植物防疫所への問い合わせ先なお、中国向け米の輸出については、米輸出関連ホームページ（中国へのお米の輸出について）をご参照ください。\n（参考）中国への精米の輸出について\n【衛生関係】\nタイ向け青果物の輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。（参考）タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応についてその他の国・地域については、基本的に二国間の取り決めはありませんが、輸出先国・地域に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。\n（参考）証明書や施設認定の申請\n【残留農薬関連】\n日本と輸出先国・地域で残留農薬基準値が異なる場合があります。以下のホームページに残留農薬基準に関する情報の記載がありますので、ご確認ください。なお、最新の情報については、輸出前に輸出先国・地域の関係法規を確認してください。（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報調査対象品目（15品目）コメ、りんご、ぶどう、もも、なし、かんきつ（かんきつ類、温州みかん）、いちご、かき、メロン、ながいも、かんしょ、茶、トマト、たまねぎ調査対象国・地域等（国際基準及び19ヶ国・地域）日本、Codex、香港、台湾、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU、ロシア、アラブ首長国連邦\n【添加物、食品表示等】\nその他、輸出先国・地域における食品等にかかる法規や規格及び規制について対応する必要があります。アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を以下に取りまとめましたのでご確認ください。なお、輸出前には輸出先国・地域の関係法規等の最新情報をご確認ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準\n【個別品目関係（米）】\n米の輸出については、食糧法に基づき、事前に地方農政局・地方農政事務所へ輸出数量の届出を行う必要があります。詳しくは以下をご参照ください。（参考）米の輸出について\n【その他】\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。青果物をクリックすると、国名が表示され、確認したい国名を選べます。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/agricultural/answer04.html"} {"Question":"中国向け活水産物の輸出の際に必要な証明書等を教えてほしい","Answer":"中国向け活水産物の輸出の際に、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。\n（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）\n以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。\n水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）\n原発規制\n中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。\n中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について\n上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請の手続きを行います。\n輸出証明書のインターネット申請手続き\nまた、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。\n諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A\n証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。\n申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧\n衛生関係\n中国向けに食用活水産物を輸出する際、施設認定は必要ありませんが、衛生証明書が必要となります。\n農林水産省HPの以下の「証明書や施設認定の申請」に国毎、品目毎に取扱要綱がありますので、「中華人民共和国」の「活水産物」についてご確認ください。\n証明書や施設認定の申請（中華人民共和国｜活水産物）\n当該ページにおいて、証明書発行機関リスト等も掲載されており、衛生証明書の申請先は水産庁（加工流通課）及び一部の道府県となっております。申請手続き等については、申請先となる証明書発行機関にご相談ください。\nその他\nその他の中国の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。\n「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので中国向け水産物の情報についてご確認いただけます。\n（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）\n以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer01.html"} {"Question":"中国向け水産食品（活以外）の輸出の際に必要な証明書等を教えてほしい","Answer":"中国向け（活以外の）水産食品の輸出の際は、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。\n（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）\n以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。\n水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）\n原発規制\n中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。\n中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について\n上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発行システムでのインターネット申請の手続きを行います。\n輸出証明書のインターネット申請手続き\nまた、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。\n諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A\n証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。\n申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧\n衛生関係\n中国向け（活を除く）水産食品（水産動物、藻類、これらの加工品を含む）の輸出には、その水産食品の加工又は保管を行う施設があらかじめ施設認定を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、中国への輸出が可能となります。\n施設認定\n中国向け輸出水産食品を取り扱う加工施設又は保管施設が、施設認定機関（施設が所在する地域を管轄する都道府県等衛生部局又は地方厚生局）に必要な書類を添えて申請する必要があります。\nなお、中国向け輸出水産食品が外国で最終加工されたものである場合は、その施設が中国政府により中国向け輸出水産食品を取り扱う加工施設として登録されている必要があります。\n衛生証明書\n中国向け輸出水産食品を輸出しようとする者が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（施設が所在する地域を管轄する都道府県等衛生部局又は地方厚生局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。\n必要な手続きについては、農林水産省HPの以下のページに「中華人民共和国向け水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。\n証明書や施設認定の申請（中華人民共和国）\nまた、施設認定及び衛生証明書の申請先のリストも当該ページに掲載しています。\n申請手続きの詳細については、申請先の機関にお問い合わせ下さい。\n上記のほか、魚種・品目によってはその他の手続き（漁獲証明等）も必要になりますのでご注意ください。（サケ類、特定のマグロ類等、メロ、キャビアなど）\n魚種・品目ごとの手続き\n中国向けにサケ類を輸出する際は、漁獲証明書が必要となります。証明書発行機関は、水産庁（加工流通課）及び北海道庁となります。\nさけ類の輸出に係る漁獲証明書の発行\nまた、中国向けに限ったことではありませんが、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。\nその他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続\nその他\nその他の中国の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。\n「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので中国向け水産物の情報についてご確認いただけます。\n（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）\n以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer02.html"} {"Question":"韓国向け水産物を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい","Answer":"韓国向け水産物の輸出にあたっては、産地、魚種、品目によって下記の証明書が必要となります。\n\n原発規制関係証明書（放射性物質検査証明書又は産地証明書）\n衛生関係証明書（動物衛生証明書又は衛生証明書）\n魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）\n\n各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。\n1. 原発規制関係\n8県産（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）は輸入停止のため、輸出ができません。8都道県産（北海道、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島）は放射性物質検査証明書が必要です。\n上記の都道府県産以外であれば、産地証明書が必要となります。\n（参考）大韓民国による原発関連の規制について\nなお、産地の考え方、製品形態による輸入規制対象に係る解説等は以下のQ&A（5-3、7-5-6等）を参照ください。\n諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A\n証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。\n輸出証明書のインターネット申請手続き\n上記のHPの情報をご確認いただいた上で、手続き等に関して不明な点があった場合は、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。\n2. 衛生関係\n輸出する魚種・品目により衛生証明書が必要となる場合がありますので、以下を御確認ください。\n2-1. 動物衛生証明書\n韓国が指定する生きている水産動物（活の二枚貝、活マダイ、活ブリ等）、冷蔵又は冷凍のエビ類、カキ類並びにアワビ類（ただし頭部及び殻が除去されたエビ類並びに加熱加工品を除く。）については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの韓国向け輸出水産動物等の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。\n大韓民国向け輸出水産動物等の取扱いについて\n2-2. 衛生証明書関係\n冷凍食用鮮魚類頭部（※1）及び冷凍食用鮮魚介類内臓（※2）の輸出には、その冷凍魚類頭部等を最終的に処理（国内で処理を行わない場合にあっては保管をいう。）する施設があらかじめ施設認定を受けていることが必要です。その上で、地方厚生局が発行する衛生証明書を添付することで、韓国への輸出が可能となります。\n\n※1\n食用可能なすべての魚種（フグ類を除く。）から分離された頭部（カマを含む。）の可食部（頭肉、目肉、カマ、あご肉、ほほ肉）及びタラ（Gadus morhua Gadus ogac Gadus macrocephalus）、ニュージーランドヘイク（Merluccius australis）、マグロ類の頭部に胸ビレと腹ビレが付いている状態で切断された部位を冷凍し、食用に適するよう処理したもの\n\n\n※2\n分離された食用可能なすべての魚種（フグ類を除く。）の卵巣、スケソウダラの腸、白子、イカの卵包腺等を冷凍し、食用に適するよう処理したもの。\n施設認定\n韓国向け輸出冷凍魚類頭部等を最終的に処理する施設が、施設が所在する地域を管轄する地方厚生局に必要な書類を添えて申請する必要があります。\n衛生証明書\n韓国向け輸出冷凍魚類頭部等を輸出しようとする者が、輸出の都度、施設が所在する地域を管轄する地方厚生局に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。必要な手続き、各種要件については、農林水産省HPの以下のページに「大韓民国向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。証明書や施設認定の申請（大韓民国）また、施設認定及び衛生証明書の申請先のリストも当該ページに掲載しています。申請手続きの詳細については、申請先の地方厚生局にお問い合わせ下さい。\n\n\n3. 魚種・品目ごとの手続き\n上記のほか、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。\nその他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続\n4. その他\nその他の韓国の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。\n「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので韓国向け水産物の情報についてご確認いただけます。\n（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）\n以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。\n（参考）水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）\n以下の水産庁のページの中段 「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。\n水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer03.html"} {"Question":"台湾向け水産物を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい","Answer":"台湾向け水産物の輸出にあたっては、産地、品目によって下記の証明書が必要となります。\n\n原発規制関係証明書（放射性物質検査報告書、産地証明書）\n衛生関係証明書（動物衛生証明書及び貝類衛生証明書）\n魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）\n\n各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。\n1. 原発規制関係\n原発規制に係る台湾側の規制措置として、5県産（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の全ての食品（酒類を除く）及び岩手県、宮城県産の水産物は放射性物質検査報告書及び産地証明書が必要です。それ以外の40都道府県については、産地証明書が必要となります。\n（参考）台湾による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について\n台湾側から産地証明書として認められている書類として、衛生証明書のほか、地方農政局等、都道府県発行の産地証明書、商工会議所発行の原産地証明書（産地の都道府県名及び指定文言が記載されたもの）などがあります。輸出品目に添付が必要な証明書が産地証明書として認められる場合は、地方農政局等、都道府県で発行する産地証明書や商工会議所で発行する原産地証明書を取得していただく必要はありません。産地証明書の申請先、産地の考え方等は以下のQ&A（7-4-3、7-4-4、7-4-10等）をご確認ください。\n（参考）諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A\n（参考）原産地証明書とは - 東京商工会議所（外部リンク）（参考）輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について\n2. 衛生証明書関係\n台湾向け水産食品（貝類（加工品を含む）、一部の活水産動物）の輸出には、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することが必要ですので、以下をご確認ください。\n2-1. 動物衛生証明書\n台湾が指定する生きている水産動物については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの台湾向け輸出水産動物の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。\n台湾向け輸出水産動物の取扱いについて\n2-2. 貝類衛生証明書\n貝類（食用の貝類及びこれらの加工品）については、衛生証明書が必要です。\n台湾向け輸出貝類を輸出しようとする者が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（活の場合：水産庁又は一部の都道府県水産部局、活以外の場合：施設又は輸出者の事業者が所在する地域を所管する地方農政局等）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。\n必要な手続きについては、農林水産省HPの以下のページに「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。\n証明書や施設認定の申請（台湾）\n証明書発行機関のリストも当該ページに掲載していますので、ご確認ください。\n申請手続きの詳細については、申請先の証明書発行機関にお問い合わせ下さい。\n3. 魚種・品目ごとの手続き\n上記のほか、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。\nその他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続\n4. その他\n以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等の台湾内の規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じて台湾当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。なお、台湾側の水際検査で、基準値以下であっても微量の放射性物質が検出された場合、台湾当局はその結果と産地を衛生福利部食品薬物管理署のHPに公表し、業者に対して廃棄又はシップバックの行政指導を行っています。また台湾で流通する日本産食品に対して、国名だけでなく、都道府県単位の産地表示を求めています。（参考）アジア｜各国の食品・添加物等の規格基準参考として、JETROのホームページもご確認ください。\n（参考）台湾 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer04.html"} {"Question":"EUに水産食品を輸出する際の手続きや証明書等を教えてほしい","Answer":"EU向け水産食品の輸出にあたっては産地、品目によって下記の証明書が必要となります。\n\n衛生証明書\n魚種・品目毎の証明書（漁獲証明書等）\n\n各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。\n1. 原発規制関係\nEU向けに輸出する水産食品に対する原発規制は撤廃されました。\n2. 衛生関係\nEU向け水産食品（※1）の輸出には、関連する施設が、あらかじめ施設認定（※2）を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、EUへの輸出が可能となります。\n\n※1\n海水産又は淡水産の動物（水棲哺乳類、蛙等を除く。）及びその卵並びにこれらを含む食品。\n\n\n※2\nフードチェーンにおける冷凍船、加工船、処理、加工、製造又は保管を行う陸上の施設、産地市場、消費地市場、養殖場及び生産漁船において、施設認定が必要。\n\n2-1. 施設認定\n申請者が、以下の申請先に必要な書類を添えて申請する必要があります。\n申請に基づき書類審査及び現地調査を実施します。\n\n\n\n施設等\n認定主体（窓口）\n\n\n漁船（生産漁船・冷凍船）、養殖場\n都道府県水産部局\n\n\n加工船\n農林水産省\n\n\n産地市場・消費地市場\n農林水産省\n\n\n原料倉庫、加工施設、製品保管倉庫\n農林水産省（農林水産省スキーム）厚生労働省地方厚生局又は都道府県等衛生部局（厚生労働省スキーム）\n\n\n\n2-2. 衛生証明書\nEU向け水産食品を輸出しようとする製造者等が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。衛生証明書の申請先は最終加工施設を認定した機関によって異なります。\n必要な手続き、各種要件、認定施設リストについては、農林水産省HPに「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。\n証明書や施設認定の申請（欧州連合等｜水産食品）\nまた、手続きの概要・流れについては、以下の農林水産省HPもご参照ください。\n英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定について\n申請手続きの詳細については、要綱等をご確認いただいた上で、農林水産省輸出先国規制対策課（03-3501-4079）（農林水産省認定）若しくは、地方厚生局又は一部の都道府県等衛生部局※（厚生労働省認定）にお問い合わせください。\n 3. 漁獲証明関係\n3-1. マグロ類の証明書\n特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。\n水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。\n（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続\n3-2. EUのIUU漁業規則に係る証明書\n「英国及び欧州連合向け輸出水産製品の漁獲証明書及び加工証明書の取扱要綱」にて、対象の水産製品は、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類される全てのものをいう（製品形態（未加工品、加工品）や輸送方法の別は問わない）とされております（ただし、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類されるもの以外の水産製品や、取扱要綱の3（2）及び別紙1に掲げる養殖水産製品及び淡水水産製品等の一部の水産製品は対象外となります）。\n該当する場合は証明書が必要となりますので、その場合は水産庁加工流通課（03-6744-1867）にご相談いただくこととなります。\n（参考）水産物の輸出に係る漁獲証明書及び加工証明書の発行\n4. その他\n水産物を含む食品であって、「混合食品」として規制される加工食品については、必要となる衛生証明書が異なります。申請手続等は下記の農林水産省のHPを参照願います。\n（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について\nその他のEUの国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。\n「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでEU向け水産物の情報についてご確認いただけます。\n（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）\n以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、食品添加物・残留農薬・重金属等、のEU内規制への対応や、その他必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。\n（参考）水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）\n以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。\n水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer05.html"} {"Question":"水産物輸出に必要な一般的な手続きを教えて欲しい","Answer":"水産物の輸出の際に、一般的に原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。\n国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表を掲載しておりますのでそちらをご覧ください。\n（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）\n原発規制\n2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について\n衛生関係\n輸出先国・地域や品目によっては、輸出にあたり加工・保管施設等が輸出先国・地域向けの水産物の取扱施設として施設認定を受けていることや衛生証明書の取得が必要となります。\n国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表に整理しておりますのでそちらをご覧ください。\n（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）\nまた、各国・地域別の施設認定や証明書取得の具体の方法については、農林水産省HP「証明書や施設認定の申請」から、対象品目の「取扱要綱」をご確認下さい。また、申請手続きについて不明な点がある場合は、施設認定等申請先や証明書発行機関にご相談ください。（参考）証明書や施設認定の申請\nまぐろ類、めろ、キャビアの輸出について\nまぐろ類を輸出又は再輸出する際は、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付が必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続めろを輸出する際には輸出証明書、再輸出する際には再輸出証明書の添付がそれぞれ必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続平成14年開催のワシントン条約第12回締約国会議において採択された決議12.7（第16回締約国会議にて改正）「チョウザメ類及びヘラチョウザメ類の保存及び取引」を踏まえ、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、「キャビア輸出・再輸出のための施設（養殖場、加工工場、再包装工場）の登録等取扱要領」を制定しています。詳細は、農林水産省HP「キャビアの輸出・再輸出に係る施設の登録に関する手続」をご参照ください。（参考）キャビアの輸出・再輸出に係る施設の登録に関する手続\nその他\nその他の輸出先国・地域の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。「水産物」をクリックすると国・地域名が表示されますので、確認したい国・地域の情報についてご確認いただけます。\n（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）\n以上の情報に加えて、輸出先国側の輸入事業者様等を通じて輸出相手国の当局に、必要な手続き、書類、規制等についてご確認いただいた上で、輸出に係る業務を進めてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer06.html"} {"Question":"ベトナム向け水産食品の輸出に必要な手続きを教えてほしい","Answer":"1.放射性物質関係\nベトナムは放射性物質関連の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応\n2.衛生関係\nベトナム向け水産食品の輸出にあたっては、活水産動物か活水産動物以外か、さらに活水産動物以外の場合ベトナム国内で消費されるか全量再輸出されるかによって必要な手続きが異なります。必要な手続きについて、以下をご確認下さい。\n(1)活水産動物以外の水産食品でベトナム国内で消費される場合\n活水産動物以外の国内で加工された水産食品をベトナムへ輸出する際は、水産食品を取り扱う最終加工施設が認定され、ベトナム政府による最終加工施設の登録及び衛生証明書の取得が必要になります。最終加工施設認定の申請先は、加工施設を管轄する都道府県の水産業を所管する部局となります。なお、ベトナムが定義する加工は、一般的な加工のほか、凍結や食品に接触する包装処理を含むものとされています。施設認定、衛生証明書発行に係る要件や手続き、認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。衛生証明書発行の申請先は、認定済の最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）\n(2)活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合\n活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合は、最終加工施設の認定は必要ありません。国内で加工された水産食品の場合は、最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）にて、外国で加工された水産食品（国内未加工）の場合は、最終保管施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関において衛生証明書の取得が必要となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）\n(3)活水産物の場合\n活水産物については、証明書の様式等協議中につき、新規施設認定申請及び証明書の発行申請については受け付けておりません。国内で生産された活水産物の場合は、ベトナム政府による最終加工施設、最終保管施設、養殖場、漁船（以下、「最終加工施設等」と記載します。）の登録及び食用水産品証明書の取得が必要となります。最終加工施設等の登録の申請先は、最終加工施設等を管轄する都道府県の水産業を所管する部局となります。要件や手続き、認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。食用水産品証明書発行の申請先は、認定済の最終加工施設等が所在する証明書発行機関（都道府県水産部局）になります。食用水産品証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）\n3.漁獲証明関係\n特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。\n詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。\n（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続\n4.その他\n以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のベトナムの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてベトナム当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer08.html"} {"Question":"オーストラリア向け水産食品の輸出に必要な手続きを教えてほしい","Answer":"1.放射性物質関係\nオーストラリアは放射性物質関係の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応\n2.衛生関係\nオーストラリア向け水産食品及び養殖用飼料の輸出にあたっては、施設認定及び衛生証明書の取得が必要となる場合があります。証明書の発行対象となるものについては、以下の農林水産省ホームページのリンク先より、「オーストラリア向け輸出水産食品及び輸出養殖等用飼料の取扱要綱」をご確認ください。\n(1)施設認定\nオーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要な場合は、最終加工施設（未加工品の場合は最終保管施設。）が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）\n(2)衛生証明書\nオーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要なものは、輸出を行うごとに衛生証明書を取得する必要があります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。衛生証明書の発行要件、手続き及び発行対象等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）\n3.漁獲証明関係\n特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。\n詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。\n（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続\n4.カキの輸出\nカキを輸出する際には、都道府県を示す産地証明書が必要となります。産地証明書は地方農政局等で発行しておりますので、申請にあたっては地方農政局等にご相談下さい。（参考）地方農政局等の輸出担当窓口\n5.その他\nオーストラリアの最新の規制は豪州AQISホームページ（外部リンク）で確認できます。（「fin fish」等と入力してください。）\n以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のオーストラリアの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じてオーストラリア当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）大洋州 | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）オーストラリア 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer09.html"} {"Question":"ロシア向け水産食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい","Answer":"1.放射性物質関係\nロシアは水産物について放射性物質関係の規制措置はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応\n2.衛生関係\nロシア向け水産食品の輸出にあたっては、施設認定及び動物・食品衛生証明書の取得が必要となります。\n(1)施設認定\nロシア向けに水産食品を輸出する場合は、最終加工する施設若しくは最終保管する施設又はロシア向け輸出水産動物を養殖している施設が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）欧州 ｜ 証明書や施設認定の申請 ロシア （水産食品）\n(2)動物・食品衛生証明書\nロシア向けに水産食品を輸出する場合は、輸出を行うごとに動物・食品衛生証明書（以下、「衛生証明書」と記載します。）の取得が必要となります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。ロシア向け輸出水産食品が、持続的養殖生産確保法施行規則（平成11年農林水産省令第31号）第1条の表の上欄に掲げる水産動植物のうち生きているものである場合は、衛生証明書の申請に先立って、魚病検査機関が実施する特定疾病に関する検査の申請を行い、検査を受け、試験成績書を取得する必要があります。衛生証明書の発行要件、手続き、発行対象及び特定疾病に関する検査等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）欧州 ｜ 証明書や施設認定の申請 ロシア （水産食品）\n3.漁獲証明関係\n特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。\n詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。\n（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続\n4.その他\nこれらの情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等のロシアの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じてロシア当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）ロシア 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/fishers/answer10.html"} {"Question":"香港向け畜産物の輸出について必要な手続きなどを教えてほしい","Answer":"1. 放射性物質関係\n\n牛乳、乳飲料、粉乳について、福島県産は輸入停止、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産は、放射性物質検査証明書及び輸出事業者証明書の提出が必要です。\n食肉、家禽卵については、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産は放射性物質検査証明書の提出が必要です。\n\n詳細は、下記の農水省のHPを参照願います。\n香港による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制についてまた、QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。\n諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A\nなお、それぞれの証明書については、地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。\n輸出証明書の申請先 - 諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧\n\n2. 食品衛生に係る手続き\n牛肉は厚生労働省が認定した施設でと畜・食肉処理を行うとともに、厚生労働省が発行する食肉衛生証明書が必要です。なお、申請手続きは都道府県等を経由して行います。\n証明書や施設認定の申請（香港）\nなお、牛肉については、日本産骨付き、骨なしの牛肉の輸出が可能ですが、BSEの特定部位である扁桃、回腸遠位部、月齢30カ月以上の頭部（舌・頬肉・皮を除く）、脊髄及び脊柱の除去が必要です。\n豚肉、家きん肉は都道府県等が認定した施設でと畜・食肉処理を行うとともに、都道府県等の発行する食肉衛生証明書が必要です。\n殻付き鶏卵及び卵製品については、「香港向け輸出卵等取扱施設」として認定された施設の製品のみ輸入が認められています。施設認定は都道府県等に申請します。\n乳、乳飲料及びクリーム又はアイスクリーム類等については、衛生証明書が必要です。なお、輸入者側が香港食物環境衛生署から事前許可を得る必要があり、その申請に際して、日本側で発行された衛生証明書の提出が必要となります。申請先は製造施設を管轄する都道府県等衛生主管部（局）（保健所等）です。\nそれぞれの要件や手続、施設リスト等については、下記の農林水産省のHPを参照願います。\n証明書や施設認定の申請（香港）\n3. 動物衛生に係る手続き\n食肉、鶏卵、原皮を輸出する場合には、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要です。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行停止となる場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や香港当局までご確認ください。\n偶蹄類の畜産物の輸出 - 動物検疫所（外部リンク）\n家きんの畜産物の輸出 - 動物検疫所（外部リンク）\n牛乳・乳製品の場合は、香港側に輸出検疫証明書の要否を確認した上で、必要な場合、動物検疫所にご相談ください。\n（参考）動物検疫所ご連絡先: 動物検疫所案内｜所在地一覧 - 動物検疫所（外部リンク）\n4. その他\n以上の情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等の香港の国内規制や、他の手続きや必要書類について輸入業者を通じて香港側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。\n（参考）日本からの輸出に関する制度｜香港 - ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/livestocks/answer01.html"} {"Question":"畜産物の輸出に必要な一般的な手続きを教えて欲しい","Answer":"多くの国・地域では、畜産物の輸入に当たって、食品衛生及び家畜衛生の観点でリスク評価を行い、安全性が確認された国からの輸入のみ許可しています。畜産物を輸出する場合、まずは相手国が日本からの畜産物を受け入れているかどうか、ご確認ください。（参考）日本から輸出される食肉の受入れ状況一覧輸出が可能な場合は、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。\n【衛生関係】\n日本から畜産物を輸出可能な国・地域のうち、その多くが、日本から輸出する畜産物について、認定施設におけるとさつ・解体等の処理や生産・加工、衛生証明書の添付が求められる場合があります。相手国・地域との間で合意した輸出条件、施設の認定手続き、証明書の申請手続き等について、要綱を定めていますので、詳しくは証明書や施設認定の申請をご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請\n【動物検疫関連】\n日本から畜産物を輸出可能な国・地域の多くは、衛生証明書だけでなく、家畜の伝染病を広げるおそれのない旨の検疫当局による検査・証明書の添付を求めています。この場合、動物検疫所において家畜伝染病予防法に基づく輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、我が国における家畜伝染病の発生状況を踏まえ、輸出先国・地域において、我が国からの畜産物の輸入を停止している場合があります。詳しくは動物検疫所のホームページをご参照下さい。（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口\n【原発関連】\n2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について\n【添加物、食品表示等】\nその他、輸出先国・地域における食品等にかかる法規や規格及び規制について対応する必要があります。アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を以下に取りまとめましたのでご確認ください。なお、輸出前には輸出先国・地域の関係法規等の最新情報をご確認ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準\n【その他】\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。畜産物をクリックすると、品目名・国名が表示され、確認したい品目・国名を選べます。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/livestocks/answer02.html"} {"Question":"米国向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい","Answer":"1.放射性物質関係\nこれまで米国は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位での輸入停止措置を講じていましたが、2021年9月22日に撤廃されました。（参考）原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃\n2.食品衛生に係る手続き\n(1)牛肉\n輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、飼養された牛肉の可食部位になります。当該牛肉は厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、厚生労働省から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生検査証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）北米 | 証明書や施設認定の申請 アメリカ合衆国 食肉（牛肉）\n(2)豚肉及び家きん肉\n現在、日本からの豚肉及び家きん肉の輸出は認められていません。\n(3)少量の畜肉、家きん肉、畜肉エキス\n牛肉以外の畜肉のと畜場、肉エキスの処理施設は米国国務省食品安全検査局（FSIS）に認定されていないため、基本的に豚や鳥、肉エキスが含まれる加工品は米国に輸出できません。ただし、JETROのホームページを参照すると、動物由来原料の含有率が3%以下の生肉、2%未満の調理肉やその他の畜産物、30％以下の脂肪、獣脂、抽出物（単体物や混合物のどちらも対象）（※家きんを除く）の畜産加工品については、原料製造施設がFSISの認定を受けており、加工食品製造施設が米国福祉保健省食品医薬品局（FDA)の施設登録を行っていれば、輸出可能です。詳しくは、以下のJETROのホームページをご参照ください。（参考）2019年度 米国の食品安全・輸出関連制度の解説（第三版）（2020年3月） (外部リンク）\n(4)乳・乳製品\n乳・乳製品は米国食品安全強化法（FSMA）に基づく米国福祉保健省食品医薬品局（FDA）への食品関連施設登録及び事前通知が必要です。詳しくはJETROのホームページをご確認ください。（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）\n3.動物衛生に係る手続き\n牛肉や食用生鮮殻付き卵を輸出する場合、動物検疫所において輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、米国当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合がありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や米国当局までご確認ください。食用生鮮殻付き卵は、米国の規定に基づいた農場のサルモネラ管理及び米国食品安全強化法（FSMA）に基づく、米国福祉保健省食品医薬品局（FDA)への食品関連施設登録及び事前通知が必要です。JETROのホームページをご確認下さい。乳・乳製品等、その他の畜産物について、米国当局が輸出検疫証明書を求める場合、米国当局の求める要件に基づき、輸出検査を受ける必要があります。米国側の要件について、JETROのホームページに掲載されている、米国農務省の動物性製品マニュアル（Animal Product Manual）をご参照下さい。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 米国 牛肉 動物検疫所（外部リンク）（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所（外部リンク）（参考）家きんの畜産物の輸出 食用生鮮殻付き卵 動物検疫所（外部リンク）（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続き－ジェトロ（外部リンク）   ※輸入規制 －2.施設登録、輸出事業者登録、輸出事業者、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）ー 関連リンク ー その他参考情報 ー 米国農務省（USDA）から入手できる主な情報（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続き－ジェトロ（外部リンク）\n4.その他\n以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等の米国の国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じて米国当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）北米 | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/livestocks/answer03.html"} {"Question":"EU向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい","Answer":"1.放射性物質関係\n食肉の輸出について、原発の規制はありません。\n2.食品衛生に係る手続き\n(1)牛肉・家きん肉\n輸出可能な牛肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された牛又はと畜前から起算して過去3ヶ月間日本において飼養された牛のものになります。また、輸出可能な家きん肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された家きん又はEU加盟国から輸入された家きん由来であるものになります。当該牛肉及び家きん肉は、要件を満たした生産農場で生産され、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい（家きん肉については、現在、輸出認定施設が存在しないため、輸出できません。）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉（牛肉、家きん肉）\n(2)食肉製品、乳製品、殻付き卵、卵製品\n食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の発行申請手続き、施設リスト及び製造施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。現時点で卵製品以外、認定施設はありません（令和4年2月末現在）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品\n3.動物衛生に係る手続き\n牛肉・卵製品を輸出する場合には、動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります（家きん肉、食肉製品、乳製品及び殻付き卵については、現在輸出施設が認定されていないため、輸出検疫証明書の取得はできません）。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、EU当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やEU当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）日本から輸出される食肉等の受入れ状況一覧（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口\n4.混合食品\n「EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい」をご参照下さい。\n5.その他\n以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のEUの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてEU当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/livestocks/answer04.html"} {"Question":"シンガポール向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい","Answer":"1.放射性物質関係\n東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、放射性物質検査報告書を求められる規制措置がとられていましたが、2021年5月28日に撤廃されました。（参考）シンガポールによる日本産食品の輸入規制の撤廃について\n2.食品衛生に係る手続き\n(1)牛肉・豚肉\n輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、かつ飼養された牛の可食部位（内臓を含む。）のうち冷蔵及び冷凍されたものになります。また、輸出可能な豚肉は、日本で生まれ、かつ飼養された豚の可食部位（内臓を含む。）のうち冷凍されたものになります。当該牛肉・豚肉は、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉（牛肉、豚肉）\n(2)食肉製品\n輸出可能な食肉製品（肉が5％以上含まれているものであり、冷凍食品、そうざい、レトルト食品、缶詰、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入食肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の牛肉、豚肉又は家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の肉に限る。）を使用したものになります。当該食肉製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、認定施設を管轄する保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。輸入した食肉を使用して食肉製品等を製造する場合は、衛生証明書発行手続きにおいて、輸入時に外国の政府機関が発行した当該原料食肉に対する衛生証明書が必要となります。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉製品\n(3)家きん肉・家きん肉製品、家きん卵製品\n輸出可能な家きん肉は、日本で飼育された家きん由来である家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の可食部位（内臓を含む。））になります。輸出可能な家きん製品は（家きん肉を5％以上含み、その他の肉を含まないものであり、冷凍食品、そうざい、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入家きん肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の家きん肉を使用したものになります。輸出可能な家きん卵製品は、自動洗浄された卵か、割卵前に乾燥させた清潔な卵を使用したものになります。当該家きん肉、家きん肉製品又は家きん卵製品は、シンガポール食品庁が認定した施設で製造され、かつ、家きん肉については食肉衛生検査所から衛生証明書、家きん肉製品及び家きん卵製品については認定施設を管轄する保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。輸入した食肉を使用して食肉製品等を製造する場合は、衛生証明書発行手続きにおいて、輸入時に外国の政府機関が発行した当該原料食肉に対する衛生証明書が必要となります。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 シンガポール 家きん肉、家きん肉製品及び家きん卵製品\n(4)畜肉・畜肉エキスが5％未満の製品\n畜肉・畜肉エキスが5%未満の食品については、施設認定及び衛生証明書は不要ですが、輸出に先立ち製造工程等に関し、シンガポール食品庁（SFA）に事前に承認を受ける必要があります。詳しくは以下のJETROのホームページをご参照ください。（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 豚肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ  (外部リンク)\n3.動物衛生に係る手続き\n上記(1)から(4)の製品を輸出する場合には、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しも添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やシンガポール当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 シンガポール 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 シンガポール 動物検疫所 （参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口\n4.その他\n以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のシンガポールの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてシンガポール当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 豚肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 鶏肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）シンガポール 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/livestocks/answer05.html"} {"Question":"ベトナム向け食肉の輸出に必要な手続きを教えて欲しい","Answer":"1.放射性物質関係\nベトナムは原発の規制はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応\n2.食品衛生に係る手続き\n(1)牛肉・豚肉\n輸出可能な牛肉・豚肉は、都道府県等が認定した施設で処理を行い、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食肉（牛肉、豚肉）（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所\n(2)食鳥肉\n輸出可能な食鳥肉は、都道府県等が認定した施設で製造され、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食鳥肉（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所\n\n3.動物衛生に係る手続き\n(1)牛肉・豚肉・食鳥肉\n牛肉・豚肉・食鳥肉を輸出する場合には、動物検疫所による輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 ベトナム 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口\n(2)卵製品\nベトナム農業農村開発省獣医局が輸出検疫証明書を必要とする卵製品を輸出する場合には、動物検疫所から輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認いただいたうえで、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所\n(3)乳・乳製品\n輸出に先立ち、動物検疫の対象となる乳・乳製品については、ベトナム農業農村開発省獣医局から動物検疫許可証を取得する必要があります。取得には、動物検疫申請書をベトナム農業農村開発省獣医局に提出し、同局は輸出国の衛生管理状況などを考慮した上で動物検疫許可証を発行します。ベトナムへの輸出に当たり、同局から日本国の動物検疫所が交付する輸出検疫証明書の添付が求められる場合、輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ベトナム到着後、到着港の動物検疫当局に所定の書式の検疫申告書及び必要な場合は日本国の動物検疫所が発行した動物検疫証明書を提出し、動物検疫当局が動物厚生衛生基準を満たすと判断されると、同局より動物検疫証が発行されます。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）\n(4)その他畜産物\n輸出要綱が定められている食肉等以外の畜産物について、ベトナム農業農村開発省獣医局が動物検疫所の交付する輸入検疫証明書を求める場合、輸出検査を受け、輸出検疫証明書を取得する必要があります。詳細については、輸入事業者を通じて又は直接ベトナム農業農村開発省獣医局が動物検疫所までご確認ください。\n4.その他\n以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のベトナムの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてベトナム当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 豚肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 畜肉加工品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/livestocks/answer06.html"} {"Question":"タイ向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい","Answer":"1.放射性物質関係\n一部の野生動物肉（イノシシ、ヤマドリ及びシカ）を除き、食肉の輸出について規制はありません。（参考）タイの輸入規制の概要\n2.食品衛生に係る手続き\n2-1．衛生証明書関係\n(1)牛肉\n輸出可能な牛肉は、日本で生まれ飼育された牛の骨なし肉、骨付き肉及び内臓になります。当該牛肉は、タイ政府が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 タイ 牛肉\n(2)豚肉\n輸出可能な豚肉は、日本で生まれ飼養された豚の枝肉由来の骨付きの肉及び骨なしの肉（ひき肉を除く。）になります。当該豚肉は、厚生労働省が認定したと畜場等、食肉処理施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の発行手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 タイ 豚肉\n2-2．GMP証明書\nタイ政府は、食品の製造施設に関する衛生基準を整理・統合し、令和3年2月に保健省告示第420号（以下、「本告示」という。）を公布しました。本告示の対象となる食品を販売目的で輸入する者は、輸入の際、当該食品の製造施設が、本告示に定める衛生基準と同等以上の基準に適合していることの証明書（GMP証明書）の原本または原本証明された写しを用意することが求められます。タイ政府が本告示に基づくGMP証明書としての使用を認めている文書は、ISO22000、FSSC22000やJFS-B、JFS-C等食品安全に関する国際的な民間規格の認証書、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証、農林水産省が発行するGMP証明書です。牛肉及び豚肉については、食肉衛生証明書を本告示に基づくGMP証明書として使用できるようタイ政府と協議し、合意しました。これを受け、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」及び「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を改正し、新様式での食肉衛生証明書の発行を始めました。詳細については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）タイ向け輸出食品の製造施設に求められる衛生基準に係る規則への対応\n3.動物衛生に係る手続き\n食肉を輸出する場合には、動物検疫所において輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、タイ当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やタイ当局までご確認ください。また、食肉以外の畜産物については、タイ当局が動物検疫所の輸入検疫証明書を求める場合、輸出検査を受ける必要があります。詳細については、輸入事業者を通じて又は直接タイ当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 タイ 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口\n4.その他\n以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のタイの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてタイ当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 豚の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 畜肉加工品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/livestocks/answer07.html"} {"Question":"中国経由モンゴル等向け輸出の留意点について教えて欲しい","Answer":"1．留意点\n2022年11月に施行された中華人民共和国海関国境通過貨物監督弁法の規定により、中国当局はトランジット（中継輸出）貨物に対して、中国の輸入規制と同等の規制の適用を強化しています。\n\n「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の仮訳（参考）」はこちら(PDF : 249KB)です。\n「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の原文（中国語）」はこちらです。\n\nこれにより、中国経由でモンゴルに輸出した製品が天津新港で差し止められる事例が発生しています。トランジット貨物でも中国規制が適用されることがありますので、輸出の際には御注意ください。\n中国でトランジットが可能な製品か否かの詳細については、事前に現地の輸入業者等を通じて中国税関に御確認ください。\n\n2．中国の規制\n「中国の輸入規制の概要」はこちらです。 中国の輸出証明の区分を判別するためのフローチャート（参考）はこちらです。\n3．参考：モンゴルの輸出入制度の概要\nモンゴルの輸出入制度の概要（JETRO）」はこちらです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/process_food/221222.html"} {"Question":"中国向け加工食品の輸出について原発規制を教えてほしい","Answer":"農林水産省HPに国毎の原発規制について情報をまとめており、中国については、以下のURLをご参照ください。\n中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について\n原発規制について\n原発規制については、中国に加工食品を輸出する際、\n\n加工食品の最終加工地が10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）以外であること\n最終加工地が10都県でない場合でも、加工食品の主原料（商品に占める重量比が最大の原料）が10都県産でないこと\n放射性物質検査証明書発行の対象となるHSコード以外の商品であること\n\nが満たされていることが確認できれば産地証明書を発行できます。\nなお、2に関して、主原料以外の原料の産地は問われておりません。加工食品の主原料等に関しては「諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」（以下、Q&A）の5-10、7-1-3等にて、Q&A形式で整理しております。\n諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A\nまた、最終加工地が10都県以外で、最終保管地が10都県の場合については、、中国に放射性物質混入の懸念があることを念頭に個別に判断する必要があるため、輸入業者を通じて現地の通関当局にご確認いただくこととしています。なお、産地証明書には輸出商品や主原料の運送経路が明示されるため、10都県内の場所が記載されている場合、通関の際、トラブルになる可能性も考えられます。事業者のリスクを減らすためにも、10都県は運送する上で通過するだけであり、問題とならないことを事前に中国側の通関当局に確認いただくことが必要と考えています。\n産地証明書の申請手続き等について\n産地証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。\n輸出証明書のインターネット申請手続き","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/process_food/answer01.html"} {"Question":"EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい","Answer":"1.新たな混合食品規制について\nEUでは、混合食品を「動物性加工済原料と植物性原料の両方を含む食品」と定義して独自の規制を設けてます。（EU HACCP 認定施設（EU認定施設）での製造が必要なハム・ソーセージ、かまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品には含まれません。）混合食品を輸出する際には、当該混合食品のカテゴリーに応じて、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書又は事業者による自己宣誓書の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。(1) 温度管理が必要なもの(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物性加工済原料（乳製品、卵製品、水産製品等）を含むもの当該製品が「混合食品」かどうかは輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者等を通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所にご確認ください。EUの新たな混合食品規制について詳しくは、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について（参考）混合食品規制に関する QA(PDF:283KB)\n2.施設認定について\n混合食品に含まれる動物性加工原料の取扱施設については、EUによる衛生条件に係る認定を受けている施設であることが条件となります。混合食品の製造施設は、未加工の動物由来製品から混合食品を製造する場合を除き、EUの認定を受ける必要はありませんが、規則(EC) 852/2004（食品衛生に関する規則）に定められた衛生基準と同等な衛生基準を満たす必要があります。動物性加工済原料取扱施設、輸出混合食品製造施設の要件など詳細は、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 混合食品\n3.公的証明書について\n「1．新たな混合食品規制について」における「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、動物性加工済原料として水産製品のみを使用しているものを輸出する場合には、輸出者は、輸出の都度、衛生証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、農林水産省 輸出・国際局となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。また、「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、水産製品以外の動物性加工済原料を含むもの及び「(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの」に該当する混合食品を輸出する場合には、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、動物検疫所となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請混合食品動物検疫所のお問い合わせ先については、以下の動物検疫所HPをご参照ください。（参考）動物検疫所所在地一覧\n4.その他\nこれらの情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等の輸出先国の国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じて輸出先国の当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準\n参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）EU 混合食品の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/process_food/answer02.html"} {"Question":"加工食品の輸出に必要な一般的な手続きを教えてほしい","Answer":"日本の加工食品を海外へ輸出する場合、輸出先国・地域の規制に応じ、原発関連や衛生関連などの規制に対応する必要があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、相手国の輸入事業者等を通じ輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。\n原発規制について\n2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について\n衛生関係\n輸出要綱が定められている品目については、当該要綱に基づき、証明書の取得等の手続きが必要になります。詳しくは、証明書や施設認定の申請をご参照ください。その他の品目については、相手国の輸入事業者等を通じて、輸出先国・地域の当局に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。\n（参考）証明書や施設認定の申請\n動物衛生関係\n畜産物を使用している加工食品について、輸出先国・地域から輸出検疫証明書を求められた場合、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、輸出先国・地域の輸入条件を担保する、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しを添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や輸出先国・地域当局までご確認ください。（参考）動物検疫所への問い合わせ先\n植物検疫関係\n植物を使用している加工食品について、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査等を受ける必要がある場合があります。詳しくは植物防疫所へお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所への問い合わせ先\nその他\n食品を輸出するにあたっては、輸出先国の食品添加物規制に対応する必要があります。農林水産省では、アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を公開しております。詳しくは、農林水産省HP「各国の食品・添加物等の規格基準」をご参照ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準\n各国の輸入規制、輸入に必要手続きや食品関連の規制については、品目毎にJETROのHPに掲載しています。JETROのHP「日本からの輸出に関する制度」より、加工食品をクリックすると品目名が表示され、更に品目名をクリックすると対象国を選ぶことができます。（参考）日本からの輸出に関する制度（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/process_food/answer03.html"} {"Question":"個人消費用（宅配、EMS）で食品を送る際の留意点について教えて欲しい","Answer":"個人消費用で農林水産物・食品を海外へ送る場合でも、個人用貨物に係る輸出先国・地域の規制に応じて、放射性物質、動植物検疫や食品衛生に係る規制等に対応する必要があります。個人用貨物に関する規制、発送の際に必要となる手続きについては、貨物の受取り者を通じて輸出先国・地域に確認してください。\n1.原発規制について\n個人消費の目的で小包やハンドキャリーで持ち込む場合でも、国によっては輸入規制が適用されることがあります。個人用貨物に係る原発事故に起因する規制について、韓国、シンガポール、仏領ポリネシア及びEU 等への輸出には、輸出証明書が不要です。ただし、EU 等については条件があるので駐日欧州連合代表部（英国の場合は駐日英国大使館）に確認してください。その他の国は、輸出証明書の要否を明示していません。詳細については、貨物の受取り者を通じて輸出先国に確認してください。\n2.動植物検疫について\n農林水産物・食品を海外に持ち出す際には、相手国への病害虫や伝染病の侵入・まん延を防止する観点から、商用・個人用に関わらず、相手国の動植物検疫についての規制や受入条件等に対応する必要があります。以下の植物防疫所、動物検疫所のホームページにおいて、携行品や郵便物として海外に動植物を持ち出す際の規制、検疫条件や注意事項についての情報を掲載しておりますのでご参照ください。検疫について不明な点については、お近くの植物防疫所、動物検疫所にお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所 輸出入条件詳細情報※輸出関連情報ー輸出条件早見表ー輸出条件早見表（携帯品）、輸出条件早見表（郵便物）（参考）植物防疫所 旅行者（携行品）（参考）植物防疫所 輸出入条件検索（参考）植物防疫所 所在地一覧（参考）動物検疫所 肉製品などのおみやげについて（持ち出し）（参考）動物検疫所 所在地一覧\n3.その他\n禁制品については、国際郵便として送ることはできません。宛先の国・地域の禁制品について発送前にご確認ください。（参考）郵便局 国際郵便として送れないもの（外部リンク）お米の輸出の際には原発関連、植物検疫関連等の規制、食糧法に基づく届出の提出等がありますが、個人で消費するお米は、食糧法に基づく届出の提出の必要ありません。各国の小口貨物の通関制度については、JETROのHPにも情報が掲載されております。以下のリンク先「貿易・投資相談Q&A」より、国毎の通関制度等をご参照ください。（参考）JETRO 貿易・投資相談Q&A（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/process_food/answer04.html"} {"Question":"輸出先国・地域との間で二国間の取り決めのない品目を輸出する際にはどうしたらよいか教えて欲しい","Answer":"農林水産物・食品の輸出にあたり、輸出先国・地域との間で、衛生条件等について政府間の取り決めがある品目については、国・地域別に品目毎の「取扱要綱」を定めており、各取扱要綱に基づき施設認定や衛生証明書の取得等の手続を行っていただく必要があります。一方、取扱要綱の定めのない品目を輸出する場合は、当該品目の輸出条件、必要な手続き等について、個別に輸出先国・地域に確認する必要があります。輸出先国・地域の輸入事業者等を通じて、輸出先国の当局にご確認下さい。なお、輸出先国から何らかの証明書を求められる場合、証明事項、発行機関を確認いただくとともに、商工会議所によるサイン証明を受けたものでも受入可能かなどもご確認の上、必要な証明書をご準備ください。現在定められている各取扱要綱については、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請輸出先国から家畜の伝染病を広げる恐れがない製品であるとして、輸出検疫証明書を求められる場合は、動物検疫所までご相談下さい。（参考）動物検疫所 所在地一覧また、参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_faq/process_food/answer05.html"} {"Question":"1日の就業時間は決まっていますか。また、週に何日くらいの仕事がありますか。","Answer":"専門調査員の業務は、一定の期間内に調査農家を訪問し、調査事項の聞き取りや、作物の作付面積、生育状況等の現地確認等を行う業務です。（詳しくはパンフレットをご覧ください。）\n\nこのため、予め決められた就業時間はなく、一部の業務は担当する調査農家と日程を調整して業務を行っていただくことになります。\n\n全体の業務時間は担当する業務の種類や受け持ち数等によって増減します。\n\nなお、調査の受け持ち数は、相談の上、決定します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"統計調査の実務経験や知識能力がないと採用されないのでしょうか。","Answer":"募集要件として、一定の就業経験（例えば、高校卒業後9年以上等）及び統計調査の実務経験を設定しておりますが、勤務経験に応じた特例措置がありますので、面接で総合的に判断させていただきます。意欲ある方の応募をお待ちしております。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"必要な資格等はあるのでしょうか。","Answer":"必要となる資格はありませんが、調査農家を訪問したり、作物の生育状況等の現地確認を行う業務がありますので、自動車運転免許をお持ちで、自家用車でこれらを行える方が望ましいです。\n\nまた、経営統計を担当する場合、パソコンを使用しますので、ワープロソフトやエクセルの基本操作ができる方が望ましいです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"他の仕事と兼業できますか。","Answer":"専門調査員は非常勤の一般職の国家公務員の身分及び守秘義務を有するため、次に掲げる仕事との兼業はできません。その他の仕事であれば、兼業先に支障がなければ兼業可能です。\n\n 【兼業できない仕事等】\n\n ○ 警察及び税務関係の仕事\n ○ 新聞記者等報道関係の仕事\n ○ 興信所等に勤務する方\n ○ 選挙運動等に直接関わる方\n ○ 農林水産関係の補助金の支払業務を行う方（経営統計業務を希望する方が該当）\n ○ 農業共済組合で損害評価業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）\n ○ 農業協同組合で営農関係業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）\n ○ 大豆及び小豆の先物取引に参加している方（生産統計業務のうち、特定作物調査等に係る調査を希望する方が該当）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"勤務地は選べますか。","Answer":"ご希望の地域で業務が行えるよう調整します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"採用されたらすぐに働けるのでしょうか。","Answer":"専門調査員として任命された後、まず、経営統計業務と生産統計業務それぞれについて、業務に関する研修を受講し、その後、担当する地域で業務に従事していただくことになります。なお、研修の受講には、規定の研修手当が支給されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"雇用保険、健康保険・厚生年金保険は適用されるのでしょうか。","Answer":"雇用保険法及び年金機能強化法※により、1週間の勤務時間（所定労働時間）が継続して20時間を超えない場合等は、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険は適用されません。\n\n専門調査員の業務は、1週間の勤務時間が継続的に20時間を超える状態にならないことから、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険の適用とはなりません。\n\n※公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"用務先への交通手段として、自家用車を使用できますか。","Answer":"自家用車で業務を行うことは可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"用務先への交通費は自己負担なのですか。","Answer":"公共交通機関または自家用車の利用どちらの場合でも、規定の交通費をお支払いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"手当はどのくらいもらえるのですか。","Answer":"調査によって異なりますが、例をあげると、\n\n【経営統計】 \n ○ 農産物生産費調査の場合 ： 1農家当たり（128時間）約16万円\n ○ 畜産物生産費調査の場合 ： 1農家当たり（約186時間）約24万円\n ※上記は、令和4年度の手当額で計算したものです。\n 注：受け持つ調査や農家等の数に応じて手当額は増減します。\n\n【生産統計】\n ○ 水稲の刈取調査の場合 ：1枚の水田（約60株の刈取り、脱穀等）で約5千3百円\n ○ 野菜等の作付面積の把握調査の場合 ：1区画（農作物の確認等の約2時間）で約2千4百円\n ※上記は、令和4年度の手当額で計算したものです。\n 注：受け持つ業務や数により手当額は増減します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"手当はいつ支払われるのですか。","Answer":"（1）経営統計業務については、原則、調査農家等への指導、調査の取りまとめ等の実績のあった月の翌月末までに\n\n（2）生産統計業務については、原則、調査票報告後の翌月末までに\n\nお支払いします。なお、手当額に応じた所得税が源泉徴収されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/senmon_tyousain_faq.html"} {"Question":"アクションプランとはなんですか？","Answer":"グローバル・アクションプランの策定\n2015年5月に世界保健機関（WHO）の総会で薬剤耐性に関するグローバル・アクションプランが採択されました。このグローバル・アクションプランは薬剤耐性問題に取り組むための枠組みを示したものです。WHOのアクションプラン策定の背景には、薬剤耐性問題に対する危機感があります。経済協力開発機構（OECD）の報告書によれば、年間70万人と推定される薬剤耐性に起因する世界の死亡者数が、2050年にはがんの死亡者数を超えて1000万人となる恐れがあります。薬剤耐性問題の解決には、人の医療分野だけでなく、動物分野や環境分野等の垣根を越えた取り組み（ワンヘルス・アプローチ）が必要になります。このため、WHOによるアクションプランの策定の際は、動物や農業分野における国際組織との密接な連携がありました。\n\nグローバル・アクションプランはこちら（外部リンク）。\n\n日本のアクションプラン\n日本では、2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」が策定され、関係省庁等が連携して取り組んできました。その後、2023年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023‐2027）（外部リンク）」が新たに策定されました。このアクションプランでは、ヒト、動物、農業分野などが分野の垣根を越えて取り組むべき課題を引き続き6つの目標に分けて示しています。\n6つの目標\n\n(1) 普及啓発・教育\n(2) 動向調査・監視\n(3) 感染予防・管理\n(4) 抗微生物剤の適正使用\n(5) 研究開発・創薬\n(6) 国際協力\n\n\nアクションプランの目標達成に向けて、関係省庁は毎年進捗状況を確認しながら取り組みを進めています。個別の取り組みの詳細は以下のリンクよりご確認ください。\n\n普及啓発・教育\n動向調査・監視\n感染予防・管理\n抗微生物剤の適正使用\n研究開発・創薬\n国際協力","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/action_plan.html"} {"Question":"抗菌性物質とはなんですか？","Answer":"細菌の発育を抑えたり、殺したりする物質のことを抗“菌”性物質といい、動物や人に対してだけでなく野菜などの生産現場でも使われます。分野によって抗菌性物質の定義はいくつかありますが、ここでは以下の通り定義します。\n\n抗生物質2：微生物が産生し、他の微生物の発育を阻害する物質\n合成抗菌剤：化学的に合成された抗菌性物質\n\n抗菌性物質にはいくつかの系統があり、それぞれ細菌に対するはたらきが違います。抗菌性物質は細菌が生育するための構造を標的として、その機能を阻害することで細菌を壊したり、増えないようにします3。ウイルスは細菌と構造が違うので、抗菌性物質は効きません。また、細菌の種類によって有効な抗菌性物質が異なります。\n動物に使うことが認められている抗菌性物質のうち、マクロライド系の一部とセファロスポリン系の一部及びフルオロキノロン系は、人の医療上特に重要な抗菌性物質として位置づけられています。それは人の特定の感染症に対する唯一の治療薬であることや、人に対する代わりの治療薬がほとんどないことが理由です。\n\n2 現在、抗生物質と呼ばれる多くの物質は微生物の産生する物質をさらに化学変化させて作られており、抗生物質の厳密な定義に則しているわけではありません。\n3 たとえば、ペニシリンという抗菌性物質は細胞壁の合成を妨げます。つまり、細胞壁をもつ細菌は殺しますが、細胞壁をもたない人や動物の細胞には影響しません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/antimicrobials.html"} {"Question":"細菌とは何ですか？","Answer":"1.細菌とは何ですか？\n皆さん、「微生物」という単語を聞いたことがあるでしょうか？「微生物」とは、一般的に「小さい生物」という意味で、寄生虫、カビ、酵母、細菌、ウイルスなど多くの種類があります。\n生物は「細胞」からできていますが、一般的に大きく2種類に分類されます。「細胞核」のある「真核生物」と、「細胞核」を持たない「原核生物」です（例外もあります1 ）。いずれも遺伝情報を持った核酸を含みますが、真核生物では核膜の中にあり、原核生物では細胞内にそのまま存在します。動物・植物だけでなく、微生物のうちカビ・酵母や寄生虫なども真核生物です。人や動植物のように数多くの細胞からなる生物もあれば、多くの酵母のように細胞が一つ一つ独立して生きている生物もあります。\n細菌は、細胞核を持たない原核生物であり、通常、細胞の大きさが真核生物の細胞に比べて小さいです（図.1参照）。細菌は、ウイルスとは違い、栄養があれば、自ら成長したり、増えたりすることができます。細菌には、乳酸飲料や納豆の製造に使われるような役に立つものもあれば、食中毒や病気などを引き起こし、人の健康に害を及ぼすものもあります。例えば、腸管出血性大腸菌やサルモネラ、カンピロバクターなどは食中毒を起こす細菌としてよく知られています。\n\nウイルスはたんぱく質と核酸から構成され、細胞の外で自ら増えることができないことから無生物といわれることもあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/bacteria.html"} {"Question":"感染症とは何ですか？","Answer":"感染症とは、病気を起こす微生物（病原体といいます）が、人や動物に定着し、症状を起こすことを言います。その症状として、発熱や咳、下痢、嘔吐などが知られています。風邪や食中毒は感染症の例です。病原体が人や動物体内に入っても、病原体の種類やどこから入ってきたのか（空気、水、食品等）、人や動物の健康状態などによって、感染症になるかどうかが変わります。\n細菌にも病原体となるものが多く知られています。細菌が原因となる感染症を「細菌感染症」と呼びます。\n薬剤耐性問題において、薬剤耐性を持った細菌が国際的に重要な課題となっていることからこれ以降は細菌に焦点をあてて説明します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/infection.html"} {"Question":"感染症はどのように防いだり、治したりするのですか？","Answer":"みなさんが感染症を防ぐためには、日頃の手洗いなどで病原体を体内に入れないことが大切です。また、ワクチンを打つことで病原体が体内に入ったとしても感染症にならないようにしたり、感染症の症状を軽くしたりすることができます。もし、細菌感染症にかかったときは、抗菌性物質を使って感染症を治します（詳細は こちら （外部リンク））。\n動物でも感染症の対策は基本的に人と同じです。動物が感染症にかからないよう、 動物が飼育されている環境を清潔に保ち、感染症になった動物と健康な動物を近づけない、 病原体の持ち込みを防ぐため、農場に出入りする車両や人を消毒する 、 感染症を防ぐことのできるワクチンを注射したり、口から与えたりするなどの対策が大切になります。感染症になった動物を治すときは、感染した病原体を調べることが重要です。感染症を起こす病原体には様々な種類のものがあるので、感染症を治す方法も変わります。ただし、ウイルスには抗菌性物質は効かないので、ウイルスによる感染症を治すときには抗菌性物質は使いません。 \n人だけでなく動物も感染症にかかると、健康が損なわれるだけでなく、死んでしまうこともあります。また、牛から搾ることのできる牛乳や鶏の産む卵の量や質が低下してしまい、牛乳や卵などの畜産物を安定して生産し続けることが難しくなったり、品質が低下してしまうこともあります。感染症を防いだり治したりすることは、畜産物の供給や安全性を確保していく上でとても重要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/kansentiryou.html"} {"Question":"薬剤耐性菌はどの程度いるのですか？","Answer":"厚生労働省は、全国の医療機関から、人の体内にいる細菌の中にどの程度耐性を持った細菌がいるのか把握するための情報を集めています（詳細はこちら（外部リンク））。人の医療上きわめて重要だと言われているカルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質に耐性を持つ細菌の割合が低く抑えられています。しかし、同じく人の医療上重要な一部のセファロスポリン系（第3世代セファロスポリン）やフルオロキノロン系の抗菌性物質への耐性を持つ細菌の割合は増えています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。農林水産省は、牛、豚、鶏などの食用の家畜について全国のと畜場や都道府県の家畜保健衛生所から細菌を集めて、健康な家畜と病気の家畜の耐性菌の発生状況を調べています（詳細はこちら）。健康な家畜では、特にテトラサイクリン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向にあります。一方、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率は低く抑えられています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。なお、カルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質は、動物用医薬品としては承認されていません。また、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質の動物への使用は、その他の抗菌性物質が無効な場合に限られています。\n\n愛玩動物については病気の犬、猫を対象に2017年から全国的な調査を開始しました。2018年からは健康な犬、猫の調査も開始されています。病気の犬、猫にいる大腸菌では、家畜と比較して、テトラサイクリン系やアミノグリコシド系の抗菌性物質に対する耐性率は低く、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向が認められました（詳細はこちら（PDF：825KB））。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/situation.html"} {"Question":"薬剤耐性について、農水省は何をしているのですか？","Answer":"農林水産省では、獣医師と生産者が抗菌性物質を使うときのルールを定めてきました。1960年代から、抗菌性物質を使用する際の獣医師の指示を義務付け、獣医師の監督の下、適正に使用されるよう規制をしてきました。1980年代から、人の健康を守ることを目的に牛乳や卵、魚介類などに抗菌性物質が残留することを防ぐため、抗菌性物質ごとに対象とする動物、使用量、使用時期等の基準を設定しています。1990年代以降では、食用の牛、豚、鶏を対象として耐性を持った細菌の全国的な発生状況の調査を開始し、薬剤耐性への対策を適切に行うため情報の収集に努めています（詳細はこちら）。農林水産省は、耐性菌の全国的な発生状況の調査結果や内閣府食品安全委員会（詳細はこちら（外部リンク））の評価結果を考慮して薬剤耐性への対策を行っています。動物の感染症を治すために使われる抗菌性物質であっても、使う場面を限定し、耐性を持った細菌が発生しないよう努めています。また飼料に混ぜて使う抗菌性物質については、食用の家畜に使うことで人への健康に影響があると食品安全委員会で評価された抗菌性物質の使用を中止し、影響がないと評価されたもののみ使用の継続を認めることとしています。また、動物用医薬品の使用による薬剤耐性を低減するために、「薬剤耐性リスク管理検討会」を設置しました（詳細はこちら）。この検討会は専門家・有識者等で構成され、農林水産省の担当部署（畜水産安全管理課）の求めに応じて助言をします。 耐性菌が発生し、広がっていくのを極力抑えつつ、抗菌性物質を有効に使っていくためには、農林水産省の取組だけではなく獣医師と生産者や製薬メーカーの協力が必要です。農林水産省は、感染症の発生を予防することで抗菌性物質の使用を減らし、感染症に使われる抗菌性物質に対する耐性を抑えることや感染症の原因となっている細菌を特定し、その原因菌に対して有効な抗菌性物質を適切に選ぶことなどが重要であると考えています（詳細はこちら）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/taisaku.html"} {"Question":"抗菌性物質はどのように使われるのですか？","Answer":"人では抗菌性物質は細菌による感染症の治療に使われます。動物では、感染症の治療に加え、効率的な畜産物の生産のため、家畜の飼料に添加して使ってきました（詳細はこちら）。抗菌性物質は、牛、豚、鶏などの食用の家畜や養殖されているぶり、うなぎ、ひらめなどの水産動物と犬、猫などの伴侶動物に使われています。\n畜産物を安定して生産し続けるためには、できる限り不安や苦痛を与えずかつ健康的に動物を飼育し、動物が持つ生産力を最大限発揮させることが必要です。動物の健康とアニマルウェルフェア（動物福祉）を守り、効率よく畜産物を生産するため抗菌性物質は重要な役割をはたしています。\n畜産物に抗菌性物質を含む動物用医薬品が残留すると人の健康に影響するため、農林水産省では食用動物に使う際の、用法・用量、使用禁止期間を設定しています。これらを遵守することで安全な畜産物が生産されます。また、薬剤耐性菌の発生を抑え、最大限の治療効果を得るための抗菌性物質の使い方も示しています（詳細については後述）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/tukaikata.html"} {"Question":"薬剤耐性とは何ですか？","Answer":"薬剤耐性とは、抗菌性物質に対する、細菌の抵抗性のことです。耐性の仕組みを元々持っている細菌もいますが、他の細菌から耐性の仕組みをもらったり、細菌の構造が突然変わることで耐性を獲得することがあります（詳細はこちら）。耐性を持った細菌に対して抗菌性物質を使用すると、狙い通りに細菌を殺すことができず、薬剤耐性菌が生き残り、増えてしまいます。その結果、病気の動物を治せなかったり、治りが遅くなったりします。また、動物の体内にいる食中毒を引き起こす細菌が薬剤耐性を獲得し、その細菌が畜産物等に付着する可能性があります。洗浄や加熱が不十分だと、その細菌が人の体内に取り込まれ、もし感染症の原因となった場合には、治療が難しくなる可能性があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/what_amr.html"} {"Question":"「農機データ」とは、どのようなものを指しますか。","Answer":"農機に設置されたGNSS受信機又は農機に連動する端末から得られる緯度・経度の「位置情報」と、作業ごとの「作業時間」を指します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/openapi-34.pdf"} {"Question":"補助金等で導入する際の要件の対象となる農機は、トラクター、コンバイン、田植機ということでよいですか。例えば、後付けの自動操舵システムは含まれますか。","Answer":"トラクター、コンバイン、田植機のみを対象としており、後付けの自動操舵システムなどは含みません。\nデータを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造しているメーカーのうち、オープンAPIを整備しているメーカーの製品が補助金等の対象となります。少なくとも以下のメーカーの製品は補助金等の対象になると考えています。\n（国内メーカー）\n井関農機株式会社、株式会社クボタ、三菱マヒンドラ農機株式会社、ヤンマーアグリ株式会社","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/openapi-34.pdf"} {"Question":"補助金等の対象となるトラクター、コンバイン、田植機について、どのように判断したらよいですか。","Answer":"（海外メーカー）\nAGCO Corporation(Fendt、MASSEY FERGUSON、Valtra）、 CLAAS KGaAmbH、\nCNH industrial N.V（Case IH, New Holland, Steyr）、 Deere & Company(John Deere)、\nSDF group(SAME、DEUTZ-FAHR、Lamborghini)\n※上記メーカー以外で補助金等の対象となるか確認したい場合は、農林水産省技術政策室にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/openapi-34.pdf"} {"Question":"オープンAPIを整備していないメーカーのトラクター、コンバイン、田植機については、補助金等の対象とならないのですか。","Answer":"そのとおりです。他方、そもそも農機データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造していないメーカーの製品については、オープンAPIを整備していなくても、引き続き、補助金等の対象とします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/openapi-34.pdf"} {"Question":"オープンAPIを整備しているメーカーのトラクター、コンバイン、田植機のうち、システムに対応していない製品は補助金等の対象とならないのですか。","Answer":"対象になります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/openapi-34.pdf"} {"Question":"「aff（あふ）」とはどういう広報誌ですか","Answer":"「aff（あふ）」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶWebマガジンです。施策の現場のリポートやインタビューのほか、暮らしに役立つ情報も満載し、農林水産業における先駆的な取組や、農山漁村の魅力、食卓や消費の現状などをビジュアルで分かりやすくお伝えします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/faq.html"} {"Question":"「aff（あふ）」の発行者、編集者は誰ですか","Answer":"「aff（あふ）」は、農林水産省が編集・発行し、株式会社角川アスキー総合研究所が編集協力しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/faq.html"} {"Question":"「aff（あふ）」とはどういう意味ですか","Answer":"「aff（あふ）」は、agriculture（農業）、forestry（林業）、fisheries（水産業）の頭文字をとったタイトルです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/faq.html"} {"Question":"「aff（あふ）」は冊子で配布していますか","Answer":"令和元（2019）年度より、省Webサイトでの配信のみとなります。紙面でご覧になりたい場合は、印刷用のPDFをご利用いただきますようお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/faq.html"} {"Question":"どのような食品が自由販売証明書の発行申請の対象ですか？","Answer":"日本国内で製造又は加工され、小売店等で販売されている形態の食品が対象です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"国外向け専用に製造又は加工された食品は、自由販売証明書の発行申請の対象ですか？","Answer":"日本国内で販売が可能な食品であれば対象となります。国内で製造又は加工され、販売されている製品と使用している原材料やその配合割合、製造工程が完全に一致していない場合は、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点及びその相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類を、製造者又は加工者から入手した上で、申請を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"食品添加物は自由販売証明書の発行申請の対象ですか？","Answer":"食品添加物は本制度の対象外です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"輸出先の通関業者から自由販売証明書の提出を求められていますが、自由販売証明書の発行申請はできますか？","Answer":"できません。自由販売証明書は、輸出先国の政府機関から提出を求められている場合に限り発行することができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"申請に際して手数料はかかりますか？","Answer":"手数料はかかりません。郵送による自由販売証明書の受け取りを希望される場合は、返信用封筒に必要な料金の切手を貼付し、申請先の地方農政局等の受付担当課宛てに送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"申請先はどこですか。","Answer":"申請者（輸出者）の住所を管轄する地方農政局（北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局農林水産部を含む）になります。詳細は、輸出食品に関する自由販売証明書の手続要綱の別表をご覧下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"輸出日がまだ具体的に決まっていませんが、自由販売証明書の発行申請はできますか？","Answer":"できません。輸出日を確定してから申請してください。また、申請項目（必須項目）に空欄個所がある場合も、受付はできませんのでご注意ください。ただし、添付資料等について、事前に相談していただくことは可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"申請書類について、事前確認を行ってもらうことは可能ですか。","Answer":"まずは、審査拠点に御相談下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"証明書は、申請日から起算して、どれくらいで発行されますか。","Answer":"輸出証明書発給システムからの申請の場合、申請を受理した日（16 時以降の申請は翌開庁日扱い）から起算して、概ね５開庁日以内に発行するよう努めます。申請内容の不備（疑義含む）、添付書類について事実確認等が必要になる場合、書面又は電子メールによる申請の場合は、これ以上の時間を要す場合があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"食品をある国に輸出したら、自由販売証明書がないことを理由に輸入が止められてしまいました。自由販売証明書を発行してもらえますか？","Answer":"原則、出港等の後は、申請の受付及び発行の対応は行いません。ただし、やむを得ない事情があり、以下の条件が揃っている場合には申請受付及び発行を行います。まずは、審査拠点に御相談ください。① 輸出先国で、通関する前であること。② 証明するためのすべての書類が揃っていること、③ 輸出品と証明する食品が同一のものであることを証明する具体的な証拠書類があること。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"自由販売証明書を紛失してしまいました。再発行してもらうことはできますか？","Answer":"手続なく、証明書の再発行を行うことはできません。審査拠点に相談し、了解を得た後に、再度、申請を行ってください。この場合、新規の証明書番号により、証明書が発行されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"輸出予定日までに証明書を受領することができないことはありますか。どのような場合にそのようなことが起こりえますか？","Answer":"輸出予定日の直前に申請が行われる場合、申請書類等の不備対応が必要な場合、申請内容に関する疑義に関して地方農政局等が照会を行う場合等が挙げられます。なお、輸出予定日までに証明書を受領することができない場合であっても、理由の如何を問わず、各地方農政局等は責任を負いませんので、十分な猶予をもって申請を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"申請はどのように行えば良いですか？","Answer":"輸出証明書発給システムよる申請受付を行っています。原則、書面又は電子メールでの申請受付は行っていません。また、同システムによる申請にあたっては、事前に、利用許可申請の手続を進めてください。なお、輸出食品の製造施設（製造所）に関する情報の事前登録の手続も必要です。システムの利用許可手続と併せて、「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を提出してください。詳細は、農林水産省のHP をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"輸出証明書発給システムの利用許可申請手続を終えて、ID は既に取得しています。自由販売証明書の申請はどうすれば良いですか？","Answer":"「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を審査拠点に提出してください。提出後、審査拠点での登録手続が完了しましたら、登録完了の通知メールが送付されます。また、この手続後に、新たに輸出食品の製造所を登録したい場合は、「自由販売証明書に係る製造所等登録事項の変更届出書」を審査拠点に提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"申請者は、誰でも良いですか。","Answer":"実際に商品を輸出する者が、申請を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"代理人による申請は可能ですか。","Answer":"代理人による申請は可能です。ただし、代理人名を記載した輸出者からの委任状が必要となります。また、代理人による申請の場合、申請者名は、代理人ではなく、申請者（輸出者）名で行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"複数の製品をまとめて一度に輸出する予定ですが、一つの申請書にまとめて申請できますか。","Answer":"輸出しようとする製品の製造所又は加工所が同じであれば、まとめて申請できます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"製造所又は加工所とは何ですか？","Answer":"製造所又は加工所とは、輸出しようとする食品を製造又は加工する施設を指します。例えば、A 食品の本社が東京にあって、A 食品の商品は埼玉の工場で製造している場合は、製造所は埼玉の工場を指しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"商品のパッケージには、製造者名と製造所の住所しか記載されておらず、製造所名とその電話番号が分かりません。どうすればよいですか。","Answer":"製造者のホームページにそれらの情報が掲載されている場合は、それら情報の写しを提出して下さい。製造者のホームページでも不明な場合は、製造者に電話等で問合せ、問合せた先の情報等（担当者、連絡先、確認内容）を記した申請者の誓約書など、客観的に検証可能な書類を提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"自由販売証明書を提出する輸出先国の機関名及び名称が分かりません。","Answer":"輸出先国の輸入者から情報を得て、記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"申請書類は英語で作成することはできますか？","Answer":"できません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"「食品の入手経路を示す取引関係書類の写し」とは、具体的にどのような書類のことですか？","Answer":"出庫伝票、入荷伝票、納品書、売買契約書など、輸出する製品を入手した経路を示すことができる書類を提出して下さい。なお、製造者又は加工者自身が申請者（輸出者）となる場合には、その食品が我が国で流通していることを示すために、販売実績を示す書類（例：出荷記録）をご提出ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"なぜ沖永良部農業水利事業を行うの？","Answer":"現在、畑作に必要な水を湧水・ため池・天水等に依存しており、十分な手当がなされていないことから地下ダムによって安定的な水の確保を図り、農業生産性の向上と農業経営の安定を促進させるためです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/15/question2/index.html"} {"Question":"地下ダムって何？地下に空洞をつくるものなの？","Answer":"地下に止水壁（しすいへき）と呼ばれる厚さ約50cmのコンクリートの壁（下の写真）をつくり地下水を堰き止め、貯めた地下水を使うための施設全般のことを地下ダムといい、地下に空洞をつくるものではありません。沖永良部島の地層は小さな隙間が多い石灰岩でできており、この地層の中に水が貯まります。沖永良部島の石灰岩には1m3あたり75リットル程度の水が貯まります。地下ダムは沖縄県の宮古島、沖縄本島、鹿児島県の喜界島などにつくられています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/15/question2/index.html"} {"Question":"地下ダムの水は、どのように利用されるの？","Answer":"畑地かんがい用水として農業に利用されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/15/question2/index.html"} {"Question":"地下ダムの水は農業用水にしか使えないの？","Answer":"地下ダムは畑地かんがい用水のための施設です。緊急時を除いて他の目的には使用できません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/15/question2/index.html"} {"Question":"いつ頃、完成予定なの？","Answer":"令和7年度に事業完了予定です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/15/question2/index.html"} {"Question":"地下ダムの完成後、その管理は誰がするの？","Answer":"国営事業完了後の施設の維持管理については、地下ダムの止水壁や揚水機場等から大山吐水槽までの基幹的な施設は両町（知名町、和泊町）へ管理委託、大山吐水槽からパイプライン等の配水施設は土地改良区へ管理委託する予定になっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/15/question2/index.html"} {"Question":"地下ダム貯留域内で大雨が降った場合、地表部で洪水被害や陥没することはないの？","Answer":"地下ダムの止水壁は地表部までつくるものではなく、地下水位がある高さ（地表から地下約15mの深さ）になると海へ越流する構造になっており、通常、地表に水がたまることはありません。\n\nまた、大雨の場合を想定して、さらに排水を促進させるための洪水対策工事を済ませています。\n\nまた、地下の強固な石灰岩層の小さな隙間に水をためることから地盤沈下や陥没の心配はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/15/question2/index.html"} {"Question":"地下ダムができたら貯留域内の井戸水の水質は悪くならないの？","Answer":"従来の地下水を止水壁によりためるものですので、地下ダム建設が直接の原因で水質が悪くなるとは考えられませんが、汚染された水が地下ダムに流入した場合、従来に比べて地下水の循環が遅いので、水質の回復時間に影響が出ることは想定されます。\n\nそのため、定期的な水質調査や地下水保全の取組などが重要と考えております。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/15/question2/index.html"} {"Question":"「一元的な輸出証明書発給システム（本システム）」のURLが開かない","Answer":"ポップアップがブロックされると本システムが開けません。ブラウザーの設定から、ポップアップの許可をお願いします。ブラウザー設定（ポップアップ許可）(PDF : 1257KB)利用可能なブラウザーは以下のとおりです。・Microsoft Edge（Chromium ベース版も含む）・Google Chrome Mozilla Firefox・Apple Safari上記以外で本システムを利用した場合、正常に動作しない場合がございます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/QandA.html"} {"Question":"「gBizIDプライムアカウント」を取得するのはどうすればよいか","Answer":"「gBizID」の登録は、デジタル庁のGビズIDホームページから申請を行ってください。GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/［外部リンク］）  ※アカウントの申請から取得までは一週間程かかります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/QandA.html"} {"Question":"ログイン出来ない場合","Answer":"初回ログイン時に事業者登録の後、事業者ユーザー情報の登録を行っていない場合「 gBizIDプライムアカウント」を事業者情報に紐付けるため、「事業者ユーザー情報」の入力が必要です。再度、事業者情報を登録し、続けて「事業者ユーザー情報」の登録をお願いします。※ユーザーのメールアドレスは、「gBizID プライムアカウント」のアドレスを登録してください。\nご使用のアカウントが「gBizIDメンバーアカウント」の場合\nエラーメッセージ \ngBizプライムアカウントで事業者情報を作成し、gBizメンバーアカウントに紐づく事業者ユーザーを作成してください。 \n「 gBizIDメンバーアカウント」は、「ユーザーの追加」が完了するまで本システムをご利用いただけません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から追加することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。ユーザーの追加(PDF : 1271KB)・追加するユーザーのメールアドレスは、「gBizIDメンバーアカウント」のアドレスを登録してください。  「gBizIDメンバーアカウント」はデジタル庁のGビズIDホームページからご確認をお願いします。   予め、「一元的な輸出証明書発給システム」を利用可能なサービスとして選択するようお願いします。・ログインの際は、gBizIDメーンバーアカウントのID・パスワードを使用してログインしてください。   ユーザー登録通知メール内の初期パスワードは、gBizIDを利用されない方のログインメニュー用にご用意しております。・直筆署名を登録する際は、テンプレートをご利用ください。   本システム内「申請書テンプレートダウンロード」内に「直筆署名入力用紙ダウンロード」がございます。\nログアウトせずにブラウザを閉じてしまった場合\nエラーメッセージ \n入力されたユーザーは既にログイン中です。 \n本システムは重複ログインが行えません。ブラウザを閉じる際には、必ずログアウトするようお願いします。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」からログイン状態を解除することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「ログイン状態解除」をお願いします。 事業者ユーザーログイン状態解除確認画面に遷移しますので、実行をお願いします。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第2章  6 ：事業者ユーザー管理」をご参照ください。 上記で解決できない場合、システム側より事業者様のログイン状況を確認し、ログイン状態を解除いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。\n事業者情報の申請中の場合\n エラーメッセージ \n 入力されたユーザーは申請中です。\n新規に事業者情報をご登録いただいた場合、申請先での審査が終わるまでは、本システムをご利用いただけません。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。\n既に事業者情報およびユーザー情報を登録したが、再ログイン時に事業者情報入力画面が表示される場合 入力画面の上部に、事業者情報の修正依頼が届いている可能性があります。修正内容をご確認の上、情報の修正と登録をお願いします。再審査中にログインを行うと、一つ上のエラー「入力されたユーザーは申請中です。」が表示されます。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。\nご使用のアカウントが「gBizIDエントリーアカウント」の場合「gBizIDエントリーアカウント」では、一元的な輸出証明書発給システムを利用することはできません。「gBizIDプライムアカウント」の申請を、デジタル庁のGビズIDホームページから行ってください。GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/［外部リンク］） ","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/QandA.html"} {"Question":"有効期限が切れるとのメールが届いた","Answer":"旧システムをご利用されていた場合（gBizを未取得の方）以前の輸出証明書発給システム（旧システム）の運用は、令和4年3月中旬を以て、終了しております。旧システムにご登録されていた方は、アカウントの有効期限がございます。「gBizIDプライムアカウント」を申請すると、gBizIDの有効期限に準拠して有効期限を延長することができます。既に旧システムのアカウントで本システムをご利用されていた場合は、「gBizIDプライムアカウント」を取得後、本システムの初回ログイン時に入力された事業者登録の情報を元にデータの引継ぎが行われ、有効期限が自動で延長されます。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の場合は、各農政局にて利用更新手続きを行ってください。（有効期限を最長で3年延長することができます。） 詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。\nユーザー情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）ユーザー情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。ユーザーの追加時に設定された、終了年月日の30日前および7日前に、「ユーザーアカウント期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDおよび事業者情報の有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から有効期限を修正することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、有効期限の終了年月日を延長していただき、「確認」→「登録」をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様のユーザー状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。\n事業者情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）事業者情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。事業者情報登録時に設定された、終了年月日の30日前に、「申請事業者期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDの有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。また、事業者の有効期限は、本システム内「事業者管理画面」から確認することが出来ます。 ","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/QandA.html"} {"Question":"「gBizID」以外でのご利用方法","Answer":"原則として、本システムは「gBizIDプライムアカウント」および「gBizIDメンバーアカウント」でのご利用を推奨しております。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の方が、本システムのご利用を希望される場合は、管轄の地方農政局等に本システムの利用申請を行ってください。該当の地方農政局等にて、有効期限付きのアカウントを取得後に本システムをご利用いただけます。詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/QandA.html"} {"Question":"証明書の申請が出来ない場合","Answer":"事業者情報が「申請前（修正）」の場合\n エラーメッセージ \n 対象の事業者は修正申請中です。\n事業者管理画面にて、事業者情報を修正すると、事業者の状態が「申請前（修正）」に切り替わります。この状態では各種証明書の申請が行えないため、事業者情報の申請をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「事業者管理画面」にて事業者の状態を確認することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当の事業者を選択し、「申請」をお願いします。正常に申請が行われますと、事業者の状態が「承認待ち（修正）」に切り替わります。承認完了まで暫くお待ちください。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。\n直筆署名が未登録の場合\n エラーメッセージ \n事業者の直筆署名は登録されていません。\n証明書の申請に直筆署名の登録が必要な場合、予めユーザー情報に直筆署名の登録をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「申請書テンプレートダウンロード」から「直筆署名入力用紙ダウンロード」をご利用ください。用紙に直筆で署名を行い、PDF形式で保存してください。「メインメニュー」→「事業者管理画面」→「ユーザー一覧画面」に遷移し、該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、直筆署名欄の「ファイルの選択」にて、先ほど作成したPDFデータを選択し、「確認」→「登録」をお願いします。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。 ","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/QandA.html"} {"Question":"証明書を郵送交付希望の場合","Answer":"酒類以外の品目の場合は、事業者様側にて返信用封筒をご用意いただく必要があります。宛先を記入した返信用封筒に、郵送に必要な額の切手を貼り付けたものを、審査先（各農政局等）に提出してください。提出方法については、あらかじめ審査先にご確認をお願いします。なお、輸出証明書は信書であるため、各窓口での直接交付および郵便以外の手段では送付できません(一部品目において、電子交付予定有り)。また、着払いには対応しておりませんので、上記の方法を厳守してください。 ","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/QandA.html"} {"Question":"刺し網（流し網 など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。","Answer":"クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海 へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46年10月16日環整43号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海 へ戻すことは問題ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網にクジラが入ったときは、逃がさなくてもいいのですか。","Answer":"原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年1月22日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力 の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在 、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。","Answer":"コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第94条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用 するのは可能でしょうか。","Answer":"原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用 ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断 で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網の運動場にクジラが迷入しているのを発見しました。利用するために、箱網部に追い込んで（誘導して）捕獲してもいいですか。","Answer":"クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然 に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網 で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行 ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網で混獲されたミンククジラを販売する際、密漁でないことを証明する必要はありますか。","Answer":"混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA分析が義務付けられています。DNA分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外 で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲 の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網 で混獲されたクジラの種類がわかりません。利用 することは可能でしょうか。","Answer":"コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令 第94条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合 は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定 が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf ）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10関連）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網でミンククジラが死んでいました。埋却等の経費がかかるのでそのまま海に戻してもいいですか。","Answer":"定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海 岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10関連）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網でクジラを混獲したのですが、クジラの種類がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。","Answer":"定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合 （生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"クジラが定置網の運動場に迷 入しているのを発見しました。放置したところ、クジラがいなくなりましたが、混獲の報告 （※１）の必要はありますか。","Answer":"結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告 （※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網 での混獲の報告書 （※１）記載例に「第 三者による確認」との記載がありますが、第三者とは何を指しますか。","Answer":"記載例に示した「混獲の記録 」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真 やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第 三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段 と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者 による確認は適当 とは言えません。例えば、当該 クジラを混獲した定置網 の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真 やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者 であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員 （水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認 すべき事項 としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷 の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等 が考えられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"DNA登録はどのようにして行えばいいのですか。","Answer":"器具等があれば自分でも行うことはできます器具等があれば自分でも行うことはできます鯨種判定と個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要 となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行 ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"DNA分析機関は、どこか指定されているのですか。","Answer":"特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度 及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関 として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"一般の分析機関でも親子鑑定などDNA鑑定の業務を行っているようですが、そこにDNA分析を依頼してもいいですか。","Answer":"特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、分析を依頼しようとする機関がクジラの個体識別のために必要な情報 を有している、あるいは、入手できるかが重要です。クジラの個体識別に関する分析技術、技術的な習熟度、精度 等について信頼性のある分析機関 をご利用ください。なお、こうした要件を満たす機関として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用する場合のDNA分析の費用は、だれが負担するのですか。","Answer":"DNA分析費用の負担 は、定置網 で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担 すべきです。DNA分析を行い、DNAデータベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者 が費用負担をすべきです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"DNA分析費用はどのくらいですか。","Answer":"費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ））に直接お問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA分析を行う必要がありますか。","Answer":"また、分析費用も負担しなければならないのでしょうまた、分析費用も負担しなければならないのでしょう混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA分析を行う必要がありますか。","Answer":"混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分 する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書 （※１）を必ず提出してください。DNA分析を行う義務はありませんが、鯨類資源 の管理との観点から、科学的知見 の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者 等におかれては、DNA分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担 を求められることはありません）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したミンククジラでも、DNA分析を行わずに販売することは禁止されていますが、流通の各段階でDNA分析が行われていることは確認できますか。","Answer":"鯨種及び原産地の情報をもとに、DNAデータベースに照合 すれば、DNA分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階 で、DNA分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令 により禁止されています。（問22、24関連）水産庁は、このような違法鯨肉 の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨 製品の販売や提供等 がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"報告やDNA分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。","Answer":"DNA分析を行 うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA分析を依頼した事実が明らかとなる書類 （DNA分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書 （※１）の提出をもって、DNA分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出 後は販売しても差し支えありません。なお、DNA分析機関から再分析のための試料提供 要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管 をお願いします。なお、DNA分析の結果（DNA登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告 （※２）として提出 することが必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網で混獲されたミンククジラの鯨肉100kgを買い取りましたが、出荷元に確認したところ、DNA分析を行っていないとの回答がありました。このミンククジラを販売しても差し支えありませんか。","Answer":"定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲 の報告書（※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問20、24関連)","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。","Answer":"仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲 の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問29関連）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託 の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。","Answer":"密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書 （※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問20、22関連）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。","Answer":"定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA分析を行ったうえで、適切な混獲 の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人 が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したひげ鯨の販売先に限定はありませんか。","Answer":"販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密漁防止等の観点から、販売される鯨肉が定置網による混獲物であることが対外的にも明確となるよう、原則として、当該定置網業者が所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。","Answer":"混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書 （※２）に販売した市場 名等を記載 するようにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"定置網 でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用 として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売 や無償譲渡 をしてもいいですか。","Answer":"定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能 と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡 は、制度の趣旨に反します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"座礁したミンククジラは、DNA分析を行えば販売してもいいのですか。","Answer":"定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問23関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第 93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/jiyuhanbai-hakkoushinsei-34.pdf"} {"Question":"輸出検査が必要なものはどのようなものですか？","Answer":"植物を輸出する場合は、相手国の植物検疫条件に従う必要があります。\n同じ植物であっても、輸入を禁止している国、事前の輸入許可が必要な国、特別な検査が必要な国、検査が不要な国など、それぞれ条件が異なります。\nまた、中古農林業機械、高度加工品（赤玉土、小麦粉、製茶など）の物品についても検査が必要な国があります。\n主な国の検疫条件については、植物防疫所のホームページに掲載していますのでご活用ください。\n植物防疫所（輸出関連情報）：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu\n\nこのほかの情報や不明な点は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。\n農産物の輸出に関しては、課題解決支援事業事務局の窓口でもご相談いただけます。\nhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_process/kadai_kaiketsu.html","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"輸出検査を受けないで植物を輸出すればどうなるのですか？","Answer":"検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。また、植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"輸入許可証を取得するにはどうすればよいですか？","Answer":"植物防疫所では手続きを行っていません。ご自身あるいは相手国の輸入者などを通じて相手国の植物検疫機関から取得してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"海外旅行の際に花や果物などを持って行くにはどうすればよいですか？","Answer":"輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"植物を国際郵便や国際宅配便で海外に送ることはできますか？","Answer":"国によっては輸送方法の違いにより植物の輸入を制限していることがあるため、郵便や宅配便で送ることができない場合があります。\n相手国が規制を設けているかどうかについては、事前に植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。\nなお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者もあるようですので、事前に国際宅配業者に確認されることをお勧めします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"海外の知人に植物の苗や種子を送るにはどうすればよいですか？","Answer":"相手国や送る植物の種類によって、輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）が必要なもの、栽培地での検査が必要なものなどがあります。また、多くの国では土や土がついたままの苗の輸入が禁止されています。\n検疫条件については事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。\nなお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。\nまた、種苗法により保護されている登録品種を海外に持ち出すことには制限があります。\n詳しくは農林水産省ホームページでご確認ください。\n植物新品種・育成者権関係：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"海外にプリザーブドフラワーを持って行く場合、検査は必要ですか？","Answer":"輸出検査が必要な国と輸出検査を受けることなく持ち出すことができる国があります。\n事前に最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関に問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"五葉松などの盆栽は輸出ができますか？","Answer":"輸出検査を受けることで輸入ができる国と、輸入が禁止されている国があります。また、土壌は多くの国で輸入が禁止されており、土壌に植えられた状態の盆栽も同様に輸入が禁止されますので、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"サボテンやラン苗を輸出する場合、検査は必要ですか？","Answer":"輸出する国ごとに異なるため、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。\nまた、サボテンやランなどではワシントン条約により輸入が規制されるものがあります。\n詳しくは経済産業省ホームページでご確認ください。\nCITES（ワシントン条約）関係：https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"海藻を輸出する場合、検査は必要ですか？","Answer":"海藻を植物検疫の対象とする国もあります。最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"植物を海外に輸出する際、植物検疫以外の規制などはありますか？","Answer":"主な規制として以下のものがあります。\n・米麦など輸出関係：米穀を販売などの目的で輸出する場合は事前に農政局への届出が必要です。\nhttps://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/boeki/kome_yushtu.html\n・植物新品種・育成者権関係：種苗法により保護されている登録品種の海外への持ち出しには規制があります。\nhttps://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/\n・東京電力福島第一原発事故関係：放射性物質に係る規制を行っている国があります。\nhttps://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html\n・CITES（ワシントン条約）関係：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）により取引が規制されている植物があります。\nhttps://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"輸出検査はどのように行われるのですか？","Answer":"相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を要することがあります。\n詳しくは、最寄り又は検査を受ける予定の植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"輸出検査はどこで受けることができますか？","Answer":"輸出検査は、全国の植物防疫所又は農林水産大臣が認可した登録検査機関で受けることができます。\n相手国の検疫条件（輸入を禁止している場合、栽培地での検査など特別な輸出検査が必要な場合、事前の輸入許可が必要な場合など）によっては、輸出検査申請をお受けできない場合があります。検査を受ける植物防疫所又は登録検査機関に事前に検査の予約をお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"輸出検査手続きはどのようにして行うのですか？","Answer":"輸出検査手続きは、以下の順序で全国の植物防疫所又は登録検査機関で行います。\nなお、(ウ)及び(エ)については、植物防疫所のみの手続きとなります。\n\n(ア)区分別検査（栽培地検査、精密検査、消毒検査、目視検査）ごとに検査を申請。\n(イ)区分別検査の結果が検査報告書で通知される。\n(ウ)通知された検査報告書を添付して植物検疫証明書の交付申請を行う。\n(エ)植物検疫証明書の交付","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"登録検査機関による検査と植物防疫所による検査に違いがあるのですか?","Answer":"登録検査機関と植物防疫所による検査に違いはありませんが、植物検疫証明書の交付は植物防疫所のみで行います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"認可された登録検査機関はどこで確認できますか？","Answer":"認可された登録検査機関は、農林水産省のホームページに公表されます。\nhttps://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/yusyutu_kensakikan.html","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"輸出検査は植物の全量について実施するのですか？","Answer":"輸出検査は荷口全体を確認のうえ、植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。なお、検査のためにこん包・包装を開封する場合があること、病害虫の付着の疑われる植物を破壊検査（果実を切開するなど）する場合があることをあらかじめご了承ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"輸出検査にはどれくらい時間を要しますか？","Answer":"相手国から栽培地検査や精密検査などの特別な要求がない場合には、申請書の記入から輸出検査、証明書の交付まで通常30分～1時間ほど必要になります。\n事前に検査の予約及び申請を行っていただいた場合、よりスムーズに検査が実施できます。\n具体的な検査時間につきましては、輸出検査を行う植物防疫所又は登録検査機関にお尋ねください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"輸出検査に手数料は必要ですか？","Answer":"植物防疫所は無料で検査を実施します。登録検査機関が行う検査は有料となります。\n登録検査機関が行う検査に係る手数料については、各登録検査機関にお尋ね下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"栽培地検査はどのように行われるのですか？","Answer":"対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官又は登録検査機関が出向いて検査を実施します。栽培地検査は、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類などによって、検査の方法、回数、時期などが異なります。\n検査の時期などについてはあらかじめ栽培地を管轄する植物防疫所又は登録検査機関と調整してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"栽培地検査が必要な植物の種類は何ですか？","Answer":"例として、インド向けアブラナ科種子、EU向け五葉松の盆栽、豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けうんしゅうみかんなどがあります。 近年、種子や苗木については、栽培地検査を要求する国が増えてきていますので、事前に植物防疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"栽培地検査の検査申請はどのように行えばよいですか？","Answer":"栽培地検査申請書（輸出検査実施要領様式第1号又は登録検査機関が定める様式）に圃場の見取り図など必要な書類を添え、申請書に記載の留意事項に従って植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービスシステム（eMAFF）を通じて提出して下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"消毒検査はどのように行われるのですか？","Answer":"相手国が要求するくん蒸、熱処理、低温処理、薬剤処理などが実施されていることを、確認するための検査です。検査には時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"消毒検査の検査申請はどのように行えばよいですか？","Answer":"消毒検査申請書（輸出検査実施要領様式第2号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"精密検査はどのように行われるのですか？","Answer":"精密検査は、輸出する植物に対して、次のような遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査で、相手国が指定する病害虫の有無を確認します。検査の方法により、時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。\n(ア)　PCR法、リアルタイムRT-PCR法などの遺伝子診断による検査\n(イ)　ELISA法などの血清学的診断による検査\n(ウ)　選択培地を使用した菌の培養により病原菌を特定する検査（微生物学的検査）\n(エ)　ブロッター法などの種子の発芽、指標植物への接種により病原菌を特定する検査\n(オ)　ベールマン法、フェンウィック法などの分離法を使用して対象の線虫を特定する検査","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"精密検査の検査申請はどのように行えばよいですか？","Answer":"精密検査申請書（輸出検査実施要領様式第3号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。なお、検定に係る試料（サンプル）の送付などについては、検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"目視検査はどのように行われるのですか？","Answer":"目視により、検疫対象病害虫の付着の有無を確認する他、輸出する荷口の数量、表示などが申請と同一であるか検査を行います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"目視検査の検査申請はどのように行えばよいですか？","Answer":"目視検査申請書（輸出検査実施要領様式第4号又は第5号もしくは登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"区分別検査申請書を省略して輸出検査申請書で区分別検査を受けることはできないのですか？","Answer":"消毒検査、精密検査又は目視検査と植物検疫証明書の交付を同じ植物防疫所に申請する場合は、区分別検査の申請内容を植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に記載することで区分別検査申請書の提出を省略することができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"区分別検査報告書の有効期限はあるのですか？","Answer":"目視検査については、輸出荷口全体を目視で確認する唯一の検査であり、植物検疫証明書の交付時にも目視検査に適合した荷口の状態が維持されている必要があります。このため、検査結果を担保する期間として14日間の期限を設けています。\nその他の区分別検査（精密検査、消毒検査、栽培地検査）については、荷口に対して適切な衛生管理が実施されることで、これらの検査結果が担保されることから、期限を設けていません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"植物検疫証明書の交付の申請はどのように行えばよいですか？","Answer":"植物検疫証明書の交付の申請は、植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に目視検査報告書及び区分別検査を行った場合は、通知された各区分別検査報告書を添付し、交付を受けようとする植物防疫所に提出してください。\n提出された書類で、相手国の検疫条件に適合していることが確認された場合、植物検疫証明書が交付されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"農林水産省共通申請サービス（eMAFF）のアカウント取得はどのようにすればよいですか？","Answer":"農林水産省共通申請サービスをご利用いただく際には、「gBizID」のアカウントが必要です。\n取得したgBizIDで農林水産省共通申請サービスにログインします。初回ログイン時に、利用規約に合意していただく必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"「gBizID」とは何ですか？","Answer":"gBizIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムで、デジタル庁が開発したものです。\ngBizID を取得すると、一つのID・パスワードで、多くの省庁の行政サービス にログインできます。\nアカウントの取得は無料です。法人と個人事業主でアカウントの取得方法が異なるので、詳しくはデジタル庁のホームページで確認してください。\n\nデジタル庁gBizIDホームページ\nhttps://gbiz-id.go.jp/top/","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"区分別検査の申請は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）以外の方法はないのですか？","Answer":"紙による申請も可能ですが、農林水産省では、行政手続きをeMAFFによるオンライン化を進めており、輸出検査においても原則eMAFFを使用することとしています。\n申請者側にとっても利便性も高い方法となるよう努めていますので、ぜひご活用ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/export/faq/export_faq_japanese.html"} {"Question":"普及指導員資格とは、どのような資格ですか。","Answer":"普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員に任用されるために必要な資格です。（法第９条）この資格は平成 16 年の農業改良助長法の改正により、平成 17 年度に設けられたものです。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます。（法第８条第２項）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験と平成16年以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。","Answer":"普及指導員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、従来都道府県が実施していた改良普及員資格試験と国が実施していた専門技術員資格試験とを一本化して、国が実施することとなったものです。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）- 2 -","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験の具体的な内容はどのようなものですか。","Answer":"普及指導員資格試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）からなり、これらの全てに合格する必要があります。口述試験は、書類審査及び筆記試験に合格した方に対して実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識の有無を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力の有無を判定する審査課題イ（論述式）、農業の現場における課題解決に必要な能力及び普及指導活動手法に関する知識の有無を判定する審査課題ウ（論述式）の３つの審査課題からなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。","Answer":"普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院の修士課程修了者（機構から修士の学位を授与された者を含む。）：２年、大学等卒業者（機構から学士の学位を授与された者を含む。）：原則４年、短期大学等卒業者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）：原則６年、高等学校卒業者等：原則10 年）以上の実務経験が必要とされています。その実務経験に該当する職務の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ13～Ｑ18 をご覧ください。※「機構」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構をいう。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合の受験資格について教えてください。","Answer":"大学等卒業者、短期大学等卒業者、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJT の形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、Ｑ４に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮されます。（規則第４条第２項）この場合、上記のOJT について証明する普及指導従事内容報告書（要領５の（４）別記様式第４号）を受験願書に同封して提出してください。（規則第７条第１項第３号）- 3 -","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"専門技術員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。","Answer":"専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません。（16 年改正法附則第４条第１項）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"改良普及員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。","Answer":"改良普及員資格試験に合格した方であっても、改めて普及指導員資格を取得する必要があります。その際、改良普及員資格試験合格者（合格証書の写し又は合格証明書が提出された場合）は、学歴にかかわらず、２年以上の実務経験があれば普及指導員資格試験を受けることができます。（規則附則第３条）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験の実施に関する情報はどこで入手できますか。","Answer":"令和５年試験は５月２日（火）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公表しています。また、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報掲載の内容を含む令和５年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。■ 普及指導員資格試験の出願について","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"受験の申請の方法を教えてください。","Answer":"令和５年試験の受験を希望する方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の必要書類を添えて、６月８日（木）までに、郵送、持参又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）により農林水産省農産局技術普及課（普及指導員資格試験事務局）に提出してください（規則第７条）。郵送により提出された受験願書については、６月８日（木）までの消印のあるものに限って受け付けますので、ご注意ください。持参する場合は、６月８日（木）午後５時までに農林水産省技術普及課（ドアNO.別 220）に持参してください。（持参する場合は庁舎入口にて通行証をもらってください。）必要書類の種類及び記入例については受験案内をご覧ください。- 4 -","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"受験手数料はかかりますか。","Answer":"受験手数料はかかりません。（規則第 10 条）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"改良普及員資格試験の合格証書を紛失してしまった場合、どうすればよいですか。","Answer":"改良普及員資格試験合格者が、Ｑ７の受験資格となる実務経験期間の措置を適用されるためには、合格証書の写し等により合格したことが証明される必要があります。改良普及員資格試験の合格証書の再交付等については、交付された（受験した）都道府県庁の普及事業担当部局にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"受験願書の提出後に注意すべきことはありますか。","Answer":"申請に必要な書類が揃っていない場合や、受験資格の判定及び書類審査に用いる「業績報告書（規則別記様式第３号）」及び「業績報告書の添付書類」が、具体的かつ項目立って記述されていない場合には、これらの書類の訂正等（追完）を求めます。求めに応じて訂正等がなされない場合には、受験願書を受理しません。■ 受験資格における実務経験について","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"農協や民間企業での職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験に該当する業務の例示」をご覧ください。（規則第４条）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"農業関係の行政実務の職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません。（規則第４条）- 5 -","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"普及指導センター等での臨時職員としての職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"普及指導センター等における臨時職員の場合も、その職務内容によっては、受験資格上の実務経験に該当します。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが、農業又は家政に関して行った、試験研究、教育又は技術の普及指導である場合には該当します。（規則第４条）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"実務経験に該当する職務に従事していた期間の育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の長期休業期間は、受験資格上の実務経験期間に含まれますか。","Answer":"育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の期間については、受験資格上の実務経験期間から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記述例を参照してください。（規則第４条）なお、具体的なカウントの方法としては、原則として、月ごとに普及指導等に従事した日が勤務の要する日の１／２を下回る場合に、その月をカウントしないこととしています。ただし、短時間勤務職員の勤務時間が通常の勤務時間の１／２を超えない場合や、特別休暇の取得者の普及指導等に従事した日が月ごとの勤務を要する日の１／２を超えない月については、要領の４に従って按分してください。また、普及指導等に従事したが、災害対応等により、やむを得ず他の業務と兼務していた場合も、要領４の考え方に準じることとします。不明な点あればお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"JICA 青年海外協力隊の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。","Answer":"JICA 青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数に該当します。この場合、個別にJICA が発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません。）- 6 -","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"最終学歴が農業大学校の場合、実務経験の必要年数は何年になりますか。","Answer":"当該農業大学校が、都道府県立農業者研修教育施設として、法第７条第１項第５号に掲げる事業（農業後継者たる農村青少年その他の農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させるための研修教育を行うこと）を行うものである場合に限り、以下のとおりになります。① 当該農業大学校の研究課程（短期大学を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、４年以上。（規則第４条第１項第２号）② 当該農業大学校の養成課程（高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、６年以上。（規則第４条第１項第３号）また、都道府県立農業者研修教育施設に準ずる教育施設として、専門職大学の前期課程を修了した場合、６年以上となります。なお、普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合は、Ｑ５と同様に、上記に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮される場合があります。■ 合格発表について","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"合否の発表は、いつどのように行われますか。","Answer":"書類審査及び筆記試験の結果については、11 月 2 日（金）前後に各受験者に通知します。口述試験後の最終合格発表については、12 月 13 日（水）前後に合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、合否について、電話等のその他の方法でお伝えすることはできません。- 7 -","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"試験の採点結果を教えてください。","Answer":"筆記試験の不合格者に限り、希望者は採点結果（審査課題ア、イ、ウ別の得点に限る）の開示を請求することができます。採点結果の開示を希望する方は、受験番号、氏名（自署又は捺印）、住所、電話番号を記載した申請書類と84 円切手を貼付した返信用封筒（長形３号、送付先の住所を記載）を同封し、封筒の表面に「普及指導員資格試験採点結果開示請求書在中」と朱書きし、試験事務局まで郵送してください。なお、受付期間は、12 月中旬の合格発表日から翌年１月末日までの消印のあるものとし、受付期間を過ぎて提出された開示請求は受け付けません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"普及指導員資格試験の合格証書の再発行はできますか。","Answer":"普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失し、又はき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます。（規則第８条第２項）再交付申請をされる方は、所定の様式（要領５の（６）別記様式第６号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出してください。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_siken//attach/pdf/index-29.pdf"} {"Question":"農地中間管理機構（農地バンク）とはどのような組織ですか。","Answer":"1 農地中間管理機構（以下「農地バンク」といいます。）※1は、農地を貸したい人（以下「出し手」といいます。）から農地を借り受け、耕作を希望する人（以下「受け手」といいます。）にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業を行っています。2 令和5年度より、市町村が、「協議の場」※2の結果を踏まえ、誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに明確にした「目標地図」※3を作成し、「地域計画」※4に組み入れることとなりますので、農地バンクは目標地図に位置付けられた者に農地の貸借等を行っていくこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地バンクを通じて農地を借りたいのですが、どこに相談すればよいですか。","Answer":"1 農業経営基盤強化促進法を改正（令和5年4月施行）し、「人・農地プラン」を地域計画として法定化しました。2 これまでは、農地を借りたい場合は農業委員会に相談していただくことで、農業委員会が出し手と受け手のマッチングや農地バンクへのあっせん等を行っていました。3 令和5年度より、農業委員会が日々の活動の一環として農地所有者等への意向把握を行うこととしており、これを踏まえた農業者等による「協議の場」を経て地域計画（目標地図）を市町村が作成することとなっています。4 この目標地図で一筆ごとに農地を耕作する者を決定し、農地バンクはこれらの者に対して農地を貸し付けるために出し手から農地を借り受けることとなりますので、まずは協議の場に積極的に参加していただきたいと考えています。5 協議の場に関する情報については、市町村又は農業委員会にお問い合わせください。また、農地バンクにも相談窓口を設置していますので、お気軽にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地バンクを利用した場合、どのようなメリットがありますか。","Answer":"目標地図に即して農地バンクが農地を借り入れ、貸し付けを行った場合には、農地バンクへの貸付割合や農地の団地化割合に応じて、地域に対して協力金が交付されたり、農家負担ゼロの基盤整備が可能となるほか、出し手・受け手に対しても様々な支援措置が用意されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地バンクは耕作してくれる人を自分で探してこないと借りてくれないと聞いたのですが本当ですか。","Answer":"1 これまで現場から寄せられた声の中には、農地バンクは耕作してくれる相手を探してこないと借り受けてくれない、農地バンクは受け手を探す努力を十分にしているのか等の御意見があったことは承知しています。2 今後、農地バンクは、目標地図に位置付けられた者に貸し付けるために遊休農地等を含めて農地を借り受けますので、これまでのように受け手を探してこないと借り受けないという画一的な取扱いにはならないと考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"遊休化した農地でも借りてもらうことはできますか。","Answer":"1 目標地図では、地域の農業者等による話し合いで、遊休農地や所有者不明農地を含めた地域内の農地について、一筆ごとに耕作する者を明確化することとしています。2 目標地図は、一度決定したら変更できないものではなく、定期的に見直すことも可能ですので、遊休農地であっても耕作する者が位置付けられた場合は、農地バンクが出し手から当該農地を借り受けて、草刈り等を行った上で、受け手に貸し付けることができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"共有状態の農地を借りたい場合どのようにすればよいですか。","Answer":"1 目標地図に位置付けられた耕作者が共有状態にある農地を借りようとする場合には、農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画※5（以下「促進計画」といいます。）を活用することができます。2 共有状態となっている農地であっても1／2を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば、農地バンクは最長40年の期間で借り受けることが可能であり、その後に当該農地を受け手に貸し付けることとなります。3 また、共有者が1／2以下であっても、共有者のうち一人でもわかっていれば、農業委員会の探索・公示（2カ月）の手続きを経て、農地バンクが借り受けできる仕組みが用意されていますので、詳細は農業委員会又は農地バンクにお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"隣接農地を借りたいが、相続人（所有者）が不明のため借りられない状況です。どうすればよいですか。","Answer":"1 所有者が不明な農地であっても、農業委員会が農地法に基づいて探索・公示（2ヶ月）の手続を行った上で、農地バンクが都道府県知事の裁定を受けることで、農地バンクに利用権が設定され、当該農地の貸付ができるようになります。2 なお、農地バンクは、目標地図に位置付けられている者に対して農地の貸付けを行うことになりますので、まずは市町村又は農業委員会にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地バンクを利用した場合の借賃はどのように決まり、いつ支払われるのですか。","Answer":"1 農地バンクを利用する場合の借賃は、農業委員会が提供する借賃情報等を参考に、出し手と受け手双方の希望を農地バンクが調整して決めることとなります。2 また、農地バンクを経由した支払い（受け手からの納入、出し手への支払）については、11月・12月に行っているところが多いようですが、詳細は農地バンクにお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地バンクに農地を預けたいのですが、貸付期間に制限はあるのですか。10年以上貸してもらいたいと言われました。","Answer":"1 基本的には農地バンクとの調整の上で貸付期間を決定していただくこととなりますが、他方で目標地図はおおむね10年先を見通して策定されるものであり、その実現に向けて農地バンクは農地を借り入れることとしています。2 農地バンク事業は、出し手から農地バンクが借り入れてまとまった形で転貸しますが、その後も農地の再配分を繰り返し、集約化を実現する仕組みとなっています。こうした農地バンクの再配分機能を十分に発揮していく観点からも農地バンクへの貸付期間はできるだけ長く設定していただくようご理解をお願いいたします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地バンクから農地を借り受ける場合、どのような手続きが必要となりますか。","Answer":"1 農業委員会が出し手・受け手の意向を確認し、地域の農業者等の関係者の話合いを踏まえて目標地図が策定されます。この目標地図に即して、農地バンクが、出し手・受け手が貸借する希望時期等も踏まえて、貸借の期間、借賃、借賃の支払方法等について調整を行うこととなります。2 こうした調整の後、農地バンクは促進計画を作成し、都道府県知事の認可・公告を経て、受け手に対して農地を貸し付けることとなります。3 促進計画の作成に当たって受け手が用意する書類としては、(ア)現に使用収益等している農地の利用の状況(イ)耕作に必要な機械の所有の状況(ウ)受け手が個人の場合、耕作の事業に必要な農作業への従事状況等がありますが、これらを省略できる場合もありますので、詳細は農地バンクにお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地の出し手に相続が生じた時はどうすればよいですか。","Answer":"1 農地バンクが借り入れて受け手が利用している農地において、農地の所有者が死亡し、相続人が新たな農地の所有者となった場合であっても、賃貸等の契約は相続人に引き継がれることとなります。2 その際、農地バンクは、契約が円滑に継続されるよう、相続人に対して、農地の貸出先・貸出期間・賃料等の契約内容を説明し、改めて賃料の支払先等を確認することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農作業受託を希望していますが、農地バンクは仲介していますか。","Answer":"1 農作業受託により目標地図を実現しようとする場合には、農地バンクは当該農作業の受委託を取り扱うことができるようになりました。2 農地バンクが取り扱う農作業については、各農地バンクの判断になりますが、将来的に貸借に移行することが見込まれる「特定農作業受託」又は「基幹三作業以上の受託」が基本と考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"新規就農を希望していますが、農地バンクでは研修を行っていますか。","Answer":"農地バンクによっては、新規就農等のための研修を行っているところもありますが、農地バンクごとに研修内容等が異なってきますので、どこで就農したいのか等を検討してから農地バンクに相談してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地にハウス等の農業用施設を設置したいのですが可能ですか。","Answer":"1 農地バンクから借り受けた農地に農業用ハウス等の農業用施設を設置しようとする場合は、農地バンクの同意が必要であり、農地バンクは出し手の承諾を得た上で同意することとなります。また、契約が終了した場合には、自分が設置した農業用施設を収去して原状を回復する義務を負うことになるのが一般的な取扱いです。2なお、農業用施設の設置については、一般的に農地転用の許可が必要となりますので、農地の所在する農業委員会に御相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"機構集積協力金について詳しく教えてください。","Answer":"1 機構集積協力金のうち「地域集積協力金」は、農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して交付するものです。協力金は、農地バンクの活用率等に応じて交付されますが、区分が上がれば何度でも交付を受けることが可能となっています。交付額は、農地バンクに貸し付け等した面積に対して、1.0～3.4万円/10a（農作業委託は0.5～1.7万円/10a）を乗じた額となります。2 機構集積協力金のうち「集約化奨励金」は、農地バンクからの転貸等を受けて、農地の集約化に取り組む地域に対して交付するものです。交付額は、農地バンクからの転貸等により新たに増加した1㏊以上（中山間地域又は樹園地は0.5㏊以上、北海道は6㏊以上）の団地面積に対して、1.0～3.0万円/10a（農作業受託は0.5～1.5万円/10a）を乗じた額となります。3 協力金は農地バンクの活用率や団地面積の増加割合に応じて交付されますが、農地バンクの活用率によって設定される区分の上昇や、団地面積の割合が増加によって、複数回交付を受けることが可能となっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地中間管理機構関連農地整備事業について詳しく教えてください。","Answer":"1 農地中間管理機構関連農地整備事業は、施工地域の全ての農地について、農地バンクが15年以上の借り入れをしていること等の要件を満たす場合に、農家負担ゼロで基盤整備ができる事業です。2 また、令和4年度より、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備も行えるようになりました。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"税制上のメリットについて詳しく教えてください。","Answer":"1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"農地バンクに現地コーディネーターがいると聞いたのですが、どのようなサポートを受けられますか。","Answer":"農地バンクが現場段階で事業を円滑に推進するために配置している農地相談員（通称：現地コーディネーター）は、今後、目標地図の実現に向けて、(ア)農地の借り受け・貸し付けに関する協議・調整(イ)農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との調整(ウ)中山間地域等直接支払の活動組織との農作業受託の調整(エ)農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を精力的に行っていくこととなります。 ","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/shitumon.html"} {"Question":"システムを使用したいが、どこにありますか。","Answer":"システムを使用するためには、デジタル庁が所管するgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。gBizID の取得手続については、デジタル庁のＨＰを御覧ください。gBizIDプライムアカウント取得後、gBizIDプライムアカウントでシステムにログインいただき、システムの利用申請手続を行ってください。詳しくは農林水産省ホームページ（ 以下の URL）を確認してください。システムへのアクセス方法やシステムの操作方法については、システム操作マニュアルをご参照ください。\nなお、gBizIDを取得できない事業者（個人等）が、一元的な輸出証明書発給システムを利用する場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等に、利用申請書類の提出が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ（以下のURL）を確認してください。\n輸出証明書のオンライン申請手続\nhttps://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_ system.html\nシステム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"システムの利用申請を行ってから登録が完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか。","Answer":"通常、審査・登録に１週間程度の期間を要しておりますが、そのときの申請先の審査件数等の状況に左右されますので、申請先（注）に目安をお問合せください。登録が完了すると利用申請時に登録したメールアドレスへ通知が届きます。\n（注）事業者の所在地や事業者利用申請時の入力内容により、申請先が異なります。\n事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」で「酒類」にチェックを入れた場合は、事業者の所在地を管轄する国税局が申請先となります\n（国税局の連絡先はこちら）。\n事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」の「酒類」にチェックを入れていない場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等が申請先となります（地方農政局等の連絡先はこちら）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"利用申請時に選択した受領場所以外では証明書は受け取れないのですか。","Answer":"受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。\n受領場所の詳細は以下のページから確認してください。\nhttps://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index\n-4.pdf","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"本社とは別の場所にある事業所で輸出業務を行っていますが、システムの利用申請手続は誰が行えば良いですか。","Answer":"システムの利用申請手続は本社に限らず、輸出業務を行う事業所等、本社と別の場所にある事業所で行うことも可能です。\nなお、システムの利用申請手続はgBizIDプライムアカウントで行う必要があります。gBizIDプライムアカウントで一元的な輸出証明書発給システムへログインいただき、利用申請手続を進めてください。法人単位での申請となるため、事業所毎に利用申請手続を行う必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"輸出者が申請業務を第 ３者に委託する場合、受託者（第３者）だけでなく、 委託元の輸出者も gBizIDプライムアカウントを取得し、システムの利用申請手続を行う必要はありますか。","Answer":"委託元はgBizIDプライムアカウントの取得やシステムの利用申請手続は不要ですが、委任状の提出が必要となります。委任状の提出先は受託者の所在地を管轄する地方農政局等になりますが、受託者を通じて提出することも可能です。\nなお、受託者はgBizIDプライムアカウントの取得及びシステムの利用申請手続が必要となります。詳細は受託者の所在地を管轄する地方農政局等にお問い合わせください。\n書類の提出・申請先（最寄りの地方農政局等）\nhttps://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/shou mei_system-187.pdf","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"委任状等の宛名が「農林水産省輸出・国際局輸出支援課長」となっているが、提出先の地方農政局等宛てに変更する必要がありますか。","Answer":"委任状等の宛名は変更せずに地方農政局等に提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"登録済みの事業者情報を修正したい場合は、どうすれば良いですか。","Answer":"事業者情報の修正はgBizIDプライムアカウント（管理者権限を持ったユーザー）で、システム内で行うことができます。具体的な操作方法は、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.2 ■修正」を参照してください。\nシステム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"ユーザーの追加方法を教えてください。","Answer":"ユーザーを追加する場合は、gBizIDメンバーアカウントを取得の上、システム内でユーザー登録を行う必要があります。ユーザー登録は gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）がシステム内で行います。ユーザー登録の方法は、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.2 ■ユーザー一覧（ユーザーの追加）」を参照してください。\nなお、gBizIDメンバーアカウントとシステムに追加するユーザーのメールアドレスは、同一のものを登録することが必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"ユーザーID（システムの利用登録） に有効期限はありますか。","Answer":"gBizIDでシステムへの利用登録を行っている場合は、利用登録の有効期限はありませんが、旧システムからのデータ移行の関係で有効期限が残っている場合があります。これに当てはまる場合は、利用申請先の地方農政局等（事業者の所在地を管轄する地方農政局等）へ有効期限の修正を依頼してください。\ngBizIDでシステムへの利用登録を行っていない場合は、gBizIDが取得可能な事業者（法人又は個人事業主）が、gBizIDプライムアカウントを取得の上、システムの利用登録を行ってください。\ngBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、利用登録の有効期間は、ユーザーIDの付与から３年間となります。失効しますとシステムが利用できなくなりますので、有効期間内に利用申請先の地方農政局等に再度利用申請を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"システムを利用するために必要なパソコンの利用環境はどのようなものですか。","Answer":"システムの推奨環境は、下記のとおりです。推奨環境以外で本システ\nムを利用した場合、正常に動作しない場合があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"システムを利用しようとしたが、ログイン画面が表示されません。","Answer":"ブラウザーの設定を変更する必要があります。詳しくはシステム操作マニュアルの「第２章 2.2 ブラウザー設定（ポップアップ許可）」を参照してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"システムにログインできません。解決方法を教えてください。","Answer":"システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"ログインする際、ID又はパスワードを誤って入力し、システムに入力できなくなりました。解決方法を教えてく\nださい。","Answer":"ID又はパスワードを５回誤って入力すると、システムがロックされ操作できなくなります。利用申請先の地方農政局等に連絡してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"ログインしようとすると「このユーザーはログイン中です」と表示され、ログインできなくなりました。原因と解決方法を教えてください。","Answer":"システムの画面右上の「×」印を押して画面を閉じるとログイン状態が維持されたままとなります。システムの画面を閉じる際は、右上の「ログアウト」を押してログアウトしてから画面を閉じるようにしてください。なお、ログイン状態は60分で自動的に解除されます。\nまた、gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）であれば他のユーザーのログイン状態を解除することが可能です。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.3（５）ログイン状態解除」を参照してください。\n上記方法で解決できない場合は、システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。\nシステム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"酒類の輸出証明書の申請先（審査拠点）はどこ\nですか。","Answer":"輸出する商品の製造場の所在地を管轄する国税局が申請先（審査拠点）となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"他局管内の製造場の酒類の輸出も含まれていますが、まとめて一つの申請先へ輸出証明書申請するこ\nとができますか。","Answer":"それぞれの商品の製造場の所轄の国税局へ申請してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"酒類の輸出証明書はどのくらいの期間で発行できるのですか。","Answer":"申請の受領後、放射性物質検査証明書はおおむね６営業日までに、その他の証明書はおおむね４営業日までに申請先から発送されます。ただし、書類の補正や内容の確認が必要な場合の他、放射性物質検査証明書の際に送付が必要な試料の送付が遅れた場合には、これ以上の時間を要する場合があることをご了承ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"証明書はどのように発行されるのか。","Answer":"偽造防止技術を備えた用紙と電子公印により発行し、郵送します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"各欄の記入例はありますか。","Answer":"国税庁HP掲載のマニュアルをご覧ください。\nURL\nhttps://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeisho\n/index.htm","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"入力の仕方を教えてください。","Answer":"国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm）\n解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"入力内容に環境依存文字等の使用できない文字や記号等が含まれており入力できません。申請でき\nないのでしょうか。","Answer":"個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"「運送情報未登録です」というメールが届きますがどうしたらよいですか。","Answer":"「運送情報添付資料」欄にインボイス・パッキングリスト等のPDFファイルを添付してください。その際に、空欄で申請した運送情報（貨物 コードや出港日、船便名等）を入力してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"申請者が輸出酒類の製造者でない場合、輸出酒類に関する情報を製造者への確認する必要がありま\nすか。","Answer":"申請者が輸出酒類の製造者でない場合は、輸出酒類に関する情報を製造者へ確認した上でシステムに入力し申請してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"主原料の産地が複数である場合、どのように記載す\nるのですか。","Answer":"主原料の産地のうち、使用割合が最も多い産地を記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"輸出日等の運送情報が未確定ですが、証明書の発行は可能ですか。","Answer":"可能です。輸出日等が確定した後、証明書に手書きしてください。相手国によっては、手書き証明書を認めない場合がありますのでその際は、証明書発行再申請を行ってください。\nただし、出港地及び到着地が未確定の場合は申請できません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"重量の変更や、記載内容に誤りがある等の理由が生じた場合、再発行は可能ですか。また、可能な場合、どのように申請すればよいでしょうか。","Answer":"当初の証明内容に変更が生じる場合は、再発行が可能です。再発行が必要となった申請の内容について、備考欄に再申請理由を記載した上で申請内容を入力し、新たに申請していただく必要があります。この際に、当初発行された証明書の申請についてはシステム上「破棄依頼」を実施してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"再発行を依頼する場合、当初発行された証明書は\n破棄してよいですか。","Answer":"原則、発行した国税局酒税課に返送してください。また、システム上も「破棄依頼」を実施してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"申請した後、内容に誤りがあることがわかりました。修正したいのですがどのようにすればよいでしょうか。","Answer":"申請先の国税局に電話で連絡いただければ、修正の依頼をかけることができます。状況が「修正依頼中」となったら、修正ボタンから修正し、再度申請してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"修正依頼を受けた申請を、システム上で確認できません。","Answer":"申請状況一覧画面の「状況」の「修正依頼」のチェックボックスにチェックが入っている状態で検索をかけてください。また、輸出先国や証明区分に選択誤りがないか確認してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"システム上で証明書原本を受け取ることはできますか。","Answer":"偽造防止技術を備えた用紙への印刷が求められているため、現在は郵送のみで対応しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"酒類の製造は自社ですが、設備がないため瓶詰は他社に委託し、その後特に加工せず、自社でラベルを貼った後に輸出します。この場合、自社を証明書上酒類製造所として表示したいのですが、製造所名称及び所在地はどのように入\n力すれば良いでしょうか。","Answer":"証明書の製造所として、最終加工（瓶詰）を行った製造所所在地を入力し、酒類製造場は製造場所以外の製造所情報に入力します。証明書上、最終加工をおこなった製造所のみが表示されますが、酒類の製造を行った者として名称を証明書上に表示したい場合には、最終加工の製造所名称及び所在地（英語）を記載の後ろに括弧書きで併記し、証明することになります。\n詳しくは申請先の国税局に電話でお問合せください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"国外で製造した酒を輸入しましたが、この酒を輸出することになりました。この場合、申請可能でしょうか。","Answer":"証明を行うことは可能です。個別対応が必要となりますので、申請者の所在地、「流通」する施設を管轄する国税局に電話でお問合せください。\nなお、「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"入力する単語として、例えば 梱包形態 で あ れ ば Bottles、Glass\nBottles、Box、Carton、 CTN等様々な表記がありますが、使用する単語に\n決まりはありますか。","Answer":"特に決まりはなく、正しく実情を表している単語で表現されていれば問題はありません。ただし、同一インボイスにおける複数申請の場合、表記は合わせるようご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"韓国へ輸出しますが、システムの「インボイス番号」欄にインボイス番号を入力すると、証明書の貨物コード\n「Consignment Code」欄にインボイス番号が印字されるため、貨物コードをシステムの「インボイス番号」欄\nに入力してもよいですか。","Answer":"システムの「インボイス番号」欄に貨物コードを入力しても差し支えありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"韓国向けの輸出で、一度分析された商品と、製造年月日、詰口年月日、商品名すべてが同じものを再度輸出する場合、再度分析試料の送付が必要ですか。","Answer":"再度分析試料を送付する必要はありませんが、分析書の再発行をすることになります。試料容量0、送付本数0と入力した上で、その他特記事項に以前分析を依頼した際の申請番号を入力してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"韓国向けの申請は、三種類すべてを申請する必要がありますか。","Answer":"韓国向け輸出証明書に係る申請については、該当するいずれかの申請のみを提出してください。\n・製造日証明…平成23年3月11日より前に製造（加工）されたもの\n・製造地証明…宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県（以下「指定都県」という。)以外の道府県において製造(産出）されたもの\n・放射性物質検査証明…指定都県において製造（産出）されたもの","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"韓国向けの放射性物質検査証明書に係る酒類の分析のための試料はどのように送付するのですか。","Answer":"証明を受ける酒類の試料（証明を受ける酒類と同一の詰口作業により容器に充填した酒類ごとに、総容量２リットル以上とする。）及び国税局酒税課に提出した「分析試料明細書」の写しを独立行政法人酒類総合研究所に送付してください。\n送付時期は、国税局への申請書の提出と同時で構いません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"申請後、試料を送るために分析試料明細書を印刷したかったのですができません。","Answer":"申請状況一覧画面から状況の「申請中」にチェックがされていることを確認の上、該当する申請書を選択してください。その後、「分析試料明細書の印刷」を押下していただければ、申請後であっても分析試料明細書及び送付票をダウンロードすることができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/220613-264.pdf"} {"Question":"有機製品をグレートブリテンへ輸入するための規則とは何か？","Answer":"有機製品をグレートブリテンへ輸入する事業者は英国(UK)の認定認証機関により登録・認証されなければならない。輸入業者は認証機関による年度実査を受けなければならない、その中で受け取った商品のサンプルが検分され、関連する承認されたGBの検査証明書(COI)は、その他すべての添付書類と照合される。輸入業者は許可証により輸入する認証を受けている製品の一覧表を入手する。UK以外の地域からグレートブリテンに輸入される有機製品にはGBのCOIが必要となる。EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインおよびスイスから輸入される有機製品は追って通知するまでCOIは必要ではない。しかしながら、英(UK)-EU貿易・協力協定別表14（有機製品）の要件はまだ満たす必要がある。主要な移動シナリオに関する詳細な情報は別表Aをご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"第一荷受人は認証を受けなければならないか？","Answer":"はい、荷受人と輸入業者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受ける必要がある。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"英(UK)-EU貿易・協力協定(TCA)はどのような有機製品に適用されるのか？","Answer":"英(UK)-EU貿易・協力協定の一環として有機貿易を目的として英EU同等性に合意している。有機同等性はTCAの別表14（有機製品）に取り込まれており、以下の範疇を対象としている：A.未加工農産物B.生動物或いは未加工動物製品（蜂蜜含む）C.水産養殖製品および海藻類D.食品用加工農産物E.飼料用加工農産物F.種苗・繁殖用材料この製品はGBで受け入れられるためにはEUで生産或いは加工される、或いは、EUで受け入れられるためにはGBで生産或いは加工されなければならないことに留意願います。この貿易・協力協定は別のUK以外の地域で生産あるいは最終加工が行われた商品を英国或いはEUで加工されないで、英国(UK)・EU間で取引することを許可していない。全詳細はこの貿易・協力協定別表14（有機製品）で見ることが出来る。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"輸入業者は何処に拠点を置くか？","Answer":"商品がGBへ輸入される場合、輸入業者はGBで設立されていて、英国(UK)の認定有機認証機関に登録されていなければならない。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"紙ベースの輸入システムを使うために登録する必要があるか？","Answer":"いいえ、紙のCOIと関連手引は登録なしで使用できる。有機の食品或いは飼料をGBへ輸入しようとする者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受けなければならない。当該英国健康保護局へ電子メール送付された検査証明書PDFは受諾される。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"有機品の到着を港に事前通知する必要があるか？","Answer":"輸入業者は港に対して書面で有機貨物の事前通知をしなければならない。これは商品固有の事前通知に加えて有機製品規則2009の第6-(2)項が言及する事前通告が要求される。それによれば、“そのような通知は空輸で到着する委託貨物に関しては少なくとも6時間前に、その他の手段で到着する委託貨物は少なくとも24時間前に行われなければならない。”","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"有機商品は特定の入国地点でGBに入国する必要があるか？","Answer":"有機商品は通常GBの国境管理所において検査を受ける；つまり、入国地点は商品の種類およびその委託貨物が物理的検査・試験を必要とするかどうかによって異なる可能性がある。不確かな場合は、英国(UK)政府ウェブの手引きで調べてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"GB・北アイルランド（NI）間を移動する有機商品は検査証明書を必要とするか？","Answer":"NIからGBへ移動する有機製品\n拘束されない市場アクセス保護が対象となるNIからGBへ輸送される北アイルランド商品（対象となる北アイルランド商品の定義（EU離脱）規則２０２０に規定されている通り）に適用となる。これらの保護はNIの取引業者がこれらの商品がEU基準を満たす場合であっても、如何なる新たな検査や統制を受けることなくGB市場に商品を継続して上市出来ることを保証する。それ故、適格であれば、NIからGBへの有機製品の移動には変更はなく,検査証明書(COI)は必要ない。北アイルランド商品の資格のあるこの定義を満たさない有機商品はGBの輸入制度の基づき関連する要件の対象となる。\nGBからNIへ移動する有機製品\nGBからNIへ移動する商品に関して、最近合意した「ウインザー枠組み」取り決めが提示されている。この「ウインザー枠組み」に基づき、GB有機基準を満たす小売農産物商品は「新北アイルランド小売移動システム」を介してGBからNIへ移動してNIにおいて販売のため市場に出すことが出来る。英国（UK）・EU間の同等性協定のため、「新北アイルランド小売移動システム」を介して移動する、要件を満たさない有機商品は、これらの商品がGB基準を満たす場合は、依然としてGBからNIへ移動出来る、しかしながら、それらはEUの輸入システムであるTRACESNTを使って有効なCOIが添付されなければならない。これらの費用は移動支援システムにより賄われるのでCOIの支払いをする必要はない。以下を行うためには貴認証機関に問い合わせ願います。・GBからNIへ商品を移動するためにTRACESNT上で貴社を承認する・輸入要件に関して最新情報を入手する","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"貿易関税は現在と同様となるのでしょうか？","Answer":"英国(UK)政府のウェブ（gov.uk）の関税の手引きで調べてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"UK以外の地域から輸入されている畜産物には港で何か追加検査があるのか？","Answer":"英国(UK)政府のウェブ(gov.uk)の輸入手引きで調べてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"UK以外の地域およびUK以外の国の認証機関は紙ベースのGBの輸入手続きをどのようにして認識されているのか？","Answer":"環境食糧農林省(DAERA)は我々が認めている地域及び承認しているUK以外の国の認証機関に連絡を取ってGBへ有機製品を輸出するためにどのような規則・手続きが整っているか知らせている。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"有機委託貨物が承認されたCOIなしでGBに到着した場合はどうなるか？","Answer":"有機委託貨物が承認された検査証明書なしで到着した場合は、その委託貨物は有機として通関できない。その商品は下記いずれかとならざるを得ない：a)有機を示す全てを除去して再ラベル表示がなされるb)非有機として再輸出される或いはc)破棄される","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合どうなるか？","Answer":"GBへ輸入したい有機商品が関連する輸入規則を満たしているか確認することが重要である。関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合は、その貨物は拒否或いは返品される可能性がある。輸入者がその製品を有機として販売することを意図していないため、製品は有機に言及されているがCOI・事前通知がない場合はどうなるかーラベル表示、マーケティング或いは商取引文書上で有機に言及されている場合、たとえこれらの製品が有機として販売されることを意図してなく輸入業者がその製品を販売する前に有機への言及を除去するとしても、規制の対象となっている製品は輸入出来ない。有機への言及はその製品が輸入される前に除去されなければならない。これらの製品は当該監督官庁の監督の下で有機への言及を除去するために再ラベル表示することが出来る。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"この規則はX%有機とラベル表示されている製品、及び/或いは原材料リストにおいてのみ有機に言及している製品にも適用されるか？","Answer":"はい、有機に言及している製品は対象範囲に含まれ、認証されていなければならない。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"紙のCOIs原本は必要か？","Answer":"いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"GB有機ラベル表示に関する現在の規則とは何か？","Answer":"その有機製品がGB,EU或いは他のUK以外の市場向けに生産されたかによって様々なラベル表示要件がある。有機食品の生産者は自らの商品を有機としてラベル表示して上市したい場合は、いずれかの有機認証機関に登録しなければならない。彼らは費用・所在地・ニーズに基づき、どの認証機関に登録するか決めることが出来る。GB規格認証を受けた事業者は引き続き英国（UK）で割り当てられた認証機関コード番号を食品ラベルに含めなければならない。包装済み食品は農業由来の原料の少なくとも９５％が有機である場合、”有機“としてのみラベル表示することが出来る。非有機食品（従来の食品）の原材料は、GB或いはEUの有機基準を満たし有機として認証されている場合は、有機と記載することが出来る。英国（UK）とEUの有機ラベル表示規則はいずれも、”英国（UK）農業“、”EU農業“といった農業由来の記述をラベルに含めることを必要としている。更に、他のUK以外の国へ商品を輸出している英国の生産者はその輸入国の有機ラベル表示要件を遵守する必要がある。上記ラベル表示変更は2021年1月1日から適用される。ただし、GBにおけるラベル表示変更のための移行期間のため、英国市場に上市される製品には2023年末までにこれらの変更を行う必要がある。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"何処からどんな有機製品を輸入出来るのかは、どのように見つけることが出来るのか？","Answer":"環境食糧農林省(DAERA)は、承認されているUK以外の国と地域、およびグレートブリテンに輸入される有機商品のための、UK以外の認証機関のリストの更新を効率化する新しい法律を制定しており、事業者は、法律を通して調べることなく、有機製品を何処からどのような条件で輸入できるかを特定するために、（gov.uk）ウェブ上でこれらのリストにアクセスして検索出来る。有機登録簿：第三国または地域、認証機関および監督官庁のリスト-英国政府(www.gov.uk).","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"GBの後継電子有機輸入システムは何時出来上がるか？","Answer":"COIsの署名及び押印は電子的なものでも良い。我々は電子輸入システムに向けて取り組みを続けている。我々はCOI及び輸入手続きの各段階で要する時間を削減する助けとなる効率的なシステムを開発することを目指している。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"第一荷受人は委託貨物を物理的に受け取らなければならないか？","Answer":"はい、COIの完成の注釈に示されているように、「21」欄は製品受領の際に、必要な検査を行った後、第一荷受人により記入される必要がある。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"特定の国（或いはその他UK以外の国）を原産国とする有機製品に対する追加統制は国境管理所（BCPs）外で実行できるのか？","Answer":"環境食糧農林省(DAERA)は、いくつかのUKではない国を原産国とする、幾つかのカテゴリーの有機製品は、その原産国においてだけでなくGBへの入国においても追加統制を受けなければならないことを確立している。公的統制が必要で、管理所で検査を完了させるために商品が内陸へ移送される場合は、国境管理所（BCP）において追加統制が依然として完結されなければならない。BCPにおける公的な統制から除外されているその他の製品に関しては、自由流通のための引き渡し地点において追加の有機検査が行われる。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yuuki-387.pdf"} {"Question":"大学生ボランティアとして食育の取組を行っているのですが、応募できますか。また、複数の大学による取組ですが、大学長の推薦は全ての大学のものが必要ですか。","Answer":"大学生ボランティア（短大、高等専門学校及び専門学校も含みます。）の場合、ボランティア部門の食育推進ボランティアの部にご推薦ください。代表者となっている大学生の所属している大学、又は事務局を運営している大学の大学長の推薦によりご応募ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"「食育推進ボランティアに関わるボランティアとして活動している個人及び団体」とは、具体的には何のことでしょうか。","Answer":"国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、16項目の推進目標を立てています。その中で「（9）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす」として、具体的には、令和7年度までに37万人以上とすることを目指しています。\n そのため、国（平成27年度までは内閣府、平成28年度以降農林水産省）が毎年、各都道府県及び政令指定都市の長に依頼している「自治体に対する調査」において、食育推進に関わるボランティア団体等の数の回答をいただいており、当該調査の対象である個人及び団体を想定しています。食育推進ボランティアとして活動されている個人、団体の応募については、都道府県、政令指定都市の食育担当部署からの推薦となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"食育推進ボランティアですが、公的な助成制度を受けて実施している取組は、応募できないのでしょうか。","Answer":"食育推進ボランティアとして取り組まれているのであれば、ボランティア部門で推薦が可能です。公的な助成制度等については、（様式1）の1面の活動の資金の欄にご記入ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"大学として取り組んでいる活動は、ボランティア部門、教育関係者・事業者部門のどちらで応募すればよいのでしょうか。","Answer":"大学教育の一環としての取組や単位として認めている取組などは、教育関係者・事業者部門（様式2）でご推薦ください。学生がボランティアとして行う取組は、ボランティア部門（様式1）でご推薦ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"学校給食会の活動は、どの部門で応募すればよいのでしょうか。","Answer":"教育関係者・事業者部門 教育等関係者の部（様式2）でご推薦ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"今まで「食育活動表彰」で落選したものでも改めて推薦できますか。","Answer":"できます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"以前に「食育活動表彰」で消費・安全局長賞を受賞している取組でも推薦できますか。","Answer":"できます。\n ただし、過去に本表彰おいて局長賞を受賞しているので、受賞時と類似の活動内容の場合、一度受賞されている局長賞の授与はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"各省庁の法令や計画等と齟齬がないものとは、どういうことですか。","Answer":"食育に関する活動は、各省庁の法令等にまたがる場合も多く、各省庁の法令や計画等に沿っている必要があります。\n 例えば、幼児に対する活動については、「保育所保育指針」（厚生労働省告示）や「幼稚園教育要領」（文部科学省告示）に基づき、子供の発達段階に応じた活動であることが必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"活動の重点テーマの項目は、なぜこのテーマなのでしょうか。","Answer":"国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、その中で以下の3つを重点事項としています。\n1 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進\n2 持続可能な食を支える食育の推進\n3 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進\nそのため、食育活動表彰では、この3つの重点事項及び「4 その他食育の推進」に資する効果的な活動を表彰しています。活動の中で、最も重点をおいているものに〇を付けてください。4の場合、具体的に（ ）内に内容を記入してください。\n なお、重点テーマが複数ある場合は、重点をおいているテーマに順位を付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"長年活動しているので、資料がたくさんありますが、A4サイズで10ページ分しか送れないのでしょうか。","Answer":"活動で使用するために作成された資料については、直近のもので活動内容が最も効果的に伝わる資料を選んで、A4サイズ10ページ以内にまとめて、お送りください（10ページ以内厳守）。アンケートを実施している場合は、アンケート内容と結果を、この中に必ず含めてください。\n 資料とは別に、活動の様子や実績がわかる写真があれば、5枚以内でをお送りください（5枚以内厳守）。\n また、上記以外の参考資料として、個人・団体の概況がわかるもの（総会資料、会社概要等）をお送りください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"ボランティア部門応募の際の添付資料である「確認書」に押印は必要ですか。","Answer":"押印は不要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"受賞についてはいつごろ決定しますか。また、どのように結果が通知されるのでしょうか。","Answer":"推薦者（自薦の場合は本人）に対して、1月頃に結果通知をお送りし、受賞決定は4月に農林水産省ホームページで公表の予定です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"表彰式は自費で参加するのでしょうか。","Answer":"表彰式は、令和6年6月1日（土曜日） 第19回食育推進全国大会（会場：ATCホール（大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10））で行われる予定です。受賞された方（団体）について、代表者1名分の往復旅費等を当省で負担します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"受賞決定の公表後は、賞が授与されたものと思ってよいでしょうか。","Answer":"正式な賞の授与は、表彰式で行うこととなります。従って、公表後に重大な法令違反が明らかになった場合、その他受賞者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は応募書類に虚偽の内容や不正があった場合は受賞は取り消しとなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/8th/faq.html"} {"Question":"農協と株式会社は何が違うのですか。","Answer":"農協と会社とは主に以下の違いがあります。\n（1）事業範囲に制限がある農協が行うことができる事業の範囲はかなり広いものですが、一定の制約があり、農協法第10条その他法律に列挙された事業しかできません。また、組合員以外の方の利用は「員外利用」として一定の範囲しか認められません。\n（2）総会での議決権は原則として1人1票である農協は、農業者である組合員（いわゆる「正組合員」）であれば出資額の多少に関係なく1組合員1票となっています。\n（3）配当は原則として出資額ではなく利用分量を基準として行われる。農協に剰余金が生じた場合は、出資額に応じた配当は一定程度に制限され、原則として農協の事業の利用分量に応じた配当をすることとされています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協の事業を利用したいのですが、農協の組合員にならないと利用できませんか。","Answer":"農協の事業は組合員が利用するのが原則です。ただし、組合員以外の方も一定の範囲で事業を利用することができます。具体的には、組合員でない方の利用分量は組合員の事業の利用分量の100分の20（貯金の受入れ等は100分の25、医療・老人福祉等は100分の100）を超えてはならないとされています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協の組合員になりたいのですが、どうしたらいいでしょうか。","Answer":"農協の組合員になる資格を有する方は、農業経営者、農業従事者、農業を営む法人（正組合員）や農協の事業を利用する方（准組合員）などであり、具体的には各農協の定款で定められています。組合員になる資格を有する方であれば、農協に加入することができますので、加入しようとする農協に対し、あなたが組合員になる資格に該当しているかどうかを確認の上、各農協の加入手続に従って加入してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協の組合員ですが、脱退したいと思います。どうしたらいいでしょうか。","Answer":"組合員に出資させる農協の組合員は、農協の承認を得て、いつでもその持分の全部を譲渡することにより、農協から脱退することができます（持分を譲り受ける者は組合員の資格を有する者でなければなりません。）。持分の譲渡を受ける者がないときは、農協に対し、定款の定めるところにより、その持分を譲り受けるべきことを請求することもできます。このため、脱退を希望する場合は、各農協に申し出て、その手続に従って、脱退してください。組合員に出資させない農協の組合員は、60日前（定款で異なる期日を定めている場合があります。）までに予告し、事業年度末に脱退することができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協は協同組合なので、組合員に対し配当があると思うのですが、どのような配当があるのでしょうか。","Answer":"農協は、剰余金がある場合、組合員に配当することができ、事業分量配当と出資配当の2種類があります。事業分量配当とは、組合員の事業の利用分量の割合に応じて行います。具体的な配分方法は、各農協ごとに定められています。また、出資配当は、剰余金のうち、年7％以内で出資の額に応じて行います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協の指導監督はどこが行っているのですか。","Answer":"農協の指導監督を行う行政庁については、農協で定めている地区の範囲により、以下のように異なっています。地区が都道府県の区域未満の区域である農協及び連合会（都道府県全域を区域とする農協を含む）。（例：JA○○など）\n→指導監督を行う行政庁都道府県（農協指導担当部署）(PDF : 114KB)地区が都道府県全域及びその区域を超える区域である農協、連合会及び中央会（例：○○県連合会、○○県中央会など）\n→指導監督を行う行政庁地方農政局（沖縄総合事務局）(PDF : 114KB)\n\n地区が全国の区域である農協、連合会及び中央会（例：全国○○連合会、全国農業協同組合中央会など）\n\n→指導監督を行う行政庁農林水産本省","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協の組合員だが、どうやら農協で違法行為が行われているのではないかと思っている。どこに頼めば調査をしてもらえるか。","Answer":"個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、\nこちらでも受け付けております。\n\n信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）\n共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）\n経済事業については、別欄「農協との取引に関する質問」をご覧ください。\n個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な\n\n質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協と取引したいと考えているんですが、どのような財務内容になっているか知る手段はありますか。","Answer":"信用事業又は共済事業を行う農協は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）を作成し、事務所に備え置いており閲覧が可能となっておりますので、お取引を希望される農協の窓口までお越しください。\nなお、組合員の方は上記に加え、通常総会で事業年度ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表並びに事業報告並びにこれらの附属明細書が提供されます。また、農協の業務時間内であれば、いつでも、理事に対しこれらの書類の閲覧や交付を請求することができることとなっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協の貯金融資に関してトラブルとなっています。どこに相談苦情を訴えたらよいでしょうか。","Answer":"個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。\n信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）\n個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協の共済契約や共済金の支払に関してトラブルとなっています。どこに苦情相談を訴えたらよいですか。","Answer":"個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。\n共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）\n個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農協と農産物の販売や資材の購買に関してトラブルとなっています。どこに苦情相談を訴えたらよいですか。","Answer":"トラブルと一言に言っても、さまざまな状況が考えられ、一概に「ここに訴えれば全て解決する」という所はありませんが、商品事故等消費生活の相談を行うべく各地方自治体で運営している「消費生活センター」（外部リンク）に相談することをお奨めいたします。ご近所に無いようであれば、独立行政法人「国民生活センター（Tel03-3446-0999）」にお電話していただくことをお奨めします。\n単に物品の売買に関する商品トラブルではなく、農業資材の抱き合わせ販売、生産物の売買条件の拘束等、独占禁止法違反のおそれがある場合は、下欄Q5の質問をご参照願います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"5. 農協の組合員ですが、農協から次のような行為をされました。このような行為は許されるのでしょうか。\n1．米の販売の一部を農協を通さずに販売したところ、農協からこれまで利用してきた育苗センターやライスセンターの利用は認められないとして、利用させてもらえなくなった。\n2．農協から種子を購入しようとしたところ、肥料を併せて購入しなければ販売できないとして売ってもらえなかった。","Answer":"1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。\n【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。\n2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農事組合法人を設立する手続要件を教えてください。","Answer":"農事組合法人を設立するためには、農民の方3名以上が発起人となり、その発起人が共同して定款を作成し、役員を選任する必要があります。その後、設立の登記を行い、法人格を取得した後に登記事項全部証明書、定款等を添えて、行政庁に農事組合法人を設立した旨を届出る必要があります（届け出に係る詳細については、下記までご相談ください）。\n（→設立のフロー図へリンク）（PDF：146KB）\n＜行政庁への届け出（相談）先＞\n\n\n\n\n届け出先\n\n\n都道府県以下の区域を地区とする農事組合法人\n都道府県庁（農事組合法人担当部署）\n\n\n都道府県を超える区域を地区とする農事組合法人\n農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、当該農政局）\n\n\n\n\n農事組合法人を設立される方へ、その制度の概要や設立手続きについては、こちらをご参照願います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農事組合法人の構成員になる（出資する）に当たって、注意すべき点はありますか。","Answer":"農事組合法人の組合員となることができるのは、原則として農民の方に限られます。\nまた、地区の組合員が（出資し）協同して事業を行う法人ですので、一般の会社法人のように、出資のみを行うことや出資口や法人自身を売買することは通常ありませんのでご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農事組合法人の事業を多角化していきたいのですが、何か問題があるでしょうか。","Answer":"農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。\n組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農林年金とはどのような制度ですか。","Answer":"農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。\n農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。\nその後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。\n制度完了の概要（外部リンク）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農林年金に加入していたときの加入記録を確認したいのですが、どこに相談したらよいですか。","Answer":"農林年金の加入記録のご確認、お問い合わせ及びご相談については、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。\nお問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）\n電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"農林年金の受給に関して不服を申し立てたいのですが、どこに相談したらよいですか。","Answer":"ご相談につきましては、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。\nなお、農林年金の受給に関する審査請求については、年金の決定等があったことを知った日から3か月以内に行わなければならないこととされています。\nお問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）\n電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_qa/"} {"Question":"食料自給率の公表予定日は。食料自給率の最新値は？","Answer":"食料自給率については、例年、その年の前年度の値を8月頃に公表しています。現在は、令和5年8月に公表した令和4年度概算値（カロリーベース：38％、生産額ベース：58％）が最新値となっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"最新値は「概算値」となっていますが、いつ確定値になるのでしょうか。","Answer":"速報性を期す観点から、例年8月に公表している食料自給率の最新値は概算値となっています。次の年の概算値を公表する時点で、それまで概算値として公表していたデータについて、一部の計算上の推計値を更新し、確定値として公表しています。\n（例：令和3年度概算値は令和4年8月に公表。その後、令和4年度概算値が公表される令和5年8月に令和3年度確定値に更新。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食料需給表の「第1報」と「確報」の違いは何ですか。","Answer":"速報性を期す観点から、例年8月頃の公表では、結果を速やかに取りまとめた資料を「第1報」として公表しています。また、例年3月頃に「確報」として、長期推移や詳細データを追加した資料を公表しています。基本的には、第1報と確報で数字が変動することはありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"品目別の1人当たり年間消費量が知りたいです。","Answer":"食料需給表に掲載されている1人・1年当たり供給純食料（「1人当たり供給純食料」内の「1年当たり数量」の欄）が1人当たり年間消費量に該当します。これは、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量です。なお、純食料には店頭での売れ残りや家庭での賞味期限切れによる廃棄などが含まれるため、「摂取量」とは異なる概念である点に留意願います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"「国内消費仕向量」とはどのような量ですか。","Answer":"「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量（国内市場に出回った食料の量）を表す量で、国内生産＋輸入－輸出±在庫増減で計算されます。なお、国内消費仕向量には、食用以外の飼料や種子に仕向けられた数量も含まれています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"「粗食料」と「純食料」の違いは何ですか。","Answer":"「粗食料」とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表します。一方、「純食料」は、「粗食料」を人間の消費に直接利用可能な形態に換算した量で、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量を表します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食料需給表（食料自給率）はいつから公表しているのでしょうか。","Answer":"我が国の食料需給表については、昭和30年前後から作成・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から公表されてきました。現在の食料需給表（食料自給率）では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」（昭和51年）に一部掲載されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食料需給表はどのような統計に基づき作成しているのでしょうか。","Answer":"食料需給表は、国内生産量ならば農林水産省「作物統計」等、輸出入量ならば財務省「貿易統計」等のデータを集計して作成しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食料自給率の計算方法は、国際基準ではどのようになっているのでしょうか。","Answer":"FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方法が国際的に一般的な計算方法となっており、我が国もこの計算方法に準拠して計算を行っています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食料自給率にはどのような種類がありますか。","Answer":"大きく分けて、品目別自給率と総合食料自給率の2種類があります。品目別自給率は、例えば「小麦の自給率」など、特定の品目の自給率を示す指標で、最も計算しやすい重量ベースで計算します。一方、総合食料自給率は、食料全体の総合的な自給率を示す指標であり、品目別自給率を基にして、カロリーや生産額という共通の「ものさし」を使い、単位を揃えて計算します。この「ものさし」の違いにより、カロリーベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食料自給率と食料国産率の違いは何ですか。","Answer":"食料自給率では、飼料自給率を反映し、輸入飼料による畜産物の生産分を除くことにより、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しています。飼料の多くを輸入に依存している「国内生産」を厳密に捉えており、我が国の食料安全保障の状況を評価する指標です。\n\n一方、食料国産率では、我が国畜産業が輸入飼料を多く用いて高品質な畜産物を生産している実態に着目し、飼料自給率を反映せず、輸入飼料による畜産物の生産分も国内生産に含めています。飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映しているため、需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、日ごろ、国産畜産物を購入する消費者の実感と合うという特徴があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"カロリーベース食料自給率について、供給ベースの熱量ではなく、厚生労働省が公表している摂取ベースの熱量（食品ロスを含まない熱量）で計算できないのでしょうか。","Answer":"カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄（食品ロス）等の違いですが、国産と輸入食料とで廃棄率に差異はないと仮定すれば、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食品ロスが減ると食料自給率は上がるのでしょうか。","Answer":"カロリーベース食料自給率は「国産供給熱量／供給熱量」によって計算されます。食品ロス減少によって、供給熱量（分母）と国産供給熱量（分子）がそれぞれどれだけ減少するかわからないと、食品ロス減少が食料自給率に与える影響を算出することができません。仮に、食品ロス減少によって、輸入する食料を減らすことができ、国内生産は維持できたとすれば、食料自給率が上がることになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"輸出が増えると、食料自給率は上がるのでしょうか。","Answer":"FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"重量ベースの総合食料自給率は計算していないのですか。","Answer":"米や野菜、肉など、密度が異なる品目の重さを単純に合計しても、意味のある数字が得られないと考えられることから、計算は行っていません。ただし、個別の品目、あるいは穀物や野菜といった類似の品目群ごとであれば、同じような性質のものとして重さを合計することができると考えられるので、品目別自給率や穀物自給率については重量ベースで計算をしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"諸外国の食料自給率の最新値は？","Answer":"諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の\"Food Balance Sheets\"等を基に農水省で試算しており、2020年のデータが最新値となります。ただし、スイス、ノルウェー、韓国、台湾については、各国・地域で独自にカロリーベース食料自給率を計算しているため、各国・地域が公表している最新値を掲載しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"諸外国の食料自給率について、先進国だけ試算しているのはなぜでしょうか。","Answer":"諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の\"Food Balance Sheets\"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"諸外国の生産額ベース食料自給率が知りたいです。","Answer":"生産額ベース食料自給率についても試算・公表しています。「世界の食料自給率」のページをご覧ください。なお、生産額ベース食料自給率の試算には、価格のデータ等が必要になりますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となるデータが無いため、試算していません。\nまた、独自に生産額ベース食料自給率を公表している国・地域としては、イギリス61%（2021年）、台湾64%（2021年）が挙げられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食料自給率を計算している国は日本だけなのではないでしょうか。","Answer":"我が国だけでなく、イギリス、スイス、ノルウェー、ドイツ、韓国、台湾が食料自給率を公表している他、FAO（国連食糧農業機関）が2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を2012年に公表しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"食料自給率の世界標準は生産額ベースであり、カロリーベースで計算しているのは日本だけなのではないでしょうか。","Answer":"食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"平成10年度以前の都道府県別食料自給率はないのでしょうか。","Answer":"都道府県別自給率については、食料・農業・農村基本法（平成11年度）、基本計画（平成12年度）の制定・策定をきっかけとして、各都道府県における食料自給率向上の取組に資することを目的として、平成12年度に平成10年度の値を計算・公表して以来、毎年計算・公表を行っています。したがって、平成10年度以前のデータはありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"非常事態の際には食料自給力指標における作付けを実際に実施するのでしょうか。","Answer":"食料自給力指標は、その最も基礎的な構成である、農地、農業者、農業技術に着目し、食料の潜在生産能力を評価するための試算値であり、実際の不測時における具体的な対応を想定したものではありません。\n現実に不測の事態が生じた際の対応については、「緊急事態食料安全保障指針」において、事態の深刻度に応じ、備蓄の活用や輸入の確保、食料の価格や流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換等の具体的な対応手順を定めています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/faq/"} {"Question":"品種登録の電子出願をしたいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。\nなお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"電子出願のためのマニュアルや様式はどうすれば手に入りますか。","Answer":"品種登録ホームページに掲載しています。電子出願では願書の項目毎に、入力フォームで入力していただきますので、入力ガイドに沿って入力してください。出願後に控として紙の願書様式で印刷することも可能です。アップロードされたファイルとともに保管してください。記載内容に関することは、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」も併せてご確認ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"電子出願の場合、出願内容に不備があった場合はどうなるのですか。","Answer":"必要事項を入力して出願した後で内容に不備等があった場合は、自主出願補正書をシステムからアップロードすることで自主補正することが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願料は今までどおり収入印紙で支払うのですか。また現金での支払いでもかまいませんか。","Answer":"電子出願の場合は、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。なお、納付番号の発行から15日を過ぎると電子納付はできなくなります。その場合は収入印紙（14000円分）を自主出願補正書に貼付して農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て郵送してください。 なお、納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が発出されます。命令日から15日以内に支払われないと出願が却下されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"電子出願を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。","Answer":"品種登録出願システムにログインし、マイページで確認できます。ステータスが「出願料納付待ち」になっていれば出願を受け付けています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"添付する書類はPDFにする必要があるとのことですが、コピーをPDFにしたもので構いませんか。","Answer":"証明書等や押印のあるものは原本をスキャナーで読み取り、写真や特性表等をパソコンで作成したものは、そのファイルをPDFにして添付書類のアップロードページからアップロードしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"譲渡証明書はコピーでも構いませんか。","Answer":"原本をスキャナーで読み取り、PDFを添付書類のアップロードページからアップロードしてください。\nなお、場合によっては原本の提出を求めることがあります。原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"写真は別途郵送する必要がありますか。","Answer":"写真も他の添付書類と同じくPDFにしてアップロードできます。なお、A4の台紙に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付けたものをスキャナーで読み込むか、又はワードファイル等にデジタル写真1枚を貼り付けてA4サイズで作成したものをPDFにして、添付書類のアップロードページからアップロードしてください。 また、用紙の余白部分には出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。","Answer":"取消しになります。初年度分は追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。電子納付の方法は、システムにログインし登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はありますか。","Answer":"品種登録出願システムで過去分の登録料の納付状況がご確認いただけます。登録番号で検索してマイページに追加してご確認ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"過去に登録したものは、登録料の納付はこれまでどおり収入印紙を納付書に貼って郵送する方法でしょうか。","Answer":"過去に登録されたものも登録番号で検索してマイページに追加して電子納付することができます。登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録料の納付期限が過ぎていることがわかりました。取消しになりますか。","Answer":"育成者権を維持するためには定められた登録料を納付期限までに納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6ヶ月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。 なお、電子納付の場合、納付手続後、納付番号の発行から15日以内にペイジーで納付しないと電子納付ができなくなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"写真ファイルがたくさんありますが、一度にアップロードできますか。","Answer":"一度にアップロードできるファイル容量は1つのファイルにつき10MBまでです。写真等容量が大きいものは複数のファイルに分けてアップロードしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願料不要機関との共同出願を予定しています。出願料や登録料は持ち分に応じて自分で計算して納付するのですか。","Answer":"出願システムにおいては、出願者情報で「出願料不要機関」にチェックを入れていただくと持ち分から自動計算して画面に料金が表示されます。金額を確認したら納付申請をしてください。受付後、画面に表示された納付番号等で当金額をペイジーで納付していただきます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"共同出願（代理人なし）を予定していますが、その場合、共同出願者もIDが必要ですか。","Answer":"IDはシステムにログインするために必要ですが、電子出願はどちらか一方が代表して手続を行っていただきます。したがって共同出願者がシステムログインする必要がない場合は申請は不要です。登録後の登録料についても代表が納付することになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"添付書類はPDFでアップロードするとのことですが、外国の出願者からメールで送られてきたものでもよろしいでしょうか。","Answer":"原本をPDFにしたものであれば大丈夫です。ただし和訳の添付は必要です。ファイル名はアルファベットまたは日本語としてください。\nなお、場合によっては原本の提出を求めることがありますので、原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"IDを会社の複数人で利用したいのですが可能ですか。","Answer":"セキュリティー上複数での使い回しは望ましくありません。複数人でログインする場合は、ID追加機能で追加のIDを申請してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"IDの登録者を会社の部署名にした場合、後任に引き継げますか。","Answer":"可能です。ただし、後任者はパスワードを必ず変更してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"ペイジーでの納付日は後日出願システムで確認できますか。","Answer":"ペイジーで納付するとシステム画面は納付済のステータスになりますが、ペイジーでの納付日は表示されません。ATMのご利用控やネットバンキング画面等でご確認をお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"代理人が電子出願したものを、後で出願者自らが補正したり、差し替えのファイルを送ったりできますか。","Answer":"できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"様式第2号の説明書は、どのように提出するのでしょうか。","Answer":"品種登録出願システムの技術事項の入力フォームに沿って入力をしてください。 技術事項の入力フォームへの記載が「説明書」となりますので、PDFファイルで様式第2号の説明書をアップロードしないようご注意ください。説明書が二重提出されている状態となり、出願後に自主出願補正書のご提出を依頼することとなります。\n（新規植物の場合は技術事項への入力はできませんので、PDFファイルにした様式第2号の説明書をシステムにアップロードしていただきます。） 技術事項の入力フォームだけでは不足する項目がある場合は、補足する情報のみを別紙として添付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"IDの発行は日本だけに限られますか。外国からでも申請できますか。","Answer":"ID・パスワード通知書の郵送は日本国内に限られます。日本国内の代理人の住所が必要になります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"ID・パスワードはメールで申請・受理することは可能ですか。","Answer":"なりすましなどの防止のため郵送でやりとりすることにしていますので、メールでの送付はできません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"電子納付では登録料の納付申請日とペイジーでの納付日にはタイムラグがあると思いますが、納付期限などはどうなりますか。","Answer":"ペイジーの納付番号の有効期限については、納付申請日（システムで登録料の納付を手続した日）から15日以内（土日祝日を含む。）となりますが、登録料の納付期限については、初年度の登録料は登録日から30日以内、2年目以降の登録料は登録日までとなりますので、それまでにペイジーで支払いを済ませてください（納付期限が土日祝日の場合は次の平日）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"ログインしたマイページに今まで出願したものは自動で表示されますか。","Answer":"ご利用開始時に最初から自動で表示はされません。登録品種を登録番号で検索いただき、一覧に表示させることが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"都道府県も民間法人のようにユーザIDを複数持てますか。","Answer":"都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"IDの有効期限1年間について、法人ユーザの場合、最初のIDと追加したIDでは、それぞれが個別になるのですか。例えば、元のIDが、1年間ログインしなかった場合、追加したIDも一緒に利用停止になることはありますか。","Answer":"有効期限はIDごとですので、元のIDが利用停止になっても2番目以降のIDが利用停止になることはありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"法人ですが電子出願の担当者が異動になりました。ID等はどうなりますか。","Answer":"「品種登録出願システム登録者変更届」を提出してください。変更後の担当者名とメールアドレスをご記入ください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"電子出願後、収入印紙で納付する場合のタイミングについて、電子出願後、速やかに、自主出願補正書に収入印紙を貼ってお送りすることでいいですか。具体的には、システム上での「納付申請」をせず、ということでいいですか。","Answer":"はい、システムでの「納付申請」はしないでください。速やかに自主出願補正書に出願料分の収入印紙を貼付して提出いただければ結構です。納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が届くこととなり、命令日から15日以内が納付期限となります。納付期限までに納付されませんと出願が却下されます。\nなお、出願補正書と自主出願補正書は様式が異なりますのでご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"承継により電子出願中の品種の出願者を名義変更する場合は、名義変更を受けるものがID等を引き継ぐのですか。","Answer":"一般承継の場合は「一般承継による出願者の名義変更届出書」、特定承継の場合は「特定承継による出願者の名義変更届出書」（以下まとめて名義変更届書）と一緒に「品種登録出願システム登録者変更届」をお送りください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。 特定承継の場合で名義変更を受ける者がまだIDを持っていない場合は、新規にIDを発行しますので、名義変更届出書と一緒に「品種登録出願システムID・パスワード発行申請書」を提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録後に育成者権の移転をする場合は、移転先が登録料の納付をするのにはIDを引き継がなくてはいけないのですか。","Answer":"品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。\nなお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録出願をしたいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"必要な書類「品種登録願」、「説明書」、「写真」（必要に応じて「委任状」、「譲渡証明書」、「国籍証明書」、「輸出先国の制限に係る特例届出書」、「生産地域の制限に係る特例届出書」、「現地調査票（果樹）」、「ラン類の出願品種のGREX登録に関する情報」、「試作データ」等）を提出していただくことになります。提出方法は、電子出願、郵送または持参のどれでもかまいません。 また、出願されるに当たり、出願料14000円をお支払いいただく必要があります。出願される方は、品種登録制度をご理解いただいた上、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」をあらかじめご一読ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"利用制限届出（輸出制限、生産地域制限）とはどのようなものですか。","Answer":"利用制限は、育成者権者が登録品種の種苗の海外への持出しを制限したい場合や、国内における特定の地域以外での収穫物の生産を制限したい場合に、一度流通した登録品種の種苗であっても一定の利用を制限することができる制度です。利用制限を付すには、品種登録出願と同時に届出をしていただく必要があるので、ご注意ください。詳細は品種登録ホームページに掲載しています「利用制限届出の手引き」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録制度の対象となる植物の範囲はどのようなものですか。","Answer":"栽培される種子植物（稲やバラなど）、しだ類、せんたい類（こけ植物）、多細胞の藻類（のりやモズクなど）がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ（32種類）についても対象となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録の要件を教えてください。","Answer":"次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。 1. 区別性：公然知られた品種（既存品種）と重要な形質（植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。）で明確に区別できること。 2. 均一性：同一世代でその形質が十分類似していること（同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。）。 3. 安定性：増殖後も形質が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる。）。 4. 未譲渡性：出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年（林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年）遡った日より前に譲渡していないこと。 5. 名称の適切性：品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"未譲渡性の要件の例外「試験若しくは研究のため」の考え方について教えてください。","Answer":"未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録出願のための様式はどうすれば手に入りますか。","Answer":"2通りの方法があります。 1. 品種登録ホームページからのダウンロード 当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。 2. 郵送での取り寄せ 250円または390円（令和4年4月現在）（品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」の1-2. 願書等の入手方法をご覧下さい。）の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及び宛て名を書いた返信用封筒を農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願書類を事前に見てもらうことはできますか。","Answer":"出願者の方への公平を期すため、出願書類の事前審査は行っておりませんのでご了承ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願書類に不備があった場合はどうなるのですか。","Answer":"出願書類に不備があった場合には、補正手続きを行っていただくことになります。その場合にはこちらから連絡させていただきますが、その前に不備に気づいた場合は「自主出願補正書」（品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）に必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願料は現金での支払いでもかまいませんか。","Answer":"出願料は、電子出願の場合はペイジーが利用できますが、紙による出願の場合には、収入印紙での支払いのみとなります。現金でのお取扱いはできませんのでご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願書類の提出は郵送でもかまいませんか。","Answer":"大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願書類を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。","Answer":"出願書類を受け付けましたら「受理票」を送付します。「受理票」の送付までには1～2週間程度かかります。「受理票」には、出願番号が記載されていますので、大切に保管してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願してから出願公表がされるまでどれくらい時間がかかりますか。","Answer":"出願していただいた書類に問題がなければ、2～3か月で出願公表されることとなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願公表がされたことの連絡等はありますか。","Answer":"出願公表されたことの連絡はしておりません。出願者ご自身で、品種登録ホームページを確認していただくか、官報を見ていただくことになります。品種登録ホームページでは、出願公表や登録の最新情報を掲載しておりますので、ご活用ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願公表されると、どうなりますか。","Answer":"仮保護の対象になります。仮保護の対象となると、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。\nただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願から登録されるまでどれくらい時間がかかりますか。","Answer":"植物の特性を実際に調べますので、おおよそ2～3年かかりますが、植物の種類等によっては特性を調べるのに時間がかかる場合がありますので、さらに時間が必要となることもあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願したい植物を国内で1年以上前から譲渡していますが、登録できますか。","Answer":"登録できません。もし、そのような状態で出願書類を送付された場合には、出願書類を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となりますのでご注意ください。拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"種子繁殖の植物を出願したいので種子を送付したいのですが、送付先はどこですか。","Answer":"栽培試験を行う場合に限り資料提出命令により種子を提出いただくことになります。ただし、通常栽培試験で審査をしている植物種類については、任意で出願時に提出いただくことも可能です（速やかな栽培試験の着手が可能となります。植物種類については輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。）。 送付先は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターになります。出願時に種子を送付する際は「出願品種種子送付書（任意提出用）」、資料提出命令により種子を送付する際は「提出種苗のチェックリスト」（いずれも品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）を添付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"球根の植物を出願したいのですが、球根を送付する必要がありますか。","Answer":"球根を出願時に送付する必要はありません。栽培試験を行う場合に資料提出命令により提出いただくことになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"種子繁殖の植物を出願したいのですが、種子の準備ができていません。それでも出願はできますか。","Answer":"出願時に種子が準備できていなくても、出願可能です。出願公表後、審査計画を立てるため農林水産省の審査官又は種苗管理センターの担当者から連絡が行きますので、その際に種苗提出時期についてご相談ください。 なお、栽培試験等のために資料提出を命じられた際に期限内に種子を提出できないと、正当な理由がない限り品種登録出願は拒絶されることとなりますのでご注意ください（拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"すでに出願したのですが、品種名称の変更をしたい場合には、どうすればいいですか。","Answer":"いったん出願した後は、出願者からの申し出による名称の変更はできません。名称が変更できるのは、農林水産大臣が変更を命令したときのみですのでご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"台湾（UPOV非加盟）の法人ですが、日本で出願できますか。","Answer":"日本へ出願する植物が、台湾の品種登録保護制度の対象になっており、かつ日本人が保護を受けることができる植物であれば出願できます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"外国からの出願ですが日本でまだ栽培していません。それでも出願はできますか。","Answer":"出願することは可能です。ただし審査が現地調査によって行われる場合には、国内での栽培場所を早急に定めていただく必要があります。できれば事前に日本で栽培し、特性を確認してから出願されることをお勧めします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願書類を提出したあとに、記載内容に誤りがあることに気がつきました。どのようにすればいいですか。","Answer":"「自主出願補正書」をご提出ください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、共同出願の場合には、出願者全員（連名）を記載し、提出してください。複数の代理人に委任している場合は、そのうちの1人が提出することも可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"ある品種を刊行物等で紹介しました。この場合には「公然知られた品種」となりますか。","Answer":"公然知られた品種に該当するのは種苗会社のカタログに掲載される等一般に入手可能となった品種です。単に刊行物にその存在や育成方法等が記載されているだけでは、その品種が現存しているかを確認できないので、公然知られた品種には該当しません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"代理人を探しています。紹介してもらえませんか。","Answer":"申し訳ありませんが、代理人の紹介等については行っておりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録の出願をしたいと思っていますが、初めてなのでよくわかりません。どこか自分の近くで教えてくれるようなところはありませんか。","Answer":"お近くの農政局の知的財産総合相談窓口や都道府県等（普及指導センター等）にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願書類をワープロ等で作成したのですが、押印する必要がありますか。","Answer":"令和2年12月21日より、品種登録願を始めとする申請書類への押印又は自署は不要となりました。なお、押印がされていても何ら問題ありません。 委任状や譲渡証明書等は引き続き押印（＋印鑑登録証明書）又は自署が必要となっておりますのでご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者や育成者の氏名等のローマ字表記は必要ですか。","Answer":"UPOV条約に基づき、登録された品種については、その出願者や育成者の氏名等をUPOV事務局に報告することになっていますので、ローマ字表記欄には、パスポートにも使用されているヘボン式ローマ字で氏名等を記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者が日本の法人の場合、ローマ字表記はどのように記載すればいいですか。","Answer":"定款等で定められた英語名称又は通常使用されている英語名称を記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"中国の法人です。願書の住所は中国で使用している漢字で記載すればいいですか。","Answer":"中国で使用されている漢字については、日本で使用されていない字もありますので、漢字を使用しない国への出願と同じように、出願者の住所及び氏名（法人名）につきましては、表音をローマ字表記で記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"文書送付先は具体的にどのような場所を記載すればいいですか。","Answer":"重要書類の送付や出願書類等の問い合わせ等に使用するものですので、責任を持って対応できる方がいらっしゃる場所を記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者が法人なのですがその場合、願書様式の2.（2）の欄はどこにチェックすればいいですか。","Answer":"出願者と同じ場合には、「出願者の1人」にチェックしてください。試験場や研究所等で出願者の住所と異なる場合には「業務用住所」にチェックしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者または出願者が結婚しましたが、会社では旧姓を使用しています。その場合には旧姓で記載してもいいですか。","Answer":"育成者等の氏名は「品種登録簿」という公簿に記載されますので、戸籍上の氏名を記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願品種の属する農林水産植物はどこを見て書けばいいですか。参考になるところを教えてください。","Answer":"品種登録ホームページの「品種登録制度について（制度）」ページに掲載されている種苗法施行規則（外部リンク）の別表第二をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録ホームページで植物の審査基準を見ましたが、出願したい植物の審査基準がありません。どうすればいいですか。","Answer":"類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」を参照してください。）。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にお問い合わせください。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞\nhttps://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願品種の名称をつける際に、なにか決まりがありますか。","Answer":"品種登録ホームページに「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」を掲載しておりますので、ご参照ください。 なお、出願を受理した後、出願公表を行う前と品種登録を行う前の二度にわたり名称審査を行います。その際に名称が種苗法第4条第1項の不適格事由に該当する場合には、農林水産大臣より「名称変更命令」を出すことになります。また、出願を受理する前に名称審査に相当するお問い合わせはお受けできません。「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」についてのお問い合わせのみお受けします。ご了承ください。 注：品種名称で使用できる文字には制限があります（問11をご参照ください。）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種名称で使用することができる文字に決まりはありますか。","Answer":"品種名称で使用することができる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（アルファベット26文字）です。アラビア数字（1、2、3…）は、漢字等の文字と組み合わせて用いることはできますが、単独で用いることはできません。「－（ハイフン）」、「＆」、「No.」等の後に続く省略を示す「.（ドット）」は、用いることができます。 「。」、「、」、「「」、「」」、「（」、「）」、「・」、「’」、「，」、「／」、「ローマ数字」等の記号は品種名称に用いることはできません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"「バラ」の出願を考えています。出願しようとしていた品種名称がすでに「キク」で使用されていました。「バラ」にその名称を使用することはできますか。","Answer":"原則として、同じ属に分類されている植物の品種に同じ品種名称を使用することはできません。「キク」と「バラ」は違う属に分類されている植物ですので、「キク」で使用された品種名称を「バラ」に使用することはできます。 ただし、出願しようとする品種の植物種類が、種苗法施行規則別表第四に掲載している植物種類に該当する場合は、違う属に分類されている植物であっても別表第四の区分内で同一品種名称を使用することはできません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"外国ですでに出願しています。日本でも出願をしたいのですが、品種名称を外国に出願したときの名称とは変えて出願してもかまわないですか。","Answer":"原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"中国ですでに出願しています。品種名称は中国で使用されている漢字で出願していますが、日本でも同じ漢字で出願してもかまわないですか。","Answer":"中国で使用されている漢字については、日本での読みと異なりますので、品種名称の表音をローマ字表記で記載してください（問4及び問11をご参照ください。）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者が複数人いるのですが、どの欄に記載すればいいですか。","Answer":"まず、筆頭の出願者を願書様式の1枚目に記載し、2人目以降の出願者は願書別紙に記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者が法人で育成者がその法人の従業員である場合、出願品種の育成者は出願者と同一ということになりますか。","Answer":"使用者と従業者という立場になりますので同一ではありません。したがって願書様式の5.（1）は、「出願者と異なる」の欄にチェックしてください。 なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種であることの証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者が法人で育成者がその法人の従業員等である場合、願書様式の5.（2）の品種登録を受ける地位にある理由の欄はどこにチェックすればいいですか。","Answer":"「職務育成品種」の欄にチェックしてください。なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種である証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願したい植物を出願する1年前以内に日本で譲渡（又は4年前以内に外国で譲渡）したのですが、日付がはっきりしません。どうすればいいですか。","Answer":"譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願する2年前に、試験栽培のため近所の農家に栽培を委託しました。この場合は未譲渡性の要件を満たさないことになりますか。","Answer":"出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡されていた場合には、未譲渡性の要件を欠くこととなりますが、当該譲渡が試験または研究のための譲渡である場合（試験研究目的の譲渡）には、未譲渡性の要件に問題はありません。 試験栽培の委託のために種苗が譲渡されただけの場合であっても、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確でない場合は、試験研究目的の譲渡ではないと判断され、未譲渡性の要件を欠く可能性があります。 試験栽培を委託する場合には、提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"「品種登録願を補足する情報」はどのような場合にチェックをすればいいですか。","Answer":"「品種登録願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。 ア. 複数人による共同出願の場合 → 1.（1）及び（2）に該当する場合に記載 イ. 出願者が外国法人の場合 → 1.（3）に記載 ウ. 出願者が法人で育成者が従業員（職務育成）の場合 → 2. に記載","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"RHSのカラーチャートが手に入りません。JHSのカラーチャートでもかまわないですか。","Answer":"お近くの普及指導センターや県の試験場等にRHSカラーチャートの有無を確認していただき、借りる等していただくのが一番望ましいのですが、それでも入手困難な場合には、JHSカラーチャートである旨を記載し使用していただいてもかまいません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"提出する出願書類はコピーでもかまわないですか。","Answer":"コピーではなく原本を提出してください。出願書類は、ワープロ、パソコンプリンター、手書き等により黒色で明瞭に、かつ容易に消すことができないように記載してください。鉛筆書きや感光紙の使用はしないでください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"特性表は必ず添付しなければなりませんか。","Answer":"出願品種の特性は、品種登録ホームページに記載している種類別審査基準に従い、説明書の「5. 出願品種の形質及び特性」欄に次のとおり記載してください。 (1) 種類別審査基準の見直しを行った植物 ※ 種類別審査基準の必須形質の特性は原則全て記載してください。選択形質の特性の記載については、調査を求める形質のみ記載してください（記載した場合、選択形質の審査に別途手数料がかかります。）。なお、種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (2) (1) 以外の植物 必須形質と選択形質が判りにくいため、順次、種類別審査基準の見直しを実施しています。種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (3) 該当する種類別審査基準（特性評価の方法）がない植物 類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」をご参照ください。）。 なお、審査官または栽培試験担当者から出願品種の形質について問い合わせる場合があります。 ※ 品種登録ホームページの種類別審査基準の備考欄に【新】と記載されている植物です。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞\nhttp://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願したい品種は職務育成品種ですが、添付する資料はどのようなものが必要ですか。","Answer":"職務育成品種の場合には、以下の該当する書類を添付して下さい。 【職務育成品種規定がある場合】 (1) 職務育成品種について、特段の手続を必要とせず、使用者等が品種登録することができる（品種登録を受ける地位にある）旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること） (2) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 品種登録を受ける地位の譲渡証明書の写し (3) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、使用者がその旨を従業者等へ通知する旨の記載があり、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がない場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 使用者が承継又は出願することを決定したことを従業者等へ通知した書面等の写し (4) (1)、(2) 及び (3) に該当しない場合 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書 【職務育成品種について品種登録を受ける地位が使用者に譲渡される旨の事前の契約がある場合】 ア. 契約書の写し（原本に相違ない旨の証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること）  【職務育成品種規程や事前の契約がない場合】 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者が外国の法人です。委任状、譲渡証明書及び国籍証明書等が英語ですが、和訳文は添付しなければなりませんか。","Answer":"全て和訳文の添付が必要です。原文に忠実かつ正確な訳文を添付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願したい品種が複数あるのですが、委任状、譲渡証明書等はそれぞれ原本を同じ部数用意しなければなりませんか。","Answer":"複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1番目の願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞\n7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者が外国の法人（または個人）です。出願したい品種が複数あるのですが、委任状、譲渡証明書及び国籍証明書等はそれぞれ原本を同じ部数用意しなければなりませんか。","Answer":"複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1つの願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞\n7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"委任状にも印鑑登録証明書が必要ですか。","Answer":"委任者の住所及び氏名が自署（手書き）で記載されていない場合には、押印とともに印鑑登録証明書が必要となります。印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のものを添付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"譲渡証明書はコピーでもかまいませんか。","Answer":"譲渡証明書はコピーではなく原本を提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"譲渡者が複数人で譲受人が一人の場合、譲渡証明書はそれぞれ1枚ずつ必要ですか。","Answer":"譲渡証明書の譲渡者欄に連名で記載してもかまいません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"日本や外国の官公署により発行された証明書は、1年前に入手したものでもかまいませんか。","Answer":"日本国内の官公署で発行された証明書は、発行から3か月以内、外国の官公署で発行された証明書は、発行から6か月以内のものを添付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"写真は必ず添付しないといけませんか。","Answer":"出願品種の確認や対照品種の選定に必要ですので必ず添付してください。なお、提出の際には、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"花で出願を考えています。どういう写真を添付すればいいですか。","Answer":"「花のアップの写真」、「植物全体の写真」、「花の分解写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"果樹で出願を考えています。どういう写真を添付すればいいですか。","Answer":"「樹体の写真」、「花のアップの写真」、「花の分解の写真」、「果実の写真」、「果実の断面の写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「出願時に必要な写真等（果樹用）」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"写真は、A4の台紙1枚に写真3枚を貼り付けて送付してもいいですか。","Answer":"提出していただいた写真はスキャナで読み込みますので、A4サイズの台紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を貼り付けて送付してください。なお、カラープリンターで印刷する場合も同様です。添付する写真の詳細は品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"写真は、カラープリンターで印刷したものでもいいですか。","Answer":"色が鮮明にわかるものであれば結構です。ただし、A4サイズの写真用紙（光沢のある用紙）1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を印刷して送付してください。添付する写真の詳細は、品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"試作データは、必ず添付しないといけないですか。","Answer":"説明書に記載する特性については、根拠として写真や計測データ等を添付いただくこととなります。試作データが絶対に必要という訳ではありませんが、審査の参考になりますので、添付していただけると助かります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"現地調査の予定はいつ教えてもらえるのですか。","Answer":"方式審査及び名称審査が完了し、出願公表された後（出願後6か月程度）ご連絡しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"栽培試験か現地調査かを出願者が選択することは可能ですか。","Answer":"栽培試験、現地調査のいずれを行うかは、植物の種類（地域性に応じた栽培場所）や、出願者において審査基準に基づく栽培が可能か等を考慮した上で、農林水産省が決定することになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願してから引っ越したので出願者の住所が変わってしまいました。何か手続きが必要ですか。","Answer":"重要な連絡をさせていただく場合がありますので、速やかに「出願者の住所変更届出書」と住所を変更したことが証明できる公的書類（個人：住民票、法人：商業登記簿謄本）の提出をお願いします。 なお、住所は出願公表及び登録公表時に公表され、登録簿に記載されます。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。文書送付先の変更を伴う場合は「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"法人で出願していましたが、会社が合併して会社名の変更がありました。何か手続きが必要ですか。","Answer":"以下のとおり書類の提出をお願いします。 1. 出願者（法人）が、他の法人を吸収した場合 「出願者の名称変更届出書」、住所を変更した場合は「出願者の住所変更届出書」及び文書送付先を変更した場合は「文書送付先の変更届出書」 2. 出願者（法人）が、他の法人に吸収された場合 「一般承継による名義変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者（父）が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。","Answer":"まず、出願者の相続人の方に品種登録出願を維持されるかどうかを決めていただきます。出願を維持される場合には、出願者の名義変更が必要になりますので「一般承継による出願者の名義変更届出書」を提出してください。 出願を維持されない場合にも、まずは、出願者の名義変更をしていただいたあと、出願の取下げをしていただくことになりますので、「一般承継による出願者の名義変更届出書」と「出願取下書」を提出してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者の名義変更をする場合には、どのようにすればよいですか。","Answer":"出願者の名義変更届出書を提出していただくことになりますが、一般承継（相続）と特定承継（譲渡契約）によって提出していただく様式が異なります。それぞれの様式に必要事項を記載の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願者ですが代理人を変更したいと考えています。何か手続きが必要ですか。","Answer":"代理人の方には重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「代理人の解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"代理人ですが、事務所を移転したので住所が変わってしまいました。何か手続きが必要ですか。","Answer":"代理人の方には、重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の住所変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」の提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"「拒絶理由の通知」が届きました。拒絶理由に納得できません。どうすればよいですか。","Answer":"指定された期間内に意見書を提出してください。意見書の内容が正当であると判断された場合には、審査が再開されることになります。 なお、意見書の様式は「拒絶理由の通知」に書面が添付されますが、品種登録ホームページの「様式一覧」に電子ファイルを掲載していますので、パソコン等でダウンロードいただいた上で意見書を作成することも可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"「出願品種の栽培試験の実施及び種苗の提出について」が届きました。種苗を送付したいと思いますが、送付先はどこになりますか。","Answer":"「出願品種の栽培試験の実施及び種苗の提出について」の別記に記載された栽培試験実施機関（種苗提出先）へ送付してください。送付の際は「提出種苗のチェックリスト」を添付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"「出願品種に係る審査特性について」が届きましたが、どうすればいいですか。訂正請求とはどういったものですか。","Answer":"出願者において何ら手続をとらない場合、「出願品種に係る審査特性について」に記載された審査特性のとおりの内容で、品種登録されることとなります。 記載された審査特性が事実と異なると考える場合には、出願時に願書に記載していた特性についてのみ、その根拠となるデータ等を添付した上で、審査特性の訂正を求めることができます。訂正の求めがあった場合、訂正のための調査をするかどうかを農林水産省で判断し、調査を行う場合には栽培試験や現地調査のための手数料を支払っていただく必要があります。 調査の結果、訂正することとなった場合には、審査特性が訂正された上で、品種登録されることとなります。訂正しないこととなった場合には、審査特性を訂正せずに、最初に通知したとおりの内容の審査特性で品種登録されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録出願中として販売している品種を見ましたが、自分が今販売している品種と似ているような気がします。どこに相談したらよいですか。","Answer":"農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願していましたが取り下げたいと思います。どのような手続きをすればいいですか。","Answer":"「出願取下書」を提出していただくことになります。様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"出願されている他の人の品種の願書を見たいのですが、どのような手続きをすればいいですか。","Answer":"願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。ただし、出願公表後のものに限ります。なお、請求には手数料が必要となります。1件につき1100円になりますので、収入印紙を請求書に貼付して送付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。謄写したものの郵送が必要な場合は、郵送料が必要になります。手続き終了後、郵送料の目安をお知らせしますので、電話番号またはE-mailアドレスを様式に記載してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"仮保護とはどういうものですか。","Answer":"仮保護とは、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができる制度です。\nただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"仮保護により、出願公表後、書面による警告を行えば、警告後の利用に対し補償金の請求ができると聞きましたが、警告はどのように行えばいいですか。","Answer":"警告は出願者自身が行う必要があります。利用されている品種が出願品種と同一であることが認識できるよう出願公表年月日、品種登録出願の番号及び年月日、出願品種の名称のほか、出願品種の内容がわかるよう、出願品種の特徴等を記載した書面を提示して行ってください。 また、海外持出制限や生産地域制限といった利用制限の届出をしている出願品種について、利用制限に反する行為の補償金を請求するためには、利用制限の届出の内容がわかる警告である必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権の存続期間は何年ですか。","Answer":"平成17年6月17日以降に登録されたものについては、品種登録の日から25年（木本性の植物については30年）です。 なお、存続期間内であっても、定められた期間内に各年分の登録料が納付されなかった場合、品種登録の要件を満たしていなかったことが判明した場合、品種登録後に植物体の特性が登録時と異なるものになった等の場合には品種登録が取り消されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"平成17年6月17日より前に登録された品種の存続期間は何年ですか。","Answer":"平成10年及び17年に種苗法の改正が行われており、育成者権の存続期間が変更されました。平成10年12月24日より前に登録された品種の育成者権の存続期間は15年（木本性の植物については18年）、平成10年12月24日から平成17年6月16日の間に登録された品種の育成者権の存続期間は20年（木本性の植物については25年）です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権の効力とその及ぶ範囲はどこまでですか。","Answer":"育成者権は品種登録されると生じ、育成者権者は登録品種を独占的に業として利用（種苗の生産・販売等）することができます。一方、育成者権者以外の者は、育成者権者の許諾を得ないで業として登録品種を利用することはできません。 また、育成者権者以外の者が許諾を得ないで業として登録品種の種苗や収穫物等を利用した場合は育成者権の侵害となり、育成者権者はその利用の差止めや損害賠償を請求することができます。この育成者権の効力は、登録品種はもちろん、登録品種と特性により明確に区別されない品種、従属品種及び繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種にも及びます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録品種の利用の内容について教えてください。","Answer":"登録品種の利用行為とは、育成者権が及ぶ行為であり、登録品種を業として利用する場合は、育成者権者の許諾が必要となります。利用の具体的な内容は以下の通りです。 (1) 種苗に係る行為 ア. 生産：種苗を生産すること イ. 調整：きょう雑物の除去、精選、種子の洗浄、乾燥、薬品処理、コーティング等 ウ. 譲渡の申出：カタログを需要者に配布し、注文を受けられるようにすることや店頭に品種名及び価格等を提示すること エ. 譲渡：種苗の販売、植物園での入場者への配布等 オ. 輸出：種苗を外国に向け送り出すこと カ. 輸入：外国にある種苗を国内に搬入すること キ. 保管：ア～カのための保管 (2) 収穫物に係る行為 種苗の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、収穫物に関し（1）と同様の行為並びに「貸渡しの申出」及び「貸渡し」にも権利が及びます。ただし、「調整」は収穫物では考えられないため除かれます。 ※ 貸渡しの例：植木、観賞用植物等のリース (3) 加工品に係る行為 種苗及び収穫物の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、政令で定められた一部の加工品に関し（2）と同様の行為に権利が及びます。 「加工品」に該当するのは、以下のものに限られます。 ア. 小豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん イ. いぐさ：ござ ウ. 稲：米飯 エ. いんげん豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん オ. かんしょ：干し芋及び焼き芋 カ. 茶：葉又は茎を製茶したもの キ. 落花生：煎ったものその他の加熱による調理をしたもの","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録品種を加工した商品（ジュース等）に登録品種名称を使用してもいいですか。","Answer":"種苗法第22条第2項の登録品種の名称の使用制限は、他の品種の種苗に対するものであり、ジュース等に同じ名称を使用することには、種苗法上の制限はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。","Answer":"取消しになります。初年度分には追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録料は1年分ずつしか納付できないのでしょうか。複数年まとめて納付してもかまわないでしょうか。","Answer":"複数年分まとめて納付してもかまいません。金額を間違えないようご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はあるでしょうか。","Answer":"農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。お調べ致します。\nなお、育成者権は個人の財産ですので、ご自身できちんと管理してくださいますようご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録料を納付したいのですが、現金でもかまいませんか。","Answer":"収入印紙での納付をお願いします。現金、特許印紙、県の収入証書での納付はお受けできません。\nなお、電子納付システムを利用する場合には、ペイジーが利用できます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録料の納付は郵送でもかまいませんか。","Answer":"登録料の納付は郵送でもかまいません。\nなお、郵便事故を防ぐためにも普通郵便ではなく書留郵便等で郵送してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録料の納付期限が過ぎていることがわかりました。取消しになりますか。","Answer":"育成者権を維持するためには定められた登録料を納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6か月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。\nなお、納付期限を6か月過ぎても登録料を納付しなかった場合には、納付期限の翌日にさかのぼって登録が取り消されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録の取消通知が届きました。復活させることはできますか。また、再登録はできますか。","Answer":"残念ながら、復活させることはできません。また、一度登録された品種を再登録することもできませんので、登録料の納付忘れには十分ご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権の譲渡を考えています。どのような手続きが必要ですか。","Answer":"「育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、権利の移転を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、収入印紙による納付はできませんので、銀行で相当額の登録免許税を先に国に納付していただき、その領収書を申請書に貼付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権者（法人）の名称が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。","Answer":"名称が変更になった理由によって手続きが異なります。それぞれの場合に応じた書類の提出と登録免許税の納付が必要になります（1. については、1件につき1000円、2. については、1件につき3000円）。 1. 会社（法人）全体の権利がそのままで社名変更する場合 「登録名義人の表示変更登録申請書」及び商業登記簿謄本等社名の変更を証明できる公的な書類 2. 会社（法人）全体の権利が他の会社（法人）に移転し、社名変更となる場合 「合併による育成者権の移転登録申請書」及び商業登記簿謄本等会社合併後の社名の変更を証明できる公的な書類 申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"すでに登録されている品種についてですが、育成者権者であった父が亡くなり、育成者権も相続しました。何か手続きが必要ですか。","Answer":"「相続による育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき3000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権者の住所が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。","Answer":"「登録名義人の表示変更登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき1000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、住民票等の登録名義人の表示を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、市町村合併等、住所の変更が育成者権者本人に起因するものでない場合には、登録免許税は必要ありませんが、その登記又は登録が登録免許税法第5条第4号に掲げる登記又は登録に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する、当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。）の書類を添付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権に専用利用権を設定したいのですが、どのような手続きをすればいいですか。通常利用権の場合はどうですか。","Answer":"専用利用権を設定した場合は、品種登録簿にその旨の登録をしないと効果が生じません。したがって、「専用利用権設定登録申請書」を提出していただくことになります。 また、登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、専用利用権許諾契約書を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、これに対し、通常利用権を設定した場合の品種登録簿への登録は任意（第三者対抗要件を得るためには必要）でしたが、令和3年4月1日以降は、登録手続は不要となりました。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権に質権を設定したいと思っています。どのような手続きをすればいいですか。","Answer":"農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権の信託の登録を考えています。どのような手続きをすればいいですか。","Answer":"農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録後に代理人の変更を行いました。どのような手続きが必要ですか。","Answer":"登録後も重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」の提出もお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録されている品種の願書または登録簿を見るには、どのような手続きをすればいいですか。","Answer":"願書の場合には、願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求を、登録簿の場合には、品種登録簿の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。 なお、請求には手数料が必要となります。願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求については1件につき1100円、品種登録簿の閲覧または謄写の請求は1件につき220円となりますので、収入印紙を請求書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"外国への出願を考えています。日本での出願及び登録を証明する書類が欲しいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"品種登録出願及び登録品種に関する証明の申請をしていただくことになります。なお、申請には手数料が必要となります。1件につき1500円となりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。 なお、本証明書の他に願書その他の品種登録に関する書類の謄写、品種登録簿の謄本または謄写を希望される場合には、別にそれぞれの請求書を提出していただくことが必要です（問21をご参照ください。）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録後に未譲渡性の要件を満たしていないことがわかった場合にはどうなるのですか。","Answer":"品種登録の要件が満たされていないことになりますので、品種登録が取り消され、登録時に遡って育成者権が消滅することになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"種苗会社のカタログを見て、良さそうな品種がありました。「PVP」マークが表示されているので登録品種のようですが、種を買って増やして販売してもかまいませんか。","Answer":"種苗を増殖するには育成者権者の許諾が必要です。育成者権者にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"海外で登録されているが日本ではまだ登録されていない品種は、勝手に作ってもかまいませんか。","Answer":"その品種が種苗法の品種登録出願がなされていない場合は、種苗法上問題ありませんが、当該品種が出願（出願公表）されている場合は、仮保護の対象となりますので、使用に当たっては注意する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"種苗法の制度について勉強会を開催したいと考えています。パンフレット等はありますか。","Answer":"品種登録ホームページからパンフレットをダウンロードできますのでご利用ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"韓国への出願を考えています。韓国の制度を教えてください。","Answer":"韓国をはじめとした、主要国における植物品種保護制度については、植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムによって調査が行われており、海外出願マニュアルとして同コンソーシアムのホームページで公表されておりますのでご参照ください（https://pvp-conso.org/download/［外部リンク］）。 なお、各国の制度は各国当局によって管理されておりますので、韓国であれば韓国種子管理所（Korea Seed & Variety Service）のホームページ等の情報を直接ご確認ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"種苗を販売する際の表示の義務化とはどういうことですか。","Answer":"登録品種の種苗を販売する際には当該登録品種の名称を使用しなければなりませんが、令和3年4月1日以降は、それまで努力義務であった「登録品種である旨」の表示が法的義務となりました。 また、新たに設けられた輸出又は生産地域に関する条件が付された登録品種の種苗を販売する場合には、その条件を表示することも法的義務となりました。これらの表示義務は、種苗を譲渡する時に種苗又はその包装に表示をするだけでなく、種苗の販売用のカタログ、店頭販売する際には展示する種苗又はその包装、インターネットで販売する際にはそのウェブサイト上でも、これらの表示をする必要があります。 具体的な記載内容などは、登録品種の表示の義務化に関するパンフレットが種苗法改正のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗企画班にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"従属品種とはどのようなものですか。","Answer":"従属品種とは、親となる登録品種に主として由来し、そのわずかな特性のみを変化させて育成された品種です。例えば、ある登録品種の耐病性のみを高めた品種がこれに該当することが考えられます。 従属品種は、ある登録品種に主として由来する品種であることが必要であるため、両親から由来する通常の交雑からは生じず、従属品種が育成される方法は、1. 変異体の選抜、2. 戻し交雑、3. 遺伝子組換え、4. 細胞融合（非対称融合に限る。）、5. ゲノム編集に限られています（種苗法施行規則第15条）。 従属品種は、もとの登録品種と特性によって区別できるものですので、未譲渡性等の要件を満たせば、従属品種の育成者はもとの登録品種とは別に品種登録を受けて権利を取得することが可能です。ただし、従属品種が品種登録されるか否かにかかわらず、従属品種の利用には登録品種の育成者権が及びます。 したがって、もとの登録品種が登録されている間は、従属品種の種苗の生産、譲渡等の利用に当たっては、もとの登録品種の育成者権者の許諾を受ける必要がありますので、ご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"登録品種を新品種の育成や試験または研究のために利用する場合についても育成者権者の許諾が必要となりますか。","Answer":"育種目的の登録品種の利用については、育成者権の効力の例外（種苗法第21条第1項第1号）とされており、育成者権者の許諾は必要ありません。 例えば、 1. 新品種の育成に使用するため、登録品種の種苗を増殖すること。 2. 登録品種の特性を調査し、登録された特徴どおりのものであるかを確認するため、登録品種の種苗を増殖し、または収穫物を得ること。 等が例外に当たると考えられます。 ただし、増殖した種苗や試験研究で得られた収穫物を販売等することは、試験・研究の範囲を超えるものであり、育成者権者の許諾が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"市場の評価を確認するために行う試験的な種苗や収穫物の販売は、試験・研究目的に該当しますか。","Answer":"市場の評価を確認するための試験的な販売は、その品種の販売の動向を推測するものであり、試験・研究目的には該当しません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"農業者は自ら利用する分（第三者には譲渡しない）であれば、登録品種の種苗を増殖してもかまいませんか。","Answer":"令和4年4月1日以降は、登録品種の種苗を増殖するためには育成者権者の許諾が必要となりました。農業者が登録品種の種苗を栽培して収穫物を得て、その収穫物の一部を自己の経営の範囲内で種苗として使う場合であっても、育成者権者の許諾が必要です。 また、これまでどおり、増殖した登録品種の種苗を販売又は譲渡する場合にも、育成者権者の許諾が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"適正なルートを通じて購入した登録品種の種苗を販売する場合、育成者権者の許諾が必要ですか。また、販売以外の利用に当たっては許諾が必要ですか。","Answer":"育成者権者やその許諾を受けた者によって販売された種苗または収穫物については、通常その再販売等の利用行為に対し改めて育成者権者の許諾を必要としません。 しかしながら、その種苗を生産（増殖）したり、種苗又は収穫物を最終消費用以外の目的でUPOV非加盟国等当該品種の属する植物について保護を認めていない国に輸出する場合には、改めて育成者権者の許諾が必要となります。 また、種苗法に基づいて輸出制限又は生産地域制限の届出がされた登録品種については、育成者権者又はその許諾を受けた者によって譲渡（販売）された種苗であっても、届出において指定された国以外の国への種苗の輸出（最終消費用以外の目的による収穫物の輸出も同様）又は届出において指定された地域以外の場所における収穫物の生産には、育成者権が及ぶことになります。「指定国なし」として輸出制限がされている場合には、全ての国への輸出に育成者権が及ぶこととなります。 登録品種に輸出制限又は生産地域制限がされているかどうかについては、登録品種の種苗の販売時等にその制限内容の表示が義務付けられているほか、流通品種データベース（問12参照）で確認することができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録ホームページは見られるのですが、様式がダウンロードできません。どうすればいいですか。","Answer":"様式がダウンロードできない方は、郵送での送付も可能です。農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話ください。なお、郵送での送付の際には、返信用封筒を準備していただくことになりますのでご了承ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"品種登録データ検索では検索できなかったので一般品種だと思うのですが、一般品種なのかどうか確認することはできますか。","Answer":"品種登録データ検索では、種苗法に基づき過去に登録されたことがない一般品種は検索できないため、検索されなかった場合は一般品種ということになりますが、調べたい植物の品種名がわかっていないと正しい検索ができません。 また、検索に用いた名称が商標名等の登録品種名でない場合も検索されないことから、一般品種と誤解するおそれがあります。 このため、流通名（商標名や通称）でも品種検索が可能な「流通品種データベース」を作成しました。流通品種データベースでは、登録品種だけでなく一般品種も検索することが可能です。 「流通品種データベース」https://hinshu-data.jataff.or.jp/［外部リンク］","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"自分の品種が勝手に使われているようです。どこか相談するところはありますか。","Answer":"国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターに、育成者権の保護・活用を支援するための品種保護Gメンが設置されていますのでご相談ください。 判定制度の利用を検討する場合は、品種登録ホームページに掲載している「判定請求の手引き」もご参照の上、事前に農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"育成者権侵害が疑われる品種について、品種識別のためDNA分析を利用することはできますか。","Answer":"育成者権の効力は、登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種に及ぶこととなりますので、その立証には、登録品種の植物体と侵害疑義品種の植物体同士を比較栽培する方法や、登録品種の特性表と比較する方法が考えられます。 このほか、DNA分析により品種を識別できる技術が開発されており、妥当性が認められた技術についてはDNA分析技術を利用して、品種の識別が可能です。 ＜参考＞国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターでDNA分析が可能な品目等https://www.naro.go.jp/laboratory/ncss/hogotaisaku/shikibetsu/shikibetsu_ichiran.html［外部リンク］","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/etc/faq.html"} {"Question":"日本で植物検疫上、輸入の数量制限をしているものはありますか？","Answer":"とくにありません。ただし、隔離検疫が必要な植物の中には、隔離場所、検定植物の数量など、受け入れ限度を超えてしまう場合がありますので、輸入前に植物防疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"生果実がついたままの苗木は、そのままの状態で日本に輸入できますか？","Answer":"生果実については、植物の種類や国・地域によって日本への輸入を禁止しているものがあります。そのような生果実がついた苗木は輸入することができません。また、苗木自体にも輸入が禁止されているもの、輸出国での栽培地検査等が必要なものがあります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）」、「>植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 また、「苗木」については「隔離栽培」が必要な場合があります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"土が付いたままの植物は日本に輸入できますか？","Answer":"土が付着した植物は、日本への輸入が禁止されています。輸入する場合には土を完全に取りのぞいてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"鉢植え植物を輸入する際の植え込み材料や、苗木の根回りの包装としては、どのようなものが使用できますか？","Answer":"植え込み材料としては、ピートモス、ミズゴケ、パーライト、バーミキュライト等が一般に使用できます。ただし、植物検査の際に土とはっきり区別できるように、新しい材料を使用するようにしてください。苗木の根回りの包装にはピートモスやミズゴケが使用できます。その際、土を完全に除去してから使用してください。また、イネワラや土は輸入が禁止されているので、植え込み材料等には使用できません。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"種子を輸入する場合には、どのようなことに注意したらよいでしょうか？","Answer":"輸出国の植物防疫機関によって検査を受け、病害虫が付着していないことを証明する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）」の交付を受けた上で種子を輸入してください。 また、種子（植物）の種類や生産国によって、対象とする病気に感染（汚染）していないことを確認するため、生育期中における栽培地検査や血清学的手法・遺伝子的手法による検定が必要となることがあります。この場合、検査証明書には、検査等の結果、病害虫の発生がない旨又は適切な検疫措置が講じられた旨の記載が必要となります。具体的な種類等については、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 栽培地検査等が不要な種子については、病害虫が付着していないこと、菌核や麦角、土などが混入していないことが条件となります。\n種子が封入された鉛筆（芽が出る鉛筆）等の雑貨を輸入する場合の注意点はこちらをご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"苗木や種子を輸入する場合、輸出国において消毒を行う必要はありますか？","Answer":"輸出国側において、くん蒸剤や薬剤粉衣などを使用する必要はありません。もし輸出国で自主的に消毒した場合には、現地の植物防疫機関に申し出て、消毒方法や薬剤名等を処理欄に記入した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を発給してもらうようにしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"コーティングした種子を輸入する際には、何に注意すればよいでしょうか？","Answer":"コーティングされた種子は、検査に必要な数量だけをコーティングを取りのぞいて検査を実施します。インボイスなどの書類にコーティングの材料名が記されていると、検査の際に作業を迅速に進めることができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"日本に輸入できる切花の種類にはどのようなものがありますか？","Answer":"ほとんどの種類の切花は輸入できます。ただし、生果実が付着している切花や、ナス科、アザミ属、モウズイカ属などの切花については、国や地域によって輸入が禁止されている場合があります。また、サクラ属などの切り枝やダリア、ペチュニアなどの切花についても、国や地域によって輸出国での栽培地検査や輸出国での特別な検疫措置が必要な場合があります。詳しくは、「植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）」、「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"ジャガイモやサツマイモは日本に輸入できますか？","Answer":"特定の国・地域からは、ジャガイモやサツマイモを日本に輸入できません（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）参照）。輸入を禁止していない国・地域からであっても、栽培地検査等の輸出国での措置が必要な場合があります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。また、輸入検査を受けた後、国内の隔離ほ場で1作期間以上の隔離検疫が必要となります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"野菜は輸入できますか？","Answer":"国や地域によって、輸入できるものとできないものがあります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"中国から干し柿を輸入したいのですが、検査は必要でしょうか？","Answer":"中身があめ色で表面に粉がふいている干し柿は検査不要品です。しかし、あんぽ柿のような半生状態のものについては、輸入禁止品となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"海外からのしめ縄は輸入できますか？","Answer":"しめ縄に使用されている植物の種類や輸入する国や地域によって輸入条件が異なります。例えばイグサやアシなどで作られたしめ縄は輸入できます。\n一方、イネワラで作られたもの、あるいはイグサやアシなどで作られていても、芯材等その一部にイネワラが使用されている場合は禁止品です。そのため、しめ縄については、使用されている植物の種類に関わらず検査を行い、輸入禁止品に該当するか否か確認をしていますので、詳しくは植物防疫所へお問い合わせください。\nなお、台湾及び朝鮮半島から「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が添付されたイネワラ並びに日本と中国との植物防疫機関の合意に基づく蒸熱処理施設で消毒されたことが記載された検査証明書が添付されたイネワラは輸入できます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"ピートモスは輸入できますか？","Answer":"ピートモス（草炭）は国や地域に関係なく輸入可能ですが、検査の対象となります。しかし、ピートモスに土壌が混入していると輸入禁止となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入が禁止されている果実でも冷凍すれば輸入できるのでしょうか？","Answer":"単なる冷凍だけでは輸入することはできません。輸入するためには、次の条件をすべて満たした凍結果実であることが必要です。\n1. 輸出国の施設で－17.8℃（華氏0度）以下で凍結されていること。\n2. 1.の凍結状態が日本での植物検査の時点まで維持されていること。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"調整した野菜類をビニールパック詰めなどの密閉容器に入れて輸入したいのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか？","Answer":"輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を添付する必要があります。検査は開封して実施しますが、検疫病害虫等が発見され消毒する場合にはすべての包装を開封することになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"穀類や豆類を輸入する場合、輸出前や航海中での消毒は必要ですか？","Answer":"必要ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"アメリカ合衆国産の乾燥牧草を輸出する前に消毒が行われることがありますが、それはなぜですか？","Answer":"アメリカ合衆国では、日本には発生していない害虫であるヘシアンバエが発生しており、その寄主植物であるおおむぎ属・こむぎ属・らいむぎ属・かもじぐさ属の茎葉は輸入が禁止されています。牧草にこれらの茎葉が混入していると日本への輸入ができないため、日米の植物防疫機関の合意によって、燐化アルミニウムでのくん蒸による消毒と、その旨を「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」に記載することが規定されてます。\nもちろん、おおむぎ属・こむぎ属・らいむぎ属・かもじぐさ属の茎葉が混入していない牧草にはこのくん蒸は必要ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸出国での栽培地検査が必要な苗や種子があると聞きましたが、どのような種類が対象となるのでしょうか？","Answer":"生産国内での栽培地検査が必要とされる病害虫の条件は、重大な影響を及ぼす病害虫であり、現在のところ日本の輸入植物検査において的確な検査方法が確立されていないものの、生産地のほ場で栽培中に検査が可能なものが対象となっています。詳しくは、このホームページの中にある「栽培地検査対象植物一覧表（植物防疫法施行規則別表一の二）」をご参照ください。このような栽培地検査を必要とする苗や種子を輸入する場合には、生産国の植物防疫機関による検査を受け、栽培地検査において該当する病害虫が発生していない旨記載された「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を取得してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"試験管やフラスコ等のin vitroで培養し封入したものでも、検査の対象となるのでしょうか？","Answer":"検査の対象となります。なお、輸入禁止品であっても無菌的に培養されており、植物検査の際にもin vitroの状態が確認できるのであれば、輸入禁止品から除外できる場合があります。また、輸入検査の際は、輸出国が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」のほかに、組織培養体の作出方法等に関する資料の提出が必要となります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"試験管やフラスコ内で無菌的に培養された組織培養体についても、やはり栽培地検査は必要でしょうか？","Answer":"栽培地検査の対象となる検疫有害動植物が線虫、糸状菌及び細菌の場合については、栽培地検査は必要としませんが、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書」の他に組織培養体の作出方法等に関する資料が必要となります。また、対象がウイルス及びウイロイドの場合については栽培地検査が必要となり、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」には栽培地検査を行った旨の追記が必要となります。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"メキシコ産の果物や野菜を日本向けに輸出する際にチチュウカイミバエに関する条件が付けられるのはなぜでしょうか。また、どのような条件がありますか？","Answer":"メキシコのチアパス州の一部地域に輸入禁止対象害虫であるチチュウカイミバエが発生しており、現在根絶事業が推進されていることから、メキシコ側で以下の措置を取ることが日本とメキシコ政府との間で取り決められています。\n1. チアパス州内において生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）の発給停止\n2. チアパス州以外で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書）の記載方法\n（1）追加記載欄に次のように記載すること。\n 「積荷は、チアパス州以外の州において生産されたものである」\n（2）積荷明細の「生産地」の項に次のように記載すること。\n 「メキシコ（州名）」","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"チリ産の果物や野菜を日本向けに輸出する際に条件が付けられるのはなぜでしょうか。また、どのような条件がありますか？","Answer":"現在、チリの一部地域（Atacama州Copiapo郡、Coquimbo州Elqui郡及び同州Limari郡、Metropolitan州Cordillera郡及び同州Santiago郡、Valparaiso州Los Andes郡及び同州San Felipe de Aconcagua郡内の一部地域）にチチュウカイミバエが発生しており、チリ政府による緊急措置が講じられているところです。このため、チリ側で以下の措置をとることが、日本とチリ政府との間で取り決められています。\n1. 検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）には、生産州（Region）及び郡名（Province）を記載すること。また、検疫規制地域が含まれる生産郡で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に対しては、検疫規制地域からの生産物ではないことを証明するため、「This fresh fruits have not been grown in the area where quarantine regulations apply.（生果実は検疫規制地域内で生産されたものではない）」旨を検査証明書に記載すること。なお、生産された州名及び郡名がなく、検査証明書の追記がない場合には、廃棄となります（発見日以前に発給された検査証明書が添付されたチチュウカイミバエの寄主となる植物については、通常の倍量を抽出して検査を実施します）。\n2. チチュウカイミバエの寄主植物が検疫規制地域内を経由する場合については、密閉型コンテナー等によりチチュウカイミバエの侵入防止措置を施すこと。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"成熟したバナナの判断基準はありますか？","Answer":"「成熟したバナナ」とは、「黄熟した（黄色に着色した）バナナ」又は「表皮は青色又は黒色であっても果肉が黄色軟化しているバナナ」を言い、原則として黄化した（黄色に着色した）バナナとは、ハーフイエロー（カラーチャート(PDF : 64KB)参照）以上に黄色に着色したものを言います。\nただし、黄色とならない品種や、色抜けの早いバナナ品種については、別途判断基準の策定に向けて調査中です。\nなお、「一房中に1～2本の表皮が黄色く着色しているが、果肉が黄色軟化していないもの」は成熟したバナナから除かれています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"クルミ属の木材の輸入に際して条件はありますか？","Answer":"コドリンガが発生している国や地域（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）の五の項）を産地とするクルミ属の木材を輸入する場合、「The shipment has been inspected and any developmental stages of Codling Moth (Cydia pomonella) was not detected.（コドリンガのいかなる態も付着していない）」旨の追記がなされた原産国が発給する検査証明書を添付してください。\n詳細は植物防疫所へお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"植物を日本に輸入するにあたって、用意しておく必要のある書類にはどのようなものがありますか？","Answer":"輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要です。なお、検査荷口を特定するための関係書類（B/L、インボイス等の写し）が必要になる場合もあります。また、1つの貨物に多数の品目や品種（多種類の苗木、多種類の種子、多種類の切花など）がある場合には、パッキングリストが必要になります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"「検査証明書（phytosanitary certificate）」とはどのようなものですか？","Answer":"植物を輸入しようとする際には、輸出国政府が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。\n\n注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"「検査証明書（phytosanitary certificate）」はコピーでもよいのですか？","Answer":"国際植物防疫条約では、輸入国側に提出される「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」は原本と規定されています。日本では、原本が紛失した場合や原本の到着が遅れた場合を考慮して、原本以外には次の3つのいずれかを有効としています。\n1. 副本及び原本と同時に作成される原本の「同時カーボンコピー」\n2. コピーで輸出国の植物防疫機関が原本と同一であると証明したもの\n3. 検査証明書の電子媒体で輸出国の植物防疫機関が作成したと認められるもの\n （植物防疫所において輸出国の確認システムにより検査証明書の真正性を確認できる国・地域は、こちらをご覧ください。）\n\nいずれにしても、「検査証明書」の原本は大切なものですから、紛失や破損をしないように注意し、日本において植物検査を申請する際に植物防疫所に提出してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"検査証明書の様式が正しいかは、どのように確認しているのですか？","Answer":"植物防疫法第6条に定める検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。検査証明書及び再輸出検査証明書並びにそれらの添付書類を含む。以下同じ。）の様式（機関印を含む。以下同じ。）が正しいかは、輸入検査を実施する植物防疫所において、次に掲げる情報源から取得した検査証明書様式と比較することにより確認します。\n1. 輸出国政府機関から農林水産省消費・安全局植物防疫課に提供された検査証明書様式\n2. 輸出国政府機関のホームページに掲載されている当該輸出国の検査証明書様式\n3. 国際植物防疫条約事務局のホームページ（https://www.ippc.int/en/）に掲載されている加盟国の検査証明書様式\n4. 輸出国政府機関に確認し、正しいことが確認された当該輸出国の検査証明書様式\n検査証明書様式が正しいか確認した結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認めることができた場合は、輸入検疫手続を行います。確認の結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式かどうか不明な場合は、当該輸出国政府機関に確認します。なお、当該輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認められるまでの間は、植物防疫法第6条第1項を根拠に輸入検疫手続を停止します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入された植物はすべて検査されるのですか？また、同じ地区や農場で生産された同じ植物の場合でも、輸入の都度検査する必要があるのでしょうか？","Answer":"農産物は管理された工場で均一生産された工業製品とは異なり、気象、栽培状況、保管状況などさまざまな要因でそれに付着する病害虫の種類や状態が変化するので、輸入の都度、検査する必要があります。検査する数量については、全量検査する植物と抽出検査する植物とがあります。カンキツ類やリンゴなどの果樹苗木（穂木も含む）などは全量検査を行います。それ以外の植物は、すべて抽出検査です。抽出される数量は、統計理論に基づき、植物の種類、寄生する病害虫の種類、荷口の大きさによって決定されています。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入植物の検査が終わらないと食品検査は受けられないのですか？","Answer":"そのようなことはありません。輸入者から申し出があり、検査時間の調整など受検体制が整っていれば、両方の検査を同時に受けることができます。詳しくは、植物防疫所までお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"シードマットやシードテープのように特殊な加工がなされているものについては、どのように検査するのですか？","Answer":"特殊な加工による種子であっても、通常の種子と同様に検査対象となります。具体的には、シードマット等から種子を取り出して、規定数量を検査することとなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入検査は1本船分や1貨物分をまとめて検査するのですか？","Answer":"「検査荷口」を設けて、荷口ごとに病害虫の有無やその種類を検査しています。「検査荷口」は植物の種類によって異なりますが、生産国別、輸出港別、輸出者別、輸入者別、種別（種類別）に区分しているものもあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"ポット植え植物の検査はどのように行うのですか？","Answer":"検査に必要な数量分をポットから取り外し、根回りと植え込み材料についても検査を行います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"種子の検査の内容と期間について教えてください。","Answer":"まず、到着した海空港において病害虫を主とした一次検査を行います。次に植物防疫所の検定室で顕微鏡による観察や培養などによる精密検査によって伝染性病害について調べます。培養による精密検査には、最低5～7日間を要します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入された植物の輸入検査の順番はどのように決められるのですか？","Answer":"「輸入植物検査申請書」が提出されて、受検準備ができた順番に検査が実施されます。「輸入植物検査申請書」の記載ミスなどがありますと、検査の実施に遅れを生じる場合があるので注意してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"動物の輸送時に餌として使用するアワやヒエの種子や、敷きワラなども輸入検査の対象となるのでしょうか？","Answer":"検査対象となります。とくに注意していただきたいのは、生果実、イネ、イネワラ、モミ、モミガラ、ムギワラなどについては、国や地域によって日本への輸入が禁止されているものがあります。詳しくは、「輸入禁止品一覧表（植物防疫法施行規則別表二）」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"外航船からおろしたコンテナー詰め植物を、おろした港で検査を受けることなく、最終目的港で受検することは可能でしょうか？","Answer":"それにはいくつかの条件がありますが、事前に「積替届」を植物防疫所に提出する必要があります。ただし、陸上輸送はできません。詳しくは、植物防疫所へお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入検査にはどのくらい時間がかかりますか？","Answer":"植物の種類や貨物の量などによって異なりますが、例を挙げると、短いもので10～20分程度、専用船で輸入された生果実などの場合には半日かかるものもあります。なお、2次検査が必要な種子や隔離検疫対象植物は、さらに日数や期間を必要とします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"日本では土曜日、日曜日、祝日も輸入植物の検査を行っていますか？","Answer":"航空貨物の場合、休日（土曜日、日曜日、祝日）も航空機が入港する成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港などでは検査を実施しています。海港の場合、休日は民間の荷役や輸送が行われないので、通常、植物検査は実施していませんが、海港の場合も、全国の中枢港をはじめとして要望に応じて検査を実施しております。あらかじめ植物防疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入検査に手数料は必要ですか？","Answer":"必要ありません。その他、植物検疫の手続において、国は手数料を一切徴収していません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"隔離栽培とはどのようなものですか？","Answer":"海空港での検査だけでは発見するのが難しい植物のウイルス病等を判定するため、国内に特別に設けられた隔離ほ場（球根類、サトウキビやパインアップル苗などは、植物防疫所の許可を受けた栽培地でも可能です。）で植物を栽培することです。隔離栽培の対象となるのは、次のようなものです。詳しくは、「隔離栽培が必要な植物について」を参照ください。\n1. ユリやチューリップ、ヒヤシンス等の球根類\n2. ジャガイモの塊茎やサツマイモの塊根\n3. カンキツ類、リンゴ、ナシ、ブドウなどの果樹の苗木や穂木\n4. オランダイチゴ、サトウキビ、パインアップルの苗や穂木","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"隔離栽培の期間はどのくらいですか？","Answer":"果樹苗木類については1年以上、球根類やイモ類、サトウキビやパインアップルの苗などは最低1作期間が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"隔離栽培はどこで行われますか？","Answer":"国内6カ所に設けられた、植物防疫所の隔離ほ場で実施されます。ただし、ブドウの苗、球根類、サトウキビやパインアップルの苗などは、一定の条件を満たせば民間の施設又はほ場でも隔離栽培が可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"隔離栽培で不合格になった場合には、その植物はどうなりますか？","Answer":"ウイルス等の感染が認められ不合格になった植物は、廃棄されることになります。薬剤等による消毒は、認められておりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"苗木や球根の組織培養体を輸入する場合にも隔離栽培は必要でしょうか？","Answer":"組織培養体であっても、ウイルスが完全に除去されていない場合がありますので、隔離栽培は必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"隔離栽培には料金は必要ですか？","Answer":"国が管理するほ場で行う隔離栽培については、手数料等はかかりません。ただし、植物の栽培に必要な農薬や肥料等について、輸入者の自己負担となる場合があります。また、民間の施設又はほ場での隔離栽培の維持・管理に要する費用は申請者の負担となります。一方、検定に係る費用（検定用試薬・植物防疫官の出張費用等）については、国が負担します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"球根類については隔離栽培が免除される制度があるそうですが、どのようなものか教えてください。","Answer":"隔離栽培代替措置制度と呼ばれるもので、輸出国の植物防疫機関と日本の植物防疫機関との合意によって行われるものです。つまり、輸出国の植物防疫機関によって栽培地検査が実施され、日本の植物防疫官によって確認されたものを日本国内で行う栽培地検査に代える制度です。詳しくは、このホームページの中にある「球根の隔離栽培代替制度について」をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"ブドウ苗の民間施設での隔離栽培が認められた場合、1社あたりの検査可能数量に制限はありますか。","Answer":"民間施設の管理可能数量により制限されることとなります。\nただし、植物防疫所における検査のための試薬の準備等の都合もありますので、輸入本数については、事前に確認させていただく必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"ブドウ苗はいつまでに輸入すれば、年度内に隔離検疫が終了しますか。","Answer":"検査を開始するためには、検査可能となるまで植物が生育する必要があります。北半球から輸入される苗木の場合は、3月中に植付けが完了し、苗木の生育が良好であれば4月頃から検査を開始し、概ね年度内に検査が終了します。\nまた、南半球産の苗木は、一般的に7月頃から輸入されますが、1年目は苗木が十分に生育せず病徴観察ができないことから、翌年まで継続して検査する必要があるため、2年目の落葉期頃までが検査期間とお考えください。\nただし、いずれの場合も検査開始時期は、苗木の生育速度に依存するため、生育状況によっては期間を延長する場合もありますので、ご了承下さい。また、穂木の場合は、苗木よりも生育に時間がかかりますので、概ね2年を要する場合があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"ブドウ苗以外の植物についても民間施設で隔離栽培することは可能ですか。","Answer":"隔離栽培対象となる種苗のうち、花き球根類、サトウキビ、パインアップル、ブルーベリーについては、既に一定の条件のもとに民間施設での隔離栽培が認められています。その他の隔離栽培対象植物については、いも類及び病害虫の伝染経路等から民間ほ場での隔離栽培が困難であるとして、横浜植物防疫所長が定める植物（該当する病害の発生国から輸入される植物）を除いて可能です。\nただし、植物によって栽培方法や検定植物等が異なるため、実施にあたっては、ブドウと同様に植物毎に具体的にどのように検査を行うか検討が必要です。 \nなお、検査の迅速化・省力化・大量検定化については、対象となる病害のリスクや検査の信頼性を考慮しながら検討を行っているところです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"民間施設においてブドウ苗を隔離栽培することを希望する場合、隔離栽培を申請してから許可が下りるまでにどれくらいの期間がかかりますか。","Answer":"施設の設置要件等（設置場所及び施設設備）については、申請にあたり事前に十分な打合せが必要となります。その上で、申請後、書類審査、現地調査、調査結果とりまとめ等が必要となり、2ヶ月程度を要します。\nなお、現地調査で施設設備等が基準を満たさないことが確認された場合は、補修・修理等が必要となることから、補修・修理後、再申請していただき、再度現地調査を実施することとなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"どうしても殺菌処理設備を施設に隣接して設置できない場合は、どうすればよいですか。","Answer":"不合格となった植物及び剪定された植物の部分は、病害虫の分散防止のため移動することなく処置することが好ましいのですが、高圧殺菌等の設備が施設に隣接できない場合は、個別に植物防疫所へご相談ください。\nなお、高圧殺菌されたものについては、施設外の公共の焼却炉等で処分することに問題はありません。ただし、焼却炉については、ダイオキシン等他の法令で問題となる点もあるので、他の法令も遵守されている必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"ブドウ苗の隔離栽培施設の管理者の認定に資格等は必要ですか。","Answer":"事前の審査、学歴等については必要ありませんが、輸入者が責任を持って管理責任者として的確であると判断した方を植物防疫所に届け出ていただく必要があります。具体的な要件は、ア．植物防疫官の指示が的確に遵守・実行できる、イ．病害虫に対する知識があり、病害虫の防除等、栽培管理が的確に行える、ウ．当該指定ほ場を責任もって管理・運営できる方となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"隔離栽培の命令を受けたブドウ苗が複数ある場合に同一の部屋で管理することはできますか。","Answer":"複数の隔離栽培の命令を受けた植物は、病害虫管理、分散防止の面から、原則として個々の部屋で管理する必要があります。しかし、施設の規模等の状況によっては同一の部屋でしか管理できない場合、植物防疫官に申し出、植物防疫官の指示に基づき、病害虫の分散に十分留意して同一の部屋で管理することも可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"検査で不合格になった植物がどのような病害虫によるものか知りたいときにはどうすればよいのですか？","Answer":"検査結果は、検査後速やかに植物防疫官から輸入者又は代理人にお伝えしますが、その方法のひとつとして、発見された検疫有害動植物名を記載した「消毒（廃棄）命令書」を発給することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"植物に病害虫が発見されて消毒や廃棄が必要になった場合、何らかの証明書を発給してもらえるのですか？","Answer":"検疫有害動植物が発見された場合、検疫措置の実施前に、要望に応じて「消毒（廃棄）命令書」を発給します。また、貨物を廃棄した場合には、要望に応じて、廃棄完了後に「処分証明書」を発給します。輸入禁止品を廃棄した場合にも、要望に応じて、廃棄完了後に「処分証明書」を発給しています。\nなお、「消毒（廃棄）命令書」の発給を毎回希望される場合は、あらかじめ検査担当植物防疫所にその旨登録しておくと、不合格の度毎に「消毒（廃棄）命令書」を自動的に発給することにしています。当該登録については、関係する植物防疫所にお問い合わせ下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入植物にはすべて消毒が必要ですか？","Answer":"そのようなことはありません。その植物が輸入禁止品でなく、かつ生きている検疫有害動植物が付着していない場合には、消毒の必要はありません。また、消毒方法がない場合を除き消毒、廃棄又は返送するかは、輸入者が選択することができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"日本の港には輸入植物の消毒施設が整っていますか？","Answer":"各々の海空港で植物の種類に応じて、消毒のための倉庫やサイロなどの施設が、民間会社によって整備されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入植物の消毒は誰が行っているのですか？","Answer":"法律上は輸入者が自ら消毒することが規定されています。しかし、輸入者が消毒に必要な技術や機材を持っていない場合には、消毒技術を有する民間の防除業者と輸入者との契約により、防除業者が消毒を実施しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"輸入植物の消毒を防除業者に依頼する場合、植物検疫協会を介さず、直接関係業者に依頼できますか？","Answer":"輸入者自身が消毒施設所有者又は管理者、防除業者等に直接消毒を依頼しているか、或いは通関業者に港における手続を（消毒を含めて）一括して委託する例では、通関業者が直接消毒施設所有者等に依頼しているようです。このため、植物検疫協会（注参照）が消毒の依頼に関与することはないと理解しています。\n注： 植物検疫（防疫）協会とは、輸出入植物検疫業務の円滑化と港での物流の迅速化等を目的に、各港の植物の輸出入業者、通関業者、運輸・倉庫業者等が組織している団体で、各港により、特色ある活動を行っています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"不合格となって消毒される際、薬剤で植物の商品価値が損なわれることはないのでしょうか？","Answer":"穀類や豆類、木材、その他の乾燥したものには影響ありませんが、切花や種子、青果物などの一部には、薬剤の種類によって薬害を生じる場合があります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"青果物や切り花を消毒する場合、こん包（段ボール箱などの外箱）や内装（植物を包むビニール袋等）について注意することはありますか？","Answer":"輸入植物を消毒する場合、植物にガスを浸透させ、十分な殺虫効果を得る必要があります。特に、こん包された青果物や切り花を消毒する場合、青果物や切り花を入れたこん包の中へ適切にガスを浸透させ、かつ消毒後はガスを速やかに排出させる必要があります。このため、こん包や内装に適切な開口部を設けるか、こん包や内装の開口部が無い場合、又は、開口部が少ない場合には、こん包や内装を開けなければなりません。\n消毒に必要なこん包の開口部の一般的な目安は下表のとおりです。ただし、植物の種類、こん包内の植物の状態及び密度、消毒時の積載状況等により、開口部が下表と異なる場合があります。また、内装の開口部については、使用する内装の素材や包装の方法が多様なため、開口部が適切であるか個々に確認する必要があります。このため、こん包や内装の開口部については、あらかじめ植物防疫所までお問合せ下さい。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/business/import/faq/index.html"} {"Question":"アクリルアミドはなぜ食品に含まれるのですか？","Answer":"食材を加熱すると、食品に天然に含まれる成分が化学反応を起こして、食品にとって好ましい味、色、香りができます。また、食品を加熱すると、栄養成分が消化吸収されやすくなり、食品が柔らかく食べやすくなりますし、有害な微生物も殺すことができます。\n食材を加熱したときにできる新しい成分の一つがアクリルアミドです。アクリルアミドは、食材にもともと含まれている特定のアミノ酸（アスパラギン）と糖（ぶどう糖、果糖など）が120℃以上で加熱されることにより反応し、生成します。特に食材に含まれる水分が少なくなってから、多く生成します。アミノ酸や糖は食材にごく普通に含まれている栄養成分です。特に、穀類、いも、野菜などの農産物を「焼く」、「炒める」、「揚げる」などの調理をした場合に生成します。 参考情報：食品中のアクリルアミドができる仕組み","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"どのような調理をしたときにアクリルアミドができますか？","Answer":"アクリルアミドは、特に、穀類、いも、野菜などの農産物を「揚げる」、「焼く」、「炒める」などにより120℃以上で加熱したときに生成します。特に、加熱調理により食材に含まれている水分が少なくなってから多く生成します。\n「煮る」、「蒸す」、「ゆでる」など水を利用した調理では、食材の温度が120℃以上にならず、アクリルアミドはほとんど生成しないことが分かっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"炊飯米にアクリルアミドは含まれますか？","Answer":"農林水産省の研究で、炊飯米にはアクリルアミドがほとんど含まれていないことが分かりました。これは、炊飯器でご飯を炊く場合、水を加えるので炊飯中に温度が120℃以上にならず、アクリルアミドができにくいためと考えられます。 この研究の成果の詳細は、こちらをご参照ください。\n吉田充、三好恵子、堀端薫、水上裕造、竹中真紀子、安井明美：日本における炊飯米由来のアクリルアミド摂取量評価 日本食品科学工学会誌 58 (11) 525-530 (2011)〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"圧力鍋を使って調理したとき、アクリルアミドはできますか？","Answer":"圧力鍋を使った調理では、温度が120℃以上になる場合があります。\nそこで農林水産省は、一般的な加圧調理によってアクリルアミドがどの程度できるか研究しました。その結果、通常の圧力鍋の調理条件で加圧調理したお米や野菜では、アクリルアミドがほとんどできないことがわかりました。\nアクリルアミドを減らすために、加圧調理を避ける必要はありません。\nまた、圧力鍋の説明書やレシピ等を参考に、温度が120℃を超える圧力条件で調理する場合は、加圧調理時間を長くしすぎない、適宜圧力を弱めることで、さらにアクリルアミドをできにくくする効果が期待できます。 \n この研究の成果の詳細は、こちらのウェブページをご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"電子レンジで調理するとアクリルアミドはできますか？","Answer":"電子レンジは、電磁波により水分子を振動させることにより熱を生じさせ、食品を加熱しています。いも類や野菜など油分が少ない食材を電子レンジで加熱する場合、食材の温度は120℃以上にならないため、アクリルアミドはできにくいと考えられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"アクリルアミドはどのような食品に含まれますか？","Answer":"農林水産省が市販の加工食品に含まれているアクリルアミド濃度を調べたところ、アクリルアミドは120℃以上で加熱する工程を含む幅広い加工食品に含まれることが分かりました。アクリルアミドが含まれる食品の例は以下のとおりです。 \n 家庭で「揚げる」、「焼く」、「炒める」などの調理をしたものに含まれます。例えば、家庭で調理した野菜の炒め物、手作りの焼き菓子、トーストしたパンにもアクリルアミドは含まれています。 参考情報：食品に含まれているアクリルアミド","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"コーヒーや麦茶にアクリルアミドが含まれるのはなぜですか？","Answer":"アクリルアミドは、食品の原材料を120℃以上で加熱したときに生成します。特に、加熱により食品に含まれている水分が少なくなってから多く生成します。\nコーヒー豆や麦茶の煎り麦、ほうじ茶の茶葉では、生豆や大麦、茶葉を焙煎する工程でアクリルアミドが生成します。アクリルアミドは水に溶けやすいので、水を加えると浸出液に含まれます。 \n緑茶や紅茶には、アクリルアミドはほとんど含まれていません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"食品中のアクリルアミドはヒトの健康にどのような影響を与えますか？","Answer":"アクリルアミドがヒトの健康に与える悪影響として、神経毒性と発がん性が懸念されています。 \n食品安全委員会は、食品からアクリルアミドを摂取することによる日本人の健康影響について評価しました。その結果、神経への悪影響については極めてリスクは低いとする一方、発がんのリスクについては、公衆衛生上の観点から懸念がないとは言えないと判断し、引き続き合理的に達成可能な範囲で、できる限りアクリルアミドの低減に努める必要があると結論しています。 参考情報：アクリルアミドの健康影響\n参考情報：加熱時に生じるアクリルアミドに関する情報（食品安全委員会ウェブサイト）〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"アクリルアミド濃度が高い食品は食べない方がよいですか？","Answer":"いいえ。\n一番大切なことは、バランスの良い食生活を送っていただくことです。そうすることで、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができます。また、野菜や果物をしっかりとり、塩辛い食品を控えると、がんなどの生活習慣病を予防できます。さらに、バランスの良い食生活を送ると、特定の食品をたくさん食べることにはならないので、その食品からとるアクリルアミドの量が多くならず、食品全体からとる量も低く抑えることができます。\n食品からとるアクリルアミドの量を減らそうとして、むやみに食品の加熱をやめたり、加熱した食品の食べる量を減らしたりするのはやめましょう。それによって、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができなくなる可能性があります。また、食品を十分に加熱しないで食べることや生のままで食品を食べる機会を増やすことは、かえって食中毒になる可能性を高めることになりますし、消化を悪くすることもあります。特に加熱調理用と表示されている食肉・食肉加工品や水産物・水産加工品などの食材は、十分に加熱してから食べることが重要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"焦げた食品は食べない方がよいですか？","Answer":"穀類や野菜など炭水化物を多く含む食品を炒めたり揚げたりした時、焦げた部分には多くの化学物質が生成します。アクリルアミドはそのとき生成する物質の一つです。また、肉や魚が焦げた部分にも、発がん物質を含む多くの化学物質が微量に含まれています。\n気になる場合は焦げた部分を取り除いて食べると良いでしょう。ご家庭で調理をする時は、焦がしすぎないように注意しましょう。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"食品からとるアクリルアミドの量を減らすために、家庭調理でできることはありますか？","Answer":"はい。\n家庭で作った炒め物や揚げ物を食べる量が多い方は、バランスの良い食生活をきちんと実践した上で、アクリルアミドができるだけ増えないよう調理の仕方を工夫することをおすすめします。なお、炒め物や揚げ物をほとんど作らず、煮物や蒸し物を作ることが多い方は、調理法を変える必要はありません。 \n家庭調理でアクリルアミドを減らすためのポイントは次のとおりです。 \n \n   参考情報：家庭調理でできること また、高温で焙煎されたコーヒー豆やインスタントコーヒー、ほうじ茶の茶葉や麦茶用大麦（煎り麦）にもアクリルアミドは含まれています。アクリルアミドは水に溶けやすいため、これらをお湯や水で抽出したものにもアクリルアミドは含まれます。家庭でコーヒーやほうじ茶を入れる際は、豆や茶葉の量を適量とすることを心がけましょう。コーヒーやお茶を濃くするほど、アクリルアミドが溶け出す量も多くなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"食品中のアクリルアミドを減らすために、農林水産省はどのような取組をしていますか？","Answer":"農林水産省のこれまでの主な取組は以下のとおりです。 \n 参考情報：食品中のアクリルアミドの含有実態調査 参考情報：アクリルアミドに関する調査研究","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"食品中のアクリルアミドについて、農林水産省は今後どのように対応する予定ですか？","Answer":"引き続き食品事業者のアクリルアミド低減対策導入を促し、その効果を検証するため、食品中のアクリルアミドの最新の実態把握等の調査を行います。\nまた、食品からとるアクリルアミドの量をできるだけ減らすため、食生活や家庭調理でできることを消費者に普及します。\n低減対策等に関する情報収集を継続し、得られた知見をウェブサイト等で発信します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"食品関連事業者はどのような取組を行っていますか？","Answer":"食品関連事業者は、農林水産省が策定した「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」、独自に収集した情報や研究によって得られた知見をもとに自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。\n例えば、ポテトスナック業界では、アクリルアミド前駆体である還元糖濃度が低いジャガイモの使用、最適な揚げ温度と揚げ時間の設定等に取り組んでいます。ビスケット業界では、加熱前の還元糖の使用を減らすため、糖類の種類の見直し等に取り組んでいます。\n日本を含めた各国での研究の結果、一部の食品では既にアクリルアミドの低減に成功しています。農林水産省は、食品関連事業者のアクリルアミド低減に向けた取組の結果、ポテトスナックやフライドポテト中のアクリルアミド濃度が過去の調査と比べて低くなっていることを確認しました。\n一方で、現在の技術では、食品の色、風味、香りを大きく損なわずにアクリルアミドを減らすことが難しい食品もあります。食品関連事業者は、アクリルアミドを減らすために必要な情報を収集したり、農林水産省と連携して、アクリルアミドを減らす方法を使うとどの程度効果があるのか検証したりしています。 参考情報：農林水産省の調査により、アクリルアミド濃度の低減が裏付けられた事例","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"食品からとるアクリルアミドの量を減らすために、海外ではどのような取組をしていますか？","Answer":"国際機関であるコーデックス委員会は、2009年に「食品中のアクリルアミド低減のための実施規範」を採択しました。\n欧州では、事業者団体が穀類加工品、じゃがいも加工品、コーヒーに含まれているアクリルアミドを減らすための方法に関する調査研究を行い、その成果をアクリルアミド・ツールボックスとして公表しています。事業者はアクリルアミド・ツールボックスを活用して自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。\nまた、欧州委員会は、対象食品を製造、販売する食品事業者に対して、低減対策の実施やアクリルアミド濃度のモニタリングを義務付ける欧州委員会規則（Commission Regulation 2017/2158）を採択し、2018年4月から適用しています。同規則では、低減対策の有効性を検証するために使用される指標値であるベンチマークレベルを対象食品ごとに設定しており、対象食品中のアクリルアミド濃度がベンチマークレベルを超過した場合には低減対策を見直す等の改善措置を実施することが定められています。\nEU加盟国以外でも、英国、スイス、韓国、台湾において食品別にアクリルアミド濃度の指標値を設定しているほか、米国、香港、オーストラリア・ニュージーランドでは、食品事業者向けのアクリルアミド低減のためのガイドラインやインフォグラフィックを公表し、対策を推進しています。\nさらに消費者に対しても、上記の国々などのウェブサイトにおいて、バランスの良い食生活を送ること、家庭で調理をするときにアクリルアミドをできるだけ増やさないようにするためのポイント等のアクリルアミド低減に向けた情報提供を行っています。\n\n参考情報：諸外国の取組み","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"食品以外でアクリルアミドはどのようなものに含まれていますか？","Answer":"アクリルアミドは工業用途において、紙力増強剤や水処理剤、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などに用いられるポリアクリルアミドの原料として製造されています。\n1分子のアクリルアミドが多数つながると、毒性が低いことが知られているポリアクリルアミドになります。ヒトの健康に悪影響を与える可能性があり、加熱した食品にも含まれることがわかったのは、1分子のアクリルアミドです。\n1分子のアクリルアミドはタバコの煙にも含まれています。 参考情報：アクリルアミドの一般情報","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"冊子「安全で健やかな食生活を送るために～アクリルアミドを減らすために家庭でできること」はどうやって入手できますか？","Answer":"下記URLからダウンロードしてください。 /j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/syohisya.html#booklet ダウンロードができない環境の方は、お問合せ先の電話番号にご連絡ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/qa.html"} {"Question":"新開発の産品やこれからブランド化を⾏う産品は登録可能でしょうか。また、名称の使⽤実績も必要でしょうか。","Answer":"新たに開発した産品は登録できません。名称の使用実績が必要です。具体的には、特性を有した状態で概ね25 年以上の⽣産実績が必要です。名称の使⽤実績については、需要者等が当該名称から申請農林⽔産物等の⽣産地・特性を特定できればよく、25年使い続けている必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"名称に含まれる地名が指し⽰す地理的範囲と産品の⽣産地とは、⼀致している必要がありますか。","Answer":"下記のように、名称に含まれる地名と産品の⽣産地の範囲は、完全に⼀致している必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"加工⾷品は、すべてGI法に定義される「農林⽔産物等」に該当しますか。","Answer":"「農林⽔産物等」には、農林水産物の加工品も含まれます。ただし、酒税法等の対象である酒類や医薬品及び化粧品等は該当しません。例えば、「みりん」そのものは酒税法の対象なので登録できませんが、「みりん⾵調味料」はGI登録可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"加工品などの場合、原材料もその産地で⽣産される必要がありますか。","Answer":"その必要はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"GI登録を受けた農林⽔産物等を使⽤した加⼯品にGIマークを使⽤して、他の商品との差別化を図ることはできますか。","Answer":"加⼯品にGIマークを使⽤したい場合は、加⼯品として別途登録が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"⾼品質のものしかGIとして登録できないのでしょうか。","Answer":"たとえ高品質でなくても地域に結びついたその産地ならではの特性があれば登録できます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"特性としての社会的評価としてはどのようなものが考えられますか。","Answer":"単にニュースになったことがあるだけでは不十分です。消費者や流通・加工業者等から高い評価を受けていることが必要であり、登録には、このことについて客観的な根拠が求められます。社会的評価の説明として考えられる具体例は、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q20）をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"⼀つの産品について、同じ地方自治体の中に複数の生産者団体が存在し、共同で申請する際、⽣産地はどのように記載すればよいでしょうか。","Answer":"それぞれの生産地域に重複がない場合、それぞれの明細書に自治体より狭い地域名まで生産地として記載してください。\n\n【申請書】「⽣産地の範囲：A県B市」\n【Y農協が作成する明細書】「⽣産地の範囲：A県B市Y地区」\n【Z農協が作成する明細書】「⽣産地の範囲：A県B市Z地区」","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"共同申請において、⼆つの団体の間で、⽣産の⽅法や出荷基準に違いがある場合でも申請できますか。","Answer":"共同申請において、団体間の出荷基準に違いがある場合であっても、各団体が作成する明細書における出荷基準が、申請書における出荷基準と同⼀⼜はより厳しい基準となっているのであれば問題ありません。\n つまり、申請書に書かれた基準をクリアしているのであれば、生産方法や出荷基準は団体ごとに違いがあっても構いません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"伝統的な加工製法を継承しつつも、⼀部の⾏程を機械化するなどした場合、伝統的な⽣産⽅法として記載できますか。","Answer":"社会的評価や地域との結び付きなども含め、総合的に特性に違いがないことをきちんと説明できるのであれば、伝統性をうたう産品の一部の生産行程が機械化されていても構いません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"同⼀産品について、⽣産者団体が複数ある場合、後から生産者団体を追加することはできますか。","Answer":"可能です。全部の団体が一度に登録されることが望ましいですが、外国等の模倣品に対抗するため速やかに産品を保護する必要がある場合もありますので、一部の団体で登録し、後で他の団体を追加することもできます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"GI産品の名称と同⼀⼜は類似若しくは誤認させる恐れのある表⽰（類似等表⽰）とはどのような表⽰ですか。","Answer":"GI法第3条第2項に規定する「類似等表⽰」とは、「〇〇柿」に対する「〇〇産柿」のように名称自体が似ているもののほか、国旗等の図形を組み合わせて意図的に登録産品だと誤解させるものも含まれます。\n 具体的には、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q43）をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"7年間の経過期間後も先使⽤が認められるのはどのような場合ですか。","Answer":"登録産品と同じ⽣産地域内で⽣産された同種の産品であれば、誤認を防ぐ表⽰（「GI登録産品ではありません」等と明⽰）をすれば、経過期間後も名称の使⽤が可能です。\n これは、登録産品と⽣産地が同じであれば、⾮GI産品の⽣産者団体が将来的にGI法に基づく登録を受けることや、既存のGI登録団体に加⼊することが可能と考えられるためです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/"} {"Question":"放射線による品種開発とはどのようなものですか。","Answer":"農作物の栽培においては、温暖化や豪雨などの気象の変化、病害や虫害といった様々な課題に対応できる品種が欠かせません。\nこのような課題に対応するため、これまで、放射線の照射を含め、様々な手法を用いた品種開発が行われてきました。\n植物は、自然放射線の作用によっても突然変異が起こることがあります。放射線育種は、このような効果を活用する手法であり、1950年代から利用されています。\n例えば、米では、1966年に耐冷性を持ち草丈が低く耐倒伏性を持つ「レイメイ」や、1989年に放射線育種で開発された系統を利用した「キヌヒカリ」、二ホンナシでは、ナシ黒斑病抵抗性を持つ「ゴールド二十世紀」などが育成されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.affrc.maff.go.jp/docs/mutationbreed/mutationbreedqa.html"} {"Question":"放射線照射を利用して育成された「コシヒカリ環1号」や「あきたこまちR」は安全なのですか。","Answer":"「コシヒカリ環1号」は、放射線を1度だけ照射した「コシヒカリ」からカドミウム低吸収の性質を持つ個体を選抜し、放射線を照射した世代から少なくとも6世代以上、栽培、選抜を進めて育成した品種です。「あきたこまちR」は、この「コシヒカリ環1号」を親にして、さらに交配と選抜を繰り返して育成された品種です。\n同品種の栽培の過程や販売される米に放射線を照射することはありませんし、米から人体に有害な放射線が発することもありません。\nこのため、食べても人体に放射線の影響が出る懸念はなく、従来の手法で育成された品種と同様に安全に食べられます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.affrc.maff.go.jp/docs/mutationbreed/mutationbreedqa.html"} {"Question":"放射線照射では、有害な物質が含まれるようになるなど様々な変化が起きてしまうのではないですか。","Answer":"放射線育種は、自然でも起こりうる突然変異を活用する手法です。農業上の課題を解決する有用な性質を持つ品種の育成を目指して、様々な遺伝的性質が変化した個体の中から、複数代にわたって選び抜くことで、有用な性質を持ちつつ、有害な物質を含まないような新品種として確立した上で普及しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.affrc.maff.go.jp/docs/mutationbreed/mutationbreedqa.html"} {"Question":"輸入貨物に使用される木材こん包材の検疫措置について教えてください。","Answer":"処理表示の有無により扱いが異なります（処理表示についてはQ＆A4を参照ください）。\n\n(ア)処理表示がある場合：\n\n検疫の対象となる植物に該当し ないことから、検疫措置は不要です。届け出等も必要ありません。\n\n(イ)処理表示がない場合：\n\n検疫の対象となる植物に該当することから、植物防疫所への届け出と輸入検査等が必要です（届け出の方法はQ＆A13を参照ください）。\n\n検査の結果、病害虫の付着がなければ輸入が可能となりますが、病害虫が付着していた場合には、消毒又は廃棄等の措置が必要になります。\n\nなお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。\n\n定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなりますのでご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"国際基準に関する情報はどこで入手できますか？","Answer":"木材こん包材に関する国際基準の原文は、国際植物防疫条約事務局のホームページ(https://www.ippc.int/?id=13399&L=0)から入手できます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"どのような処理をすれば処理表示が付けられるのですか？","Answer":"国際基準（国際基準No.15の附属書1（PDF：244KB））に従った次のいずれかの処理が行われれば処理表示が付けられます。\n\n（1）熱処理(HT)\n\n木材こん包材の材の中心温度が56℃以上で30分以上保持するよう加熱されること。\n\n（2）臭化メチルくん蒸処理（MB）\n\n臭化メチルを用いてくん蒸すること。\n\n温度別のCT値（処理の持続時間にわたるガス濃度（g/m3）と時間（h）の積）及び最低濃度が次の表の基準を満たすように行われる必要があります。\n\n\n（3）誘電加熱処理（DH）\n\nマイクロ波を用いて木材こん包材の材の表面温度が30分以内で60℃に達し、この温度以上で1分以上保持するよう加熱されること。また、横断面の最も小さい部分の寸法が20cmを超えないこと。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"どのような処理表示が必要ですか？","Answer":"国際基準No.15の附属書2（PDF：244KB）に規定された以下のような処理表示が必要です。ただし、これは代表例ですので、詳細については附属書2の内容を確認頂くとともに、各国の処理表示例はこちらをご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"処理表示はスタンプ、ステンシル、焼き印、シールなど、どれでもよいですか？","Answer":"スタンプ、ステンシル、焼き印、シールなど、どれでもかまいませんが、簡単に消えたり、取り外せないもの、容易に確認できるものである必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"処理表示に有効期間はありますか？","Answer":"処理表示に有効期間はありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"処理表示の代わりになるものはありますか？","Answer":"輸出国政府が発行する植物検疫証明書(Phytosanitary certificate)に、国際基準に基づいた消毒に係る適切な記載があれば、処理表示の代わりとして取扱います。この場合、届け出、輸入検査等は必要ありませんが、植物検疫証明書は郵送等により植物防疫所に提出してください。植物検疫証明書以外、例えば公的機関や民間が発行する消毒証明書などは、処理表示の代わりとは認められませんのでご注意ください。\n\n ただし、植物検疫証明書は処理表示制度が整備されていない国が処理を行ったことを証明するために認められた措置であることから、処理表示制度が有る国については、できる限り国際基準に基づいた処理表示材を使用する方法により輸入されるよう、お願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"どのような木材こん包材が検疫の対象となりますか？","Answer":"植物検疫の対象となる木材こん包材は、以下のとおりです。これらの木材こん包材に処理表示がない場合、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要になります。\n\n 針葉樹・広葉樹の生材を組みたて又は部品として作られたパレット(Pallet)、ダンネージ(Dunnage)、堰板、止め板、挟み板、サンギ、木枠(Crating)、こん包用ブロック(Packing blocks)、ドラム(Drum)、木箱(Cases)、積載板(Load board)、パレットカラー(Pallet collar)、滑材(Skid)等として使用されている木材こん包材及びその製品(樹皮の有無を問わない)。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"どのような木材こん包材が検疫の対象外となりますか？","Answer":"植物検疫の対象とならない木材こん包材及びその他のこん包材は以下のとおりです。これらの木材こん包材については、植物防疫所への届け出、輸入検査等の必要はありません。\n\n(ア) 国際基準No.15に規定された処理及び処理表示が施された木材こん包材\n\n(イ) 国際基準No.15で規制の対象外としている木材こん包材：合板(Plywood)、パーティクルボード(Particle board)、オリエンテッド・ストランド・ボード(Oriented strand board)、ベニヤ、ベニヤの剥き芯(Veneer peeler cores)、おが屑(Saw dust)、木毛(Wood wool)、削り屑・かんな屑(Shavings)、厚さ6ミリメートル以下の木材等及びこれらを素材として作られた木材こん包材\n\n(ウ) -17.8℃(0ﾟF)以下で凍結された貨物に使用されている木材こん包材\n\n(エ) 熱処理、焼き、研磨、彫刻、塗装等高度に加工された木材こん包材：木樽、棺おけ、ワインやウイスキー等に使用されている小売り用化粧箱等\n\n(オ) 木材こん包材を組み立てる前の素材一式(Kit)としての製材及び一部を組み立てた半製品(ただし、半製品の場合は新品であって、再生利用品又は再使用品でないこと。)\n\n(カ) 製材を輸入する際に、製材と同一荷口の製材をこん包材(サンギ、ゲタ等)として使用するもの(樹皮付きの材又は製材と異なる材を使用している場合を除く。)\n\n(キ) 製造段階で加熱処理を行い、さらに接着剤を使用して作られた集成材","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"輸出国以外の第三国(地域)で処理表示が付けられた木材こん包材が使用されていてもよいですか？","Answer":"処理表示があれば、生産国(地域)に関わりなく、使用されていても問題ありません。また、植物防疫所への届け出及び輸入検査等も必要ありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"木材こん包材を使った貨物を輸入した場合、植物防疫所に輸入検査を申請する必要がありますか？","Answer":"処理表示がない木材こん包材が使用されている場合は、植物防疫所に輸入検査申請が必要です。ただし、処理表示がある場合には、輸入検査申請は不要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"輸入した木材こん包材に処理表示のあるものとないものが混在していた場合、輸入検査は必要ですか？","Answer":"処理表示のないものについては、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"輸入検査の申請手続及び記載方法を教えてください。","Answer":"処理表示のない木材こん包材を輸入した場合は、植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号）第10条の規定による輸入検査申請書(規則第4号様式)を提出してください。申請書の様式、提出方法及び記入上の注意事項については、植物防疫所ホームページ＞関係法令・手続き案内＞手続様式一覧＞植物、輸入禁止品等輸入検査申請をご覧ください。（https://www.maff.go.jp/pps/j/law/form/form02.html）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"保税状態のまま国内の他の海空港へ輸送される貨物に使用されている木材こん包材に処理表示がない場合は、どこの海空港で輸入検査を受ければよいのですか？","Answer":"原則として、最初に輸入した海空港で検査を受けてください。\n\n なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"病害虫が発見された未消毒の輸入木材こん包材については、植物検疫終了後でないと貨物も含めて通関できないのですか？","Answer":"原則として植物検疫終了後、通関してください。ただし、輸入検査又は措置の前にあらかじめ貨物と木材こん包材を分離することは可能です。この場合、木材こん包材のみを残してください（輸入貨物が植物類である場合は、検査前に分離することはできません）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"輸入検査の結果、不合格となり、消毒又は廃棄命令を受けたときには、どのような措置をどこで行えばよいですか？また、検査の前に消毒又は廃棄をしたいときにはどうすればよいですか？","Answer":"措置としては、焼却による廃棄、臭化メチルくん蒸による消毒、病害虫の付着している部材の選別及び焼却を実施する必要があります。どの方法を選択するかは病害虫の種類や付着状況により異なります。\n\n 病害虫の分散防止の観点から、消毒又は廃棄の命令を受けた日から30日以内に消毒や廃棄等が完了するようにしてください。\n\n 消毒場所については、こん包材が輸入された指定港の港域、港頭地域、臨港地区、空港（飛行場）内の植物防疫官が指定する消毒施設、又は輸出用木材こん包材消毒実施要領（平成15年消費・安全局長通知）に基づき認定された消毒施設となります。なお、検査の前に消毒又は廃棄を希望される方は、最寄りの植物防疫所にご相談ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"通関手続き終了後や貨物の輸送先で処理表示のない木材こん包材が使用されていることが判明した場合、どうすればよいですか？","Answer":"速やかに輸入された海空港の検疫を担当している植物防疫所又は最寄りの植物防疫所まで、ご連絡ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"処理表示のある木材こん包材に病害虫が付着していたときは、どうすればよいですか？","Answer":"処理済みの木材こん包材の病害虫は通常死滅していますが、何らかの原因により処理表示のある木材こん包材に病害虫が付着しているときは、速やかに最寄りの植物防疫所までご連絡ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"処理表示のある木材こん包材を再利用して輸出用に使用する場合、又は、処理表示のない木材こん包材で輸入検査に合格したものを輸出用に使用する場合、再度国際基準に従って処理する必要がありますか？","Answer":"輸出先の国又は地域によって輸入規則が異なります。事前に最寄りの植物防疫所又は輸出相手国政府機関にご確認ください。\n\n また、植物防疫所ホームページでも主な国（地域）の輸出用木材こん包材に関する情報を提供していますので、こちらをご参照ください。\n\n なお、日本では、再利用された木材こん包材や第三国で証明されたものであっても、適正な処理表示等のあるものについては、再度処理することなく輸入が可能です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"処理表示のある木材こん包材を再製造又は修理をして輸出することはできますか？","Answer":"国際基準No.15附属書2では、「再製造又は修理された木材こん包材は、再証明を受け、処理表示を付け直さなければならない。そのような材料については、全ての構成部分が処理されているべきである。」と規定されていますので、原則として、これに従って処理表示をしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/faq_jpn_2009_12.html"} {"Question":"沖縄に旅行を予定していますが、マンゴーやパパイヤ、パインアップルなどをお土産に持って帰ることはできないのでしょうか？","Answer":"持ち帰ることができます。以前は沖縄などにはウリミバエ、ミカンコミバエという害虫が発生していたため、多くの果物や野菜の持ち出しが規制されていましたが、平成5年までにこれらミバエが根絶されたため、現在では、ほとんどの果物や野菜は自由に持ち帰ることができるようになっています。\nしかし、サツマイモ（紅イモを含む）、ヨウサイなど一部の植物の持ち出しには規制があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"沖縄などからはサツマイモを持ち出すことができないと聞きましたが、それはなぜですか？","Answer":"沖縄をはじめ、奄美大島などの南西諸島や小笠原諸島には、サツマイモに寄生するアリモドキゾウムシやイモゾウムシなどの害虫が発生しています。これらはイモ類にたいへん大きな被害を及ぼし、さらにイモの内部を食い荒らすので、外見からはわかりにくく、発見するのが非常に困難な害虫で、本土には発生しておりません。\nそのため、これら害虫が広がらないようにするため本土への持ち込みが禁止されています。\n沖縄の特産である紅イモもサツマイモの一種なので持ち出すことができません。ただし、消毒したサツマイモは持ち出すことができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"沖縄や奄美の紅イモやサツマイモを本土に送ってもらいたいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか？","Answer":"消毒しなければ、持ち出すことはできません。\n消毒には時間がかかりますし、消毒した後にイモを入れる容器についても条件がありますので、あらかじめ那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"消毒には料金はかかるのですか？","Answer":"土産物などの個人消費用であれば、那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所に申請すると、無料で消毒して「消毒確認証印」を押印してお返しします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"消毒というと何か農薬や薬品などを使うのでしょうか？","Answer":"蒸熱処理といって水蒸気を使った消毒方法により、イモについている害虫を殺してしまう方法で、農薬は使用しません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"サツマイモを蒸熱処理すると蒸しイモになってしまうのではないですか？","Answer":"蒸熱処理は47～48度という低い温度で行われていますので、イモは生の状態のままです。発芽能力も生のイモと変わりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"商業用ではイモの消毒はしてもらえないのですか？","Answer":"那覇植物防疫事務所と門司植物防疫所名瀬支所の消毒施設は小規模な施設ですので、商業用での申請は受け付けておりません。商業用のイモの消毒については事前に那覇植物防疫事務所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"シークヮーサー（ヒラミレモン）の果実は本土に持っていけますか？","Answer":"果実、果汁及び種子は自由に持っていけます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"シークヮーサー（ヒラミレモン）の苗木類は本土に持っていけますか？","Answer":"シークヮーサー（ヒラミレモン）を含むカンキツ類の苗木類は検査を受けたものでなければ持っていけません。検査には1年以上を要しますので、あらかじめ沖縄県那覇市にあります那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/domestic/faq/index.html"} {"Question":"検査証明書（Phytosanitary Certificate）の添付・提出が必要と聞いたのですが？検査証明書がない場合はどうなりますか？","Answer":"植物防疫法により、植物を日本に持ち込むには、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、輸入検査を受ける必要があります。これは少量の携行品や国際郵便物の場合も例外ではありませんので、帰国や発送する前に必ず現地の政府機関で検査証明書を取得してください。検査証明書が添付されていない植物は、植物防疫法に基づき廃棄処分となります。また、検査証明書を添付せずに輸入した場合や輸入時の検査を受けなかった場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる場合があります。\nなお、一部の植物については、検査証明書の添付が不要です（「検査証明書について（重要なおしらせ）」をご覧下さい。）。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"「検査証明書（phytosanitary certificate）」とはどのようなものですか？","Answer":"植物を輸入しようとする際には、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。\n 注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"検査証明書はどこで発行してもらえますか？","Answer":"国際植物防疫条約のHPに各国の植物防疫機関への連絡先が掲載されていますので、その連絡先に検査証明書の発給場所等についてご照会ください。また、当ホームページにも主な国の在日外国公館、植物防疫機関に関する情報を掲載しているので参考にしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"現地の花や果物などをお土産として日本に持ち込むことはできますか？","Answer":"国・地域、植物の種類により、日本に持ち込むことができるもの、できないものがそれぞれ細かく定められています。\n持ち込むことができるものであっても、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、空港の植物検疫カウンターなどで検査を受ける必要があります。\n\n詳しくは、「輸出入条件検索」でお調べいただくか、植物防疫所へお問い合わせください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"免税店で売られている植物類でも入国時に検査は必要ですか？","Answer":"海外からの植物は、どこで購入したものでも輸入検査が必要です。\n\n免税店で販売されている植物類であっても検査が免除になるわけではありません。また、日本には輸入できない果物などが販売されていることがありますので、ご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"持ち込めない植物について何か資料はもらえないのですか？","Answer":"全国各地の植物防疫所のほか、国際線のある空港のロビーなどに日本の植物検疫の紹介や主な輸入禁止品などを掲載したリーフレット「植物検疫のお知らせ」（数か国語）が置いてありますので、ご自由にお持ちください。\n\nまた、植物防疫所ホームページでもご紹介しておりますので、こちらをご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"東南アジアからの果物は持ち込めないものが多いことはわかりましたが、持ち込むことができる果物があれば具体的な品目を教えてください。","Answer":"東南アジアから日本に持ち込むことができる果物には、パインアップル、ココナッツ、ドリアンなどがあります。なお、これら持ち込むことができる果物でも、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、入国時の税関検査の前に輸入検査を受ける必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"植物の輸入検査はどこで行っているのですか？","Answer":"空港の中にある植物検疫カウンターで実施していますので、植物を植物防疫官にお見せください。\n\nまた、輸入検査は税関検査の前に済ませるようにしてください。その際、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate、タグ形式のものもあります。）を植物防疫官に提出してください。\n植物検査に合格すると、「植物検査合格証印」が押印されます。この証印がない植物は、税関検査を受けることができません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"輸入検査にはどれくらい時間がかかりますか？また、手数料はかかりますか？","Answer":"植物の種類や量によっても異なりますが、ほとんどは短時間で完了します。\n\nまた、手数料は必要ありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"果物等の植物を携行していることを入国時に申告しないで持ち込んでしまった場合はどうしたらいいですか？","Answer":"日本の農業に悪影響を及ぼす病害虫が国内に持ち込まれてしまう可能性がありますので、万一、未申告で果物などの植物類を持ち込んだ場合は、直ちに最寄りの植物防疫所にご連絡ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"お米を海外から持ち帰ると、過去の輸入数量についても確認が行われるのは何故ですか？","Answer":"お米の輸入には関税がかかりますが、個人輸入をする場合、数量については一定量（過去1年間に100kg）までは課税しないという優遇措置が執られており、地方農政局からの依頼で植物検査の際に数量確認業務を併せて行っています。詳しくはこちらをご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"日本国内在住の方へのお土産として現地の方から預かってきた植物（果物類）が日本では持込みを禁止している品目と知りました。この場合、預かった方に返却する方法がありますか？","Answer":"植物防疫所では品質の管理などができないことからお預かりすることはできませんが、保税地域内の専用業者に保管を委託するボンド預かりという方法があります（有料）。\nこの場合、税関における扱いが保税扱いとなります。帰国時に利用される航空会社の窓口に入国時の「預かり状の控え」を提示すれば出国審査後、受け取ることができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"海外からの引越のため、植物を別送品として送ることができますか？","Answer":"植物類を別送品（託送品）として、持ち込むことは可能です。\nこの場合は輸出国で検査証明書（Phytosanitary certificate）を取得し、別送品（託送品）の検査時に植物防疫所に提出するよう通関代理業者（海外引越業者）に依頼してください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"国際郵便や国際宅配便で送られる植物類にも検査が行われているのですか？","Answer":"海外から送られてきた郵便物は、日本の通関手続きを行う日本郵便株式会社の郵便局（国際郵便交換局）に到着します。郵便物に植物類が含まれる場合は、この通関局で植物防疫官が検査を実施します。\n輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が添付してあり、検査の結果、輸入禁止品に該当せず、隔離栽培などの条件が求められていない品目であって、検疫病害虫の付着がなければ「植物検査合格」の旨の証印が外装に押印され、税関検査を経て受取人へ配達されることとなります。\n国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"国際郵便や国際宅配便で植物を持ち込む時に注意することはありますか？","Answer":"郵便物の検査が確実に行われるように、国際郵便などに添付する税関申告様式（Declaration Form）及び外装に植物があることがわかるように明記（例：「植物在中」等）するとともに、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付・同封していただくよう荷送人に依頼してください。また、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書で植物類を輸入することは法律で禁止されていますので、ご注意ください。\n\n国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者があるようですので、予め国際宅配業者のホームページ等での確認をお勧めします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"国際郵便で送られてきた植物が検査で不合格になったら、どうなるのですか？","Answer":"検疫病害虫等が発見され不合格となった場合には、廃棄されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"郵便物の外装に「植物検査合格証印」がなく、未検査と思われる植物を受け取った場合、受取人は何をすればよいのですか？","Answer":"なるべく外装等配達されていた状態を保って、最寄りの植物防疫所に届け出てください。なお、検査は配達を担当した「郵便局」（配達局）に、植物検査を受けていない旨を通知して、検査が受けられる郵便局（国際郵便交換局）に差戻すように依頼する方法があります。\n\n配達局に差戻しができない場合（郵便物の包装を壊してしまった場合等）や、近くに植物防疫所がないとき等は、植物防疫所に郵送等で届け出ることもできますが、この場合、検査に合格した植物の返送は依頼者の着払い扱いとなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html"} {"Question":"輸入者が輸入条件を検索できるようなシステムを用意していますか。","Answer":"植物防疫所HPの「輸入条件に関するデータベース」において、輸入条件を検索できるようになっています。「輸入条件に関するデータベース」：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yunyuu","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"輸出国で消毒措置や検査などを行ってその結果を追記した検査証明書を取得して輸入した場合でも、輸入検査で不合格になって返送・廃棄などの措置がとられることがあるのですか。","Answer":"輸入検査の結果、検疫有害動植物が発見されれば不合格となり、その検疫有害動植物の種類により消毒、廃棄、返送などの措置が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"植物防疫法施行規則（以下、規則という）別表1の2及び2の2の対象有害動物が発生している地域を経由した寄主植物の取扱はどのようになりますか。再汚染防止措置がなければ輸入禁止品となりますか。","Answer":"今回、別表1の2及び2の2に示された検疫有害動植物については、同一空港内での積替え等による一時的な卸下は経由には当たりません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"輸出国が行う検疫措置について、検査が適切な方法で行われているかどうかの確認はどのように行うのですか。輸出国の政府機関で行った検査方法に関するデータ等を確認するのですか。","Answer":"日本の検疫要求事項に基づいた検査が輸出国で実施された旨の追記があることを確認して輸入検査を実施します。さらに、輸入検査を実施することにより、病害虫の侵入のリスクがないか最終的に判断しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"にんじん、はつかだいこん、てんさい等の生茎葉は、規則別表2の2に規定する検疫措置の対象でありますが、これらの根菜類を輸入する際に、地上部（生茎葉）が残っていた場合の取扱いはどうなりますか。","Answer":"現地で、生茎葉の除去が不十分であった場合には、規則別表2の2に規定する検疫の対象となります。地上部の除去が十分でない場合、検査証明書に適切な追記のある検査証明書がないと、輸入は認められません。輸出国において、確実に地上部を除去する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"（Q1－2）日本での地上部の除去により、地下部の輸入は認められますか。","Answer":"（A1－2）本件に係る検疫要求の対象となっている病害虫は、飛翔性を有しているため、除去によるまん延のおそれがあることから、日本での除去は認められません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"たまねぎ（Allium cepa）の生茎葉は、規則別表2の2に規定するBactericera nigricornis及びCirculifer tenellus(テンサイヨコバイ）に関する検疫措置の対象ですが、たまねぎ（Allium cepa）の別種とも言われているシャロット（Allium ascalonicum）も同様に対象となりますか。","Answer":"シャロットは、文献上、Bactericera nigricornis及びCirculifer tenellus(テンサイヨコバイ）の寄主植物には該当しないため、検疫措置の対象に含まれません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"クラスタートマト、とうがらし及びナス属のへた及び果軸は生茎葉に該当するのですか。","Answer":"当該植物のへた及び果軸は、果実の一部と解釈され、生茎葉には含まれません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"コールラビ、ザーサイのように肥大・多肉化した茎を利用するものについても、規則別表2の2に規定するアブラナ属生茎葉に該当するのですか。","Answer":"当該植物のように、肥大・多肉化したものであっても、地上部にある茎は生茎葉に該当します。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"規則別表に規定される「生茎葉」には、たまねぎの鱗茎や、ばれいしょの塊茎など、通常地上部にないものも含まれますか。","Answer":"通常地上部にない「たまねぎなどの鱗茎」、「ばれいしょなどの塊茎」、「さといもなどの球茎」、「しょうがなどの根茎」は生茎葉に含まれません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"栽培地検査の追記が再輸出国の検査証明書又は再輸出証明書に記載があれば輸入は認められますか。","Answer":"栽培地検査は、栽培期間中に原産国のほ場で行われる検査であり、本来、再輸出国がその実施を証明するものではありません。よって、再輸出国の検査証明書に追記があっても有効であるとは認められません。なお、この場合、再輸出証明書に原産国が追記を行った検査証明書又はそのコピー（再輸出国植物検疫機関により証明されたものに限る。）を添付する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"キウイフルーツかいよう病（Psa3）の発生国に対する要求事項として、「無発生園地で生産されたものであること」とありますが、これはPsa3未発生の国についても適用されますか。","Answer":"Psa3未発生の国に対しては、特別な検疫措置を要求していません。検疫措置を求めているのは、規則別表2の2の21項に記載されている対象国のみです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"（Q1-2）キウイフルーツかいよう病（Psa3）について、輸入時点で実施されている遺伝子診断は改正後も継続されるのでしょうか。","Answer":"（A1-2）今回の植物検疫制度の見直しにより、Psa3の発生国から輸入される宿主植物については、輸出国で検疫措置がとられることになったため、通常の輸入検査対応となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は平成28年11月24日からは検査証明書に追記が必要となるのですか？","Answer":"Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は、農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"メキシコ産マンゴウやかんきつ類の生果実の輸入条件や検査証明書への追記内容は変更されるのでしょうか。","Answer":"メキシコ産マンゴウやかんきつ類の生果実の輸入条件や検査証明書への追記に変更はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実を試験的に輸入していますが、改正後も輸入できますか。","Answer":"メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実は、日本の農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。なお、メキシコから輸入実績のあるイチジク、ゴレンシ、クダモノトケイ（パッションフルーツ）、リグラーリス、ザクロ、サポテの生果実の輸入も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。また、ドミニカ共和国からのマンゴウ生果実も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"Bactericera cokerelliの対象植物であるレタスの生茎葉はレタスの種類を問わず輸出国に特別な検疫措置を求める対象となりますか。","Answer":"レタス（Lactuca sativa）はその品種（variety）を問わず、Bactericera cokerelliの寄主植物となることから、当該害虫の発生国から輸出されるレタスはロメインレタスやチシャ等も含め当該検疫措置の対象となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"アルファルファの乾牧草は、輸出国での特別な検疫措置を求める対象種であるBactericera cockerelli及びCirculifer tenellus（テンサイヨコバイ）の対象植物であるアルファルファの「生茎葉」に該当しますか。","Answer":"乾燥した牧草であれば、輸出国に特別な検疫措置を求めるアルファルファの生茎葉に該当しません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"平成28年11月24日付けの検疫制度改正後、ニュージーランド産トマト及びとうがらし属生果実は規則別表2の2に規定するBactericera cockerelliに関する検疫措置の対象植物となり、検査証明書に追記が必要とされています。検疫制度改正後に、以前の追記がなされて輸入された場合の取扱いはどうなりますか。","Answer":"これまで、ニュージーランドに求めていた検査証明書への追記は、Bactericera cockerelliの付着がないことを証明するものでありましたが、検疫制度改正後は、「適切と認められる方法による検査が行われ」等の検疫措置の要求を追加しております。検査の方法を特定していないため、検疫制度改正前と同様に、検査の結果、当該害虫が不在であった旨の追記がなされていれば要求を満たしているものとして扱います。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"米国フロリダ産のグレープフルーツやメキシコ産のマンゴウ等の生果実は、既存のワークプランがありますが、それらは「ワークプラン（作業計画）」として公表されるのですか。","Answer":"米国フロリダ産及びメキシコ産の生果実でワークプラン、すなわち作業計画にもとづき輸入されているものについては、既存の「作業計画（ワークプラン）」が既に消費・安全局植物防疫課長の認定を受けているので、新たな認定は行いません。また、既に認定を受けている植物の輸入条件はこれまでと変更はございません。なお、現在、「作業計画（ワークプラン）」の公表は行っておりませんが、今後、公開を検討してまいります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"輸出国での検疫措置が必要となる木材があると聞きましたが、どのような種類が対象となりますか。","Answer":"セスジキクイムシ（Scolytus multistriatus）及びヨーロッパニレノキクイムシ（S. scolytus）の発生国からのニレ属の木材の輸入に際しては、輸出国の植物防疫機関により発行され、輸出前に行われた検疫措置の追記のある検査証明書の添付が必要となります。また、Ophiostoma novo-ulmi subsp. novo-ulmiの発生国からのゼルコウァ・カルピニフォリア（ケヤキ属の一種）及びニレ属の木材の輸入に際しては、輸出国の政府機関により発行され、輸出前に行われた検疫措置の追記のある検査証明書の添付が必要となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"ニレ属木材に対する輸出国での消毒の基準は決まっていますか。","Answer":"輸出国での消毒基準は決めていませんので、輸出国がセスジキクイムシ及びヨーロッパニレノキクイムシに有効と判断する消毒方法で実施していただくことになります。なお、輸入検査においてこれらの虫が発見された場合は、輸入植物検疫規程及び輸入木材検疫要綱に定める基準により消毒が実施されることになります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"ジャガイモやせいもウイロイド（PSTVd）等の対象植物である栽培用のトマト、とうがらし種子等は平成28年11月24日から栽培地検査が不要になるのでしょうか。","Answer":"そのとおりです。ただし、輸出国で遺伝子診断を実施し（Pepino mosaic virusについては、遺伝子診断に加えELISA検定も認められています。）、輸出国での特別な検疫措置を求める対象のウイルス・ウイロイドに侵されていないことを確認し、その旨を検査証明書に追記する必要があります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"ジャガイモやせいもウイロイド（PSTVd）等の対象植物である栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、再輸出国で遺伝子診断を行い、再輸出国の検査証明書又は再輸出証明書に追記することでも輸入はできますか。","Answer":"栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、当該親植物又は生産された種子について遺伝子診断を行う必要があります。このため、再輸出国でその種子の遺伝子診断を行ない、再輸出国の検査証明書（再輸出証明書）に原産国が記載され、日本の要求事項を満たしていることを示す追記があれば輸入することができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"規則別表2の2に移行する栽培用トマト種子のウイルス・ウイロイドの遺伝子診断について、「4600粒について最大400粒ずつ行うこと」と記載されていますが、これはなぜですか。","Answer":"国際間で認められた適切な検査を行うためのもので、国際種子検査協会が定める国際種子検査規定の抽出方法に準拠した方法で検定を実施することを輸出国に求めています。また、遺伝子診断を行う際の検査数量は、ISPM31「積み荷のサンプリングに関する方法論」及び我が国の輸入植物検疫規程別表1で定める「検査すべき数量」の根拠となっているポアソン分布に基づく抽出量の計算式に基づき計算し、我が国は栽培用種子類の輸入検査時の感染した種子の検出確率を99％としていることから4600粒に決定しております。また、400粒より多い種子を一度に検定すると検出精度が落ちて、感染した種子があっても検出されない恐れがあるため、4600粒を最大400粒ずつのサブサンプルに分割して検定することを求めています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"今回の改正で変更点がなかった病害虫については従来の追記内容を記述する方法も認められますか。","Answer":"変更点がない場合は従来の追記内容で認められます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"規則別表1の2及び規則別表2の2の追記例を知りたいのですが。","Answer":"以下に、追記例を示しました。また、これらの方法に加え要求事項を満たしている旨を記載する方法も認められるよう変更されております。【追記例】対象が1種（例：規則別表1の2の1項：ミカンクロトゲコナジラミ）の場合：Fulfills item 1 of the Annexed Table 1-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)対象が2種以上の場合：【例】オランダからのニンジン等の生植物の地下部であって栽培の用に供するもの。規則別表1の2の3項（コロンビアネコブセンチュウ）及び5項（ニセコロンビアネコブセンチュウ）が該当。Fulfills items 3 and 5 of the Annexed Table 1-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)対象が規則別表1の2（1項）及び2の2（17項）をまたぐ場合：【例】インドネシアからのミカン属の生植物で栽培の用に供するもの。規則別表1の2のミカンクロトゲコナジラミ及び規則別表2の2のGugnardia citricarpaが該当。Fulfills item 1 of the Annexed Table 1-2 and item 17 of the Annexed Table 2-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"規則別表1の2、2の2に規定された病害虫の発生地域から輸入される対象植物に所定の追記のない検査証明書が添付されていた場合の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"規則別表1の2にあっては、植物防疫法第6条第2項違反、規則別表2の2にあっては、法第7条第1項違反となり、輸入は認められません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"輸入時に消毒が認められる有害動物であれば、検査証明書に追記がなくても、所定の消毒を行って輸入することは認められますか。","Answer":"要求事項を満たした検査証明書に追記がない場合は、輸入禁止品となるため、輸入時に所定の消毒を行っても輸入は認められません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"検査証明書への追記がない場合、規制の該当となる箇所を除去することにより輸入は認められますか。","Answer":"線虫（規制部位は地下部）を対象に追記を求めている場合には、従来どおり地下部の除去は認めていますが、生茎葉を規制部位としている場合には、重要害虫の散逸が懸念されることから除去は認められず、廃棄又は返送となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/pps/j/information/seido_minaosi/faq_import.html"} {"Question":"どうして農薬を使用するようになったのですか。","Answer":"病害虫・雑草防除の重要性\n● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。\n● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。\n● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫・雑草防除の重要性は高いといえます。\n病害虫・雑草防除のための様々な手段\n● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。\n・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除\n・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除\n・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除\n・化学合成農薬による化学的防除\n● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。\n● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。\n● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかった場合には、多くの農作物で減収するといった結果が得られています。特に、果樹の場合は収量への影響が大きく、リンゴでは平均で97％減収することが確認されています。収量への影響が少ない場合であっても、農作物の品質に対して悪影響を及ぼすことがあります。また、除草については、例えば、水稲における除草作業に要する労働時間は昭和 30 年代には10a あたり25 時間以上でしたが、現在では1.5時間未満で作業ができるようになっています。\n● 農作物を安定的に生産するためには、様々な防除手段の中から経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくことが重要です。農薬はその中でも、防除の効果が高く、また、農業就業者の減少や高齢化が進む我が国においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっています。一方で、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保するための様々な取組を行っているところです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"農薬の安全性はどのように確保されているのでしょうか。","Answer":"● 農薬は、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保することが必要です。\n● このため、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績に基づき、安全性の評価を行い、問題がないと判断した農薬のみを、農林水産省が登録しています。\n● また、農薬は登録されたものしか使ってはいけないことはもちろん、登録の際に、使用できる作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）も合わせて定めており、農薬を使用するときにこれらを遵守することで農薬の安全性が確保されています。（農薬の安全性評価については、問３参照）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"農薬の登録にあたって、安全性評価がどのように行われているのか、具体的に教えてください。","Answer":"● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。\n● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。\n● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。\n● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。\n● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。\n● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。\n● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）\n● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"農薬の登録にあたって、政府の役割分担はどうなっていますか。","Answer":"● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。\n● 各府省の役割分担は次のとおりです。\n① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。\n② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。\n③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。\n④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"農薬の安全性を向上させるため、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。","Answer":"● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。\n● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。\n● 近年では、例えば、・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）・短期暴露評価の導入（平成 27 年）・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。\n● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"平成 30 年に農薬取締法が改正されましたが、どのような背景からなのでしょうか。","Answer":"● 農薬については、農薬取締法に基づき、安全性を確認したものを登録し、製造や使用を認める仕組みとしています。\n● こうしたなか、農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映できる制度にしていくことが重要です。\n● また、より効率的で低コストな農業に貢献するためには、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、最新の科学的根拠に基づく規制の合理化の観点から見直すことも重要です。\n● こうした背景を踏まえ、平成 30 年 6 月に、農薬取締法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 53 号）が成立し、同年 12 月に施行されました。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"農薬取締法の改正の主な内容はどのようなものなのですか。","Answer":"● 農薬取締法の改正により、登録されている全ての農薬について、定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組み（再評価制度）を新たに導入するとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。\n● また、農薬使用者やミツバチへの影響評価、環境への影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしています。（農薬によるミツバチへの影響については、問 15 参照）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"今後、どのように再評価を進めていくのですか。","Answer":"● 農薬取締法の改正により、全ての農薬について、最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組みを導入しました。\n● 再評価においては、その時点において新たに登録する農薬と同等の審査を行います。このため、国から農薬メーカーに対し、最新の試験要求に則ったデータの提出を求めています。\n● また、国としても再評価に向けて農薬の安全性に関する新しい知見を収集し、こうした知見も踏まえて、適切に評価していくこととしています。\n● 再評価は令和３年度から開始し、国内での使用量が多い農薬から順次実施していくこととしています。初年度の令和３年度には、国内での使用量が多いグリホサートやネオニコチノイド系農薬などの評価を開始することとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"今後、どのように安全性に関する審査の充実を進めていくのですか。","Answer":"● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。\n● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。\n● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。\n● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。\n● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"発がん性についてはどのような審査がなされているのでしょうか。","Answer":"● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。\n● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。\n● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織\n● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。\n● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。\n● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮したものではありません。\n● 我が国をはじめ、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ等の農薬の評価機関では、どの程度の量でどのような影響が出るのか、それぞれの国における農薬の使用方法に従った場合に、どの程度の量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、健康への影響を評価しています。\n● その結果、これらいずれの国・地域でも、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"発達神経毒性とは、どのようなものなのでしょうか。","Answer":"● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。\n● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。\n● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"農薬には、どのような種類がありますか。","Answer":"● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。\n● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。\n● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。\n● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"日本の農薬の使用量は諸外国に比べて多いのでしょうか。","Answer":"● 我が国は、温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物が被害を受けやすい環境にあります。\n● 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータベースによると、我が国の面積当たりの平均農薬使用量（11.8 kg/ha、2017 年）は、気象条件の異なる欧米より多いものの、我が国と気象条件が近い中国や韓国とは同程度か、少ないものとなっています。\n● 病害虫の発生状況は、気象条件や作物の種類によって大きく異なります。このため、条件の異なる国の間で単純に農薬の使用量の平均を比べることは適切ではないと考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"農薬をできるだけ減らしていくべきではないでしょうか。","Answer":"● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。\n● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。\n● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"農薬によるミツバチへの影響を軽減するため、どのような取組を行っているのでしょうか。","Answer":"● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。\n● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。\n● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。\n● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。\n● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。（参考：農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組 https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_mitubati/）","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/attach/pdf/index-3.pdf"} {"Question":"日本に入国する際、空港で肉製品を没収されたことがあります。そもそもどうして、肉製品は空港や港で「検疫」されるのですか。動物検疫は何のために行っているのでしょうか。","Answer":"動物検疫とは、生きた動物や肉製品等が持ち込まれることを介して、家畜の伝染病が国内に侵入することを防ぐための措置です。\n ひとことで「肉製品等」と言っても様々な種類があります。 まず、生鮮肉や生ハム、ソーセージ、サラミ、ベーコン、ジャーキーのように肉が主原料の製品が該当します。また、これらだけでなく、肉まん、餃子、ハンバーガー、ハムサンド、温泉卵、機内食の残りなど、ほんの少しでも肉等が原料に使われていれば動物検疫の対象になります。\n 口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病が国内に侵入すると、牛、豚、鶏などの家畜の生命や健康が損なわれます。そうなると、肉、卵、牛乳などの生産量が落ちますので、畜産農家や加工業者等に経済的な損害が生じます。さらに、事態が深刻化すれば、食料不足や価格高騰などの問題を引き起こすおそれもあります。\n このため、日本は悪性の家畜伝染病が発生している地域からの生きた動物や畜産物等の輸入を原則禁止するとともに、その他の地域からの輸入についても輸出国政府による検査を事前に受けたものに限ること（検査を受けたことを証明する書類（検査証明書）を提出する必要）等により、家畜の伝染病を広めるおそれがないと認められる場合に限って輸入を認めています。\n なお、お土産用や個人消費用に免税店やスーパー等で購入した畜産物の検査証明書を取得するのは難しく（アメリカやカナダなどの一部店舗を除く）、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができません（詳細は1-11をご覧ください）。\n 肉製品等を日本に持ち込む際には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで必ず検査を受けなければなりません。持ち込んだ肉製品が日本に持ち込んで良いものであっても検査は必要です。誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港や港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。\n 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"現地で売られている製品は現地政府が衛生的に製造・流通していることを確認しているため安全なのではないのですか。それなのにどうして、日本に持ち込むことが禁止されているのですか。","Answer":"国によって家畜の病気の発生状況や衛生状況は異なりますので、輸出国で流通している製品であっても日本の家畜にとって安全であるとは限りません。\n 世界では、食肉を介して遠く離れた国に家畜の伝染病が広がった事例が複数報告されています。現地で流通している食品が必ずしも家畜の伝染病の病原体を持たないとは言えないのです。\n 例えば、2007年にコーカサス地方にアフリカ豚熱が侵入した際には、感染源として、国際航路の船舶で出された食品の残渣が疑われています。\n （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"自分で食べるために持ち帰った肉製品はほんのわずかな量です。これが家畜の伝染病の原因となるとは思えないのですが、なぜ持込みが禁止されているのでしょうか。","Answer":"家畜の伝染病の病原体はたとえわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあるため、少量であっても原則として持込みを禁止しています。\n ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。\n （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"ソーセージやハムのように加熱加工したものや、ビーフジャーキーのように乾燥や燻製したものであっても、持ち込むことができないのはどうしてですか。","Answer":"家畜の伝染病のウイルスなどの多くは十分に加熱すれば感染力を失います。\n しかしながら、持ち込もうとしている食品が十分に加熱されていることを一つひとつ目視で確認することは現実的でないため、輸出国政府が十分に加熱されていることを証明している場合を除き、原則として持込みを禁止しています。\n 以前、入国者が持ち込もうとしたソーセージを動物検疫で没収したところ、アフリカ豚熱のウイルスが見つかった事例がありました。そのソーセージは見た目上は加熱されているように見えるものでしたが、実際は十分な加熱がされていませんでした。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"冷凍餃子や冷凍ピザ、冷凍チャーハンのように冷凍されているものでも、持込み禁止になってしまうのですか。","Answer":"家畜の伝染病の病原体の中には、冷凍下で長期間生存するものがあります。例えば、口蹄疫ウイルスは冷凍状態で半年以上生存するという報告があります。\n このため、冷凍された肉製品も原則として持込みを禁止しています。\n  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"カップラーメンが持込み禁止の対象になっている理由がわかりません。どうしてですか。","Answer":"カップラーメンの具に肉が使われている場合、その肉が十分に加熱されていなければウイルス等が感染力を持っているおそれがあります。\n このため、成分表示を確認した上で、肉が含まれる場合は原則として持込みを禁止しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"真空パックに入っている肉製品は持ち込むことはできるのでしょうか。","Answer":"真空パックに入れてもウイルス等は感染力を失うわけでないため、動物検疫の対象となり、原則として持込みを禁止しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"海外の空港にある免税店の店員から持ち込むことができると言われました。免税店で認められたものであれば、持ち込んでも没収されることはありませんか。また、「原則として持込み禁止」とありますが、お土産用や個人消費用の肉製品を持ち込むことができるのは、どのような場合ですか。","Answer":"国内に持ち込むことができるのは、輸出国政府が発行した日本向け検査証明書が添付されており、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けた肉製品等です。免税店で購入した製品であっても、例外ではありません。\n お土産用や個人消費用については輸出国政府が発行する検査証明書の取得が難しいため、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、輸出国政府が発行する日本向け検査証明書（PDF：324KB）がパッケージに表示されている肉製品が販売されており、このような商品は持ち込むことができます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"海外の空港で出国後に売店で購入した食品や日本に向かう機内で提供された食事であっても、日本に持ち込むことができないのでしょうか。","Answer":"海外の空港で出国後に売店で購入した食品や国際線の機内食についても肉製品等を含んでいれば動物検疫の対象となり、原則として国内に持ち込むことはできません。\n 実例として、2007年にコーカサス地方にアフリカ豚熱が侵入した際には、国際航路の船舶内で提供された食品の残渣が感染源として疑われています。 \n （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"家畜の伝染病の病原体を日本に持ち込まないために、海外旅行の際に気をつけるポイントを教えてください。","Answer":"海外では、口蹄疫やアフリカ豚熱など様々な家畜の伝染病が発生しています。旅行先で家畜に触れたり農場の土を踏んだりすると、衣服や靴に家畜の伝染病のウイルス等が付着し、日本に持ち込んでしまう可能性があります。\n このため、海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないようにしてください。\n もし、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合は、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。\n 帰国後1週間は動物や家畜に触れる施設を訪問しないでください。 これらの施設にやむを得ず訪問しなくてはならない場合には、事前に施設に確認し、施設からの指示に従って確実に消毒などの対策を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"肉製品を日本に持ち帰ってしまったことを空港に着いてから気づいた場合や、家族が肉製品をお土産に持ち帰ってきたことを家に到着してから気づいた場合などは、どうしたらいいですか。","Answer":"日本到着時に畜産物を所持している場合は、必ず、税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けてください。\n ご自宅に着いてから、検査を受けていない畜産物があることに気がついた場合は、容器や包装をそのままの状態で、速やかに、動物検疫所（PDF：162KB）に連絡をしてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"日本の空港で肉製品を持っていることを自分から申し出ても罰則を受けることになりますか。","Answer":"肉製品等は、日本に持ち込んで良いものも含め、必ず、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けなければなりません。\n 誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。\n 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"畜産物のほかに日本に持ち込んではいけない食品等はありますか。","Answer":"苗、穂木、球根、種子などの栽培用植物、野菜、果実、切り花、木材、穀類、豆類などの消費用植物、植物に有害な生きた昆虫・微生物、中古の農業機械は「植物検疫」の対象です。詳細は「旅行者用簡易検索情報」をご確認いただくか植物防疫所へお問い合わせください。\n 生きている水産動物などは農林水産大臣の輸入許可を得なければならないものがあります。詳細は「水産動物の検査について」をご覧ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"チーズなどの乳製品をお土産として持ち込むことはできますか。","Answer":"チーズ、ミルク、クリーム、バター等は、携帯品（手荷物や預け荷物、又は別送品として持ち帰るもの）として持ち込む場合は動物検疫の対象でないため、持ち込むことができます。\n 携帯品でない乳製品は動物検疫の対象となるため、取り扱いにご注意ください。詳細は「乳製品の検疫について」をご覧ください。\n \n II．帰国後の観光牧場等の訪問について","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"「帰国後1週間は観光農場等に行くのを控えてほしい」という理由を教えてください。","Answer":"家畜の伝染病のウイルスなどは、ヒトの衣服や靴などに付着して国内に侵入するおそれがあります。\n このため、衣服や靴に付着したウイルスを家畜にうつさないよう、帰国後1週間程度は家畜への接触を避けてもらうようお願いしています。\n  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"海外で衣服や靴についたウイルスが日本に帰ってから家畜や野生動物に感染するということが本当に起きるのですか。信じられません。","Answer":"我が国の周辺国で発生している海外悪性伝染病の一つ、口蹄疫を例にとります。\n 口蹄疫の国際的な伝播の原因として、最も多いのは畜産物や調理場から出る生ごみ（全体の66%）ですが、風による伝播や渡り鳥（同22%）、家畜の移動（同6％）、人や物（同4％）を介した伝播もあると報告されています。\n 2010年に日本で口蹄疫が発生した際には、アジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して侵入した可能性が高いとされています。\n また、家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあります（※）。\n ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。 \n （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕、口蹄疫対策検証委員会「口蹄疫対策検証委員会報告書（PDF：1.8MB）」、農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"帰国後1週間以内に訪れることを避けたほうがよい施設は、牧場のほかにどのようなところがありますか。具体的に教えてください。","Answer":"動物とふれあう機会のある施設です。具体的には、一般の方であればなでたりエサを与えたりできるふれあい動物園や観光牧場、畜産関係者であれば家畜市場や共進会の会場などです。\n なお、帰国後1週間以内かどうかにかかわらず、家畜を飼養している農場へ必要のない方は立ち入らないでください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"帰国後1週間を過ぎたので、ふれあい動物園に行こうと考えています。エサのあげ方や接触の仕方で注意しないといけない点はありますか。","Answer":"ウイルス等は環境中で長く生存することが報告されています。例えば、口蹄疫ウイルスは衣服に付着した状態で63日から98日間感染力を保つという報告があります。\n このため、過去4か月以内に海外で着用した帽子や上着、靴などは身に着けて行かないようにお願いします。\n また、動物に病気をうつしたりもらったりすることを防ぐため、動物に触れる前や触れた後はしっかりと手洗いをし、消毒を行ってください。\n （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"国内への肉製品の持込みや動物のいる施設への訪問の注意点は分かりました。他に気を付けるべきことはありますか。","Answer":"万が一ウイルスなどが付着した肉製品が国内に持ち込まれた場合でも、そのウイルスが家畜や野生動物に伝播しなければ、国内発生にはつながりません。\n そこで重要なのが「ごみの適切な処分」です。 例えば、キャンプやバーベキューで肉製品の食べ残しや包装容器を野外に放置すると、イノシシやシカが荒らし家畜の伝染病に感染してしまうおそれがあります。\n ゴミ捨て場に捨てたとしても、その管理をしっかりしていないと、カラスやネズミが荒らしてウイルスが付着し、近くの牧場や養豚場まで運んでしまうおそれがあります。\n 食品を含むごみは、野生動物に荒らされないよう適切な処分をお願いします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"帰国後一週間、いっさい畜舎の中に入れないのでは仕事になりません。なんとかならないでしょうか。","Answer":"家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。ただし、やむを得ない場合、入浴し専用の衣服や靴への着替え等の適切な措置をとれば、この限りではありません。詳細は各農場で定める「飼養衛生管理マニュアル」に従ってください。\n 過去4か月以内に（鶏や馬等の農場の場合は過去2か月以内に）海外で使用した衣服や靴、道具類等は衛生管理区域に持ち込まないでください。\n また、口蹄疫やアフリカ豚熱が発生している国への渡航をできるだけ控えてください。また、これらの国の農場からの郵便物等は衛生管理区域に持ち込まないでください。\n 海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないでください。万が一、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査に立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"ふれあい動物園や観光牧場を経営する立場としては、外国から日本に訪れる旅行客の方々にこれまでどおり遊びに来ていただきたいです。どうしたらいいでしょうか。","Answer":"家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。\n ただし、ふれあい動物園や観光牧場など、不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は例外と規定されています。 \n このため、利用者に規則の遵守を徹底し、家畜の伝染病の侵入を防いでください。万が一、規則を定めていない場合は家畜保健衛生所に相談して、速やかに規則を定めてください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"母国の家族、知人から個人宛に宅配便で送付されるような、自分で消費するための少量の肉製品でもだめなのでしょうか。","Answer":"家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがある（※）ため、家族や知人から個人宛に宅配便で送られるものであっても動物検疫の対象となり、原則として輸入できません。中国語やタガログ語、ベトナム語での解説動画もありますのでご覧ください。\n ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。\n  （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"畜産農家で実習している技能実習生が母国に一時帰国し、再び日本を訪れる場合であっても、1週間畜舎に入ってはいけないのでしょうか。","Answer":"家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。ただし、やむを得ない場合、入浴し専用の衣服や靴への着替え等の適切な措置をとれば、この限りではありません。詳細は各農場で定める「飼養衛生管理マニュアル」に従ってください。\n 過去4か月以内に（鶏や馬等の農場の場合は過去2か月以内に）海外で使用した衣服や靴、道具類等は衛生管理区域に持ち込まないでください。\n また、口蹄疫やアフリカ豚熱が発生している国への渡航をできるだけ控えてください。また、これらの国の農場からの郵便物等は衛生管理区域に持ち込まないでください。\n なお、英語やベトナム語で飼養衛生管理について解説する資料〔外部リンク〕がありますので、ご活用ください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"日本のふれあい動物園や観光牧場に行きたいのですが、日本での滞在期間が1週間に満たない場合には、どうすればいいですか。","Answer":"家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準において、家畜を飼養する者は過去1週間以内に海外から入国した者を牧場に立ち入らせないようにすることとされています。\n ただし、ふれあい動物園や観光牧場などの不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は、例外と規定されています。 \n このため、ふれあい動物園や観光農場の定めた規則に従って消毒等を確実に行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"空港内に設置された靴底消毒マットの上を通りましたが、スーツケースや衣服など、日本に持ち込むものをどの程度まで消毒するべきなのでしょうか。","Answer":"靴底やスーツケースに泥が付着していないかを確認し、消毒マットでしっかりと消毒してください。ゴルフシューズ等を日本に持ち込む場合は、事前に泥をしっかりと洗い落としてください。\n また、海外で観光牧場を訪れるなど家畜と触れ合う機会のあった方は日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、靴や衣服の消毒を行ってください。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"外国から戻ってくる日本人に対してよりも、日本を訪れる外国人旅行客に対して周知することのほうが重要ではないでしょうか。","Answer":"外国から戻ってくる日本人と日本を訪れる外国人旅行客の両方に周知することが大切だと考えています。\n 日本を訪れる外国人旅行客に対しては、空港でのポスター掲示や一部の航空機での機内アナウンス、SNSでの発信などにより呼びかけています。このFAQの拡散にご協力ください。お願いいたします。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"口蹄疫やアフリカ豚熱が日本に侵入した場合、家畜は殺されてしまうのですか。なぜ、殺す必要があるのでしょうか。殺す前に治す工夫ができませんか。","Answer":"口蹄疫やアフリカ豚熱等にかかった家畜等は、家畜伝染病予防法に基づき、都道府県の指示に従い、ただちにと殺し、焼却又は埋却をしなければなりません。\n 家畜伝染病のウイルス等は生きた家畜の体内で何千倍にも増殖しますので、感染した家畜は周囲に病原体をまき散らし、まん延の原因となります。\n このため、家畜伝染病が発生した場合には、感染した家畜をと殺することで感染源を絶ち、病原体の根絶を図ることがまん延防止のため有効かつ効果的です。\n なお、口蹄疫やアフリカ豚熱等には治療法はありません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"口蹄疫やアフリカ豚熱が日本に侵入した場合、どのような影響が見込まれますか。","Answer":"2010年の宮崎県での口蹄疫発生では、被害は畜産関連産業だけでなく観光や商工業等の多方面に広がり、県内での被害額が約2350億円（宮崎県による試算）に及びました。また、多くのイベントが中止され、全国高校野球選手権大会宮崎大会が無観客で行われるなど、県民生活にも大きな影響を及ぼしたとされています。\n アフリカ豚熱はこれまで日本で発生していませんが、2018年に中国で発生した際には、中国の飼養頭数は一時的に最大4割減少し、豚肉の供給不足に陥り小売価格が高騰したとの報告があります。\n （参考）宮崎県口蹄疫復興メモリアルサイト〔外部リンク〕、（独）農畜産業振興機構「畜産の情報2020年12月号」（中国農業大学経済管理学院 王子権ほか「中国の養豚業におけるアフリカ豚熱の影響」）〔外部リンク〕。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"ペットの豚を飼っています。気を付けることはありますか。","Answer":"家畜伝染病予防法に基づき、家畜を飼養する者は飼養衛生管理基準に沿って衛生管理を行うことが義務付けられており、ペットでミニブタ等を飼う場合や、教育機関や研究機関で家畜を飼う場合も該当します（※）。\n 詳細は、「飼養衛生管理基準」をご覧ください。漫画で解説したガイドブックやチェックリストも掲載していますので、ご活用ください。\n また、同法に基づき、毎年、飼養頭数について都道府県に報告しなければなりません。飼養頭数が6頭（豚の場合）を超える場合はこれに加えて飼養衛生管理の状況等を報告する必要があります。\n なお、化製場等に関する法律に基づき、市街地や観光地などの指定区域で飼養するには保健所の許可が必要となる場合があります。詳細については、お住まいの地域の保健所にお問合せください。\n ※以下の動物を1頭（羽）以上飼っている場合に該当します。用途（ペット、研究用等）は問いません。\n 牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、馬、豚（ミニブタ、イノブタ含む）、いのしし、鶏（ウコッケイ、チャボ、シャモを含む）、うずら、あひる（アイガモ）、きじ、だちょう（エミューを含む）、ほろほろ鳥、七面鳥","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"口蹄疫とはどのような病気ですか。","Answer":"口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによる牛や豚、山羊、鹿、いのしし等の伝染病であり、ヒトが感染することはありません。\n 口蹄疫は、口や蹄に水疱形成、発熱、流涎（よだれを垂らす。）等の症状を特徴し、極めて感染力が強く、幼獣では高い致死率を示します。成長した家畜の死亡率は低いものの、発病後の発育障害等により、産業動物としての価値が失われます。\n 発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において、感染した家畜等の速やかな届出とと殺が義務付けられています。\n 我が国では2010年に宮崎県で10年ぶりに発生しましたが、翌年2011年には清浄国に復帰しています。中国等の近隣アジア諸国で継続的に発生しており、2023年5月には韓国で発生が確認されています。今後とも、海外からの侵入に対する警戒を怠ることなく、本病の発生予防に努めることが重要です。\n （参考）食品安全委員会「宮崎県における口蹄疫の発生について（PDF：121KB）」〔外部リンク〕、農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html"} {"Question":"なぜ今、牛乳の生産を抑制しなければならないのですか。","Answer":"2つの不測の事態がきっかけとなっています。\nまず1つ目は、生乳の需給バランスが崩れたことです。ここ数年、酪農経営では、生乳の生産量が好調に推移する一方で、新型コロナウイルスの発生以降、牛乳や乳製品の需要量が大きく減少しています。このため、令和2年度以降、生乳が余っている状態が続いています。〔参考01〕(PDF : 430KB)\nこれに対して、酪農・乳業業界では、牛乳や乳製品の消費拡大に取り組みつつ、余った生乳を脱脂粉乳など保存のきく乳製品に加工し、在庫が積み上がりすぎないように対策を打ちながら需要の回復を待ってきました。併せて、国も、生産者団体と乳業メーカー等が行う在庫低減対策を支援してきました。\nしかし、脱脂粉乳の需要は回復せず、令和3年度末には、乳業メーカーの脱脂粉乳の在庫水準は過去最高に達しました。〔参考02〕(PDF : 382KB)\n2つ目は、酪農の経営収支が悪化したことです。生乳余りの状況の中、今年度に入り、ウクライナ危機や円安の進行などによる飼料穀物価格の高騰などにより、生乳の生産コストが上昇し、海外から輸入する牧草に頼ってきた酪農家ほど経営収支が急速に悪化、経営継続が危ぶまれる状況になりました。\n酪農に限った話ではありませんが、産業が持続的に発展していくためには、生産者は、求められる品質や供給量、価格など消費者ニーズに対応しながら、自ら収益の確保に努めていく必要があります。\n生乳の販売価格（乳価）等の交渉を担っている生産者団体は、今回の生乳の生産コストの上昇分を、乳業メーカーへの販売価格に転嫁しようとしてきましたが、希望する水準にまで上げづらい環境となっていました。というのも、牛乳や乳製品の需要が低迷している中、原料となる乳価が引き上げられることになれば、乳業メーカーは消費者への販売価格を上げざるを得なくなります。その結果、購買意欲が低下し、生乳の消費量が落ちて、さらに余ってしまうという悪循環が生じると懸念されたためです。\n酪農が、こうした困難な状況から抜け出すためには、まず生乳の需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を早期に解消する必要があり、生産者団体は苦渋の決断で自ら生産を抑えることを決めました。\nQ1関連:国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"国が減産を決めたのですか。","Answer":"生乳が余っている状態で、乳価を引き上げるために必要な取組として、令和3年度末に、令和4年度の生産を抑制することを生乳生産者団体が自ら決めました。令和4年の秋に、令和5年度も引き続き生産抑制を行うことを決断しています。\n【Q1参照】\n国は、生産抑制に取り組む酪農家の方々の負担を軽減するため、生産抑制の取組を令和5年3月から支援しています（令和4年11月に決定）。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"飼料などのコストが上がって経営が苦しいので、生乳を搾らなければなりません。それでも生産抑制をしなければいけないですか。","Answer":"現在、酪農家の皆様が、搾りたいのに搾れない非常に苦しい状況にあるということは重々承知していますが、生産抑制の取組は、生産者団体が、酪農経営の改善に向け、乳価を引き上げるために必要な取組として推進しています【Q1参照】。\n国も生産者団体も取組を強制しているものではありませんが、生産抑制が進められている状況を踏まえ、個々に判断していただきたいと考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"生乳生産を抑制するのではなく、生乳を保存のきく乳製品に加工できないのですか。","Answer":"従来から、生乳が余る時は、保存がきく乳製品（脱脂粉乳やバターなど）の製造を増やすことで需給を調整してきました。\n現在、バターの需要は順調に増えていますが、一方で、同時に製造される脱脂粉乳の需要は低迷しており、その在庫が過去最高水準に達しています。〔参考02〕(PDF : 382KB)脱脂粉乳の在庫がこれ以上積みあがると、乳業メーカーは経営を圧迫され、今後、生乳を買えなくなる可能性があります。\nこのような状況で、乳価を引き上げると消費がさらに落ちて脱脂粉乳の在庫が積みあがる可能性があるため、生乳生産者団体は、やむを得ず生乳生産を抑える手法を選択してきました。【Q1参照】\nQ4関連:諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"生乳生産を抑制することでバター不足になるかもしれないと聞きました。","Answer":"バターの需要は堅調であるため、令和5年度の後半にはバターが不足する可能性があるという報道が一部で出ていますが、生乳の需要は、バターの需要だけでは判断できません。\nバターを作る時には、必ず同時に脱脂粉乳※1もできます。〔参考03〕(PDF : 314KB)現在、脱脂粉乳よりもバターの需要が高く、バターの需要に合わせて国産バターを製造すると、脱脂粉乳が余ってしまいます。\nこのため、脱脂粉乳の需要も踏まえた生乳生産量に調整していく必要があります。\nJミルク※2が公表した直近の需給見通し（令和5年1月）では、令和5年度も引き続き生乳が余った状態が続く見込みとなっています。このため、生産者団体では、令和5年度も生産抑制が必要と考えています。\nなお、平成26年度のバター不足時は、バターだけでなく、脱脂粉乳も不足していたため、生乳生産を増やす方向で業界も国も一緒になり動いていました。〔参考04〕(PDF : 542KB)\n※1脱脂濃縮乳が製造される場合もあります。\n※2（一社）Jミルクとは：日本のミルクサプライチェーンを構成する、酪農生産者・乳業者・牛乳販売店が一体となった業界横断的な組織です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"生乳余りが解消すれば、また増産を支援するのですか。","Answer":"生産振興のための支援措置を行うかどうかは、時々の需給動向や今後の需給見通し、生産状況を踏まえて検討がなされます。現時点で申し上げることはできませんが、今は、酪農経営を安定的に続けることができる環境を整えることが重要だと考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"いつになったら抑制せず、生乳を搾れるようになるのでしょうか。","Answer":"需給のギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）が解消すれば、通常の生産ができるようになると考えられますが、生乳出荷先の農協、指定団体や生乳流通事業者による乳業メーカー等への販売の考え方によります。\n需給ギャップの解消には、生産抑制だけでなく、牛乳の消費拡大や脱脂粉乳を使った製品（ヨーグルトなど）の需要の回復も重要と考えています。〔参考05〕(PDF : 543KB)\nなお、（一社）Jミルクが令和5年1月に公表した需給見通しでは、令和5年度においても生乳需給は緩和（供給が需要を上回る）傾向で推移する予測となっています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"需給ギャップが解消しているかどうか、何をみれば判断できますか。","Answer":"農林水産省は、毎月の生乳生産量や、乳業メーカーにおける牛乳乳製品の生産量、バター・脱脂粉乳の在庫のデータのほか、乳製品の大口需要者価格を公表しています（牛乳乳製品の生産動向）。前年同月比で増えているのか減っているのかかが一つの目安となります。このほか、（一社）Jミルクが年4回公表している「生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について」（外部リンク）に年度の予測値が示されており、これも目安となります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"コスト上昇はウクライナ危機など不可抗力によるものなので、国が責任をもって対応すべきではないでしょうか。","Answer":"世界情勢の変化に伴う物価の高騰は、酪農業に限らずあらゆる産業が影響を受けて各事業者において経営努力がなされています。国は、特に国民生活や経済活動に大きな影響が及ぶと考えられるものについては、これまでも様々な対策（外部リンク）を講じてきています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"飼料などのコストが上がり、経営が苦しい中、酪農経営は様々な対策の費用を拠出しています。国はどんな対策を取っているのですか。","Answer":"酪農経営の安定を図るため、国はこれまでも生産コスト上昇の影響を緩和する対策や需給改善に向けた取組への支援策などを行っています。\n乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰については、配合飼料価格安定制度が講じられていますが、現下の飼料高騰の影響を緩和するため、これまで総額1200億円超を措置してきました。また、令和5年3月28日には、予備費による物価高克服に向けた追加対策を決定しました。この追加対策では、配合飼料価格の高止まりによる令和4年度第4四半期の生産者負担額の急激な上昇を抑制する特別対策を措置しました。また、令和5年度第1四半期以降、配合飼料価格が高止まりし、制度による補てんが急減することで、飼料コストが急増することが懸念されることから飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設け、支援することとしました。このほか、酪農経営は、特に購入粗飼料の価格上昇により収益性が悪化していることを踏まえ、国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付することとしました。\n資金繰りに対しては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等について実質無利子化・無担保・無保証人化等の支援を行うほか、金融機関に対し、返済猶予等の条件変更等についての配慮要請を行ってきました。\n業界における生乳需給の改善に向けた取組に対しては、乳製品の在庫低減対策や消費拡大対策、生産抑制の取組への支援を行い、酪農家や乳業メーカーの負担軽減を図っているところです。また、令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージ(PDF : 772KB)では、新たな需要開拓のため、訪日外国人観光客や子ども食堂をターゲットとして牛乳を安価に提供する取組への支援も措置しました。〔令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージの各事業紹介はこちら(PDF : 1403KB) 〕\n加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金についても、生産コストの上昇を反映し算定した結果、令和5年度は10.85円から49銭引上げの11.34円となりました。\nこうした支援措置により、酪農経営の安定と消費者への牛乳乳製品の安定供給の確保を図っていきます。＜令和5年3月28日更新＞","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"乳価はどうやって決められているのでしょうか。","Answer":"農協に出荷している場合、酪農家が生産した生乳は、農協がその販売委託を受け、さらに県域レベルの連合会が販売委託を受け、最終的には地域ブロック単位を束ねる指定団体が販売委託を受けています。指定団体が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。〔参考06〕(PDF : 545KB)\n農協以外に出荷している場合は、その出荷先事業者が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。\n乳価交渉は、生乳の生産コストや牛乳・乳製品の需給状況、乳業メーカーの経営状況など様々な要素を踏まえて協議がなされます。\n生乳は、日々生産され、需給が季節で変動するという特性があります。年度当初に決められた乳価で一年間取引される場合がほとんどですが、年度途中で情勢の変化があった場合には、期中で乳価の改定交渉が行われ、乳価が改定されることもあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"乳価が引き上げられても、赤字が続いている農家もいます。なぜもっと乳価を上げられないのでしょうか。","Answer":"指定団体は、生産コストの上昇などで苦しい酪農経営の状況を踏まえて、平均的な経営体のデータ等をもとに、乳業メーカーとの価格交渉に臨みます。このため、個々の経営体レベルで見れば、乳価水準が十分であると考える経営体も十分でないと考える経営体もいらっしゃると思います。\n一般的に、価格を上げれば消費は落ちます。価格の上昇と消費の落ち幅を考慮して、価格を決めなければなりません。このため、乳価交渉では、生乳生産コストだけでなく、需給状況や乳業メーカーの経営状況など様々な要因を考慮して、生産者、乳業メーカー、消費者に受け入れられる水準を目指して協議されます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"乳製品向けの乳価を補う補給金を10円ぐらい上げられないのですか。","Answer":"加工原料乳生産者補給金単価は、毎年度生乳生産コストの変動や物価動向を踏まえ、算定ルールに基づいて決定されています。集送乳調整金を合わせた単価は、令和2年度から令和4年度は10.85円で据え置かれてきましたが、令和5年度は、生産コストの上昇を踏まえて算定し直した結果、49銭引上げ、11.34円となりました。\nしかし、本来生産コストの上昇分は、取引価格に適正に反映されるべきであると考えます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"なぜ酪農には肉用牛経営のような収支差の一部を補塡する制度（通称：マルキン制度。収支差の9割までを補塡する事業。）がないのですか。","Answer":"生乳は、食肉のような日々価格が変化する卸売市場での取引ではなく、生産者団体と乳業メーカーの交渉により牛乳向けと乳製品向けの用途別に価格が決められ、一年を通して安定した価格で取引することができます。\n牛乳は賞味期限が短いので（いわゆる「牛乳パック」の形で、冷蔵の輸入品を流通させることは課題が多いため）、国産の優位性が高く、その原料である飲用向け生乳の販売価格は、生産コストを上回る価格になります。一方で、バターや脱脂粉乳等の乳製品は、安価な輸入品と競合することから、その原料である乳製品向け生乳の販売価格は、生産コストを下回る価格にまで低くする必要があるため、加工原料乳生産者補給金等を交付することで、酪農経営の安定を図っています。\n仮に、収支の差の一部（マルキン制度では9割。）を補塡するような制度を、市場取引のない酪農に設けた場合、乳業メーカーも酪農経営も、それを前提として価格交渉を行うことになります。その結果、特に生乳が余っている時には、かなり低い乳価になりかねず、酪農経営にとって必ずしも好ましい状況にはならないため、同制度の導入は慎重に検討すべきと考えています。\nなお、10割補塡の導入は、他産業との公平性の観点から、また、生乳が余っていても、生産に歯止めがきかず過剰となり、牛乳乳製品流通に支障を来しかねないこと等からも、現実的ではないと考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"なぜ国は国内の生乳が余っているのに、乳製品の輸入を行うのですか。","Answer":"乳製品の輸入で今話題になっているのは「カレントアクセスの13.7万トン（生乳換算数量※1）」のことです。カレントアクセスとは、「関税割当※2」という仕組みを通じて一定の数量まで低関税で輸入できる機会を提供する国際約束です。\n国内の食品事業者などが関税割当を利用して乳製品を輸入したいと希望した場合は、国際約束により、その機会を提供しなければなりませんが、日本は、この輸入による国内への影響を緩和するため、国以外の者は輸入できないこととしています。\nこのように、輸入できる機会を提供する国が自ら貿易を行う立場にあるため、貿易相手国に輸出する乳製品がない等の例外的なケースを除いて、国際約束に従って国が輸入することになります。\n※1生乳換算数量とは：異なる乳製品の数量を足し上げるために乳製品を生乳の数量に換算したものです。\n※2関税割当とは：一定量には無税又は低税率（一次税率）の関税を適用して需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、一定量の枠を超える分は、高税率（二次税率）の関税を適用することで、国内生産者を保護する制度です。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"日本はカレントアクセスの輸入枠13万7千トンを100％消化していますが、他国は100%消化していないと聞きました。なぜですか。","Answer":"乳製品のカレントアクセスは、日本の13.7万トンの関税割当※とカナダのバターの関税割当を除き、すべてのものが、国家貿易ではなく、民間事業者が利用できる関税割当（「民間貿易」と呼びます）で提供されています。我が国では、乳製品等については、国内需給にできるだけ悪影響が生じないように、数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることができる形として、国家貿易による一元的な輸入を行っています。\nなお、カナダのバターと日本の13.7万トンはこれまで100％消化されていますが民間貿易では、100%消化されないものが多くあります。\n約束しているのは「輸入機会の提供」であるため、輸入したいという事業者がいなければ、必ずしも輸入しなくても問題とならないためです。\nしかしながら、我が国の場合は、民間貿易にすると、かえって数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることが出来なくなり、国産品と競合する製品の輸入が、今以上に国内生産に悪影響を与えることになるおそれがあることから、国家貿易により輸入することが適当と考えています。\n実は、日本の乳製品にも、13.7万トンの関税割当以外に複数の民間貿易による関税割当があります。例えば「学校給食用脱脂粉乳」という関税割当については、需要が少ないため、消化率は毎年20～30％程度です。これらの関税割当は国内の需給に悪影響を与える心配はありませんので、国家貿易ではなく民間貿易にしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"国家貿易をやめて民間貿易にすれば、全量輸入しなくてよくなるのでしょうか。","Answer":"国家貿易をやめ、13.7万トンを民間の事業者が使うことができる民間貿易の関税割当にした場合、国内に需要がなければ全量輸入されなくても約束違反にはなりません。\nしかしながら、国内の事業者からの安価な輸入乳製品に対する需要の動向を考慮すると、実際には全量が輸入されることになると考えており、しかも、この場合、輸入される乳製品の時期、数量などをコントロールすることができません。\n一方で、国家貿易には、国内の需給に悪影響を与えないよう輸入の時期や数量などを管理できるメリットがあります。そのため、引き続き、国家貿易により輸入を行っていく必要があると考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"国内で乳製品が余っている間は輸入しなくてもよいよう、他国と交渉して約束の内容を変えられませんか。","Answer":"WTOでの国際約束は関係国と協議し、それらの国すべての了解がなければ、見直すことができないルールになっています。日本で乳製品が余っている時に輸入しなくてもよいようにするということは、輸出国側からすると輸出の機会を失うことになります。\nこのような国際交渉では、通常、相手国が失った利益に相当する利益を提供するための新たな約束を結ぶことを求められますので、日本が一方的に得をするような結果を期待することは現実的ではありません。\nWTOでの国際約束：平成5（1993）年に妥結したウルグアイ・ラウンド合意において、我が国は13.7万トンの乳製品の輸入機会を提供（厳密には「一般の用途に供する指定乳製品等」という名称の関税割当を設定）することとされました。合意に当たっては、輸入機会の提供は、少なくとも1986年から1988年までの平均輸入数量とすることとされていました。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"余っている乳製品を国が買い上げ、食料援助を必要としている国に送ればいいのではないでしょうか。","Answer":"食料援助は、相手国からの要請に基づいて行われます。一般に食料援助は調理の必要がなくすぐに食べられる食品が好まれ、脱脂粉乳に対する要請は今のところありません。\n乳製品を国が買い上げて食料援助を求めていない国に送れば、食料援助とは言えず、農産物貿易に関する国際ルールに違反するおそれがあります。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"日本は乳製品（チーズ）を大量に輸入しています。輸入をやめれば、生乳生産を抑制する必要はないのではないでしょうか。","Answer":"輸入乳製品の大半はチーズですが、チーズは国が輸入量の管理をできない品目です。チーズについて、これだけ多くの輸入品が国内の小売事業者や食品加工業者から選ばれているのは、低価格であることが主な理由です。〔参考07〕(PDF : 543KB)\n輸入品に対抗できるよう国産チーズの価格を下げれば、国内の酪農家の収入がさらに減ってしまいますので、かなり難しいと考えます。\nただ、輸入品と価格で対抗するのではなく、品質やブランドで勝負できる付加価値の高いチーズの生産量を増やしていくことは、今後の生乳需要の拡大のために重要と考えており、国としても支援しています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"生産抑制を支援する国の事業（酪農経営改善支援事業）によって、廃用牛価格がさらに下がってしまうのではないでしょうか。","Answer":"国の補助事業により廃用牛の供給量が増加する可能性はありますが、廃用牛価格は、その供給量が増加するタイミングや、その時の需要の状況、競合する輸入牛肉の相場など要因は複雑に絡み合うので一概にお答えすることはできません。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。","Answer":"平成26年のバター不足騒動などを受け、乳業メーカーも生産者団体も生乳をしっかり生産して供給責任を果たしていくことを目指してきました。\nそのような中、平成27年10月にTPP協定が大筋合意したことから、同年11月に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し、国として、畜産・酪農経営の体質強化のため、地域の関係者が連携し、畜産・酪農経営の収益性の向上を図るために必要な、牛舎などの施設整備や搾乳ロボットなどの機械導入支援などの生産基盤強化対策を講じてきました。\nこういった背景の中、酪農経営体は自らの経営判断の下、体質強化に取り組んだ結果、令和元年度以降、生乳生産は増加に転じました。〔参考04〕(PDF : 543KB)\n乳業メーカーや生産者団体が業界の発展のため、さらなる増産を希望したことから、国は、令和2年3月に、生乳生産量を令和12年度までに10年間かけて728万トンから780万トンに増やす方針を示しました。\nしかしながら、新型コロナにより需要が減少し、生乳が余り、さらに、ウクライナ危機や円安の進行により上昇した生産コストが乳価に転嫁しにくい環境になっています。\nこうした状況を打開し、適切な価格転嫁を実現するために、生産者団体では、生乳が余っている状況を改善する取組の一つとして自らが一時的な生産抑制を決断し、取り組んでいます。\n国は、一時的に生産抑制に取り組む生産者への支援策を行っています。また、消費拡大や乳製品在庫の低減対策への支援も続けており、生産と需要の両面から、需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を解消しようとしています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。","Answer":"アメリカやEUでは、余った乳製品を国で買い上げる仕組みがありますが、単純に在庫が積み上がったことを理由に買い上げられているわけではありません。\nアメリカでは、フードバンク活動※に対する支援の一つとして、政府が農家や食品製造業者から余剰農畜産物を買い取り、フードバンクへ提供する仕組みがあります。2020年の新型コロナの感染拡大時には、失業者が増加したため、政府が国内産の青果物や乳製品を地元で調達し、団体が箱詰めして生活困窮者に対して配布する対策が実施されました。\nEUでは、供給過多に伴う乳製品価格の低落に対して、乳製品が一定の価格を下回った場合、政府が余剰乳製品の買い取りや民間在庫への保管料補助を通じ、市場に流通する乳製品を減らすことで乳製品の価格を安定させる仕組みがあります。2020年の新型コロナの感染拡大時に乳製品在庫が増えた際には、政府による買い取りではなく、民間在庫の保管費用の一部支援が実施されました。\n我が国では、食品ロスの削減を目的として、フードバンク活動への支援（輸送費の補助など）を行っています。また、2020年の新型コロナの感染拡大時には、余剰農畜産物を団体が買い取り子ども食堂等に提供した場合に、農畜産物の買取価格を政府が補助する支援策を実施しました。フードバンク等への支援内容については、余剰乳製品の解消を目的に考えるのではなく、フードバンク側のニーズに応じて真摯に検討していくものと考えています。\nまた、乳製品価格の安定のための政府の買い取りですが、我が国の場合、EUと異なり乳製品を製造する段階で、加工原料乳生産者補給金として税金が投入されています。税金が投入されてできた乳製品を、さらに税金を使って買い取ることは税金の使い方として適切ではないと考えます。\n国は、令和2年の新型コロナによる需要の減退以降、乳製品在庫の低減に取り組むメーカーや団体に対しその費用の一部を支援してきました。令和4年度からは全国の生産者と乳業メーカーが拠出して行う乳製品在庫の低減の取組に対して、国も支援を行っています。令和5年度についても引き続き支援を行うことで、乳製品在庫の低減を図っていく考えです。\n※フードバンクとは：食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の寄附を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを無償で提供するための活動を行う団体。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"ニュースでまだ乳を搾れる牛が処分されていると聞きました。なぜですか。","Answer":"乳牛は、通常3～4回子牛を生んで乳を搾り終えて、4～6歳程度でリタイアし、食肉として出荷されます。その多くは、「国産牛」としてハンバーグなどのひき肉やコンビーフの原料に使われています。また、乳牛は子牛を生まなければ乳を搾れないため、妊娠しにくかったり、乳量が少なかったりするなど、経済合理性の低くなった牛は、3～4回子牛を生む前に食肉出荷されることもあります。\n現在、生乳が余っている中で乳牛のエサの価格が高騰するなど、酪農家の経営環境が悪化しています。生産コストの上昇を販売価格に転嫁していかなければ経営継続が難しい状況ですが、生乳が余っている中ではそれを改善することが難しいため、生産者団体や乳業メーカーが、消費拡大の取組や生産量を抑える取組により、生乳余りの状況を改善しようとしています。\n生産量の抑え方にはいろいろありますが、乳牛1頭当たりの生産量や搾る時期は自在に調整できないため、エサの中身や量を変更したり、経済合理性の低くなった牛を食肉として出荷し、調整しています。生産者団体では、自らの負担により、令和4年度からこうした取組を行ってきましたが、令和5年度も引き続き取組を続ける方針となったことから、国としても酪農家の負担を軽減するため補助金を交付して、その取組を後押しすることにしました。\nなお、ニュースなどで「殺処分」という表現がありますが、通常の食肉出荷を早める取組に対して、この言葉を使用することは、酪農業の実態を正確に表しておらず不適切と考えます。\n家畜の命を粗末にせず、感謝しながら畜産物を消費していただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいと考えています。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"生乳が余っているのになぜ牛乳の値段は上がっているのでしょうか。","Answer":"通常、余っているものは値段が下がる傾向があります。生乳は余っているものの、ウクライナ危機や円安の進行など、乳牛のエサの価格の高騰などにより、1年前と比べると生産コストが急上昇し、経営が悪化した酪農家が増えています。\nこの状況で牛乳の値段が下がると、酪農家の経営は苦しくなり廃業がさらに進む可能性もあります。乳業メーカーや小売店などもこのことを理解しているため、牛乳の値段はなかなか下げられないのです。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"酪農家のために私たち消費者にできることは何ですか。","Answer":"皆様に「月に1度、コップ1杯（200ml）」を追加※で飲んでいただければ、生乳需給が大幅に改善します。これだけで、生産抑制の取組をかなり減らすことができます。\nさまざまな物の値段が上がる中、家計のやりくりに苦労されている方もいらっしゃるかと思いますが、今より少しでも、牛乳、ヨーグルト、アイスクリームを多く買っていただくことが、酪農家への何よりもの支援となります。\n国も生乳の需給安定のために全力を尽くしますので、皆様の御協力をお願いいたします。\n※月に1度、コップ1杯（200ml）を追加で飲むと、1年間で200ml×12か月×1.2億人＝約30万トンの消費が増えます。","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"Q.コロナ前の酪農経営はどのような状況だったのでしょうか。","Answer":"コロナ前は生乳が不足基調で推移し、かつ乳牛のエサの価格も安定していたため、積極的な投資が盛んに行われるなど、今よりも安定した環境下で経営できていました。\n（参考） 生産コストと所得の推移(PDF : 347KB)（畜産をめぐる情勢はこちら）\n乳用牛飼育戸数・頭数の推移(PDF : 363KB)\n酪農家戸数（指定生乳生産者団体の生乳販売受託農家戸数）資料：（一社）中央酪農会議","copyright":"農林水産省","url":"https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/rakunou_faq.html"} {"Question":"中央労働委員会では、賃金不払などの会社への指導も行っているのですか？","Answer":"労働基準法や労働安全衛生法などに基づく監督指導は労働基準監督署が行っています。\n　 中央労働委員会は、民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行う機関であり、お尋ねのような指導監督を行う機関ではありません。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会は、労働者の立場に立った機関なのですか？","Answer":"中央労働委員会は、国の独立行政委員会であり、労働組合と使用者との間の労使紛争を中立・公平な立場で解決する機関です。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"各都道府県にも労働委員会があります。中央労働委員会との違いは何ですか？","Answer":"都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会の委員はどのような人たちなのですか？","Answer":"委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。\n　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会に審査や調整を申し立てる際、料金がかかるのでしょうか？","Answer":"無料です。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"不当労働行為とは、どのようなことですか？","Answer":"労働組合法第７条は、使用者の次の行為を不当労働行為として禁止しています。\n　　(1)労働組合の組合員であることを理由とする解雇などの不利益取扱い\n　　(2)正当な理由のない団体交渉の拒否\n　　(3)労働組合の運営などに対する支配介入\n　　(4)労働委員会に申立てをしたり、その手続きに参加したことを理由とする解雇などの不利益取扱い","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"不当労働行為について救済を申し立てる場合（初審申立て）はどうすればよいのですか？","Answer":"労働者や労働組合が、「申立書」を管轄の労働委員会（Q10 参照）に提出してください。ただし、救済申立ては、不当労働行為があった日から１年以内にしなければなりません。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"不当労働行為の救済申立て（初審申立て）は、どこに行えばよいのですか？","Answer":"一般的には、各都道府県に置かれている都道府県労働委員会になります。\n　 申立てができる労働委員会は、以下のとおりです。\n(1) 申立人（労働者や労働組合）の住所や主たる事務所（本部など）がある都道府県の労働委員会\n\n(2) 被申立人（会社など使用者）の主たる事務所（本社など）がある都道府県の労働委員会\n\n(3) 不当労働行為の行われた場所がある都道府県の労働委員会","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"救済申立ての審査はどのように進むのですか？","Answer":"一般的に、救済申立ての審査は以下の手順で進みますが、それぞれの申立内容により、進み方や時間のかかり方が異なることがあります。\n　　　　　救済申立て　→　調査　→　審問　→　合議　→　命令などの発出","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"労働委員会に救済を申し立てた後の審査の解決方法は、救済命令など命令の発出だけですか？","Answer":"いいえ、労働委員会に申し立てられた事件の半分以上は、和解などにより解決しています。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"救済申立て後に、当事者間で和解が成立して不当労働行為事件が解決できたとき、あるいは、申立人の都合により取下げを希望するときは、どうすればよいですか？","Answer":"当事者間で和解（労働委員会による勧めによるものや裁判所などにおけるものを含みます。）が成立したときは、申し立てを取り下げる（取下書の提出が必要です。）か、和解の認定を受けることにより、事件は終結します。\n申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、再審査申立てはどうすればよいのですか？","Answer":"再審査申立て にあたっては、都道府県労働委員会の命令書などの写しを受け取ってから15日以内に、「再審査申立書 」を中央労働委員会事務局審査課に提出してください。初審の都道府県労働委員会を経由して、中央労働委員会に提出する方法もあります。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、中央労働委員会と裁判所のどちらに不服を申し立ててもかまわないのですか？","Answer":"はい。中央労働委員会に再審査申立て をせずに、初審命令の取消しを求めて管轄の地方裁判所に行政訴訟（取消訴訟）を提起することもできます。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"都道府県労働委員会から救済命令（初審命令）の交付を受けました。使用者は、不服があっても従わなければなりませんか？","Answer":"救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"救済命令に従わない場合どうなりますか。","Answer":"使用者が確定した救済命令に従わないときは、労働委員会は地方裁判所に不履行通知を行い、過料が課される場合があります。確定判決によって支持された救済命令に従わない場合には、労働委員会は検察官に不履行通知を行い、禁錮若しくは罰金、または併科される場合があります。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会に再審査申立てをした場合、審査にかかる期間はどれくらいですか？","Answer":"中央労働委員会では、再審査申立て がなされた事件を１年３か月以内に終結させるという審査の期間の目標 を設定しています。具体的には、それぞれの事件により必要な期間は異なりますが、審問に入る前に示される審査計画書で命令書の交付の予定時期が明らかにされます。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"距離・時間・費用面の制約などにより中央労働委員会の審査手続への出席が難しい場合はどうすればよいのですか？","Answer":"一定の条件の下、公益委員の判断により、ウェブ会議形式で調査 が実施されることがあります。事務局までご相談ください。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会の救済命令などに不服がある場合はどうすればよいですか？","Answer":"中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"労働委員会の調整では、具体的にどのような問題が扱われていますか？","Answer":"労働組合などと使用者（多くの場合は会社ですが、個人の場合もあります。）の間で決められる労働条件や労使関係上の諸問題を取り扱っています。\n　具体的には、賃金の引上げ、各種手当の額、夏・年末・年度末一時金、解雇、人員整理、配置転換、福利厚生、団体交渉の開催、団体交渉のルールなど様々です。\n　ただし、法律の改廃など労使間では決められない事項について、労使の意見が一致しなくても、労働委員会では調整していません。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"私の会社には労働組合がないのですが、労働組合でなければ申請できませんか？","Answer":"労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。\n　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。\n* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン\n\n* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"労働組合との交渉がまとまりません。使用者も調整の申請ができますか？","Answer":"もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整の申請先はどこですか？","Answer":"一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。\n　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。\nなお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整の申請はどのように行うのですか？","Answer":"申請書を文書で提出していただきます。\n　あっせん申請書の記入例・申請方法をご覧ください。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整の申請の取下げはできますか？","Answer":"申請された方は、原則として、いつでも申請を取り下げることができます。ただし、例外として相手方の同意が必要となる場合がありますので、詳しくは中央労働委員会にお問い合わせください。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整作業は１回で終わりますか？","Answer":"日をあらためて２回、３回と続くこともあります。第一回の調整で労使の主張が折り合わない場合、労使の希望を聞いた上で、調整員が作業を続けるかどうか判断します。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"解決までにどのくらいの日数がかかりますか？","Answer":"あっせんの場合平均して60日前後です。ただし、事件により差があり、２、３日で解決するものもあれば、半年以上あっせんを続けるものもあります。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"労働委員会の調整でいったん問題は解決しましたが、その後、同様の問題が発生しました。再度申請できますか？","Answer":"もちろん、可能です。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整員はどんな方々ですか？","Answer":"労働委員会の委員が原則として調整を担当します。\n　あっせん員についてはこちらの名簿をご覧下さい。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整員として特定の委員を希望することはできますか？","Answer":"特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"公衆の日常生活に欠くことのできない事業と、そうでない事業を営んでいますが、この場合両方とも公益事業となりますか（例：路線バスと観光バスを兼営している乗合自動車事業)","Answer":"この場合両方の事業を分けて、一方を公益事業と判断します。よって例の場合、路線バス部門のみ公益事業として取り扱います。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"病院を経営していますが、その業務の中で、請負契約等により行わせている以下の事業があります。これらは公益事業に含まれますか。","Answer":"イ．給食業務　ロ．寝具設備の取扱　ハ．保存血液の取扱　ニ．保険薬局　 ホ．売店、食堂、喫茶店\nイ、ロ、ハ、ニについては、病院以外の者によって行われていたとしても、それは病院の行う医療業務に不可欠なものであるため、公益事業にあたります。ホについては、医療事業のために必要不可欠なものと考えられないので、公益事業にはあたりません。\n　なお、医療または公衆衛生の事業であって、公益事業にあたるものの範囲には疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務があげられます。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"どのようなトラブルがあっせんの対象になるのですか。","Answer":"労働者と使用者との間に発生した労働条件や雇用に関するトラブルで、自主解決が困難となったものが対象となります。詳しくは、「個別労働紛争のあっせんとは」のコーナーをご覧下さい。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"非正規社員ですが、この制度を利用できますか。","Answer":"非正規社員（パートタイマー、アルバイトなど）でも利用できます。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"使用者もあっせんの制度を利用することができますか。","Answer":"あっせんは、職場における労使間のトラブルを解決するための制度ですから、もちろん使用者も利用することができます。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"費用はかかるのですか。","Answer":"一切かかりません。（なお、資料送付時の切手代などの郵送料がかかる場合があります。）","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"トラブルの相手方（被申請者）へあっせん参加の強制力はあるのですか。","Answer":"強制力はありませんが、労働委員会の事務局職員又は委員が被申請者へ理解していただけるよう、調整に努めます。被申請者が応じなかった場合は、あっせんは「打切り（または不開始等）」となります。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"労使の問題でトラブルになっていることを周りの人に知られたくありませんが、秘密は守っていただけるのですか。","Answer":"秘密は守りますので、ご安心ください。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"あっせんはどのような人が行うのですか。","Answer":"基本的に、労働問題の専門家で経験も豊富なあっせん員が三者構成（公益側代表(学識経験者等)、労働者側代表(労働組合役員等)、使用者側代表(会社経営者等)）で一体となってあっせんを行います。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"あっせん申請後はどのような流れになるのですか。","Answer":"A8.「あっせんの流れ」のコーナーをご覧下さい。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"あっせんの成立は法律的にどのような効果があるのですか。","Answer":"あっせん案に合意すれば、お互いがその間に存在する争いをやめることを約束する契約が結ばれたことになります。（民法695条(和解)）当事者はその契約に従う義務が生じます。（ただし、あっせんの成立のみでは、強制執行はできません。）","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"どのような解決事例がありますか。","Answer":"「個別的労働紛争の調整事例と解説」のコーナーをご覧下さい。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"労働組合に加入していますが、個人的な労働問題なので、このあっせん制度を利用したいのですが可能ですか。","Answer":"労働組合に加入されていても、個人的な内容であれば、個別労働紛争のあっせん制度を利用できます。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"労働委員会の他に個別労働紛争の解決を行っている機関はありますか。","Answer":"あります。個別労働紛争は、さまざまな性質の紛争があり、当事者がどのような方法で紛争を解決したいかも一様ではありません。このため、個別労働紛争の解決を図る制度が複数存在しており、それぞれの機関の性格にあった解決機能をもち、いずれの制度を利用するかについては、当事者が期待する解決方法に即して選択することができます。それぞれの制度にはそれぞれの特徴がありますので、他機関の制度との比較については、 「他機関の運用状況比較」のコーナーをご覧下さい。労働委員会で行う個別労働紛争のあっせんの利点としては、「三者構成、懇切丁寧」、「手続き簡単」、「費用は無料」、「迅速処理」などがあります。詳しくは、「労働委員会が行うあっせんの利点」のコーナーをご覧下さい。","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"労働局であっせんを行っている最中ですが、同じ問題について労働委員会にあっせんを申請することができますか。","Answer":"労働局においてあっせん手続きが進行している場合は、労働委員会に対してあっせん申請を行っても、あっせんは開始しません。労働局長による助言・指導が行われている場合や裁判所の民事調停において手続きが進行しているような場合も同様です。（なお、都道府県労働委員会によって取り扱いが異なりますので、詳しくは事業所の所在する都道府県にあります労働委員会にお尋ね下さい。）","copyright":"中央労働委員会","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/qna.html"} {"Question":"「休業４日以上の死傷災害」の件数には、「死亡災害」の件数は含まれますか。（内数となりますか。）","Answer":"「休業４日以上の死傷災害」と「死亡災害」は集計データの出展が異なるため、必ずしも内数とはなりません。\r\n\r\n参考\r\n労働災害発生状況の集計について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05316.html"} {"Question":"報道発表資料に記載のある、業種や事故の型などの詳細な統計はどこで確認ができますか。また、発生した労働災害の状況等、細かい情報を確認したいのですが。","Answer":"職場のあんぜんサイトにおいて掲載しています。\r\n労働災害統計（詳細な統計）\r\n労働災害事例（その他）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05317.html"} {"Question":"労働災害発生状況を元に会議資料を作成しました。データの使用にあたり許可は必要でしょうか。\r","Answer":"利用規約・リンク・著作権等の記載事項にご留意のうえ、適切なご利用をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05318.html"} {"Question":"公表資料の統計数値（速報値）が報道発表（確定値）等の数値と異なるのですが、何故なのでしょうか。","Answer":"労働災害発生状況は特定の集計日を設けて、概ね月毎に「速報値」、１年に１度「確定値」を公表しています。\r\n労働者死傷病報告の提出までの時間的なずれや、労働災害の調査による労働者性や業務上外の判明による変更などによっては、集計日の違いにより増減が生じることがあります。\r\n\r\n（参考）\r\n労働災害発生状況の集計について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08000.html"} {"Question":"死傷年千人率とは何ですか。","Answer":"年千人率は、1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示すものです。\r\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo22_1.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq6.html"} {"Question":"発生した労働災害状況について、１件１件個別の事案の確認をしたいのですが。","Answer":"職場のあんぜんサイトの「死亡災害データベース」において最新版を公開しています。\r\n　https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SIB_FND.aspx","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq7.html"} {"Question":"健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？","Answer":"労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/1.html"} {"Question":"健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？","Answer":"健康診断には大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があります。一般健康診断とは、職種に関係なく、労働者の雇入れ時と、雇入れ後1年以内ごとに一回、定期的に行う健康診断です。特殊健康診断とは、法定の有害業務に従事する労働者が受ける健康診断です。一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものですので、業務遂行との直接の関連において行われるものではありません。そのため、受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。ただし、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう。特殊健康診断は業務の遂行に関して、労働者の健康確保のため当然に実施しなければならない健康診断ですので、特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/2.html"} {"Question":"質問各地域で産業保健についてサービスを提供してくれる機関はありませんか。","Answer":"回答労働者の健康管理に関する相談に対応するなどの産業保健サービスを提供している機関としては、地域産業保健センターと産業保健推進センターがあります。それぞれのセンターの事業内容等は次のとおりです。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専門的相談に応じ、また、事業場の実情に即した適切なアドバイスを実施しています。(2)産業医等に対する研修及びその支援個別具体的なテーマについての事例研究など実践的能力の向上を図る研修等を実施しています。(3)産業保健情報の収集提供ホームページ、メールマガジン等を通じて産業保健に関する有用な情報を提供しています。また、産業保健に関する図書の貸出やビデオの閲覧を実施しています。(4)調査研究産業保健活動に役立つ調査研究を実施しています。(5)産業保健に関する広報啓発事業者に対するセミナーの開催等による広報啓発を実施しています。なお、御利用に際して、地域産業保健センター及び産業保健推進センター(連絡事務所)の所在地等のご照会については、最寄りの労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専門的相談に応じ、また、事業場の実情に即した適切なアドバイスを実施しています。(2)産業医等に対する研修及びその支援個別具体的なテーマについての事例研究など実践的能力の向上を図る研修等を実施しています。(3)産業保健情報の収集提供ホームページ、メールマガジン等を通じて産業保健に関する有用な情報を提供しています。また、産業保健に関する図書の貸出やビデオの閲覧を実施しています。(4)調査研究産業保健活動に役立つ調査研究を実施しています。(5)産業保健に関する広報啓発事業者に対するセミナーの開催等による広報啓発を実施しています。なお、御利用に際して、地域産業保健センター及び産業保健推進センター(連絡事務所)の所在地等のご照会については、最寄りの労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/11.html"} {"Question":"質問労働者死傷病報告の提出の仕方を教えて下さい。","Answer":"回答休業4日以上の場合労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。申請様式はこちらなお、労働者が被災した事故現場が建設現場等で、会社の事務所がある地域と異なる場合は、当該事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署に提出してください。都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/休業4日未満の場合期間ごとに発生した労働災害を取りまとめて報告しなければなりません。1〜3月分　4月末日までに報告4〜6月分　7月末日までに報告7〜9月分　10月末日までに報告10〜12月分　1月末日までに報告申請様式はこちら休業4日以上の場合労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。申請様式はこちらなお、労働者が被災した事故現場が建設現場等で、会社の事務所がある地域と異なる場合は、当該事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署に提出してください。都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/休業4日未満の場合期間ごとに発生した労働災害を取りまとめて報告しなければなりません。1〜3月分　4月末日までに報告4〜6月分　7月末日までに報告7〜9月分　10月末日までに報告10〜12月分　1月末日までに報告申請様式はこちら","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/12.html"} {"Question":"質問健康診断結果報告の提出の仕方を教えて下さい。","Answer":"回答定期健康診断の結果等については、常時50人以上の労働者を使用する事業者が、歯科医による健康診断特殊健康診断の結果については、全ての事業者が、遅滞なく所轄労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。じん肺健康診断に関しては、毎年年末(12月31日時点)における実施状況について、翌年2月末日までに所轄労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/18.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/13.html"} {"Question":"質問労働安全衛生法の新規化学物質について、わからないことがあるのですが。","Answer":"回答厚生労働省ホームページから「分野別の情報」の「労働基準」をクリックし、さらに、「分野別施策の紹介」の「安全・衛生」をクリックしたところの「◆施策等の情報◆」の「労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて」のところにQ&A等があるので、そちらを御確認願います。さらに、御不明な点がありましたら、代表番号をおかけの上内線5512か5509をダイヤルしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/25.html"} {"Question":"技能講習修了証を再交付してほしい。","Answer":"技能講習修了証の再交付については、講習を実施した機関において行っていますので、そちらへお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/30.html"} {"Question":"技能講習修了証を再発行してほしいのだが、受講した機関名を忘れてしまった。","Answer":"回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/31.html"} {"Question":"技能講習修了証を再交付してほしいのだが、受講した機関が無くなってしまっている。","Answer":"回答廃止した講習機関が交付した技能講習修了証については、委託事業により技能講習修了証明書発行事務局が行っていますので、お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。技能講習修了証明書発行事務局電話：03-3452-3371、3372http://anzeninfo.mhlw.go.jp/gino/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/32.html"} {"Question":"技能講習を受講したいのだが、どこで実施しているか教えてほしい。","Answer":"回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/33.html"} {"Question":"特別教育の修了証を再交付してほしい。","Answer":"回答特別教育の修了証については、実施した会社又は機関が任意で発行するものであり、行政では承知しておりませんので、交付を受けた会社か機関へのお問い合わせをお願いいたします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/34.html"} {"Question":"特別教育を受講したいのだが、どこで実施しているか教えてほしい。","Answer":"回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/35.html"} {"Question":"衛生管理者について教えて下さい。","Answer":"職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属でなくても差し支えありません。選任すべき人数は事業場の労働者数に応じて決められています。また、誰でも良いわけでなく、衛生管理者に選任されるためには業種に応じた資格が必要です。\n「常時1000人を超える労働者を使用する事業場」、または「常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場(以下「有害業務事業場」)」では、衛生管理者のうち、少なくとも一人を専任としなければなりません。さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。\n\n衛生管理者は、\n(1)労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。\n(2)労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。\n(3)健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。\n(4)労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。\n等のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。\n\nまた、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。\n\n業種に応じた資格\n\n\n[業種]農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業\n[資格]第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許又は医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者\n\n\n[業種]その他の業種\n[資格]第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、その他厚生労働大臣が定める者\n\n\n事業場労働者数と衛生管理者の選任数\n\n\n50人以上～200人以下　1人以上\n200人超～500人以下　2人以上\n500人超～1000人以下　3人以上\n1000人超～2000人以下　4人以上\n2000人超～3000人以下　5人以上\n3000人超　6人以上\n\n\n法定の有害業務\n\n坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務\n\n法定の有害業務のうち一定の業務\n\n坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務\n\n労働基準法施行規則第18条\n\n\n1.多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務\n2.多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務\n3.ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務\n4.土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務\n5.異常気圧下における業務\n6.削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務\n7.重量物の取扱い等重激なる業務\n8.ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務\n9.鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務\n10.前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/5.html"} {"Question":"質問産業医について教えて下さい。","Answer":"回答職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければなりません。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は法定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。その他の事業場においては嘱託でも差し支えありません。また、常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では2人以上選任しなければなりません。産業医の職務には、(1)健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。(2)健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。(3)労働衛生教育に関すること。(4)労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。があります。産業医は一定の要件を備えた者でなければなりません。また、産業医は事業者に対し労働者の健康管理等に関し勧告することができます。事業者は産業医の勧告を受けたときは、これを尊重しなければなりません。産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/6.html"} {"Question":"総括安全衛生管理者について教えて下さい。","Answer":"•  事業者は、一定の規模以上の事業場ごとに、当該事業場の事業の実施を統括管理する者の中から、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。\n• 総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、安衛法第25条の2第2項により技術的事項を管理する者を指揮するとともに、以下の業務を統括管理しなければなりません。\n1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること\n2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること\n3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること\n4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること\n5. 安全衛生に関する方針の表明に関すること\n6. 安衛法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること\n7. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09912.html"} {"Question":"総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医はいつまでに選任し、どこに報告すればよいのでしょうか。","Answer":"• 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、様式第３号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」による報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。\n• 報告様式はこちらです。\nhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.html\n報告様式への入力支援サービスを利用できます。\nhttps://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/\nなお、当サービスは電子申請システムではありませんので、選任報告は、印刷のうえ労働基準監督署にご提出下さい。\n• 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署は、こちらの所在案内から、都道府県ごとのページで労働基準監督署の管轄一覧表をご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09979.html"} {"Question":"安全衛生推進者(衛生推進者)について教えて下さい。","Answer":"安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません(安全管理者の選任対象外の業種では安全衛生推進者に代わり衛生推進者を選任し、衛生にかかる業務を担当させます)。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09980.html"} {"Question":"建設業の職長・安全衛生責任者について教えてください。","Answer":"職長等とは、職長その他作業中の労働者を直接指導又は監督するもの（作業主任者を除く）をいいます。\n　建設業では、職長等の職務に新たに就くことになった者には、安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。\n　また、一定の要件を満たす建設現場に入った事業者は、安全衛生責任者を選任しなければならないとされています。  安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。\n　その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。\nhttps://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09982.html"} {"Question":"建設業の職長・安全衛生責任者教育について（再教育について）教えてください。","Answer":"安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。職長等及び安全衛生責任者に対する教育は、事業者が自ら実施するほか、外部の安全衛生団体が実施しているものを受けさせることもできます。\n　元方事業者は、現場に入る職長等及び安全衛生責任者が初任時の教育及び再教育を受けているか確認するようにしてください。\n　関係請負人（下請け）として建設現場に入る事業者は、雇用している職長等及び安全衛生責任者に対し初任時に教育を受けさせるとともに、概ね５年ごと又は機械設備等に大幅な変更があったときにも再教育を受けさせるようにしてください。\n　その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。\nhttps://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09983.html"} {"Question":"事業場の規模を判断するときの「常時使用する労働者の数」はどのように数えるのでしょうか。（労働安全衛生法関係）","Answer":"常時使用する労働者の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数をいいます。\n　派遣中の労働者については、事業場規模の算定に当たっては、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方について、派遣中の労働者の数を含めて、常時使用する労働者の数を算出するものとされています。ただし、安全管理者と安全委員会については選任・設置義務が派遣先事業場のみに課せられていますので、派遣先の事業場について、派遣中の労働者の数を含めて算出します。\n　不明な点については、所轄の労働基準監督署にお問い合わせください。\nhttps://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09985.html"} {"Question":"安全委員会、衛生委員会について教えてください。","Answer":"労働安全衛生法に基づき、一定の規模に該当する事業場では、安全委員会、衛生委員会（又は両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/1.html"} {"Question":"外国人労働者が労働災害に遭った場合の、労働者死傷病報告の「国籍・在留資格」欄の書き方を教えてください。","Answer":"被災した外国人労働者の在留カードの「国籍・地域」「在留資格」の欄に記載されている内容を、労働者死傷病報告の該当欄に転記してください。\n　また、インターネット上で労働者死傷病報告を作成・印刷できる「入力支援サービス」をご利用いただくと、これらの欄はプルダウンから選択して記入することができます。\n　具体的には、所轄の労働基準監督署へ直接ご相談ください。\n入力支援サービス：https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/\nリーフレット「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。」：https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq11.html"} {"Question":"労働安全衛生法関係の免許証(免許の種類は、※のとおり)の申請をしたのだが、いつ頃手元に届くのか？\n\n※第1種衛生管理者免許、第2種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、高圧室内作業主任者免許、ガス溶接作業主任者免許、林業架線作業主任者免許、特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許、2級ボイラー技士免許、エックス線作業主任者免許、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許、特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許、発破技士免許、揚貨装置運転士免許、特別ボイラー溶接士免許、普通ボイラー溶接士免許、ボイラー整備士免許、クレーン・デリック運転士免許(クレーン限定や床上操作式限定あり)、移動式クレーン運転士免許、潜水士免許","Answer":"通常は、申請書類に不備がなければ、申請から1ヶ月程度で発送していますが、試験合格発表日が集中している等、免許申請が集中している時期については、多少お時間がかかる場合があります。\n　また、免許証発行センターで申請書類を受け付けてから事務処理状況は、東京労働局のHPに最新の情報が掲載されておりますので、そちらもご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq12.html"} {"Question":"無災害記録証とは何ですか。","Answer":"厚生労働省が、一定期間労働災害を発生させることのなかった事業場に対して授与する記録証です。無災害記録証は、「無災害記録証授与内規PDFが開きます」に基づき、事業場からの申請に基づく都道府県労働局長の推薦により、厚生労働省労働基準局長名により授与されます。\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo65_1.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq4.html"} {"Question":"無災害記録証を申請したいのですが。","Answer":"無災害の労働時間数が、第1種から第5種までの基準に達した時は、「無災害記録証授与申請書」、「無災害記録樹立事業場調査表」、「確認書」を作成し、所轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長宛てに申請します（申請書類は、事業場が所在する都道府県労働局より入手することができます）。申請後、労働基準監督署長の審査、都道府県労働局長の審査を経て、厚生労働省労働基準局長名による「無災害記録証」が授与されます。なお、無災害記録の時間数の算出に誤り等があり、規定の時間数に達しないことが判明したときは、授与した無災害記録証を返還しなければなりません。\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo65_1.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq5.html"} {"Question":"労災かくしとは何ですか。","Answer":"事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなければなりません。\n　「労災かくし」とは、事業者が労災事故の発生をかくすため、労働者死傷病報告（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）を、（１）故意に提出しないこと、（２）虚偽の内容を記載して提出することをいいます。\n\nhttps://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/\nhttps://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaikakushi/dl/leaf-02.pdf［PDF形式：2387KB］","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq8.html"} {"Question":"労働安全衛生法の最新の条文を確認できますか。","Answer":"厚生労働省ホームページにおいて、最新の条文を掲載しております。\n所管の法令等→法令等データベースサービス  －法令検索－\nhttps://www.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/contents.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq9.html"} {"Question":"安全管理者について教えて下さい。","Answer":"安全管理者は、法定の業種（※１）で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者（※２）から選任しなければなりません。\n安全管理者は事業場に専属の者から選任しなければなりませんが、 ２ 人以上の安全管理者を選任する場合で、安全管理者のなかに労働安全コンサルタントが選任されている場合には、労働安全コンサルタントのうちの１人については専属でなくても差し支えありません。\n　　また、業種の区分に応じた事業場規模（※１）では、安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすることが必要です。\nなお、特殊化学設備を備える事業場で、都道府県労働局長が指定した場合には、都道府県労働局長が指定する生産施設単位ごとに、必要な数の安全管理者を選任しなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq1.html"} {"Question":"ホームページの安全衛生関係リーフレットを自社教育に使用したいのですが、どこで入手できますか。","Answer":"最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05313.html"} {"Question":"ホームページの安全衛生関係リーフレットを自社教育に活用したいのですが、ダウンロードや印刷をして使用（加工を含む）するにあたり、許可は必要でしょうか。","Answer":"利用規約・リンク・著作権等の記載事項にご留意のうえ、適切なご利用をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05311.html"} {"Question":"SDSの提供を義務付けた日本の法律は何か。","Answer":"\n日本でSDSの提供を義務付けている法律は次の3つです。\n・労働安全衛生法（「安衛法」と略す。）（厚生労働省所管）\n・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（「化管法」と略す。）（経済産業省、環境省所管）\n・毒物及び劇物取締法（「毒劇法」と略す。）（厚生労働省所管）\nこれら3法におけるラベルやSDSの提供制度の詳細については、次の資料をご確認ください。\n＜－GHS対応－ 化管法・安衛法・毒劇法におけるラベル表示・SDS提供制度＞\nhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/130813-01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"化学物質の危険有害性に関するGHS分類とは何か。","Answer":"\nGHSとは2003年7月に国際連合から公表された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」のことで、国際的に調和された基準により化学品の危険有害性に関する情報をそれを取り扱う人々に伝達することで、健康と環境の保護を行うこと等を目的とした国連文書です。\nGHSには以下の内容が含まれています。\n・物質及び混合物を、健康、環境、及び物理化学的危険有害性に応じて分類するために調和された判定基準\n・表示及びSDSの要求事項を含む、調和された危険有害性に関する情報の伝達に関する事項\nGHS分類とは、上記の基準に従って行われた危険有害性の種類と程度を示す分類方法や分類結果のことです。\nなお、日本では、GHS分類及び危険有害性に関する情報の伝達(ラベル・SDS）に関し、GHSに基づく日本産業規格（JIS規格）として次の2つの規格が定められています。\n・JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」\n・JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」\n＜職場のあんぜんサイト　GHSとは＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm\n＜日本産業標準調査会 においてJISを検索 (閲覧のみ) ＞\nhttps://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"GHSと労働安全衛生法はどのように関連しているか。","Answer":"\n安衛法では、表示及び通知対象物について、ラベル表示及びSDSの交付が義務付けられ、表示又は通知する事項が定められていますが、GHSに基づくJIS規格 (JIS Z 7252/JIS Z 7253)に準拠して作成されたラベル及びSDSであれば当該規定を遵守したものとなります。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"国によるGHS分類結果はどこで確認できるか。また、ラベル・SDSの作成にあたり、国によるGHS分類結果を採用しなければならないか。","Answer":"\n国（政府）によるGHS分類結果は、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページで公開されています。なお、各事業者がラベルやSDSを作成する際に、事業者が持つ危険有害性情報に基づき、国によるGHS分類と異なる分類を行うことを妨げるものではありません。\n\n＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） NITE統合版 GHS分類結果一覧＞\nhttps://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_nite_all_fy.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"混合物のGHS分類の方法を知りたい。","Answer":"\nGHS分類の方法は、JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」で標準化されています。また、事業者がGHS分類を行う際の手引きとして「事業者向けGHS分類ガイダンス」（経済産業省）が作成されていますので、併せて参照してください。\n 更に、事業者による混合物のGHS分類の実施及びGHSラベル作成を支援することを目的に、NITEがWebツール「GHS混合物分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）」を公開していますので、これも活用してください。\n\n ＜日本産業標準調査会 JIS検索においてJIS Z 7252を検索 (閲覧のみ) ＞\nhttps://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html\n＜経済産業省 GHS分類ガイダンス＞\nhttps://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_tool_01GHSmanual.html\n＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム「NITE-Gmiccs」＞\nhttps://www.ghs.nite.go.jp/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"危険有害性分類と絵表示はどのような関係にあるか。","Answer":"\nGHSでは、危険有害性の分類（危険有害性のクラス及び区分）に対応して、9種類の絵表示（ピクトグラム）が割り当てられています。\n 具体的な危険有害性のクラス及び区分に応じた絵表示については、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」や「職場のあんぜんサイト」等で確認してください。\n\n ＜職場のあんぜんサイト GHSとは＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm\n＜日本産業標準調査会JIS検索においてJIS Z 7253を検索 (閲覧のみ) ＞\nhttps://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"同じ物質であっても、入手したSDSと、「職場のあんぜんサイト」のモデルSDSで危険有害性の分類区分に違いがあるのはなぜか。","Answer":"\n同じ物質であっても、GHS分類を行う際に根拠とした文献や試験結果等が異なる場合には、GHS分類結果が異なる場合があります。\nSDSに記載するGHS分類は、事業者の責任において行うものであり、モデルSDSの分類結果を採用するか、他の情報をもとに別の分類を行うかは、事業者が判断することになります。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"「表示対象物」、「通知対象物」、「リスクアセスメント対象物」はそれぞれ何を意味しているのか。","Answer":"\nそれぞれ、ラベル表示、SDS交付等による通知、リスクアセスメントの実施が義務付けられている物質・混合物であり、具体的には労働安全衛生法施行令別表第３第１号（製造許可物質）及び別表第９で指定された物質並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２で指定された物質と当該物質を裾切値以上含む混合物です。\nただし、ラベル表示に関しては「固形物の除外」が設けられています（Q8-1参照）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベルおよびSDSの義務対象となっている表示・通知対象物質リストはどこで確認できるか。また英文版もあるか。","Answer":"\n表示及び通知対象の物質リストは 「職場のあんぜんサイト」で次の2つのファイルが公開されています。\n・物質一覧（Excelファイル） ※物質名としてに日本語・英語が併記されています。\n・物質一覧（法令の物質名称を展開（参考））（PDFファイル）\n\n ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html\n\nまた、今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、厚生労働省または（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のホームページにおいて、CAS登録番号を併記した物質リストを公開しています。\n\n＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞\nhttps//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html\n＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞\nhttps://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"「シリカ」、「非晶質シリカ」、「結晶質シリカ」の違いを知りたい。","Answer":"\n「シリカ」は、「結晶質シリカ」と「非晶質シリカ」に分類できます。\n結晶質シリカは、石英やクリストバライト、トロポリなど「原子やイオンあるいは分子が三次元の周期性をもって配列し空間格子を形成した結晶構造を持つ固体物質」です。\n非晶質シリカは、石英ガラスやシリカゲルなど「原子または分子が規則正しい空間的配列を持つ結晶を作らずに集合した固体状態の物質」です。\n従来、結晶質シリカ及び非晶質シリカを共に「シリカ」として労働安全衛生法施行令別表第９に掲げ、ラベル表示及びSDSの交付の対象としていました。\nしかしながら、非晶質シリカは結晶質シリカに比べ健康有害性が低いため、平成29年８月の政省令改正によってラベル表示及びSDS交付の対象から除外され、結晶質シリカのみがラベル表示及びSDSの交付の対象となりました。\nただし、粉状の非晶質シリカについては、鉱物性粉じんとしての有害性があり、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）に定める措置等を講じて高濃度ばく露を防止することが求められています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"新たに表示又は通知対象物が追加された場合、従来の物質数と新規追加された物質数の合計が追加後の総物質数にならない場合があるのはなぜか。","Answer":"\n総物質数は、労働安全衛生法施行令別表第３第１号及び別表第９並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２に規定された物質名称の総数を言います。\n 新たに表示及び通知対象物が追加された場合、当該物質と従来の物質との整理が実施されます。\n 例えば、これまでの「ヒドラジン（令別表第９第459号）」及び「ヒドラジン一水和物（同表第460号）」 は、令和4年2月の政令改正（令和６年４月１日施行）によって「ヒドラジン及びその一水和物（新令別表第９第459号）に統合される等の整理が行われており、従来の物質数と新規追加された物質数の合計が追加後の総物質数にならない場合があります。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"表示及び通知対象物ごとに設定されている「裾切値」とは何か。","Answer":"\n裾切値とは、製剤(混合物）中の対象物質の含有量（重量％）がその値未満の場合、ラベル表示又はSDS交付の対象とならない値を言います。表示及び通知対象物ごとにラベル表示の裾切値とSDS交付の裾切値がそれぞれ定められており、「職場のあんぜんサイト」等で確認することができます。\nなお、物質によってはラベル表示の裾切値とSDSの交付の裾切値が異なる場合があります。\n\n ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html\n\n今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、以下で確認できます。\n＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞\nhttps//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html\n＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞\nhttps://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"「Ａ及びその化合物」、「Ａ及びその塩酸塩」など複数の物質を包括した名称で指定されている物質や異性体の総称で指定されている物質について、裾切り値との比較は、「該当する物質の総和の含有量」「個々の物質ごとの含有量」のいずれで判断するのか。","Answer":"\n複数の物質を包括した名称で指定している物質については、裾切値を規定する法令（労働安全衛生規則別表第2、令和7年4月1日以降は労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準）に掲げられた物質名称の単位で、該当する個々の物質の含有量を合算した数値を裾切り値と比較し、裾切り値を超えているかを判断します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ニトログリセリンやニトロセルローズ、硝酸アンモニウムに裾切値が定められていないのはなぜか。","Answer":"\nニトログリセリンとニトロセルローズは火薬等に使われる爆発性の物質です。また、硝酸アンモニウムは他の物質を酸化させる性質を持っています。\nこれらの物質を混合物とした場合の危険性は、混合する他の物質により変わります。このため、混合する他の物質によっては、その混合物が爆発性、酸化性又は危険性を持たないことがあります。これらの混合物の危険性等については個別に実測する必要がありますので、裾切値を記載していません。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"少量の試験研究用の物やサンプルとして提供する物もラベル表示及びSDSの交付の対象になるか。","Answer":"\nラベル表示及びSDSの交付については、安衛法令上、取扱量による適用除外はありませんので、たとえ研究目的、少量又はサンプル提供であっても、ラベル表示及びSDSの交付が必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベル表示及びSDSの交付が義務付けられた表示及び通知対象物以外の化学物質についても、ラベル表示又はSDSの交付を行う必要があるか。","Answer":"\n表示及び通知対象物以外についても、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第24条の14及び第24条の15に基づき、労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物を譲渡・提供する場合には、すべてラベル表示及びSDS交付を行うよう努めてください。\nなお、労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物とは、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」の付属書Ａ（Ａ. ４を除く。）の定めにより危険有害性クラス、危険有害性区分及びラベル要素が定められた物理化学的危険性又は健康有害性を有するものを言います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"製品を運搬するだけの運送業者にSDSを交付する必要はあるか。","Answer":"\n化学品を運搬するだけの運送業者は、化学品を譲渡・提供する相手方には該当しないため、SDS交付の義務はありません。\nなお、運送業者は、毒劇物や危険物等の輸送時の事故における措置、連絡通報事項を明記したイエローカード（緊急連絡カード）を携行することが推奨されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"業務用の印刷に用いるトナーカートリッジはラベル表示及びSDSの交付の対象か。","Answer":"\n業務用の印刷に用いるトナーカートリッジは使用の過程で内容物が放出されますので、ラベル表示及びSDSの交付が除外される「対象物が密封された状態で取扱われる製品」等の一般消費者の生活の用に供するためのものとは言えません。\nそのため、当該トナーカートリッジ内容物の成分に表示又は通知対象物が含まれている場合は、ラベル表示及びSDSの交付の対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"表示及び通知対象物を海外に輸出する際に、労働安全衛生法に基づくラベル表示とSDSの交付は必要か。","Answer":"\n安衛法に基づくラベル表示及びSDSの交付に係る規定の対象は国内の「労働者」及び「譲渡・提供する相手方」であり、海外に輸出する物については本条の適用対象外となることから、安衛法上の義務付けはありません。\nただし、GHS分類、ラベル及びSDSは国際調和のために国際連合が公表した仕組みですので、海外の譲渡・提供先にもラベル表示及びSDSの交付を行うことが望まれます。その場合、輸出相手国におけるラベル及びSDSに関わる法令の定めに則り対応してください。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベル表示又はＳＤＳの交付の義務の対象外となる「（容器又は包装のうち）主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」又は「一般消費者の生活の用に供される製品」とはどのようなものか。","Answer":"\nラベル表示では「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」、SDS交付では「主として一般消費者の用に供される製品」についてが義務の対象外となっています。\nこの 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」には、以下のものが含まれます。\n・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品\n・農薬取締法（昭和23年法律第85号）に定められている農薬\n・労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品（工具、部品等いわゆる成形品）\n・表示対象物が密封された状態で取り扱われる製品（電池など）\n・一般消費者のもとに提供される段階の食品。ただし、水酸化ナトリウム、硫酸、酸化チタン等が含まれた食品添加物、エタノール等が含まれた酒類など、表示対象物が含まれているものであって、譲渡・提供先において、労働者がこれらの食品添加物を添加し、又は酒類を希釈するなど、労働者が表示対象物又は通知対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるものは除く\n・家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品。いわゆる業務用洗剤等の業務に使用することが想定されている製品は、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても除く。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"エタノール等を含む食品に表示及び通知対象物を含有している場合にも、ラベル表示又はSDSの交付は必要か。","Answer":"\n一般消費者に提供されるもの（そのまま店頭に並ぶもの）、飲食店向けに販売される酒類、食品工場向けに販売される味噌、醤油、たれなど、食品として喫食できる段階のものについては、主として一般消費者の生活の用に供するための容器若しくは包装又は製品に該当し、ラベル表示又はSDSの交付義務の対象から除外されます。\nただし、食品製造段階で使用される添加材、保存料、香料等については、それら化学物質類が製造工程中に作業者にばく露する可能性が考えられますので、ラベル又はSDSによる情報提供が必要となります。\nなお、次の資料で、食品用途における適用除外の例が示されていますので、ご参照ください。\n\n ＜一般消費者の生活の用に供するための製品（適用除外）の例＞\nhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/tekiyoujogai.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"一般家庭用の洗剤等もラベル表示やSDS交付の対象になるか。","Answer":"\n家庭用品品質表示法に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品であれば、 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」に該当するため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象から除外されます。\nしかしながら、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"センサー、ブレーカー、端子等の電子部品にも表示又は通知対象物を含有している場合、ラベル・SDSが必要か。","Answer":"\n労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない電子部品等は、「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」に該当し、ラベル表示又はSDSの交付義務の対象から除外されます。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"表示及び通知対象物が新たに追加される場合、ラベル表示の経過措置に示されている「施行日において現に存するもの」とはどういう意味か。","Answer":"\n「施行日において現に存するもの」とは、施行日時点で、すでに対象物質を含む化学品が容器包装されて流通過程にある、または製造者の出荷段階にあるものを意味しており、その場合には、ラベル表示について一定の猶予期間が設けられています。\nただし、施行日時点で容器包装されていない対象物質を含む化学品は「現に存するもの」には該当せず、経過措置による猶予は適用されません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"表示及び通知対象物の新規追加によって、ラベル表示が新たに必要となった製品の場合、追加以前にラベル表示せず譲渡・提供し、追加後に譲渡・提供先が別の事業者に譲渡・提供する場合、ラベルは誰が表示すべきか。","Answer":"\n表示及び通知対象物を追加する改正時に定められた経過措置の期日前に譲渡・提供したものに関しては、譲渡・提供者にラベル表示の義務はありません。一方、譲渡・提供先が経過措置で定めた期日以降、更に別の事業者に譲渡・提供する場合は、譲渡・提供先が化学品にラベル表示をしなければなりません。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"固形物が、ラベル表示義務の対象から除外される条件は何か。","Answer":"\n純物質（含有量100%のもの）のうち、次の金属が粉状以外（塊、板、棒、線など）の場合、ラベル表示義務の対象から除外されます。\nアルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデン、ロジウム\n また、混合物については、運搬中又は貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ粉状にならないもののうち、危険性又は皮膚腐食性を有しないものの場合、ラベル表示の適用除外となります。\nなお、上記の適用除外はラベル表示に関するものであるため、SDS交付は必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"アルミのインゴットを販売している。当該インゴットはラベル表示又はSDS交付義務の対象か。","Answer":"\n運搬中および貯蔵中の過程で固体以外の状態にならず、かつ粉状にならず、危険性又は皮膚腐食性を有しないない場合は、ラベル表示は除外されます。ただし、販売先の労働者による取扱いの過程において、固体以外の状態または粉状、粒状となる場合はSDS交付が必要となります。インゴットは通常販売先において溶融など加工が予定されるため、SDS交付は必要となると考えられます。\nまた、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」 という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、 かつ当該製品の労働者による組立て又は取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものにならず、かつ粉状（インハラブル粒子）にならないものは、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として、ラベル表示、SDS交付及びリスクアセスメント実施義務の対象にならないものとして取り扱って差し支えありません。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"流通業者（商社等）が化学品をユーザーに販売する場合、ラベルやSDSに記載すべき供給者名は誰になるのか。また、多数の譲渡・提供者が介在する場合、そのすべてを供給者として記載する必要があるか。","Answer":"\n化学品の譲渡・提供時には、譲渡・提供者の名称、住所及び電話番号をラベルやSDSに記載しなければならず、製造者の名称と連絡先の記載に加え、流通業者等の販売者の名称と連絡先を追記していただく等の対応が必要です。\n上記以外に、\n・製造・輸入元のホームページのアドレスの伝達とあわせて自社の名称、住所及び電話番号を電子メール等で伝達する\n・製造・輸入元のSDSに自社の名称、住所及び電話番号を併記したものを自社のホームページに掲載し、そのアドレスを伝達し、閲覧を求める\n等の方法も可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"他社に製造委託した化学品を自社ブランドで販売する場合、ラベル表示及びSDS交付義務は、どちらの事業者になるか。","Answer":"\nラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。\n実務的には、製造者と販売者の名称、住所及び連絡先を併記する等の方法が考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"化学品を輸入し、販売する場合、ラベルやSDSに記載する供給者は海外製造者で良いか。","Answer":"\nラベル及びSDSに記載する供給者情報には、化学品の譲渡・提供者の情報を記載します。国内の事業者が輸入した化学品を販売する場合は、輸入者が譲渡・提供者になるため、海外の製造者ではなく、輸入者の情報を記載する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"事業場で製造した化学品を同一事業者内の他事業場で使用する場合、ラベル表示及びSDS交付の義務はあるか。","Answer":"\n同一の事業者が従業員の管理責任を持つ限り、事業場間での移動であっても、譲渡・提供には該当しないため、表示及び通知対象物についてのラベル表示及びSDS交付義務の適用はありません。\nなお、そのような場合であっても、事業者にはSDSの内容を関係する労働者に周知したり、別容器で保管する際の名称等の明示の義務があります。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベルの大きさ及び色に関しての規定はあるか。","Answer":"\nJIS規格（JIS Z 7253）では、絵表示は一辺が１ｃｍ以上の正方形、枠は赤及びマークは黒と規定されています。絵表示以外は、色又は大きさについての規定はありませんが、文字は、容易に読める大きさにする必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"化学品を包装する袋にラベルを印刷する時、絵表示の赤枠の中の下地の色が袋の薄青色になるが、白でなければならないか。","Answer":"\nJIS規格（JIS Z 7253）では、絵表示は一辺が１ｃｍ以上の正方形、枠は赤及びマークは黒と規定されています。また、平成24年3月29日付け基発第0329011号「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針について」では、「白色の背景」に「黒のシンボル」とありますが、はっきりとマークが見え読み取れることができれば材料の色のままでも構いません。あくまでも視認性が高いことが求められます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"輸入した化学品を譲渡又は提供する場合、ラベル及びSDSは英語表記で良いか。","Answer":"\n危険有害性や取扱い上の注意を、事業者、労働者が読めるようにすることが重要であるため、輸入品を日本国内で最初に譲渡・提供する事業者が、外国語を日本語に翻訳したラベルとSDSを作成して提供する必要があります。通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」において、ラベルとSDSは邦文で記載するとしており、また、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」においてもラベル及びSDSは日本語で表記すると示されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"輸入した化学品を自社で使用する場合、日本語のラベル及びSDSは必要か。","Answer":"\n輸入した化学品の自社使用は、譲渡・提供には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の適用はありません。\nただし、自社事業場内の労働災害を防止するため、労働者が理解できる言語での危険有害性の周知やリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減措置の実施などが必要になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベルには、JIS Z 7253で規定されている項目はすべて記載する必要があるか。","Answer":"\n安衛法では、ラベル記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。\n１．名称\n２．注意喚起語\n３．人体に及ぼす作用\n４．安定性及び反応性\n５．貯蔵または取扱い上の注意\n６．標章（絵表示）\n７．表示をする者の氏名、住所及び電話番号\nなお、項目の一部省略についてはQ.10-6を参照してください。 \n　\n\nQ10-6.ラベル表示対象物をGHS分類した結果、危険有害性に分類されない場合でもラベルは必要か。\n\n\n\nラベル表示対象物であるため、ラベル表示そのものを省略することはできません。\nただし、ラベルに記載すべき事項のうち「人体に及ぼす作用」「安定性及び反応性」「注意喚起語」「標章」（JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では「危険有害性情報」「注意喚起語」「絵表示」に相当）については、GHS分類に従い分類した結果、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合、記載を要しないため、省略可能です。\n一方、「名称」や「表示をする者の氏名、住所及び電話番号」は危険有害性に関わらず記載が必要であり、また、「貯蔵または取扱い上の注意」については、災害防止のため必要な措置等を記載することが必要です。\n　\n\nQ10-7.ラベルに成分を記載する必要があるか。\n\n\n\nJIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では、「混合物の場合、ラベルには含有する成分のうち、取り扱う者に危険有害性を及ぼす可能性があるものを全て記載することが望ましい」とされていますが、安衛法においては、視認性の観点からラベルへの成分記載は任意となっています。\n\n　\n\nQ10-8.「職場のあんぜんサイト」で公表されているモデルラベルやモデルSDSをそのまま自社のラベルやSDSとして利用しても良いか。\n\n\n\n「職場のあんぜんサイト」で公表しているモデルラベル及びモデルSDSは、譲渡又は提供者がラベルやSDSを作成する際の参考としていただくためのものですので、ご活用いただいて問題ありません。 ただし、その場合であっても、ラベルやSDSの記載内容については、譲渡・提供者の責任において行っていただくことになります。\nなお、モデルSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」における保護具に関して、各事業者や製品によって推奨用途が異なり適切な保護具の種類も異なることから、モデルSDSでは「適切な保護具を着用すること」といった記載をしているものがありますが、各事業者においては、SDS作成時に、推奨用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類（例：呼吸用保護具であれば、防じんマスク、防毒マスク、送気マスク等）を必ず記載してください。\n\n　\n\nQ10-9.法令改正により販売している化学品がラベル・SDSの義務対象外となった場合に、既に譲渡・提供先に表示・通知したラベル・SDSを回収・修正する必要はあるか。\n\n\n\nラベル・SDSの義務対象外となった場合、すでに譲渡・提供された化学品のラベル・SDSの回収や修正は不要です。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベル表示対象物をGHS分類した結果、危険有害性に分類されない場合でもラベルは必要か。","Answer":"\nラベル表示対象物であるため、ラベル表示そのものを省略することはできません。\nただし、ラベルに記載すべき事項のうち「人体に及ぼす作用」「安定性及び反応性」「注意喚起語」「標章」（JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では「危険有害性情報」「注意喚起語」「絵表示」に相当）については、GHS分類に従い分類した結果、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合、記載を要しないため、省略可能です。\n一方、「名称」や「表示をする者の氏名、住所及び電話番号」は危険有害性に関わらず記載が必要であり、また、「貯蔵または取扱い上の注意」については、災害防止のため必要な措置等を記載することが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベルに成分を記載する必要があるか。","Answer":"\nJIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では、「混合物の場合、ラベルには含有する成分のうち、取り扱う者に危険有害性を及ぼす可能性があるものを全て記載することが望ましい」とされていますが、安衛法においては、視認性の観点からラベルへの成分記載は任意となっています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"「職場のあんぜんサイト」で公表されているモデルラベルやモデルSDSをそのまま自社のラベルやSDSとして利用しても良いか。","Answer":"\n「職場のあんぜんサイト」で公表しているモデルラベル及びモデルSDSは、譲渡又は提供者がラベルやSDSを作成する際の参考としていただくためのものですので、ご活用いただいて問題ありません。 ただし、その場合であっても、ラベルやSDSの記載内容については、譲渡・提供者の責任において行っていただくことになります。\nなお、モデルSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」における保護具に関して、各事業者や製品によって推奨用途が異なり適切な保護具の種類も異なることから、モデルSDSでは「適切な保護具を着用すること」といった記載をしているものがありますが、各事業者においては、SDS作成時に、推奨用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類（例：呼吸用保護具であれば、防じんマスク、防毒マスク、送気マスク等）を必ず記載してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"法令改正により販売している化学品がラベル・SDSの義務対象外となった場合に、既に譲渡・提供先に表示・通知したラベル・SDSを回収・修正する必要はあるか。","Answer":"\nラベル・SDSの義務対象外となった場合、すでに譲渡・提供された化学品のラベル・SDSの回収や修正は不要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"容器が小さくてラベルを貼りきれない場合でも、出荷する容器にラベルをつけなければならないか。例えば、容器10本を入れた箱にラベルを貼って出荷することは可能か。","Answer":"\n化学物質を取扱う労働者が容器を開封する際にラベルを確認できるよう、個々の容器にラベルを貼付する必要があります。小さい容器であってもラベルは容器に直接貼るか、それが難しい場合は票箋（タグ）で結び付けるのが原則です。\nSDSについてはホームページアドレスの伝達や二次元コード等の電子化された伝達方法が可能ですが、ラベルに関しては、ラベルそのものを見て危険有害性情報を伝達できることが重要であることから、容器への直接貼付が継続して求められます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"化学品をタンクローリーやミキサー車で輸送する場合、ラベル表示はどうするべきか。","Answer":"\n安衛法第57条第2項により、化学品を容器に入れないで、又は包装しないで譲渡又は提供する場合は、ラベル表示に相当する情報を記載した文書を交付することが義務づけられております。\nほとんどの情報はSDSに含まれておりますので、実行上、SDSの交付により条件を満たしますが、SDSに同法第57条第１項第2号の標章（絵表示）の記載が必要であることにご注意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"製品容器に加えて、輸送用の外装段ボールにもラベル表示が必要か。","Answer":"\n個々の製品容器にラベル表示されていれば、段ボール等の外装容器に再度ラベル表示する必要はありません。\nなお、労働安全衛生法が求めるラベルとは別に、危険物輸送等に関しては消防法等による表示等が求められますので、別途確認してください。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"SDSの記載項目はどのように決められているか。","Answer":"\n安衛法では、SDS記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。\n １．名称\n ２．成分およびその含有量\n ３．物理的及び化学的性質\n ４．人体に及ぼす作用\n ５．貯蔵または取扱い上の注意\n ６．流出その他の事故が発生した場合に構ずべき応急の措置\n ７．通知を行う者の氏名、住所及び電話番号\n ８．危険性または有害性の要約\n ９．安定性及び反応性\n１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意 ※令和6年4月1日より適用\n１１．適用される法令\n１２．その他参考となる事項\nなお、令和4年5月の省令改正によって、新たに「１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されました。また関連して通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正により、「５．貯蔵または取扱い上の注意」の1項目である「保護具の使用」に関して、想定される用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載することが必要となりました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"SDSの成分及び含有量の記載に関して、含有量の表記における決まりはあるか。","Answer":"\n従来、含有量については10％未満の端数を切り捨てた数値と切り上げた数値との範囲で記載すること(例：10-20％など)が認められていましたが、令和4年5月の省令改正によって、令和6年4月1日から重量％の数値記載が原則となります。\nなお、製品の特性上含有量に幅が生じる場合等は、国連GHS文書及びJIS Z 7253:2019に沿って、合理的な濃度範囲による記載も可能です。\n\n　\n\nQ12-2-2.SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。\n\n\n\n成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。","Answer":"\n成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"SDSの成分及び含有量の記載に関して、成分名の表記は化学物質名（例：重クロム酸カリウム）、法令の名称（例：重クロム酸及び重クロム酸塩）のいずれを記載すべきか。","Answer":"\n成分名の記載は化学物質の名称、法令の名称のいずれでも構いません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"適用法令については法令の名称の他に当該法令の基づく規制に関する情報を記載するとなっているが、規制に関する情報はどのように記載するのか。","Answer":"\nSDSの適用法令欄について詳細な規定はありませんが、受け取った者が適切に対応できることが必要です。このため、まずはSDSの提供を義務付けている法令（安衛法、化管法及び毒劇法）の適用有無を記載します。安衛法については、どの規定が適用になるのかわかるよう、表示・通知対象物や特定化学物質、有機溶剤、製造許可物質などの別を記載します。さらに、必要に応じて他の法令（消防法や化審法、大気汚染防止法、船舶安全法など）の適用を記載します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"安衛則第577条の２の規定に基づくがん原性物質に該当することは、SDSのどの欄に記載すれば良いか。","Answer":"\nSDSの適用法令欄に記載をしてください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途通知してください。\n○令和４年12月26日付け基発1226第４号（令和5年4月24日一部改正） 記の第３\n４ がん原性物質に該当する旨のＳＤＳ等による通知について\n安衛則第34条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）の通知事項である「適用される法令」の「法令」には、本告示が含まれること。この場合、リスクアセスメント対象物の名称が包括的な名称で規定されている物質であってそのうち一部の物質が本告示で定めるがん原性物質に該当するものを譲渡し、又は提供するに当たっては、ＳＤＳ等に記載する成分の名称は、リスクアセスメント対象物の名称に関わらず、該当するがん原性物質の名称とすること。\n \n　\nQ12-6.安衛則第577条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）は、SDSのどの欄に記載すれば良いか。\n\n\n\n管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。\n○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１\n5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）\n(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"安衛則第577条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）は、SDSのどの欄に記載すれば良いか。","Answer":"\n管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。\n○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１\n5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）\n(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"SDSはいつ交付しなければならないのか。","Answer":"\n化学品の譲渡又は提供者は、化学品を譲渡・提供する時までに譲渡・提供先にSDSを交付します。継続的に反復して譲渡又は提供する場合は、一度SDS交付を行えば都度交付する必要はありませんが、交付漏れ等がないようSDS交付先を管理しておくことが必要です。\nまた、SDSの記載内容に変更がある場合は、変更後のSDSを速やかに交付するよう努める必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ホームページでSDSを提供しても良いか。その場合、ホームページに掲載していることをメール等で譲渡・提供先に連絡する必要があるか。","Answer":"\n従来、SDSは文書で提供するのが原則であり、譲渡・提供先の承諾を得た場合のみ電子媒体等で提供することが可能でしたが、令和4年5月の省令改正によって、令和4年5月31日から、譲渡・提供先の承諾を要件とせず、電子メールの送信や通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む）を伝達し閲覧を求めること等による方法が新たに認められました。\nなお、ホームページにSDSを掲載する場合等において、譲渡・提供先が容易に確認可能できるよう、リンク先をメール等で相手側に通知し閲覧を求めることが必要です。\n　\n\nQ13-2-1.SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。\n\n\n\n安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。\n　\n\nQ13-2-2.SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。\n\n\n\nSDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。\nまた、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。\nただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。\n　\n\nQ13-2-3.独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。\n\n\n\n事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載しておくことが望ましいです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。","Answer":"\n安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。","Answer":"\nSDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。\nまた、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。\nただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。","Answer":"\n事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載しておくことが望ましいです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"提供しているSDSは定期的に更新しなければならないか。","Answer":"\n令和４年５月の省令改正によって、SDSの記載項目のうち「人体に及ぼす作用」については、令和５年４月１日より、５年以内ごとの定期的な確認や、確認の結果変更がある場合には確認後１年以内の更新が義務付けられます。\nまた、SDS記載項目に変更が生じた場合には、速やかに譲渡・提供先に変更後のSDSを交付するよう努めてください。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"表示・通知対象物を事業場で納入時の容器から小分けして保管又は取り扱う場合、小分け後の容器に名称等の明示は必要か。","Answer":"\n令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日以降は、表示・通知対象物を別容器で保管する場合や、自ら製造した表示・通知対象物を保管する場合において、ラベル表示項目のうち化学品の「名称」と「人体に及ぼす作用」を次のような方法で当該化学品を取り扱う労働者に明示することが義務付けられます。\n・ラベル表示\n・文書の交付\n・使用場所への掲示\n・必要事項を記載した一覧表の備え付け\n・電子媒体に記録し、労働者が内容を常時確認可能な機器（パソコンなど）を設置\n・作業手順書や作業指示書 など\n例えば、各容器にサンプル番号を付し、番号と物質名・人体に及ぼす作用を別途掲示する等の方法も考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"計量し他容器に移し替えるが、すぐに作業を行い、保管しないような場合にも名称等の明示は必要か。","Answer":"\n他容器に一時的に移し替えるだけで保管せず、その場で使い切る場合等は、保管する場合には該当しないため、対象とはなりません。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"入手したSDSを労働者に周知しなければならないか。","Answer":"\n譲渡・提供を受けたSDSは、次のいずれかの方法で化学物質を取り扱う労働者が常時確認できるよう周知することが必要です。\n１．作業場に常時掲示するか備え付ける\n２．書面を労働者に交付する\n３．電子媒体で記録し、作業場に常時確認可能な機器（パソコンなど）を設置","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベルやSDSの記載内容を労働者に教育する義務はあるか。","Answer":"\n令和４年５月の省令改正によって、令和６年４月１日以降は、リスクアセスメント対象物を製造、取扱いまたは譲渡・提供する事業場は化学物質管理者を選任しなければなりません。\nこの化学物質管理者の職務の１つとして、ラベルやSDSの作成、リスクアセスメントの実施、ばく露防止措置の選択や実施、労働災害発生時の対応といった化学物質の自律的な管理に必要な事項について、労働者に教育や周知を行うことが定められています。\nそのため、事業場においては、自律的な化学物質の管理に向けて、ラベルやSDS、リスクアセスメント、ばく露防止措置等について、労働者教育を行うことが求められることになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"ラベル表示、SDS交付に関する罰則はあるか。","Answer":"\nラベル表示を行わなかった又は虚偽の表示をした場合は「６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が設けられています。\n一方、SDS交付については罰則は設けられていませんが、法律違反になることに変わりはなく、労働基準監督署の指導対象となります。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html"} {"Question":"「言語切替」サービスについて","Answer":"このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。\n\n1.\n翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。\n\n2.\n機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。\n\n3.\n翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"なぜリスクアセスメントを行わなければならないのか。","Answer":"\nリスクアセスメントとは、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者が労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積り、リスクの低減対策を検討することです。\nこれにより、化学物質の危険有害性によって起こりうる労働災害の未然防止に繋げることがリスクアセスメントの目的になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントはどのような手順で実施するのか。","Answer":"\nリスクアセスメントは大きく次の５つのステップで実施します。\n１．化学物質などによる危険性または有害性の特定\n２．リスクの見積り\n３．リスク低減措置の内容の検討\n４．リスク低減措置の実施\n５．リスクアセスメント結果の労働者への周知\n各ステップの概要については、パンフレット等で確認することができます。\n\n ＜厚生労働省 労働災害を防止するためリスクアセスメントを実施しましょう＞\nhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000099625.pdf ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"塗料やシンナー等の混合物の場合、リスクアセスメントの義務が課されたリスクアセスメント対象物であるかをどのように確認したら良いか。","Answer":"\nリスクアセスメントの義務が課される物質は、ラベル表示及びSDS交付義務が課された物質と同一です。\nそのため、塗料やシンナーなど、提供された化学品のSDSの「15.適用法令」に「労働安全衛生法 第57条の適用あり」、「労働安全衛生法 表示（または通知）対象物」などの記載があれば、リスクアセスメントの実施義務対象物質が成分として含まれていることになります。\nまた、SDSの「3.組成及び成分情報」に記載された各成分の情報から「職場のあんぜんサイト」に掲載されている表示・通知対象物のリスト等で確認することもできます。\nなお、対象物質は今後も国（政府）によるGHS分類結果に基づき追加されることが予定されています。\n\n ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質（ラベル表示・SDS交付義務対象物質）の一覧・検索＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"労働安全衛生法では、「危険性または有害性等の調査」となっているが、危険性と有害性のどちらかのリスクアセスメントを行えばよいか。","Answer":"\n危険性と有害性のどちらか一方を実施すれば良いというわけではありません。\n取り扱っている化学物質が危険性と有害性の両方に該当するのであれば、危険性と有害性それぞれのリスクアセスメントを行う必要があります。リスク見積り手法によっては、危険性と有害性のどちらも同じ方法で実施することもできますが、危険性と有害性でそれぞれ異なる方法で見積もることが必要な場合もあります。\nまた、リスク低減措置についても危険性と有害性それぞれの観点から検討・実施する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"研究や分析等で化学品を少量だけ取り扱う場合もリスクアセスメントが必要か。","Answer":"\nリスクアセスメントは業種や事業規模、物質の取扱量等に関わらず、リスクアセスメント対象物を取り扱うすべての事業場が対象となっています。そのため、少量・多品種を取り扱う試験研究業や教育業（大学の研究室等）でも、リスクアセスメントを実施する必要があります。リスクアセスメントの具体的な実施方法としては、取扱物質、作業手順から防護措置を簡単にチェックする方法などが考えられますので、各事業者が適切な方法で行うようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"少量多品種の化学物質を取り扱っているが、全ての化学物質についてリスクアセスメントを実施しなければならないか。","Answer":"\n化学物質ごとに危険有害性の種類や程度が異なりますので、原則、個々の化学物質についてリスクアセスメントを行っていただく必要があります。\nただし、研究や分析など多品種を同一作業で扱っているような場合、すべての物質に対してリスクアセスメントを行うと多大な労力がかかる場合があります。そのような場合には、次のような観点から優先順位を決定し、効率的にリスクアセスメントを行ってください。\n・明らかに有害性が高い物質（ばく露限界値が他の物質に比べて10～100倍厳しい等）\n・明らかに含有率が高い物質（他の物質の含有量が微量）\n・明らかに揮発性が高い物質（他の物質が低揮発性等）\n危険有害性の種類ごとに最もレベルの高い危険有害性を有する（例：揮発性が高く、ばく露限界値が低い）化学物質についてリスクアセスメントを実施し、リスクが低いと判断できる、あるいはリスクに基づくリスク低減措置を講じれば、他の物質についてもリスクが低い、十分なリスク低減措置を講じていると判断することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"反応等で対象物質を製造する場合、リスクアセスメントは必要か。","Answer":"\n製造工程段階で、リスクアセスメント対象物を生成する場合は、製造後の作業についてリスクアセスメントを実施することが必要です。また、製造中間体についてもリスクアセスメントの対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"ラベルに危険有害性の絵表示があれば、リスクアセスメントを実施しなければならないのか。","Answer":"\n危険有害性を有するすべての化学品がリスクアセスメント対象物に指定されているわけではありません。そのため、ラベルに危険有害性の絵表示があるからといって、必ずしもリスクアセスメントの実施義務があるとは限りません。ただし、絵表示があるということはその化学品が何らかの危険有害性を有していることになり、仮にリスクアセスメント対象物でなかったとしても、そのような化学品はリスクアセスメントの努力義務の対象となります。\nリスクアセスメント対象物以外にも危険有害性を有する化学品は多く存在していることから、ラベルで絵表示を確認したら、SDSで詳細を確認し、リスクアセスメントを実施するよう努めてください。\n　\n\nQ3-6.リスクアセスメント対象物からそれ以外の物質に代替すれば、リスクアセスメントは実施しなくても良いか。\n\n\n\nリスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、\n・ばく露限界値がより大きい化学物質\n・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質\nなど、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメント対象物からそれ以外の物質に代替すれば、リスクアセスメントは実施しなくても良いか。","Answer":"\nリスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、\n・ばく露限界値がより大きい化学物質\n・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質\nなど、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメント対象物を含む化学品でも、一般消費者用に販売されているものは、リスクアセスメントをしなくても良いか。","Answer":"\nリスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。\n\nなお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"ガソリンを使った発電機での作業について、ガソリンのリスクアセスメントは必要か。","Answer":"\n市販のガソリンを想定される用途の範囲内で使用する場合は、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として義務の対象からは除外されるため、リスクアセスメントの実施義務はありません。\nしかし、工事現場等で給油の作業等を行う場合には様々な危険が伴い、不完全燃焼による一酸化炭素中毒などの労働災害なども発生しています。そのため、リスクアセスメントの努力義務の対象としてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき換気や作業手順等の見直しに取り組むよう努めてください。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"どのような事業場がリスクアセスメントを行う義務があるか。","Answer":"\n業種や事業場規模に関わらず、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第３第１号及び別表第９に規定される通知対象物及びこれを一定濃度（裾切値）以上含有する製剤（混合物）を取扱う全ての事業場が、使用量に関係なくリスクアセスメントを実施する義務があります。\nそのため、製造業や建設業だけでなく、清掃業や卸・小売業、宿泊業、飲食店、医療・福祉業などのサービス業も幅広く対象となり得ます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"塗装作業を外注する場合、リスクアセスメントを実施するのは塗装作業を請け負った事業者か。","Answer":"\n塗装作業を請け負った事業者が、購入元等から入手した使用塗料のSDSを使って、リスクアセスメントを実施して下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"元請事業者が塗装作業を下請事業者に任せた場合、リスクアセスメントは誰が実施しなければならないのか。","Answer":"\n原則、現場作業員を直接雇用している下請事業者が当該作業にかかるリスクアセスメントを実施し、必要に応じてリスク低減措置を講ずる必要があります。\nしかし、複数の下請事業者が混在して作業を行う場合等、下請事業者だけではリスクアセスメントやリスク低減措置の実施等における決定等ができない場合には、元請事業者が作業場における監督者として現場全体のリスクアセスメントを行い、その結果を各事業者に提供することが必要です。また、下請事業者が行う個々のリスクアセスメントに参画・支援することが望まれます。\nなお、元方事業者と関係請負人における安全衛生管理については、化学工業や自動車製造業、建設業などを対象としたマニュアルやリーフレット等を公表していますので、参考にしてください。\n\n＜厚労省 安全衛生関係リーフレット等一覧＞\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"元請事業者のもと、複数の下請事業者が同一作業場で作業を行う（混合作業）場合、リスクアセスメントは誰が実施するのか。","Answer":"\n同一の場所で複数の事業者が混在作業を行う場合、作業を請け負った事業者は、作業の混在の有無や混在作業において他の事業者が使用する化学物質等による危険有害性を把握できません。そのため、元請事業者が混在作業について事前にリスクアセスメントを実施し、その結果を各事業者に提供することが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"化学品を保管・運搬するだけの運送業者等はリスクアセスメントを実施する必要はあるか。","Answer":"\n化学品を運搬する業務は、化学品の製造・取扱いには該当しないため、リスクアセスメント実施義務の対象外となります。\nただし、運送業者が化学品を小分けにしたり、容器を開けて作業を行う等、労働者がばく露する可能性がある場合は、化学品の取扱いに該当するため、リスクアセスメントを実施してください。\n　\n\nQ5-6.譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、リスクアセスメントは譲渡・提供者に実施義務があるのか。\n\n\n\nリスクアセスメントは、自らが使用する労働者に化学品を取り扱わせる事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡提供先のリスクアセスメントを行うことは出来ません。 そのため、譲渡・提供者による譲渡・提供先のリスクアセスメントの実施支援を妨げるものではありませんが、実施主体はあくまでも譲渡・提供先の事業者です。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、リスクアセスメントは譲渡・提供者に実施義務があるのか。","Answer":"\nリスクアセスメントは、自らが使用する労働者に化学品を取り扱わせる事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡提供先のリスクアセスメントを行うことは出来ません。 そのため、譲渡・提供者による譲渡・提供先のリスクアセスメントの実施支援を妨げるものではありませんが、実施主体はあくまでも譲渡・提供先の事業者です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントはいつ実施するのか。","Answer":"\nリスクアセスメントの実施時期については、次のように定められています。\n＜法律上の実施義務＞\n・対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき \n・対象物を製造し、または取り扱う業務の作業方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき\n・上記のほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき（新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合など）\n＜指針による努力義務＞\n・労働災害発生時（過去のリスクアセスメントに問題があるとき）\n・過去のリスクアセスメント実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき\n・過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき（施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合）\n\n原材料や作業内容、危険有害性等が変化したときに実施することが義務付けられていますが、これまでリスクアセスメントを実施していない等においても、実施するよう努めてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントの実施時期について、「化学物質等による危険性または有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき」とはどういうときか。","Answer":"\n新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合、濃度基準値が新たに設定された場合などをいいます。令和4年5月の省令改正によって、SDSを交付する譲渡・提供者には、SDSの記載項目のうち「人体に及ぼす作用」について、令和5年4月1日より、５年以内ごとの定期的な確認や、確認の結果変更がある場合には確認後1年以内の更新が義務付けられます。\n譲渡・提供先は、更新されたSDSの入手等を通じて危険有害性の変化を把握した場合には、新たなSDSに基づき、リスクアセスメントを実施しなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"原材料の新規採用や変更を行う場合、取扱いを開始した後にリスクアセスメントを行えばよいか。","Answer":"\n労働災害を防止するためには、必要なリスク低減措置を実施した上で新たな化学品の取扱いを開始することが必要です。\nそのため、新規採用や変更によって新たな化学品の取扱いを開始する前に、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づくリスク低減措置を検討・実施した上で取扱いを開始する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントが義務化される以前から同じ物質を同じ手順で使用している場合にもリスクアセスメントが必要か。","Answer":"\n従来から取り扱っている物質を従来どおりの方法で取り扱う場合は、リスクアセスメント実施義務の対象にはなりません。\nしかし、過去にリスクアセスメントを行ったことがない場合等には、事業場における化学物質のリスクを把握するためにも、計画的にリスクアセスメントを実施するようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントは毎年見直しをしなければならないか。","Answer":"\n化学物質の新規採用や変更、作業手順の変更等を行う場合には、その都度リスクアセスメントの実施が義務付けられていますが、同じ化学物質を、同じ作業条件及び同じ作業手順で取扱う場合の見直し頻度については定められていません。\n\nただし、令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日からリスクアセスメント対象物については、ばく露の程度を最小限度とすることが義務化され、ばく露状況に変化がないことを確認するため、過去の化学物質の測定結果やリスクアセスメントの結果に応じた適切な頻度で再確認をすることが望まれます。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントを実施する前に実施体制を決める必要があるか。","Answer":"\n令和４年５月の省令改正によって、令和６年４月１日からリスクアセスメント対象物の製造・取扱事業場等において化学物質管理者を選任することが義務化されます。\n化学物質管理者は、ラベル・SDS等の作成の管理、リスクアセスメント実施等、化学物質の管理に関わるもので、リスクアセスメント対象物に対する対策を適切に進める上で不可欠な職務を管理する者として位置づけられており、リスクアセスメントは化学物質管理者の管理のもと実施することが求められます。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントを実施する際に、SDSに記載されたどの情報を活用すればよいか。","Answer":"\nリスクの見積り時に活用するSDS記載情報は主として次の５項目です。（項目番号はJIS Z 7253より）\n2-危険有害性の要約\n8-ばく露防止及び保護措置\n9-物理的及び化学的性質\n10-安定性及び反応性\n11-有害性情報\nなお、リスク見積り手法によって、どの情報を使用するかは異なってきます。例えば、コントロール・バンディングは、上記の「2」に記載されたGHS分類区分と「9」に記載された沸点等を活用します。また、実測値による方法や使用量等から推定する方法では、「8」に記載されたばく露限界値を活用します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"粉体を水に溶かし、水溶液として使う作業をする場合、リスクアセスメントはどの作業単位で実施しなければならないのか。","Answer":"\nリスクアセスメントは、対象の化学物質等を取扱う作業ごとに行うことが原則です。そのため「粉体を溶かす作業」「水溶液を使用する作業」でそれぞれリスクアセスメントを実施する必要があります。\nただし、リスクを評価する上で密接な関係にある複数の作業工程を１つの単位とする場合、同一場所において行われる複数の作業のうち有機溶剤作業と溶接作業などのようにリスクが影響し合うものを１つの単位とする場合など、実状に応じた作業単位でのリスクアセスメントが適切な場合もあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"アスファルトは、どの状態のときに（どの段階で）リスクアセスメントをすればよいか。","Answer":"\nアスファルト原材料を取扱う工程、アスファルト合材の製造工程、アスファルト合材を用いた舗装や防水工事等の作業工程がリスクアセスメントの対象となります。\nなお、建設業者が舗装・防水工事後、施主に引き渡した後は、「一般消費者の生活の用に供される製品」となるため、リスクアセスメントの対象ではありません。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":" リスクアセスメントの実施方法は決められているか。","Answer":"\nリスクアセスメントは次の３つのいずれか又は組み合わせで実施すれば良いことになっています。採用しなければならない方法は決められていません。\n1. リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又はリスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法\n2. 当該業務に従事する労働者がリスクアセスメント対象物にさらされる程度及びリスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法\n3. 前二号に掲げる方法に準ずる方法（有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則等で具体的な措置が規定されている場合に、当該規定を確認する方法など）\n上記３つの具体的な方法として「化学物質リスクアセスメント指針」で複数の方法が例示されおり、「職場のあんぜんサイト」には、複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されていますのでご活用ください。\n\nまた、一部の業界団体等では典型的な作業におけるリスクアセスメントの実施方法、リスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を作成している場合があります。これら業種別のマニュアル等がある場合にはマニュアル等に従った方法でも構いません。\n\nこのようにリスクアセスメントの方法は、１つに限定されるものではなく、事業者の実態に応じ、各方法の特徴を踏まえて選択・組み合わせて実施することが可能です。\n\n＜職場のあんぜんサイト 化学物質のリスクアセスメント実施支援＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"現場ごとに取り扱う化学物質や作業環境が異なる場合、リスクアセスメントはどのように実施すべきか。","Answer":"\n取り扱う化学物質や作業環境が異なる場合には、現場ごと、取り扱う化学物質ごとに実施することが原則です。\n一方、同じ物質を同じ条件で取り扱う場合のリスクは同じになりますので、評価情報を共有することが可能です。\nまた、取扱う化学物質の有害性や揮発性、取扱量や作業時間、換気条件等の作業環境から、最もリスクが高くなる条件でリスクアセスメントを実施し、必要なリスク低減措置を実施することにより、全化学物質についてリスクの低減化が図られたことになります。\n\nまた、一部の業界団体等では典型的な作業におけるリスクアセスメントの実施方法、リスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を作成している場合があります。これら業種別のマニュアル等がある場合にはマニュアル等に従った方法でも構いません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"特別規則（特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等）の対象物質は、従来から特別規則に従った管理を実施しているが、リスクアセスメントは別途必要か。","Answer":"\n特別規則の対象であっても、リスクアセスメントの実施は義務付けられています。\nただし、特別規則対象物質の場合は、特別規則に定める具体的な措置の実施状況を確認することでリスクアセスメントを実施する方法があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"化学関係とは無縁の業種で、化学の知識も乏しい。リスクアセスメントをどう進めたらよいか。","Answer":"\n「職場のあんぜんサイト」で初級者から上級者までを対象とした複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されています。\n初級者向けとしては、\n・爆発・火災等のリスクアセスメントのためのスクリーニング支援ツール（危険性のみ）\n・CREATE-SIMPLE（危険性・有害性）\nなどがあり、比較的容易にリスクの見積り等を実施することができますので、まずはこれらのツールをご活用ください。\nただし、各支援ツールには特徴や限界がありますので、リスクを見積もった結果が事業場の実態とそぐわない場合やリスク低減措置の検討に繋げられないような場合には、より精度の高い別の見積り手法を検討する等の継続した改善を図ってください。\n\n ＜職場のあんぜんサイト＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントとしてコントロール・バンディングを使ったが、結果としてリスクレベルが高く評価され、対策として代替物質への変更などが提示されたが実施が困難である。他にどのようなリスク見積り手法があるか。","Answer":"\n「職場のあんぜんサイト」で提供されているリスクアセスメント支援ツールのうち、有害性に関してはコントロール・バンディングが最も簡易なツールとして位置づけられ、簡易なツールであるほど安全側の評価、つまりリスクが高く評価される傾向にあります。\n各ツールにはそれぞれ特徴や限界があるため、簡易なツールを活用した場合には、リスクを見積もったとしても、次のようなリスク低減措置に繋がらない場合が想定されます。\n・リスク低減措置を検討してもリスクレベルが下がらない場合\n・具体的なリスク低減措置がわからない場合\n・導入コストがかかるリスク低減措置の場合\nそのような場合には、より精度の高いツールを活用してリスクアセスメントを実施してください。\n・CREATE-SIMPLE\n・業種別のリスクアセスメントシート\n・検知管を用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック\n・リアルタイムモニターを用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック など\n\nなお、これらのリスク見積り手法を実施するためのツールや、リスク見積り手法の選択についての考え方の例を「職場のあんぜんサイト」で紹介していますので、ご活用ください。\n\n ＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント支援ツール＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2\n＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント実施・低減対策検討の支援＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_3 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"コントロール・バンディングのStep2「GHS分類区分」の選択肢にない区分がSDSに記載されていた場合、どのように入力するのか。","Answer":"\nコントロール・バンディングのStep2「GHS分類区分」の選択肢にない区分（（例えば「急性毒性 区分5」）がSDSに記載されていた場合は、コントロール・バンディングの「その他」を選択してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"混合物のSDSに沸点の記載がない場合、コントロール・バンディングには何を入力すれば良いか。","Answer":"\n含有成分のうち最も沸点の低い物質の沸点を入力することで、より安全側で評価することになります。\nなお、含有成分の沸点も不明な場合には”－”を入力することで、中揮発性（作業温度20℃の場合に、沸点50～150℃）として評価されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"混合物のコントロール・バンディングの入力方法を知りたい。","Answer":"\n混合物の場合、成分ごとに入力する方法と混合物として一括入力する方法があります。\n成分ごとに入力する方法は、Step1の化学物質数を”成分数”とし、各成分について、Step2の各項目を選択・入力します。成分ごとに入力することで、各成分のGHS分類区分またはばく露限界値（許容濃度等）を考慮した有害性ランクが決定されます。\n一方、混合物として 一括入力する方法では、Step1の化学物質数を”１”とし、Step2の”GHS分類区分”の『選択』をクリック、SDSの「２．危険有害性情報の要約」に記載されている「健康有害性の分類区分」を入力します。この場合、各成分の許容濃度は考慮できず、入力した混合物のGHS分類区分から有害性ランクが決定されます。\nコントロール・バンディングはあくまで簡易的な手法であるため、実施者がやりやすい方法を採用して構いません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"コントロール・バンディングの物質リストに含まれていない物質の場合、どのように入力すれば良いか。","Answer":"\nコントロール・バンディングのStep2の「化学物質名称」の検索ボタンで表示される物質リストに該当しない場合には、入手したSDSを元に「GHS分類区分」や「沸点」を選択・入力してください。\nなお、物質リストに該当した場合であっても、自動反映によるGHS分類区分はあくまで参考としてご活用ください。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEとコントロール・バンディングとは何が異なりますか。","Answer":"\nコントロール・バンディングと比較すると CREATE SIMPLE は、以下の３点からより精緻にリスクアセスメントを実施することができます。\n・有害性の程度としてばく露限界値を用いていること\n・取扱量少量（mL ）単位が細分化されていること\n・CB では考慮していない作業条件（含有率、換気、作業時間、保護具等）の効果を考慮していること","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEの物資一覧等を確認したが対象物質が含まれていない場合はどのように対応するのか。","Answer":"\nCREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物等の物質情報を収載していますが、すべての物質が収載されているわけではありません。物質一覧に含まれていない場合には、SDSを確認し、STEP2のばく露限界値やGHS分類情報、物理化学的性状を手入力してください。\nまた、収載済の物質でSTEP2の情報が自動入力された場合であっても、SDSを確認し正しく入力されていることを確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEで物質検索を行い、各種情報が自動入力されたが、「リスクを判定」すると「Step2の物理化学的性状を全て入力してください」とエラーが表示されたが、どのように対応すればよいか。","Answer":"\nCREATE-SIMPLEのリスクアセスメント対象では、吸入、経皮吸収、危険性（爆発・火災）を選択することができます。このうち、経皮吸収と危険性（爆発・火災）を対象とする場合には、次の物理化学的性状の入力が必須になります。\n・経皮吸収：分子量、水／オクタノール分配係数、水溶解度、蒸気圧\n・危険性（爆発・火災）：引火点\nまた、CREATE-SIMPLEに収載され自動入力される物質であっても、一部の物質では物理化学的性状等の一部の情報のデータがないため、自動入力されない場合があります。その場合は\n・SDSの「9-物理的及び化学的性質」等を確認し、物理化学的性状を手入力する。SDSにも記載がない場合には安全側の数値（例：蒸気圧の場合は0等）を手入力する\n・リスクアセスメント対象の経皮吸収または危険（爆発・火災）のチェックをはずす\nことで判定を行うことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEで塗料等の混合物はどのように評価するのか。","Answer":"\n混合物の場合、成分ごとに評価する方法と混合物としての一括で評価する方法があります。\n（１）成分ごとの評価\n全成分についてそれぞれ評価するか、SDS等から含有率が高い、ばく露限界値が最も低い、揮発性が大きい等、最も危険有害性高いと想定される代表物質を選定して実施します。\n（２）混合物として評価\nSDSに混合物としてのGHS分類結果が記載されている場合には、CREATE-SIMPLEの「GHS分類情報」に手入力することで実施します。ただし、混合物のGHS分類を用いた評価では、成分ごとのばく露限界値を用いた評価に比べ、安全側に評価される傾向があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"水酸化ナトリウム等の固体を溶かした水溶液は、液体・固体のいずれで評価すべきか。","Answer":"\n固体を溶かした水溶液は、液体としてリスクを判定してください。一般的に固体を溶かした水溶液の場合、溶かした固体は揮発しないため、低揮発性の液体として判定することができます。\nなお、水酸化ナトリウム水溶液のように溶かした固体の揮発がない場合には、CREATE-SIMPLEによらずとも、定性的に吸入によるリスクは低いものと判断できます。ただし、皮膚や眼の接触等によるリスクがある場合には、SDS等に基づき対応を図ってください。\n　\n\nQ11-6.コントロール・バンディングやCREATE-SIMPLEでリスクアセスメントを行う場合、昇華性のある固体（ヨウ素、ナフタレンなど）は、液体または固体のどちらでリスクアセスメントを実施すればよいか。\n\n\n\n昇華性のある固体は、ばく露が懸念されるため、液体として取り扱うことが望ましいです。その際、揮発性については固体の蒸気圧に応じて次のように設定することが望ましいです。\n・低揮発性：0.5kPa未満\n・中揮発性：0.5~25kPa\n・高揮発性：25kPa超\n　\n\nQ11-7.CREATE-SIMPLEで屋外作業を評価する場合、換気状況はどれを選択すべきか。\n\n\n\n屋外作業の場合は換気レベルC（工業的な全体換気）を選択してください。 なお、換気状況を始めたとした各項目の選択時の考え方等については、CREATE-SIMPLEのマニュアルや設計基準も参考にしてください。\n\n＜職場のあんぜんサイト　CREATE-SIMPLE＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm\n　\n\nQ11-8.同じ物質を異なる作業で実施している場合には、CREATE-SIMPLEではどのように考えればよいですか。\n\n\n\n例えば、アセトンを同じ労働者が作業A 、 作業 B 、 作業 C でそれぞれ１時間使用している場合には、それぞれの作業ごとにリスクアセスメントを実施してください。その際に作業時間は作業 A 、B 、 C の合計時間である 3 時間を入力すると、安全側としてリスクアセスメントを実施することができます。\n　\n\nQ11-9.CREATE-SIMPLEの評価結果として示されるリスクレベルはどのような意味か。\n\n\n\nCREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と、「STEP3 物質の使用状況」に基づく結果を比較することでリスクレベルが決定されます。\n吸入ばく露を例に挙げる、STEP2の情報に基づく「ばく露基準値」または「管理目標濃度」と、STEP3の情報に基づく「推定ばく露濃度範囲」であり、その数値の比較によって、次のようにリスクレベルが決定されます。\n・Ⅳ （大きなリスク）： 推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０\n・Ⅲ （中程度のリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値\n・Ⅱ （小さなリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０\n・Ⅰ （些細なリスク） ：推定ばく露濃度範囲の上限≦ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０\n詳細については、「CREATE-SIMPLEの設計基準」ご確認ください。\n\n＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2\n　\n\nQ11-10.CREATE-SIMPLEの危険性は、プロセスの状況まで十分に踏まえてリスクを見積もっているか。\n\n\n\n危険性は、取扱量や換気状況、着火源の有無等の状況からリスクを見積もっていますが、CREATE-SIMPLEでは十分にプロセスを踏まえているわけではありません。基本的に取扱物質が潜在的に有している危険性のみを対象としているため、プロセスを踏まえる場合は別途「安衛研 リスクアセスメント等実施支援ツール」などをご利用ください。\n\n＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2\n　\n\nQ11-11.CREATE-SIMPLEは定期的に更新されるのか。\n\n\n\nCREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物質の情報として、国によるGHS分類結果やばく露限界値等が収載されています。これらの情報が更新されることから、原則年1回データ更新を行う予定となっています。またその際には不具合等の修正にも努めています。\n　\n\nQ11-12.CREATE-SIMPLEはバージョンアップされますが、バージョンアップごとに再評価する必要があるか。\n\n\n\n必ずしも全ての物質について再評価する必要はありませんが、国（政府）によるGHS分類結果で区分の変更が行われた物質、許容濃度等の勧告及び ACGIH TLVにおいて、ばく露限界値の新規設定・変更が行われた物質については、有害性情報の変更により再評価が必要となる可能性があります。また、作業内容が変更された場合や前回の評価から一定期間が経過している場合には、再評価を検討してください。\n　\n\nQ11-13.リスクの低減対策として、物質の代替を検討しています。CREATE-SIMPLEの実施レポートではどのように入力すればよいか。\n\n\n\n物質の代替を検討している場合には、代替後の物質のばく露限界値をCREATE-SIMPLEの対策後の列のばく露限界値 の欄に手動で入力してください。また、あわせて揮発性・飛散性レベルも変わる場合には、同様に手動で選択する必要があります。\n　\n\nQ11-14.どのような呼吸用保護具を装着していますかのところはオプションになっているが入れた方が良いか、入れない方が良いか。\n\n\n\nリスク見積りのためのばく露の推定の場合は、呼吸用保護具の装着のオプションは入れないで推定ばく露濃度を出してください。最初から呼吸用保護具の装着を入力してしまうと、リスク低減対策を化学物質リスクアセスメント指針に示した優先順位に従って検討することなく、その結果を先取りして、最も優先順位の低い呼吸用保護具の使用を前提とした評価になってしまうためです。その後、化学物質リスクアセスメント指針に従って対策を検討した結果、呼吸用保護具の装着を選択した場合にどの程度のばく露になるかを推定する際は、呼吸用保護具の装着のオプションを入れて推定ばく露濃度を出してください。また、呼吸用保護具の選択を行う場合は、個人ばく露測定を行い、その結果に基づいて要求防護係数を算出し、それ以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を選択する必要があります。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"コントロール・バンディングやCREATE-SIMPLEでリスクアセスメントを行う場合、昇華性のある固体（ヨウ素、ナフタレンなど）は、液体または固体のどちらでリスクアセスメントを実施すればよいか。","Answer":"\n昇華性のある固体は、ばく露が懸念されるため、液体として取り扱うことが望ましいです。その際、揮発性については固体の蒸気圧に応じて次のように設定することが望ましいです。\n・低揮発性：0.5kPa未満\n・中揮発性：0.5~25kPa\n・高揮発性：25kPa超","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEで屋外作業を評価する場合、換気状況はどれを選択すべきか。","Answer":"\n屋外作業の場合は換気レベルC（工業的な全体換気）を選択してください。 なお、換気状況を始めたとした各項目の選択時の考え方等については、CREATE-SIMPLEのマニュアルや設計基準も参考にしてください。\n\n＜職場のあんぜんサイト　CREATE-SIMPLE＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"同じ物質を異なる作業で実施している場合には、CREATE-SIMPLEではどのように考えればよいですか。","Answer":"\n例えば、アセトンを同じ労働者が作業A 、 作業 B 、 作業 C でそれぞれ１時間使用している場合には、それぞれの作業ごとにリスクアセスメントを実施してください。その際に作業時間は作業 A 、B 、 C の合計時間である 3 時間を入力すると、安全側としてリスクアセスメントを実施することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEの評価結果として示されるリスクレベルはどのような意味か。","Answer":"\nCREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と、「STEP3 物質の使用状況」に基づく結果を比較することでリスクレベルが決定されます。\n吸入ばく露を例に挙げる、STEP2の情報に基づく「ばく露基準値」または「管理目標濃度」と、STEP3の情報に基づく「推定ばく露濃度範囲」であり、その数値の比較によって、次のようにリスクレベルが決定されます。\n・Ⅳ （大きなリスク）： 推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０\n・Ⅲ （中程度のリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値\n・Ⅱ （小さなリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０\n・Ⅰ （些細なリスク） ：推定ばく露濃度範囲の上限≦ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０\n詳細については、「CREATE-SIMPLEの設計基準」ご確認ください。\n\n＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEの危険性は、プロセスの状況まで十分に踏まえてリスクを見積もっているか。","Answer":"\n危険性は、取扱量や換気状況、着火源の有無等の状況からリスクを見積もっていますが、CREATE-SIMPLEでは十分にプロセスを踏まえているわけではありません。基本的に取扱物質が潜在的に有している危険性のみを対象としているため、プロセスを踏まえる場合は別途「安衛研 リスクアセスメント等実施支援ツール」などをご利用ください。\n\n＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEは定期的に更新されるのか。","Answer":"\nCREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物質の情報として、国によるGHS分類結果やばく露限界値等が収載されています。これらの情報が更新されることから、原則年1回データ更新を行う予定となっています。またその際には不具合等の修正にも努めています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"CREATE-SIMPLEはバージョンアップされますが、バージョンアップごとに再評価する必要があるか。","Answer":"\n必ずしも全ての物質について再評価する必要はありませんが、国（政府）によるGHS分類結果で区分の変更が行われた物質、許容濃度等の勧告及び ACGIH TLVにおいて、ばく露限界値の新規設定・変更が行われた物質については、有害性情報の変更により再評価が必要となる可能性があります。また、作業内容が変更された場合や前回の評価から一定期間が経過している場合には、再評価を検討してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクの低減対策として、物質の代替を検討しています。CREATE-SIMPLEの実施レポートではどのように入力すればよいか。","Answer":"\n物質の代替を検討している場合には、代替後の物質のばく露限界値をCREATE-SIMPLEの対策後の列のばく露限界値 の欄に手動で入力してください。また、あわせて揮発性・飛散性レベルも変わる場合には、同様に手動で選択する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"どのような呼吸用保護具を装着していますかのところはオプションになっているが入れた方が良いか、入れない方が良いか。","Answer":"\nリスク見積りのためのばく露の推定の場合は、呼吸用保護具の装着のオプションは入れないで推定ばく露濃度を出してください。最初から呼吸用保護具の装着を入力してしまうと、リスク低減対策を化学物質リスクアセスメント指針に示した優先順位に従って検討することなく、その結果を先取りして、最も優先順位の低い呼吸用保護具の使用を前提とした評価になってしまうためです。その後、化学物質リスクアセスメント指針に従って対策を検討した結果、呼吸用保護具の装着を選択した場合にどの程度のばく露になるかを推定する際は、呼吸用保護具の装着のオプションを入れて推定ばく露濃度を出してください。また、呼吸用保護具の選択を行う場合は、個人ばく露測定を行い、その結果に基づいて要求防護係数を算出し、それ以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を選択する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメント実施後のリスク低減措置の実施は義務か。","Answer":"\n特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等の特別規則に講ずべき措置が定められている場合は、リスクアセスメントの結果に関わらず、定められた措置を必ず実施しなければなりません。\nさらに、令和４年５月の省令改正によって労働安全衛生規則により、次のような義務が課されます。\n・リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とする義務（令和５年４月施行）\n・リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値が設定された物質については、屋内作業場で労働者がばく露される程度を濃度基準値以下にする義務（令和６年４月施行）\n\nなお、リスクアセスメント対象物以外の危険有害性を有する物質についても、ばく露される程度を最小限度にする努力義務が課されるため、リスクアセスメントの結果を踏まえ、リスクが高いと判断した作業から優先して必要なリスク低減措置を講じるよう努めてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクを低減するためにはどのような措置を講ずるべきか。","Answer":"\n法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、化学物質リスクアセスメント指針に基づき、次の優先順位でリスク低減措置の内容を検討する必要があります。\n １．危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプロセス等の運転条件の変更、取り扱う化学物質等の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減\n ２．化学物質等に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又は化学物質等に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策\n ３．作業手順の改善、立入禁止等の管理的対策\n ４．化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用\nなお、これ以外の方法で有効なリスク低減措置がある場合は、その他の方法によっても構いません。\nリスク低減措置の検討にあたっては、「リスクアセスメント実施支援システム（コントロール・バンディング）により出力される対策シートの一覧」や「作業別モデル対策シート」もご活用ください。\n\n ＜厚生労働省 リスクアセスメント実施支援システム（コントロール・バンディング）により出力される対策シートの一覧＞\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148537.html\n＜職場のあんぜんサイト 作業別モデル対策シート＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_6.htm","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスク低減措置を実施した後に改めてリスクの見積りを実施しなければならないか。","Answer":"\nリスク低減措置を実施した場合には、そのリスク低減措置の効果を把握するためにも、実施後のリスクを見積もることが望ましいとされています。\nなお、CREATE-SIMPLE等のように換気や保護具等のリスク低減措置の条件を入力してリスクを見積るツールでは、条件を変更することで、リスク低減措置の効果をあらかじめ見積もることが可能です。\n\n ＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント支援ツール＞\nhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントの結果について、保存の義務はあるか。","Answer":"\n令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日からリスクアセスメント結果等の記録を作成し、次のリスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存することが義務付けられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントを実施した結果を記載する決められた様式はあるか。また、結果を行政に提出しなければならないか。","Answer":"\n令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日から、リスクアセスメント結果等の記録を作成し次のリスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存することが義務付けられます。従来、労働者への周知項目として定められていた次の項目を記録として保存することが必要です。\n・リスクアセスメント対象物の名称\n・業務内容\n・リスクアセスメント結果\n・リスクアセスメント結果に基づき事業者が講じる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容\nこれらの記録については、様式は規定されていません。そのため各事業場で作成や管理がしやすい様式を活用して下さい。作成にあたっては、「職場のあんぜんサイト」に「リスクアセスメント実施レポート（結果記入シート）」の一例を掲載しており、またCREATE-SIMPLEで出力可能な「実施レポート」や「結果一覧」等もリスクアセスメント結果の記録として活用頂けますので、参考にしてください。\n\nなお、行政への提出は不要ですが、リスクアセスメントの実施状況等の確認のため、労働基準監督署等から提示を求められる場合があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメント結果の周知はどのような方法で実施するのか。","Answer":"\nリスクアセスメントの結果は、SDSの周知と同様に、次のいずれかの方法で労働者が常時確認できるよう周知することが義務付けられています。\n１．リスクアセスメント対象物質を取り扱う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける\n２．書面を労働者に交付する\n３．電子媒体に記録し、かつ、作業場に当該記録を常時確認できる機器（パソコン端末など）を設置する","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントの結果等の記録について、次にリスクアセスメントを行うまでの間（次のリスクアセスメントが3年以内に実施される場合は3年間）保存しなければならないこととされていますが、対象の化学物質を今後使用しない場合、記録の保存は必要なのでしょうか。","Answer":"\nリスクアセスメント対象物の使用を中止した場合は以降の期間についてリスクアセスメント結果の保存の必要はありません。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"リスクアセスメントの実施について、罰則はあるか。","Answer":"\nリスクアセスメントの実施自体については、罰則は設けられていませんが、実施すべき要件に該当する場合に実施していなければ法律違反になり、労働基準監督署の行政指導の対象となります。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11389.html"} {"Question":"労働基準法はどのような場合に適用されるのですか。","Answer":"労働基準法は国家公務員等の一部を除いて、日本国内のすべての労働者に原則適用されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_1.html"} {"Question":"質問一日の残業時間は労働基準法ではどれぐらいですか。","Answer":"労働者に時間外・休日労働をさせる場合には、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合（無い場合は労働者の過半数代表）と36協定を締結する必要があります。また、３６協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定を締結したからと言って、無制限に残業させられるわけではありません。残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、この基準により例えば１か月45時間、１年360時間などの限度が示されています。「時間外労働の限度に関する基準」はこちらをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040324-4.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_10.html"} {"Question":"私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に２～３回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか。","Answer":"まず“休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。\n\n\nご質問にある昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_11.html"} {"Question":"振替休日と代休の違いは何か。","Answer":"「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。\n一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_12.html"} {"Question":"休憩時間は法律で決まっていますか。","Answer":"労働基準法第34条で、労働時間が\n6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分\n8時間を超える場合は、少なくとも1時間\nの休憩を与えなければならない、と定めています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_13.html"} {"Question":"休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか。","Answer":"労働基準法第34条第１項により、使用者は労働時間が６時間を超える場合は少なくとも45分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。また、休憩時間とは単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます。分割された休憩時間がごく短い場合、休憩時間の自由利用が事実上制限されるため、労働者が労働から完全に解放されているとは評価されない場合があります。休憩時間の分割を行う場合には、その点に注意する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_14.html"} {"Question":"私の会社では有給休暇を取得すると賞与の査定にあたってマイナスに評価されてしまいます。会社は有休を取得しなかっただけ多く働いたのだから当然と言っていますが、これは法律上問題ないのでしょうか。","Answer":"労働基準法に定められた年次有給休暇の取得に対する不利益取扱いの禁止について、労働基準法附則第136条は、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないということを規定しています。年次有給休暇の取得を賞与査定のマイナス要素として扱うことはこの規定に抵触することになりますので許されません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_15.html"} {"Question":"年次有給休暇を時間単位で取得することが可能と言うことですが、どうすればよいのでしょうか。","Answer":"使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（当該労働組合が無い場合には労働者の過半数代表）が書面による協定を締結することにより、時間単位で年次有給休暇を使用することができます。\n労使協定で締結しなければならない要件は、\n\n\n(1)時間単位年休の対象労働者の範囲\n(2)時間単位年休の日数（５日以内の範囲）\n(3)時間単位年休１日の時間数\n(4)１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数\n\nになります。ただし、分単位など時間未満の単位は認められません。そのため、所定労働時間が７時間45分のような事業場は、[3]により時間単位年休における１日の時間数を８時間とするなどの必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_16.html"} {"Question":"質問年休取得率向上のために、積極的に年休の取得を促しているのですが従業員が気を使ってなかなか取得してくれません。何か良い方法はないでしょうか。","Answer":"労働基準法の原則としては年次有給休暇は労働者の指定する時季に与えなければなりません。しかし、労基法第39条第６項により、使用者は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（当該労働組合が無い場合には労働者の過半数代表）との書面による協定により、年次有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、労使協定の定めにより計画的に付与することができます。労使でよく話し合った上で効率的な年次有給休暇の取得に務めてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_17.html"} {"Question":"質問勤務先の会社では、販売促進の意味で給料の一部が会社の製品の現物支給で支払われています。このようなことは法律で認められているのでしょうか。","Answer":"労働基準法第24条では、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない、と規定されています。従って、原則は現物支給は認められていません。ただし、労働協約等によって別段の定めがあれば現物支給が認められる場合もありますので、まずは会社や会社の労働組合等に労働協約の有無等を確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_18.html"} {"Question":"労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか。","Answer":"労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」と規定しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_2.html"} {"Question":"一方的に給料を引き下げられました。これは労働基準法違反ではないのですか。","Answer":"給料の引き下げが即座に労働基準法違反になる訳ではありません。しかし、労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額よりも実際に支払われる給料の額が少ない場合は、労働基準法第24条違反（給料の一部不払い）となる可能性があります。また、就業規則の変更に伴う労働条件の変更等については都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーをご利用ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_20.html"} {"Question":"質問従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前借りの前例がないので、どのようにすればいいか教えてください。","Answer":"労働基準法第25条には非常時（出産、結婚、病気、災害等）について、給料日前でも給料を払うように定めています。しかし、この条文で定めているのは、既に行った労働に対して給料日前でも支払うように定めているのであって、これから行う予定の労働に対して給料を払うように求めているものではありません。従って、前借りに応じる義務はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_21.html"} {"Question":"質問賃金不払残業ってなんですか。","Answer":"賃金不払残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることを言います。これは労働基準法に違反する、あってはならないものです。なお、法定時間外労働に対する割増賃金の支払は労働基準法第37条で決められています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_22.html"} {"Question":"質問会社の給料体系が年俸の場合は残業代はもらえないのですか。","Answer":"年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、時間外手当を支払わなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_23.html"} {"Question":"割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。","Answer":"割増賃金の計算の基礎となる賃金は、原則として通常の労働時間または労働日の賃金のことであり、すなわち所定内労働時間内に働いた場合に支払われる賃金です。ただし、(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)別居手当、(4)子女教育手当、(5)住宅手当、(6)臨時に支払われた賃金、(7)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金については、割増賃金の計算の基礎となる賃金からは除外します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_24.html"} {"Question":"アルバイトで18時から23時まで働いています。深夜は割増になるということを聞きました。どういう事でしょうか。","Answer":"労働基準法第37条第４項には、「使用者が、午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と規定されています。\nこの割増率は深夜時間に労働させることに対して付加されるものですので、法定時間外労働が深夜時間に及んだ場合には、「法定時間外労働に対する２割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上＝５割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。\n法定休日労働が深夜に及んだ場合も同様で、「法定休日労働に対する３割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上　＝６割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_25.html"} {"Question":"会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか。","Answer":"使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。使用者の責に帰すべき事由とは、地震や災害などの不可抗力による場合を除き、資材が集まらなかったために作業が出来なかった場合や、機械の故障により休業せざるをえなかった場合など、会社都合によるものをいいます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_26.html"} {"Question":"質問私は派遣社員です。派遣先の会社に1年間の約束で派遣されていましたが半年で打ち切られてしまいました。これは不当解雇になるのではないでしょうか。","Answer":"まず労働契約（雇用関係）ですが、派遣先の会社ではなく派遣元（派遣会社等）とあなたとの間にあります。つまり派遣先の打ち切りは派遣先の会社と派遣元の会社との派遣契約の話であり、派遣元の会社とあなたとの労働契約とは別の問題です。まずは、派遣契約の終了に伴い、あなたと派遣元の会社との労働契約がどうなったのかを派遣元の会社に確認してみてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_28.html"} {"Question":"勤務先を突然解雇されました。その場合、何か補償があると聞きましたがどのようなものですか。","Answer":"労働基準法第20条では労働者を解雇する場合、30日前の予告を義務付けています。これを解雇予告と言います。また、この条文では解雇予告をしない場合には30日分以上の平均賃金の支払を義務付けています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_29.html"} {"Question":"質問労働基準監督官はどのように監督しているのでしょうか。","Answer":"労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、企画・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則予告することなく事業場に監督に伺っているところです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_3.html"} {"Question":"質問どのような場合に就業規則を労働基準監督署に届出る必要がありますか。","Answer":"労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者について、一定の事項を記載した就業規則を所轄の労働基準監督署長に届出ることを義務付けています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_30.html"} {"Question":"質問就業規則にはどのようなことを書けばいいのですか。","Answer":"就業規則に記載する内容には、“絶対的必要記載事項”と“相対的必要記載事項”があります。絶対的必要記載事項とは、必ず記載しなければならないもので、勤務時間、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関することが当てはまります。相対的必要記載事項とは、会社で独自に定めているもの（退職手当、賞与等の臨時の賃金、安全及び衛生等）があれば、記載しなければならないこととなっています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_31.html"} {"Question":"質問賃金台帳をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。","Answer":"パソコン上で作成された賃金台帳が、法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表示し印字することができ、かつ労働基準監督官の臨検場合等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっていれば可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_32.html"} {"Question":"質問労務関係の書類をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。","Answer":"労働基準法第109条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない、と定めています。これらの書類をパソコン上で作成して保存するには(1)法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表示し印字することができること。(2)労働基準監督官の臨検時等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっていること。(3)誤って消去されないこと。(4)長期にわたって保存できること。などの要件を満たしていなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_33.html"} {"Question":"質問改善基準って何ですか。","Answer":"改善基準とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（大臣告示）のことを言い、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間等の基準を定めているものです。詳しくは以下のページをご覧ください。トラック関係タクシー関係バス関係","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_34.html"} {"Question":"質問社内預金とは何ですか。","Answer":"労働基準法第18条では、労働者が権利として取得し得るべき賃金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を禁止している一方で一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理することを容認しています。なお、使用者が貯金を直接受け入れる場合（社内預金）は、厚生労働省で定める利率（下限利率）以上の利子をつけなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_35.html"} {"Question":"質問社内預金の下限利率は何％ですか。","Answer":"下限利率は年0.5％（5厘）となっています（平成21年4月1日現在）。なお、下限利率を下回る利率を労使協定で定めても無効となり、この場合には、下限利率を付けたものとみなされます。下限利率は市中金利の実勢を考慮して、毎年見直しが行われますのでお近くの労働基準監督署までお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_36.html"} {"Question":"質問出入国管理及び難民認定法（入管法）が改正され平成２２年７月から、１年目の技能実習生への労働基準法など労働基準関係法令の適用が変わったと聞いたのですが、どのような点が変更になったのでしょうか。","Answer":"入管法の改正により、技能実習生は入国１年目から労働者として、労働基準関係法令の適用を受けます。注意すべきポイントはこちらを参照ください。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/ginoujisyu-kakuho/index.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_37.html"} {"Question":"採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。","Answer":"労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。具体的には労働基準法施行規則第5条第1項に規定されている以下の事項((1)から(14))を明示する必要があります（※1）。\n　なお、(1)から(6)((5)のうち、昇給に関する事項を除く。)については書面の交付（※2）により明示しなければなりません。参考として、これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。　https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html\n \n\n(1)労働契約の期間に関する事項\n(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項\n(3)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項\n(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項\n(5)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項\n(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)\n(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項\n(8)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項\n(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項\n(10)安全及び衛生に関する事項\n(11)職業訓練に関する事項\n(12)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項\n(13)表彰及び制裁に関する事項\n(14)休職に関する事項\n\n（※1）(2)については期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合がある者の締結に限り、明示する必要があります。\n　また、(7)から(14)については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、明示する必要はありません。\n（※2）労働者が希望した場合は、FAXやWebメールサービス等の方法で明示することもできます。ただし、書面として出力できるものに限られます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_4.html"} {"Question":"求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか。","Answer":"労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のことです。つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には該当しません。なお、ハローワークに掲載されている求人票の条件と実際の条件が異なる場合は、まずはハローワークにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_5.html"} {"Question":"有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが、労働基準法には契約期間の制限はありますか。","Answer":"労働基準法第14条では、専門的労働者等の一部の例外を除いて3年を超えて労働契約を結んではならないとされています。なお、1年を超えて3年以内の労働契約を結んだ場合は、働き始めてから1年が経過していれば労働基準法第137条の規定により、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも退職できることとなっています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_6.html"} {"Question":"質問現在、10歳の児童を舞台の子役として使うことを考えているのですが、どのような手順を踏めばよいでしょうか。","Answer":"労働基準法第56条は、「使用者は、児童が満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。」としており、原則として義務教育修了前の児童を使用することを禁止していますが、映画の製作又は演劇の事業に限って、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、所轄の労働基準監督署長の許可を条件に使用することができることとなっておりますので、これらの許可が必要となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_7.html"} {"Question":"雇用契約書に、不良品を出した場合、１回につき2，000円の罰金を支払うと記載されています。問題ないのでしょうか。","Answer":"労働基準法第16条により、労働者の労働契約不履行について、違約金を支払わせることや損害賠償額をあらかじめ決めておくことは禁止されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_8.html"} {"Question":"勤務時間の上限は法律で決まっていますか。","Answer":"原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_9.html"} {"Question":"我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合、注意する点はありますか。","Answer":"労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068453.html"} {"Question":"石綿(アスベスト)とは？","Answer":"石綿（アスベスト）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。\nその繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。\n以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。\nその後も、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では、原則として製造等が禁止されています。\n石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"石綿が原因で発症する病気は？","Answer":"石綿（アスベスト）の繊維は、肺線維症（じん肺）、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られています（ＷＨＯ報告）。石綿による健康被害は、 石綿を扱ってから長い年月を経て出てきます。例えば、中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後発病することが多いとされています。仕事を通して石綿を扱っている方、あるいは扱っていた方は、その作業方法にもよりますが、石綿を扱う機会が多いことになりますので、定期的に健康診断を受けることをお勧めします。現に仕事で扱っている方（労働者）の健康診断は、事業主にその実施義務があります。（労働安全衛生法）\n石綿を吸うことにより発生する疾病としては主に次のものがあります。労働基準監督署の認定を受け、業務上疾病とされると、労災保険で治療できます。\n\n(1)石綿（アスベスト）肺\n肺が線維化してしまう肺線維症（じん肺）という病気の一つです。肺の線維化を起こすものとしては石綿のほか、粉じん、薬品等多くの原因があげられますが、石綿のばく露によっておきた肺線維症を特に石綿肺とよんで区別しています。職業上アスベスト粉塵を10年以上吸入した労働者に起こるといわれており、潜伏期間は１５～２０年といわれております。アスベスト曝露をやめたあとでも進行することもあります。\n(2)肺がん\n石綿が肺がんを起こすメカニズムはまだ十分に解明されていませんが、肺細胞に取り込まれた石綿繊維の主に物理的刺激により肺がんが発生するとされています。また、喫煙と深い関係にあることも知られています。アスベストばく露から肺がん発症までに１５～４０年の潜伏期間があり、ばく露量が多いほど肺がんの発生が多いことが知られています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。\n(3)悪性中皮腫\n肺を取り囲む胸膜、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜、心臓及び大血管の起始部を覆う心膜等にできる悪性の腫瘍です。若い時期にアスベストを吸い込んだ方のほうが悪性中皮腫になりやすいことが知られています。潜伏期間は２０～５０年といわれています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"どの程度の量のアスベストを吸い込んだら発病するのか？","Answer":"アスベストを吸い込んだ量と中皮腫や肺がんなどの発病との間には相関関係が認められていますが、短期間の低濃度ばく露における発がんの危険性については不明な点が多いとされています。現時点では、どれくらい以上のアスベストを吸えば、中皮腫になるかということは明らかではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"以前アスベストを吸い込んでいた可能性がある場合どこに検査にいけばよいのか？","Answer":"アスベストを吸い込んだ可能性のある方で呼吸困難、咳、胸痛などの症状がある方、その他特にご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。\n業者や建築士等に使用の有無を問い合わせてみるなどの対応が考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"アスベストを吸い込んだかどうかはどのような検査でわかるのか？","Answer":"胸部Ｘ線写真でアスベストを吸い込んでいた可能性を示唆する所見が見られる場合もありますが、アスベストを吸い込んだ方全てに胸部Ｘ線写真の所見があるとは限りません。ご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"吸い込んだアスベストは除去できるか？","Answer":"一旦吸い込んだアスベストの一部は異物として痰のなかに混ざり、体外に排出されますが、大量のアスベストを吸い込んだ場合や大きなアスベストは除去されずに肺内に蓄積されると言われています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"アスベストが原因で発症する疾患に特有の症状はあるか？","Answer":"発病し、さらにある程度進行するまでは無症状のことが多いと言われています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"中皮腫や肺がんの発症を予防するにはどうすればよいか？","Answer":"過去、石綿にばく露したことによる中皮腫や肺がんの発症を予防することについては現在有効な手段は明らかではありませんが、石綿を吸い込んだ方が全て中皮腫を発症するわけではありません。吸い込んだ石綿の量、期間、種類によって異なります。\n肺がんについては、石綿ばく露と喫煙との組み合わせで肺がんの発症は相乗的に上昇するとの報告があり、禁煙は重要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"私の家族が中皮腫で死亡した。職場でアスベストを取り扱っていたとは思えない。アスベストとの関係はあるのか？","Answer":"職業歴に石綿又は石綿関連製品を取り扱う事業所等に従事していた可能性がありましたら、都道府県労働局又は労働基準監督署で労災の相談を受け付けています。また、石綿は昭和３０年代より輸入が急増し、屋根に使われるスレートのような建材を始めブレーキライニングなど、多くの製品に使用されていたことから、職場で知らずにアスベストを吸っていた可能性もありますので、少しでも思い当たる場合には都道府県労働局又は労働基準監督署にもご相談下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"現在、工場の周りに住んでいますが大丈夫か？","Answer":"昭和３０年代から４０年代頃の間、工場の周りに住んでいたことによって、石綿にばく露されていたかどうかはわかりませんが、現在は、作業環境はもとより、工場の敷地境界の濃度の基準の遵守が義務づけられているため、工場周辺の一般大気環境は健康に影響を及ぼしうるものとは考えられません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"昔、石綿工場の近くに住んでいたことがあるが大丈夫か？","Answer":"中皮腫は吸い込んだ石綿の量が多いほど発症のリスクが高いと考えられており、労働者など直接石綿又は石綿含有の製品を取り扱う方は大量にかつ長期にわたって吸い込むので、最もリスクが高いと考えられています。\n昭和３０年代から４０年代頃の間に石綿工場の周辺に居住していた住民の中皮腫の発症については、その実態が明らかではありませんが、国においても情報の収集等を行って、一般住民のリスクについて検討することとしています。\nご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"主人が石綿工場で働いていたのですが、家族の健診はどうすればよいか？","Answer":"作業経験者の家族の方で、石綿による健康障害が懸念される症状が現れた場合には、早めに医師に相談すると良いでしょう。ご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"わが家はアスベストの危険性があるか。","Answer":"建築物においては、\n・耐火被覆材等として吹き付けアスベストが、\n・屋根材、壁材、天井材等としてアスベストを含んだセメント等を板状に固めたスレートボード等が使用されている可能性があります。\nアスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています（昭和６３年環境庁及び厚生省通知(PDF:20KB)）。\nすなわち、露出して吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏・壁の内部にある吹付けアスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。\n吹き付けアスベストは、戸建て住宅では、通常、使用されていませんが、マンション等では、駐車場などに使用されている可能性があります。\n販売業者や管理会社を通じて建築時の工事業者や建築士等に使用の有無を問い合わせてみるなどの対応が考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"わが家では、見えるところには吹き付けアスベストが使用されていないのだが、見えないところは大丈夫か。","Answer":"アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています（昭和６３年環境庁及び厚生省通知(PDF:20KB)）。\nすなわち、露出して吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏・壁の内部にある吹付けアスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"建築物(事務所、店舗、倉庫等)はアスベストの危険性があるか。","Answer":"建築物においては、\n・耐火被覆材等として吹き付けアスベストが、\n・屋根材、壁材、天井材等としてアスベストを含んだセメント等を板状に固めたスレートボード等が使用されている可能性があります。\nアスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています（昭和６３年環境庁及び厚生省通知(PDF:20KB)）。\nすなわち、露出して吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや、天井裏・壁の内部にある吹付けアスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。\n吹き付けアスベストは、比較的規模の大きい鉄骨造の建築物の耐火被覆として使用されている場合がほとんどです。\n建築時の工事業者や建築士等に使用の有無を問い合わせてみるなどの対応が考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"建築物(事務所、店舗、倉庫等)に吹き付けアスベストが使用されている場合においては、どうしたらよいか。","Answer":"石綿障害予防規則において、吹き付けられたアスベストが劣化等により粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないこととされています。\n石綿障害予防規則等、関係法令に従って適切に対処してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"学校におけるアスベスト対策について教えて下さい。","Answer":"学校施設においては、吸音等を目的として天井等に吹き付けアスベストが使われてきました。昭和62年に学校、公営住宅等における吹き付けアスベストが社会問題となり、同年、対応方策について早急に検討するため、公立学校施設の吹き付けアスベストの使用状況の大勢の把握を目的として調査を実施しました。\nその結果を踏まえ、昭和62年度からアスベスト対策工事について公立学校施設整備費国庫補助制度における大規模改造事業の補助対象工事とし、設置者から申請があれば、優先的に採択しています。\nまた、関係法令や関係省庁からの通知、技術指針等を都道府県教育委員会等へ通知するとともに、これを厳守し適切な工事が行われるよう指導しています。\n学校は子供たちが安心して学び生活できる場であることが何より大切です。\n昨今、事業所等でのアスベスト被害が社会問題化していることに鑑み、子供たちの安全対策の万全を期するために、このたび、改めて学校施設等における吹き付けアスベスト使用状況等の全国実態調査を実施することとしました。\n７月29日に学校の設置者等に調査依頼を行い、その結果を踏まえ、必要な対策を講じていきたいと考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"当社では石綿を取り扱う作業を行っているのですが、どのような措置を講じればよいでしょうか。","Answer":"石綿を取り扱う作業等として、(1)石綿含有製品を製造・加工する作業等と、(2)石綿が使用された建築物等の解体等の作業について、石綿障害予防規則等に基づいて、主に次のような対策を講ずることが義務付けられています。\n\n(1)石綿含有製品を製造・加工する作業等\n\n\nア ．労働安全衛生法関係\n\n\n・石綿粉じんが発散する屋内作業場については、粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置またはプッシュプル型換気装置を設ける。\n・石綿作業主任者を選任し、作業方法の決定、労働者の指揮等の業務を行わせる。\n・石綿製品を切断、穿孔、研磨等する際に、労働者にばく露を防止するための呼吸用保護具、作業衣または保護衣を着用させ、粉じんの飛散を防止するため、石綿製品を湿潤なものにする。\n・屋内作業場については、６か月に１回ごとに空気中の石綿の濃度を測定し、作業環境の状態を評価、改善する。測定の記録は30年間保存する。\n・常時これらの作業に従事する労働者について、6か月ごとに1回、特殊健康診断を実施するとともに、1か月を超えない期間ごとに作業の記録を作成する。健診の記録及び作業の記録は30年間保存する。\n\n\nイ ．大気汚染防止法関係\n工場や事業場で製造や加工する際に特定粉じん（石綿）を発生する次のいずれかの施設（一定規模以上）を設置又は使用しようとする工場又は事業場は、都道府県等へ60日前までに届出が必要なほか、敷地境界基準（大気中の石綿の濃度が１リットルにつき10本以下であること）の遵守、自主測定の義務（６ヵ月に１回以上）と測定結果等の３年間保存が義務づけられています。\n\n○解綿用機械、混合機、紡織用機械、切断機、研磨機、切削用機械、破砕機及び摩砕機、プレス（剪断加工用のものに限る。）、穿孔機（石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。）\n\n\n\n\n(2)石綿が使用された建築物等の解体等の作業\n\nア ．労働安全衛生法関係\n\n・解体、改修を行う建築物に石綿が使用されているか否かについて、事前調査を行う。\n・石綿が使用されている建築物の解体、改修を行う前に労働者へのばく露防止対策等を定めた作業計画を定め、これに従って作業を行う。\n・石綿が使用されている建築物等の解体等の作業に従事する労働者に、石綿の有害性、粉じんの発散防止、保護具の使用方法等について特別教育を行う。\n・石綿作業主任者を選任し、作業方法の決定、労働者の指揮等の業務を行わせる。\n・石綿を含む建材等の解体をする際に、労働者にばく露を防止するための呼吸用保護具、作業衣または保護衣を着用させ、粉じんの飛散を防止するため、建材等を湿潤なものにする。\n・常時これらの作業に従事する労働者について、6か月ごとに1回、特殊健康診断を実施するとともに、1か月を超えない期間ごとに作業の記録を作成する。健診の記録及び作業の記録は30年間保存する。\n\nなお、建設業労働災害防止協会において、事業者の方々からの建築物の解体作業等における石綿ばく露防止対策に関する相談を受け付けています。\n（建設業労働災害防止協会）０３－３４５３－８２０１\nイ ．大気汚染防止法関係\n吹付け石綿が使用されている建築物を解体・改造・補修する作業で次の作業を伴う建設工事を施工しようとする方は、都道府県知事等へ14日前までに届出が必要なほか、集じん装置の設置、隔離、湿潤化等の作業基準の遵守が義務づけられています。\n\n○耐火建築物又は準耐火建築物を解体、改造又は補修する作業のうち、（ア）当該建築物の延べ面積が500平方メートル以上であり、かつ、（イ）解体、改造又は補修する部分に使用されている吹付け石綿の面積が50平方メートル以上である作業","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"石綿を扱う作業に従事していたことがあり心配です。どこへ相談したらよいでしょうか。","Answer":"石綿による健康への影響などについて知りたい場合は、保健所、各都道府県産業保健推進センターまたは労災病院までご相談ください。（都道府県産業推進センターリスト）\nなお、日常生活で、次のような症状が出てきたときは、上記の窓口に相談されるか、最寄りの医師の診察を受けましょう。\n\n・ 息切れがひどくなった場合\n・ せきやたんが以前に比べて増えた場合やたんの色が変わった場合\n・ たんに血液が混ざった場合\n・ 顔色が悪いと注意された場合や爪の色が紫色に見える場合\n・ 顔がはれぼったい場合、手足がむくむ場合や体重が急に増えた場合\n・ はげしい動悸がする場合\n・ かぜをひいて、なかなか治らない場合\n・ 微熱が続く場合\n・ 高熱が出た場合\n・ 寝床に横になると息が苦しい場合\n・ 食欲がなくなった場合や急にやせた場合\n・ やたらに眠い場合\n\n今健康に支障がない場合でも、石綿による健康障害は、潜伏期間が数十年と長い場合があります。石綿にばく露するような作業に従事されていたのであれば、１年に１回は胸部レントゲン撮影等による健康診断を受診されることをお勧めします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"石綿を扱う作業に従事していた場合は、無料で定期的に健康診断を受けることができる健康管理手帳制度があると聞きました。どこで手続きをすればよいのですか。","Answer":"過去に石綿を取り扱う作業に従事し、離職の際または離職後の健康診断で、一定の所見（両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。）が認められる場合には、住所地の（離職の際は、事業場の）都道府県労働局に健康管理手帳の申請をすることにより、健康管理手帳の交付がされます。手帳が交付された場合には、その後、無料で定期的に健康診断を指定の医療機関で受けることができます。\nなお、この健康管理手帳の申請は、所属していた事業場が倒産等により、今現在存在していなくても、申請することができます。\n申請方法などの詳細につきましては、お近くの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせ下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"医師に中皮腫と診断され、労災が適用されるといわれました。どのような手続きを行えばよいのですか。","Answer":"業務上、石綿（アスベスト）を吸入し、それが原因で石綿疾患に罹ったり、亡くなられた場合には、労災としての認定を受ければ、労災保険の給付を受けられます。\n労災保険の給付には、治療費の給付に当たる療養補償給付や治療するために　会社を休んだ場合に支給される休業補償給付等がありますが、いずれの場合も請求書に必要事項を記入して、医療機関又は労働基準監督署にその請求書を提出して手続きを行います。\n詳しくは、都道府県労働局又は労働基準監督署にご相談ください。\n※ 　労働局連絡先\n都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"医師に中皮腫と診断されましたが、どこで石綿を扱ったかわかりません。この場合でも、労災認定を受けられるのでしょうか。","Answer":"石綿を取り扱った場所がよくわからない場合でも、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。監督署において、詳しくお話を伺い、必要な調査を行います。その結果、中皮腫が仕事が原因であると認められれば、労災認定が受けられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"既に退職していますが、在職中は石綿を取り扱う作業に従事していました。中皮腫や肺がんを発症した場合、退職後でも労災認定は受けられるのでしょうか。","Answer":"労災保険給付を受ける権利は、退職しても変更されません。したがって、退職された後であっても、労災認定を受けることができますので、労働基準監督署にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"建築物の解体工事等において、[1]建材中の石綿の含有の有無、[2]石綿によるばく露防止対策について、相談できる機関はありますか。","Answer":"石綿含有建材の種類、製造時期、商品名等についての相談、石綿除去工事に係るばく露防止対策の技術的相談は、関係機関の相談窓口として建設業労働災害防止協会(03-3453-0464)でも相談を受け付けております。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"石綿による労働者のばく露防止対策の内容が分かるパンフレットやQ＆Aについて、厚生労働省HPのどこかに掲載されていますか。","Answer":"厚生労働省ホームページから「重要なお知らせ」の「アスベスト(石綿)」をクリックし、[1]「その他の資料」をクリックしたところに「パンフレット等」が、[2]「アスベスト(石綿)についてQ＆A」をクリックしたところにQ＆Aが、それぞれ掲載してありますので参照願います。\nさらに、御不明な点がありましたら、内線5516、5515、5514をダイヤルしてください。\n【参考】「アスベスト(石綿)についてQ＆A」の一例\n例1:建築物(事務所、店舗、倉庫等)はアスベストの危険性があるか。\n例2:建築物(事務所、店舗、倉庫等)に吹き付けアスベストが使用されている場合にどうしたらよいか。\n例3:当社では石綿を取り扱う作業を行っているが、どのような措置を講じればよいか。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"石綿の[1]分析機関の所在、[2]分析方法・結果について、相談できる機関はありますか。","Answer":"(社)日本作業環境測定協会(03-5625-4280)と(社)日本環境測定分析協会(03-3878-2811)で相談を受け付けております。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_asbest.html"} {"Question":"未払賃金立替払制度の概要と要件について教えてください。","Answer":"本制度は、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について国（労働者健康安全機構）が事業主に代わって払うものです。\n立替払の要件は、\n\n1.事業主に係る要件は、\n\n\n（１）労災保険の適用事業の事業主で、１年以上事業を実施していること\n（２）倒産したこと\n\n[1]法律上の倒産（破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定等）\n[2]事実上の倒産（労働基準監督署長の認定）\n\n\n\n等があります。\n２労働者に係る要件は、\n\n（１）破産手続開始の申立等（事実上の倒産の認定申請）の６か月前の日から２年の間に退職したこと\n（２）未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等の証明を受けること\n（事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長の確認）\n（３）破産手続開始決定等（事実上の倒産の認定）の日から２年以内に立替払請求を行うこと\n\n等があります。\n３立替払の対象となる賃金は、退職日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金です。（定期給与と退職金（ボーナスは含みません）。ただし、総額２万円未満のときは対象外となります。）\n４立替払の額は、未払賃金総額の８割（限度あり）です。\n\n\n\n退職日における年齢\n未払賃金総額の限度額\n立替払の上限額\n\n\n\n\n45歳以上\n370万円\n370万円×0.8　　296万円\n\n\n30歳以上45歳未満\n220万円\n220万円×0.8　　176万円\n\n\n30歳未満\n110万円\n110万円×0.8　　88万円\n\n\n\n\n例）退職日に35歳で未払賃金が 200万円の場合は、立替払額 160万円\n退職日に35歳で未払賃金が 300万円の場合は、立替払額 176万円\n\n\n\n（労働基準局監督課）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"未払賃金の立替払制度はどのような制度ですか。","Answer":"未払賃金の立替払制度は、企業が倒産したことに伴い、賃金が未払のまま退職された労働者の方に、国が企業に代わって未払賃金（退職金を含む）の一部を立替払する制度です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"「企業が倒産したこと」とはどういうことですか。","Answer":"大きく分けて法律上の倒産の場合と事実上の倒産の場合の２つがあります。\n法律上の倒産の場合には、破産・特別清算・民事再生・会社更生があります。事実上の倒産の場合は、中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がないとして労働基準監督署長が認定を行った場合を指します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"何が立替払の対象となるのですか。","Answer":"立替払の対象となるのは、毎月の給与支払日に支払われる定期賃金と退職金であって、賞与（ボーナス）は対象となりません。給与支払日が来ているのにまだ支払がなされていない賃金が対象になりますが、そのうち退職日の６月前の日以降の未払賃金（※）が対象になります。\n\n※例えば、３月１日に退職した場合、前年の９月１日以降の給与支払日に支払われるべき賃金が対象になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"未払賃金の全額について立替払されるのでしょうか。","Answer":"立替払の対象となる未払賃金は、税や社会保険料などが控除される前の金額ですが、社宅料など給与から差し引かれることがはっきりしている分については控除します。立替払される額は、未払賃金総額の100分の80です。ただし、この総額が退職日における年齢の区分に応じた限度額（※）を超える場合は、この限度額の100分の80となります。\n\n※30歳未満・・・110万円、30歳以上45歳未満・・・220万円、45歳以上・・・370万円\nなお、未払賃金総額が２万円未満の場合は立替払を受けられません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"パートタイマー、アルバイト、外国人の方は立替払の対象となりますか。","Answer":"立替払を受けることができる方は、労働者として雇用されてきて倒産に伴い退職し、未払賃金が残っている方であり、国籍やパートタイム労働者、アルバイトなど正規・非正規社員などを問わず対象となります。ただし、法人登記簿に登記されている役員で役員報酬を受けていた方など労働者でない方は対象となりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"いつ退職しても立替払の対象になるのですか。","Answer":"立替払の対象となる労働者は、法律上の倒産の場合は破産手続開始の申立等の日または事実上の倒産の場合は労働基準監督署長への認定申請が行われた日の６月前の日から２年間に退職した方（※）です。\n\n※例えば、破産手続開始の申立が９月１日になされた場合、その年の３月１日から２年間の間に退職した方が対象になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"労働基準監督署長の認定申請はいつまでに行えばいいのですか。","Answer":"退職日の翌日から起算して６月以内（※）に行う必要があります。\n\n※例えば、３月１日に退職した場合、その年の９月１日までに申請する必要があります。\nなお、退職した方のうちどなたか一人が申請していただければ結構です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"立替払金はどのように請求すればいいのでしょうか。","Answer":"まずは、法律上の倒産の場合、基本的には破産管財人等が未払賃金額等を記載した証明書の交付を受けるか、事実上の倒産の場合は、未払賃金額等について労働基準監督署長の確認（※）を受ける必要があります。\n\n※労働基準監督署長の確認を受けるためには、確認申請を行う必要があります。\nそして、これらの証明や確認された未払賃金額に基づいて、独立行政法人労働者健康安全機構へ請求いただくと、審査の後、ご指定の銀行口座に立替払金が振り込まれます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"立替払がなされた後はどうなるのでしょうか。","Answer":"独立行政法人労働者健康安全機構は、立替払を行った分の労働者の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である事業主へ求償しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_miharaichingin.html"} {"Question":"労働契約法の概要について教えてください。","Answer":"近年、就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働関係紛争が増加しています。このような中で、平成２０年３月から労働契約法が施行され、労働契約についての基本的なルールを明らかにすることで、個別労働紛争を未然に防止し、労働者の保護を図りながら、個別の労働関係の安定に資することが期待されています。\r\n例えば、労働契約法においては、\r\n(1)労働契約の原則\r\n労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則（労使対等の原則、均衡考慮の原則、仕事と生活の調和への配慮の原則、信義誠実の原則、権利濫用の禁止の原則）を明らかにしています。\r\n(2)就業規則による労働契約の内容の変更\r\n使用者は就業規則の変更によって一方的に労働契約の内容である労働条件を労働者の不利益に変更することはできないことを確認的に規定した上で、就業規則の変更によって労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則に定めるところによるものとされる場合を明らかにしています。\r\n(3)労働契約の継続及び終了\r\n出向・懲戒・解雇において、使用者の権利濫用に当たる出向命令や懲戒、解雇は無効となることを明らかにしています。\r\n(4)期間の定めのある労働契約\r\n契約期間中はやむを得ない事由がある場合でなければ、解雇できないことを明確化するとともに、契約期間が必要以上に細切れにならないよう、使用者に配慮を求める等の内容が規定されています。また、有期労働契約が通算5年を超えて繰り返し更新されたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールなどが、平成25年4月1日からスタートします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_roudoukeiyakuhou.html"} {"Question":"労働契約法が2012年に改正されていますが、改正内容について詳しく教えてください。","Answer":"厚生労働省ＨＰに改正労働契約法に関する特設サイトを設置し、パンフレット等がダウンロードできますので、ご確認ください。\r\n労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等\r\n（ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等） > 労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等）\r\n\r\n無期転換ルールについては「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト別ウィンドウで開く」をご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_roudoukeiyakuhou.html"} {"Question":"改正労働契約法の施行期日はいつになるのでしょうか。","Answer":"改正労働契約法については、平成２４年８月１０日に公布されていますが、その一部は公布日（8月10日）から施行されており、残りの一部は平成25年4月1日から施行されます。\r\nなお、詳しい内容については、以下のＨＰで確認願います。\r\n労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_roudoukeiyakuhou.html"} {"Question":"合理的な理由のない解雇は無効であると聞いたことがありますが、労働契約法には何か規定があるのでしょうか。また、どのように救済を求めることができるのでしょうか。","Answer":"労働契約法第１６条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されていますので、これに該当するような解雇は無効ということになります。\r\nなお、解雇をはじめとした労働契約関係をめぐるご相談については、個別労働紛争解決援助制度を設け、都道府県労働局においてあっせんを行っておりますので、どうぞご利用ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_roudoukeiyakuhou.html"} {"Question":"うちの会社は○○業ですが、特定（産業別）最低賃金に該当するのでしょうか。","Answer":"特定（産業別）最低賃金は、都道府県によって対象となる業種、労働者が異なります。詳しくは、厚生労働省ＨＰ、最低賃金に関する特設サイト又は都道府県労働局ＨＰに掲載しておりますのでご確認ください。\r\n最低賃金に関する特設サイト別ウィンドウで開く\r\n\r\nなお、貴社に特定（産業別）最低賃金が適用されるか否かの照会については、所轄の都道府県労働局賃金課室又は労働基準監督署に確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_saiteichingin.html"} {"Question":"最低賃金は誰がどのように決めているのですか。","Answer":"最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。\r\n具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。\r\n詳しくは、厚生労働省ＨＰ及び最低賃金に関する特設サイトに掲載しておりますので、ご確認ください。\r\n地域別最低賃金の全国一覧\r\n最低賃金に関する特設サイト別ウィンドウで開く","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_saiteichingin.html"} {"Question":"都道府県ごとの最低賃金額（発効日）を教えてください。また、全国の最低賃金額（発効日）を教えてください。","Answer":"都道府県ごとの最低賃金額は、以下の厚生労働省ＨＰに掲載しています。\r\nまた、厚生労働省で委託運営する最低賃金に関する特設サイトにも掲載しておりますので、ご確認ください。\r\n地域別最低賃金の全国一覧\r\n最低賃金に関する特設サイト別ウィンドウで開く","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_saiteichingin.html"} {"Question":"従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前例がないので、どのような点に気を付ければよいのでしょうか？","Answer":"労基法25条には非常時（出産、結婚、病気、災害等）について、給料日前でも給料を支払うように定めています。\nしかし、この条文で定めているのは、既に行った労働に対して給料日前でも支払うように定めているのであって、これから行う予定の労働に対して給料を支払うように求めているものではありません。従って、前借りに応じる義務はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q1.html"} {"Question":"最低賃金は、月給制や日給制など時給制以外の従業員にも適用されるのでしょうか？","Answer":"（１）最低賃金は「時間額」で定められますが、月給制や日給制、出来高払制などすべての給与形態に適用され、またパートやアルバイトを含めたすべての従業員に適用されます（最賃法２）。\n月給制や日給制、出来高払制の場合は、月給や日給、出来高払制によって計算された賃金の総額を時間額に換算したうえで、その額が最低賃金（時間額）以上でなければなりません。\n（２）支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。\n① 時間給制の場合\n時間給≧最低賃金額(時間額)\n② 日給制の場合\n日給÷1日の平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)\nただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、 日給≧最低賃金額(日額)\n③ 月給制の場合\n月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)\n④ 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合\n出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総 労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。\n⑤ 上記①②③④の組み合わせの場合\n例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記②、③の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q10.html"} {"Question":"固定残業代を支払うこととすれば、残業や休日勤務をさせても別途に残業代を支払わなくてよいでしょうか？","Answer":"（１）「固定残業代」とは、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜業に対する割増賃金として定額で支払われる賃金をいい、「定額残業手当」や「みなし残業代」などと呼ばれることもあります。固定残業代は、基本給の中に組み込むタイプと基本給とは別の手当てとして支払うタイプがあります。\n（２）「固定残業代」を支払うこととする場合、①通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分（固定残業代）とを判別できるようにした上で、②割増賃金に当たる部分（固定残業代）の金額が労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払う必要があります（「医療法人康心会事件」最判Ｈ29.7.7判決、H29.07.31 基発0731第27号 ）。\n（３）なお、基本給とは別に支払われている手当が時間外労働等に対する対価（固定残業代）として支払われるものとみなされるか否かは、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断されます（「日本ケミカル事件」最判H30.7.19）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q11.html"} {"Question":"早出や残業、休日出勤や深夜労働した場合の割増賃金は、具体的にはどのように計算すればよいのでしょうか？また、月６０時間を超えると、割増率が高くなるのでしょうか？","Answer":"時間外、深夜（原則として午後10時〜午前5時）に労働させた場合には1時間当たりの賃金の２割５分以上、法定休日に労働させた場合には1時間当たりの賃金の３割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(労基法37①)。\nまた、1か月に60時間を超える時間外労働の割増率については、5割以上となります(労基法37①ただし書)。ただし、中小企業については、令和5年4月1日から適用されることとなっており、それまでの間は適用猶予として2割5分以上となっています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q2.html"} {"Question":"月例賃金や賞与・退職金の支払方などは、労基法等で規制されているのでしょうか？","Answer":"月例賃金や賞与・退職金等の賃金の支払方については、労基法24①において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、同条第2項において(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の５原則）。なお、以下の例外規定があります。\n\n(1)通貨払の原則の例外（労基法24①但書）\n\n●法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合\n●「厚生労働省令で定める賃金」について「確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるもの」による場合\n\n\n(2)全額払いの原則の例外（労基法24①但書）\n\n●法令に別段の定めがある場合\n●労使の自主的協定がある場合\n\n\n(3)毎月払及び一定期日払いの例外（労基法24②但書）\n\n●退職金のような臨時に支払われる賃金\n●賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令に定める賃金","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q3.html"} {"Question":"経費節減や売上増進・在庫調整などのため自社製品や取引先の様々な製品を定価の６割で評価して賃金の一部として現物支給するのは問題があるでしょうか？","Answer":"労基法24①は、賃金は、通貨で直接により支払わなければならないとして通貨払の原則を規定しています。従って、原則として現物支給は認められません。\nただし、労働協約等に別段の定めがあれば通貨以外のもので支払うことができますので、労働組合がある場合は、労働協約によって別段の定めをしていればその労働協約の適用を受ける労働者に対して現物支給をすることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q4.html"} {"Question":"これまで希望者のみとしていた月例給与・賞与の銀行振込を、事務の手間を削減するため、全従業員対象に改めようと考えていますが、どのような点に注意すればよいのでしょうか？","Answer":"賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています（労基法２４）。\nしかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。\nなお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込みに同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q5.html"} {"Question":"年俸制なら割増賃金を支払う必要がないと聞き、年俸制を導入しましたが、本当に支払わなくても良いのでしょうか。","Answer":"年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、原則として※、割増賃金を支払わなければなりません。\nしたがって、年俸制であることを理由として割増賃金の支払いを免れることはできません。\n※「原則として」とあるのは、労基法４１により、以下の労働者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないためです。\n\n\n(1)土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（林業を除く。）または動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業に従事する者\n(2)事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者\n(3)監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q6.html"} {"Question":"注文が少なく余剰人員がでています。交替で会社を休ませたいのですが問題はないでしょうか。","Answer":"使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当（この手当を「休業手当」といいます。）を支払わなければなりません（労基法２６）。\n「使用者の責に帰すべき事由」とは、地震や災害などの不可抗力による場合を除き、資材が集まらなかったために作業が出来なかった場合や、機械の故障により休業せざるを得なかった場合など、経営者として不可抗力を主張し得ない一切の場合を包含するものと解されます。\nしたがって、注文が少ないことは、使用者の責に帰すべき事由に該当しますので、交替で休業を命じた労働者には、休業手当の支払をしなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q7.html"} {"Question":"経費節減や従業員の意欲を刺激するためには、年功序列型賃金ではなく、能力や仕事の内容を重視した賃金制度の方が効果的だと聞きました。どのような賃金制度があり、それぞれにどのような長所・短所があるのでしょうか。","Answer":"賃金の決定、計算の方法である「賃金制度」についての労基法上の規制はありません。したがって、「賃金制度」のあり方は、労使が対等の立場で話合い決定することになります。\n「年功序列型賃金」ついての統一的な定義はありませんが、一般的に企業における勤続年数や従業員の年齢の上昇に従って、賃金（基本給）も上昇する仕組みであると考えられます。一方、「能力や仕事の内容を重視した賃金制度」についても統一的な定義はありませんが、勤続年数や年齢に関係なく、担当している仕事の難易度や仕事上発揮した能力による成果を重視した賃金の決定の仕組みであると考えられます。そして、どのような賃金制度が、経費節減となり、かつ、従業員の意欲を刺激するのかは、企業の経営戦略やこれ伴う人事政策により異なることになります。\nまた、賃金制度には、従業員の「属人的要素（例えば、「年齢」、「勤続年数」等）」で基本給を決める「年齢給」、従業員の「能力」で基本給を決める「職能給」、従業員が従事している「仕事」で基本給を決める「職務給」、従業員が行った仕事の「成果･業績」で基本給を決める「業績給」があり、各賃金制度の長所、短所等を一覧表にすると、以下のとおりとされていますので、この点を踏まえて検討されるとよいでしょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q8.html"} {"Question":"経営が苦しいので、従業員の月例給与を引き下げるには、どのような点に注意すればよいのでしょうか？","Answer":"月例給与等労働条件の引下げを行う場合には、法令等で定められた手続き等を遵守するとともに、事前に十分な労使間での話合いなどを行うことが必要です。労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額よりも実際に支払われる給料の額が少ない場合は、労基法24条違反（給料の一部不払い）となる可能性がありますので、注意してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q9.html"} {"Question":"解雇の手続きについて労働基準法の規定はありますか。","Answer":"使用者が労働者を解雇する場合には、30日以上前に予告するか(予告期間)、平均賃金の30日分以上の予告手当の支払いが必要です(これを「解雇予告制度」といいます)。なお、解雇しようとする日まで３０日の日数が不足する場合には、解雇の予告をした上で、３０日に不足する日数分の解雇予告手当を支払うことが必要です。\nこのように、解雇に当たっては、３０日以上の予告期間または平均賃金の３０日分の解雇予告手当が必要であるというのが原則です(労基法２０条１項)が、この解雇予告制度にはいくつかの例外があります。\n例外の１として、次のような解雇事由によるものには、解雇予告制度が適用されず、即時に解雇することができます(労基法２０条１項但し書)。この場合、即時解雇が認められる解雇事由に該当するかどうかについては、労働基準監督署長の認定(除外認定)が必要です(労基法20条３項、１９条２項)。\n\n\n①　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合にそれを理由とする解雇\n②　労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合\nこれは、解雇予告制度により労働者を保護するに値しないほどの重大または悪質な義務違反ないし背信行為がある場合です。単に労働者が職務を懈怠したというだけでは、これに当たりません。ここでいう「労働者の責に帰すべき事由」に当たるものとしては、次のようなものがあります(昭23.11.11基発1637号、昭31.03.01基発111号)。\n\nア)　会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合\nイ)　賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の従業員に悪影響を及ぼす場合\nウ)　採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合\nエ)　他の事業場へ転職した場合\nオ)　2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促にも応じない場合\nカ)　出勤不良又は出欠常ならず(遅刻、欠勤が多いとの趣旨)、数回にわたって注意を受けても改まらない場合\n\n\n\n例外の2として、次のような労働者については、解雇予告制度が適用されません。ただし、カッコ内の場合には原則に戻り、解雇予告制度が適用されます。\n\nア)　日々雇い入れられる者（ただし、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告制度が適用される）\nイ)　2か月以内の期間を定めて使用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告制度が適用される）\nウ)　季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告制度が適用される）\nエ)　試の使用期間中の者（ただし、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告制度が適用される）\n\nさらに、解雇後のことですが、解雇理由証明書の問題があります。使用者が労働者を解雇した場合に、労働者から請求のあったときには、遅滞なく解雇理由の証明書を交付することが必要です(労基法２２条)。この「解雇理由の証明書」には、就業規則の該当条項を記載するだけでは足りず、具体的な解雇理由を記載する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/kaiko/q1.html"} {"Question":"解雇ができない時期はありますか。","Answer":"労働災害(業務上の災害・疾病)による休業中および産前産後休業中とそれらの後30日間に解雇することはできません（労基法19条）。この期間を以下では「解雇制限期間」といいます。\n民法は解雇の自由を規定していますが、労契法や労基法などでは、この解雇の自由に制約を加えています。その一つが、ここでいう解雇制限です。この解雇制限は、労働者が安心して休業をすることができるようにするためのものです。この解雇制限期間中は、使用者は解雇をすることができず、もし解雇をしてもその解雇は無効となります。\nただし、①解雇制限期間中のうち、労働災害による休業期間中の場合には、労働者が療養開始後３年を経過しても負傷または疾病がなおらない場合に使用者が打切り補償（労基法81条）を支払う場合、または②解雇制限期間中であっても天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（この場合には、そのような事由があることの、労働基準監督署長の認定が必要。労基法19条2項）には、解雇制限期間中でも解雇をすることができます（労基法19条1項但し書）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/kaiko/q2.html"} {"Question":"解雇制限や解雇理由による解雇の禁止が法律上定められている以外は、解雇は会社の都合によって自由にできるのでしょうか。","Answer":"解雇権濫用法理（労契法16条）により、「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして」、解雇が無効となります。\n民法では、期間の定めのない雇用契約を締結している両当事者(使用者と労働者)は、2週間の予告期間を置けば、どちらからでも雇用契約を終了させることができると規定されています(民法627条1項)。これは使用者の解雇の自由と労働者の退職の自由を定めたものですが、労契法16条は、これを使用者が行う解雇について修正し、解雇(使用者側からの労働契約の解約)には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を要求しています(解雇権濫用法理)。ですから、使用者はその都合で従業員を自由に解雇できるわけではありません。解雇権濫用法理による制限があるのです。\nこの解雇権濫用法理は、判例（日本食塩事件昭和５０年４月２５日最高裁（2小）判決、高知放送事件昭和５２年１月３１日最高裁(2小)判決等）によって確立され、それが労契法16条で法律上の条文として規定されています。\nしたがって、解雇には、客観的に合理的な理由（解雇するのももっともだと思われる理由）と社会通念上の相当性（他の労働者との均衡やその労働者のこれまでの勤務状況などの事情を考えて相当かどうか）があってはじめて可能ということができます。\n\n日本食塩事件\nhttps://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00669.html\n高知放送事件\nhttp://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00738.html\n解雇に関する裁判例\nhttps://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/kaiko/kaiko.html\n\nなお、有期労働契約の期間途中での解雇には、「やむを得ない事由」が必要です（労契法17条1項）。この「やむを得ない事由」は、期間の満了を待つことができないほどの事由という意味であり、期間の定めのない労働契約の下にある労働者を解雇できる場合の、「客観的に合理的な理由」および「社会通念上の相当性」がある場合（労契法16条）よりも、狭いものです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/kaiko/q3.html"} {"Question":"有期労働契約の場合、契約期間が満了すれば直ちに労働契約関係はなくなるのですか。","Answer":"有期労働契約であっても、雇止めの法理が適用される場合があります。この雇止め法理が適用される場合には、契約期間が満了したからといって、直ちに労働契約関係がなくなるわけではありません。\n有期労働契約を締結している労働者からの更新の申込みがあった場合、それを承諾するかどうかを、使用者が全く自由に決定できるわけではありません。①ア）有期労働契約が反復更新され、雇止めが解雇と同視されるような関係にある場合、または、イ）労働者が労働契約の更新を期待するについて合理的な理由がある場合であって、②その雇止め（更新拒絶）が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」には、労働者から更新の申込みがあれば、有期労働契約の更新を使用者が承諾したものとみなされます（労契法19条）。これを「雇止め法理」といいます。\nこの考え方は、東芝臨時工解雇事件最高裁判決（昭和４９年７月２２日最高裁（1小）判決）および日立メディコ事件最高裁判決（昭和６１年１２月４日最高裁（1小）判決）などの判例の積み重ねの後に、平成24年労契法改正で立法化されたものです。前者の判決は、「期間の満了ごとに当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していた」有期労働契約の更新拒絶(雇止め)について、解雇に関する法理を類推適用すべきであると判断したものです。\nhttps://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00385.html\n\nまた、後者の判決は、期間の定めのない労働契約と同視できるまでには至っていなくても、雇用関係にある程度の継続が期待され、現実にこれまで契約が更新されていたという事実関係で、解雇権濫用法理が類推適用されると判断したものです。\nhttps://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/03801.html\n\n労契法19条は、これらの判例の積み重ねを法律の条文として規定したものです。雇止め法理を適用される状態にあるのかどうか(実質的に無期労働契約と同視できる状態にある場合または更新の期待に合理的な理由がある場合かどうか)、また、その雇止めが「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」かどうかは、契約期間満了時における実態的判断ですので、契約当初にはこの契約は更新しないと労働条件通知書に記載されていても、現実には更新を繰り返されて雇用されていたり、周囲の有期雇用労働者に更新をされる者が多かったり、当初の契約時やその後の契約期間中に更新の期待を持たせるような言動が使用者にあったりした場合には、雇止め法理が適用されることになります。\n\n有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準\nhttps://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1f.pdf\n雇止めに関する裁判例\nhttp://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/taisyoku/yatoidome.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/kaiko/q4.html"} {"Question":"面接のとき、残業時間は実際どのくらいですかとよく聞かれます。どの程度答えればよいでしょうか？","Answer":"（１）労働条件等の明示と労働時間関係の明示事項\n労働者の募集を行う企業は、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、その者が「従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件」（以下「従事すべき業務の内容等」といいます。）を明示しなければなりません（職安法5の3①）。\nこの「従事すべき業務の内容等」のうち労働時間関係の明示事項は、「始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩時間、休日に関する事項」です（職安法施行規則4の2③）。\n\n（２）労働条件の明示等についての留意点\n厚労省は、労働者の募集を行う際の労働条件の明示等について、留意点をまとめたリーフレットを作成し、その周知に努めています。その中で、労働条件等の明示について記載例を示しています。\n時間外労働に係る記載例については、「あり（月平均20時間）」としており、時間外労働の有無だけでなく、ある場合には、具体的に理解されるよう時間外労働時間数を月平均で示しています。\n\n（３）面接時に残業時間の実際を聞かれた場合\n以上から、面接のときに残業時間の実際を聞かれた場合には、募集に応じて労働者になろうとする者は、労働者の募集を行う企業が明示した業務内容の仕事に応募しているわけですから、当該企業の従業員全体の平均残業時間ではなく、その募集対象の業務に従事されている労働者の実際の残業時間を月平均で示すなどの対応が望ましいと考えます。\nなお、月平均の残業時間に加え、当該募集対象の業務に従事されている労働者のうち一日と一月の残業時間が最も長い者の時間を示すことも考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q10.html"} {"Question":"期間を決めた労働契約を結ぶ場合に、その長さは制限されているのでしょうか？","Answer":"期間を定めて締結する労働契約については、その期間について一定の制限が設けられています。 \n\n(1)労働契約期間の上限の制限\n長期労働契約による人身拘束の弊害を排除するため、有期労働契約は、有期事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として、３年を超える期間について締結してはならないこととされています。ただし、①高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者との間に締結する労働契約、②満60歳以上の労働者との間に締結する労働契約、については期間の上限は5年とされています(労基法14①)\nなお、人身拘束の弊害に配慮し、1年を超える有期労働契約（有期事業の完了に必要な期間を定めた労働契約を除きます。）については、民法628条の規定（やむを得ない事情がある場合のほかは退職できない）にかかわらず、働き始めてから１年が経過していれば、いつでも退職することができることとされています(労基法137)。\n(2)労働契約期間の下限の制限\n労働契約の下限については一般的には制限は設けられていません。ただし、特例として、労働者派遣の場合には、短期の派遣形態では､派遣元・派遣先双方の役割が不明確となり適切な雇用管理が行われにくいという理由から、労働者保護のため、雇用期間が30日以内のいわゆる日雇派遣は一部業務等を除き原則禁止とされています（労働者派遣法35の4）。\n(3)労働契約期間についての配慮\n有期労働契約においては、短期間の契約が反復更新された後に雇止めされることに対する不安を解消するため、使用者は、有期労働契約の目的に照らして必要以上に短い契約期間を設定し、契約を反復更新しないよう、当初からその有期契約労働者を使用しようとする期間を契約期間とする等、労働者を使用する目的に応じて適切に契約期間を設定するよう配慮しなければならないこととされています（労契法17②）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q2.html"} {"Question":"未成年者を雇用する場合にはどのような点を注意しなければならないのでしょうか？","Answer":"未成年者を雇用する場合に、親権者や後見人が未成年者に代って労働契約を締結することは、未成年者本人の同意を得ていてもできませんので、あくまでも労働契約は本人と締結する必要があることに注意してください（労基法58①）。\n なお、親権者や後見人又は所轄労働基準監督署長が、労働契約が未成年者に不利と認めるときは将来に向かって労働契約を解除することができることとされています（労基法58②）。\n また、賃金は未成年者に直接支払うことが必要であり、未成年者に代って親権者や後見人に支払ってはいけないことに注意してください（労基法59）。\nそのほか、未成年者のうち満18歳以下の者の雇用については、労基法において各種の制限がありますので、こちらを参照してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q3.html"} {"Question":"採用時には、どのような労働条件をどの程度明示しなければならないのですか？","Answer":"使用者は労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすることが重要であることから、労働者及び使用者は、労働契約の内容については、できる限り書面により確認することとされています（労契法4）。\nそして、具体的には、労働者に対して労働契約締結の際に明示しなければならない労働条件が以下のとおり定められています（ただし、⑦から⑭までについてはその定めをしない場合には明示の必要はありません。）。（労基法15）\n明示の方法は、①から⑥まで（⑤のうち「昇給に関する事項」を除きます。）の事項については労働者に書面を交付して明示しなければならないとされています。\nなお、この明示の方法については、労働者の希望がある場合には、FAXや電子メール等の送信による明示が認められています。（ただし、労働者がその電子メール等の記録を出力することにより書面を作成できるものでなければなりません。）（労基則5）\nなお、厚生労働省においてはモデル労働条件通知書を示しているので、労働条件の明示に当たってはこれを活用すると便利です。\n（明示事項）\n\n①労働契約の期間に関する事項\n②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項\n③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項\n④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項\n⑤賃金（退職手当及び⑧の臨時に支払われる賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項\n⑥退職に関する事項（解雇の事由を含む。）\n⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項\n⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び労基則第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項\n⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項\n⑩安全及び衛生に関する事項\n⑪職業訓練に関する事項\n⑫災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項\n⑬表彰及び制裁に関する事項\n⑭休職に関する事項","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q4.html"} {"Question":"求人票や求人広告にはどこまで細かく書かなければならないのでしょうか。","Answer":"使用者としては、ハローワークでの求人票や求人情報誌の求人広告において、求職している労働者にとって、知りたい情報を詳しく、また、誤解ないように明確に記載することが重要です。\nこのため、求人の申込みや労働者の募集を行う際に書面交付又は電子メール等で明示すべき労働条件は、次のとおり定められています（職安法５の３、職安法施行規則４の２③）。\n\n\n①労働者が従事すべき業務の内容に関する事項\n②労働契約の期間に関する事項\n③試みの使用期間に関する事項\n④就業の場所に関する事項\n⑤始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項\n⑥賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労基則第８条 各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項\n⑦健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項\n⑧労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項\n⑨労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨\n⑩就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項\n\nまた、求人する事業者が、職業紹介や募集時に明示した労働条件を変更、特定、削除、追加する場合には、求職者に対して変更する労働条件を明示しなければならなりません（職安法５の３③）。\nさらに、虚偽の条件を提示して、ハローワーク、職業紹介事業者等に求人の申し込みを行った者は、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金の対象となります（同法６５条）\nなお、労働契約を締結する際に明示すべき労働条件及び明示の方法については、労基法１５に定められています。\nまた、労使当事者は労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとされています（労契法4）。\nさらに、パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項については追加事項があり、また、派遣労働者に対する説明事項や派遣労働者に明示すべき就業事項についても、別途定められています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q5.html"} {"Question":"我が社のある面接担当官が踏み込んで訊いてしまったのか 、労働局から指導を受けました。就職面接の際にはどのような点に留意すればよいのでしょうか？","Answer":"企業の採用については、採用の自由が保障されており、誰をどのような条件で採用するのかは、基本的には企業の自由ですが、法律その他の制限がない限りという限定が付いています。\n 就職面接も採用活動の一環として、どのような方法で、どのような時間に、実施するのかについての法的な規制はありませんが、学生・求職者の基本的な人権を尊重するものでなければならず、質問内容については、プライバシーを侵害することのないようにしなければなりません。元々、就職面接は、応募者の適性や能力を確かめるために行われるものであり、それ以外の私的なプライバシーにわたることは訊くべきではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q6.html"} {"Question":"内定や内々定を取り消す時また、内定や内々定を辞退された時は、どのような点に留意すればよいのでしょうか？","Answer":"採用内定とは、「労働者と使用者との間で一定の始期及び採用内定通知書又は誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権留保を付して労働契約を締結した状態」を指すことが多いものと考えられます。\n採用の内々定とは、採用内定状態までには至らないものの、お互いがその状態を尊重して、採用内定に至るように信義則上努力すべき状態を言います。\n採用内定の状態において、既に、労働者と使用者との間に一定の労働契約が成立しているのであれば、使用者の内定の取消、または、労働者からの内定の辞退は、一方的な契約破棄になります。内定取消の場合には、実質は解雇としての合理的な理由が必要です（労契法16）。労働者側からの内定辞退も、それが合理的な理由が認められないのであれば損害を賠償しなければならない場合も考えられます。\n採用の内々定は、内定の段階に比べて多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていないと考えられます。そのため、内々定の取消は解雇ではなく、また、内々定の辞退も契約の破棄ではないとも考えられますが、個別の事案によっては、拘束関係の度合いが強ければ「採用内定」と認められ、労働契約が成立していると判断されることもあり得るほか、労働契約は成立していない場合でも、採用内定の「予約」とされることにより、内々定の取消や辞退が信義に反し、相手方の期待権を侵害するものとして損害賠償責任が認められることもあり得ます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q7.html"} {"Question":"緊張感を持って仕事に臨めるように、不良品1個に付き材料費相当額の１００円を給料から天引きすると内規に定めていますが問題ありませんか？また、その定めに従い実際に徴収した場合はどうでしょうか？","Answer":"ご照会のような内規の定めは、違約金の定め、損害賠償の予定の禁止に反して無効になります（労基法１６）。また、給与から天引きすることは、賃金の全額払いの原則に反することになります（労基法２４①）ので、実際に徴収することも認められません。\n使用者が労働者の故意または過失により自ら被った損害を回収したいのであれば、実際に被った損害額について労働者に請求できるだけであり、その場合であっても全額請求できるとは限らず、信義則による制限を受けることがあるとされています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q8.html"} {"Question":"小学生・中学生・高校生の子供を新聞配達のアルバイトとして働かせたいのですが、注意すべき点がありますか？","Answer":"小学生・中学生を働かせることは原則として禁止されています（労基法56①）。しかし、製造業等工業的業種以外の業種で、健康と福祉に有害ではなく、その労働が軽易な業務であれば、例外的に、中学生については、使用者がその所轄労働基準監督署長の許可を得れば、修学時間外に許可の範囲内で働かせることはできることとされています（労基法56②）ので、新聞配達であればこの許可の対象となり得ます。ただし、この許可を得て使用する中学生以下の者については、午後8時から午前5時までの間の就業は深夜業として禁止されているので、午前5時前の朝刊配達等をさせることはできません（労基法61）。\nまた、高校生については、一定の危険有害な業務を除き、働かせることができます(労基法62)ので、新聞配達であれば問題ありません。ただし、18歳未満の高校生については、午後10時から午前5時までの間の深夜業は基本的に禁止されているので、中学生と同様、午前5時前の朝刊配達等はさせることができません(労基法61)。\nなお、息子や娘が働く場合であっても、親がそれら未成年者に代って労働契約を締結することは、未成年者本人の同意を得ていてもできませんので、あくまでも労働契約は本人が締結する必要があることに注意してください。（労基法58）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/koyou/q9.html"} {"Question":"有期雇用労働者の無期転換制度について教えてください。また、定年退職後の再雇用者を無期転換制度の対象外とすることはできますか。","Answer":"無期転換制度は、同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者（期間を定めて雇用される者）からの申込みにより、有期雇用契約終了の翌日から、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される制度です。要件を満たした有期契約労働者が使用者に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します。使用者はこれを断ることはできません。\nただし、特例として、定年退職後の再雇用者については、都道府県労働局長の認定を受けた場合には、継続雇用期間中は無期転換申込権が発生しません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/pato/q1.html"} {"Question":"パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇については正社員の処遇と合わせなければなりませんか。","Answer":"（１）不合理な労働条件の禁止\n事業主は、その雇用する短時間労働者（パートタイム労働者）・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者（いわゆる正社員。無期雇用フルタイム労働者）の待遇との間において、当該パートタイム労働者および通常の労働者の業務の内容および当該業務に伴う責任の程度（以下、「職務の内容」という）、当該職務の内容および配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質および当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならないとされています（パートタイム・有期雇用労働法８条）。\nパートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との間で待遇の相違があれば直ちに不合理とされるものではなく、当該待遇の相違が、当該待遇の性質および当該待遇を行う目的に照らして適切と認められる事情を考慮して、不合理と認められるかどうかによって判断されます。この待遇の相違が、パートタイム労働者であること、あるいは有期雇用労働者であることを理由として生じた待遇の相違であるかどうか、そしてそれらが不合理かどうか問題となります。なお、同一賃金・同一労働ガイドラインでは、定年に到達後に高年齢者雇用安定法の高年齢者雇用確保措置の適用を受けたという事情も、考慮すべき事情に該当するとされています。\n\n\n（２）差別的取扱いの禁止\n事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一のパートタイム労働者や有期雇用労働者であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容および配置が当該通常の労働者の職務の内容および配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者）については、パートタイム労働者であることあるいは有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはなりません。（パートタイム・有期雇用労働法９条）。\n\n\n詳しくはこちらをご覧ください。\nパートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和４年５月版）\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/pato/q2.html"} {"Question":"派遣労働者の受入期間制限 派遣労働者は３年を超えて受け入れて働いてもらうことはできないのでしょうか。","Answer":"派遣先が派遣労働者を受け入れる際には、①派遣を受け入れている事業所単位の期間制限と②派遣労働者個人単位の期間制限があることに留意しなければなりません。いずれも原則として、上限は３年とされています。\nただし、以下の場合には上記①②の期間制限の適用はありません。\n・派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者\n・60歳以上の派遣労働者\n・終期が明確な有期プロジェクト業務に対する派遣\n・日数限定業務（１か月の勤務日数が通常の労働者の半分かつ 10日以下の派遣）\n・産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の代替としての派遣","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/pato/q3.html"} {"Question":"派遣労働者の均等・均衡待遇について、詳しく教えてください。","Answer":"派遣労働者の均等・均衡待遇制度は、派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消することを目的としています。\n 派遣労働者の就業場所は派遣先であり、派遣先における待遇に関する派遣労働者の納得感という観点から、派遣先労働者との均等・均衡は重要です。そこで、働き方改革により、派遣労働者の均等・均衡待遇の確保のため、派遣元事業主に、①派遣先の労働者との均等・均衡方式、②一定水準の待遇の確保のための労使協定方式、のいずれかの措置を行うことが義務化されました。\n \n派遣先労働者との均等・均衡方式\n派遣先労働者との均等・均衡方式は、派遣労働者の待遇と派遣先の通常の労働者との待遇を比較して、派遣先の通常の労働者との間で不合理な待遇差が生じないように、派遣元事業主において派遣労働者の待遇を決定するものです。\n まず、派遣先は、派遣契約を締結する際には、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金などの情報を派遣元事業主に提供しなければなりません。また、提供した情報に変更があったときは、派遣元事業主に変更の内容を提供しなければなりません。\n 派遣元事業主は、派遣先の比較対象労働者の賃金等の情報の提供を受けて、派遣労働者と均等・均衡が確保された待遇になるように賃金等の待遇を決定しなければなりません。派遣元事業主は、これらの情報が提供されない限り、派遣契約を締結してはなりません。他方、派遣先は、派遣料金に関して派遣元事業主が法律を遵守できるように配慮しなければなりません。\n なお、比較対象労働者とは、派遣先に雇用される通常の労働者等であって、その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる者をいいます。\n一定水準の待遇の確保のための労使協定方式\n労使協定方式は、派遣元事業主が、その労働者の過半数で組織する労働組合、当該組合がない場合には労働者の過半数代表者と話し合い、労使協定において、派遣労働者の賃金をその地域の同種の業務に従事する通常の労働者の平均的な賃金以上とすること等を定めた場合は、派遣労働者の待遇をその労使協定の定めによることとするものです。\n この方式によるためには、労使協定に次の事項が規定されている必要があります。\n\n①派遣労働者の賃金が、その地域の同種の業務に従事する通常の労働者の平均的な賃金以上の賃金額であること\n②職務内容、成果、意欲、能力、経験等が向上した場合は、賃金を改善すること\n③職務内容、成果、意欲、能力、経験等を公正に評価し賃金を決定すること\n④賃金以外の待遇について派遣元事業主の通常の労働者と不合理な違いがないこと\n⑤段階的に体系的な教育訓練を実施すること\n\nなお、教育訓練、福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）については、派遣先の通常の労働者との均等・均衡が求められます。\n\n\n詳しくはこちらをご覧ください。\n 派遣先均等・均衡方式に関するＱ＆Ａ（令和元年12月26日公表）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/pato/q4.html"} {"Question":"事業主はパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者から、同一企業内の正社員との待遇差の内容や理由について、説明を求められた場合には説明しなければならないと聞きました。この点を教えてください。","Answer":"パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者に対し、その待遇に関する事業主は説明義務を負います。\n パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者に対しては、①採用時における雇用管理上の措置の内容（賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用等）の説明義務、②労働者から求めがあった場合における待遇決定に際して考慮した事項に関しての説明義務が規定されています。\n なお、派遣労働者に対しては、派遣元事業主が説明義務を負います。\n また、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者から求めがあった場合に、通常の労働者（いわゆる正規雇用労働者及び無期雇用フルタイム労働者）との間の待遇差の内容や理由について、事業主は説明義務を負います。加えて、説明を求めた労働者に対する不利益取り扱いが禁止されています。\n なお、待遇差の理由について説明を求められた場合、待遇差の理由に関する説明は、単に雇用形態が違うという抽象的な理由では不十分であり、比較対象となる通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者及び派遣労働者の①職務の内容、②職務の内容・配置の変更の範囲、③その他の事情（職務の成果、能力、経験など）のうち、個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められるものに基づいて、待遇差を説明することが求められます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/pato/q5.html"} {"Question":"パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者の「均衡待遇（不合理な待遇差の禁止）」や「待遇差の内容や理由に関する説明」についても裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の対象になると聞きました。この点を教えてください。","Answer":"労働者と事業主との間の紛争の迅速・円滑な解決を図る制度として、①都道府県労働局長による紛争の解決の援助、②都道府県労働局長から受任した紛争調整委員会による調停があります。\n ①都道府県労働局長による紛争の解決の援助は、労働者と事業主との間の紛争について、当事者の双方または一方からその解決について援助を求められた場合に、都道府県労働局長が、紛争の当事者に対して、必要な助言、指導又は勧告を行うことができるものです。\n ②都道府県労働局長から受任した紛争調整委員会による調停は、労働者と事業主との間の紛争について、当事者の双方または一方から調停の申請があった場合において、都道府県労働局長がその紛争の解決のために必要と認めた場合、紛争調整委員会に調停を行わせる仕組みです。\n パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者については、「均衡待遇」や「待遇の相違の内容・理由に関する説明」についても行政ADRの対象に含まれます。\n 事業主は、労働者が援助を申し出たこと、調停を申請したことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないとされています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/pato/q6.html"} {"Question":"休憩時間中の外出を許可制にしてもよいですか？","Answer":"休憩時間は事業場内における自由な利用を保障するという趣旨であり、休憩時間中の外出を許可制とすることが必ずしも違法となるわけではないと解釈されています。\nただし、休憩時間の自由利用の観点から、労働者からの外出の申し出を不許可とすることは難しく、労働者の同意を得た上で届け出制とすることが望ましいと考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/roudoujikan/q1.html"} {"Question":"時間外労働の上限規制が適用除外とされている「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（労基法34⑪）の具体的な範囲を教えてください。","Answer":"「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」は、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、 商品を専ら製造する業務などはここに含まれません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/roudoujikan/q2.html"} {"Question":"フレックスタイム制の清算期間が3か月まで延長されましたが、時間外労働の上限規制のうち、時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満（労基法36⑥2）、複数月平均 80 時間以内（労基法36⑥3）の要件は、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制に対してはどのように適用されますか。","Answer":"清算期間が１か月を超える場合のフレックスタイム制については、時間外労働の上限規制（労基法36⑥2）は、清算期間を１か月ごとに区分した各期間について、当該各期間（最終の期間を除く。）を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に対して適用されます。\nまた、清算期間を１か月ごとに区分した各期間の最終の期間については、当該最終の期間を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に加えて、「当該清算期間における総実労働時間から、①当該清算期間の法定労働時間の総枠及び②当該清算期間中のその他の期間において時間外労働として取り扱った時間を控除した時間」が時間外労働時間として算定されるもので、この時間について時間外労働の上限規制（労基法36⑥2・3）が適用されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/roudoujikan/q3.html"} {"Question":"働き方改革関連法で、勤務時間インターバル制度が導入されるなど、労働時間設定法も改正されたと聞きました。具体的な改正内容を教えてください","Answer":"勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。\n労働時間等設定改善法（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）が改正され、平成 31 年（2019 年）４月より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。\n「労働時間等設定改善法」は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律です。\n平成 31 年（2019 年）４月１日から、新たに、勤務間インターバル制度の導入されたほか、他の企業との取引に当たって著しく短い期限の設定（短納期発注）や発注内容の頻繁な変更を行わないことが事業主の努力義務になるとともに、労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例が設けられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/roudoujikan/q4.html"} {"Question":"働き方改革関連法で、長時間労働者に対する面接指導の対象となる労働者の要件が変わるなど、労働安全衛生法も改正されたと聞きました。具体的な改正内容を教えてください。","Answer":"働き方改革関連法により、平成 31 年（2019 年）４月１日から、労働安全衛生法が改正されました。\nこの改正は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」を強化するものです。\n長時間労働者に対する面接指導については、面接指導の対象となる労働者の要件が、週当たり40時間超の労働時間が従来の「１月当たり100時間超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」から「１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大されました（安衛法66の8①　安衛則52の2①）。この要件に該当する労働者の申出により面接指導を行うことになります。\nまた、会社は、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えたときには、労働者本人に対して、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければならないとされました（安衛則52の2③）。\n加えて、産業医に対しても、週当たり40時間超の労働時間が１月当たり80時間を超えた者に係る情報（氏名、労働時間）を提供することが義務付けられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/roudoujikan/q5.html"} {"Question":"「働き方改革関連法」は、労働法の７０年ぶりの大改正ということで、法律ではじめて時間外労働の上限規制が定められたということですが、今回の改正で罰則が適用される改正労基法３６条６項違反となるのはどのような場合でしょうか？違反例を示して説明してください。","Answer":"時間外労働の上限規制とは\n労基法上、労働時間は、原則として、１週４０時間、１日８時間と法定されていて（労基法３２条）、使用者がこれを超えて労働させた場合には３２条違反として処罰される可能性があります（労基法１１９条１号）。ただし、時間外・休日労働協定（以下「３６協定」）がある場合にはそれに従って原則的労働時間を延長して労働させることができ、その協定で定められた範囲内で延長をして労働させても３２条違反にはなりません。\n 上限規制というのは、この３６協定による労働時間の延長の時間の上限を規制するものです。これまで法律本文では、３６協定で定める限度が規定されておらず、厚生労働大臣告示で時間外労働の上限や特別条項の規制がされてきました（改正前労基法３６条２項）。\n 今回の改正では、この厚生労働大臣告示で定めていたものを、労基法の法文に格上げして、労働時間の延長の限度（上限時間）の設定を行いました。\n \n法定された時間外労働の上限時間\n改正労基法に定められた、時間外労働の上限時間は、原則として月４５時間、年３６０時間となりました（改正労基法３６条４項）。臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません（改正労基法３６条５項）。\n そして、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、\n\n➀　時間外労働が年７２０時間以内\n②　時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満\n③　時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり８０時間以内\n④　時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６か月（６回）が限度\n\nということになりました（改正労基法３６条５項、６項）。\nこの規定は、大企業については2019年（平成31年）4月1日から、中小企業については2020年（令和2年）4月1日から施行されています。\n改正労基法３６条６項違反の罰則の適用\n新たに罰則規定（労基法１１９条１号）の対象となった改正労基法３６条６項違反となるのは、３６協定で定められた時間数にかかわらず、実際に、時間外労働と休日労働の合計が月１００時間以上となった場合、時間外労働と休日労働の合計が２～６か月平均のいずれかで８０時間を超えた場合となります。\n \n＊「２～６か月平均」は、36協定の起算日をまたぐケースも含め、連続した２か月から６か月までの期間を指します。したがって、当該３６協定の対象期間となる1年間にかかわらず計算する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/roudoujikan/q6.html"} {"Question":"３６協定届に新たにチェックボックスが設けられましたが、何故設けられたのですか？　チェックボックスには、「２箇月から６箇月までを平均して８０時間を超過しないこと」となっていますが、２箇月から６箇月までとは、３６協定の対象期間となる１年間についてのみ計算すればよいのでしょうか？　また、チェックボックスにチェックしない場合は、どうなるのですか？　特別条項を設けておらず、かつ、時間外労働時間数と休日労働時間数を合計しても１か月８０時間に満たない内容の３６協定についても、チェックボックスへのチェックが必要ですか？","Answer":"チェックボックスが設けられた趣旨\n改正労基法では、３６協定で時間外労働の上限時間が定められていて、この時間内で労働させた場合であっても、実際の時間外労働と休日労働の合計が、月１００時間以上または２～６か月平均８０時間超となった場合には、法違反となります（改正労基法３６条６項２号及び３号）。\n この３６条６項２号及び３号の要件を遵守する趣旨でチェックボックスが新たに３６協定に設けられました。時間外労働と休日労働の合計を月１００時間未満、２～６か月平均８０時間以内とすることを労使で合意したことを確認するために、３６協定届下段にある「上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこと。（チェックボックスに要チェック）」（改正労基則様式９号及び９号の２）と記載されたボックスにチェックを入れることが必要となりました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/roudoujikan/q7.html"} {"Question":"３６協定の過半数代表者の要件が改正されたということですが、その内容はどのようなものですか？　新たに規定された、改正労基則６条４項の使用者に求められる「必要な配慮」とはどのようなものですか？　過半数代表者の要件とはどのようなものですか？　過半数代表者の要件を満たさない場合は、３６協定の効力はどうなるのですか？","Answer":"過半数代表者の要件の改正（改正労基則６条の２）\n３６協定は、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」との協定が必要とされていますが、過半数代表者の選出については、従来から使用者側が指名するなど不適切な取扱いがみられることが問題となっていました。\n そこで、改正労基則６条の２第１項では、３６協定等の締結の際の適正を図るために、過半数代表者の要件として、「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」が明記され、２０１９年（平成31年）４月１日から施行されております。\n使用者の配慮義務（改正労基則６条の２第４項）\n改正労基則６条の２第４項では、「使用者は、過半数代表者が法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない」とされました。\n ここで、配慮の例としては、過半数代表者が労働者の意見集約等を行うに当たって必要となる事務機器（イントラネットや社内メールを含みます。）や事務スペースの提供を行うことなどがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/roudoujikan/q8.html"} {"Question":"社内預金を、市中金利より高い利率で運転資金として利用すれば、従業員のためにもなると思うのですが、問題あるのでしょうか？","Answer":"労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約を行うことが禁止されていますが、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託する場合には、労使協定の締結・届出、貯蓄金管理規程の作成、利子をつけること等一定の条件を満たすことにより、預金を受け入れる社内預金を行うことが認められています（労基法18）。\n社内預金として預けられた資金は事業の運転資金等として活用する利活用されることがありますが、原資はあくまでも労働者の賃金であることから、預金の安全性の確保が最も重要な課題であり、保全措置を講ずること、利子は利率の最低限度である下限利率以上とすること、預金者一人当たりの預金額の限度を定めることなどが義務付けられています。\nなお、預金額を毎月の賃金から控除する場合には、賃金控除に関する労使協定を締結する必要があります（労基法２４条ただし書き）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/sonota/q1.html"} {"Question":"職場でのハラスメントがあって、メンタルヘルス不調で休職した者が、近々復職します。ハラスメントによる休職を繰り返したくはないので、ハラスメントの再発を防ぐための対応策や、休職中の本人や職場に対するフォローアップ、また、円滑に復職させるにはどのようなことに留意すればよいのでしょうか？","Answer":"ハラスメントの再発防止にあたっては、職場が労働者にとって安全で快適な環境となっているか、新たな行為者が発生する環境となっていないか、といった視点を持って、行為者も含め全体的な再発防止研修の実施だけでなく、職場内のコミュニケーションや人間関係の希薄化、長時間労働の恒久化等がないか確認し、職場環境の改善も含めた取組をすることが重要です。\nまた、メンタルヘルス不調で休職した者が復職するに当たっても、企業における慎重かつ入念な準備と援助が必要となります。それらの対策のポイントは次のようなものです。なお、パワーハラスメントの防止に関しては、令和2年6月に施行された改正労働施策総合推進法において事業主に対応が義務付けられることとなりました。\nセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント（パワハラ）を防止するために事業主が講ずるべき措置\n（1）事業主の方針の明確化及び周知啓発\nセクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラがあってはならない旨の方針を明確化し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。また、セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラを行った者については厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則等の文書に規定し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。\n（２）相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備\n相談窓口をあらかじめ定め、内容や状況に応じ、相談窓口担当者が適切に対応できるようにしましょう。現実に生じている場合だけではなく、発生の恐れがある場合や、ハラスメントに該当するか否かが微妙な場合であっても広く相談に対応するようにしましょう。\n（3）発生したハラスメントへの迅速かつ適切な対応\nハラスメントが生じた際には、事実関係を迅速かつ正確に確認しましょう。事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行い、また、行為者に対する措置を適正に行いましょう。併せて、再発防止に向けた措置を講ずることも大切です。\n（4）職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置\n事務体制の整備等、事業主や妊娠した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講じましょう。\n（5）併せて講ずべき措置\n相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知しましょう。また、相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発しましょう。\nメンタルヘルス不調で休職した者の職場復帰のために講ずべき措置【衛】\n心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。事業主は、以下のような点に注意しながら、衛生委員会等において調査審議し、職場復帰支援に関する体制を整備・ルール化し、教育の実施等により労働者への周知を図っていきましょう。\n（1）病気休業開始及び休業中のケア\n労働者から管理監督者に主治医による診断書（病気休業診断書）が提出され、休業が始まります。管理監督者は、人事労務管理スタッフ等に診断書が提出されたことを連絡します。休業する労働者に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。労働者が病気休業期間中に安心して療養に専念できるよう、傷病手当金などの経済的な保障、不安、悩みの相談先の紹介、公的または民間の職場復帰支援サービス、休業の最長（保障）期間等などについて情報提供等の支援を行いましょう。\n（２）主治医による職場復帰可能の判断\n休業中の労働者から事業者に対し、職場復帰の意思が伝えられると、事業者は労働者に対して主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めます。診断書には就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を記入してもらうようにします。\n主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません。このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要です。なお、あらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供し、労働者の状態が就業可能であるという回復レベルに達していることを主治医の意見として提出してもらうようにすると良いでしょう。\n（3）職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成\n安全でスムーズな職場復帰を支援するため、最終的な決定の前段階として、必要な情報の収集と評価を行った上で職場復帰ができるかを適切に判断し、職場復帰を支援するための具体的プラン（職場復帰支援プラン）を作成します。この具体的プランの作成にあたっては、事業場内産業保健スタッフ等を中心に、管理監督者、休職中の労働者の間でよく連携しながら進めます。\n（4）最終的な職場復帰の決定\n上記（３）を踏まえて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行います。\n\nア 労働者の状態について、疾患の再燃･再発の有無等について最終的な確認を行います。\nイ 就業上の配慮等に関して、産業医等は「職場復帰に関する意見書」等を作成します。\nウ 事業者は最終的な職場復帰の決定を行い、就業上の配慮の内容についても併せて労働者に対して通知します。\nエ 職場復帰についての事業場の対応や就業上の配慮の内容等が労働者を通じて主治医に的確に伝わるようにします。\n（5）職場復帰後のフォローアップ\n職場復帰後は、管理監督者による観察と支援のほか、事業場内産業保健スタッフ等によるフォローアップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。\n\nア 疾患の再燃・再発についての早期の気づきと迅速な対応が不可欠です。また、新しい問題の発生等の有無の確認も大切です。\nイ 勤務状況及び業務遂行能力について、労働者の意見だけでなく、管理監督者からの意見も合わせて客観的な評価を行います。\nウ 職場復帰支援プランが計画通りに実施されているかを確認します。\nエ 通院状況、病状や今後の見通しについての主治医の意見を労働者から聞きます。\nオ 職場復帰支援プランについて、さまざまな視点から評価を行い、問題が生じている場合は、関係者間で連携しながら、その内容の変更を検討します。\nカ 職場復帰する労働者がよりストレスを感じることの少ない職場づくりをめざして、作業環境・方法や、労働時間・人事労務管理など、職場環境等の評価と改善を検討します。\nキ 職場復帰をする労働者を受け入れる職場の管理監督者や同僚等に、過度の負担がかかることのないよう配慮します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/sonota/q2.html"} {"Question":"外国人技能実習生にも、労基法等の労働関係法令は適用されるでしょうか？通常の労働者への適用と異なるところがあるのでしょうか？","Answer":"労基法等労働関係法は、外国人・不法入国者・不法滞在者(在留資格を超えて活動している者を含む)であっても、雇用されて働いている場合には、日本人と同様に適用されます。外国人技能実習生は実習実施機関と雇用契約を締結するので、労基法等労働関係法は適用されます。ただし、団体監理型の技能実習生が入国当初に受ける座学による講習期間中は、雇用されて働いているという実態にないため、適用されません。\nまた、農業に従事する技能実習生には、一般の労働者と同様に、労働時間・休憩・休日に関する労基法の規定は適用されていません。しかしながら、農林水産省通達において、農業分野における技能実習生について、労働時間等について、労働基準法の規定に準拠するとしています。また、法定労働時間を超えた実習時間で技能実習計画認定申請した場合は、外国人技能実習機構より指導を受ける可能性があります。さらに、認定された技能実習計画に反して「残業」を行わせた場合、あるいは、（割増）賃金不払いは、指導や認定取消等の対象となる場合があると考えられます。さらに、労働者5人未満の個人経営の農業であっても技能実習生は、労災保険等への加入することとなっています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/sonota/q3.html"} {"Question":"テレワークを導入し、一部の従業員には在宅での勤務を指示していますが、労働時間を把握することは困難なので、所定の労働時間を労働したものと取り扱っています。問題となることはありますか？","Answer":"１　雇用契約を結んでいる労働者が在宅でテレワークに従事する場合にも、労働基準関連法令が適用され、労働時間の管理が必要となります。在宅勤務の場合は使用者による現認ができないので、パソコンの使用時間の記録や労働者からの申告により、労働時間を把握することが必要です。\n在宅勤務の労働時間が所定労働時間以下であれば問題ありませんが、法定労働時間を超える場合は、三六協定で定める延長時間を超えないように管理する必要があります。また、所定労働時間を超える場合は、所定の時間外割増賃金を支払う必要があります。\n\n２　一方、次の①及び➁のいずれも満たす場合は、労働時間を算定しがたいものとして、事業場外労働のみなし労働時間制（労基法３８の２）を適用し、所定労働時間労働したものとみなすことができます。\n① 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと\n以下の場合は、この要件を満たすと認められます。\n\n\nア　勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合\nイ　勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合\nウ　会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、又は折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合\n\n② 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと\n使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、１日のスケジュール（作業内容とそれを行う時間等）をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するものではない場合は、この要件を満たすと認められます。\nただし、事業場外労働のみなし労働時間制を適用する場合でも、その業務が通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合は、所定労働時間の労働とみなすことはできず、その業務の遂行に通常必要な時間労働したものとみなされます（労働者の過半数代表との労使協定があれば、その協定で定める時間が通常必要な時間となる）（労基法３８の２）。この場合の法定労働時間を超える時間については、法定の時間外割増賃金を支払う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/sonota/q4.html"} {"Question":"就業規則は必ず作成しなければならないのですか。","Answer":"常時10人以上の労働者を雇用している会社（事務所、工場、店舗など）は、必ず就業規則を作成しなければなりません。そして、作成した就業規則は、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があり、就業規則を変更した場合も同様です（労基法89）。\nまた、就業規則を作成・変更する場合は、必ず労働者側の意見を聴かなければなりません（労基法90）。\n就業規則は、法令や会社で適用される労働協約に反してはなりません（労基法92）。\n◯モデル就業規則について\nhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/syuugyoukisoku/q1.html"} {"Question":"就業規則にはどのような事項を記載すべきですか。","Answer":"就業規則には、必ず記載すべき事項（絶対的必要記載事項）と、制度を設ける場合には記載すべき事項（相対的必要記載事項）がありますが、会社の労使関係に関する方針や従業員の心得など、それら以外の事項も、法に違反しない限りは、記載することができます。\n絶対的必要記載事項は、次の事項に関するものです（労基法８９条３号）。\n\n\n・始業及び終業の時刻\n・休憩時間\n・休日\n・休暇\n・交替制労働を取る場合の就業時転換\n・賃金の決定、計算及び支払の方法\n・賃金の締切り及び支払の時期\n・昇給\n・退職（解雇事由を含む）\n\n相対的必要記載事項は、次の事項に関するものです（労基法８９条３号の２～１０号）。\n\n・退職手当\n・臨時の賃金等\n・最低賃金額\n・食費、作業用品その他の労働者の負担\n・安全及び衛生\n・職業訓練\n・災害補償及び業務外の傷病扶助\n・表彰・制裁\n・その他当該事業場の全労働者に適用される定めに関する事項","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/syuugyoukisoku/q2.html"} {"Question":"就業規則の作成にあたって、どのような手続きを取ればよいのですか？","Answer":"就業規則を作成・変更する場合には、必ず事業場の過半数代表の意見を聞かなければなりません（労基法９０条）。ここで、「過半数代表」というのは、事業場ごとに、過半数を組織する労働組合があればその労働組合、過半数を組織する労働組合がない場合には、投票、挙手などの民主的に選出された労働者の過半数を代表する者（労規則６条の２）のことです（労基法９０条１項。以下ではこの両者を、「過半数代表」という）。\nさらに、使用者は、作成した就業規則に過半数代表の意見書を添えて（労基法９０条２項）、所轄の労働基準監督署長に、その就業規則の届出をする必要があります（労基法９０条１項）。\nまた、使用者は、就業規則を労働者に周知する義務があります（労基法１０６条１項）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/syuugyoukisoku/q3.html"} {"Question":"就業規則に書いてある事項と労働者個人と結んだ労働契約に異なる事項があるときにはどちらが優先するのですか？","Answer":"就業規則に記載されている事項に違反する労働契約を締結したとしても、就業規則の基準に達しない労働条件を定める労働契約は無効となり、無効となった部分は就業規則に定める基準によることになります（労契法１２条）。これを就業規則の最低基準効といいます。したがって、この場合には就業規則が優先されます。他方で、就業規則の基準を上回る労働条件を定めた場合には、その部分は就業規則による影響を受けず、労働契約で定められた労働条件によることになります（労契法7条ただし書き）。\nなお、就業規則は、法令や労働協約に違反してはならず、就業規則と労働協約が異なる場合には、労働協約が優先して適用されます（労組法１６条、労基法９２条、労契法１３条）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/syuugyoukisoku/q4.html"} {"Question":"就業規則等の会社の規定類は、労働者に見せなければならないのですか？","Answer":"就業規則には、労働契約を補充する効力があります（労契法7条）。これは、労働契約に記載のない労働条件については、就業規則によって補充される効力のことです。そのような効力を発生させるためには、労働者に就業規則の内容の周知をする必要があります。したがって、例えば、懲戒規定が記載されている就業規則が周知されない場合、使用者は懲戒をすることができません（フジ興産事件、平成１５年１０月１０日最高裁（第２小法廷）判決）。ですから、就業規則は、労働者が見ようと思えばいつでも見ることのできる状態におくこと、すなわち周知される必要があります。労働者が就業規則を見せるよう求めた場合には、使用者はこれを労働者に見せなければなりません。それだけでなく、就業規則は、使用者の側から積極的に周知させる措置を取っておく必要があります（労基法106条1項）。\nこの「周知」には、各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備えつけ、あるいは書面の交付や電子機器の設置による公開などの方法があります（労基則52条の2）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/syuugyoukisoku/q5.html"} {"Question":"賃金台帳等の労働契約関係の書類の保管期間は何年ですか？","Answer":"労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類（以下「労働関係書類」といいます）は、使用者に保存義務があります。その保存義務の期間は、従来は３年間でした（労基法旧１０９条）が、賃金（退職金を除く）関係の時効が平成２９年民法改正（令和２年４月１日施行）に伴って５年に延長された（改正労基法１０９条）こと（退職金は従前から５年）に伴って、労働関係書類の保存期間も５年に延長されました。\nただし、賃金（退職金を除く）は、本則で時効期間が５年となっているのに対して、「当分の間」は、経過措置として、時効期間が３年となっています（労基法１４３条３項。なお、退職金は５年のまま）。\nそこで、労働関係書類の保存期間も、経過措置として、「当分の間」、３年となりました（労基法１４３条１項）。\nしかし、退職金の時効は５年ですし、時効が更新（旧来の用語では「中断」）されることなどもあり、実際には３年を経過しても労働関係書類が必要になることもあり、現実には３年を超えて書類を保管する必要が出てくることもあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/syuugyoukisoku/q6.html"} {"Question":"年次有給休暇はどのような場合に、何日与えなければならないのでしょうか？　また、どのような点に留意すればよいのでしょうか？","Answer":"(1)①入社から６か月間継続勤務し、②その期間の全労働日の８割以上出勤していれば、その労働者には10労働日の年次有給休暇を付与しなければなりません。また、その後１年間継続勤務し、その期間の出勤率が８割以上であれば、11労働日の年次有給休暇を付与することが必要です。以降も同様の要件を満たせば、表１の付与日数の年次有給休暇が発生します。\n \n\n また、所定労働日数の少ないパートタイム労働者であっても、表２の所定労働日数に応じて定められている日数の年次有給休暇を与えなければなりません。\n\n\n(2)使用者は、年次有給休暇の付与に当たっては、次のような点に留意してください。\n\n①年次有給休暇の利用目的によって、その取得を制限することはできません。\n②労働者から年次有給休暇の請求があった場合には、原則としてこれを拒めません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、これを他の時季に変更することができます。\n③年次有給休暇の買い上げの予約をし、これに基づいて休暇の日数を減じたり、請求された日数を与えないことは法違反となるのでできません。\n④使用者は、労働者が年次有給休暇を取得したことによって、労働者に対し賃金の減額その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければなりません。（労基法附則136）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q1.html"} {"Question":"わが社では、入社日から６か月後に有給休暇を付与し、その後は１年経過ごとに付与しています。途中入社も多く、付与する日は、バラバラです。使用者が時季指定しなければならないという５日の年休は、会社の年度で管理してもよいでしょうか。それとも、労働者ごとに管理する必要があるのでしょうか。","Answer":"使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に、５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。（ただし、すでに５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。また、労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年５日から控除する必要があります。（改正労基法39条7項、8項））\n 貴社の場合は、入社日によって基準日が異なりますので、年５日の年次有給休暇の確実な取得を労働者ごとに管理する必要があります。\n また、基準日を統一するためには、当初の基準日が統一しようとする基準日と異なる労働者については、年次有給休暇を法定の基準日以前に前倒しして付与する必要があります。\n なお、基準日を前倒しして統一する際には\n \n\n①年次有給休暇の付与要件である８割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすこと\n②次年度以降の年次有給休暇の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げること\n\nが必要となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q10.html"} {"Question":"わが社では、半日単位年休と時間単位年休の制度を採用しています。使用者が年次有給休暇の時季を指定する場合に、半日単位年休とすることは差し支えありませんか。また、労働者が自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、その日数分を使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができますか。時間単位年休についてはいかがでしょうか？","Answer":"時季指定に当たって、労働者の意見を聴いた際に、半日単位での年次有給休暇の取得の希望があった場合には、半日（0.5日）単位で取得することとして差し支えありません。\n また、労働者自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、取得１回につき0.5日として、使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができます。\n なお、時間単位の年次有給休暇については、使用者による時季指定の対象とはならず、労働者が自ら取得した場合にも、その時間分を５日から控除することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q11.html"} {"Question":"年次有給休暇を取得した者と取得していない者との間で、通常の賃金ではなく昇給や賞与で差をつけることに問題はないでしょうか？","Answer":"労基法上、昇給させることや賞与を支給することが使用者に義務づけられているわけではなく、各企業で昇給や賞与の制度を設けることは任意ですので、昇給や賞与の制度を設けるか否かやその額、支給基準などは自由に定めることができます。\nしかし、昇給や賞与の査定にあたって、年次有給休暇を取得した者と取得していない者とで金額や支給基準に差をつけることは、年次有給休暇の取得を事実上抑制することになってしまいますので、このような不利益な取扱いはしないようにしなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q2.html"} {"Question":"年次有給休暇を時間単位や半日単位でとらせる場合には、どのような点に留意すればよいのでしょうか？","Answer":"年次有給休暇は、日単位で１日まるまる休むというのが原則です。時間単位や半日単位でとらせることが認められるのは、数時間、あるいは半日程度の用事を済ませるためなど、労働者が有効に休暇を活用できるようにするためです。\n時間単位年休を導入する場合には、事業場で労使協定を結ぶ必要があるなど、その要件が法律で定められていますので、この要件を守る必要があります。\n一方、半日単位の年次有給休暇については法律で規定されているわけではないので、使用者にこれを与える義務はありませんが、労働者が希望し、使用者が同意すれば、日単位での取得を阻害しない範囲で与えることは差し支えありません。\nただし、上記のとおり、年次有給休暇本来の趣旨からは、労働者が日単位での取得を希望しているのに、使用者が『忙しいから』といって時間単位ないしは半日単位で休暇をとるように強制することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q3.html"} {"Question":"年次有給休暇を積極的にとるよう従業員に促していますが、同僚へ負担がかかることや上司の目を気にしてなかなかとってくれません。もっととってもらうようにするにはどうすればよいのでしょうか？","Answer":"年次有給休暇取得の促進策として、年次有給休暇を計画的に組み込んでとらせる『計画的付与』（計画年休）の制度があります。計画年休制度は、年次有給休暇日数のうちの５日を超える部分について、事業場で労使協定を結ぶことによって導入することができます。\n労使でよく話し合い、効率的な年次有給休暇の取得に努めてください。\n※この協定は、労働基準監督署へ届け出る必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q4.html"} {"Question":"年次有給休暇を取得した日の賃金について、いくら支払わなければならないという決まりはあるのでしょうか？","Answer":"年次有給休暇を取得した日の賃金は、下記の3つのいずれかの方法により支払う必要があります（労基法39⑨）。\n\n（１）平均賃金\n（２）所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金\n（３）健康保険法に規定する標準報酬月額の1/30に相当する金額\n\n（１）及び（２）の賃金を原則としますが、（３）の賃金を選択することについて労使協定を締結した場合には、例外的に（３）の賃金を支払うことができることとされています。また、（１）から（３）のいずれの方法により支払うかはその都度労働者ごとに選択できるものではなく、あらかじめ就業規則等に定めておき、その定めた方法によらなければなりません（S27.9.20基発675、H11.3.31基発168）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q5.html"} {"Question":"（請求権の時効など）年次有給休暇はいつまで請求を認めなければならないのでしょうか？また、翌年に繰り越された年次有給休暇と当年の年次有給休暇のどちらを先に付与することになるのでしょうか？","Answer":"労働基準法により付与しなければならない年次有給休暇の請求権の消滅時効は２年（同法第115条・昭和22年12月15日基発第501号）とされていますので、労働者は、付与日を起算日として少なくとも２年間は請求することができます。\nなお、就業規則等で、これを上回る期間でも請求できる旨を定めることは差し支えありません。\nまた、使用者にはいわゆる「時季変更権」が認められており、労働者から請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる（同法第39条第5項）とされています。\nつぎに、労働者が、翌年に繰り越された年次有給休暇と当年の年次有給休暇のどちらも請求できる場合には、使用者は、就業規則等に定めた順位により付与することとなりますが、定めがない場合は、労働者の請求は繰り越し分からなされていくべきと推定すべきであるとされています。\nなお、労働者保護の観点から、就業規則等に「翌年に繰り越された年次有給休暇から付与する」と定めてことが望ましいでしょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q6.html"} {"Question":"当社では、派遣労働者と在籍出向者を受け入れていますが、年次有給休暇はそれぞれどのように与えることになるのでしょうか？","Answer":"派遣労働者については、派遣元事業主の使用者が、派遣労働者に対する有給休暇を付与することとされています。\nしたがって、派遣労働者は、派遣元事業主の使用者に有給休暇を請求し、当該派遣労働者の有給休暇の取得日については、派遣元事業主と派遣先の間で、代替の派遣労働者の派遣などについて協議することによって派遣労働者の年次有給休暇の取得が抑制されることのないようにする必要があります。\nなお、有給休暇の付与日数については、派遣先事業所が変更された場合でも、派遣元事業主における通算した継続勤務年数により決定されます。\nつぎに、在籍出向者については、出向元事業主・出向先事業主・出向対象労働者の３者の間で締結する出向契約の中で、有給休暇を付与する使用者（出向元事業主または出向先事業主の使用者）を定め、労働者は当該使用者に対し有給休暇の請求を行うことになります。\nこの場合も、有給休暇の付与日数については、出向元事業主における通算した継続勤務年数により決定されます（昭和63年3月14日基発第150号）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q7.html"} {"Question":"当社では、満60歳となった日をもって定年となりますが、ひきつづき満65歳となる日まで、1年間の有期労働契約を更新することにより再雇用しています。また、再雇用に際し、週所定労働日数を5日または4日のどちらかを選択することができます。このような場合に、年次有給休暇はどのように与えるのでしょうか？","Answer":"ひきつづき再雇用される場合の有給休暇の付与日数については、実質的には労働関係が継続していると認められることから、再雇用前からの通算した継続勤務年数により決定されます（昭和63年3月14日基発第150号）。\nまた、再雇用後の有給休暇の付与基準日において、週所定労働日数が４日以下となった場合には、所定労働日数に応じて比例付与されることになります（昭和63年3月14日基発第150号）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q8.html"} {"Question":"２０１９年（平成31年）４月１日から、使用者は、年５日の年次有給休暇について時季を指定して与えなければならないと聞きました。労働者のなかには、すでに５日以上取得している者がいます。この労働者にも、使用者が年次有給休暇の時季指定をしなければならないのでしょうか。","Answer":"年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、2019年（平成31年）４月から年５日の年次有給休暇を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。\nただし、すでに５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。\n労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年５日から控除する必要があります。（改正労基法39条7項、8項）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q9.html"} {"Question":"「給料が安くて、時間が長くてもいいから」と親戚筋から頼まれて雇った関係上、給料も安くし、１日の労働時間も９時間にしているが、頼まれたものである以上、問題ないと考えて良いのでしょうか？","Answer":"(1)労働者の労働条件については、労基法等関係法令が適用され、この適用は、雇入れに際しての事情がどのようなものであろうと変わりはありません。また、労基法等関係法令は基本的に最低労働条件を定める強行法規ですので、これに反するような契約は認められません。したがって、所定労働時間を1日9時間とするのは、労基法32の1日の労働時間は8時間以下という基準を満たさないため、1日の所定労働時間は原則8時間以内としなければなりません。 \n(2)給料については、基本的には労働契約で自由に決められますが、少なくとも最低賃金以上の額とする必要があります。なお、労働契約の中で労基法の基準に達しない労働条件や最低賃金を下回る賃金を定めた部分は無効となり、無効となった部分の契約内容は、労基法の定める基準や最低賃金額に置き換えられ適用されます。（労基法13、最賃法4）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/zenpan/q1.html"} {"Question":"労働基準監督官は、予告もなく突然に立入調査（臨検監督）に来ると聞きましたが本当でしょうか？また、その際にはどのような点に注意すればよいのでしょうか？","Answer":"労働基準監督官は、労基法、最賃法、安衛法等で定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が工場、事業場等で遵守されるよう、必要な立入調査（臨検監督）を行い、法違反が認められた場合には、事業主等に対し文書でその是正を求めることを基本的任務としています。そのためには、事業場のありのままの現状を的確に把握することが重要なため、原則予告することなく事業場に対する立入調査（臨検監督）が行われています。\n 労働基準監督官の立入調査（臨検監督）の基本的目的は、法違反の責任を追及することではなく、法違反がある場合にはその是正を通じて、より適正な労働環境を作ることにあります。\n したがって、むやみに警戒する必要はなく、事業場としては労働基準監督官の調査にできる限り協力する姿勢で対応することを基本とすることが適切です。立入調査（臨検監督）は法律上の権限に基づいて行われているので、特段の理由もなく立入調査（臨検監督）拒否等を行ってはなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/zenpan/q2.html"} {"Question":"従業員を一人でも雇えば労基法は適用されるのですか？","Answer":"原則として、どのような企業でも、日本国内で従業員を一人でも雇えば労基法が適用となります。パートタイム労働者やアルバイト等の就業形態を問わず適用となります。したがって、従業員を雇う際には、労基法等で定められた必要な手続や関係書類の整備をしておく必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/zenpan/q3.html"} {"Question":"「ブラック企業」と言われないためにはどうすればよいでしょうか？","Answer":"厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。\nしたがって、企業としては、このような問題点が生じないよう、企業全体でコンプライアンス意識を高く持ち、労働条件、就業環境を改善していくことが大切です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/zenpan/q4.html"} {"Question":"わが社では、経費節減や売上増進、在庫調整などの意味もあり、時折、給料の一部が会社や取引先などの製品を現物で支給されます。定価の６割の額で評価されており、通常よりは安く手に入るのですが、食料品の場合はさておき、電化製品などの場合には、いらないものを押し付けられる格好になってしまいます。こうした現物支給は、労基法上、問題はないのでしょうか？","Answer":"労基法24条１項は、賃金は、通貨により支払わなければならないとして通貨払の原則を規定しています。したがって、原則として現物支給は認められません。\nただし、労働協約等によって別段の定めをしてあれば現物支給が認められる場合もありますので、まずは会社や会社の労働組合等に労働協約の有無等を確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q1.html"} {"Question":"賃金は差し押さえられることができるということですが、差し押さえられると、どうなるのでしょうか？","Answer":"労働者の賃金が差し押さえられた場合には、民事執行法の規定によって債権者が債権の取り立てをすることができるようになっています。例えば、労働者が金融機関から借金をしていてこれを支払わなかったために金融機関（債権者）が労働者（債務者）を相手に貸金請求の訴訟を提起してその判決をもらい、この判決に基づいて労働者の賃金債権の差押をしたとしましょう。この場合、差押をした金融機関は差押命令が労働者に送達されて１週間を経過すれば直接会社（「第三債務者」）から取り立てることができます（民事執行法１５５条）。\n 会社はこの差押債権者に賃金を支払わなければならず、その分は労働者に重ねて支払う必要はないのですが、これは法律に基づくものですので、労基法２４条の直接払いの原則には違反しません。\n 但し、賃金のうち４分の３は差押が禁止されています（民事執行法１５２条）ので、賃金の４分の１までしか差押をすることはできません（但し、例外的に、月例賃金が月額で４４万円を超える場合には、月例賃金の差押禁止額は３３万円であり、逆に言えば３３万円を超える部分は全額の差押が可能です。民事執行法施行令２条１項）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q10.html"} {"Question":"今朝の朝礼で、社長から突然、「資金繰りが苦しいので、来月の給料から全員１割ずつ引き下げる」と一方的に通告されました。このような方法で引き下げることは、労基法に違反するのではないでしょうか？","Answer":"給料の引き下げが即座に労基法違反になる訳ではありません。しかし、労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額よりも実際に支払われる給料の額が少ない場合は、労基法24条違反（給料の一部不払い）となる可能性があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q2.html"} {"Question":"この間、随分、早出や残業のほか休日にも出勤しましたが、給与票にはその時間数が書いてないばかりか、割増賃金額が少ない感じがして仕方ありません。どうすれば検算できるのでしょうか？簡便な方法と詳しい方法を教えてください。","Answer":"時間外（早出や残業）、深夜（原則として午後10時から午前5時の間）に労働させた場合には1時間当たりの賃金の２割５分以上、法定休日に労働させた場合には1時間当たりの賃金の３割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(労基法37条)。\nこの割増賃金が適法な方法で計算して支払われているかおおまかに確認する簡便な方法としては、以下の方法があります。なお、自分の残業時間数は、手帳などにきちんとつける癖を付けておくことが必要です。\n\n\nこの関係が成立すれば、概ね問題はないものと思われます。\nただし、正確なところは、以下の詳しい計算方法によります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q3.html"} {"Question":"年俸制の場合には、何時間残業しても割増賃金はもらえないのですか。","Answer":"年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、原則として※、割増賃金を支払わなければなりません。\n\n※「原則として」とあるのは、労基法４１条により、以下の労働者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないためです。\n(1)土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（林業を除く。）または動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業に従事する者\n(2)事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者\n(3)監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q4.html"} {"Question":"１８時から２４時まで時給１２００円のアルバイトとして働いています。２２時から２４時までは深夜割増しになるのではないでしょうか。","Answer":"労基法３７④は、「使用者が、午後１０時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と規定しています。\nこの割増率は深夜時間に労働させることに対して付加されるものですので、所定の労働時間が深夜に及んだ場合には、当然、\n時間給＋「深夜労働（時給）に対する２割５分以上」の割増率で割増賃金の支払い\nを受けることになります。\nしたがって、２２時以降の労働に対しては、一時間当たり１５００円（１２００円＋３００円）は支払われることになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q5.html"} {"Question":"注文が少ないので交替で休んでくれと言われ、先月は５日間休みましたが、その間の給料は支給されませんでした。このようなことは労基法上許されるのでしょうか。","Answer":"使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当（この手当を「休業手当」といいます。）を支払わなければなりません（労基法２６）。\n「使用者の責に帰すべき事由」とは、地震や災害などの不可抗力による場合を除き、資材が集まらなかったために作業が出来なかった場合や、機械の故障により休業せざるをえなかった場合など、経営者として不可抗力を主張し得ない一切の場合を包含するものと解されます。\nしたがって、注文が少ないことは、使用者の責に帰すべき事由に該当しますので、休業手当の支払を受けることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q6.html"} {"Question":"賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制されているのでしょうか？","Answer":"賃金の額については、最低賃金法によって、使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定められています。最低賃金額は都道府県ごとに決まっています。\nまた、賃金の支払方法は、労働基準法によって、賃金は、原則として＊、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、同法２４②において(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の５原則）。\n＊「原則として」とあるのは、賃金支払の５原則には以下の例外があるからです。\n\n(1)通貨払の原則の例外（労基法24①ただし書）\n●法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合\n●「厚生労働省令で定める賃金」について「確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるもの」による場合\n\n\n(2)全額払いの原則の例外（労基法24①ただし書）\n●法令に別段の定めがある場合（税金の控除等）\n●労使の自主的協定がある場合（親睦会費の控除等）\n\n\n(3)毎月払及び一定期日払いの例外（労基法24②ただし書）\n●退職金のような臨時に支払われる賃金\n●賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令に定める賃金","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q7.html"} {"Question":"会社から、これまでの年功序列賃金を廃止し、時流に合わせて能力や仕事を重視した賃金制度に変えたいと提案されました。組合員としても、どのような賃金制度があり、それぞれどのような長所短所があるのでしょうか。","Answer":"「年功序列賃金」についての統一的な定義はありませんが、一般的に企業における勤続年数や労働者の年齢の上昇に従って、賃金（基本給）も上昇する仕組みであると考えられます。一方、会社の提案する「能力や仕事を重視した賃金制度」についても統一的な定義はありませんが、勤続年数や年齢に関係なく、担当している仕事の難易度や仕事上発揮した能力による成果を重視した賃金の決定の仕組みであると考えられます。\n賃金制度には、労働者の「属人的要素（例えば、「年齢」、「勤続年数」等）」で基本給を決める「年齢給」、労働者の「能力」で基本給を決める「職能給」、労働者が従事している「仕事」で基本給を決める「職務給」、労働者が行った仕事の「成果･業績」で基本給を決める「業績給」があり、各賃金制度の長所、短所等を一覧表にすると、以下のとおりとされています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q8.html"} {"Question":"賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。どのようになったのでしょうか？","Answer":"消滅時効に関する民法改正を受けて労基法も改正され、2020年４月１日から施行されています。対象となるのは、同日以降に支払い期が到来する賃金です。\n 賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間は３年となります。\n なお、退職金請求権（従来から５年）などの消滅時効期間などに変更はありません。\n この時効期間延長の対象となるものは、以下のとおりです。\n 金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）、賃金の支払（労基法24条）、非常時払（労基法25条）、休業手当（労基法26条）、出来高払制の保障給（労基法27条）、時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）、年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）、未成年者の賃金（労基法59条）\n 今回の改正により、割増賃金の算定基礎に算入すべき手当が算入されていないで、不足分の遡及是正を労基署から勧告されて場合、従来であれば２年でしたが、これが３年になり、多額になることもありますので、注意をする必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q9.html"} {"Question":"社長から突然解雇を告げられました。労働基準法上問題はないのでしょうか。","Answer":"労働基準法では、労働者を解雇しようとする場合には、原則として、少なくとも解雇日の30日前に解雇の予告をする必要があります。解雇予告をしないで即日に解雇する場合は平均賃金30日分以上の手当（解雇予告手当）の支払が必要です。なお、解雇しようとする日までに30日以上の余裕がないときは、解雇の予告をした上で、30日に不足する日数分の解雇予告手当を支払うことが必要です（労基法20）。\nしたがって、こうした手続きが取られていない場合は、労働基準法上問題となる可能性があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q1.html"} {"Question":"解雇予告期間を置いたり解雇予告手当を支払わないで解雇することができる場合があるということですか、それは、どのような場合ですか？","Answer":"労基法２０条１項は、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならず、それをしない場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしていますが、労基法２０条１項但書で、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においてはこの限りでない」と規定していて、この除外事由がある場合には使用者は解雇予告期間を置いたり解雇予告手当を支払わないで解雇することができます。しかし、この除外事由があるかどうかは労働基準監督署長の認定が必要となります（労基法２０条３項）。\n ここで、「労働者の責めに帰すべき事由」について、監督署での認定は、解釈例規(昭２３．１１．１1基発第１６３７号、昭３１．３．１基発第１１１号)に示された認定基準により判断します。認定基準には、以下の事例が挙げられています。\n\n\n①　会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合\n②　 賭博や職場の風紀、規律を乱すような行為により、他の労働者に悪影響を及ぼす場合\n③　採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合\n④　他の会社へ転職した場合\n⑤　2週間以上正当な理由がなく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合\n⑥　遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合\n 認定にあたっては必ずしも個々の例示に拘泥することなく総合的かつ実質的に判断することとされ、就業規則等に規定されている懲戒解雇事由についてもこれに拘束されることはないものとされています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q2.html"} {"Question":"解雇は３０日前に予告をしなければならないということですが、２０日前に予告されました。予告期間が足りない場合はどうなるのですか？","Answer":"解雇予告の日数については、１日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮できる（労基法２０条２項）とされています。\n 解雇しようとする日までに３０日以上の余裕がない場合は、解雇の予告をしたうえで、３０日に不足する日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。\n ２０日前に予告された場合は、予告日から解雇日までは２０日しかありませんので、３０日に満たない日数（１０日間）は、その不足日数分の解雇予告手当を使用者に請求することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q3.html"} {"Question":"解雇予告の期間の計算と解雇予告手当の計算は、どのようにすればよいでしょうか？また、解雇予告手当の支払い時期は、いつですか？","Answer":"労基法２０条１項は、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならず、それをしない場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしています。\n 解雇の予告期間の計算については、労働基準法に特別規定がないので、民法の一般原則により、解雇予告がされた日は算入されず、その翌日から計算されて（民法１４０条）期間の末の終了をもって期間の満了になります（民法１４１条）。\n また、３０日は、暦日で計算しますので、例えば、９月３０日に解雇（その日の終了をもって解雇の効力発生）するためには遅くとも８月３１日には解雇の予告をする必要があります。\n 解雇予告手当について、具体例で説明すると、下記のとおりです。\n \n\nまた、解雇予告手当の支払い時期については、解釈例規では「法２０条第１項の即時解雇の場合における３０日の平均賃金は解雇の申渡しと同時に支払うべきものである。」としています（昭２３．３．１７基収第４６４号）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q4.html"} {"Question":"先日会社から解雇予告を受けました。解雇の理由について明確な説明がないので、解雇の理由を記載した証明書を出してほしいと思いますが、このような請求はできるのでしょうか。","Answer":"使用者は、解雇予告の日から当該解雇による退職の日までの間に、労働者から解雇の理由を記載した証明書の交付を請求された場合は、遅滞なく当該理由を記載した証明書の交付をしなければなりません（労基法22②）。\n もし、請求したにもかかわらず交付されない場合には、労働基準監督署に相談してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q5.html"} {"Question":"理不尽な退職勧奨をされ、やむなく同意したところ、離職票には一身上の都合による退職（自己都合退職）と記載してあり、事実と異なる場合にどうしたらよいでしょうか。","Answer":"理不尽な退職勧奨であると思えば、それを拒絶することもできたはずですが、やむなく同意した以上は退職としての効力は発生します。しかし、本来は、会社の方からの退職勧奨であって労働者側が退職しなければならないような事情がない場合には退職の撤回が認められる場合もあることは知っておくべきでしょう。即ち、退職勧奨に同意した場合であっても、それが未だに会社の退職を受理できる決定権限者に到達していない場合には、退職の撤回は可能です（大隈鉄工所事件・最高裁昭和６２年９月１８日判決）。また、それが詐欺、脅迫、錯誤に該当する場合には、退職の意思表示は取消すことができます（民法９５条、９６条）。\n次に、退職自体はやむをえないとしても離職票の記載事項で失業給付の支払開始時期の取扱いが変わるので、不利にならないようにしたいというのは当然のことです。「会社都合退職」の場合の失業給付は７日間の待機期間後に支給されます。これに対して「自己都合退職」の場合には７日間の待機期間の後に、２か月又は３か月の給付制限期間が存在します。\nこの給付制限期間は令和２年１０月１日から、原則３か月間から２か月に短縮されました。懲戒解雇等「自己の責めに帰すべき重大な事由で退職した場合」は３か月ですが、「正当な理由のない自己都合により離職した場合」は給付制限期間は２か月となります。\n なお、「事業主都合により離職した者（特定受給資格者）」や「正当な理由があり離職した（特定理由離職者）」は給付制限はありません。\n \nこのままの状態ですと、正当な理由のない自己都合により離職した者として給付制限期間は２か月という取扱いになってしまいます。\n 退職自体は争わずに雇用保険の失業給付の給付制限期間の取扱いで不利にならないようにしたいというのであれば、公共職業安定所に対して会社が離職票に記載した離職理由に異議を述べて退職に至った状況を説明し、場合によっては証拠を提出して、「事業主の都合により離職した者」、又は、「正当な理由があり離職した者（特定理由離職者）」に変更の認定をしてもらうことが必要です。そのためには会社に事情を説明して、公共職業安定所に対する説明に当たって、事業主都合により離職した者として証明をしてもらうように依頼することが必要になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q6.html"} {"Question":"定年（６０歳）後の継続雇用で１年契約で更新されていたのですが、２回目の更新で理由もなく更新しないと言われてしまいました。このような扱いが許されるのでしょうか。","Answer":"高年齢者雇用安定法では、定年は６０歳を下回ることはできない（同法８条）として、さらに、６０歳超の高齢者についての６５歳までの雇用確保措置として、定年の廃止、６５歳の定年、６５歳までの再雇用または勤務延長の措置のいずれかを義務づけています（同法９条）。\n そのため、６０歳定年に達した者を１年契約で再雇用して６５歳までの雇用を確保する方法を採用することもできます。問題は、１年ごとの契約の更新という形態を取るために途中で更新しないとして６５歳前までに退職させることができるのかということです。\n この点については、従前の取扱いでは、平成２５年３月３１日までに、労使協定で契約の更新の事由を定めた場合（平成２４年改正前法９条２項）には、その基準に則って老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者については契約更新をしない取扱いは認められますが（同法付則第３条３項）、その労使協定が存在しない場合には通常の解雇に該当するような正当な理由があって、しかも、そのことが就業規則等で明確に定められていなければならないものとされています。\n ２回目の更新で雇止めをされた場合には、まず、更新をしない理由を定めた労使協定があり、その協定に定める事由に該当するのかを検討する必要があります。また、そのような労使協定がない場合には、解雇に該当する正当事由が必要であり、その旨を定めた就業規則等の規定があるか否か、それに該当するか否かを確認しなければなりません。\n 仮に、労使協定がなく、また、更新拒否を定めた就業規則がないか、その事項に該当しない場合には、更新拒否は高年齢者雇用安定法違反となるほか、民事上は雇止め法理などに基づき更新拒否は無効として、使用者に雇用の継続を求めることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q7.html"} {"Question":"うつ状態で休職していますが、主治医は勤務できるといっているのに会社が復帰を認めてくれない場合、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"うつ状態で就労ができずに休職（病気休職）していた場合に、休職期間満了までに、その労働者は、就労の意思を示すため職場復帰することを申し出るとともに、就労可能であることを示す必要があります。その場合には、就労可能であることを証明するために、主治医にその旨の診断書を作成してもらい、復職申出とともに会社に提出するのが通常です。また、就業規則に診断書の提出が必要である旨を定めている場合も多いと思われます。\n 会社とすれば、真に復職可能な健康状態に回復しているのかについて疑問を持つことが多く、そのために、主治医の診断書を要求するわけですが、労働者からしても、就労可能な状態であることを示さなければなりません。\n 問題は、使用者がその主治医の診断を信用せずに、産業医や指定する専門医の診断を指示してきた場合にどうするのかが問題になるわけですが、真に健康状態が回復していると考えるのであれば、それに応じるのがよいと思います。\n また、主治医以外で会社の指定した産業医や指定された専門医に診断を受けるのが嫌な場合にも、就業規則に産業医や会社の指定する医師の診断を受診しなければならない旨の定めがあれば、それに従わざるを得ないものと思われます。また、取りあえずは、主治医と産業医等との間で話し合いをしてもらって、解決をさぐってもらうという方法もあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q8.html"} {"Question":"先日会社を自己都合退職しました。今後の求職活動に備えて、これまで勤めていた会社に、退職の事由や、雇用された期間、従事した業務などを記載した証明書を出してほしいと思いますが、このような請求はできるのでしょうか。","Answer":"使用者は、労働者の退職の場合において、労働者から使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む。）について証明書を求められた場合、遅滞なく証明書を交付する義務があります（労基法22①）。\n 交付すべき証明書の記載事項は、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む。）であり、これらの事項については、労働者から請求があった場合には必ず記載しなければならないものです。\n 一方、使用者は、労働者の請求しない事項については、記載してはならないとされています（労基法22③）。\n \n\n 以上のとおり、会社に対し、上記の事項について記載した証明書の交付を請求することができます。\n また、上記事項のうち、記載を希望しない事項については請求せず、希望する事項だけ記載した証明書の交付を受けることができます。\n もし、請求したにもかかわらず交付されない場合には、労働基準監督署に相談してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q9.html"} {"Question":"採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか？","Answer":"使用者は労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすることが重要であることから、労働者及び使用者は、労働契約の内容については、できる限り書面により確認することとされています（労契法4）。\nそして、具体的には、労働者に対して労働契約締結の際に明示しなければならない労働条件が以下のとおり定められており（ただし、⑦から⑭までについてはその定めをしない場合には明示の必要はありません。）、明示の方法は、①から⑥までの事項（⑤の昇給に関する事項を除く）については労働者に書面を交付して明示しなければならないとされています（労基法15）。\nなお、この明示の方法については、労働者の希望がある場合には、FXや電子メール等の送信による明示が認められています。（ただし、労働者がその電子メール等の記録を出力することにより書面を作成できるものでなければなりません。）（労基則5）\n\n①労働契約の期間に関する事項\n②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項\n③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項\n④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項\n⑤賃金（退職手当及び⑧の臨時に支払われる賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項\n⑥退職に関する事項（解雇の事由を含む。）\n⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項\n⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び労基則第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項\n⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項\n⑩安全及び衛生に関する事項\n⑪職業訓練に関する事項\n⑫災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項\n⑬表彰及び制裁に関する事項\n⑭休職に関する事項","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q1.html"} {"Question":"就職面接の際に、仕事と関係するとは到底思えないプライベートな事項に踏み込んで質問され、すごく嫌な思いをしました。このような質問は許されるでしょうか？","Answer":"企業には採用の自由が保障されています。\nまた、採用面接のやり方について法律その他による特別の規制はありません。どのような態様で、どのくらいの時間で、どのようなことを聞いたり調べたりすることについての細かい規制はありません。\nしかし、応募者の基本的人権を尊重したうえで、応募者の適性や能力のみを採用選考の基準とする公正な採用選考の観点からも、応募者の適性や能力とは無関係のことを聞くということは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定するなどの就職差別につながるおそれがあります。\n面接を受ける学生や求職者の側からすれば、不利な取扱いを受けるおそれを懸念して、そのような質問がなされたときに抗議することは困難かもしれません。そのような場合であっても、今後そのような就職面接が繰り返されないように、ハローワークに啓発指導を行うよう求めることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q3.html"} {"Question":"内定や内々定を取り消された時また、内定や内々定を辞退する時は、どのような点に気をつければよいのでしょうか？","Answer":"採用内定について法的な定義はなく、また態様も様々ですが、一般的には、「労働者と使用者との間で一定の始期及び採用内定通知書又は誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権留保を付して労働契約を締結した状態」を指すことが多いものと考えられます。\n採用内定の状態において、既に、労働者と使用者との間に一定の労働契約が成立しているのであれば、使用者から内定を取り消されたり、又は労働者から内定を辞退したりすることは、一方的な契約破棄になります。\n内定取消の場合には、解雇としての合理的な理由が必要ですから（労契法16）、労働者とすれば、その理由を開示してもらう必要があります。一方、内定者側からの内定辞退は、基本的に問題ないものの、それがあまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得るので、誠実と言えるか否かについて考えておかなければなりません。\n採用の内々定は、内定の段階に比べて多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていないと考えられます。そのため、内々定の取消は解雇ではなく、また、内々定の辞退は契約の破棄ではないとも考えられますが、個別の事案によっては、拘束関係の度合いが強ければ「採用内定」と認められ、労働契約が成立していると判断されることもあり得るほか、労働契約は成立していない場合でも、採用内定の「予約」とされることにより、内々定の取消や内定の辞退が信義に反し、相手方の期待権を侵害したとして損害賠償責任が認められることもあり得ますので、双方で注意をしておかねばなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q4.html"} {"Question":"求人票や求人広告に書いてあった給料や勤務時間などの条件が、採用面接で説明された条件と違っていた場合は、どうすればよいのでしょうか？","Answer":"ハローワークでの求人票や、新聞や就職情報誌などの求人広告に記載されている労働条件、就労条件が採用面接で説明された条件と異なっている場合、異なる理由を確認するべきであると思われます。\n使用者側の単純な事務上のミスの場合もあるでしょうし、求人票や求人広告の記載が真の労働条件ではない場合もあるでしょう。要は、その違いが何故生じたのかを確認することが第一です。\n一般的には、事業主（求人者）がハローワークや就職情報誌などによって行う労働者の募集は、働こうとする者（求職者）の応募行為を誘うという事実上の行為であって法律上は申込みの誘因に過ぎず、これに対する求職者の応募行為が、契約の申込みであると考えられています。\nそのため、ハローワークの求人票や、求人広告・就職情報誌等に書かれた賃金や労働時間などの労働条件が直ちに実際の労働契約の内容になるわけではありません。\nただし、採用前の面接や入社時の話し合いで、求人時の労働条件を労働者と使用者が合意して変更したと認められるような特段の事情がなければ、求人時の労働条件が確定したものになると考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q5.html"} {"Question":"機械の不調もあって不良品を出したところ、社長から「労働契約にあるとおり、不良品1個につき１００円を給料から天引きする」と言われて驚いています。こんなことが労基法上許されるのですか？","Answer":"不良品１個につき１００円というように予め使用者が賠償額を決めることは、違約金の定め、または、損害賠償の予定として禁止されています（労基法１６）。また、天引きを実行することも、賃金の全額払いに違反し、認められません（労基法２４①）。したがって、ご照会のような天引きは許されません。\nなお、労働者が故意又は過失によって不良品を出した場合であって、不良品を出したことと会社が損害を被ったこととの間に相当の因果関係が認められるときには、実損害額の全部又は一部について労働者に賠償責任が生じることがありますが、この場合であっても、賃金からの天引きが許されるものではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q6.html"} {"Question":"アルバイト先では、朝８時から夕方の18時まで、お昼休みもなく１日10時間働いています。問題はないのでしょうか。","Answer":"１日の労働時間が６時間を超える場合においては45分以上、８時間を超える場合においては1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に、原則として一斉に与えなければならないと定められています（労基法34①）。\nあなたの１日の労働時間は10時間ですので、休憩時間を与えられていないことは労働基準法に違反します。\nなお、例えば10時から15時までの１日５時間勤務など、１日の労働時間が６時間未満の場合には、休憩時間が与えられていなくても労働基準法には違反しませんので、注意してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/roudoujikan/q1.html"} {"Question":"時間外労働の上限規制が適用除外とされている「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（労基法36⑪）の具体的な範囲を教えてください。","Answer":"「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」は、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、 商品を専ら製造する業務などはここに含まれません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/roudoujikan/q2.html"} {"Question":"フレックスタイム制の清算期間が3か月まで延長されましたが、月45時間・年360時間という時間外労働の限度時間（労基法36④）は、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制に対してはどのように適用されますか。","Answer":"清算期間が１か月を超える場合のフレックスタイム制については、時間外労働の限度時間（労基法36④）は、清算期間を１か月ごとに区分した各期間について、当該各期間（最終の期間を除く。）を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に対して適用されます。\n また、清算期間を１か月ごとに区分した各期間の最終の期間については、当該最終の期間を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に加えて、「当該清算期間における総実労働時間から、①当該清算期間の法定労働時間の総枠及び②当該清算期間中のその他の期間において時間外労働として取り扱った時間を控除した時間」が時間外労働時間として算定されるもので、この時間について時間外労働の限度時間（労基法36④⑥）が適用されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/roudoujikan/q3.html"} {"Question":"給与明細に、社内預金という項目があり、何の説明もなく勝手に毎月１万円が差し引かれています。経理担当に聞いても「みんなの将来のための貯金です」というだけで、ほんとにそうなのか疑わしく、そもそもこんなやり方は許されるのでしょうか？","Answer":"労働者には自己の意思に反して社内預金を行う義務はありません。\n貯蓄をしなければ雇用しない、社内預金をやめるなら解雇するなどといって預貯金を強制したり、会社の取引銀行に預金口座を開設させて預金を強要したりすることは、労働基準法に違反し認められないものです。（労基法　18）\nただし、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託し、使用者がこれを管理したり通帳を保管したりすることは、貯蓄金管理に関する労使協定の締結や一定の保全措置（経営状況により社内預金の払戻しが困難になることを防ぐため、賃金の支払の確保等に関する法律により、毎年3月31日現在の受入預金額の全額について、その後の1年間を通じて、金融機関等による保証契約、信託会社との信託契約、質権又は抵当権の設定などの保全措置を講じること）を講ずることなどの一定の条件を満たした場合に限って認められています。\n貯蓄金の管理が労働者からの貯金の受入であるものが、一般的に社内預金といわれます。\nなお、認められる社内預金であっても、その積立金等を毎月の賃金から控除するためには、賃金控除に関する労使協定の締結が必要になります（労基法２４）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q1.html"} {"Question":"会社とトラブルになりそうなとき、なったときに相談したり、手助けをしたりしてくれるところがあるのでしょうか？トラブルの内容によって、相談窓口は異なるのでしょうか？","Answer":"労働条件や雇用に関するトラブルについての相談や救済を申立てる公的な機関としては、次の①ないし⑪のような機関があります。ただし、それぞれの管轄・所管があったり、その救済方法も単なる相談に止まるものや、相手方を呼び出して調査するもの、強制的に違反を是正して救済するもの、最終的に救済を求めるものなどがあるので、それぞれの役割をよく理解して利用することが必要です。また、利用料金も無料であるところと有料であるところがあります。\n\n主な機関のその権限と主要な業務は次のとおりです。\n\n①労働基準監督署の主管業務\n労基法、最低賃金法等の労働基準関係法令に基づいた監督指導等\n②公共職業安定所（ハローワーク）の主管業務\n職業紹介、雇用保険、助成金業務等\n③労働局雇用環境・均等部（室）の主管業務\n男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づいた指導等\n④労働局雇用環境・均等部（室）、総合労働相談コーナー\n労働局雇用環境・均等部（室）及び各労働基準監督署などに設置された総合労働相談コーナーにおける労働問題に関する情報提供・相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん\n⑤労働委員会の主管業務\n不当労働行為の審査、個別労働紛争のあっせん\n⑥労政主管事務所の主管業務\n労働相談\n⑦日本司法支援センター（法テラス）\n法律相談、弁護士紹介\n⑧各弁護士会の法律相談センター\n法律相談、弁護士紹介\n⑨都道府県労働局需給調整事業関係業務担当窓口\n職業安定法、労働者派遣法の指導監督\n⑩日本年金機構（年金事務所）の主管業務\n公的年金の運営業務、厚生年金の適用の相談\n⑪裁判所での紛争解決の方法\n労働問題紛争の民事調停、労働審判、労働仮処分、本案訴訟","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q2.html"} {"Question":"「上司からはパワハラ、同僚からはセクハラ、妊娠した女性へのハラスメント」など職場の人間関係が悪くて、気分が落ち込み、出社するのが嫌になってしまっています。どこに相談したら良いのでしょうか？","Answer":"職場での人間関係に悩む社員は多く、その中でもパワハラやセクハラなどの嫌がらせ、いじめによって、メンタルヘルス不調になる社員も年々増加しています。また、妊娠・出産・育児休業取得などを理由とするハラスメント、いわゆるマタハラに悩む社員も増えてきています。\n職場におけるパワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職場内の優位性を背景に行われる、嫌がらせ、いじめのことで、「給料泥棒」などのひどい暴言や、故意に全く仕事を与えないなどの行為を指します。またセクハラは性的な嫌がらせのことで、交際をしつこく迫る、性的な噂を流すなどによって、社員が、結果的に働く上で支障をきたしている状態となっていることを指します。いわゆるマタハラは、産前休業の取得について相談した社員に上司が「休みをとるなら辞めてもらう」と言ったり、育児短時間勤務を利用している社員に同僚が「早く帰れる人は気楽でいいね」と言ったりする嫌がらせを繰り返すことなどによって、いわゆるマタハラを受けた社員が、働く上で支障をきたしている状態です。これには、育児休業を申請してきた男性社員に上司が「男のくせに育児休業を取るなんてありえない」というような嫌がらせを行う場合も含まれます。\nセクハラやいわゆるマタハラにあった時は、まずはっきりと意思を伝えましょう。受け流しているだけでは状況は改善されません。我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。そして、男女雇用機会均等法等（解説参照）は、事業主に相談に応じ、適切に対応するよう義務付けていますので、勤務先の人事労務などの相談担当者や上司に相談しましょう。取引先や顧客などからセクハラを受けた場合も、勤務先が適切に対応する義務がありますのでご相談してください。セクハラやいわゆるマタハラを会社で対応してもらえない場合や社外で相談したいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へご相談ください。\nパワハラも我慢しているだけでは解決しません。一人で悩まず、信頼できる上司などに相談をし、事態の改善を図ってもらえるように伝えてみましょう。パワハラ防止に関して、労働施策総合推進法（解説参照）は、事業主に相談に応じ、適切に対応することを義務付けています。したがって、社内の相談窓口も活用してみてはいかがでしょうか。パワハラに関する相談窓口が社内にない場合や社内では解決できないなどの場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へご相談ください。\n【解説】\n男女雇用機会均等法の第11条及び第11条の３、育児・介護休業法第25条、労働施策総合推進法第30条の２において、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（いわゆるマタハラ）やパワハラについて防止措置を講じることが義務付けられています。具体的な措置の内容は「ハラスメントの内容及びハラスメントがあってはならない旨の方針を明確にし、周知すること」、「行為者への厳正な対処方針等を就業規則等への規定や文書等に記載して社内に周知すること」「ハラスメントの被害者などが相談できる相談窓口を設け社内に周知すること」「ハラスメントに関する相談があった場合、事実確認、被害者への配慮、行為者への処分等を行い、改めて社内全体に再発防止策を行うこと」等です。\nまた、男女雇用機会均等法第1７条、育児・介護休業法第5２条の４、労働施策総合推進法第30条の５において、都道府県労働局長は、ハラスメントに係る紛争の解決について、当事者に対し、助言、指導、勧告をすることができることが規定されています。さらには、男女雇用機会均等法第1８条、育児・介護休業法第5２条の５、労働施策総合推進法第30条の６において、当事者の申請に基づき、都道府県労働局長が紛争調整委員会において調停による解決を図る制度が設けられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q3.html"} {"Question":"働き方改革関連法で、労働安全衛生法も改正されたと聞きました。具体的な改正内容を教えてください。","Answer":"働き方改革関連法により、平成 31 年（2019 年）４月１日から、労働安全衛生法が改正されました。\n この改正は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」を強化するものです。\n 長時間労働者に対する面接指導については、面接指導の対象となる労働者の要件が、「時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」から「時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大されました（安衛法66の8①　安衛則52の2①）。この要件に該当する労働者の申出により面接指導を行うことになります。\n また、会社は、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えたときには、労働者本人に対して、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければならないとされました（安衛則52の2③）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q4.html"} {"Question":"働き方改革関連法で、労働時間設定法も改正されたと聞きました。具体的な改正内容を教えてください。","Answer":"「労働時間等設定改善法」（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律です。\n 平成 31 年（2019 年）４月１日から、新たに、勤務間インターバル制度の導入、他の企業との取引に当たって著しく短い期限の設定（短納期発注）や発注内容の頻繁な変更を行わないことが事業主の努力義務になるとともに、労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例が設けられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q5.html"} {"Question":"使用者には、労働者に対して３６協定や法令等の周知義務があると聞きました。今まであまり使用者から協定や法令等の説明を聞いたことはありません。使用者は、３６協定のほかどのような法令等を周知しなければならないのですか？","Answer":"使用者の法令等の周知義務については、労基法第106条１項に規定されています。\n ここで対象となる法令等とは、以下のとおりです。\n \n\n〇労基法及び労働基準法施行規則、年少者労働基準規則、女性労働基準規則等の要旨\n〇就業規則\n〇貯蓄金管理に関する協定（18条２項）\n〇賃金控除に関する協定（24条１項ただし書）\n〇1カ月単位の変形労働時間制に関する協定（32条の2第１項）\n〇フレックスタイム制に関する協定（32条の3第１項）\n〇1年単位の変形労働時間制に関する協定（32条の4第１項）\n〇1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定（32条の5第１項）\n〇一斉休憩の適用除外に関する協定（34条第２項ただし書）\n〇時間外労働・休日労働に関する協定（36条１項）\n〇月60時間超の時間外労働をさせた場合の代替休暇に関する協定（３７条３項）\n〇事業場外労働に関する協定（38条の2第２項）\n〇裁量労働に関する協定（38条の3第１項）\n〇年次有給休暇の時間単位年休に関する協定（３９条４項）\n〇年次有給休暇の計画的付与に関する協定（３９条６項）\n〇年次有給休暇取得日の賃金を健康保険の標準報酬日額で支払う制度に関する協定（39条9項ただし書）\n〇企画業務型裁量労働制に関する決議（38条の４第1項、5項）\n〇高度プロフェショナルに関する決議（41条の2第1項）\n\n上記については、次のいずれかの方法で周知しなければなりません。\n\n１ 常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける。\n２ 書面で交付する。\n３ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q6.html"} {"Question":"アルバイトで会社の自転車で商品を配達していた際に、転倒して足を骨折しました。上司から、自分の不注意でけがをしたのだから労災保険は使えない、と言われました。この場合、自分の健康保険で治療しなくてはならないのでしょうか。","Answer":"労災保険は、正社員、アルバイト、パートタイマーなど名称や働き方にかかわらず、適用されます。\n 労働者が、業務上の事由により負傷した場合には、労災保険から保険給付（治療費や負傷のため仕事を休み賃金を受けられないときの休業補償など）が行われます。\n 給付内容は、アルバイト、パートタイマーも正社員と同じです。\n \nお尋ねの場合も、会社から指示された配達業務中に負傷したものですので、労災給付の対象になるものと考えられます。\n労災保険の対象となる場合には、健康保険は使えませんので、病院で受診する時に仕事中のけがであることをはっきり申し出てください。\n もし、労災請求について会社から協力が得らえない場合は、労働基準監督署に相談してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q7.html"} {"Question":"私の会社では、今度、テレワークが導入されることになりました。上司は「テレワークは自宅にいて自由に働くことができるのだし、どれだけ働いているか確認もできないから、始業・終業の時間は決めないし、残業手当も出ない」と言っています。これだと、労働時間と私的な時間の区別がつかず、また、長時間働くことになってしまいそうで不安です。テレワークだと、オフィスで働く場合のようには労働時間はきちんと管理されないのでしょうか？","Answer":"１．使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適正に管理する責務を有しています。これは、テレワークの場合についても同じです。\n２．事業所において新たにテレワークテレワークが導入される場合、既に雇っている労働者について、テレワークの導入によって始業・終業時刻を含む労働時間など労働契約の内容に変更が生じる場合には、労働契約の変更を労働条件通知書等の書面に記載して労使の双方が確認することが、トラブルを避けるために重要です。また、新しく雇う労働者にテレワークを行わせる場合にあっては、労働契約を締結する際、当然、始業・終業時刻を含むテレワークの時間についても明示する必要があります。\n３．テレワークにおける労働時間の管理については、テレワークが本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないなど、労働時間の把握に工夫が必要になると考えられます。例えば、テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録、サテライトオフィスへの入退場の記録等による労働時間の把握といった方法も考えられます。実際には、テレワーク勤務者から始業時・終業時にメールや電話で上長に連絡し、労働時間を管理する方法をとる企業は多くあります。また、終業時のメールに作業日報として１日の業務内容をテレワーク勤務者に提出させる運用をとっている企業もあります。また、最近ではクラウドによる勤怠管理システムを導入している企業も増えてきました。\n４．テレワークの場合であっても、残業を行わせる場合には、36協定が必要であり、また、残業については割増賃金が支払われることは、言うまでもありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q8.html"} {"Question":"私の会社では、一部の従業員がテレワークで働いています。私もテレワークをすることがあるのですが、その場合、パソコンは自分のものを使うし、インターネットも自宅の回線を使っています。電気代も一切を自分が負担しており、全てが持ち出しなので、不満があります。テレワークを導入している会社は増えていると思いますが、テレワークの場合は従業員の持ち出しとなるのが普通なのでしょうか？","Answer":"１．テレワークを行うことにより労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。労使のどちらがどのように負担するか、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合ってルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましいです。特に、労働者に情報通信機器、作業用品などの負担をさせる定めをする場合には、就業規則に規定しなければならないことになっています（労働基準法第89条第５号）。\n２．テレワークの導入による費用負担の例は、次のとおりです。\n\n①情報通信機器の費用\n テレワーク導入企業では、パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く見られます。会社が貸与した場合、基本的には全額会社負担としているところが多いようです。\n \n②通信回線費用\n 在宅勤務では、自宅内のブロードバンド回線の工事費、基本料金、通信回線 使用料等が発生します。工事費については、ブロードバンド回線そのものが自宅内に配線され、労働者が個人的に使用することがあるため、その負担を個人負担としている例も見られますが、会社が負担するケースもあります。ブロードバンド回線の基本料金や通信回線使用料については、個人の使用と業務使用との切り分けが困難なため、一定額を会社負担としている例が多く見られます。\n \n③水道光熱費\n 自宅の電気、水道などの光熱費も実際には負担が生じますが、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払っている企業も見受けられます","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q9.html"} {"Question":"給料のことで就業規則を見たいのですが。","Answer":"常時10人以上の労働者を雇用している会社（事務所、工場、店舗など）は、賃金に関する事項を含めた就業規則を作成し、労働者代表の意見を聴いて、その意見書を添付して所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません（労基法89）。\nまた、就業規則の内容については、常時各作業場の見やすい場所に掲示する等の方法により労働者に周知しておかなければなりません（労基法106）ので、就業規則を閲覧できるようになっているか会社に確認してみてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/syuugyoukisoku/q1.html"} {"Question":"就業規則を作成・変更する場合、使用者には労働者代表に対する意見聴取義務があるということですが、就業規則の適用を受けるパート・有期雇用労働者や派遣労働者の意見はどうなるのですか？","Answer":"就業規則は、使用者が作成・変更するものですが、労働者の団体的意思を反映させ、就業規則を合理的なものにしようとするため、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、そのような労働組合がなければ事業場のパート・有期雇用労働者労働者、派遣労働者等を含む全労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません（労基法９０条）。\n また、短時間労働者及び有期労働者の雇用管理の改善等に関する法律７条に基づきパート・有期雇用労働者に適用される就業規則の作成・変更に当たっては、就業規則の適用を受けるパート・有期雇用労働者の意見が反映されることが望ましいため、事業主がパート・有期雇用労働者に係る事項について就業規則を作成・変更しようとするときは、当該事業所において雇用するパート・有期雇用労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聞くように努めるものとされています。\n 同様に、労働者派遣法３０条の６に基づき、派遣元事業主は、派遣労働者に係る事項について就業規則を作成・変更しようとするときは、あらかじめ、当該事業所において雇用する派遣労働者の過半数を代表するものの意見を聞くように努めなければならないとされていることされています。\n 上記条文の趣旨を踏まえて、パート・有期雇用労働者や派遣労働者の意見聴取を行う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/syuugyoukisoku/q2.html"} {"Question":"会社の就業規則の中に労基法の減給の制裁規定の制限を超えた制裁を規定している条文があります。このような条文も労働者に適用されることになるのですか？","Answer":"労基法９２条１項では、「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」とされて、労基法９１条に規定する制裁規定の制限を超えた就業規則の規定は、その部分については無効になります。したがって、その部分が労働者に適用されることになりません。\n また、労基法９２条２項では、行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、「法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる」とされています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/syuugyoukisoku/q3.html"} {"Question":"年次有給休暇はもらえるのですか？また、パートタイム労働者ももらえるのでしょうか？","Answer":"年次有給休暇とは、労働者の心身の疲労を回復させ、また、仕事と生活の調和を図るために、労基法が労働者の「権利」として認めた有給の休暇です。\n 年次有給休暇は、①６か月以上継続勤務している者であって、②その期間において全労働日の8割以上出勤したものであれば、10日の有給休暇がとれます。以後、出勤率が8割以上であれば、継続勤務期間１年ごとに休暇日数は増加し最高20日を限度にとることができます。所定労働日数が少ないパートタイム労働者であっても、その所定労働日数に応じて年次有給休暇をとることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q1.html"} {"Question":"年次有給休暇をとると賞与の査定でマイナス評価にされてしまいます。有休をとらなかった人はその分多く働いたのだから当然と会社は言いますが、労基法上、問題はないでしょうか？","Answer":"年次有給休暇は、労基法が保障する労働者の権利です。年次有給休暇をとることを賞与の査定でマイナス評価にすることは、労働者がその権利である年次有給休暇をとることを事実上抑制することになりますので、年次有給休暇をとる労働者に対する不利益な取扱いとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q2.html"} {"Question":"年次有給休暇を時間単位でとれると聞きましたが、どうすればよいのでしょうか？","Answer":"事業場で労使協定を結べば、年５日までの範囲で、時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）をとることができます。\n※この労使協定は、監督署へ届け出る必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q3.html"} {"Question":"使用者に年休5日付与義務が課せられましたが、どのような点に留意すれば良いのでしょうか？","Answer":"10日以上の年休権が生じる全ての労働者に対し、使用者が当該年休権の発生日（基準日）から1年以内に5日以上の年休付与をなすことが法律上義務づけられています(労基法39条7項)。2019年4月1日から同法は施行されており、該当労働者を雇用する全ての使用者が対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q4.html"} {"Question":"使用者が年休取得管理簿を作成・保管することが義務づけられましたが、どのような点に留意すれば良いでしょうか。","Answer":"本改正では、同指定義務の履行確認を行うべく、使用者に対し、労働者ごとの年次有給休暇管理簿（時季、日数及び基準日記載）の作成および当該期間満了後３年間の保管が義務づけられました（労基法施行規則２４条の７）。労働者名簿または賃金台帳に上記事項を追記する必要があります。\n\n厚労省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」8頁から引用\n記載すべき項目としては、労働者ごとの基準日（年休権が生じた日）、取得日数および年次有給休暇を取得した日付となります。労働基準監督署が事業場に臨検監督等を行う際、チェックされる法定書類の1つとされています。必ず作成・保管しておく必要があります。なお同台帳の保存期間は当分の間、3年と定められています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q5.html"} {"Question":"2020年4月1日から、労働基準法115条に定める労基法上の消滅時効が5年（当面3年）に改正されましたが、年次有給休暇権は、いつまで権利行使が可能でしょうか。","Answer":"年次有給休暇については、消滅時効は2年のままとされ、労基法上、前年度の年休権のみが繰越されます。ただし年休取得時の賃金請求権および付加金については、当分の間、消滅時効が3年に延長されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q6.html"} {"Question":"労基法は、働く人みんなに適用されるのですか。","Answer":"労基法は、原則として、日本国内で労働者として働いている人であれば、勤めている企業の種類やその就業形態等を問わず、すべての人に適用されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q1.html"} {"Question":"労基法に違反する内容の契約でも、結んでしまえばこれに従わなければならないのですか？","Answer":"労基法は、最低労働条件を定める強行法規ですので、労働契約の中で労基法の基準に達しない労働条件を定める部分は無効となります。したがって、そのような契約を締結したとしてもそれに従う必要はありません。無効となった部分の契約内容は、労基法の定める基準に置き換えられ適用されます。（労基法13）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q2.html"} {"Question":"労働基準監督官は、どのようにして会社を監督しているのでしょうか。","Answer":"労働基準監督官の基本的任務は、労基法、最賃法、安衛法等で定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が、工場、事業場等で遵守されるよう、事業者等を監督することにあります。このため、労働基準監督官にはこれら法律により臨検（立入調査）権限を始め多くの権限が与えられており、これら権限を行使して監督を実施し、法違反が認められた場合には、事業主等に対し文書で指導し、その是正を図らせることとしています。\nこのような労働基準監督官の監督は、すべての事業場を対象とするものですが、各種情報に基づき問題があると考えられる事業場を優先的に選定して行われています。例えば、労働災害発生の情報や労働者からの賃金不払、解雇等の申告・相談を契機として、また、問題が懸念される事業場等をあらかじめ選定した上で計画的に、監督が実施されています。\nなお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則予告することなく事業場に対する監督が行われています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q3.html"} {"Question":"「ブラック企業」ってどんな会社なの？","Answer":"厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。\nこのような企業に就職してしまった場合の対応としては、第一義的には会社に対して問題点の改善を求めていくことが考えられます。しかしながら、新入社員が単独で会社に問題点の改善を求めて交渉等をするのは現実的には非常に難しいと考えられます。したがって、問題点に応じて、外部の関係機関や労働組合に相談することも有効な手段と考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q4.html"} {"Question":"労働基準監督制度の概要について教えてください。","Answer":"労働基準監督制度は、行政機関による監督等を通じ、法定労働条件の履行確保を図ることを目的に１８００年代にイギリスで発足したもので、その後、ＩＬＯ条約等（工業及び商業における労働監督に関する条約（第８１号）等）に基づき広く世界各国において設けられているものです。\n\n我が国においても、全国各地の労働基準監督署の労働基準監督官が、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、機械・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。\nまた、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等には罰則が設けられており、事業主等が重大・悪質な法律違反を犯した場合には、労働基準監督官は、刑事訴訟法に基づき特別司法警察職員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei01.html"} {"Question":"労働保険とはどのような保険ですか。また、労働保険に入るにはどうしたらよいのですか。","Answer":"労働保険とは、労災保険及び雇用保険の総称で政府が管掌する強制保険です。労働保険では、法律上当然に保険関係が成立する事業を適用事業といい、農林水産業の一部を除き、原則１名以上の労働者を使用する事業は、すべて適用事業になります。したがって、適用事業については、その事業が開始された日又は適用事業に該当するに至ったときに、事業主の意思にかかわりなく法律上当然に保険関係が成立することになります。\n\n適用事業については、その事業開始の日又は適用事業に該当することとなった日に自動的に保険関係が成立しますので、適用事業の事業主は、保険関係成立の日（その事業開始の日又は適用事業に該当することとなった日）から１０日以内に、「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所へ提出しなければなりません。\n成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、最終的な手段として、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、さかのぼって労働保険料を徴収されるほか、併せて追徴金を徴収されることとなります。\n また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主からさかのぼって労働保険料を徴収（併せて追徴金を徴収）するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei09.html"} {"Question":"労働保険料の申告・納付の手続はどのように行えばよいのですか。","Answer":"一般の工場、事務所等の継続事業は、毎保険年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の初めにその保険年度の労働保険料を計算し、概算保険料として申告・納付することになります。\n\n概算保険料は通常の場合、前年度に支払った賃金（支払うことが決まった賃金を含みます。）の総額によって算定し、当年度における賃金上昇などによる増加分は、翌年度の初めに精算すればよいことになっています。保険年度の中途で保険関係が成立した事業は、当該保険関係が成立した日から保険年度の末日（３月３１日）までの分を計算して申告・納付しなければなりません。\n納付手続としては、前年度から引き続き労働保険の保険関係が成立している事業は、平成２１年度から原則として６月１日から７月１０日までの間（新規で保険関係が成立した事業については、当該保険関係が成立した日から５０日以内）に「概算保険料申告書」と「納付書」を作成し、この保険料申告書と納付書に概算保険料を添えて日本銀行（本店、支店、代理店若しくは歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局））、所轄の都道府県労働局又は労働基準監督署に申告・納付することになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei10.html"} {"Question":"労働保険事務組合と、その行う事務等はどのようなものですか。","Answer":"労働保険の成立手続や労働保険料及び一般拠出金の申告・納付の手続、その他雇用保険の被保険者に関する手続などの労働保険事務は、中小零細企業にとっては、わずらわしく、負担となっている場合が少なくありません。そこで、労働保険事務組合として認可された事業主の団体が、その構成員である事業主等の委託を受けて、労働保険料及び一般拠出金の申告・納付や労働保険の各種届出等をすることができるような制度が設けられています。\n労働保険事務組合とは、中小企業等協同組合法の事業協同組合、商工会法の商工会、その他の事業主の団体又はその連合団体が、事業主から委託された労働保険事務の処理について厚生労働大臣の認可を受けた場合におけるその団体等の呼称であり、事務処理を行うために与えられた一種の資格ともいえるものです。\n 労働保険事務組合に労働保険事務の委託ができる事業主は、労働保険事務組合として認可を受けた事業主団体の構成員又は構成員以外の事業主のうち、\n\n\n(1)　金融業、保険業、不動産業又は小売業にあっては、その使用する労働者数が常時５０人以下\n(2)　卸売又はサービス業にあっては、その使用する労働者数が常時１００人以下\n(3)　上記(1)、(2)の業種（清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業は除きます。）以外にあっては、その使用する労働者数が常時３００人以下\n\nの事業主です。\nまた、労働保険事務組合が処理できる労働保険事務は、\n\n(1)　概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付\n(2)　保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等\n(3)　労災保険の特別加入の申請等\n(4)　雇用保険の被保険者に関する届出等\n(5)　その他労働保険についての申請、届出、報告等\n\nに関する事務です。\nなお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei11.html"} {"Question":"社会保険労務士について教えてください。","Answer":"１　社会保険労務士とは\n\n社会保険労務士制度は、社会保険労務士法に基づく制度です。\n社会保険労務士とは、社会保険労務士試験の合格者等社会保険労務士となる資格を有する者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。\nまた、平成２８年１月１日から、社員が一人でも社会保険労務士法人を設立することが可能となりました。社会保険労務士法人は、社員を社会保険労務士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人であり、対外的な社員の責任については、連帯無限責任とされています。\n社会保険労務士及び社会保険労務士法人の業務は次のとおりです。\n\n\n(1)　労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成\n(2)　申請書等の提出代行\n(3)　申請等についての事務代理\n(4)　個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせん手続の代理\n(5)　個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理\n(6)　障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法並びにパート労働法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理\n(7)　個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が１２０万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）\n(8)　労務管理その他労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導\n(9)　事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすること。\n\n\nこのうち、(1)～(3)の業務については、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。\nまた、社会保険労務士法人は、上記(1)～(3)、(8)及び(9)の事務の受託のほか、定款で定めるところにより、賃金の計算に関する事務や、社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士を開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に派遣する事業を行うことができます。\n(4)～(7)の業務については、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた特定社会保険労務士又は特定社会保険労務士が所属する社会保険労務士法人以外の者は、他人の求めに応じ報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。\n\n２　社会保険労務士になるためには\n\n社会保険労務士になるためには、社会保険労務士試験に合格し、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に２年以上従事した者が、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けることが必要です。社会保険労務士試験の合格者のうち実務経験のない者には、全国社会保険労務士会連合会が行う講習を受けて、社会保険労務士となる資格を得る途も開かれています。\n社会保険労務士の国家試験は、毎年１回、行われています。\n受験資格等社会保険労務士試験についての詳細は、社会保険労務士試験の試験事務を行っている全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士試験センターのホームページ（http://www.sharosi-siken.or.jp）をご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei12.html"} {"Question":"勤労者財産形成促進制度（財形制度）の概要について教えてください。","Answer":"勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、貯蓄、持家取得といった勤労者の計画的な財産形成を国や事業主の援助、協力により促進し、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする制度です。\n\n本制度は、勤労者が金融機関等と契約し、賃金から控除する方法により事業主を通じて行う「財形貯蓄制度」と、勤労者が自ら居住するための住宅を建設するために必要な資金等を事業主等に融資する「財形融資制度」等からなっています。\n 財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄があり、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については元本から生じる利子等を非課税とするなどの非課税措置が講じられています。\n財形融資制度には財形持家融資制度等があり、金融機関等に集積された財形貯蓄の一部を融資原資としています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei23.html"} {"Question":"患者が紙の処方箋を希望しており、電子処方箋を希望する患者がこれまでいないので、電子処方箋システムへの処方箋データ・調剤結果登録は特段やっていない。","Answer":"・患者が電子処方箋を希望していなくとも、あるいは、周辺に対応施設がなくとも、医療機関・薬局間でのリアルタイムでの情報共有や、今後の重複投薬等チェックに活用されますので、全ての処方箋データ・調剤結果をご登録ください。患者が遠方の医療機関・薬局に訪れた場合の医療連携にも繋がります。\n• データ登録をすることで、患者がマイナポータルでリアルタイムに情報閲覧できるようになります。登録されていない分は、閲覧できません。\n• 現在*、6万超の施設が利用申請済であり、今後、全国で対応施設を面的に拡大するため集中的に取り組んでおりますので、ご協力をよろしくお願いします。*2023年9月時点","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001099005.pdf"} {"Question":"• 周辺に電子処方箋を扱う医療機関・薬局がいない場合には、電子処方箋システムへの処方箋データ・調剤結果登録は不要である。","Answer":"・患者が電子処方箋を希望していなくとも、あるいは、周辺に対応施設がなくとも、医療機関・薬局間でのリアルタイムでの情報共有や、今後の重複投薬等チェックに活用されますので、全ての処方箋データ・調剤結果をご登録ください。患者が遠方の医療機関・薬局に訪れた場合の医療連携にも繋がります。\n• データ登録をすることで、患者がマイナポータルでリアルタイムに情報閲覧できるようになります。登録されていない分は、閲覧できません。\n• 現在*、6万超の施設が利用申請済であり、今後、全国で対応施設を面的に拡大するため集中的に取り組んでおりますので、ご協力をよろしくお願いします。*2023年9月時点","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001099005.pdf"} {"Question":"施設内の運用が定まっておらず、全患者を対象とした運用に踏み切れない。","Answer":"・施設内の運用を検討中の場合は、医療機関等向けポータルサイトにおいて運用に関するマニュアルや、病院における受付の導線事例等の情報提供を行っていますので、参考にしてください。\n• 診療科を限定して、電子処方箋を開始した事例もあります。そのような場合でも医療機関等向け総合ポータルサイトで電子処方箋の運用開始日を入力いただくことで運用開始施設と公表いたしますので、ご検討ください。\n医療機関等向け総合ポータルサイト：https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010020","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001099005.pdf"} {"Question":"運用開始後、本番環境で試行的に数件の処方箋情報（又は調剤結果）等の登録を実施したが、適切にシステム上登録できているのか等を更に確認したいので、その後の運用を中断している。\n","Answer":"テストデータによる電子処方箋の登録や受付・調剤結果登録のテストが可能です。なお、テストは本番環境ではなく、接続検証環境を使ってください。\n• 詳しくは、システムベンダへお問い合わせください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001099005.pdf"} {"Question":"運用開始直前又は運用開始後に医療機関・薬局システムの問題・改善すべき点が発見されてシステム改修が必要になったため、運用を中断している。\n","Answer":"システム改修待ちの場合にはベンダにスケジュールの終了時期の目途をご確認いただくなどして、早期に開始できるよう目指してください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001099005.pdf"} {"Question":"• HPKIカードが不足しており、医療機関・薬局全体での運用に入れない。","Answer":"・HPKIの交付が遅れている場合には、ファストトラック窓口へお問い合わせください。運用開始が遅れないよう、早期の発行を目指します。\n• HPKIが取得できていなくても、紙の処方箋のみを発行・調剤し、処方箋データ・調剤結果の登録から運用開始することも可能です。\n（その場合には、電子処方箋の発行/電子処方箋に基づく調剤ができるようになった時点で運用開始を入力してください。その後、対応施設として公表されます。）\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001099005.pdf"} {"Question":"ベンダ開発したシステム操作に煩雑あるいは使いにくい点があるので、運用開始に踏み切れない。","Answer":"他の医療機関・薬局システムに比べて明らかに操作が煩雑な点や機能不足を感じられる場合は、システムベンダへの要望をご検討ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001099005.pdf"} {"Question":"オンライン資格確認を導入し、既にお薬の情報を参照していますが、電子処方箋で何が変わるのですか？","Answer":"○電子処方箋の導入により、処方・調剤したお薬の情報が電子処方箋管理サービスに即時に反映されることから、患者の“直近の”お薬の情報まで確認できるようになります。\r\n○また、電子処方箋管理サービス側で、これから処方・調剤されるお薬が過去一定期間のお薬と重複投薬/併用禁忌がないかをチェックし、その結果を現在ご利用いただいているシステムで確認することもできます。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"オンライン資格確認と電子処方箋は同時に導入できますか？","Answer":"○オンライン資格確認と電子処方箋は同時に導入できます。\r\n○ただし、オンライン資格確認の原則義務化の動きを踏まえ、令和4年度末にかけてシステム事業者の 対応が通常よりも時間が掛かる可能性があるため、いずれの導入についてもお早めの導入をお願いします。\r\n○なお、補助金についてもオンライン資格確認及び電子処方箋の両方を受け取ることができます。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"電子署名を付与する手段をまだ持っていませんが、導入に向けて問題なく取得できるのでしょうか？","Answer":"○ 制度上は、HPKIカードを用いた電子署名に限られておりませんが、現時点で利用可能な電子署名等としてはHPKIカードがあります。 （※）\n○ 令和5年1月の電子処方箋開始までに、皆さまに取得いただけるよう、国としてもHPKIカードの普及に向けた各種施策を検討しています。\n※HPKIカードは、医師・歯科医師、薬剤師ごとに必要となります。\n※HPKIカードの発行申請数によっては、カード発行までに通常よりも時間が掛かる可能性があります。\n○ HPKIカードは、下記の機関に申請をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"電子カルテシステム以外のシステムでも電子処方箋に対応できるのでしょうか？","Answer":"○電子カルテシステムをご利用しておらず、レセプトコンピュータで処方箋を発行している医療機関の皆様においても電子処方箋に対応できます。\r\n※ご使用いただいているシステムが電子処方箋に対応しているかは、システム事業者にご相談ください。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"電子処方箋と電子版お薬手帳は連携するのですか？","Answer":"○ 患者は、電子版お薬手帳アプリで、電子処方箋管理サービスのお薬のデータを表示できるようになります（データはアプリに保管）。\n○ また、医療機関で受け取った処方箋を事前に薬局に送付したい場合、引換番号と被保険者番号などを電子版お薬手帳アプリ経由で送信することもできます。それらを受け取った薬局では、患者の来局前に、電子処方箋（原本）を電子処方箋管理サービスから取得することで、速やかに調剤を開始できます。\n※電子版お薬手帳アプリが対応しているかは事前に確認する必要があります。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"患者はマイナンバーカードがないと電子処方箋を利用できないのですか？","Answer":"○ 患者は、マイナンバーカードがなくても電子処方箋の仕組みを利用できます。マイナンバーカード・健康保険証を問わず、電子処方箋の発行や重複投薬等チェックなどが可能です。\n○ ただし、マイナンバーカードで受付を行う患者が、過去のお薬情報の提供に同意した場合に限り、医師、薬剤師等は患者の過去のお薬の情報を参照し、診察や調剤の判断に役立てることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"電子処方箋を利用するためには、健康保険証の券面の情報があれば十分ですか？","Answer":"○令和3年3月以前に発行された健康保険証には被保険者証枝番の記載がありませんが、電子処方箋では処方箋の登録や受付の際に個人単位被保険者番号（被保険者証記号・番号・枝番）の情報が必要です。※1\r\n○オンライン資格確認により被保険者証枝番を含む資格情報を取得できますので、受付でオンライン資格\r\n確認を実施し、処方箋の登録や受付に進んでください。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"電子処方箋はどのような患者、処方箋を対象としているのでしょうか？","Answer":"○ 電子処方箋は、マイナンバーカード及び健康保険証を利用する患者にご利用いただけます。\n○ 対象となる処方箋として、約75%を占める院外処方箋を対象としています。\n○ ただし、 令和4年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋や医療機関・薬局間の連携が発生しない院内処方箋などについては、令和5年1月時点では対象外としています。\n※将来的に対応するかは現在検討中です。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"電子処方箋はセキュリティの観点で安全に利用できるのでしょうか？","Answer":"○安全にご利用いただけるよう、仕組みを整備しています。\r\n○電子処方箋管理サービスとの接続にあたっては、オンライン資格確認等システムとの接続に使用するネットワーク回線を使用します。\r\n○本回線は、外部のインターネットからは分離しており、あらかじめ許可された医療機関・薬局のみオンライン資格確認等システム、又は電子処方箋管理サービスにアクセスできる仕組みとなっています。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"医療施設がサイバー攻撃を受けたという記事を見ましたが、電子処方箋の仕組みは安全ですか？","Answer":"○電子処方箋管理サービス側では、皆さまに安心して電子処方箋を利用いただけるよう、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠し、不正通信の監視・遮断等の各種対策を実施していま す。また、万が一、ある施設がサイバー攻撃を受けたとしても、他の施設に影響を及ぼさない仕組みです。\r\n○医療機関・薬局の皆さまにおいても、電子処方箋の利用にあたり、日々の診療業務を継続するために、\r\nいま一度上記ガイドラインに沿った必要な対策の徹底が重要となります。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"電子処方箋を選択した患者が処方内容（控え）を紛失した場合でも調剤できますか","Answer":"○患者がマイナンバーカードで受付を行う場合、顔認証付きカードリーダーで調剤対象の処方箋を選択す\r\nることで薬局で処方箋を受け付けることができるため、調剤可能です。\r\n○患者が健康保険証で受付を行う場合、薬局では引き換え番号と被保険者番号等（被保険者証記号・番号・枝番）が必要になります。患者が控えていない場合は、薬局または患者から受診した医療機関に問い合わせを行ってください。（処方内容（控え）の再印刷は不要です。）\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":" 疑義照会を踏まえて処方する薬剤が変更された場合、医療機関側は電子処方箋管理サービスの処方箋のデータを変更する必要はありますか？\n","Answer":"○電子処方箋管理サービスに登録した処方箋のデータについては変更不要です。\r\n（従来と同じように、疑義照会を踏まえて医療機関側で発行済みの処方箋自体を書き換えることはしません。）\r\n○電子カルテシステム上で事後的に変更内容を記録する場合は、各医療機関の運用に従ってください。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"患者さんにはどのように電子処方箋に対応する施設を知ってもらえばよいですか？","Answer":"○ 電子処方箋に対応する医療機関・薬局については、週次で厚生労働省HPより対応施設の一覧を公表しているほか、多数の民間検索サイトにおいても公開しています。\n○ 医療機関・薬局での周知物として、厚労省HPに掲載している配布資料でも患者向けに電子処方箋を対応する施設の検索方法をご案内しておりますので、ぜひご活用ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"電子処方箋を導入しましたが、電子処方箋管理サービスに接続できません。","Answer":"○以下の手順でご確認をお願いいたします。\r\n① 運用開始日を入力する際は、利用申請が完了しているかどうかご確認ください。\r\n② ご利用の資格確認端末の設定を確認してください。\r\n③ 上記の①～②を試しても解決しない場合は担当のシステム事業者にご相談ください。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140872.pdf"} {"Question":"補助金交付申請受付開始はいつからですか。","Answer":"令和5年2月1日から受け付けています。申請方法等の詳細はこちらをご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"補助金交付申請手続きはどのように進めるのでしょうか。","Answer":"電子処方箋管理サービス導入後、システムベンダに費用を支払った上で、必要書類を提出してください。補助金交付申請までの流れは以下のとおりです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"補助金交付の申請のために必要な書類はなんでしょうか。","Answer":"「補助金交付申請書」、「領収書（写）」、「領収書内訳書（写）」、「事業完了報告書」が必要となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"なぜ領収書（写）と併せて領収書内訳書（写）の提出が必要なのですか。","Answer":"領収書内訳書（写）の内容が補助対象であることを確認するために必要であり、システム改修等を行ったベンダ、販売店等に領収書内訳書の作成を依頼してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"電子処方箋管理サービスの導入のためのシステム改修等に関して、どのタイミングで補助金の交付申請を行うことになりますか。","Answer":"システム改修後、医療機関・薬局において電子処方箋管理サービスの導入が完了、HPKI発行申請後に、添付書類を添えて補助金交付申請をお願いします。なお、事前申請ではなく精算払いです。添付書類の中には「領収書（写）」が必要となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"電子処方箋導入の補助金申請はいつまでにする必要がありますか。","Answer":"補助金は、令和７年３月31日までにシステムの導入が完了した施設が対象となります。令和７年９月30日までに申請を行って下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"補助金の補助率、補助上限額はどのようになっていますか。","Answer":"病院、診療所、薬局ごとの補助率及び上限額が異なります。以下の表を参照願います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"システム事業者側の対応に時間を要することが理由で、令和６年３月までに電子処方箋を導入できなかった場合、現在の補助率が適用されることはないのですか。","Answer":"令和６年３月31日までに電子処方箋管理サービスを導入した場合の補助率は、令和５年３月31日までに導入した場合と同様の、大規模病院･病院:１/３、大型チェーン薬局:１/４、診療所･大型チェーン薬局以外の薬局:１/２になります。なお、令和６年４月以降の補助率は、大規模病院･病院:１/４、大型チェーン薬局:１/５、診療所･大型チェーン薬局以外の薬局:１/３になりますが、変更となった場合は別途お知らせいたします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"電子処方箋管理サービスの導入とオンライン資格確認等システムの導入を同時、同一事業者(ベンダ)に委託することは可能でしょうか。","Answer":"可能です。電子処方箋管理サービスを導入するには、オンライン資格確認等システムを運用していることが必要です。  なお、オンライン資格確認の導入と事業が異なるため、補助金交付申請については、オンライン資格確認と電子処方箋管理サービスの事業に分けてそれぞれ行う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"補助金の交付条件はありますか。","Answer":"オンライン資格確認等システムを活用して運用開始した上で、電子処方箋管理サービスを利用できる環境を整備（電子署名に必要な HPKI カード等の保有も含む）し、実際に電子処方箋管理サービスを継続して実施することとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"電子署名に必要なHPKIカード等を保有しているとは具体的にどのようなことを指しますか。","Answer":"HPKIカード等を保有とは、電子署名ができるHPKIカード又は、カードレス対応可能なセカンド証明書(セカンドキー)のいずれか一方を保有していることを指します。※HPKIカードの発行について知りたい方はこちらをご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"電子処方箋導入にあたっての補助対象はどのようになっていますか。","Answer":"電子処方箋管理サービスの導入に必要となる　① HPKI カード等の IC カードリーダー等の購入、②電子処方箋管理サービスの導入に必要となるレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費を含む。）、③電子処方箋管理サービス等の導入に附随する保険医療機関等職員への実地指導等となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"電子処方箋管理サービス導入後に生じるランニングコスト（修理費用を含む）は補助対象になりますか。","Answer":"電子処方箋関係補助金については、電子処方箋管理サービスを導入するために発生した費用が対象となるため、導入後に発生した費用（ランニングコスト・修理費用含む）は補助金交付対象外となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"医科、歯科併設の場合、オンライン資格確認導入時と同様に、医科、歯科それぞれで補助金の申請を行わなくてはいけませんか。","Answer":"医科、歯科それぞれにご対応いただく必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"医科・歯科の２つの医療機関コード持つ医療機関（医科・歯科併設医療機関）が共通でネットワーク等の改修を行った場合は、医科と歯科の費用をどのように分けて補助金の交付申請をすればよいでしょうか。","Answer":"医療機関における実情に応じ按分して申請してください。按分方法と按分額等がわかるようにして提出してください。申請にあたっては、実際に要したネットワーク等の費用合計額が、各々から請求のあった金額の合計と相違ないか確認させていただきます。\n・按分方法及び按分比率の例① 診療科数比率（医科（内科、外科）、歯科 . ２：１）② 延べ患者数比率（医科月間1000 名、歯科月間200 名 . ５：１）③ 医科において全額負担（医科：歯科 . 10：０）","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"大規模病院は病床数が200床以上の病院とのことですが、病床数とは許可病床数のことですか。","Answer":"電子処方箋関係補助金の場合は、病床数とは許可病床数を指します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"補助限度額の範囲内で複数回に分けて補助金を申請することはできますか。","Answer":"電子処方箋管理サービスの導入に係るすべての事業を完了した後、一度に申請いただくことになりますので、複数回の申請はできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"医療法人や大型薬局チェーンの場合、同組織に属する複数の保険医療機関等から補助金の申請を一括で実施することは可能ですか。","Answer":"可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"電子処方箋関係補助金はどの口座に支払われますか。","Answer":"診療報酬・調剤報酬が振り込まれている口座にお支払いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"補助金申請状況の確認方法を教えてください。","Answer":"電子処方箋の補助金申請状況は医療機関等向け総合ポータルサイトよりご確認いただけます。医療機関等向け総合ポータルサイトにログインしていただき、画面上部のマイリストをクリックして、申請を選択すると「申請一覧」が表示されます。補助金申請を行っている場合、「EPCS」から始まる番号をクリックしていただくと申請状況がご確認いただけます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010008"} {"Question":"電子処方箋管理サービスで取り扱う対象の処方箋を教えてください。","Answer":"患者に交付することとされている院外処方箋（医師の指示による分割調剤を除く）を対象としています。（注）運用開始した令和５年１月時点では、令和４年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋は対象外でしたが、令和５年12月～令和６年１月頃に実装できるよう準備を行っています。院内処方については令和６年度以降の実装を検討中です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010025"} {"Question":"労災、自賠責等の医療保険適用外の診療時に発行する処方箋は、電子処方箋管理サービスの対象になりますか。","Answer":"運用開始した令和５年１月以降、現時点では、労災、自賠責等の医療保険適用外の診療時に発行する処方箋は対象外です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010025"} {"Question":"麻薬処方箋も電子処方箋管理サービスの対象ですか。","Answer":"麻薬処方箋も電子処方箋管理サービスの対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010025"} {"Question":"院内処方のみを行う医療機関の場合、電子処方箋への対応は不要ですか。","Answer":"院内処方のみを行う場合でも、電子処方箋管理サービスを利用することで、患者の閲覧同意があれば、複数の医療機関・薬局を跨いだ過去の薬剤の情報を参照し、診察・処方に活用できますので、是非導入願います。なお、令和６年度以降、院内処方についても実装を検討しており、活用の機会を増加させていく予定です。<対象患者>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010025"} {"Question":"電子処方箋管理サービスの対象となる患者について教えてください。","Answer":"医療保険（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療後期連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、市町村国民健康保険）加入者が対象です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010025"} {"Question":"生活保護の患者も電子処方箋管理サービスの対象になりますか。","Answer":"運用開始した令和５年１月以降、現時点では、対象外ですが、令和６年３月以降、生活保護の患者にも対応する方向で検討中です。<対象医薬品>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010025"} {"Question":"電子処方箋管理サービスで取り扱う対象の医薬品を教えてください。","Answer":"医療保険適用の医薬品を取り扱います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010025"} {"Question":"電子処方箋管理サービスで使用できる医薬品コードについて教えてください。","Answer":"電子処方箋管理サービスに登録するに当たっては、一般名コード、レセプト電算コード、YJコードのいずれかをご使用いただけます。電子処方箋管理サービスで管理する各医薬品マスタ上のコード及び名称と一致している場合のみ、電子処方箋管理サービスに登録することができます。（※）また、必ずしも新規の医薬品マスタを購入する必要はなく、現在お使いいただいている医薬品マスタをそのままご使用いただけます。ただし、電子処方箋管理サービスへの登録に当たっては、指定されたコードで登録いただく必要があるため、一部マスタの改修が必要になる可能性があります。（※）電子処方箋管理サービスの医薬品マスタは、薬価収載日に合わせて更新しますので、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新をお願いします。保険適用の経過措置が終了した医薬品のコードは使用できません。したがって、経過措置終了後も当該医薬品の情報を記録したい場合は、記録条件仕様に定めるダミーコードをご使用ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010025"} {"Question":"電子処方箋の登録や処方調剤情報閲覧にどのくらいの時間かかりますか。","Answer":" 検証用の端末を医療機関・薬局に持ち込み、電子処方箋管理サービスからの応答時間（レスポンス）を測定したところ、以下の結果が得られています。\n・処方箋登録（電子署名あり）：平均約２秒・調剤結果登録：平均約２秒・重複投薬等チェック（事前処理あり）　医療機関：平均約１秒、薬局：平均約２秒（注１）上記結果を踏まえ、実際に操作した医療従事者等からは、システム利用上のレスポンスとしては問題ないとの評価を得ています。（注２）HPKIカードを読み取るために別途時間を要する場合があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"情報漏えい等のセキュリティインシデントの発生が疑われる場合の対応について教えてください。","Answer":" 各医療機関・薬局に対するサイバー攻撃等によって医療情報システムに障害が発生し、医療情報の漏えい等のセキュリティインシデントが疑われる場合は、以下の連絡先に速やかに報告してください。\n　厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　電話番号：03-6812-7837　メール： igishitsu@mhlw.go.jp\nまた、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、併せて必要な所管官庁への連絡等を行ってください。（注）本人同意を得て閲覧した医療情報や処方箋情報を電子カルテシステム等に保存することはできますが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、適切な情報管理を行っていただくことが必要です。その上で、オンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスの利用にあたって、医療機関・薬局が保有するシステムにおいて医療情報等（本人同意を経て閲覧した医療情報や処方箋情報など）を保存・管理している間に発生したセキュリティインシデントについては、医療機関・薬局の責任範囲となります。また、医療機関・薬局からオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスにデータを送信して到達するまでの間に生じたセキュリティインシデントについても、電気通信事業者等が医療機関・薬局の契約に基づき責任を負う通信経路で生じた場合等は、医療機関・薬局の責任範囲となる場合があります。なお、電子処方箋管理サービスを維持・運営する実施機関と、サービス利用者となる医療機関・薬局の責任分界については、「電子処方箋管理サービス利用規約」において詳細に定められておりますので、ご参照ください。<処方箋発行形態の選択>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"マイナンバーカードがないと電子処方箋は選択できないのですか。 ","Answer":"患者がマイナンバーカード、健康保険証のいずれで受付した場合でも電子処方箋を選択できます。健康保険証の場合は、医療機関職員や医師が患者の意向確認等を行い、電子処方箋を発行してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"医療機関で患者が処方箋発行形態（電子/紙）を選択する方法を教えてください。","Answer":"マイナンバーカード持参の場合は、顔認証付きカードリーダー等で患者自ら処方箋発行形態を選択できます。上記以外では、窓口や診察室で医療機関職員や医師・歯科医師が患者の意向確認等を行い、電子処方箋を発行する方法があります。医療機関の運用に応じて自由に選択いただけますが、どちらの方法であっても、医師・歯科医師が処方箋を発行する際に患者が選択した処方箋の発行形態を確認できるようにしてください。<処方箋発行>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"処方箋を発行後、処方内容を変更・削除することは可能ですか。","Answer":"薬局で当該電子処方箋を未受付の場合は、医療機関側で電子処方箋管理サービスに登録した電子処方箋の処方内容変更、削除が可能です。ただし、処方内容を変更した場合は引換番号も変更となるため、患者に新しい引換番号を伝えてください。以前の引換番号は使用できなくなっています。処方内容を削除した場合も、既に患者に引換番号を伝達している場合は、引換番号が使用できないこと、患者が薬局の受付時にマイナンバーカードで受付する場合は処方内容を削除したため、当該処方箋が存在しないことが表示されることを伝えてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋導入後も引き続き処方箋の有効期限は４日以内ですか。","Answer":"従来どおり、特に記載（記録）がある場合を除き、交付日を含めて４日以内です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"引換番号は、何桁でどのような形式（数字、アルファベット等）ですか。","Answer":"運用開始した令和５年１月以降、現時点では、６桁の数字となります。（注）桁数は将来的に変更される可能性があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"処方内容（控え）は患者に必ず渡す必要がありますか。","Answer":"患者は、マイナポータル上で処方内容や引換番号を確認できますが、マイナポータルを利用できない場合等も考慮し、一律お渡しいただくようお願いします。（注）患者が希望された場合、紙以外の媒体（メール、FAX等）で提供いただくことも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"今後、処方内容（控え）は廃止されますか。","Answer":"処方内容（控え）の運用は、マイナポータル上で自身の処方内容を閲覧する患者の割合が一定の水準への到達等までの過渡的な措置と考えていますが、廃止時期等は未定です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋を発行した後に、患者都合等で紙の処方箋に変更することはできますか。","Answer":"一度、電子処方箋管理サービスに登録した電子処方箋の取消処理を行った上で、紙の処方箋を発行することで変更できます。（電子処方箋管理サービス上に登録した紙の処方箋から電子処方箋に変更する場合も同じです。）なお、電子処方箋を紙処方箋に変更する際、処方内容（控え）を既に患者に渡している場合は回収してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"処方箋発行時に医師が公費受給者であることを認識しておらず、医事課等の窓口で保険情報を修正した場合の運用はどのようになりますか。","Answer":"以下のような①～③の流れで運用をご検討ください。①医事課等の窓口から医師に修正の旨を連携する。②医師が電子処方箋管理サービスに登録した処方箋を修正する。（電子処方箋の場合は、再度電子署名を行う必要がある。）③引換番号が変更されるため、患者に新しい引換番号を連絡する。<処方箋受付・調剤>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"患者が電子処方箋を選択した場合、医療機関が電子処方箋対応の薬局に電子処方箋を送付するのですか。","Answer":"医療機関が薬局に電子処方箋を送付することはありません。患者が、電子処方箋に対応する任意の薬局に行き、マイナンバーカードまたは健康保険証と引換番号で受付することで、薬局が資格確認及び処方箋の取得を行い、調剤します。なお、現行同様、患者が薬局での待機時間を短縮するため、薬局に処方内容（控え）をFAX、メール等で送付し、引換番号等を事前に連絡することで、来局前に薬局側で電子処方箋を電子処方箋管理サービスから取得することも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"患者が電子処方箋を選択した場合、患者自らが薬局に処方箋を送付するのですか。","Answer":"患者が薬局に電子処方箋の処方データを送付することはありません。電子処方箋の処方データは、電子処方箋管理サービス介して医療機関と薬局の間でやりとりされます。電子処方箋を選択した場合、患者が電子処方箋に対応する任意の薬局に行き、マイナンバーカードまたは健康保険証と引換番号で受付することで、薬局が資格確認及び電子処方箋の取得を行い、調剤します。なお、現行同様、患者が薬局での待機時間を短縮するため、患者が引換番号等を事前に薬局に連絡することで（処方内容（控え）をFAX・メール等で送付する等）、患者の来局前に薬局側で電子処方箋を電子処方箋管理サービスから取得することも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋に対応できる薬局は患者自身で探すことはできますか。","Answer":"電子処方箋対応薬局は、患者自身で探していただくことが可能です。厚生労働省等のHPから、ご確認いただくことができます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"患者が電子処方箋を選択した場合、電子処方箋に対応する薬局に行く必要があるとのことですが、特定の薬局への誘導にあたらないでしょうか。","Answer":"電子処方箋は各医療機関・薬局の判断で導入することができ、患者自身も電子処方箋と紙の処方箋を選択することができるため、直ちに特定の薬局の誘導にあたるわけではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"医療機関で電子処方箋を選択した患者が電子処方箋非対応の薬局に来局した場合、調剤はできますか。","Answer":"電子処方箋非対応の薬局で電子処方箋の受付及び調剤を行うことはできないため、電子処方箋に対応する薬局に行く必要があります。患者が医療機関で処方箋の発行形態を選択する際に、周辺のどの薬局が電子処方箋に対応しているか、また電子処方箋対応の薬局を検索する方法が分かる周知物を用意していますので、ご活用ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_sozai.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋を利用する場合において、患者本人がマイナンバーカードを使わない場合には、保険薬局ではどのように対応すればよいでしょうか。","Answer":"患者本人が保険薬局の受付でマイナンバーカードを使わない場合には、電子処方箋と一緒に発行される「処方内容（控え）」に記載されている「引換番号」や健康保険証に記載されている情報が必要となります。※この場合、電子処方箋により、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）に規定されている資格確認をすることは差し支えありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋を選択した患者が、処方内容（控え）を紛失した場合でも調剤できますか。","Answer":"薬局での患者の受付方法（マイナンバーカード／健康保険証）によって異なります。〇患者がマイナンバーカードで受付を行う場合患者は引換番号を薬局に提示することなく、顔認証付きカードリーダーで調剤対象の処方箋を選択し、薬局が処方箋を受け付けることができますので、調剤可能です。〇患者が健康保険証で受付を行う場合薬局では引換番号が必要となりますので、患者が控えていない場合は、薬局又は患者から病院・診療所へ引換番号の問合せを行ってください。（処方内容（控え）を再度印刷する必要はありません。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"紙の処方箋の場合は、医療機関から発行された処方箋を見て調剤していますが、電子処方箋を受け付けた場合は、どのように処方箋情報を見て調剤すればよいですか。","Answer":"電子処方箋を受け付けた場合は、例えばタブレット端末で処方内容を表示させることなどが考えられます。取り込まれたデータを紙に印刷することも考えられますが、電子化を考慮した施設内の導線をご検討の上、ご対応ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"処方箋の有効期限を過ぎている場合でも、薬局側で処方箋の電子ファイルを取り込むことはできますか。","Answer":"薬局では処方箋の情報を確認した上での患者対応が求められることから、有効期限が切れた処方箋の電子ファイルを取り込み、処方情報の閲覧をすることを可能としています。なお、紙の処方箋と同様に、有効期限が切れた処方箋を確認した場合には、患者に対して医療機関を受診してもらうよう促す等の必要な対応をお願いいたします。（注：電子ファイルの取り込み後、処方箋を医療機関で再発行する場合には、薬局では回収機能（※）を用いて回収処理を行ってください。）（※）調剤不要となった処方箋を無効化する機能","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋管理サービスの障害に起因し、薬局が電子処方箋管理サービスから処方箋の電子ファイルを取得できない場合はどのように対応すればいいですか。","Answer":" 障害発生時の対応については、「電子処方箋管理サービスの運用について（令和５年１月26日改正）」にも記載していますので、併せてご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001044291.pdf\n本ケースにおいて、短時間で復旧しない場合は、薬局で以下のどちらかの対応を行ってください。・患者に対し、発行元の医療機関から紙の処方箋を取得するよう依頼する。（電子処方箋管理サービスにデータが登録できない状態のため、引換番号はない）・発行元の医療機関に対し、処方内容を照会し、FAX 等で受領した内容を基に調剤を行う。（別途、紙の処方箋を郵送等の手段で入手。上記同様、引換番号はない） 上記と併せて、薬局から処方箋発行元の医療機関に対し、電子処方箋管理サービスに登録してある電子／紙の処方箋の電子ファイルを取り消すよう依頼してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋を導入した後、疑義照会はどのように行いますか。","Answer":"従来どおり、電話などで医師・歯科医師に疑義照会を行ってください。電子処方箋管理サービスで疑義照会を行う仕組みはありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"疑義照会を通して、処方内容と異なる内容で調剤された場合、医療機関側で電子処方箋管理サービス上の処方内容を修正する必要はありますか。","Answer":"現行運用同様、処方箋自体を書き換えるわけではないため、医療機関側が電子処方箋管理サービス上のデータを修正する必要はなく、電子カルテシステム上の修正のみ行ってください。薬局が備考欄に疑義照会結果を記載の上、変更を反映した調剤結果を作成し、電子処方箋管理サービスに送信します。その上で、重複投薬等チェック等においては、調剤結果のデータを活用することになります。（※）やむを得ず電子処方箋管理サービスに登録済みの処方箋を修正する必要がある場合、薬局側が処方箋の受付取消処理を実施した後に、医療機関側で処方箋を修正できるようになります。ただし、修正後は処方箋にひもづく引換番号も変わるため、必ず新しい引換番号を患者に伝達してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋導入後も薬局での処方箋保管期間は３年間ですか。","Answer":"従来どおり、保存期間は薬剤師法上は３年間ですが、調剤報酬請求の根拠資料となる処方箋は請求等の消滅時効を鑑み５年間となります。（注）医療扶助における電子処方箋の活用は検討中ですが、医療扶助では紙の処方箋の保管は５年間とされています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"処方内容（控え）は薬局で保存する必要がありますか。","Answer":"処方内容（控え）は薬局で保存せず、患者に返却してください。患者から薬局において処分を依頼された場合は、薬局側で処分いただくことも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"電子処方箋導入後はどのように調剤録を作成し、保管すればよいのでしょうか。","Answer":"電子処方箋管理サービスに調剤結果ファイルを送付していただきますが、調剤録に関してはこれまでどおり作成、保管してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"ある薬局で処方箋の受付を行い、当該薬局のシステムに取り込まれた処方箋の電子ファイルを他の薬局で取り込むことはできますか。","Answer":"他の薬局で受付された処方箋は、その他薬局では取り込めません。ただし、受付をした薬局で処方箋の受付を取り消す処理を行うことで、他の薬局でも当該処方箋の受付ができるようになります。<処方・調剤情報の閲覧>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"健康保険証による受付の時に、患者の同意があれば過去の薬剤情報の閲覧ができるようになりますか。","Answer":"健康保険証による受付の際には、薬剤情報の閲覧同意のプロセスがなく、薬剤情報（他医療機関・他薬局における処方・調剤情報）の閲覧はできません。令和５年12月～令和６年１月以降、診察室等で口頭等で同意が得られれば閲覧できるような機能の実装を検討中です。（注）同一医療機関で発行した処方箋に対する調剤結果は、薬局が電子処方箋に対応している場合、薬局から登録された調剤結果ファイルを医療機関で取り込めば参照可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"患者の過去の薬剤情報を閲覧するに当たり、閲覧できる職種や時間に制限はありますか。","Answer":"医療情報閲覧アカウントをお持ちの方であれば閲覧できます。（オンライン資格確認等システムで用意しているアカウントの種類についてはオンライン資格確認等システムの操作マニュアル（管理者編）)を参照願います。）また、閲覧できる時間については、患者がマイナンバーカードで受付を行い、薬剤情報の閲覧に同意した後24時間以内です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"同意を得て閲覧した医療情報や処方・調剤情報を電子カルテシステムや薬局システム等に保存、反映することはできますか。","Answer":"保存、反映することは可能ですが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、適切な情報管理を行ってください。なお、電子ファイルを受信する際のファイル形式（XML/PDF形式）をシステム上で設定できますが、システムに反映させるためにはXML形式で受領する必要があります。適宜、システム事業者にご相談ください。<調剤結果取得>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"疑義照会を行い、変更された処方内容について、医療機関側が参照する仕組みはありますか。","Answer":"患者の同意有無に関わらず、処方元の医療機関であれば、発行した処方箋に対する調剤結果（疑義照会反映後）を参照・取込することができます。<オンライン診療・服薬指導、処方箋事前送付>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"オンライン診療・オンライン服薬指導でも電子処方箋の仕組みは使えますか。","Answer":"ご使用いただけます。ただし、外来時と異なり、患者が顔認証付きカードリーダーを操作することができないため、健康保険証で資格確認を行うことになります。患者が薬剤情報の提供に同意できないため、医師・歯科医師、薬剤師は過去の薬剤情報を見ることができない等の制約があります。（注）運用開始した令和５年１月以降、現時点では、対象外ですが、オンライン診療、オンライン服薬指導の際にもマイナンバーカードで資格確認や同意等を行える仕組みを検討中です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"オンライン服薬指導や処方箋の事前送付において、薬局外の患者から引換番号と被保険者番号等を受け付ける場合、電子版お薬手帳アプリ以外の方法でも問題ないですか。","Answer":"電子版お薬手帳アプリ以外にも、オンライン服薬指導アプリ（※）や電話、FAX等、手段は問いません。（※）アプリ等を介した連絡方法については、事前に運営事業者等にご確認ください。<訪問診療>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"訪問診療でも電子処方箋を利用できますか。また、どのような運用になりますか。","Answer":"ご利用いただけます。訪問診療後、患者自ら薬局に処方箋を持参せず、薬剤師等が患者宅等に薬剤を持参する前提ですが、以下の運用を想定しています。----①医師が患者宅等で診療を行う。（注１）現行運用どおり、その場で紙の処方箋を印刷することも可能。（電子処方箋選択の場合は印刷不要。）②医師が医療機関に戻る。③電子処方箋、紙の処方箋に関わらず、医師が処方内容を含む電子ファイルを作成し、電子処方箋管理サービスに送信する。④医療機関から薬局に引換番号と被保険者番号等を電話、FAX等で送信する。（注２）手段は問いません。⑤薬局が電子処方箋管理サービスから処方内容を含む電子ファイルを取り込む。⑥薬剤師が調剤を行う。⑦薬剤師が患者宅等に薬剤を持参する。----（注３）患者の状態によっては、都度の処方箋発行形態の確認等が難しい可能性があるため、訪問診療の契約時に確認し、以降同じ発行形態とすることも可能です。（注４）運用開始した令和５年１月以降、現時点では、健康保険証による受付が前提となります。訪問診療の際にもマイナンバーカードで資格確認や同意等を行える仕組みを検討中です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010026"} {"Question":"医療機関側で、電子カルテシステム内の検査値情報を記録した上で処方箋を電子処方箋管理サービスに登録することもできますか。","Answer":"検査値情報を記載の上、登録することも可能です。ただし、検査値情報の記録は任意です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010027"} {"Question":"地方単独事業の公費を併用する患者の処方箋情報を記録する際、公費の負担者番号、受給者番号が、電子処方箋管理サービス記録条件仕様（処方編）で定義されている第一公費レコード～第三公費レコードの各番号の桁数と異なる場合、どのように記録すればよいですか。","Answer":"特殊公費レコードに記録してください。<用法コード>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010027"} {"Question":"用法コードを追加したい場合は、どのように希望を出せばよいでしょうか。","Answer":"「用法マスタ」や「用法コードの紐付け事例集」等を参照し、類似の用法コードが無いか確認してください。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB00101062．類似のコードがない場合は、電子処方箋用法コード追加希望理由書に必要事項を記入の上、件名を「用法コード追加依頼」と明記し、下記へメール送付をお願いします。【送付先メールアドレス】yohocode_shohosen@ssk.or.jp<電子処方箋用法コード追加希望理由書はこちら>3．追加希望理由書を受理後、検討し、結果を返送します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010027"} {"Question":"チェック対象となる薬剤に制約はありますか。","Answer":"医療保険適用の医薬品（レセプト電算コードに存在する薬剤）をチェック対象とします。また、同一医療機関・薬局で処方・調剤された薬剤については、電子処方箋管理サービスではチェックの対象外としていますが、医療機関・薬局の選択に応じてチェック対象とすることもできます。<重複投薬等チェックの利用方法等>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010028"} {"Question":"重複投薬等チェックは必ず行う必要がありますか。","Answer":"必ず行うこととなっています。医療機関では、処方内容を確定するタイミングでチェックが行われる仕様となります。薬局では、電子処方箋管理サービスから薬局システムに処方箋のデータを取り込むタイミングでチェックが行われ、電子処方箋管理サービスから薬局システムにデータを送信します。（注）医療機関、薬局ともに、任意のタイミングでチェックを行うことも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010028"} {"Question":"患者が薬剤情報の提供に同意しなかった場合、重複投薬等チェックはできないのですか。","Answer":"患者の同意の有無に関わらず、重複投薬等チェックを実施します。ただし、現時点においては、患者からの同意が得られていない又は健康保険証利用の場合は、新たに処方・調剤する薬剤が重複投薬/併用禁忌に当たるかは確認できますが、過去のどの薬剤と重複投薬/併用禁忌に当たるのかまでは確認できません。なお、令和５年12月～令和６年１月以降、重複投薬/併用禁忌に当たる場合、再度患者から同意を得ることで、過去のどの薬剤と重複投薬/併用禁忌に当たるのか確認できるよう、実装を検討中です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010028"} {"Question":"電子処方箋の導入について、医療機関、薬局が実施することを教えてください。","Answer":"医療機関等向け総合ポータルサイトに準備作業手引きが公開されております。導入については以下のページに掲載されている準備作業手引きをご確認ください。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010020","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"電子処方箋の利用申請方法を教えてください。","Answer":"以下の、オンライン資格確認の利用申請画面から行ってください。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010022\n「電子処方箋の利用申請画面へ進む（オンライン資格確認利用申請画面と同じ）」をクリックしてください。利用申請画面に遷移しますので、電子処方箋管理サービス利用規約をご確認いただいた上で、「電子処方箋管理サービス利用規約への同意」の「同意する」にチェックをしてください。チェックをもって電子処方箋の利用申請となります。その他、必要事項が入力されていることを確認した上で、確認画面へ進むをクリックしてください。申請後は受付完了のメールが届きます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"電子処方箋の導入に対応する電子カルテシステムや薬局システムのシステム事業者をどのように把握できますか。","Answer":"現在ご使用いただいているシステムの事業者が対応しているかは、直接システム事業者にお問い合わせください。また、厚生労働省あてに電子処方箋に対応していると回答があったシステム事業者を以下のページに掲載しています。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010049","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"電子カルテシステムや電子薬歴システムを導入しておらず、レセプトコンピュータで処方箋発行や受付を行っているのですが、電子処方箋を導入することはできますか。","Answer":"電子処方箋に対応するシステム・ソフトウェアに制限は設けていないため、レセプトコンピュータでも電子処方箋に対応できます。ただし、レセプトコンピュータメーカーによっては対応していない可能性もあるため、まずはシステム事業者にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"現在レセプトコンピュータで処方箋を発行している場合、受付に端末がありますが、どのように医者が重複投薬等チェックの結果確認や処方箋発行を行うのでしょうか。","Answer":"診察室にも医師が操作する端末を設ける等、各医療機関に適した運用を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"電子処方箋を導入することにより、院内/局内のシステムをインターネットに接続する必要はありますか。","Answer":"電子処方箋の導入により、外部のインターネットと接続する必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"電子処方箋を開始するにあたって、サイバー攻撃などに備えたセキュリティ強化を各医療機関・薬局が個別に実施する必要はありますか。","Answer":"医療機関・薬局においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえ、必要な対策を実施してください。電子処方箋管理サービス側でも、不正通信の監視・遮断等の各種対策を実施しています。なお、万が一ある施設がサイバー攻撃を受けたとしても、電子処方箋管理サービスを通じて他の施設に影響を及ぼすことのない仕組みとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"オンライン資格確認でデータ送受信に必要な電子証明書を発行しましたが、電子処方箋を利用する場合、再度電子証明書の発行申請が必要ですか。","Answer":"電子処方箋はオンライン資格確認システムの仕組みを利用しますので、オンライン資格確認の導入時に電子証明書が発行されていれば、電子処方箋のために再度電子証明書の発行申請をしていただく必要はございません。なお、資格確認端末を追加する場合には、追加で電子証明書が必要になりますのでご留意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"電子処方箋の運用開始に伴い、医療機関・薬局側のネットワーク機器において電子処方箋管理サービス（本番環境）への接続に際して必要となる設定変更にはどのような内容が想定されるか教えてください。","Answer":"医療機関・薬局側のネットワーク機器で設定変更が必要かどうかは、医療機関・薬局側のネットワーク環境によるため、まずは院内・局内ネットワークのネットワーク事業者等へ問合せしてください。併せて、電子処方箋管理サービス（本番環境）への接続に際しては必ずネットワーク接続確認ツール（オンライン資格確認の配信アプリケーションの一部として実施機関から提供）を使って、院内・局内ネットワークから電子処方箋管理サービスに接続できることを確認してください。また、当該ツールでの確認でNGになる場合は、医療機関・薬局側のネットワーク機器においてルーティング等の設定変更が必要になる可能性もあるため、設定に必要な情報を院内・局内ネットワークのネットワーク事業者に確認してください。院内・局内ネットワークのネットワーク事業者で対応が難しい場合については、必要に応じてIP-sec事業者またはIP-VPN事業者へ問合せしてください。なお、ネットワーク接続確認ツールが資格確認端末にインストールされていない場合は医療機関等システムベンダ等にご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010029"} {"Question":"ローカル署名、カードレス署名の違いについて教えてください。","Answer":"ローカル署名が物理的にカードをICカードリーダーにかざし、同カード内のICチップに格納される電子証明書を読み取って電子署名を行う方法であるのに対し、カードレス署名は、第三者が提供する鍵管理サービスに格納された電子証明書（セカンド電子証明書という。）を用いて電子署名を行う方法です。■カードレス署名に係る参考：HPKIセカンド電子証明書の提供開始についてhttps://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"電子署名に使うHPKIカードは、医師・歯科医師、薬剤師毎に必要ですか。","Answer":"電子処方箋を発行する医師・歯科医師、電子処方箋に基づき調剤する薬剤師毎に必要となります。（注）電子処方箋を導入した医療機関で紙処方箋を発行して処方情報を、電子処方箋に対応した薬局で紙処方箋に基づき調剤し調剤結果を、それぞれ電子処方箋管理サービスに登録する場合には不要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"医療機関・薬局に勤務する全ての医師・歯科医師・薬剤師がHPKIカードを持つ必要がありますか。","Answer":"医師・歯科医師、薬剤師本人が自らのHPKIカードを用いて電子署名を行う必要があることを考慮し、各医療機関・薬局内で誰が取得すべきかご判断ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"病院勤務の薬剤師もHPKIカードは必要ですか。","Answer":"運用開始した令和５年１月以降、現時点では、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱わないため、院内処方を取り扱う薬剤師であれば、電子処方箋のためにHPKIカードを取得する必要はありません。また、疑義照会等により処方変更が生じた場合、病院薬剤師が電子カルテシステム上の処方内容の記載を変更することがありますが、発行済みの処方箋を変更するわけではないため、本ケースにおいてもHPKIカードを取得する必要はありません。しかし、現在、電子処方箋管理サービスの取り扱い範囲を院内処方にも拡大することを検討しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"院内処方箋のみを発行する医療機関でも、医師のHPKIカードは必要ですか。","Answer":"運用開始した令和５年１月以降、現時点では、電子処方箋管理サービスで院内処方は取り扱いませんので、医師がHPKIカードを取得する必要はありません。（注）電子処方箋管理サービスに処方箋を登録することはできませんが、重複投薬等チェックや処方・調剤情報閲覧等は利用可能です。しかし、現在、電子処方箋管理サービスの取り扱い範囲を院内処方にも拡大することを検討しています。HPKIカードの申請から発行まで一定の時間を要しますので、余裕をもった申請をご検討ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"複数の医療機関・薬局で勤務する医師・歯科医師、薬剤師の場合、HPKIカードは施設毎に作成する必要がありますか。","Answer":"医師・歯科医師・薬剤師個人につき１枚取得いただければ、勤務先が複数ある場合でも、各勤務先でお使いいただけます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"転勤や転職した場合は、再度HPKIカードの取得申請や更新が必要になるのでしょうか。","Answer":"勤務先が変更された場合でも、HPKIカードを使用することは可能です。なお、各認証局により勤務先変更の取扱いが異なりますので、詳しくは、各認証局のHPを御覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"先ずは管理薬剤師にHPKIカードが配布されると聞きましたが、処方箋を発行する医師側にはHPKIカードは配布されないのでしょうか。","Answer":"前提として、いずれのHPKI認証局においても、自動的にHPKIカードを配布するのではなく、医師、歯科医師、薬剤師からの申請を受けて発行します。そのため、医師、歯科医師、薬剤師には、該当するHPKI認証局にHPKIカードの取得申請を行っていただくことでカードの取得が可能となります。（注）日本薬剤師会認証局では、薬剤師の区分(「管理薬剤師」、「薬局の二人目」等)に応じた審査の優先発行計画について、現在すべての区分について審査を進めていただいております。（https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/）<申請方法>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"HPKIカードを申請するに当たり、病院単位や薬局単位で申請することは可能ですか。","Answer":"申請書は医師・歯科医師・薬剤師個人が作成する必要がありますが、施設内の医師・歯科医師・薬剤師が作成した申請書を施設がとりまとめ、それぞれの職種に対応するHPKI認証局に同一の梱包で郵送することが可能です。HPKI認証局ごとに手順が異なる場合がありますので、ご確認の上、とりまとめての郵送である旨伝達してください。受け取り方法・場所についても、HPKI認証局とご調整ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"電子処方箋の導入に向けたシステム対応は完了しましたが、まだHPKIカードを取得できていない場合は、電子処方箋の発行や受付はできないのでしょうか。","Answer":"現時点では、HPKIカードを用いた電子署名、又はHPKIセカンド証明書を利用したカードレス方式での電子署名のみが利用可能です。このため、HPKIカード又はセカンド証明書を取得し、電子署名ができる状態になるまでは、従来どおり、紙の処方箋による運用をお願いします。（注）HPKIカードがなくとも、電子処方箋を導入してる医療機関では紙処方箋を発行することで、電子処方箋を導入している薬局では応需した紙処方箋の調剤結果電子処方箋管理サービスに登録することで、薬歴情報の蓄積、重複投薬等のチェックへと活かすことができます。この場合、HPKIカードは不要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"患者から同意を得た上で、過去の処方・調剤情報を閲覧するためにもHPKIカードが必要ですか。","Answer":"過去の処方・調剤情報を閲覧するだけであれば不要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"医師の管理下の元、医療クラークが代行入力した場合でも、必ず医師がHPKIカードを用いて電子署名を行う必要がありますか。","Answer":"電子処方箋を発行する際は、必ずHPKIカードを持つ医師に電子署名を行っていただく必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合、電子処方箋の発行や受付はできないのでしょうか。","Answer":"物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）にのみ対応している施設の場合、HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合は、電子処方箋の発行・応需はできません。物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）にも対応している施設の場合、HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合でも、電子処方箋の発行・応需が可能です。各施設のシステム事業者様にご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"HPKIカードを読み取るためのICカードリーダーは、端末毎に必要ですか。","Answer":"ローカル署名、カードレス署名に応じて異なります。〇ローカル署名を選択した場合署名の都度、HPKIカードをICカードリーダーにかざす運用であるため、端末毎にICカードリーダーを用意することが望ましいです。〇カードレス署名を選択した場合物理的にHPKIカードを用いないため、電子署名を行うためにICカードリーダーを使用することはありませんが、カードレス署名を行うためには本人認証が必要となり、認証方法によって必要なICカードリーダーの数が異なります。認証方法としては、スマートフォン等の生態認証を活用した方法（FIDO認証）と、HPKIカードをICカードリーダーにかざす方法があります。後者の場合にICカードリーダーが必要となりますが、ローカル署名とは異なり、端末毎に必要となるわけではありません。■カードレス署名に係る参考：HPKIセカンド電子証明書の提供開始についてhttps://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"HPKIカードを用いた電子署名方式以外は認められないのですか。","Answer":"制度上はHPKIの仕組みを用いた電子署名方式に限られていませんが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠する署名方式として、現時点で利用できるのはHPKIの仕組みをを用いた署名方式のみです。（物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）、物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）があります。）\n（注１）医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでは、医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名等、電子署名事業者が提供する電子署名（電子署名法第２条第１項の要件を満たすもの）であって適切な外部からの評価を受ける等、一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を用いた電子署名等も利用可能と定められています。（注２）令和５年12月～令和６年１月以降、マイナンバーカードを活用した電子署名を実装できるよう、検討中です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010030"} {"Question":"オンライン資格確認等システムの基盤を活用し、閲覧できるお薬が拡大されていくにつれ、現行のお薬手帳は不要になるのでしょうか。","Answer":"電子処方箋管理サービスでは、一般用医薬品など取り扱わない薬剤があり、また、電子版お薬手帳には電子処方箋管理サービスにはない機能がある場合もあり、一概にお答えすることは困難です。なお、電子処方箋と連携して使用できるよう、更なる利便性を高めていく観点から、検討を行っています。なお、電子処方箋管理サービスに蓄積された情報は、患者自身はマイナポータルを通して確認することが可能です。<関連政策との関係>","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010031"} {"Question":"将来的に電子処方箋の導入は義務化されますか。","Answer":"「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」において、令和７年３月末にはオンライン資格確認等システムを導入した施設の概ね全てに導入を目指すこととされています。電子処方箋は医療機関・薬局、患者の双方にメリットのある仕組みとなりますので、是非導入をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010031"} {"Question":"令和６年以降、マイナンバーカードの健康保険証利用が義務化されるとのことですが、電子処方箋側ではいつまで健康保険証を利用できるのでしょうか。","Answer":"マイナンバーカードの健康保険証利用の動向を踏まえ、電子処方箋側でどのように対応するか検討中です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010031"} {"Question":"勤務時間の上限は法律で決まっていますか？\n\n\n","Answer":"原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。\n　なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html"} {"Question":"私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に２～３回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか？\n\n\n","Answer":"まず“休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。\n　ご質問にある昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html"} {"Question":"休憩時間は法律で決まっていますか？\n\n\n","Answer":"労働基準法第34条で、労働時間が　6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分\n　8時間を超える場合は、少なくとも1時間\nの休憩を与えなければならない、と定めています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html"} {"Question":"パートタイマーには、有休は無いと聞きましたが本当ですか？\n\n\n","Answer":"いわゆるパートタイム若しくはアルバイト労働者であっても、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得する権利が発生します。ただし、週所定労働時間が30時間未満の短時間労働者については、付与日数がフルタイムの方と異なります。\nhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/040324-17.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html"} {"Question":"改善基準って何ですか？\n\n\n","Answer":"改善基準とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（大臣告示）のことを言い、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間等の基準を定めているものです。\n　詳しくは以下のページをご覧ください。\n○トラック関係\n○タクシー関係\n○バス関係","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html"} {"Question":"振替休日と代休の違いは何か。\n\n\n","Answer":"「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。\n一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html"} {"Question":"「常時雇用する従業員」の定義を教えてください。","Answer":"正社員、パート、アルバイトなとの名称にかかわらす、以下の従業員を指します。\n①期間の定めなく雇用されている者\n②一定の期間を定めて雇用されている者または日閃雇用される者であってその雇用期間が反復更新されて、事実上①と同等と認められる者。すなわち、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き\n続き雇用されると見込まれる者","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"親会社などからの出向者は、従業員にカウントされますか。","Answer":"出向中の従業員は、その従業員が生計を維持するに必要な主たる賃金を負担する企業の常時雇用する従業員として取り扱います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"育児をしている従業員がいない場合でも、行動計画を策定しなくてはなりませんか。","Answer":"101人以上の従業員を雇用している企業の場合は、育児をしている従業員の有無\nにかかわらす、行動計画を策定・届出、公表、従業員への周知を行う義務があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"行動計画の公表の方法を教えてください。","Answer":"インターネットを利用する湯合は、①自社のホームページ、②両立支援のひろば\n(http:/ /www.ryouritsu_jp/)なとをご利用ください。\nそのほか、隈の広報誌・日刊紙なとに掲載して一般の方に行動計画を知らせる方法が者えられます。インターネットを利用することができない企業の場合は、印刷物を事務所に備えるなと、求めに応じて誰でも行動計画を知り得るようにする方法で差し支\nえありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"従業員への周知の方法を教えてください。","Answer":"事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への印刷物での配布、電子メール\nでの送付、イントラネットヘの掲載なとが考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"行動計画を策定し、実施している期間中に、従業員数が100人以下となった場合は、どうすれはいいですか。","Answer":"100人以下となった時点で、次世代法第12条に基づく届出等は努力義務となりますが、引き続き、企業において取組を進めることが望まれます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"1回目の行動計画では達成できなかった目標を、2回目以降の行動計画で再度目標として設定することはできますか。","Answer":"できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"行動計画を変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。","Answer":"以下の事項に変更があった場合には、行動計画策定・変更届に必要な事項を記入して、都道府県労働局に提出してください。あわせて、公表、従業員への周知も必要です。\n変更する事項\n①事業主の属性\n（氏名または名称、代表者の氏名、住所、電話番号）\n②行動計画の期間\n③目標または対策の内容\n（すでに届け出ている策定・変更届の記載事項を変更するような場合）\n④上記①～③以外の事項","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"認定は何回も受けられますか。","Answer":"行動計画を策定・実施した都度、申請を行うことにより、その行動計画ごとに認定を受けることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"くるみんマークは何に表示できますか。","Answer":"以下のものに使用することができます。\n①商品またはサービス\n例）サービス提供時に善用する制服、サービスを提供する車両 など\n②商品、サービスまたは事業主の広告\n③商品またはサービスの取引に用いる書類まだは通信例）FAX送信票、封箇、名刺なと\n④事業主の営業所、事務所、その他事業場\n⑤インターネットを利用して公衆の閲覧に供する情報（自社ホームページなど）\n⑥従業員の募集のだめの広告または文書\nまた、ハローワークの求人票に掲載することもできます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/26a_005.pdf"} {"Question":"求職者支援制度とはなんですか？","Answer":"雇用保険を受給できない求職者の方が就職活動をするなかで、ハローワークが必要と認めた場合、無料で求職者支援訓練を受講することができ、かつ求職者支援訓練または公共職業訓練を受講中に一定の要件を満たす場合には、給付金を受給できる制度です。なお、職業訓練受講給付金を受けられない方でも職業訓練の受講は可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"求職者支援訓練を受講するにはなにか要件等がありますか？","Answer":"求職者支援訓練は、原則として雇用保険を受給できない方が対象となります。また、受講するにあたっては、ハローワークで相談のうえ「支援指示」を受ける必要があります。支援指示の対象となる方（特定求職者）は以下のすべての要件を満たす方です。\n・ハローワークに求職の申込みをしていること\n・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと\n・労働の意思と能力があること\n・就職のために職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"上記要件を満たしていれば、必ず求職者支援訓練を受講出来ますか？","Answer":"訓練校にて行われる選考（学科試験、面接試験等）に合格する必要があり、不合格の場合は訓練を受けられません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"雇用保険を受給中の場合は、求職者支援訓練は受けられないのですか？","Answer":"求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない方を対象としていますが、ハローワークで相談する中で、求職者支援訓練の受講がご本人の就職に適した訓練であると判断された場合は、雇用保険受給中であっても求職者支援訓練を受講可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"求職者支援訓練にはどのような種類がありますか？","Answer":"求職者支援訓練は、民間教育訓練機関等の実施する就職に資する訓練について厚生労働大臣の認定を受けて実施されます。社会人としての基礎的な技能等を習得する「基礎コース」と、就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する「実践コース」があります。訓練期間は、１コース２か月から６か月までです。具体的なコース情報は以下のホームページで確認してください。https://www.hellowork.mhlw.go.jp/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"求職者支援訓練を受講する際にお金はかかりますか？","Answer":"求職者支援訓練を受講する際には、受講料等はかかりません。ただし、テキスト代等は各自の負担となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"子供が小さいのですが、求職者支援訓練を受講することが可能ですか？","Answer":"コースによっては、託児サービスがある訓練コースがあります。また、短時間（一日３時間）の訓練コースもありますので、ハローワークに相談をしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"社会人経験もなく、授業についていくのが不安なのですが？","Answer":"求職者支援訓練の基礎コースでは、職業能力開発講習という社会人スキルを身につける授業が行われています。また、受講者のレベルに合わせて訓練コースを設定しているため、受講する際にはハローワークで十分相談いただいてから受講することになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"自分のスキル向上のために受講したいので、すぐに就職する気はないのですが、求職者支援訓練を受講することは可能ですか？","Answer":"求職者支援訓練は、労働の意思と能力がある方が対象の訓練です。ここでいう労働の意思と能力とは、すぐに就職しようとする意思があり、労働するために特に制約もない場合をいいますので、就職を目指していない方は、本訓練を受講することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"職業訓練受講給付金はいくらでますか？","Answer":"職業訓練受講給付金は、職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当からなっており、支給額については以下のとおりです。\n・職業訓練受講手当：月額 10 万円\n・通所手当：職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額（上限あり）\n・寄宿手当：月額 10700 円（該当者のみ）\n詳しくはハローワークで相談の際にご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"職業訓練受講手当の支給要件は？","Answer":"求職者支援訓練または公共職業訓練を受講した場合に支給される職業訓練受講給付金は、支給単位期間（※１）において以下の要件をすべて満たしている必要があります。\n・本人収入が８万円以下であること\n・世帯全体（※２）の収入が30 万円以下であること\n・世帯全体の金融資産が300 万円以下であること\n・現在住んでいるところ以外に土地\n・建物を所有していないこと\n・全ての訓練実施日(時間)に出席していること（やむを得ない理由がある場合でも、出席率が８割以上あること）\n・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと\n・過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給をうけていないこと\n・過去６年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがないこと\n※１｢支給単位期間｣とは、原則訓練開始日を起算日として１か月毎に区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。\n※２｢世帯｣とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。（内縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等の「夫（未届）」等の記載によって確認します。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"寄宿手当とは何ですか？","Answer":"寄宿手当とは、職業訓練受講手当の支給要件を満たす方が、求職者支援訓練または公共職業訓練を受けるために、同居の配偶者などと別居して寄宿する場合、月 10700 円を上限として支払われる手当です。詳しくはハローワークにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"本人収入には何が含まれますか？","Answer":"税引前の稼得収入及びその他収入全般が対象となります。稼得収入には、賃金（賞与を含む。）、個人事業者の事業収入（経費を差し引いた控除後の額）、役員報酬、不動産賃貸収入（経費を差し引いた控除後の額）等が含まれます。その他収入には、各種年金を含む税引前の収入全般が対象となります。なお、収入の算定対象外としているものもございますので、収入に含まれるか不明で判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"本人収入要件について、複数の月に係る金額が一括で支給される手当（年金等）については、どのように取り扱いますか？","Answer":"制度として支払頻度が決められており、手当を受け取る方に変更の余地がないものについては、一括で支給された金額を適正な月数で割った額を収入として認めることとなります。なお、この取扱いが該当するか判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。（例）公的年金（１３万円）が２か月分まとめて支給される場合⇒１３万円を２（か月）で除した額である６万５０００円を該当する期間の収入として算定することとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"世帯収入要件について、子どもの収入も含めますか？","Answer":"歳未満であり、かつ、就学中の子（就学年齢前の子も含みます。）の収入は０円とみなします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"土地・建物要件について、親から相続した土地を所有している場合であってもこの要件の対象となりますか？","Answer":"土地や建物の利用価値や処分の可否の見込みにかかわらず、あくまでも土地\n・建物の所有の有無によって判断することとしております。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"持病があるが、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常である場合の欠席は、やむを得ない理由によるものと認められますか？","Answer":"持病があり、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常であるという事実がわかる証明書類を事前に提出いただいていれば、やむを得ない理由と認められることがあります。なお、自己申告のみではやむを得ない理由と認められませんのでご注意ください。ご自身の欠席や遅刻等が「やむを得ない理由」にあたるか、また、どのような証明書類の提出が必要になるのかについては、訓練開始前にハローワークでお渡しした「求職者支援制度・訓練受講のしおり」にも例を記載していますので、そちらも併せてご確認ください。\nなお、「やむを得ない理由」や訓練実施日からの除外にあたるかの判断に迷う場合、又は、必要な証明書類がわからない場合は、ご自身で判断することをせずに事前にハローワークにお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"職業訓練受講給付金だけでは訓練受講中の生活費として不足するのですが、その場合に追加で支援はありますか？","Answer":"職業訓練受講給付金の支給要件を満たす方であって、一定の要件を満たす場合は、求職者支援資金融資という貸付制度を利用できる場合があります。詳しくはホームページのご案内（以下URL 参照）をご覧いただくかにご相談ください。https://www.mhlw.go.jp/content/000771102.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"公共職業訓練を受講する場合は、職業訓練受講給付金は受けられないのですか？","Answer":"ハローワークで相談する中で、求職者支援訓練より公共職業訓練の方が就職のために適した訓練であるとハローワークが判断した場合は、公共職業訓練も受講可能であり、要件を満たせば、職業訓練受講給付金も受けられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"相談をするハローワークはどこでもかまわないですか？","Answer":"訓練の受講申込みや職業訓練受講給付金の手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。なお、管轄のハローワーク以外で求職活動を行う場合については、ハローワークに相談をしてください。全国のハローワークは以下のホームページ上でご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf"} {"Question":"労働保険事務組合の労働保険事務について、「個人番号」（マイナンバー）及び法人番号を取り扱う業務は何か。？","Answer":"労働保険事務については、委託事業主（事務処理を委託される事業主）から提出される労働保険関係成立届及び労働保険料申告書について、雇用保険業務では、雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険適用事業所廃止届について様式が変更され、法人番号を記載することとしております。なお、雇用保険業務においては、事業主が従業員から個人番号を収集した上でハローワークに提出する届出は、雇用保険被保険者資格取得届などがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"番号制度により、労働保険事務組合の事務はどのように変わるのか。？","Answer":"【労働保険関係成立届】事業主から法人番号が記入された労働保険関係成立届などの提出を受け、当該届を労働基準監督署やハローワークに提出いただくこととなります。【雇用保険適用事業所設置届\n・雇用保険被保険者資格届】法人番号が記入された雇用保険適用事業所設置届や個人番号（マイナンバー）が記入された雇用保険被保険者資格取得届などの提出を受け、当該届をハローワークに提出することとなります。個人番号（マイナンバー）を取扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。『「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ』のＱＡ参照。（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－４－１参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"事業主から労働保険事務の委託を受けている労働保険事務組合は、事業主に代わって、「個人番号」（マイナンバー）を雇用保険被保険者資格取得届などに記載することはできるのか。？","Answer":"番号法は、個人番号関係事務の全部又は一部を第三者に委託することができます。番号法において、労働保険事務組合は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者（個人番号関係事務実施者）となります。個人番号（マイナンバー）の取扱いについて、雇用保険被保険者資格取得届などの様式へのマイナンバーの記載や本人確認事務については、できるだけ事業主に対応いただくことが望ましいと考えています。しかしながら、番号法に基づき、委託先である労働保険事務組合において事業主と同様の事務を行うためには、① 委託者の事業主自ら果たすべき安全管理措置と同等の措置を講じていること② 再委託の際には最初の委託者の許諾が必要であること③ 書類\n・データの削除\n・廃棄をする場合、溶解\n・焼却等の復元不可能な手段で実施されていること（専門業者に削除\n・廃棄を委託した場合には証明書等により確認できること）④安全管理措置を遵守できるための必要な契約が締結されていることが求められます。（ＱＡ３－１１、ＱＡ３－１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－１－４参照）、（Ｑ４－３－５参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"平成２８年１月以降、委託事業主から、「個人番号」（マイナンバー）が記入された雇用保険手続の届出を取扱う場合、委託事業主と締結している労働保険事務等委託書等について改めて事業主と委託届を提出させる必要があるか。？","Answer":"（基本的には）改めて委託事業主と「特定個人情報等の取扱い」を追加した労働保険事務等委託書を取り交わすことが考えられます。また、既存の委託書を継続して使用する場合には、当該委託書に加えて、別途、特定個人情報の取扱いに関する事項ついて契約を取り交わす等が考えられます。なお、委託書交付時に事業主に交付している「労働保険事務組合事務処理規約」にマイナンバーの取扱いを追加して再交付しておくことも必要と考えられます。（ＱＡ３－５～７参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"「個人番号」（マイナンバー）が記入されていない届出が提出された場合、どのような取扱いとなるのか。？","Answer":"雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた（努力）義務であることをご理解いただいた上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこととしています。（ＱＡ１７－６参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－２－５）参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。？","Answer":"個人番号を記載する雇用保険手続は、全て届出\n・申請書の原本をハローワークに提出していただくものであり、事業主において写しを取り保管する義務はありません。このため、事業主の判断で写しを取り保管する場合には、十分な安全管理措置を講じてください。なお、返戻書類には個人番号は記載されませんが、雇用保険関係の書類は、従来どおり、雇用保険に関する書類は２年（被保険者に関する書類は４年）となります。（ＱＡ６－２、ＱＡ６－４参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"法人番号が記入されていない届出が提出された場合、どのような取扱いとなるのか。？","Answer":"事業主に対して、法人番号を記入して届出を提出していただくよう、理解を求めていただくこととなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"安全管理措置とはどのようなものか。？","Answer":"安全管理措置とは、個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置のことです。具体的には、番号法ガイドラインにおいて、①基本方針の策定、②取扱規定等の策定、③組織的安全管理措置、④人的安全管理措置、⑤物理的安全管理措置、⑥技術的安全管理措置の６つが定められています。（ＱＡ１０～１５参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"安全管理措置として、「基本方針」は必ず策定しなければならないのか。？","Answer":"取扱規程等とは別に、特定個人情報等の適正な取扱いの確保を組織として取扱うため、「基本方針」（事業者の名称、安全管理措置に関する事項、番号法関連法令\n・ガイドライン遵守）を策定することが重要であるため、「基本方針」を策定するよう努めてください。（ＱＡ１２－１参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"番号法ガイドラインに規定されている安全管理措置は、具体的にどのように方策・措置をとればいいのか。？","Answer":"個人番号関係事務実施者となる労働保険事務組合は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。具体的には、個人番号を取扱う事務の範囲の明確化、特定個人情報等の範囲の明確化及び事務取扱担当者の明確化等、「特定個人情報等の適正な取扱規程」等を整備する必要があります。取扱規程等は、①取得する段階、②利用する段階、③保存する段階、④提供する段階、⑤削除・廃棄を行う段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めるとともに、「組織的な安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を織り込むこととなります。安全管理措置の整備に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びにガイドライン（事業者編）等を遵守しなければなりません。また、特定個人情報を取扱う情報システムを管理する区域と、特定個人情報を取扱う事務を実施する区域を明確にして、物理的な安全措置を講じることとなります。なお、特定個人情報等について情報システムによる管理しない場合（パソコン管理・使用しない等）や、特定個人情報等記載書類について紙による保管をしない場合には、その限度において必要な安全管理措置の対象とはならない部分がありますが、行政機関へ提出までの間、施錠できるキャビネット・書架等に保管するなど、適切な保管措置をすることとなります。（ＱＡ１０～１５参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"特定個人情報を持ち出す場合の漏えい等の防止についてどうすればいいのか。？","Answer":"特定個人情報の持ち出しについては、委託事業主やハローワーク\n・労働基準監督署\n・労働局との間が考えられますが、安全管理措置を講じる必要があります。\n・郵送する場合、簡易書留等追跡可能な郵便制度を使用する。\n・手渡しで受け取り持ち帰る場合\n・持ち出す場合、個人番号が容易に覗かれないように封緘又は個人番号記載箇所に目隠しシールを貼付する等する。\n・特定個人情報が記載された電子媒体を持ち出す場合、紛失\n・盗難を防ぐためデータには暗号化又はパスワードによる保護し、施錠できるケースに入れて運搬する。\n・ハローワーク\n・労働基準監督署\n・労働局への提出は、所定の提出方法によること。（ＱＡ１０～１５参照）\n（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"情報漏えい等の事案に対する体制整備についてどうしたらよいのか。？","Answer":"事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）が公表され、７，８月パブリックコメントがなされておりますので、そちらを参照としてください。なお、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）によれば、万が一、情報漏えい等の事案が発生した場合には、次の措置を講じることが望ましいとされています（告示案では、特定個人情報の本人の数が１００人を超える場合には個人情報保護委員会への報告）。\n・事業者内部における報告、被害の拡大防止\n・事実関係の調査、原因の究明\n・影響範囲の特定\n・再発防止策の検討\n・実施\n・影響を受ける可能性のある本人への連絡等\n・事実関係、再発防止策等の公表等（「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）に関する意見募集について」参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"開示請求等、訂正等、利用停止等についてはどうしたらよいか。？","Answer":"個人データの開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去については、従業員から事業主に対して求めることが原則です。（ガイドライン（事業者編）第４－６参照）（法人番号）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"法人番号は何のため導入されるのか。？","Answer":"法人番号は、株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号で、個人番号（マイナンバー）とは異なり、原則公表され、どなたでも自由に利用できます。法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となっています。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"法人番号の指定はどうされるのか。？","Answer":"法人番号は、①会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人、②国の機関、③地方公共団体の他、④これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税\n・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。法人番号は、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。（国税庁ＨＰ法人番号に関するＦＡＱのＱ１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－３参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"法人番号はいつから、どのように通知されますか。？","Answer":"平成２７年１０月から、法人には１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され、登記上の所在地に、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知されます。労働保険事務組合は、母体団体又は当該事務組合に１番号、指定されると考えられます。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－４参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"法人番号の公表はどのようなものになるのか。？","Answer":"番号通知後、法人番号は、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び、③法人番号の３項目（基本３情報）となります。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－６参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"法人番号の利用制限はあるのか。自由に使っていいのか。？","Answer":"法人番号自体は、個人番号と異なり利用範囲の制約がありません。どなたでも自由に利用することができます。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000105990.pdf"} {"Question":"介護職種に係る技能実習生の受入れはいつから可能となるのか。","Answer":"技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査期間を考慮すると、技能実習計画の認定申請を行ってから、おおむね４か月後から受入れが可能となる。\n技能実習計画の認定申請の受付については、平成29年11月１日から開始している。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"技能実習の目的は、本国への技能等の移転とされているが、介護職種に係る技能実習生の受入れは、この目的に沿うものなのか。日本の介護技術が文化の違う外国で活かされるのか。","Answer":"技能実習制度は、日本から相手国への技能移転を通じた「人づく り」に協力することが基本理念とされている。日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を取り入れようとする動きも出てきている。こうした介護技能を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも適うものである。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"技能実習生の本国において、「介護」のニーズは具体的にどれほどあるのか。","Answer":"｢介護｣の概念や業務が国によって一様ではないが、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきており、具体的には、ベトナム、カンボジア、モンゴルからの要請を受けている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（平成27年２月４日）では、３年目以降の到達水準として、利用者の心身の状況に応じた介護を\n「自ら」実践できるレベルとされている。これは、実習実施施設等において、技能実習指導員の指導によらず、技能実習生が自らの判断で業務を実施するということか。","Answer":"我が国の技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生は、技能実習指導員の指導のもと、実習を行うこととされている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"障害福祉サービス等報酬における技能実習生の配置基準上の取扱いは、介護報酬上の取扱いと同様か。","Answer":"ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同様、実習開始後６月を経過した者又は日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成22年３月31日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者については、障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとしている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"介護職種における監理団体の法人形態についての要件を問う。","Answer":"介護職種に係る固有の基準は告示に規定されており、告示第４条において、介護職種として認められる法人形態が列挙されている。\n具体的には、一般監理事業の許可の有無にかかわらず、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人、公益財団法人（商工会議所、商工会、中小企業団体の場合には、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。）であり、それ以外の場合は、当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体\n（その支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものである場合は、介護職種の監理団体となることができる法人形態として認められる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"既に監理団体の許可に係る事前申請を行っているが、介護職種の追加に係る手続きはどのようにすればいいのか。","Answer":"既に監理団体の許可の事前申請を行っている方が、介護職種の追加をお考えの場合には、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により介護職種の申請にかかる追加書類の提出が必要である。\nなお、許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証を交付した上で、改めて介護職種を含む許可証を交付する場合がある。\nまた、監理事業の許可証が交付された後に介護職種を追加される場合も、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により手続きが必要である。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"告示第４条第２号に規定する「当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体」に該当するか否かについては、どのように判断するのか。","Answer":"当該要件に該当するか否かについては、定款や団体の構成員、財務諸表等から、法人の目的や事業内容、団体の規模等を考慮して総合的に判断することとしている。具体的には、技能実習法の施行後、業種毎に技能実習の適正な実施等に向けた協議を行うこととされている法定の事業協議会の構成員となることが想定される、「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」を構成する団体が該当する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"技能実習指導員の要件について、介護福祉士の資格を有する者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者の一つである「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し～適格性を認めた者」と規定しているが、結局、どのような経験が何年必要なのか。","Answer":"「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し～適格性を認めた者」については、本体制度上求められる「５年」以上の業務経験に加えて、「３年」以上の業務経験を求めるものであり、合計で８年以上介護等の業務に従事した経験が必要という意味である。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"介護職種に係る技能実習は、訪問介護も可能となるのか。","Answer":"訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であることや利用者、技能実習生双方の人権擁護、適切な在留管理の担保が困難であることから、介護職種の技能実習の対象としないこととしている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"介護事業所の「常勤の職員」の常勤性はどのように定義されるのか。","Answer":"常勤介護職員の総数については、常勤換算方法により算出するものではなく、他職種と同様、実習実施者に継続的に雇用されている職員（いわゆる正社員をいうが、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者を含む。）であって、介護等を主たる業務とする者の数を事業所ごとに算出することになる。また、他職種と同様、技能実習生は人数枠の算定基準となる「常勤の職員」には含まれない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"人数枠の算定基準となる「介護職員」には、どこまで含まれるのか。","Answer":"人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。\n一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話\n（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"人数枠の算定において、複数の事業所の介護職員を兼務している者はどのように扱うのか。","Answer":"複数の事業所の介護職員を兼務している者については、一つの特定の事業所において技能実習生の人数枠の算定基準となる常勤介護職員としてカウントされている場合は、それ以外の事業所において常勤介護職員としてカウントすることはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"同一の実習実施者において、介護職種とそれ以外の職種の技能実習を同時に行う場合、人数枠はどのようになるのか。","Answer":"介護職種の人数枠については事業所単位、介護職種以外の職種については法人単位で人数枠を算定することとしている。このため、介護職種における人数枠の算定の際には、技能実習生を受け入れる事業所に所属する技能実習生を除いた常勤介護職員の数のみから人数枠を算定することとなり、それ以外の職種については、法人に所属する技能実習生を除いた常勤職員の数から人数枠を算定することとなる。なお、この場合、技能実習生の受入人数枠には介護の技能実習生も含めてカウントする。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"同一法人であれば、複数の事業所が共同して、順次、複数の事業所で技能実習を実施することも可能か。","Answer":"介護職種については、他職種とは異なり人数枠を事業所単位で定めており、人数枠の算定基準に複数の事業所の職員をカウントすることは認められないことから、複数の事業所が共同して技能実習を実施することは認められない。\n技能実習期間中に技能実習を行わせる事業所を変更したい場合については、技能実習計画の変更の届出を行う必要がある。\nなお、変更後の事業所が技能実習計画の認定基準を満たしていないことが確認された場合には、当該変更を是正するように指導することとなり、当該指導に従わなかった場合には、計画の認定取消し、改善命令等の対象となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"介護分野においては、夜間業務も必須と考えるが、技能実習生を夜間業務に配置することは可能なのか。","Answer":"告示第２条第５号に「技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。」とあるとおり、当該措置を講じている場合に限り、夜勤業務も可能となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"「夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置」とは、具体的に何か。","Answer":"夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習生を夜勤業務に配置する際には、安全確保措置を講ずることが必要となる。\n具体的には、技能実習生への技能・技術の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生が業務を行う際には、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置することが求められるほか、業界のガイドラインにおいても、指導等に必要な数の技能実習生以外の介護職員（主として技能実習指導員）と技能実習生の複数名で業務を行うこととしている。\nこれにより、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"夜勤業務等においては、技能実習生以外の介護職員を「指導に必要な範囲で」同時に配置することが求められているが、「指導に必要な範囲」の具体的内容如何。","Answer":"技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨や安全確保措置義務の内容として、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。\n「指導に必要な範囲」とは、この場合に技能実習生と同時に配置することが求められる介護職員について、技能実習生の介護業務の知識・経験、コミュニケーション能力等を総合的に勘案した上で、各事業所の実情に応じ、必要な人数の配置を求めるものである。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"技能実習生は、夜勤専従の勤務形態も認められるのか。認められないとすれば、それをどのように担保するのか。","Answer":"夜勤専従では日中における介護を含めた適切な技能移転が図られないため、夜勤専従の勤務形態は認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"病院で介護職種の技能実習を行う場合、事業所の確認書類（指定通知書等の写し）は、地方厚生局長からの「保健医療機関指定通知書」でよいのか。","Answer":"病院を開設する際は都道府県知事の許可を受けることになっているので、病院が技能実習を行う場合は病院の「開設許可書」の写しを提出して下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"○告示で示された日本語能力の基準は、日本で介護業務を行うに足りるレベルなのか。\n○告示で示された日本語能力の基準は、厳し過ぎないか。","Answer":"介護分野の技能実習制度における日本語要件については、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年２月４日）（以下「中間まとめ」という。）において、「段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容や到達水準との関係を踏まえ、１年目（入国時）は、基本的な日本語を理解することができる水準である「Ｎ４」程度を要件として課し、実習２年目（２号）については、「Ｎ３」程度を要件とする」とされたことに基づくものである。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"日本語能力試験の受験費用は誰が負担するのか。","Answer":"当該費用の負担者については、監理団体又は実習実施者を想定している。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"「本国に帰国後、本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。」とは、就職先が決まっているということか。どの程度までを「予定されている」というのか。","Answer":"技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていること\n（新たな就職先への内定を含む）、又は、これが予定されない場合にあっては、帰国後に技能実習生が修得等した技能等を適切に活用できるよう、取次送出機関が就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととされていることが求められる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"技能実習計画の認定基準の一つとして定められている前職要件について、「団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」が求められているが，この「特別な事情」とは何か。","Answer":"技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国（本国等）において従事した経験を有しない場合について、特別な事情があることを求めるものであり、特別な事情としては以下①から③までの場合が該当する。\n①実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合\n②教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）\n③技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合\n※詳細については、技能実習制度運用要領を参照。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"介護職種の前職要件について、具体的にどのような課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められるのか。","Answer":"「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、看護師を養成する課程が認められます。\nこれらに該当しない場合であっても、\n・身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること\n・対人ケアの技術に関する科目が含まれていること\n・介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること\nを満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"過去にＥＰＡ介護福祉士候補者として介護業務に従事していたが、介護福祉士国家試験に合格しなかった者について、介護職種の技能実習生となることは認められるのか。","Answer":"過去にＥＰＡ介護福祉士候補者として介護業務に従事していた者についても、介護職種の技能実習生となることは認められます。\nただし、ＥＰＡ介護福祉士候補者としての滞在の満了後、本国に１ヶ月以上帰国することを要件としています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"政府が推進する「アジア健康構想」の下、開発が進められている「介護現場でのコミュニケーションに重点を置いた新たな日本語テスト」はいつ頃実施される予定なのか。","Answer":"国際・アジア健康構想協議会（事務局：内閣官房健康・医療戦略室）において、民間事業者による平成30年内目途の新たな試験の実施に向け、検討が進められています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"介護職種の入国後講習における日本語講師の要件について、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」とは具体的にどのような講習か。","Answer":"介護職種の入国後講習における日本語講師の要件については、「日本語教育機関の告示基準」（法務省入国管理局平成28年７月22日策定）、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に示されている在留資格「留学」による留学先として認められる日本語教育機関の教員の要件を基にしており、内容の詳細については、下記の文化庁ＨＰをご確認下さい。\n（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/）\nまた、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」については、以下に一覧が記載されていますので、ご確認下さい。\n（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoi n_kenshu_list.pdf）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"日本語能力試験Ｎ３以上を取得した技能実習生について告示第１条第２号ロの規定により日本語科目の時間数を短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義を担当する講師について、告示で定められている講師要件は適用されるのか。","Answer":"Ｎ３以上を取得している技能実習生について告示第１条第２号ロの規定により日本語科目の時間数を160時間分短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義については、それが日本語や介護に関連するものであっても、告示第１条第２号ハ・ホに規定する講師要件は適用されません。この場合、「短縮した時間数を活用して行う講義」については、「本邦での生活一般に関する知識」に関する科目として考えてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"外国人技能実習機構ＨＰに介護職種のモデル例が掲載されているが、「別紙」を添付する必要があるのか。","Answer":"介護職種の技能実習計画については、技能移転の対象項目ごとに詳細な計画を作成することを求めることとしているため、モデル例の別紙も作成の上、添付していただく必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"介護参考様式第2号・3号の署名欄を「申請者の氏名又は名称」と表記していることから、実習実施者が署名するものと理解されるが、団体監理型技能実習における入国後講習は監理団体において行うことが定められている。そのため、当該様式の署名は実習実施者、監理団体のいづれが行うべきか。","Answer":"団体監理型技能実習における入国後講習及び入国前講習の主体は「監理団体」であることから、介護参考様式第2号・3号の署名欄「申請者の氏名又は名称」の箇所に「監理団体の名称」を記載しても差し支えない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/info_jissyu_18.pdf"} {"Question":"なぜ労務費率調査を実施するのですか","Answer":"労務費率は、作業の効率化、人件費の上昇等により変動するものですので、定期 的に見直す必要があります。多くの建設事業の労災保険料納付手続において労務費率 が使われているため、労務費率の見直しは労災保険財政に直接影響を及ぼすことから、労災保険率の改定に併せて労務費率の見直しを行っています。\r\n今回の調査は、令和６年 4 月に予定されている労災保険率改定と併せて行う労務費率の見直しに当たって基礎となるデータを収集するために行うものです。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/116-1_faq.pdf"} {"Question":"必ず回答しなければならないのですか","Answer":"法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/116-1_faq.pdf"} {"Question":"調査結果は公表されますか","Answer":"調査結果については、内容をとりまとめたものを、今年秋以降に開催される予定の労働政策審議会労災保険部会の審議資料として提出します。また、厚生労働省のホームページにも掲載する予定です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/116-1_faq.pdf"} {"Question":"調査票に記入した内容が漏れることはありませんか","Answer":"調査関係者は、調査で知り得た内容について秘密を保護することが法律で定められています（統計法第４１条）。また、調査票情報を適正に管理すること（同法第３ ９条）、調査票情報を統計調査の目的以外に使用してはならないこと（同法第４０条）も定められています。貴事業場の大切な情報が外に漏れることのないように、十分な注意を払ってまいります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/116-1_faq.pdf"} {"Question":"記入した内容が保険料の徴収に使われることはありますか","Answer":"記入いただいた内容を元に、貴事業場に算定基礎調査に入ったり、労災保険料の徴収・還付を行ったりすることは一切ありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/116-1_faq.pdf"} {"Question":"一括有期事業ですが、どの工事について記入すればいいですか","Answer":"調査票の表紙に記載してある労働保険番号で一括された工事の中から、代表的な工事を１件選んで、その工事についてご記入ください。\r\n代表的な工事とは、昨年の年度更新において、確定申告した有期事業のうち請負金額や日数が平均的なもので、元請けとなっている工事を言います。（原則として請負金額が 500 万円以上のもの）\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/116-1_faq.pdf"} {"Question":"労務費率を用いた労災保険料の算定は、工事の開始が平成 27 年３月 31 日以前では、請負金額は消費税を含むとなっています。本調査においては、工事の開始が平成 27 年３月 31 日以前でも、請負金額は消費税を除いた額を記入するのですか","Answer":"消費税を除いた額で記入をお願いします。分からない場合は、消費税を含む額で記入した上、その旨を調査票の余白にメモとして記入してください。（オンラインでご回答いただく場合は、メモは備考欄へ入力してください）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/116-1_faq.pdf"} {"Question":"忙しいので、調査協力を断ることは可能か？","Answer":"毎月勤労統計調査は「基幹統計調査 8）」に指定されており、雇用される労働者の実態を把握する上で、重要な統計調査となっております。\n調査にご協力いただけませんと、調査結果に偏りが生じることとなりますので、ご多忙のところお手数ではございますが、調査へのご協力をお願いします。\n8)統計法第 13 条及び第 61 条の規定に基づき、基幹統計調査の調査対象の皆様には回答の義務と虚偽回答に対する罰則規定が設けられています。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"この調査から得た統計結果はどのように活用しているのか？","Answer":"厚生労働省をはじめとした各省庁の施策根拠として活用されている他、国際機関における利用、民間のベースアップ根拠資料等として活用されています。厚生労働省においては、①失業給付額変更、②労働災害の休業補償額変更、③労災保険の給付額変\n更、④平均賃金の算定等に活用しています。\n調査票の記入内容は本統計以外の目的（税金徴収や労働基準監督署の臨検等）で用いられることが無いよう法律で定められており（統計法第 40 条及び第 41 条）、また、\n実際に統計以外のために用いられることはありません。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"雇用形態ごとに賃金の締切日が異なる場合に調査期間はどう設定するのか？","Answer":"該当する雇用形態の労働者が最も多い賃金締切日を調査期間の末日とします。\n賃金締切日が異なる一部労働者については、「10 備考」へ「△△（一部労働者の雇用形態、「パート」等）は前月分（又は●／●～●／●分）を計上」など、調査期間が別となる雇用形態とその調査期間を併記してください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"賃金の締切日が変更となった場合の該当月の調査期間の書き方は？","Answer":"該当月の調査期間を１か月未満とする、あるいは１か月超として記入してください。\n２ 調査期間はいつからいつまででしたか。\n詳細については、９ページの(3)をご覧ください。記載にあたってご不明な場合は、都道府県統計主管課までご相談ください。\n\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"調査票の記入時および点検時には何に注意すべきか？","Answer":"記入先のズレや記入誤り（延べ日数と延べ時間数が１人あたりとなっている、金額\nの桁が千円単位でなく円単位となっている等）にご注意ください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"前月調査票と比較して記入する数値の変動が大きい場合や記入内容が通常時と異なっている場合に、何か記入しておくことはあるか？","Answer":"差異や変動の理由などの記入内容の補足を「10 備考」へご記入ください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"フルタイムとパートタイム労働者を区分しづらい場合はどうしたらよいか？","Answer":"６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"男、女及び計の欄にはパートタイム労働者分を含めて計上するのか？","Answer":"はい。男性、女性及び男女計の欄には、フルタイム労働者に限らず、パートタイム労働者の人数から給与までを含めて計上することになっています。\n（４行目のパート欄については、３行目の男女計欄の内数となります。）\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"一般の労働者について、一時的に所定労働時間が短くなっている（又は 出勤日数が減っている）場合はパートタイム労働者として計上すべきか？","Answer":"時短操業や操業日の絞込み、育児短時間勤務等により一時的に所定労働時間が少なくなっている場合は、一般の労働者のままとして計上してください。\n併せて備考にその旨（女性１名育児短時間勤務等）をご記入ください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"当調査期間から、給与の算定対象でなくなった労働者についてはどのように計上するのか？","Answer":"調査期間中の勤務が無かった等により、給与の算定対象でなくなった常用労働者については、当月の減少に計上し、一時的に常用労働者数から差し引いてください。\n次回調査月以降、再び給与の算定対象となった月の調査票より、増加にて再計上することになります。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"長期休暇（休業）中の労働者が、賞与等を支給される月の対象人数は？","Answer":"一時的な対象者として、賞与支給月の常用労働者の増加に該当人数分を計上し、支給月の翌月の常用労働者の減少に該当人数分を計上してください。\nなお、特別給与には、長期休暇（休業）中の労働者に支払われた金額も含めてください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"「５(1)前調査期間末日の労働者数」の記入方法は？","Answer":"原則として、前月提出分の本末の人数を転記してください。\n※初回は、調査期間開始日の前日時点での人数を記載してください。\nただし、前月に記載した人数に誤りがあった場合には、適切な人数を記入したうえ、「10 備考」に「前月末人数把握誤り」と記入し、補足してください。\nこの場合は、「10 備考」に「就業形態変更１名」などを併記していただければ、縦横列の計が相違していても問題ありません。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":" 退職・解雇・死亡した者の取扱いは？","Answer":"調査期間中に退職・解雇・死亡した者が生じた場合は、５(3)常用労働者数の減少欄にその人数を計上してください。\nその際、当該労働者について、調査期間中の労働に対して給与の算定があった場合は、調査期間初日から退職日までの６出勤日数、７(1)所定内労働時間、７(2)所定外労働時間、８(1)きまって支給する給与、８(2)超過給与、８(3)特別給与、８(4)特別給与の名称・金額も計上してください。\nなお、調査期間中に労働実績がなく、給与の算定も受けていない場合は、当該労働者の計上は不要となります。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"記入にあたっての基本的な注意点は何か？","Answer":"調査期間中の延べ日数、延べ時間数（男・女・パート毎の合計）の記載になります。 １人あたりの値ではありませんので、ご注意ください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"諸般の事情で、労働者を在宅勤務（テレワーク含む）させた場合は、出勤日数等に含めるのか？","Answer":"出勤日数に含めてください。また、在宅勤務を行った日の実労働時間を把握し、所定内・所定外労働時間へ併せて計上してください。なお、実労働時間の把握が困難な場合には、所定労働時間分のみ勤務したものとして計上してください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"自宅待機を命じた場合は、出勤日数等に含めるのか？","Answer":"自宅待機が使用者の指揮監督下にあり、何らかの業務上の対応を求める場合は、出勤日数・実労働時間に計上してください。なお、待機の実態が、事実上の休業・休日\nと相違ない場合は出勤日数・実労働時間への計上は不要となります。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"変形労働時間制を採用している労働者がいる場合、所定内労働時間・所定外労働時間はどのように求めるのか？","Answer":"変形期間内（月又は年）で設定している、月単位の所定労働時間の総枠が\n所定労働時間となります。そのため、その総枠内での労働時間が所定内労働時間、その総枠を超えた分が所定外労働時間となります。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"記入にあたっての基本的な注意点は何か？","Answer":"いずれの欄も円単位ではなく、千円単位での記入欄となっておりますので、その点にご注意ください。\n\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"どの時点で現金給与を四捨五入するのか？","Answer":"横列の項目ごと（男性、女性、パート）に合計額を求めた上で、当該合計額の３桁\n目（百の位）を四捨五入し、上述のとおり千円単位でご記入ください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"「８(1)きまって支給する給与」には「８(2)超過給与」は含まれるのか？","Answer":"８(1)には８(2)の金額を含みます。８(2)は内数であることにご注意ください。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"「８(3)特別給与」と「８(4)特別給与の名称・金額」記入時の注意点は何か？","Answer":"８(4)①～⑤の合計と８(3)の男女計は基本的に一致しますのでご注意ください。た\nだし、四捨五入による「±２」までの計の差については、差し支えありません。\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"休業手当（休業補償など）を支給した場合は、「８(1)きまって支給する給与」、「８(3)･(4)特別に支払われた給与」のどちらに計上すべきか？","Answer":"「８(1)きまって支給する給与」に計上してください。（基本給の補償のため。）\nまた、「10 備考」に「８(1)には休業手当を含む」等、例月と比べ労働日数１日あたり、労働時間１時間あたりの給与単価が高くなっている理由をご記入ください。\nなお、雇用調整助成金等の各種助成金を活用し、休業手当を支払っている場合も８(1)へ含めます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"調査票提出後に給与の増額・減額が生じた場合はどうすればよいのか？","Answer":"訂正箇所と訂正内容を都道府県統計主管課までご連絡ください。\n（オンライン回答の場合は、回答期限内（翌月 10 日まで）は訂正可能です。\n※それ以降に、オンライン回答を訂正したい場合は、『毎月勤労統計調査オンライン調査システム利用ガイド』裏面記載の「厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 毎勤第二係」もしくは「毎月勤労統計調査コールセンター」までご連絡ください。）\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"固定残業代、みなし残業代についてはどのように計上するのか？","Answer":"「８(1)きまって支給する給与」へのみ計上してください。\nただし、固定残業分を超えた時間外労働に対しての時間外手当については、８(2)超過給与へ計上してください。\nなお、「10 備考」へ「固定残業代（あるいはみなし残業代）あり」等、超過給与が所定外労働時間と比較して少なくなっている理由を併せてご記入ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/30-1e-06.pdf"} {"Question":"対象家族が要介護状態にあるかどうかは、どのように判断されるのですか。","Answer":"育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。\n　常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められていますので、この基準に従って判断されることになります。\n　会社は、労働者から介護休業の申出を受けた場合、労働者に対して申出に係る対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます。\n　証明書類は「医師の診断書」等に限定されていません。要介護状態にある事実を証明できるもので労働者が提出できるものとしてください。就業規則においてすべての介護休業の申出に医師の診断書の添付を義務づけることなどは望ましくなく、書類が提出されないことをもって休業させないということはできません。 常時介護を必要とする状態に関する判断基準 介護休業は２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。ただし、この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。\n\n「常時介護を必要とする状態」とは、以下の【１】または【２】のいずれかに該当する場合であること。 【１】介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。\n【２】状態（1）～（12）のうち、２が２つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。 （注１）各項目の１の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。\n（注２）各項目の２の状態中、「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。\n（注３）「（1）座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。\n（注４）「（4）水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。\n（注５） （9）３の状態（「物を壊したり衣類を破くことがほとんど毎日ある」）には「自分や他人を傷つけることがときどきある」状態を含む。\n（注６）「（12）日常の意思決定」とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。\n（注７）慣れ親しんだ日常生活に関する事項（見たいテレビ番組やその日の献立等）に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等）には、指示や支援を必要とすることをいう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html"} {"Question":"過去に別の会社で介護休業をしたことがある労働者の介護休業取得日数はどのように数えるのですか。","Answer":"同一の対象家族について、他の事業主の下で介護休業をしたことがある場合でも、その日数は現在の勤務先での介護休業取得日数には算入されません。 ページの先頭へ戻る","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html"} {"Question":"事業主は、どの社員がどの対象家族のために何日・何回の介護休業を取得したかを記録し、社員が在籍している間保存しておかなければならないのですか。","Answer":"事業主に、労働者ごとの介護休業取得実績を記録し保存する義務はありません。しかし、労働者は、介護休業の申出をする際に、申出に係る対象家族についてのこれまでの介護休業日数を記載して申し出なければならず、事業主が、労働者が申し出たこれまでの介護休業日数が事実と異なることの証明ができなければ、最低基準である９３日の介護休業を拒むことはできないと考えられます。労働者がこれまで介護休業を取得した実績（回数を含めて）は分かるようにしておくことが望ましいでしょう。 ページの先頭へ戻る","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html"} {"Question":"労働者から入院している家族のために介護休業を取得したいと申出がありました。入院しているのであれば労働者が家族を介護する必要はないと思うのですが、休業させなくてはなりませんか。","Answer":"「介護」とは、歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を供与することをいいます。他の者の手伝いを受けている場合であっても、労働者本人が便宜を供与しているのであれば、社会通念上、「対象家族を介護する」に該当します。\nよって、対象家族が入院している場合でも、労働者本人が歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を供与する必要があるか否かをみて判断すべきです。 ページの先頭へ戻る","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html"} {"Question":"介護休暇取得日は有給にしなければなりませんか。","Answer":"労働者が介護休暇を取得して労務を提供しない日や時間について、事業主に給与を支払う義務はなく、就業規則等で決めていただくことになります。企業によっては、失効年次有給休暇を利用するなど一定の範囲で有給としている例も見られます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html"} {"Question":"介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、これまでとは異なり、介護休業期間と合算しなくてもよいのですか？","Answer":"介護のための所定労働時間の短縮等の措置については、介護休業の取得期間（対象1人あたり通算93日まで）とは別に、利用開始から３年以上の期間で２回以上利用可能な措置を講じる必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html"} {"Question":"労働者から、家族の介護のために所定労働時間の短縮措置を利用したい旨申出がありました。そのため、これまでとおりの正社員として勤務をすることが難しくなることが予想されるため、会社からパートタイマーとして勤務又は退職してはどうかと言ってもよいのでしょうか？","Answer":"育児・介護休業法では、労働者が仕事と介護を両立して働き続けるための制度として、介護休業、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置が定められており、労働者の方は、ご自身の仕事内容、家族の介護の必要度や利用するサービスなどを考慮して、自分にあった制度を利用することが可能です。\n労働者がこれらの制度の利用を申し出たり、実際に利用したことを理由として、正社員からパートタイマーになるよう強要したり、退職を強要することは育児・介護休業法で禁止されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html"} {"Question":"新規登録画面からメールアドレスを入力し「確認コード送信」を押しても、メールが届きません。\r","Answer":"メールアドレスの受信拒否設定をされている可能性があります。 @microsoftonline.com からのメールを受信できる よう、設定を変更してください。\r\n\r\nまたは、他のメールアドレスをお持ちの場合はそちらのメールアドレスでお試しください。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"メールに届いた確認コードを入力しても、確認コードのエラーが出てしまいます。","Answer":"上の欄に入力したメールアドレスに届く確認コード（6桁の数字）を再度お確かめの上、入力をお願いします。\nそれでも画面が進まない場合は、時間の経過により確認コードが無効になってしまった可能性があるので、再度最初の新規登録画面に戻っていただき、「確認コード送信」を押して、確認コードを再発行してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"パスワードの「作成」ボタンが押せません。\r","Answer":"確認コード入力後、すぐ下の「コードの確認」ボタンを押下してから、パスワードを入力してください。\nパスワードは、以下の条件で設定する必要があります。\n・パスワードの長さは８文字以上\n・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"パスワードを入力するとエラーが出てしまいます。\r","Answer":"パスワードは上下二箇所同じパスワードを入力してください。\nパスワードは、以下の条件で設定する必要があります。\n・パスワードの長さは８文字以上\n・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"属性入力の姓名登録はひらがなやカタカナで入力してもよいですか。\r","Answer":"姓名の登録は特に指定はないため、ひらがなでもカタカナでも入力可能です。また、お母さん・お父さんなど通称での登録も可能です。属性入力で入力した姓名は、保健所等でみることはできません。\r\n\r\n※療養証明書は、御自身がMy HER-SYSに登録した名前ではなく、HER-SYSに登録されている名前（医療機関や保健所が登録した名前）が表示されます。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"属性入力でうまく登録ができません。","Answer":"HER-SYS IDと生年月日をもう一度お確かめの上、入力をお願いします。\n※HER-SYS IDは、メールからコピーした場合、半角スペースが入る等により間違いが生じる可能性があります。\n\nそれでも画面が進まない場合は、HER-SYS IDと生年月日が一致していない可能性があるのでお住まいの地域を管轄する保健所にご確認をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"家族の入力はどうしたら良いですか","Answer":"ユーザー登録（メールアドレスとパスワードの設定）後、まず１人分を登録します。その後、下の図のように進めると、複数人を設定できます。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"健康観察について、My HER-SYSではなく電話で報告したい","Answer":"①自動架電（電話が架かってきて健康観察を登録したい場合）\r\n保健所で設定が必要なためお住まいの地域を管轄する保健所に連絡をお願い致します。\r\n\r\n②健康コール（自分の都合のいい時間に電話をかけて登録したい場合）健康コール専用ダイヤル050-3198-0214\r\n健康コールの電話代はご本人様負担となります。ご了承ください。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"スマートフォンを持っていませんが、MyHER-SYSは使えますか\r\n","Answer":"いわゆる「ガラケー」では、My HER-SYSのご利用はできません。スマートフォン以外ですと、パソコンやタブレットで利用が可能です\r\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"過去の健康状態を入力することはできますか。","Answer":"My HER-SYSでは、過去の健康状態を入力したり変更することは出来ません。現在（本日）の健康状態の入力をお願いいたします。\n\nなお、入力内容に変更がある場合は、お住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"毎日９時頃届く健康観察入力の通知を止めてほしい。","Answer":"通知停止依頼をMy HER-SYSから保健所に行うことが可能です。その場合、以下の図のように操作してください。\r\n（なお、停止依頼後、保健所で作業を行う必要があるため、一定の期間を要する場合があることを御理解下さい。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"My HER-SYSで療養証明書はどのように表示できますか。","Answer":"以下の図のように操作すると、療養証明書を表示することができます\r\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"療養証明書に記載されている内容に間違いがあります\r\n","Answer":"記載内容については、保健所で修正が可能ですので、お手数ですがお住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。\r\n\r\n※御自身や厚生労働省で修正することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"療養証明書には療養期間が表示されますか。\r","Answer":"My HER-SYSで表示される療養証明書には、療養期間は表示されません。\r\n\r\n表示内容は「氏名」「生年月日」「HER-SYS ID」「傷病名」「診断年月日」\r\n「担当保健所」です。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"療養証明書の印刷はできますか。","Answer":"My HER-SYSから直接印刷することはできません。\n印刷の必要がある場合には、療養証明書画面をスクリーンショット等で保存していただき、ご自宅やコンビニ等のプリンターから印刷してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"My HER-SYSで療養証明書が表示されないのはなぜですか\r\n","Answer":"My HER-SYSで療養証明書が表示される方は、検査を実施し、医師から感染者と診断された方のみとなります。\r\n\r\n※それ以外の方、いわゆる「みなし陽性」の方（検査なしで医師が感染と診断した方）は対象外となります。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"電話が架かってきているスマートフォンの番号から自宅の電話番号へ変更できますか。","Answer":"自動架電を自宅の電話番号へ設定することは可能です。\r\n\r\n電話番号の変更は、お住まいの地域を管轄する保健所へご連絡お願いいたします。\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"入力途中で誤って切ってしまったが、どうすればよいですか。\r","Answer":"健康状態が回答されている可能性があるので、健康コールにお電話いただくか、お住まいの地域を管轄する保健所にご連絡いただき、改めて健康状態の回答をお願いします。\n\n健康コール専用ダイヤル 050-3198-021","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"家族分まとめて入力するのは、どうしたら良いですか\n","Answer":"自動架電では、療養者１人につき、１つの電話番号が必要になります。大変申し訳ありませんが、ご家族まとめて入力することはできません。\r\n\r\n入力したい方全員のHER-SYS IDをご存じの場合は、以下の２つの方法もあります。\r\n①My HER-SYS\r\n最初に、代表１人のメールアドレスを新規登録いただきます。その後、療養されている全員の氏名等の属性を登録します。 毎日の健康状態は、１つのサイト上で全員分を入力できます。\r\n\r\n②健康コール\r\n指定の番号（専用ダイヤル）に電話をかけていただき、お１人分ずつ入力できます。\r\n※登録する方のHER-SYS IDと生年月日をご用意ください\r\n※健康コール専用ダイヤル050-3198-0214\r","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"健康コールで家族の健康状態を登録することはできますか\r\n","Answer":"家族の健康状態も登録することができます。\r\nはじめに、登録する家族の方のHER-SYS IDと生年月日の入力が必要ですので、あらかじめご用意の上、健康状態の登録をお願いいたします","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"健康コールを使用できない時間帯はありますか","Answer":"365日24時間利用可能です。(メンテナンス時を除く)\nライフスタイルに合わせて健康観察の登録を行うことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000835139.pdf"} {"Question":"労災保険給付に関する決定（不支給決定や障害等級の決定など）に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、その決定を行った労働基準監督署（二次健康診断等給付については、都道府県労働局）を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下、「労災保険審査官」という。）に対して審査請求をすることができます。審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査官に対する審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労災保険審査官に提出（郵送）してください。なお、審査請求は口頭ですることもできます。手続き方法などの詳細については、決定を行った労働基準監督署または労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）にお問い合わせください。また、審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150993.html"} {"Question":"労災保険審査官の決定に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"労災保険審査官の決定に不服がある場合には、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます。再審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査会に対する再審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労働保険審査会に提出（郵送）してください。手続き方法などの詳細については、決定を行った労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）または労働保険審査会（審査会事務室）にお問い合わせください。なお、再審査請求は、労災保険審査官の決定書が送付された日の翌日から起算して２月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。\n（参考：労働保険審査会の住所）\n〒105-0011　東京都港区芝公園1-5-32労働委員会会館8階　TEL 03-5403-2211（代表）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150994.html"} {"Question":"労災保険給付に関する決定（不支給決定や障害等級の決定など）に不服があるので、今すぐ、裁判で争いたいが、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"労災保険給付に関する決定（処分）の取消訴訟は、審査請求に対する労災保険審査官の決定を経た後でなければ行うことができません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150998.html"} {"Question":"労働保険審査会の裁決に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"労働保険審査会の裁決に不服がある場合には、裁判所に労災保険給付に関する決定（処分）の取消しの訴えを提起することとなります。裁判所への訴えの提起は、労働保険審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内（裁決があった日から１年を経過したときは提起することができません。）に行う必要がありますので、ご注意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154421.html"} {"Question":"労災保険制度の概要について教えてください。","Answer":"労災保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154431.html"} {"Question":"パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、労災保険給付を受け取ることができるのでしょうか。正規雇用の場合と何か違いはあるのでしょうか。","Answer":"パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます。また、給付内容は正規雇用者と同様です。\n労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、パート、アルバイト等の就業形態にかかわらず事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば、業務又は通勤により負傷した場合などは、一般の労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154443.html"} {"Question":"労働者が業務中に負傷しましたが、事業主が労災保険の加入手続を行っていませんでした。労災保険給付を受け取ることはできるのでしょうか。","Answer":"事業主が労災保険の保険関係の成立手続を行っていない場合でも、労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には、労災保険給付を受けることができます。\nなお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154445.html"} {"Question":"労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社（事業主）が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。","Answer":"労災保険の給付は受けられます。\n労働者が事業（又は通勤）により負傷した場合などには、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。また、労災保険は使用者の無過失責任を原則としていますので、業務と傷病との間に相当因果関係が認められれば、労災保険給付が行われます。\nなお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154453.html"} {"Question":"健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか。","Answer":"健康保険で治療費の一部を支払っている場合は、 いったん医療費全額を支払った上で、 労災保険に請求することができます。 加入の健康保険組合又は協会健保へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら金融機関で納入してください。療養補償給付たる療養の費用請求書（業務災害であれば様式第７ 号( １)、通勤災害であれば様式16号の５（１）） に所定事項を記載した上、事業主と診療した担当医師の証明を受け、 返納金の領収書と病院の窓口に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、 事業場の所轄の労働基準監督署へ提出し費用を請求して下さい。　なお、 健康保険から給付された医療費の返納に伴い、 健康保険への返納が難しい場合、請求人に多大な経済的負担が生じることも少なくないことから、健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。　また、労災認定された傷病等に関し、健康保険等への返還が必要となる場合に、返還を行う被災労働者等の負担軽減を図るため、 新しい手続き方法ができました。　詳しくはこちらをご覧ください。\n（リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険！」）\nhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163986.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154463.html"} {"Question":"療養費はいつまでもらえるのですか。","Answer":"傷病が治癒（症状固定）するまで補償されます。\n（治癒ってどういう意味ですか。）治癒とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった状態をいいます。例えば、傷口が癒着し薬剤を必要としなくなったような場合は原則治癒と考えます。ただし、個々の傷害の症状によっては、その治癒の限界が異なることがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154466.html"} {"Question":"通院費も支給されるのでしょうか。","Answer":"労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、片道２kmを超える通院であって、以下の1～3のいずれかの要件を満たす場合に支給されます。１　同一市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合２　同一市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合３　同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合\nなお、通院に要した費用の実費相当額が支給されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154467.html"} {"Question":"病院を変えたいのですが、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"変更後の労災指定医療機関等に「療養（補償）給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」（様式第６号または第１６号の４）を提出して下さい。（接骨院などでも労災保険で受けられますか。）はい。ただし、保険給付の対象となる療養の範囲には制限もあります。例えば、柔道整復師による施術は、脱臼または骨折に対する施術については、応急手当の場合を除き、医師の同意を得たものでなければ保険給付の対象にはなりません。また、はり・きゅうの施術についても、医師が必要と認め診断書を交付したものについてのみ保険給付の対象になります。（変更前の病院には何の手続きもしないでいいのですか。）はい。必要ありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154470.html"} {"Question":"休業（補償）給付はいつまでもらえるのですか。","Answer":"１　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たす限り、休業4日目からその期間中支給されます。（療養開始後1年6ヶ月経過し、その負傷又は疾病が治っておらず傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合は、傷病（補償）年金が支給されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154471.html"} {"Question":"会社が休みの日でも休業（補償）給付をもらえるのですか。","Answer":"１　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たしていれば、会社の所定休日分も支給されます。（週2日しか勤務していなかった場合はどうなりますか。）勤務日数にかかわらず、上記要件を満たしていれば支給されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154472.html"} {"Question":"出勤しながら週に１回は通院していますが、休業（補償）給付をもらえますか。","Answer":"１　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たしている場合であれば、通院日のみの支給もできます。（午前中に通院して午後から出勤した場合はどうなりますか。）通院のため所定労働時間の一部について労働できない場合で、「平均賃金」と「実働に対して支払われる賃金」との差額の１００分の６０未満の賃金しか支払われていない場合は、“休業する日”として支給の対象になります。（100分の60を超えたらもらえないのですか。）はい。100分の60を超える金額を支払われている場合は、休業の3.の要件を満たしていない事になるので、お支払いすることはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154474.html"} {"Question":"１日でも会社を休んだら休業（補償）給付をもらえるのですか。","Answer":"休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第４日目から支給します。（労災ではもらえないということですか。その3日分は誰に請求したらいいのですか。）最初の3日間は、労働基準法に基づき事業主に休業補償を行う義務がありますので、事業主に請求して下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154475.html"} {"Question":"休業（補償）給付の計算方法を教えてください。","Answer":"休業１日につき、給付基礎日額の80％（休業（補償）給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）が支給されます。なお、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80％（60％＋20％）に当たる額が支給されます。（具体的な計算方法）仮に、月20万円の賃金を受けており、賃金締切日が毎月末日で、事故が10月に発生した場合１．給付基礎日額を計算する給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前３か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。（「賃金」には、臨時的支払われた賃金、賞与など３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。）上記の例で給付基礎日額は、20万円×３か月÷92日（7月：31日、8月：31日、9月：30日）≒6521円73銭となります。(なお、給付基礎日額に１円未満の端数がある場合は、これを１円に切り上げます。）２．給付基礎日額を元に休業(補償)給付を計算する。休業4日目以降について、労災保険から支給される1日当たりの給付額を計算すると、保険給付（6522円×0.6）＝3913円20銭・・・・・・・・・(1)特別支給金 （6522円×0.2）＝1304円40銭・・・・・・・・(2)(1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。)合計　(1)＋(2)＝3913円＋1304円＝5217円となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154476.html"} {"Question":"障害とはどのような状態のことをいうのでしょうか。","Answer":"業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。\n（自分の症状が後遺症に該当するかどうかの目安を教えてください。）障害（補償）の対象となる障害の程度は、「障害等級表」に定められています。「障害等級表」はパンフレットに記載しておりますのでそちらをご覧ください。\n○パンフレットURL\nhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154477.html"} {"Question":"障害補償には年金と一時金があると聞きました。違いを教えてください。","Answer":"障害（補償）給付の場合はその障害の程度に応じて年金か、一時金か決まります。遺族（補償）給付の場合、年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にある方が受け取ることができます。一時金は、年金を受け取る方がいらっしゃらない場合に、配偶者、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹がいらっしゃる場合に、お支払いできます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154478.html"} {"Question":"介護（補償）給付における「介護が必要な場合」とはどのような場合でしょうか。","Answer":"具体的な障害の状態により、「常時介護が必要な状態」と「随時介護が必要な状態」とに区分しています。\n（それを具体的に教えてください。）下表のとおりです。なお、パンフレットに「支給の要件」を詳しく書いておりますので、そちらをご覧ください。\n【表】（パンフレットURL）\nhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-4.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154479.html"} {"Question":"労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。","Answer":"回答","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154480.html"} {"Question":"遺族補償給付を請求するにはどのような資料を準備したらよいのでしょうか。","Answer":"請求書以外には、死亡診断書、戸籍謄本、生計維持関係を証明する書類、他の年金を受けている場合はそれを証明する書類等が必要なります。\n（生計維持関係を証明する書類とはどのようなものでしょうか。）生計維持関係を証明する書類として、例えば、民生委員の証明があります。お住まいの地区の民生委員にお亡くなりになった方と生計維持関係にあったことを証明していただく書類です。書類の様式は監督署に置いてあります。\nまた、請求書に記入いただいた死亡労働者及び受給権者の個人番号を活用することにより、住民票の写しの提出を省略することが可能となる場合があります。住民票の写しにより生計維持関係を証明しようとする場合は、労働基準監督署にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154481.html"} {"Question":"遺族補償給付の対象範囲を教えてください。","Answer":"配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が対象となりますが、配偶者以外については一定の要件が必要です。\n（一定の要件とはどのようなものでしょうか。）お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた方が対象になりますが、配偶者（妻）以外の方の条件はパンフレットをご覧ください。\n（パンフレットURL）\nhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154482.html"} {"Question":"お葬式の費用ももらえるのでしょうか。","Answer":"遺族に限らず、葬儀を執り行った方へ一定額が支給されます。\n（一定額っていくらでしょうか。）葬祭料の支給額は、315000+給付基礎日額の30日分（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）が支給されます。給付基礎日額についてはパンフレットをご覧ください。\n（パンフレットURL）\nhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154484.html"} {"Question":"労災年金受給権者が死亡した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"年金の支給決定を受けた労働基準監督署に受給権者死亡届の提出が必要です。　「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)を労働基準監督署で入手し所定事項を記入し、死亡診断書（コピー可）または死亡届記載事項証明書（※）および年金証書を添付し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署へ提出してください。　その後の手続きについては、支払が済んでいない年金がある場合は「未支給年金支給請求書」を提出いただくこととなり、年金が払い過ぎの場合には、過払い分の年金を返還していただくこととなります。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、死亡診断書または死亡届記載事項証明書の添付は不要となります。個人番号（マイナンバー）を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154485.html"} {"Question":"障害（補償）年金や遺族（補償）年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。","Answer":"厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。（調整の考え方）これは、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためです。（労災年金と厚生年金等の調整率）この表から分かるように、障害厚生年金を受け取っている人が障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、障害厚生年金を全額受け取ることができますが、労災年金は0.83の調整率がかけられ全額を受け取ることはできません。しかし、障害厚生年金を受け取っている人が遺族補償年金（労災年金）を受け取る場合、調整は行われません。従って、厚生年金・労災年金ともに全額受け取れます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154486.html"} {"Question":"ボーナスは労災の支給額に加味されるのでしょうか。","Answer":"ボーナスは特別支給金の一部に反映されます。\n労災保険には本体給付と特別支給金があります。ボーナス（賞与）などの三ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、本体給付には反映されませんが、特別支給金の一部に反映されます。ボーナスが反映されるのは特別支給金のうち、障害特別年金・障害特別一時金・遺族特別年金・遺族特別一時金・傷病特別年金（いわゆるボーナス特別支給金）です。ただし、特別加入者にはボーナス特別支給金は支給されません。（どのような賃金が「ボーナス特別支給金」に反映されるのでしょうか。）\n3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金が反映されます。いわゆるボーナス（賞与）のほか、例えば、6ヶ月ごとに支払われる勤勉手当や支給額が直前6ヶ月の売り上げにより一律決められている販売奨励金などが挙げられます。一方、4月から9月まで6ヶ月の期間にわたって支払われる通勤手当は、それが4月に一括支給されても、それが6ヶ月定期券を購入する便宜のためであれば、毎月分の前渡しと認められますから、特別支給金ではなく本体給付に反映されます。つまり、特別支給金に反映されるかどうかは、賃金の計算期間が3ヶ月を超えるか否かによって判断されます。単に支払い事務などの便宜のために3ヶ月を超える期間ごとに一括して支払われるようなものは特別支給金ではなく本体給付に反映されるのです。なお、結婚手当、出産手当などの臨時に支払われた賃金は、本体給付、特別支給金のどちらにも反映されません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154487.html"} {"Question":"労災年金の受給権者が住所を変更した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154489.html"} {"Question":"労災年金の振込口座を変更したい時は、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。　変更時期によっては、変更後の金融機関には振り込めない場合がありますので、年金支給日までは前の口座は解約しないようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154491.html"} {"Question":"海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。","Answer":"海外での業務が「海外出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができません。\n労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられているため、国内の事業からの「出張」の場合には労災保険の対象となりますが、海外の事業に「派遣」され、その事業に使用される場合には労災保険の対象となりません。\nなお、海外「出張」に当たるか海外「派遣」に当たるのかは、海外における勤務期間の長短によって判断されるのではなく、その労働者の海外における労働関係によって判断されます。したがって、例え海外での勤務が長期にわたる場合でも、国内の事業場の指揮命令に従って業務に従事している場合には海外出張となりますし、海外の事業場に所属して、その事業場の指揮命令に従って業務を行う場合などは、海外派遣とみなされることになります。\nもし、派遣の仕方が出張として扱われるかどうかについて判然としない場合があれば、あらかじめ労働基準監督署にご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154493.html"} {"Question":"特別加入制度とは何ですか。","Answer":"特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている方を対象としています。そのため、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166851.html"} {"Question":"事業主や会社役員が業務中に傷病を負った場合、労災保険は適用されるのでしょうか。","Answer":"労災保険の適用対象は、事業主に使用され賃金を受けている労働者であり、事業主は対象とならないため、基本的に適用されません。しかし、労災保険特別加入制度があり、一定の要件を満たす中小事業主などは、労災の保険加入の承認を受ければ、労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。なお、労災保険特別加入は、業務の実態、災害の発生状況から労働者と同様に保護するためのものであるため、事業主が経営者として行う業務による災害の場合には労災として認められません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166856.html"} {"Question":"各労災保険給付の支給事由と内容について教えてください。","Answer":"労災保険給付の支給事由と内容については、以下のとおりとなっております。（注）１　「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。２　表中の金額等は平成29年４月１日現在です。３　給付基礎日額とは、原則として被災直前３か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額です。４　算定基礎日額とは、原則として被災直前1年間の特別給与総額（ボーナスなど）を365で除した額です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166858.html"} {"Question":"現任者講習会は現在公表されているものだけですか。","Answer":"公認心理師現任者講習会として指定したものを公表しておりますが、今後、他の講習会を指定する場合もあります。講習会は指定し次第、公表させていただきます。電話でお問い合わせいただいても、今後の状況についてはお答え出来ません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000480891.pdf"} {"Question":"現任者として受験資格を得る場合の人しか、現任者講習会を受講できませんか。","Answer":"現任者として受験資格を得る場合でなくても、講習会を受講して差し支えありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000480891.pdf"} {"Question":"現任者講習会は試験対策になりますか。","Answer":"現任者講習会は試験対策の講習会ではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000480891.pdf"} {"Question":"現任者講習会修了の有効期限はありますか。１度受講すれば法施行後の５年間は有効ですか。","Answer":"１度受講すれば法施行後の５年間は有効です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000480891.pdf"} {"Question":"現任者講習会を受講すれば、公認心理師試験を受験出来ますか。","Answer":"現任者講習会を受講するだけでは公認心理師試験を受験することは出来ません。法に定められた実務経験が５年以上必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000480891.pdf"} {"Question":"現任者講習会を受講する前に、自分の実務経験が要件を充足しているか確認出来ますか。","Answer":"事前の確認は出来ません。実務経験を含めた受験資格については、公認心理師試験の受験申込の際に、指定試験機関である日本心理研修センターにおいて、確認されることになります。そのため、その実務経験が要件を充足しているかについて は、必ずご自身で法令等でご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000480891.pdf"} {"Question":"中央労働委員会は普段どのような業務を行っているのですか？","Answer":"民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行っています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会では、賃金不払などの会社への指導も行っているのですか？","Answer":"労働基準法や労働安全衛生法などに基づく監督指導は労働基準監督署が行っています。\n　 中央労働委員会は、民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行う機関であり、お尋ねのような指導監督を行う機関ではありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会は、労働者の立場に立った機関なのですか？","Answer":"中央労働委員会は、国の独立行政委員会であり、労働組合と使用者との間の労使紛争を中立・公平な立場で解決する機関です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"各都道府県にも労働委員会があります。中央労働委員会との違いは何ですか？","Answer":"都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会の委員はどのような人たちなのですか？","Answer":"委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。\n　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会に審査や調整を申し立てる際、料金がかかるのでしょうか？","Answer":"無料です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"不当労働行為とは、どのようなことですか？","Answer":"労働組合法第７条は、使用者の次の行為を不当労働行為として禁止しています。\n　　(1)労働組合の組合員であることを理由とする解雇などの不利益取扱い\n　　(2)正当な理由のない団体交渉の拒否\n　　(3)労働組合の運営などに対する支配介入\n　　(4)労働委員会に申立てをしたり、その手続きに参加したことを理由とする解雇などの不利益取扱い","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"不当労働行為について救済を申し立てる場合（初審申立て）はどうすればよいのですか？","Answer":"労働者や労働組合が、「申立書」を管轄の労働委員会（Q10 参照）に提出してください。ただし、救済申立ては、不当労働行為があった日から１年以内にしなければなりません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"不当労働行為の救済申立て（初審申立て）は、どこに行えばよいのですか？","Answer":"一般的には、各都道府県に置かれている都道府県労働委員会になります。\n　 申立てができる労働委員会は、以下のとおりです。\n(1) 申立人（労働者や労働組合）の住所や主たる事務所（本部など）がある都道府県の労働委員会\n\n(2) 被申立人（会社など使用者）の主たる事務所（本社など）がある都道府県の労働委員会\n\n(3) 不当労働行為の行われた場所がある都道府県の労働委員会","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"救済申立ての審査はどのように進むのですか？","Answer":"一般的に、救済申立ての審査は以下の手順で進みますが、それぞれの申立内容により、進み方や時間のかかり方が異なることがあります。\n　　　　　救済申立て　→　調査　→　審問　→　合議　→　命令などの発出","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"労働委員会に救済を申し立てた後の審査の解決方法は、救済命令など命令の発出だけですか？","Answer":"いいえ、労働委員会に申し立てられた事件の半分以上は、和解などにより解決しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"救済申立て後に、当事者間で和解が成立して不当労働行為事件が解決できたとき、あるいは、申立人の都合により取下げを希望するときは、どうすればよいですか？","Answer":"当事者間で和解（労働委員会による勧めによるものや裁判所などにおけるものを含みます。）が成立したときは、申し立てを取り下げる（取下書の提出が必要です。）か、和解の認定を受けることにより、事件は終結します。\n申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、再審査申立てはどうすればよいのですか？","Answer":"再審査申立て にあたっては、都道府県労働委員会の命令書などの写しを受け取ってから15日以内に、「再審査申立書 」を中央労働委員会事務局審査課に提出してください。初審の都道府県労働委員会を経由して、中央労働委員会に提出する方法もあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、中央労働委員会と裁判所のどちらに不服を申し立ててもかまわないのですか？","Answer":"はい。中央労働委員会に再審査申立て をせずに、初審命令の取消しを求めて管轄の地方裁判所に行政訴訟（取消訴訟）を提起することもできます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"都道府県労働委員会から救済命令（初審命令）の交付を受けました。使用者は、不服があっても従わなければなりませんか？","Answer":"救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"救済命令に従わない場合どうなりますか。","Answer":"使用者が確定した救済命令に従わないときは、労働委員会は地方裁判所に不履行通知を行い、過料が課される場合があります。確定判決によって支持された救済命令に従わない場合には、労働委員会は検察官に不履行通知を行い、禁錮若しくは罰金、または併科される場合があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会に再審査申立てをした場合、審査にかかる期間はどれくらいですか？","Answer":"中央労働委員会では、再審査申立て がなされた事件を１年３か月以内に終結させるという審査の期間の目標 を設定しています。具体的には、それぞれの事件により必要な期間は異なりますが、審問に入る前に示される審査計画書で命令書の交付の予定時期が明らかにされます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"距離・時間・費用面の制約などにより中央労働委員会の審査手続への出席が難しい場合はどうすればよいのですか？","Answer":"一定の条件の下、公益委員の判断により、ウェブ会議形式で調査 が実施されることがあります。事務局までご相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"中央労働委員会の救済命令などに不服がある場合はどうすればよいですか？","Answer":"中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"労働委員会の調整では、具体的にどのような問題が扱われていますか？","Answer":"労働組合などと使用者（多くの場合は会社ですが、個人の場合もあります。）の間で決められる労働条件や労使関係上の諸問題を取り扱っています。\n　具体的には、賃金の引上げ、各種手当の額、夏・年末・年度末一時金、解雇、人員整理、配置転換、福利厚生、団体交渉の開催、団体交渉のルールなど様々です。\n　ただし、法律の改廃など労使間では決められない事項について、労使の意見が一致しなくても、労働委員会では調整していません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"私の会社には労働組合がないのですが、労働組合でなければ申請できませんか？","Answer":"労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。\n　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。\n* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン\n\n* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"労働組合との交渉がまとまりません。使用者も調整の申請ができますか？","Answer":"もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整の申請先はどこですか？","Answer":"一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。\n　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。\nなお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整の申請はどのように行うのですか？","Answer":"申請書を文書で提出していただきます。\n　あっせん申請書の記入例・申請方法をご覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整の申請の取下げはできますか？","Answer":"申請された方は、原則として、いつでも申請を取り下げることができます。ただし、例外として相手方の同意が必要となる場合がありますので、詳しくは中央労働委員会にお問い合わせください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整作業は１回で終わりますか？","Answer":"日をあらためて２回、３回と続くこともあります。第一回の調整で労使の主張が折り合わない場合、労使の希望を聞いた上で、調整員が作業を続けるかどうか判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"解決までにどのくらいの日数がかかりますか？","Answer":"あっせんの場合平均して60日前後です。ただし、事件により差があり、２、３日で解決するものもあれば、半年以上あっせんを続けるものもあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"労働委員会の調整でいったん問題は解決しましたが、その後、同様の問題が発生しました。再度申請できますか？","Answer":"もちろん、可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整員はどんな方々ですか？","Answer":"労働委員会の委員が原則として調整を担当します。\n　あっせん員についてはこちらの名簿をご覧下さい。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"調整員として特定の委員を希望することはできますか？","Answer":"特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"公衆の日常生活に欠くことのできない事業と、そうでない事業を営んでいますが、この場合両方とも公益事業となりますか（例：路線バスと観光バスを兼営している乗合自動車事業)","Answer":"この場合両方の事業を分けて、一方を公益事業と判断します。よって例の場合、路線バス部門のみ公益事業として取り扱います。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"病院を経営していますが、その業務の中で、請負契約等により行わせている以下の事業があります。これらは公益事業に含まれますか。\nイ．給食業務　ロ．寝具設備の取扱　ハ．保存血液の取扱　ニ．保険薬局　 ホ．売店、食堂、喫茶店","Answer":"イ、ロ、ハ、ニについては、病院以外の者によって行われていたとしても、それは病院の行う医療業務に不可欠なものであるため、公益事業にあたります。ホについては、医療事業のために必要不可欠なものと考えられないので、公益事業にはあたりません。\n　なお、医療または公衆衛生の事業であって、公益事業にあたるものの範囲には疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務があげられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/qa/index.html"} {"Question":"個人立の診療所なのですが、介護医療院への移行にあたっては法人化が必要なのでしょうか？","Answer":"介護医療院の開設者は法人を原則としますが、療養病床から介護医療院に転換を行う病院又は診療所の開設者であれば、例外的に個人の開設者も認められます。ただし、新設の場合は認められません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"療養病床10床のほかに、一般病床9床を有しています。一般病床についても介護医療院に転換できますか？","Answer":"一般病床を廃止して介護医療院にすることは、介護医療院を新設（増床）する場合と同じ取扱いとなるため、まずは、都道府県・指定都市・中核市ごとに定められている介護保険事業計画における介護医療院の必要入所定員総数（整備量）の範囲内であることを確認する必要があります。整備量は各地域のニーズをもとに都道府県・指定都市・中核市が設定しているため、具体的な整備量や介護医療院の開設の可否につきましては、ご担当の都道府県・指定都市・中核市にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"病院の療養病床を転換し外来機能を残し、無床診療所と介護医療院にしたいと考えています。その場合の名称はどのようになりますか？","Answer":"医療機関部分は、病院ではなくなるため、名称に「病院」その他病院に紛らわしい名称を付けることはできません。介護医療院部分については、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。また、院外に掲げる看板等については、医療機関部分は、病院ではなくなるため、可能な限り速やかに変更することが望ましいですが、次の新築又は大規模な改修等までの間は以前の医療機関名でも広告が認められます。ただし、表示等により診療所と介護医療院との区分を可能な限り明確にする必要があるため、院内の該当するフロアにおいて、介護医療院であることがわかる張り紙等を掲示してください。なお、当該経過措置の適用対象となるのは平成30年3月31日において、現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院等に類する文字を用いているものが、当該病院若しくは診療所を廃止して介護医療院を開設した場合又は病床数を減少させて介護医療院を開設した場合に限られることにご留意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"病院の療養病床を全部転換し、外来機能も残さない場合であっても、病院名を引き続き利用することはできますか？","Answer":"全部転換の場合であっても、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"療養室の面積が狭いため、家具やパーティションを置くことができません。緩和措置はありませんか？","Answer":"緩和措置はありません。家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いませんので、入所者の安全を確保しながら、プライバシーを確保する方法をご検討ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"療養室の面積を6.4m2/人以上とする緩和措置は何年間有効なのですか？","Answer":"年数での制限はありません。新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの措置となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"1フロアの内、介護療養院と他の病床を一緒にすることは可能ですか。","Answer":"可能です。介護医療院の開設許可は、原則療養棟単位ですが、例外として2棟以下の場合は療養室単位で許可を受けることが可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"医療機関併設型介護医療院であっても、介護医療院に3名以上の医師の配置が必要ですか？","Answer":"医療機関併設型介護医療院の場合には、Ⅰ型介護医療院では48:1、Ⅱ型介護医療院では100:1を満たしていれば問題ありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"診療報酬では、看護師の夜勤72時間という上限がありますが、介護医療院でも同様ですか？","Answer":"介護医療院については看護師の夜勤時間の上限にかかる規定はありません。参考：「厚生労働大臣が定める夜勤を行う勤務条件に関する基準 七の二」","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"医療機関と共同購入した医薬品代なども明確に管理し別会計にしなければならないのでしょうか？","Answer":"按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"療養病床の在り方を検討する国の会議では、医療外付け型の介護施設も転換先として議論されていました。医療外付け型の施設は介護医療院には含まれないのですか？","Answer":"医療外付け型の介護施設は介護医療院には含まれません。医療外付け型の介護施設は、従来の特定施設入所者生活介護の枠組みで捉えられています。医療法人の付帯業務に、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の設置が追加されており、このような形態を転換先としてご検討いただくことも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないのですか？","Answer":"介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないという決まりはありませんが、令和5年度末（令和6年3月）まで経過措置と位置付けられています。慢性期の医療・介護のニーズを持つ高齢者に対応するために誕生した介護医療院やその他の転換先への移行をご検討ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"併設の医療機関から介護医療院の退院であっても、在宅復帰の扱いとなるのですか？","Answer":"在宅復帰の扱いとなります。併設の医療機関であるか否かは区別されていません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"介護医療院への移行等について詳しく聞きたいのですが、誰に問い合わせたらよいでしょうか。","Answer":"許可権者である、所在地の都道府県または指定都市・中核市へお問い合わせ下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/kaigoiryouin/faq/"} {"Question":"なぜ、生の牛肝臓（「レバ刺し」等）を食べてはいけないのですか？","Answer":"牛の肝臓の内部からは、腸管出血性大腸菌が検出されており、生で食べると、十分に衛生管理を行った新鮮なものであっても、食中毒が発生することがあるためです。\nと畜場で解体された、牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されました。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。現段階では、腸管出血性大腸菌を保有している牛の選別方法や、肝臓内の腸管出血性大腸菌の有無を効果的に確認できる方法、消毒液による洗浄方法等、有効な予防対策は見いだせていません。\n鮮度及び衛生管理に関わらず、牛の肝臓を生で食べると、腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒が発生する可能性があります。\n\n\n腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも、重い病気を引き起こします。\n腸管出血性大腸菌は、2～9個の菌の摂取で食中毒が発生した事例が報告されています。溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症などの重篤な疾患を併発し、死に至ることもあるとされています。HUSは腸管出血性大腸菌感染者の約10～15％で発症し、HUS発症者の約1～5％が死亡するとされています。なお、腸管出血性大腸菌はヒトからヒトへ２次感染することもあるので注意が必要です。\n\n\n実際に、牛肝臓の生食を原因とした食中毒が起きています。\n平成10～23年の間に厚生労働省に報告された食中毒のうち、生食用肝臓等（推定も含む）を原因とする食中毒は128件（患者数852人）、さらに、腸管出血性大腸菌によるものは22件（患者数79人）です。\n平成23年７月に、厚生労働省は、生食用牛肝臓の提供の自粛を要請しましたが、その後にも、生食用牛肝臓等（推定も含む）による食中毒が４件（患者数13人）（平成24年４月末時点）報告されています。\n\n\nこのため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、牛肝臓を生食用として販売することを禁止することとしました。\n平成24年7月1日から生食用牛肝臓の提供が禁止されます。\n現段階で、牛肝臓を安全に食べる方法は、加熱することだけです。\n腸管出血性大腸菌は75℃で１分間以上の加熱で死滅するとされていますので、牛肝臓は加熱してお召し上がり下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syouhisya/110720/qanda.html"} {"Question":"完全に禁止しなくても、牛肝臓を安全に食べる方法はないのですか。","Answer":"牛肝臓の生食を禁止しなくても食中毒を防ぐ方法がないか、次のような方法についても検討しましたが、有効な予防対策を見い出すことができませんでした。\n牛肝臓の表面だけではなく内部に腸管出血性大腸菌が存在することや、肝臓のどこに菌が存在するか分からないことなどから、次のような方法では、牛肝臓を安全に生食するための予防対策にはならないことが分かりました。\n\n適切な衛生管理を行う\n腸管出血性大腸菌は、牛肝臓の表面ではなく、内部に存在することが確認されました。\nこのため、衛生的に管理をしても、肝臓内部が腸管出血性大腸菌に汚染されている場合は、腸管出血性大腸菌の食中毒が発生する恐れがあります。\n\n免許制などにより、生の牛肝臓の専門の業者だけが取り扱う\n危険な部位が特定されているわけではなく、肝臓内部のあらゆる部位に菌が存在し得るため、専門の業者が取り扱っても、肝臓内部の腸管出血性大腸菌の汚染を取り除くことができません。\n\n検査によって、腸管出血性大腸菌のない牛肝臓のみを選別する\n牛の糞便の検査により、その個体の肝臓が腸管出血性大腸菌に汚染されているか選別できる訳ではありません。また、肝臓内の腸管出血性大腸菌を検査する有効な方法はなく、牛肝臓の安全性を確認する方法は現段階ではありません。\n\n消毒薬や、放射線照射等によって殺菌する\n高濃度の塩素系消毒薬で肝臓表面の腸管出血性大腸菌を殺菌できることは分かっていますが、通常の濃度の消毒薬による効果や、肝臓内部の菌への効果は確立されていません。\n紫外線照射では、表面汚染に効果があっても、内部に存在する腸管出血性大腸菌を殺菌することはできないと考えられます。\n放射線照射については、安全性や品質に与える影響について、現段階では十分な評価がなされていないため、今後更なる研究が必要です。\n\n子どもやお年寄りだけが食べないようする\n生の牛肝臓の内部の腸管出血性大腸菌への汚染は避けることができません。また、腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも食中毒を引き起こします。\n腸管出血性大腸菌感染症にかかる方の割合は、若年層と高齢者で高くなっていますが、ほかの年代の方も感染し発症することがあるため、摂食者を限定することでは、安全性を確保できないと考えられています。\n\n\n\n\nこのため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、生食用としての提供を禁止することとしましたが、今後、研究などが進み、安全に食べられる方法が見つかれば、規制を見直していきたいと考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syouhisya/110720/qanda.html"} {"Question":"新鮮なものを、きちんと冷蔵すれば食べられますか？","Answer":"十分な衛生管理を行った新鮮なものであっても、牛の肝臓を生で食べることはやめましょう。\n牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されています。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。\n鮮度、保存状況、衛生管理等に関わらず、食中毒が発生する可能性があるため、牛肝臓の生食はやめましょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syouhisya/110720/qanda.html"} {"Question":"自宅で自分で調理すれば、生のまま食べてもいいのですか？","Answer":"自宅であっても、牛肝臓の生食はやめましょう。\n牛の肝臓内部から腸管出血性大腸菌が検出されているため、鮮度、保存状況、衛生管理等に関わらず、食中毒が発生する可能性があります。自宅であっても、牛肝臓の生食はやめましょう。\n\n\n禁止の対象には、自宅用の牛肝臓の生食用として販売することも含まれます。\n平成24年7月1日から牛肝臓の生食用としての提供が禁止されます。禁止の対象には、自宅用の牛肝臓の生食用としての販売も含まれます。販売が認められるのは、加熱用の牛肝臓のみになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syouhisya/110720/qanda.html"} {"Question":"飲食店で、お客さんの責任で食べるのであれば、構わないのですか？","Answer":"飲食店事業者は、加熱用設備を提供し、中心部まで十分な加熱を要する等の情報提供を行い、消費者が加熱せずに食べている場合には、加熱して食べるよう注意喚起をする必要があります。\n飲食店事業者は、消費者が店で自ら調理して食べる場合には、加熱用設備を提供する必要があります。\nまた、消費者が牛の肝臓を中心部まで十分に加熱して食べるよう、「加熱用であること」「調理の際に中心部まで加熱する必要があること」「食中毒の危険性があるため生では食べられないこと」等の情報提供を、掲示等により行うことが求められます。\nもし、消費者が生で食べている場合等には、加熱して食べていただくよう注意喚起をすることが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syouhisya/110720/qanda.html"} {"Question":"牛肝臓だけが危ないのですか？その他の動物の肉等は生で食べてもよいのですか？","Answer":"腸管出血性大腸菌は、重い病気を引き起こすことから、腸管出血性大腸菌が検出されやすい、牛の肉・肝臓の生食を特に規制の対象としました。\n腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも、重篤な疾患を併発する食中毒を起こすため、この菌によるリスクが大きいと考えられる牛の肉や肝臓については、国民の健康保護の観点から特に規制することとしました。\n\n\n牛肝臓だけでなく、他の動物の肉や内臓も、生で食べると、食中毒の危険があります。\n他の動物の肉などについても、腸管出血性大腸菌以外の食中毒をおこす細菌やウイルス等の危険性がありますので、中心部まで十分加熱調理して食べることが重要です。特に、子供、高齢者などの抵抗力の弱い方については、生肉を食べないよう、また食べさせないようにしていただくことが必要です。\n今後、公衆衛生上対応が必要と考えられる食品については、その取扱いについて検討することとしています。\n（参考）E型肝炎ウイルスの感染事例についてQ&Aは、こちらをご参照下さい。\nご注意ください！お肉の生食・加熱不足による食中毒（政府広報）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syouhisya/110720/qanda.html"} {"Question":"牡蠣（かき）、刺身なども危ないのではないですか？","Answer":"牡蠣（かき）や刺身についても、生食にはリスクがあることから、食品衛生法に基づいて規格・基準を定めています。\n生食用として用いられる牡蠣（かき）や刺身については、衛生管理により食中毒のリスクを減らすため、微生物に関する成分規格や加工の基準、保存の基準が食品衛生法に基づき定められており、この規格・基準に適合する食品に限って、販売や提供が認められています。\n\n\n牡蠣（かき）などについては、ノロウイルスにも注意しましょう。\n牡蠣（かき）などはノロウイルスによる食中毒が多く発生しています。ノロウイルスは一般的に腸管出血性大腸菌ほど重篤な症状は起こしませんが、特に子供やお年寄りなどの抵抗力が弱い方は十分に加熱して食べましょう。\n（参考）ノロウイルスに関するQ&Aは、こちらをご参照下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syouhisya/110720/qanda.html"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムとは、どのようなことができるシステムですか。","Answer":"労災レセプト電算処理システムとは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンラインまたは電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費（以下「労災診療費」といいます。）またはアフターケア委託費 を受け取る仕組みです。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求を行ったレセプトが都道府県労働局の査定において返戻となった場合に、労災レセプト電算処理システムで、返戻レセプトのオンライン請求を行うことはできますか。","Answer":"労災レセプト電算処理システムでは、電子レセプトによる請求を行っていても紙レセプトにより返戻された場合は返戻レセプトの電子レセプトに対応しておりません。請求を行ったレセプトが紙レセプトで返戻となった場合は、管轄の都道府県労働局から、印刷された該当レセプト及び不備返戻書が送付されますので、今までどおり、紙レセプトによる再請求を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求を行うメリットは何ですか。","Answer":"メリットとして、以下の５点が挙げられます。①査定結果、理由、支払額が分かります。②事前にデータの不備をチェックできます。③受付時間が延長されます。④個人情報の流出防止などセキュリティが向上します。⑤電子化による点数が算定できます。（薬剤費は除く）詳細については、労災レセプト電算処理システムホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる労災診療費 及びアフターケア委託費 の請求は、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）と同様に義務化されているのですか。","Answer":"電子レセプトによる請求は、義務化ではありませんので、今までどおり、紙による請求も可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"公務員の労働災害は、労災レセプト電算処理システムにおいてオンラインで請求を行うことができますか。","Answer":"労働者災害補償保険法において、公務員（国家公務員及び地方公務員）を給付の適用除外としているため、公務員の労働災害は、オンラインをはじめ紙レセプトにおいても請求を行うことはできません。なお、公務員の労働災害（公務災害）については、国家公務員は国家公務員災害補償法、地方公務員は地方公務員災害補償法第３条の規定において設けられた各都道府県の地方公務員災害補償基金から、各種給付が行われます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を管轄の都道府県労働局へ提出し、労災 レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードを取得しましたが、オンラインによる請求から紙による請求に変更することができますか。","Answer":"電子レセプトによる請求は、義務化しているものではありませんので、紙による請求に変更することができます。なお、電子レセプトによる請求から紙による請求に変更する場合には、都道府県労働局へ連絡してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求をオンラインで行う場合に必要な届出はありますか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。\n・オンラインによる請求の場合 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"当面、労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出してもよいですか。","Answer":"労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を先行して提出し、労災のオンライン請求に備えていただいても差し支えありません。なお、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出後、管轄の都道府県労働局が発行する労災レセプトユーザＩＤに有効期限はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災診療費において医科と歯科が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、医科用と歯科用で2枚提出する必要がありますか。","Answer":"医科用と歯科用で2枚提出する必要があります。「点数表区分」欄の医科\n・歯科のいずれかを○で囲んで、それぞれの参加届出書を提出してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"アフターケア委託費において、医科と医科（アフターケア）が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、医科用と医科（アフターケア）用で2枚提出する必要がありますか。","Answer":"医療機関コードは、「医科」と「医科（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「医科」と「医科（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"アフターケア委託費において、調剤と調剤（アフターケア）が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、調剤用と調剤（アフターケア）用で2枚提出する必要がありますか。","Answer":"薬局コードは、「調剤」と「調剤（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「調剤」と「調剤（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労 災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、開設者欄には、何を記載すればよいですか。","Answer":"開設者欄には、開設者の住所及び労災保険指定医療機関の院長または、労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局の責任者氏名を記載してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「労災指定医療機関番号」には、何を記載すればよいですか。","Answer":"「労災指定医療機関番号」には、管轄の都道府県労働局から発行された「労災保険指定医療機関指定通知書」に記載されている７桁の番号、または、「労災保険指定薬局指定通知書」に記載されている８桁の番号を記載してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「医療機関（薬局）コード」には、何を記載すればよいですか。","Answer":"「医療機関（薬局）コード」には、保険医療機関の指定を受けた際に付与された、７桁の医療機関（薬局）コードを記載してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「請求開始・変更年月」には、何月を記載すればよいですか。","Answer":"「請求開始\n・変更年月」には、実際にオンラインによる請求を行う予定の年月を記載してください。なお、確認試験の操作期間は含みません。例：平成 28年５月診療分を、平成 28年６月に請求予定の場合 「請求開始\n・変更年月：平成 28年６月請求分から」と記載する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「パソコンの基本ソフト(OS)・ブラウザ」には、何を記載すればよいですか。","Answer":"「パソコンの基本ソフト(OS)\n・ブラウザ」には、労災レセプト電算処理システムにおいて、オンライン請求を行うレセプト送信用コンピューターの基本ソフト(OS)とブラウザを記載して ください。例：Windows ７、InternetExplorer11","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「オンライン請求システムに係る安全対策の規定 (セキュリティ・ポリシー)」の有・無を記載するためには、どのような確認が必要ですか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出する労災保険指定医療機関等において、オンライン請求システムに係るセキュリティポリシーを規定しているかを確認してください。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンラインによる請求を行うにあたり、既に規定されている場合は、新たに規定する必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「電気通信回線」には、何を記載すればよいですか。なお、労災レセプト電算処理システムのオンライン請求を行うコンピューターは、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターを予定している。","Answer":"「電気通信回線」には、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターの電気通信回線を記載してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、記載内容に変更があった場合、届出を再度提出する必要はありますか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出してからヶ月が経過しても、管轄の都道府県労働局から「労災レセプトユーザID」と「労災レセプトパスワード」が記載された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」が届かない場合は、どうすればよいですか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した、管轄の都道府県労働局に直接お問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「労災指定医療機関番号」の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「労災指定医療機関番号」の変更に伴い、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが変更となります。労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードについては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から、１～２週間程度で発行 されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「医療機関（薬局 )コード」の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「医療機関（薬局）コード」を変更する場合は、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは変わりませんが、管轄の都道府県労働局において、変更作業完了後に、労災レセプト電算処理システムへのログインが可能になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「パソコンの基本ソフト（OS）・ブラウザ」等（※）の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。（※「労災指定医療機関番号」及び「医療機関（薬局）コード」以外の変更）","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、変わりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求を行うための準備期間は、どの程度必要ですか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から１～２週間程度で労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワード等が発行されます。その後、確認試験を実施していただき、請求できるようになります。参加手続きについての詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。\n・オンラインによる請求の場合 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html \n・電子媒体による請求の場合 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -03.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求を行うために、管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみですか。","Answer":"管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求を行うための費用は、どの程度かかりますか。","Answer":"費用については、労災保険指定医療機関の病床数や導入しているシステムの規模、レセプトコンピューターメーカーにより異なりますので、一概にはいえません。また、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求の原則義務化により、多くの労災保険指定医療機関等において、レセプトコンピューターが導入されていると思われますので、まずは、契約しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターのOSにWindows10 を利用することはできますか。","Answer":"労災レセプト電算処理システムにおいて、平成 29年３月 27日（月）からWindows10 のサービスを開始しましたので、利用することができます。オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフト（OS）及びブラウザ等の情報については、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」をご参照ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。\n・基本ソフト（OS）\n・ブラウザの追 加 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターのOSをWindows10 に変更した場合、引き続き利用することはできますか。","Answer":"労災レセプト電算処理システムにおいて、平成 29年３月 27日（月）からWindows10 のサービスを開始しましたので、利用することができます。オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフト（OS）及びブラウザ等の情報については、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」をご参照ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。\n・基本ソフト（OS）\n・ブラウザの追加 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun /rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターにメーカーのサポートが終了したOS（例：WindowsXP ）を利用することはできますか。","Answer":"レセプト送信用コンピューターにメーカーのサポートが終了したＯＳを引き続き利用することはできますが、メーカーサポートが終了したＯＳを利用する場合は、「労災レセプト電算処理システム利用規約」に基づく、適切な利用をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムでは、何を電子レセプトにより請求することができますか。","Answer":"労働者災害補償保険診療費請求書と労災診療費請求内訳書（レセプト）等 、アフターケア委託費請求書とアフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等 が電子レセプトにより請求することができます。なお、その他の訪問看護 などは、電子レセプトでは請求することができませんので、今までどおり、紙レセプトにより請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにおいて、オンラインで請求できる帳票の詳細を教えてください。","Answer":"以下の帳票がオンラインの請求対象となります。それ以外の帳票については、今までどおり、紙の請求書において管轄の都道府県労働局に送付してください。労災診療費の場合 （１）医科\n・歯科 \n・請求書 労働者災害補償保険診療費請求書（診機様式第 1号）（帳票種別コード：34720）\n・レセプト（診療費請求内訳書）（短期給付）診療費請求内訳書（入院用）（診機様式第２号）（帳票種別コード：34721）診療費請求内訳書（入院外用）（診機様式第３号）（帳票種別コード：3472 2）診療費請求内訳書（続紙）（傷病（補償）年金）診療費請求内訳書（入院用傷）（診機様式第４号）（帳票種別コード：3472 3）診療費請求内訳書（入院外用傷）（診機様式第 5号）（帳票種別コード：3472 4）診療費請求内訳書（続紙）（２）調剤 \n・請求書 労働者災害補償保険薬剤費請求書（指薬機様式第１号）（帳票種別コード：3472 9）\n・レセプト（薬剤費請求内訳書）（短期給付）薬剤費請求内訳書（指薬機様式第２号）（帳票種別コード：34730）（傷病（補償）年金）薬剤費請求内訳書（傷）（指薬機様式第３号）（帳票種別コード：34731） アフターケア委託費の場合 （１）医科 \n・請求書 アフターケア委託費請求書（実施要領様式第５号）（帳票種別コード：37700）\n・レセプト（アフターケア委託費請求内訳書）アフターケア委託費請求内訳書（実施要領様式第５号の２）（帳票種別コード：37702）（２）調剤 \n・請求書 アフターケア委託費請求書（薬局用）（実施要領様式第６号）（帳票種別コード：37701）\n・レセプト（アフターケア委託費内訳書（薬局用））アフターケア委託費請求内訳書 （薬局用）（実施要領様式第６号の２）（帳票種別コード：37710）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求では、通勤災害を請求することはできますか。","Answer":"レセプトコンピューターで入力が可能であれば、通勤災害も請求することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"月遅れとなったレセプトを、オンラインで請求することはできますか。","Answer":"未請求のものであれば、オンライン請求においても、月遅れとなったレセプトを請求することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求は、どのような方法がありますか。","Answer":"オンラインによる請求方法と電子媒体による請求方法の２通りあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求を行った場合、療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第号）等は、紙で送付する必要はありますか。","Answer":"療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）等については、今までどおり、被災労働者が所属する事業場を管轄する監督署ごとに編綴し、都道府県労働局に送付してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求を行った場合、紙で送付する必要がある書類は何がありますか。","Answer":"労災診療費の場合は労働者災害補償保険診療費請求書、労災診療費請求内訳書（レセプト）等が、アフターケア委託費の場合はアフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等が電子により請求することができます。電子化対象外の書類については、今までどおり、紙により都道府県労働局に送付してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災電子化加算の具体的な内容を教えてください。","Answer":"オンラインまたは電子媒体による労災診療費 またはアフターケア委託費 の請求（薬剤費は除く）を行った場合に、電子レセプト１件につき５点の労災電子化加算が算定できます。なお、初診、再診は問いません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災電子化加算は、医科、歯科、調剤（薬剤費）レセプトのすべてが対象ですか。","Answer":"労災電子化加算は、労災診療費及びアフターケア委託費のいずれの給付でも算定可能であり、労災診療費の場合は医科、歯科レセプトのみが対象、アフターケア委託費の場合は医科レセプトのみが対象です。なお、調剤（薬剤費）レセプトは、労災電子化加算の加算対象とはなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験で、労災電子化加算は算定できますか。","Answer":"確認試験で使用した電子レセプトをオンラインで請求する場合は、労災電子化加算を算定できます。確認試験で使用した電子レセプトを紙で請求する場合は、労災電子化加算を算定できません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。","Answer":"オンラインによる請求をするためには、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行うことができる環境が必要です。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行う場合には、下記の社会保険診療報酬支払基金ホームページをご覧ください。\n・社会保険診療報酬支払基金ホームページhttp://www. ssk.or.jp/seikyushiharai/online/index.html イン請求を行っている労災保険指定医療機関等の場合","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。","Answer":"すでに健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行っている場合は、利用しているコンピューターをそのまま使用してオンライン請求ができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）において、すでに電子証明書を取得していますが、オンライン請求を行うにあたり、新たに、電子証明書を取得する必要がありますか。","Answer":"現在、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書をそのまま利用することができますので、新たに取得する必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求を行う場合に必要となるユーザIDとパスワードは、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保 険中央会等）と同じですか。","Answer":"オンラインによる請求を行う場合には、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）から発行されたユーザIDとパスワードを使用することができませんので、新たに、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが都道府県労働局から届きましたが、このあとは、どのような作業が必要ですか。","Answer":"セットアップマニュアルの手順にしたがって設定作業を行ってください。なお、設定作業の完了後、確認試験を行ってください。詳細は、厚生労働省ホームページに掲載している「セットアップマニュアル」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki jun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、届出から発行までにどの程度かかりますか。","Answer":"労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、届出書類を提出してから１～２週間程度で発行します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"都道府県労働局から届いた労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードには有効期限はありますか。","Answer":"労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードには有効期限はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"都道府県労働局から届いた労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードの再申請は、どのような場合に必要ですか。","Answer":"労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードを紛失した場合には、再度申請する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求方法が分からない場合には、どこに問い合わせをすればよいですか。","Answer":"レセプト請求の内容に関する個別の問い合わせは、管轄の都道府県労働局へ、システムの操作や設定の問い合わせは、労災レセプト電算処理システムヘルプデスクへお問 い合わせください。ヘルプデスク電話番号：0120–631–660","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプトについて、オンラインによる請求を行っていますが、レセコンソフトの不具合などが原因でオンラインによる請求が行えない場合に、一時的に紙レセプトによる請求に変更することはできますか。","Answer":"管轄の都道府県労働局に連絡し、オンラインによる請求が行えない事情を担当者に説明の上で、一時的に紙レセプトによる請求に変更することができます。なお、紙レセプトによる請求の場合は、都道府県労働局が開庁している平日時間帯のみの受付となりますのでご注意ください。また、10日が閉庁日にあたる場合の提出締切日については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子媒体で請求する場合、使用できる媒体は何がありますか。","Answer":"CD又はDVDを使用して請求することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求を電子媒体で行う場合に必要な届出はありますか。","Answer":"「（労災）光ディスクを用いた費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子媒体による請求を行うためには、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"電子媒体による請求を行うためには、電子媒体と「光ディスク送付書」の提出が必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子媒体による請求に必要な送付書は、どこで入手することができますか。","Answer":"都道府県労働局、または厚生労働省ホームページから「光ディスク送付書」を入手してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。\n・電子媒体による請求の場合 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/req uest-03.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子媒体による請求に必要な送付書の送付先を教えてください。","Answer":"都道府県労働局に、電子媒体と一緒に「光ディスク送付書」を提出してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子媒体による確認試験を行う場合には、労働基準監督署ごとに電子媒体を分けて作成する必要がありますか。","Answer":"電子媒体による確認試験を行う場合には、労働基準監督署ごとに電子媒体を分けて作成する必要はありません。また、１つの電子媒体で労働基準監督署ごとにフォルダを分けて情報を格納する必要もありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトによる請求に対応できるレセプトコンピューターメーカーを教えてください。","Answer":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求の原則義務化により、多くの労災保険指定医療機関等において、レセプトコンピューターが導入されていると思われますので、まずは、契約しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験とはどのような試験ですか。","Answer":"労災保険指定医療機関等で作成した労災レセプトが、厚生労働省の定める記録条件仕様書等に沿って正しく作成されているかどうかを、請求前に確認するために行う試験のことです。なお、確認試験の実施前後に、管轄の都道府県労働局などへ報告を行う必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験は、何のために行う必要があるのですか。","Answer":"確認試験を行うことにより、オンラインまたは電子媒体による請求時に発生するエラーを事前に確認し、あらかじめ訂正の上、請求することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインにより確認試験を行うための具体的な操作方法を教えてください。","Answer":"労災レセプト電算処理システムの環境選択画面で「確認試験」を選択し、ログインしてください。ログイン後、「レセプト送信\n・状況」ボタンを選択して業務を開始します。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「操作マニュアル」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験は、いつ行うことができますか。","Answer":"確認試験は、下記の期日に行うことができます。①毎月５日～７日、11日～31日（土日祝日を含む）８：００～２１：００②毎月８日～10日（土日祝日を含む）８：００～２４：００※１日から４日は、システム停止のため、労災レセプト電算処理システムを利用することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験で請求確定した労災レセプトは、実際の請求として受け付けられることはありますか。","Answer":"確認試験で請求確定した労災レセプトは、実際の請求として受け付けられることはありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験において、過去の診療分または確認試験専用に作成した電子レセプトを使うことはできますか。","Answer":"労災診療費の場合は平成 25年６月診療分以降、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診療分以降の電子レセプトであれば、確認試験において使用することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"請求予定の電子レセプトが存在しない場合、確認試験を実施するために、労災の電子レセプトをどのようにして準備したらよいですか。","Answer":"過去に紙で請求した労災のレセプトを、レセプトコンピューターで電子レセプトとして作成していただき、これを利用して確認試験を実施してください。また、過去に労災の請求を行ったことがない場合は、記録条件仕様に沿った内容で模擬の電子レセプトを作成していただき、確認試験を実施してください。なお、レセプトコンピューターにおける電子レセプトの作成方法及び操作方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新後、ショートカットを押下しても労災レセプト電算処理システムの画面が表示されなくなりましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保\n・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合 \n・Internet Explorer を起動する。\n・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。\n・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。\n・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece \n・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。\n・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。 ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合 \n・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。\n・「信頼済 みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。\n・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece \n・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。\n・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下しても画面が表示されませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。\n・労災保険指定医療機関等用：https://www.ro usai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html \n・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index03.html ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下したところ、「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"GoogleChrome などのブラウザで接続すると「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されますので、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのブラウザに変更する必要があります。なお、変更方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。 \n・基本ソフト（OS）\n・ブラウザの追加 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「電子証明書の認証に失敗しました。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"ショートカットに設定している接続先 URLの記載に、誤りがないか確認してください。ログイン前の環境選択画面に「請求」のボタンが存在せず、「確認試験」のボタンのみが表示されている場合は、レセプトコンピューターメーカー向けのURLが、ショートカットに設定されています。デスクトップに作成したショートカットを右クリックし「プロパティ」を選択し、「Webドキュメント」タブのURL欄に記載されたURL末尾の記載を、「index03.html 」から「index01.html 」に修正してください。修正したショートカットをダブルクリックして、再度ログインを行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、パスワードの変更画面が表示されましたが、変更する必要がありますか。","Answer":"都道府県労働局から届いた労災レセプトIDと労災レセプトパスワードによりログインするとパスワードの変更画面が表示されますので、パスワードの変更を行ってください。なお、パスワードの変更は、半年ごとに行う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「IDまたはパスワードに誤りがあります。再度入力をお願いします。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"２通りの対処方法が考えられますので、下記の手順により確認してください。①労災レセプト電算処理システムは、入力された労災レセプトユーザIDや労災レセプトパスワードの大文字と小文字、全角半角を区別しているため、文字の入力を正確に行ってください。Shiftキーを押しながらキーを押下することで、大文字での入力が可能です。また、キーボードの入力方法が「かな入力」などに切り替わっていないかを確認してください。入力している文字が不明な場合は、Wordやメモ帳などで文字を「入力」及び「コピー」を行い、認証画面の「ユーザID」や「パスワード」欄に貼り付けてログインしてください。②過去にログインしている場合は、前回パスワード変更時に設定した任意のパスワードを使用してログインしてください。設定したパスワードを忘れてしまった場合は、ログイン画面に表示されている「パスワードを忘れた方へ」を押下して、パスワードの初期化を行ってください。初期パスワードは、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインするために設定したパスワードを忘れたため、パスワードの初期化を行いたいのですが、初期パスワードを確認する方法を教えてください。","Answer":"管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」を確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"パスワードの初期化を行いたいが、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」を紛失したため、「労災レセプトパスワード」が確認できず、初期化が行えない場合は、どのように対応すればよいですか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"環境選択画面で「確認試験」を選びログインしたところ、「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"InternetExplorer ６のブラウザでログインすると「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示される場合がありますので、「はい」を選択してください。このメッセージは、InternetExplorer ６がHTMLを誤って解釈した結果、表示されることがわかっています。本システムの画面において、セキュリティ上の理由から、このメッセージが出力されることはありません。そのため、「はい」を選択した場合でも、セキュリティ上の問題はありません。また、環境選択画面で「請求」を選びログインした場合にも同様のメッセージが表示されるため、「はい」を選択してください。なお、InternetExplorer ６から、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのInternetExplorer のバージョンに変更することで、このメッセージは表示されなくなります。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。\n・基本ソフト（OS）\n・ブラウザの追加 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、トップページ画面の「利用者名」において労災保険指定医療機関 (薬局)名の一部が「？」と表示されていますが、確認試験を行うことはできますか。","Answer":"管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、確認試験を行うことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「レセプト送信プログラムを起動中です。」のメッセージが表示されたまま画面が遷移しませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプト送信を行うには、レセプト送信プログラムをインストールする必要があります。そのため、画面下部（IEのバージョンによっては画面上部）に下記のメッセージが表示された場合は、「インストール」ボタンをクリックしインストールを行ってください。（メッセージ）\n・労災診療費の場合 「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」\n・アフターケア委託費の場合 「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader _R_after.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」※MHLW：厚生労働省の英語訳、Ministry of Health Labour and Welfare ※Receipt Uploader_R.cab ：労災診療費用のレセプト送信プログラム※Receipt Uploader_R_after.cab ：アフターケア委託費用のレセプト送信プログラム詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムをインストールする」をご覧ください。\n・労災レセプト電算 処理システムに関する参考資料 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信（確認試験）画面において、レセプト送信プログラムのインストール時に「このWebサイトのアドオンは実行できませんでした」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプト送信プログラムのインストールが失敗している可能性があります。下記の手順によりインストールを行ってください。\n・労災レセプト電算処理システムからログアウトし、全てのブラウザを閉じた後に「スタート」から「Internet Explorer 」を右クリックし、「管理者として実行 (A)」でブラウザを起動します。\n・起動したブラウザのURLに下記のURLをコピーして、貼り付けします。 https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html \n・労災レセプト電算処理システムにログインしてレセプト送信を再度実行します（レセプト送信プログラムがインストールされます）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0042E) 労災レセプト送信プログラムが古い可能性があります。労災レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 http:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0046E) 【アフターケア】レセプト送信プログラムが古い可能性があります。【アフターケア】レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度【アフターケア】レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン送信画面において、請求する電子レセプトの読み込み時にエラーとなり、送信することができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプトファイルは、圧縮形式では読み込むことができませんので、ファイルを解凍して読み込みを行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、媒体を指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合には、電子媒体内は送信するファイルのみの状態にしてください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できません。また、電子媒体の中身が空の場合、もしくは、誤った電子媒体を指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、送信ファイルが格納されているフォルダを正しく指定しているか確認してください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できませんので、指定するフォルダは送信するファイルのみの状態にしてください。また、フォルダの中身が空の場合、もしくは、誤ったフォルダを指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。レセプトファイルを格納しているフォルダの場所が不明な場合は、レセプト送信用コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2105E 指定医療機関 の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2166E 指定医療機関の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度【アフターケア】レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2112E レコード識別情報が正しく設定されていません。レコード構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が、記録条件仕様に沿った内容で記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。また、レコードの途中で改行されている場合も、同様のメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された電子レセプトのレコード識別情報が、記録条件仕様に沿った内容で記録されているか確認してください。（レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2121E 読込フォルダ配下にサブフォルダが存在します。フォルダ構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、指定したフォルダ配下に別のフォルダ（サブフォルダ）があるとエラーメッセージが表示されます。指定したフォルダ配下には、送信するファイルのみを格納してください。また、媒体 を指定してレセプトファイルを送信する場合も、送信するファイルのみを格納してください。指定したフォルダの中に隠しフォルダが存在する場合も、同様のメッセージが表示されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができない場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。（1）労災診療費のレセプトファイルとアフターケア委託費のレセプトファイルは同時に送信することができない。選択したレセプト送信機能に対応するレセプトファイルのみを格納してください。（2）レセプト送信 -読込先指定画面において指定したフォルダ内に、労災のレセプトファイルと無関係のファイルやフォルダが格納されている。指定するフォルダは送信するレセプトファイルのみの状態にしてください。 （3）送信するレセプトファイル名が誤っている。送信するレセプトファイル名が下記のとおり正しい名称か確認してください。ファイル名が異なっている場合は、ファイル名を修正して、再度レセプト送信を行ってください。■労災診療費 \n・医科：RRECnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RREC0100.UKE 、RREC0200.UKE \n・歯科：RRESnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RRES0100.UKE 、RRES0200.UKE \n・調剤：RREYnnmm.CYO （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RREY0100.CYO 、RREY0200.CYO ■アフターケア委託費 \n・医科：ARECnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：AREC0100.UKE 、AREC0200.UKE \n・調剤：AREYnnmm.CYO （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：AREY0100.CYO 、AREY0200.CYO なお、レセプト作成時にファイルが不正な名称で出力される場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラーファイル名フォーマットエラー」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"送信するレセプトファイルは、圧縮されたファイルを読み込むことができません。圧縮ファイルを解凍していただき、解凍したファイルを格納したフォルダを指定してください。ファイル名が間違っている場合も送信することができませんので、解凍後にご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面で、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2134E 労災診療 (調剤)費請求書レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面で、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2158E アフターケア委託費請求書レコード/アフターケア委託費請求書（薬局用）レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"ファイル名 ：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験による請求をおこない、レセプト請求状況画面の結果に対して、どのように対応すればよいですか。","Answer":"オンライン確認試験結果リストのエラーコード欄に、1000番台（R1エラー）、または2000番台（R2エラー）と表示された場合は、受付ができない（キャンセル）状態であるため、エラー内容を確認の上、該当箇所を訂正し、再度確認試験を行ってください。それ以外のエラーについては、エラー内容を確認の上、訂正を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、どのように対処すればよいですか。","Answer":"「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「オンライン確認試験結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納したファイルが不足してい る。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験において、レセプト送信操作を行いましたが、送信が実施できているか確認する方法を教えてください。","Answer":"レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、確認試験における請求操作が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト請求状況画面において、取消処理を行っていないにもかかわらず、請求状況が「取消済」と表示されていますが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"記録条件仕様に沿った記録内容となっていない場合に、「取消済」と表示され、レセプト件数、要確認件数など、すべての件数が「*」と表示されますので、記録内容を修正し、再度送信してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"確認試験のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、どのように対 処すればよいですか。","Answer":"「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度、確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。 ②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定 したフォルダに当月請求のレセプトファイル以外のファイルが格納されている。レセプト送信 -読込先指定画面で選択した、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダに、当月請求以外のレセプトファイルが格納されていないか確認してください。当月請求以外のレセプトファイルが格納されている場合は、フォルダを当月請求のレセプトファイルのみにし、レセプト送信を実施してください。③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトのみであることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。上記①～③の対処で事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルを別のフォルダに格納し、レセプト送信 -読込先指定画面において、該当のフォルダを選択してください。それでも事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルの内容が誤っているため、再度、レセプトコンピューターで当月請求のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。（レセプトファイルの内容の確認については、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"導入支援金の申請のために送信データ集計表を印刷したいので、操作方法を教えてください。","Answer":"次の手順で操作してください。 (1) 確認試験用の電子レセプトをご用意の上、確認試験を実施してください。 (2) トップページで「レセプト請求\n・状況」ボタンをクリックし、次に「状況」ボタンをクリックしてください。 ※「状況」ボタンは、点数表区分に応じて状況（医科）\n・状況（歯科）\n・状況（調剤）と表示されます。 (3) レセプト請求状況画面が表示されるので、［送信レセプト件数］列（［受付不能］列を除く）のリンクをクリックします。 ※［送信レセプト件数］列は、点数表区分に応じて入院\n・入院外（医科 及び歯科の場合）または受付可（調剤薬局の場合）と表示されます。 (4) 送信データ集計表表示画面が表示されるので、「印刷レイアウト」ボタンをクリックします。 (5) 印刷プレビュー画面が表示されるので、右クリックして「印刷」を選択し、お使いのプリンターで印刷してください。上記操作方法の詳細につきましては、操作マニュアルの「10. レセプト情報の確認試験を実施する（労災診療費及び労災薬剤費）」をご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"導入支援金の申請にあたって必要な送信データ集計表を印刷しようと思い、マニュアルの通りに操作しましたが、送信データ集計表に記載されているレセプトの件数と合計金額が、送信した内容と一致していません。原因と対処方法を教えてください。","Answer":"送信したレセプトにおいてエラーが出力されていることが考えられます。オンライン確認試験結果リストにエラーが出力していないかご確認の上、出力している場合はレセプトを修正してください。オンライン確認試験結果リストの表示方法は次の通りです。 (1) トップページで「レセプト請求\n・状況」ボタンをクリックし、次に「状況」ボタンをクリックしてください。 ※「状況」ボタンは、点数表区分に応じて状況（医科）\n・状況（歯科）\n・状況（調剤）と表示されます。 (2) レセプト請求状況画面が表示されるので、［受付不能］列または［要確認件数］列のリンクをクリックします。（リンクには「0」または「*」が表示されている場合があります） (3) オンライン確認試験結果リスト表示画面が表示されます。なお、エラーの修正方法が不明な場合は労災レセプト電算処理 システムヘルプデスクまでお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「1010 療養期間－末日前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「療養期間－末日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「療養期間－末日」の年月日以降の日付になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「1010 診察年月日または検査年月日 （健康診断年月日）より前の請求書提出年月日が記録 されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「診察年月日」または「検査年月日（健康診断年月日）」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」の年月日以降の日付になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「1018 都道府県労働局コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"記録いただいた都道府県労働局コードが誤っているため、正しい都道府県労働局コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。都道府県労働局コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表２０都道府県労働局コード」をご覧ください。都道府県労働局コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「1019 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表21労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「1035 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）","Answer":"記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表１５労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2014 傷病の経過が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科・歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）","Answer":"必須項目である「傷病の経過」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認いただき、傷病の経過が記録されていない場合は、記載してください。また、記載内容が50文字(100バイト)を超えた場合もエラーとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2163 療養期間－初日と療養期間－末日が同一年月ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"記録された「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が、同一の年月となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。療養期間は、同一の年月となるように記録してください。休業証明の請求で複数の年月を記録する必要がある場合は、「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が同一の年月となるように記録し、別途コメントなどに複数の年月を記録してください。（例：療養期間が１月 20日から２月 10日の場合、療養期間を１月 20日から１月 31日、または２月 1日から２月 10日と記録する。コメントには「療養期間１月 20日～２月 10日」などと記録する。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2163 診察年月日と検査年月日（健康診断年月日）が同一年月日ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"記録された「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」が、同一の年月日となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。両日付は、同一の年月日となるように記録してください。なお、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」は、いずれかの記録を必須として、診療行為を実施した日付を記録します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2317 算定日情報（回数）が正しい暦年月日に記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる \n・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日 \n・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日 \n・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※）※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書 様式第８号、様式第 16号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる \n・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日 \n・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日 \n・証明期間：２月 10日から２月 28日 \n・発行日 ５月31日 \n・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2512 レコード識別情報内の項目数が記録されている項目数と一致していません。レコード識別情報［ｘｘ］、レセプト内レコード番号［ｙｙ］、レコード内項目位置［ｚｚ］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"レセプト内に記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項 目数と一致しない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2513 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例1：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［11］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［11］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例2：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2539 次の項目に、記録可能な桁数を超えるデータが記録されています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った桁数で入力されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい桁数で入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、全角カナで20文字以内となります。全角カナで21文字以上の場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［14］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［14］は、「事業の名称」であり、全角で20文字以内となります。全角で21文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業の名称」が、全角で21文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)は使用できません）例３：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［15］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［15］は、「事業場の所在地」であり、全角で40文字以内となります。全角で41文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業場の所在地」が、全角で41文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、ビル名等の名称がわかるように省略してください。）例４：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項 目位置［16］は、「傷病の経過」であり、全角で50文字以内となります。全角で51文字以上の場合に、エラーとなります。（「傷病の経過」の記載が全角で51文字以上の場合は、「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2543 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科、歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2554 傷病名レコードが記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"傷病名レコード（傷病の部位及び傷病名）が記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトの内容を確認し、記録されていない項目に入力を行ってください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「2805 存在しないまたは有効期限切れの健康管理手帳番号が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・調剤レセプトが対象）","Answer":"有効期限切れ、又は存在しない「健康管理手帳番号」が記録された場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「診療開始日」を確認してください。記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"新継再別が「転医始診」となっているレセプトで、オンライン確認試験結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）","Answer":"傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。新継再別が転医始診となっているレセプトでは、診療開始日が療養期間－初日よりも後になる場合があるため、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「3303 存在しない摘要コード（診療行為コード、医薬品コード、特定器材コード又はコメントコード）が記録されています。事項名：エラー労災医科診療行為（ｘｘレコード目）」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）（ｘｘレコード目は、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"摘要レコードに診療行為マスター、医薬品マスター、特定器材マスター、コメントマスターに登録されていないコードが記録された場合、エラーメッセージが表示されます。記録されているコードについて、以下の確認項目を確認してください。また、エラー労災医科診療行為 xxレコード目は、エラーメッセージが表示されているレセプトのRIレコードのみを数えて、xx番目のRIレコードが該当します。（該当するxxレコード目が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーもしくは、ヘルプデスクにご相談ください。）（確認項目）\n・健康保険及び労災保険で、診療行為名称が同一で「診療行為コード」が異なる場合がありますので、該当のレコードを確認し、「健康保険の診療行為コード」を使用している場合は、「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「運動器リハビリテーション料（１）の例」（健康保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：180032710 （労災保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：101800280 「在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）の例」（健康保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）：190168070 （労災保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）（労災用）： \n・労災保険では使用できない減算コードを記録していないか、該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しいコードに修正してください。「減算コードの例」（健康保険の診療行為コード）入院基本料減算など\n・健康保険及び労災保険に存在しない「診療行為コード」等を記録していないか該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しい「健康保険の診療行為コード」または「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「初診料の診療行為コードを誤って記録した場合の例」（誤った診療行為コード）初診料：101110011 （労災保険の診療行為コード）初診料：101110010","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「3913 診察年月日または検査年月日 （健康診断年月日）が、手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「3913 調剤年月日が手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）","Answer":"アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が調剤年月日時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性もあるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「4006 療養給付請求書取扱料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"新継再別が「１」（初診）以外のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料 （101800870 ）」を算定している場合に出力されるエラーです。レセプトに記録された、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」の算定について確認してください。なお、初診の請求時に療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）が間 に合わなかった等の理由で、2回目以降に新継再別が「５」（継続）のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」を算定する場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。ちなみに、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」は、新継再別が「７」（再発）や「３」（転医始診）の場合は算定が行えません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「4007 初診料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）、｢３｣（転医始診）、又は｢７｣（再発）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"労災医科診療行為レコードに初診料を算定しているレセプトにおいて、新継再別に「５」（継続）を記録している場合に出力されるエラーのため、新継再別及び初診料の記録内容を確認し、記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。なお、初回分の請求で初診料の算定漏れなどがあった場合は、管轄の都道府県労働局へ確認した上で、新継再別「５」（継続）のレセプトにおいて初診料を算定し、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「4010 事業の名称が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）","Answer":"「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「4011 事業場の所在地が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）","Answer":"「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確 定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「4301 固定点数が誤っています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）","Answer":"電子レセプトの記録で、点数を算定する記録方法が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。点数の記録内容を確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。例：「消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍\n・２倍）」、「消炎鎮痛等処置（器具等による療法）」に対し、「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算を算定する場合の記録方法。注加算項目の点数計算が正しく行われるよう、基本項目に対する「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算は、加算項目ごとに分けて記録し、点数の合算を行います。「労災（２倍）（処置）」の記録 消炎鎮痛等処置 （湿布処置）（１．５倍\n・２倍）：101418470 消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310 労災（２倍）（処置）：101400010 316点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 1.0＝316点）「労災（１．５倍）（処置）」の記録 消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍\n・２倍）：101418470 消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310 労災（１．５倍）（処置）：101400020 237点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 0.5＝237点）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）","Answer":"投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合、エラーメッセージが表示されます。「回数」を算定した日付回数の記録を確認してください。また、投薬や診療行為などの「回数」が、算定可能な上限を超えている場合にも、エラーメッセージが表示されます。算定した「回数」と労災医科診療行為レコードの回数値を確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"休業証明のレセプトにおいて、オンライン確認試験結果リスト「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）","Answer":"投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。休業証明のレセプトの場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、そのまま請求してください","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「4901 当該診療行為又は医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「診療行為コード」または「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「診療行為コード」または「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン確認試験結果リストに「4901 当該医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）","Answer":"厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン受領書を印刷するには、どのように対応すればよいですか。","Answer":"印刷方法は、下記のとおりです。なお、レセプトコンピューターがプリンタに接続されていることを確認してください。（Windows の場合）オンライン受領書を表示した状態で、画面を右クリックし「印刷」を選択し、「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。（Linux、Macの場合）オンライン受領書を表示した状態で、[Ctrl]+P で「印刷メニュー」を表示させ印刷してくださ い。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求は、いつ行うことができますか。","Answer":"オンラインによる請求は、下記の期日に行うことができます。①毎月５日～７日、11日～12日（土日祝日を含む）８：００～２１：００②毎月８日～10日（土日祝日を含む）８：００～２４：００※11日～12日は、データに不備があり、10日までに請求できなかった件数分のみ修正の上、請求することができます。※１日から４日は、システム停止のため、労災レセプト電算処理システムを利用することはできません。なお、電子媒体による請求の場合 には、毎月 10日までに管轄の都道府県労働局に提出してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求を行うための具体的な操作方法を教えてください。","Answer":"労災レセプト電算処理システムの環境選択画面で「請求」を選び、ログインしてください。ログイン後、任意のボタンを選択して業務を開始します。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「操作マニュアル」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求の結果は、いつまでに確認し、訂正する必要がありますか。","Answer":"10日までに確認及び訂正を行い、請求を確定してください。※請求確定をした請求書のうち、エラーとなり請求していないレセプトについては、12日まで請求することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"請求確定後に未請求のレセプトが存在することが判明しました。どのように対応すればよいですか。","Answer":"未請求のレセプトについては、当月の10日までに追加で請求を行うことができます。追加で請求を行う送信データは、請求済みのレセプトを含めると重複請求となりますので、未請求のレセプトのみとしてください。また、追加で請求を行ったあとは、請求確定を忘れずに行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"過去の診療年月で未請求のレセプトは、オンライン請求を行うことはできますか。","Answer":"労災診療費の場合は平成25年６月診療分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。ただし、平成 28年３月投薬分以前の調剤レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成した場合、送信することはできません。平成 28年４月の診療報酬改定にあわせ記録条件仕様が変更になっており、変更後に新たに記録が必要となった項目については、平成 28年３月投薬分以前のレセプトでも記録し送信してください。平成28年３月診療分以前の医科レセプト及び歯科レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成し送信してください。なお、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診察分または投薬分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新後、ショートカットを押下しても労災レセプト電算処理システムの画面が表示されなくなりましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保\n・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合 \n・Internet Explorer を起動する。\n・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。\n・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。\n・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece \n・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。\n・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合 \n・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。\n・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。\n・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece \n・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。\n・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下しても画面が表示されませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。\n・労災保険指定医療機関等用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html \n・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/ index03.html ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「電子証明書の認証に失敗しました。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"ショートカットに設定している接続先 URLの記載に、誤りがないか確認してください。ログイン前の環境選択画面に「請求」のボタンが存在せず、「確認試験」のボタンのみが表示されている場合は、レセプトコンピューターメーカー向けのURLが、ショートカットに設定されています。デスクトップに作成したショートカットを右クリックし「プロパティ」を選択し、「Webドキュメント」タブのURL欄に記載されたURL末尾の記載を、「index03.html 」から「index01.html 」に修正してください。修正したショートカットをダブルクリックして、再度ログインを行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"デスクトップ画面に作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下したところ、「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"GoogleChrome などのブラウザで接続すると「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されますので、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのブラウザに変更する必要があります。なお、変更方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。\n・基本ソフト（OS）\n・ブラウザの追加 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、パスワードの変更画面が表示されましたが、変更する必要がありますか。","Answer":"都道府県労働局から届いた労災レセプトIDと労災レセプトパスワードによりログインするとパスワードの変更画面が表示されますので、パスワードの変更を行ってください。なお、パスワードの変更は、半年ごとに行う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「IDまたはパスワードに誤りがあります。再度入力をお願いします。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"２通りの対処方法が考えられますので、下記の手順により確認してください。①労災レセプト電算処理システムは、入力された労災レセプトユーザIDや労災レセプトパスワードの大文字と小文字、全角半角を区別しているため、文字の入力を正確に行ってください。Shiftキーを押しながらキーを押下することで、大文 字での入力が可能です。また、キーボードの入力方法が「かな入力」などに切り替わっていないかを確認してください。入力している文字が不明な場合は、Wordやメモ帳などで文字を「入力」及び「コピー」を行い、認証画面の「ユーザID」や「パスワード」欄に貼り付けてログインしてください。②過去にログインしている場合は、前回パスワード変更時に設定した任意のパスワードを使用してログインしてください。設定したパスワードを忘れてしまった場合は、ログイン画面に表示されている「パスワードを忘れた方へ」を押下して、パスワードの初期化を行ってください。初期パスワードは、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユ ーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインするために設定したパスワードを忘れたため、パスワードの初期化を行いたいのですが、初期パスワードを確認する方法を教えてください。","Answer":"管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」を確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"パスワードの初期化を行いたいが、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」を紛失したため、「労災レセプトパスワード」が確認できず、初期化が行えない場合は、どのように対応すればよいですか。","Answer":"「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"環境選択画面で「請求」を選びログインしたところ、「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"InternetExplorer ６のブラウザでログインすると「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示される場合がありますので、「はい」を選択してください。このメッセージは、InternetExplorer ６がHTMLを誤って解釈した結果、表示されることがわかっています。本システムの画面において、セキュリティ上の理由から、このメッセージが出力されることはありません。そのため、「はい」を選択した場合でも、セキュリティ上の問題はありません。また、環境選択画面で「確認試験」を選びログインした場合にも同様のメッセージが表示されるため、「はい」を選択してください。なお、InternetExplorer ６から、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのInternetExplorer のバージョンに変更することで、このメッセージは表示されなくなります。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページ\n・基本ソフト（OS）\n・ブラウザの追加をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、トップページ画面の「利用者名」において労災保険指定医療機関 (薬局)名の一部が「？」と表示されていますが、オンライン請求を行うことはできますか。","Answer":"管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、オンライン請求を行うことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「レセプト送信プログラムを起動中です。」のメッセージが表示されたまま画面が遷移しませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプト送信を行うには、レセプト送信プログラムをインストールする必要があります。そのため、画面下部（IEのバージョンによっては画面上部）に下記のメッセージが表示された場合は、「インストール」ボタンをクリックしインストールを行ってください。（メッセージ）\n・労災診療費の場合 「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」\n・アフターケア委託費の場合 「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R_after.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」※MHLW :厚生労働省の英語訳、Ministry of Health Labour and Welfare ※Receipt Uploader_R.cab ：労災診療費用のレセプト送信プログラム※Receipt Uploader_R_after.cab ：アフターケア委託費用のレセプト送信プログラム詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムをインストールする」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信画面において、レセプト送信プログラムのインストール時に「このWebサイトのアドオンは実行できませんでした」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプト送信プログラムのインストールが失敗している可能性があります。下記の手順によりインストールを行ってください。\n・労災レセプト電算処理システムからログアウトし、全てのブラウザを閉じた後に「スタート」から「Internet Explorer 」を右クリックし、「管理者として実行 (A)」でブラウザを起動します。\n・起動したブラウザのURLに下記のURLをコピーして、貼り付けします。 https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html \n・労災レセプト電算処理システムにログインしてレセプト送信を再度実行します（レセプト送信プログラムがインストールされます）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0042E) 労災レセプト送信プログラムが古い可能性があります。労災レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 http:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0046E) 【アフターケア】レセプト送信プログラムが古い可能性があります。【アフターケア】レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度【アフターケア】レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、【アフターケア】労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プ ログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、媒体を指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合には、電子媒体内は送信するファイルのみの状態にしてください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できません。また、電子媒体の中身が空の場合、もしくは、誤った電子媒体を指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、送信ファイルが格納されているフォルダを正しく指定しているか確認してください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できませんので、指定するフォルダは送信するファイルのみの状態にしてください。また、フォルダの中身が空の場合、もしくは、誤ったフォルダを指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。レセプトファイルを格納しているフォルダの場所が不明な場合は、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"送信-読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2105E 指定医療機関 の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。 ※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2166E 指定医療機関の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度【アフターケア】レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2112E レコード識別情報が正しく設定されていません。レコード構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が、記録条件仕様に沿った内容で記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。また、レコードの途中で改行されている場合も、同様のメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された電子レセプトのレコード識別情報が、記録条件仕様に沿った内容で記録されているか確認してください。（レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2121E 読込フォルダ配下にサブフォルダが存在します。フォルダ構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、指定したフォルダ配下に別のフォルダ（サブフォルダ）があるとエラーメッセージが表示されます。指定したフォルダ配下には、送信するレセプトファイルのみを格納してください。また、媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合も、送信するファイルのみを格納してください。指定したフォルダの中に隠しフォルダが存在する場合も、同様のメッセージが表示されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができない場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。（1）労災診療費のレセプトファイルとアフターケア委託費のレセプトファイルは同時に送信することができない。選択したレセプト送信機能に対応するレセプトファイルのみを格納してください。（2）レセプト送信 -読込先指定画面において指定したフォルダ内に、労災のレセプトファイルと無関係のファイルやフォルダが格納されている。指定するフォルダは送信するレセプトファイルのみの状態にしてください。（3）送信するレセプトファイル名が誤っている。送信するレセプトファイル名が下記のとおり正しい名称か確認してください。ファイル名が異なっている場合は、ファイル名を修正して、再度レセプト送信を行ってください。■労災診療費 \n・医科：RRECnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RREC0100.UKE 、RREC0200.UKE \n・歯科：RRESnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RRES0100.UKE 、RRES0200.UKE \n・調剤：RREYnnmm.CYO （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RREY0100.CYO 、RREY0200.CYO ■アフターケア委託費 \n・医科：ARECnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：AREC0100.UKE 、AREC0200.UKE \n・調剤：AREYnnmm.CYO （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：AREY0100.CYO 、AREY0200.CYO なお、レセプト作成時にファイルが不正な名称で出力される場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2134E 労災診療 (調剤)費請求書レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2158E アフターケア委託費請求書レコード/アフターケア委託費請求書（薬局用）レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラーファイル名フォーマットエラー」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"送信するレセプトファイルは、圧縮されたファイルを読み込むことができません。圧縮ファイルを解凍していただき、解凍したファイルを格納したフォルダを指定してください。ファイル名が間違っている場合も送信することができませんので、解凍後にご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求をおこない、レセプト請求状況画面の結果に対して、どのように対応すればよいですか。","Answer":"受付前点検結果リストのエラーコード欄に、1000番台 （R1エラー）、または2000番台 （R2エラー）と表示された場合は、受付ができない（キャンセル）状態であるため、エラー内容に従い該当箇所を訂正し、再度請求を行ってください。それ以外のエラーについてはエラー内容を確認の上、訂正を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"レセプト請求状況画面において、取消処理を行っていないにもかかわらず、請求状況が「取消済」と表示されていますが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"記録条件仕様に沿った記録内容となっていない場合に、「取消済」と表示され、レセプト件数、要確認件数など、すべての件数が「*」と表示されますので、記録内容を修正し、再度送信してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"当月のオンライン請求が、請求できているか確認する方法を教えてください。","Answer":"レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、請求が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、どのように対処すればよいですか。","Answer":"「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度、確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに当月請求のレセプトファイル以外のファイルが格納されている。レセプト送信 -読込先指定画面で選択した、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダに、当月請求以外のレセプトファイルが格納されていないか確認してください。当月請求以外のレセプトファイルが格納されている場合は、フォルダを当月請求のレセプトファイルのみにし、レセプト送信を実施してください。 ③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトのみであることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。上記①～③の対処で事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルを別のフォルダに格納し、レセプト送信 -読込先指定画面において、該当のフォルダを選択してください。それでも事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルの内容が誤っているため、再度、レセプトコンピューターで当月請求のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。（レセプトファイルの内容の確認については、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、どのように対処すればよいですか。","Answer":"「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「受付前点検結果リスト表示画面」又は「受付処理結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面 において、指定したフォルダに格納したファイルが不足している。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。 ④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"送信したレセプトについて、請求内容として誤っていることが後から分かったため請求確定せずにいたのですが、その後知らないうちに請求確定が実行されていました。原因を教えてください。","Answer":"レセプトの送信後、そのレセプトを請求確定または請求取消しなかった場合は、毎月 10日の時に自動で請求確定が実行されます。このとき、要確認エラーを含むレセプトは請求確定されません。送信したレセプトを請求しない場合は、請求期間中に、レセプト請求状況画面の「請求取消」から請求の取り消しを実施してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「1010 療養期間－末日前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「療養期間－末日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」及び「療養期間－末日」を確認し、正しい年月日に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「1010 診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）より前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「診察年月日」または「検査年月日（健康診断年月日）」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」の年月日以降の日付 になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「1018 都道府県労働局コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"記録いただいた都道府県労働局コードが誤っているため、正しい都道府県労働局コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。都道府県労働局コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表２０都道府県労働局コード」をご覧ください。都道府県労働局コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「1019 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等 （変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記 録条件仕様書の「別表２１労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「1035 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）","Answer":"記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養 （補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表１５労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2014 傷病の経過が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科・歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）","Answer":"必須項目である「傷病の経過」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認いただき、傷病の経過が記録されていない場合は、記載してください。また、記載内容が50文字(100バイト)を超えた場合もエラーとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2163 療養期間－初日と療養期間－末日が同一年月ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"記録された「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が、同一の年月となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。療養期間は、同一の年月となるように記録してください。休業証明の請求で複数の年月を記録する必要がある場合は、「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が同一の年月となるように記録し、別途コメントなどに複数の年月を記録してください。（例：療養期間が１月 20日から２月 10日の場合、療養期間を１月 20日から１月 31日、 または２月１日から２月 10日と記録する。コメントには「療養期間１月 20日～２月 10日」などと記録する。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2163 診察年月日と検査年月日（健康診断年月日）が同一年月日ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"記録された「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」が、同一の年月日となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。両日付は、同一の年月日となるように記録してください。なお、「診察年月日」及び「検査年月日 （健康診断年月日）」は、いずれかの記録を必須として、診療行為を実施した日付を記録します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2317 算定日情報（回数）が正しい暦年月日に記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる \n・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日 \n・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日 \n・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※） ※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書 様式第８号、様式第１６号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる \n・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日 \n・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日 \n・証明期間：２月 10日から２月 28日 \n・発行日 ５月31日 \n・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2512 レコード識別情報内の項目数が記録されている項目数と一致していません。レコード識別情報［ｘｘ］、レセプト内レコード番号［ｙｙ］、レコード内項目位置［ｚｚ］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報 ［xx］、レセプト内レコード番号 ［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"レセプトに記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項目数と一致していない場合に、エラーメッセージが表 示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2513 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例1：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［11］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［11］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例2：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2539 次の項目に、記録可能な桁数を超えるデータが記録されています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った桁数で入力されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい桁数で入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、全角カナで20文字以内となります。全角カナで21文字以上の場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［14］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［14］は、「事業の名称」であり、全角で20文字以内となります。全角で21文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業の名称」が、全角で21文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)は使用できません）例３：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［15］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［15］は、「事業場の所在地」であり、全角で40文字以内となります。全角で41文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業場の所在地」が、全角で41文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、ビル名等の名称がわかるように省略してください。）例４：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過」であり、全角で50文字以内となります。全角で51文字以上の場合に、エラーとなります。（「傷病の経過」の記載が全角で51文字以上の場合は、「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2543 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科、歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）（「レコード識別情報 ［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2554 傷病名レコードが記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"傷病名レコード（傷病の部位及び傷病名）が記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトの内容を確認し、記録されていない項目に入力を行ってください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「2805 存在しないまたは有効期限切れの健康管理手帳番号が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・調剤レセプトが対象）","Answer":"有効期限切れ、又は存在しない「健康管理手帳番号」が記録された場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「診療開始日」を確認してください。記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"新継再別が「転医始診」となっているレセプトで、オンライン請求の受付前点検結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）","Answer":"傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。新継再別が転医始診となっているレセプトでは、診療開始日が療養期間－初日よりも後になる場合があるため、記録 内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「3303 存在しない摘要コード（診療行為コード、医薬品コード、特定器材コード又はコメントコード）が記録されています。事項名：エラー労災医科診療行為（ｘｘレコード目）」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）（ｘｘレコード目は、送信したレセプトで変わります。）","Answer":"摘要レコードに診療行為マスター、医薬品マスター、特定器材マスター、コメントマスターに登録されていないコードが記録された場合、エラーメッセージが表示されます。記録されているコードについて、以下の確認項目を確認してください。また、エラー労災医科診療行為 xxレコード目は、エラーメッセージが表示されているレセプトのRIレコードのみを数えて、xx番目のRIレコードが該当します。（該当するxxレコード目が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーもしくは、ヘルプデスクにご相談ください。）（確認項目）\n・健康保険及び労災保険で、診療行為名称が同一で「診療行為コード」が異なる場合がありますので、該当のレコードを確認し、「健康保険の診療行為コード」を使用している場合は、「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「運動器リハビリテーション料（１）の例」（健康保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：180032710 （労災保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：101800280 「在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）の例」（健康保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）：19016 8070 （労災保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）（労災用）： \n・労災保険では使用できない減算コードを記録していないか、該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しいコードに修正してください。「減算コードの例」（健康保険の診療行為コード）入院基本料減算など\n・健康保険及び労災保険に存在しない「診療行為コード」等を記録していないか該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しい「健康保険の診療行為コード」または「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「初診料の診療行為コードを誤って記録した場合の例」（誤った診療行為コード）初診料：101110011 （労災保険の診療行為コード）初診料：101110010","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「3913 診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）が、手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効 でない場合に、エラーメッセージが表示されます。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「3913 調剤年月日が手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）","Answer":"アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が調剤年月日時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性もあるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4006 療養給付請求書取扱料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"新継再別が「１」（初診）以外のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料 （101800870 ）」を算定している場合に出力されるエラーです。レセプトに記録された、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」の算定について確認してください。なお、初診の請求時に療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）が間にあわなかった等の理由で、２回目以降に新継再別が「５」（継続）のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」を算定する場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。ちなみに、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」は、新継再別が「７」（再発）や「３」（転医始診）の場合は算定が行えません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4007 初診料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）、｢３｣（転医始診）、又は｢７｣（再発）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）","Answer":"労災医科診療行為レコードに初診料を算定しているレセプトにおいて、新継再別に「５」（継続）を記録している場合に出力されるエラーのため、新継再別及び初診料の記録内容を確認し、記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。なお、初回分の請求で初診料の算定漏れなどがあった場合 は、管轄の都道府県労働局へ確認した上で、新継再別「５」（継続）のレセプトにおいて初診料を算定し、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4010 事業の名称が記録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）","Answer":"「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療 養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4011 事業場の所在地が記録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）","Answer":"「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病 院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4012 記録されている労働保険番号はシステムに登録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）","Answer":"記録された労働保険番号がシステムに存在しない番号の場合に、エラーメッセージが表示されます。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第 5号）など」に記載されている労働保険番号とレセプトに記録された労働保険番号を確認してください。労働保険番号が同一の場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。また、労働保険番号が不明な場合は、「99999999999999 」を記録し請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4301 固定点数が誤っています」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプ トが対象）","Answer":"電子レセプトの記録で、点数を算定する記録方法が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。点数の記録内容を確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。例：「消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍\n・２倍）」、「消炎鎮痛等処置（器具等による療法）」に対し、「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算を算定する場合の記録方法。注加算項目の点数計算が正しく行われるよう、基本項目に対する「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算は、加算項目ごとに分けて記録し、点数の合算を行います。「労災（２倍）（処置）」の記録 消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍\n・２倍）：101418470 消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310 労災（２倍）（処置）：101400010 316点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 1.0＝316点）「労災（１．５倍）（処置）」の記録 消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍\n・２倍）：101418470 消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310 労災（１．５倍）（処置）：101400020 237点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 0.5＝237点）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）","Answer":"投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合、エラーメッセージが表示されます。「回数」を算定した日付回数の記録を確認してください。また、投薬や診療行為などの「回数」が、算定可能な上限を超えている場合にも、エラーメッセージが表示されます。算定した「回数」と労災医科診療行為レコードの回数値を確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"休業証明のレセプトにおいて、オンライン請求の受付前点検結果リストに「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）","Answer":"投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。休業証明のレセプトの場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、そのまま請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4901 当該診療行為又は医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）","Answer":"厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「診療行為コード」または「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「診療行為コード」または「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン請求の受付前点検結果リストに「4901 当該医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）","Answer":"厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンライン受領書を印刷するには、どのように対応すればよいですか。","Answer":"印刷方法は、下記のとおりです。なお、レセプトコンピューターがプリンタに接続されていることを確認してください。（Windows の場合）オンライン受領書を表示した状態で、画面を右クリックし「印刷」を選択し、「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。（Linux、Macの場合）オンライン受領書を表示した状態で、[Ctrl]+P で「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"請求確定済の請求を修正する場合は、どのように対応すればよいですか。","Answer":"請求確定後の修正及び取消は、オンライン請求画面から行うことはできません。修正方法については、管轄の都道府県労働局にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"当月のオンライン請求を行ったレセプトの中に、過去に請求を行ったレセプトを誤って含んでしまい請求確定を行ったため、請求の取り消しを行いたいのですが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"請求確定を行ったレセプトは、労災レセプト電算処理システムで請求を取り消すことはできません。請求確定後の取り消しについては、管轄の都道府県労働局へご相談ください。なお、労災診療費の場合は請求状況画面の「送信レセプト件数欄」に記載されている「入院」または、「入院外」(調剤の場合は「受付可」)列に表示されている数字 を、アフターケア委託費の場合はレセプト請求状況画面の「送信レセプト件数欄 」に記載されている「受付可」列に表示されている数字 を押下すると、「送信データ集計表」が別画面で表示されますので、請求確定を行う前に送信したレセプトの件数及び金額を確認することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"オンラインによる請求の支払結果は、どのように確認することができますか。","Answer":"今までどおり、厚生労働省本省から送付する支払振込通知書 により確認することができます。労災診療費の場合は「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」、アフターケア委託費の場合は「アフターケア委託費支払振込通知書」をご確認ください。また、システムの画面で、診療行為ごとの審査結果、理由及び支払額を確認（ダウンロード）す ることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"請求した金額と、厚生労働省本省から送付された「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」または、「アフターケア委託費支払振込通知書」との金額に差異 があった場合は、どこに確認したらよいですか。","Answer":"労災の審査に係る内容であるため、「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」または、「アフターケア委託費支払振込通知書」の詳細については、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"医療機関名や事業の名称が20文字を超えてしまう場合、省略して記録してもよいですか。","Answer":"省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字（「㈱」「㈶」など）や、旧漢字(「﨑」「𦥑」など)は使用できません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"「傷病の経過」欄に記載する文字数が、50文字を超える場合は、どのように対応すればよいですか。","Answer":"「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労働者の氏名（カナ）欄（全角カナのみ、40バイト）は、必須項目となっていますが、外国人などアルファベット表記の場合には、どのように対応すればよいですか。","Answer":"外国人などアルファベットの名前については、カタカナ表記で氏名の入力を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"傷病年金受給者（年金証書番号を記録）の場合の都道府県労働局コードと労働基準監督署コードは、下記の記録の仕方でよいですか。都道府県労働局コード：年金証書番号の先頭２桁を記録 労働基準監督署コード：年金証書などを確認の上、記録","Answer":"上記の記載内容で差し支えありません。なお、傷病年金受給者の場合には、請求書レコードの都道府県労働局コードに年金証書番号の先頭２桁を記録しても差し支えありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子レセプトに記録する労働基準監督署コードには、どのコードを記録すればよいですか。","Answer":"「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認し、この所在地を管轄する労働基準監督署のコードを記録してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"会社の所在地を管轄する労働 基準監督署と、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署が異なる場合、労働基準監督署コードは、どちらを記録したらよいですか。","Answer":"事業場の所在地を管轄する労働基準監督署のコードを記録してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"管轄の労働基準監督署はどのように確認することができますか。また、労働基準監督署コードはどのように確認することができますか。","Answer":"管轄の労働基準監督署は厚生労働省ホームページの労働基準監督署管轄一覧から、該当する地域の労働基準監督署を確認することができます。労働基準監督署コードは、厚生労働省ホームページの記録条件仕様書から確認することができます。労働基準監督署管轄一覧については、厚生労働省ホームページ\n・厚生労働省ホームページの都道府県労働局 (労働基準監督署、公共職業安定所 )所在地一覧 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudou kyoku/ の「都道府県」欄から、管轄の都道府県労働局を押下し、「労働基準監督署」の一覧右上にある「管轄一覧表」を押下してください。労働基準監督署コードについては、厚生労働省ホームページをご覧ください。\n・記録条件仕様書（医科）別表 21 https:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-1.pdf \n・記録条件仕様書（歯科）別表 24 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-2.pdf \n・記録条件仕様書（調剤）別表 15 https ://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-3.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"都道府県労働局コードや労働基準監督署コードが不明な場合には、どのように記録すればよいですか。","Answer":"都道府県労働局コードや労働基準監督署コードが不明な場合には、記録を省略しても差し支えありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"時間外加算の算定がない場合は、合成コードを使用しなくても、四 肢加算の倍率が異なる基本項目単位として記録してもよいですか。","Answer":"時間外加算の算定がない場合など、合成コードを使用する必要がない場合には、基本項目単位で記録しても差し支えありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"短期療養（労働保険番号を記録）の場合の都道府県労働局コードと労働基準監督署コードは、下記の記録の仕方でよいですか。都道府県労働局コード：労働保険番号の先頭２桁を記録 労働基準監督署コード：労働保険番号の４桁目から２桁を記録","Answer":"労働保険番号は、複数の事業所の労働保険関係を１つの事業所にまとめている場合（継続事業の一括）もあることから、短期療養の場合においては、労働保険番号の先頭２桁（府県）及び\n・５桁目（管轄）が、被災労働者が所属する事業所を管轄する都道府県労働局及び労働基準監督署とならないことがあります。したがって、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第 6号）」を確認の上、コードを記録してください。府県 所掌 管轄 基幹番号 枝番号 〇〇× △△ 〇〇〇××× △△△","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"記録条件仕様書をみると、労災レセプトレコードの「労働保険番号」と「年金証書番号」の項目形式は、「可変」とありますが、桁数が変わることはありますか。","Answer":"「労働保険番号」は14桁、「年金証書番号」は９桁、と桁数が決まっています。「可変」と表記している理由は、帳票種別により桁数の違う「年金証書番号」と「労働保険番号」のいずれか一方の番号を必須の記録条件としているためであり、「年金証書番号」あるいは「労働保険番号」そのものの桁数が変わるものではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労働保険番号が不明なレセプトを請求する場合には、どのように記録すればよいですか。","Answer":"労働保険番号が不明な場合は、すべての桁を「９」で記録してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"文書料のみを算定したレセプトを含む請求を行った場合に、送信データ集計表及びオンライン受領書の診療実日数が、請求内容の診療実日数合計より多く表示されるのはなぜですか。","Answer":"文書料のみを算定したレセプトは1件あたりの診療実日数が一律 999日であるため、これらを含む請求の場合、送信データ集計表及びオンライン受領書の診療実日数には、該当レセプトの件数に999を乗じた日数を合算して表示しています。例1：文書料のみを算定したレセプトが１件含まれている場合 診療実日数：1014日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）例2：文書料のみを算定したレセプトが3件含まれている場合 診療実日数：3012日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）× 3件","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"年金通知様式第２号の１（じん肺用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。","Answer":"請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。\n・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490 \n・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960 \n・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：10180097 0 （※）\n・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980 ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年 ３月診療分まで請求可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"年金通知様式第３号（せき髄損傷用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。","Answer":"請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。\n・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490 \n・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960 \n・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970 （※）\n・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980 ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"年金通知様式第４号（じん肺・せき髄損傷以外用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。","Answer":"請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。\n・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490 \n・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960 \n・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970 （※）\n・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980 ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"障害（補償）給付の支給を受けようとする者が所轄労働基準監督署に提出する「障害（補償）給付請求書（様式 10号又は第 16号の7）」に添付する「診断書」に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。","Answer":"請求することができます。•診断書料（障害の状態に関する診断書 様式第１０号、第１６号の７）：101801440","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"平成29年３月診療分まで特定器材コード「その他の特定器材：777770000 」をレセプトに記録して固定帯などの労災特定器材を請求していましたが、該当コードが廃止となった平成29年４月診療分以降は、どのように記録すればよいですか。","Answer":"労災レセプト電算処理システムの特定器材マスタから該当するコードを確認し、記録してください。なお、請求する際は、実費相当額を点数（購入価格を10円で除して得た点数）で記録し、合わせて購入価格も記録してください。（特定器材コードの例）「固定用伸縮性包帯：788888003 」\n・\n・\n・処置及び手術において頭部、頸部、躯幹及び四肢に使用した固定用包帯等 「頸椎固定用シーネ：788888007 」\n・\n・\n・ポリネック等 「鎖骨固定帯：788888008 」\n・\n・\n・クラビクルバンド等 「膝\n・足関節の創部固定帯：788888009 」\n・\n・\n・アンクルサポーター等 「腰部固定帯加算（固定用伸縮性包帯）：788888013 」\n・\n・\n・マックスベルト等 また、「その他の特定器材：777770000 」に代わる特定器材レコードの詳細については、厚生労働省ホームページ「５労災レセプト電算処理マスタコード」「労災レセプト電算処理システムでの「未コード化特定器材」の記録について」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/161226.pdf","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"松葉杖のレンタル料は、電子レセプトで請求することができますか。","Answer":"松葉杖のレンタル料は、電子レセプトでは請求することができません。被災労働者が一時的に実費を自己負担し、被災労働者自らが「療養給付たる療養の費用請求書（様式７号または１６号の５）」を管轄の労働基準監督署に提出していただくことになります。なお、松葉杖については、原則として労災保険指定医療機関等が貸与すべきものとされていますが、労災保険指定医療機関等に備え付けがない場合、あるいは不足している場合であって、療養上の必要性から医師の指示により自己負担で購入した場合（レンタル料を含む。）に限り、療養費の対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"OSがWindows のコンピューターにおいて、健康保険 （社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）から取得した電子証明書の暗号化方式を確認するにはどうしたらよいですか。","Answer":"下記の手順により確認してください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合 \n・Internet Explorer を起動し、画面上のツールボタンをクリックし、「インターネットオプション(O)」を選択します。\n・「コンテンツ」タブを選択し、「証明書 (C)」ボタンをクリックします。\n・「個人」タブを選択し、発行者が「Billing NW Common Root CA - G1」の証明書を選択します。\n・「表示」ボタンをクリックします。\n・「詳細」タブを選択し、署名ハッシュアルゴリズムを確認します。 ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合 \n・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」を開く。\n・「コンテンツ」タブを選択し、「証明書 (C)」ボタンをクリックします。\n・「個人」タブを選択し、発行者が「Billing NW Common Root CA - G1」の証明書を選択します。\n・「表示」ボタンをクリックします。\n・「詳細」タブを選択し、署名ハッシュアルゴリズムを確認します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"電子証明書の暗号化方式の確認で、署名ハッシュアルゴリズムの値が「sha224 」「sha256 」「sha384 」及び「sha512 」となっている場合は、労災レセプト電算処理システムの接続先 URLをどのように設定したらよいですか。","Answer":"署名ハッシュアルゴリズムの値が「sha224 」「sha256 」「sha384 」及び「sha512 」となっている場合、暗号化方式は「SHA-2」に該当するため、「SHA-2」用のURLを設定してください。\n・証明書が「SHA-2」の場合 労災レセプト電算処理システムの接続先 URL https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下しても画面が表示されませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。\n・労災保険指定医療機関等用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html \n・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index03.html ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新後、ショートカットを押下しても労災レセプト電算処理システムの画面が表示されなくなりましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保\n・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合 \n・Internet Explorer を起動する。\n・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。\n・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。\n・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece \n・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。\n・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合 \n・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。\n・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。 \n・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece \n・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。\n・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「電子証明書の認証に失敗しました。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"ショートカットに設定している接続先 URLの記載に、誤りがないか確認してください。ログイン前の環境選択画面に「請求」のボタンが存在せず、「確認試験」のボタンのみが表示されている場合は、レセプトコンピューターメーカー向けのURLが、ショートカットに設定されています。デスクトップに作成したショートカットを右クリックし「プロパティ」を選択し、「Webドキュメント」タブのURL欄に記載されたURL末尾の記載を、「index03.html 」から「index01.html 」に修正してください。修正したショートカットをダブルクリックして、再度ログインを行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0042E) 労災レセプト送信プログラムが古い可能性があります。労災レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"健康保険（社会 保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0046E) 【アフターケア】レセプト送信プログラムが古い可能性があります。【アフターケア】レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度【アフターケア】レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。\n・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/faq-01.pdf"} {"Question":"経口妊娠中絶薬といわれている「RU486」あるいは「ミフェプリストン（mifepri- stone）」とはどのような医薬品ですか。日本では認められていますか。","Answer":"「RU486」又は「ミフェプリストン錠」は妊娠が継続するために必要なプロゲステロンと呼ばれるホルモンの作用を止める妊娠中絶薬です。\n　我が国では未承認の医薬品であり、譲渡・販売等は薬事法で禁止されています。\n　有効成分の「ミフェプリストン」は、子宮収縮作用のある他の医薬品と一緒に使用した時、妊娠後（最後の月経が始まった日から）４９日以内であれば妊娠を終了することができるものとして欧米では認可され、医師が使用して経過を観察することが必要とされています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1025-5.html"} {"Question":"「ミフェプリストン」は欧米ではどのように規制されていますか。個人で輸入してもいいのですか。","Answer":"欧米では、医師のみが処方できる医薬品とされています。腟からの出血や重大な感染症等の可能性が知られており、医師による投与後の経過観察や、緊急時には医療機関を受診できることが必要とされています。欧米でも医師の処方せんなしで薬局で購入することはできません。また、インターネットを通じて販売されることは認められていません。\n　また、本剤は、卵管妊娠（子宮外妊娠）には効果がなく、それに気付かずに適切な処置がなされなければ卵管破裂の危険があることから、米国では医療機関に対する注意喚起がなされています。\n　このようなことから、インターネット上の個人輸入代行会社を通して本剤を入手し、個人で使用することは危険なので、やめてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1025-5.html"} {"Question":"外国で「ミフェプリストンを服用してはいけない」とされているのは、どの様な場合ですか。","Answer":"最後の月経が始まった日から４９日を超えた場合は、この医薬品の適応の対象となっていません。また、次の方は服用してはいけないこととされています。\n　・卵管妊娠（子宮外妊娠）\n　・子宮内避妊具（IUD）使用者\n　・副腎に障害のある方\n　・ステロイド薬物治療を受けている方\n　・異常出血のある方、抗凝血剤を使用している方\n　・ミフェプリストン、ミソプロストールあるいは同様の薬に対してアレルギー反応を持っている方","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1025-5.html"} {"Question":"「ミフェプリストン」によって起こる可能性のある副作用や健康被害は何ですか。","Answer":"外国の添付文書によれば、ミフェプリストンを服用すると、腟からの出血を引き起こす可能性があります。時には、腟からの出血が非常に重くなることがあり、場合によっては外科的な処置により止血する必要があります。\n　また、２００４年１１月に、米国では添付文書の警告欄に、敗血症等の重大な細菌感染症や子宮外妊娠患者への投与による卵管破裂が追加されました。\n　他の副作用としては、下痢、吐き気、頭痛、めまい、腰背痛等が知られています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1025-5.html"} {"Question":"日本脳炎とは、どのような病気ですか？","Answer":"日本脳炎ウイルスの感染によって起こる中枢神経（脳や脊髄など）の疾患で、東アジア\n・南アジアにかけて広く分布しています。ヒトからヒトへの感染はなく、ブタなどの動物の体内でウイルスが増殖した後、そのブタを刺したコガタアカイエカ（水田などに発生する蚊の一種）などがヒトを刺すことによって感染します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"日本脳炎の症状はどのようなものですか？","Answer":"日本脳炎はウイルスに感染しても症状が現れずに経過する場合（不顕性感染）がほとんどですが、発症した場合 20～40％が死亡に至る病気です（過去には、100 人から1000 人の感染者の中で１人が発病するとの報告されています）。症状が出る場合、６～16 日間の潜伏期間の後に、数日間の高熱、頭痛、嘔吐などが現れ、引き続き急激に、光への過敏症、意識障害（意識がなくなること）、けいれんなどの中枢神経系障害（脳の障害）を生じます。詳しい情報はこちら国立感染症研究所感染症情報センターのホームページ（日本脳炎とは）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"日本脳炎は、国内でどのくらい発生していますか？","Answer":"また、どのような地域に発生していますまた、どのような地域に発生しています昭和 50 年代～平成３年までは50 人を超える発生があった年もありましたが、平成４年以降の報告患者は年間 10 人以下です。平成 26 年は２人の報告がありました。大部分は九州\n・沖縄地方と中国\n・四国地方で発生しており、北海道（０人）、東北（０人）、関東（１人）地方における報告は非常にまれです。年 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26報告患者数(人) ４９２９２(国立感染症研究所「感染症発生動向調査」より)- 2 -詳しい情報はこちら国立感染症研究所のホームページ（患者数の推移）詳しい推定感染地域に関する地域別の情報国立感染症研究所のホームページ（日本脳炎Ｑ&Ａ第４版 Ｑ２）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"日本脳炎にかからないために、どのようなことに注意すればいいですか？","Answer":"予防の中心は、ウイルスを持つ蚊（コダカアカイエカ）の対策とワクチンの接種になります。一般に日本脳炎の感染リスクは、農村部で高く、都市部で低いと考えられます。しかし、コガタアカイエカは活動範囲が広いため、都市部であっても日本脳炎に感染するリスクはゼロではありません。コガタアカイエカは日没後に活動が活発になるとされています。以下の点に注意して、ウイルスを持った蚊に刺されない工夫が必要です。\n・夏季、なるべく夜間の外出を控える\n・戸外へ出かける必要があるときは、できる限り長袖\n・長ズボンを身につける\n・露出している皮膚（ひふ）へ虫除けスプレーなどを使用する\n・蚊が屋内に侵入しないように網戸を使用する\n・夜間の窓や戸の開閉を少なくする\n・蚊帳を利用するまた、日本脳炎ワクチンを接種することで、罹患（りかん）リスクを75～％減らすことができると報告されています。蚊に関する詳しい情報国立感染症研究所昆虫医科学部のホームページウイルスに関する詳しい情報国立感染症研究所のホ―ムページ（日本脳炎とは「病原体」）- 3 -","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"日本脳炎ワクチンとは、どんなワクチンですか？","Answer":"日本脳炎ワクチンは、接種することで日本脳炎の罹患（りかん）リスクを減らす効果がある不活化ワクチンです。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、日本脳炎ウイルスをＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されています。このワクチンは、平成 21 年６月２日以降、定期の第１期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22年８月 27 日以降は第２期の予防接種にも使用可能となりました。なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、いつから使用されているのですか？","Answer":"現在、国内で製造販売され、使用されているワクチンは２種類あります。\n・「ジェービックＶ」平成 21 年２月 23 日付けで薬事法上の承認を受け、平成 21 年６月２日から供給が開始されています。\n・「エンセバック皮下注用」平成 23 年１月 17 日付けで薬事承認を受け、平成 23 年４月から供給が開始されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こりますか？","Answer":"生後６カ月以上 90 カ月（７歳半）未満の小児で、以下の副反応が認められたとされています。主なものは発熱、せき、鼻水、注射部位の紅斑や腫れ発疹などで、これらの副反応のほとんどは接種３日後までにみられています。なお、ごくまれにショック、アナフィラキシー様症状、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、脳症、けいれん、急性血小板減少性紫斑病などの重大な副反応がみられることがあります。(「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の添付文書より)また、厚生科学審議会 予防接種\n・ワクチン分科会 副反応検討部会ではワクチン接種後の副反応報告について、定期的に審議しています。ワクチンの安全性に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（厚生科学審議会 予防接種\n・ワクチン分科会副反応検討会）- 4 -","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）とは、どんな病気ですか？","Answer":"ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）とは、ワクチン接種後に、まれに発症することがあるといわれる脳神経系の病気です。ワクチン接種後の場合は、接種後数日から２週間程度で発熱、頭痛、けいれん、運動障害などの症状が現れます。ステロイド剤などの治療によって多くの患者さんは後遺症を残すことなく回復しますが、運動障害や脳波異常などの神経系の後遺症が残る場合があるといわれています。しかし、ワクチン接種後以外にも、麻疹（はしか）、水痘（みずぼうそう）、ムンプス（おたふくかぜ）、インフルエンザなどのウイルスや、マイコプラズマなどの病原体感染の後に起こることもあるといわれています。また、きっかけと思われる感染症やワクチンがなく発症した原因不明のＡＤＥＭも報告されています。国内の小児人口のうち、年間 60-120 人程度の発症頻度（小児人口 10 万人あたり、年間 0.30-0.64 人程度）と考えられています。ワクチン接種は毎年たくさんの子どもに行われるので、ウイルスなどの病原体の感染によるＡＤＥＭや原因不明のＡＤＥＭがワクチン接種後に発症する可能性もあり、ＡＤＥＭがワクチン接種によるものかどうかの区別は困難です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を接種した場合に、副反応としてＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）を発症した例は、何例くらいあるのですか？","Answer":"従来使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンの接種後には、70～ 万回の接種に１回程度、ＡＤＥＭが報告されることがあると考えられていました。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、平成 24 年 11月１日～平成 27 年 10 月 31 日の３年間で、のべ約 1206 万回の接種がなされていると推計されています。同時期に、接種後にＡＤＥＭ（疑わしい症例を含む）を発症したとする副反応が、合計で13 例報告されました。- 5 -","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"万が一、日本脳炎の予防接種を接種したことで、重い副反応が起こった場合、補償はどうなっていますか？","Answer":"予防接種法に基づく予防接種を受けたことによって副反応が起こり、健康被害※が起こったときには、被害を受けた方に対して「予防接種健康被害救済制度」によって、市区町村が医療費、医療手当の支給、障害児養育年金、障害年金の支給などを行います。支給を希望される場合は、市区町村に申請してください。※健康被害の例日本脳炎の予防接種を受けたことで副反応が起こり、医療機関で治療が必要になった場合や、生活に支障が出るような障害が残った場合など予防接種健康被害救済制度による支給申請に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（予防接種健康被害救済制度）なお、予防接種法に規定されていない予防接種を受けた際に生じた健康被害については、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構による「医薬品副作用被害救済制度」を利用することができます。詳しい情報はこちら医薬品医療機器総合機構のホームページ（医薬品副作用被害救済制度）- 6 -自治体の方々へ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"積極的な勧奨差し控えなどの事情により接種機会を逃した方の場合、予防接種法に基づく接種は可能ですか？","Answer":"はい、可能です。対象者などは以下のとおりとなります。対象者：平成７年４月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた方内容：20 歳になるまでの間、定期接種として実施することができます。対象：平成 19 年４月２日から平成 21 年 10 月１日に生まれた方。内容：生後６カ月～90 カ月または９歳以上 13 歳未満の方については、「予防接種実施規則附則第４条対象者の接種スケジュール」に基づき、定期接種として実施することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"第１期の定期接種の不足分の回数を接種できるとのことですが、過去に、任意で接種を受けた場合も、再度接種をし直す必要があるでしょうか？","Answer":"Ｑ１１で示した措置は、積極的な勧奨の差し控えなどの事情によって、本来受けるべき回数のワクチン接種を受けられていない方に接種の機会を提供することを目的としています。\n定期接種か任意接種かにかかわらず、過去に接種した回数の不足分を接種することが望ましいと考えられます。今後接種すべき回数については、医師と相談してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"従来使用していた「マウス脳由来日本脳炎ワクチン」で、過去に第１期の接種をしたことのある方が、現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」で残りの回数の接種を受けることは可能ですか？","Answer":"はい、可能です。従来使用していたマウス脳由来日本脳炎ワクチンで、過去に第１期の接種をしたことのある方は、現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンで第１期の残りの回数や第２期の接種を受けることができます。なお、このような場合について、平成 22 年度の厚生労働科学研究事業で、 人の接種前後の中和抗体価の測定が行われました。この測定結果から、以前に「マウス脳由来日本脳炎ワクチン」の接種を行っていた人に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を接種しても、抗体価の有意な上昇が確認されました。また、ワクチン接種と関連がある重篤な有害事象は報告されませんでした。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf"} {"Question":"ウイルス性肝炎に関して国が講じている施策を教えてください。","Answer":"Ｂ型及びＣ型肝炎に代表されるウイルス性肝炎は国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題です。このため、厚生労働省では、平成14年度の「Ｃ型肝炎等緊急総合対策」など、従来から肝炎対策に取り組んできました。また、平成20年度からは、","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/faq.html"} {"Question":"ウイルス性肝炎の治療に関する医療費助成とは、どのようなものですか。","Answer":"現在、厚生労働省と都道府県では、Ｂ型・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療及びＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を行っています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/faq.html"} {"Question":"ウイルス性肝炎の治療費用はどのくらいかかりますか。","Answer":"一般的に治療等に必要な医療費は医療保険が適用されますが、自己負担額が高額になった場合は、高額療養費制度の対象となり、一定の基準額を超える部分が保険から給付されます。この基準額（1か月当たりの自己負担限度額）は、一般的には80100円（所得の高い方は150000円）に一定の限度額を超えた医療費の1％を加えた額となります。ただし、低所得者の場合は35400円となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/faq.html"} {"Question":"肝炎ウイルス検査について教えてください。","Answer":"Ｂ型肝炎ウイルス検査及びＣ型肝炎ウイルス検査（以下「肝炎ウイルス検査」）はほとんどの医療機関で受けることができます。特に肝炎が疑われる全身倦怠感や食欲不振、悪心・嘔吐あるいは黄疸といった症状がある場合には、早めに受診されることをお勧めします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/faq.html"} {"Question":"健康増進事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。","Answer":"健康増進法に基づく健康増進事業における肝炎ウイルス検診は、市町村が実施主体となり、地域にお住まいの満40歳以上となる方で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、他の制度でも受けられなかった方が対象となります。費用負担や実施方法等の詳細につきましては、お住まいの市町村の健康増進事業担当課までお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/faq.html"} {"Question":"特定感染症検査等事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。","Answer":"感染症法に基づき実施している検査事業であり、都道府県、政令市及び特別区が実施主体となり、肝炎ウイルス検査の受検を希望する方を対象として保健所及び委託医療機関で実施しています。過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがある方や、健康増進事業の対象者は除きますが、結果的に受けられなかった場合や再検査の必要性のある方については、この限りではありません。本事業における肝炎ウイルス検査は原則無料で受けることが可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/faq.html"} {"Question":"ウイルス性肝炎の治療はどこに行けば受けられますか。","Answer":"地域における肝疾患の医療において中心的な役割を果たす病院として、各都道府県に原則１カ所の「肝疾患診療連携拠点病院」を指定しております。この拠点病院を中心に専門医療機関及びかかりつけ医との連携による地域の肝疾患診療ネットワークの整備を進めています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/faq.html"} {"Question":"花粉症の正体って一体なんですか。","Answer":"花粉症の正体は、花粉に対して人間の体が起こすアレルギー反応です。体の免疫反応が、花粉に過剰に反応して花粉症の症状がでるのです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉が鼻や目にはいると、どうして花粉症の症状がでるのですか。","Answer":"体が花粉を外に出そうとするために、「くしゃみ」で吹き飛ばしたり、「鼻水」「涙」で花粉を洗い流そうとしているのです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"どんな花粉がいつ飛んでいるのですか。","Answer":"関東地方では、2月から4月はスギ花粉、4月から5月はヒノキ花粉、6月から8月はカモガヤなどのイネ科花粉、8月から10月はブタクサやヨモギなどの雑草類の花粉が主として飛散します。また、北海道と本州の一部では４月から６月にかけて口腔アレルギー症候群と関連の深いシラカバが飛散します。地域によって飛散する花粉や時期が異なりますのでガイドライン(PDF:7563KB)などで花粉カレンダーを確認ください。（参考：コメディカルが知っておきたい花粉症の正しい知識と治療・セルフケア）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"スギ花粉症は日本にしかないのですか。","Answer":"スギは日本特有の木です。スギは中国の一部にもありますが、その数は日本と比べると少なく、スギ花粉症が問題となっているのは、ほとんど日本だけだと考えてよいでしょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉飛散量は年々増えているのですか。","Answer":"スギ花粉の飛散量は年によって大きく変動しますが、近年、戦後に植えられたスギの木が大きく成長し、潜在的な花粉生産能力が高い状態になっています。また、気象の温暖化の影響で花粉は多く産生されるようになっているとも言われています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症の患者さんはどのくらいいるのですか。","Answer":"日本において花粉症を有する人の数は、正確なところ分かっていませんが、全国的な調査としては、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした２００８年（１月～４月）の鼻アレルギー全国疫学調査（馬場廣太郎、中江公裕：鼻アレルギーの全国疫学調査2008（1998年との比較）－耳鼻咽喉科医とその家族を対象として－Progress in Medicine 28(8):145-156.2008）において、花粉症を有する者が29.8％であったとの報告があります。他にダニなどが原因で起きる一年中のアレルギー性鼻炎も増加していることが示されていますが、増加している原因は、花粉飛散数が増加していることに加えて、いろいろな環境の変化の影響も考えられますが、十分に確認はされていません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症と間違えやすい疾患は何ですか","Answer":"花粉症は季節的にも風邪の流行する時期に重なります。このため、発症の初期ではくしゃみ、鼻水が症状として同じことがあります。また急に悪化した他の鼻疾患たとえば慢性副鼻腔炎（蓄膿症）などとの鑑別が必要になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"小児花粉症は増加したと言われますが、有病率はどの程度ですか。","Answer":"全国を対象にした疫学調査が２００２年に全国を対象として疫学調査が行われ、１５歳以下の小児の花粉症は１０．２％で、０-２歳が０％、３歳から５歳が４．５％、６歳から９歳が１０．５％、１０歳から１２歳が１２．１％、１３歳から１５歳が１５．１％でした。２００８年の調査報告（Ｑ６と同じ）では０－４歳で１．１％、５－９歳でスギ花粉症は１３．７％、通年性アレルギー性鼻炎はそれぞれ４．０％、２２．５％とされています。これら小児スギ花粉症は増加していると考えられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症があると口の中が痒くなることがあるといわれたのですが、本当ですか。","Answer":"口腔アレルギー症候群といわれ、別名、果実野菜過敏症とも言われています。その名前のとおりある種の果物や野菜を食べると口の中が痒くなるのです。多くはシラカバ花粉症の方に頻度が多いのですが、他のイネ科花粉症やスギ花粉症でも報告されています。最も多い果物はリンゴとサクランボです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症になりやすい人はいるのですか。","Answer":"花粉症以外のアレルギー疾患をもっている方や、家族の方が何らかのアレルギー疾患を持っている人は、それのない人に比べて、花粉症になりやすいと考えられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"今は花粉症ではないのですが、今後花粉症にならないためにはどうすればよいのですか。","Answer":"大量の花粉に出会うと、体が花粉に対する抗体を産生する可能性が高くなります。スギに対する抗体をたくさん産生すると、何らかのきっかけでスギ花粉症を発症しやすくなります。また、これまで軽症で花粉症であることに気がつかなかった方も、花粉を鼻からたくさん吸い込んだり、目に入ったりすると、花粉症の症状が強くなります。花粉になるべく接しないことは重要なことです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症の診断はどうやってするのですか。","Answer":"花粉症の診断の多くは、花粉飛散時の症状の有無と血液中にある花粉に対する抗体の存在で診断されます。さらに、耳鼻咽喉科では鼻の粘膜を直接みて、アレルギーの反応を観察します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"早く治療すると、どのようなメリットがあるのですか。","Answer":"花粉症の症状が起こりはじめたごく初期では、鼻粘膜にまだ炎症が進んでおらず、この時期に治療を開始すると粘膜の炎症の進行を止め、早く正常化させることができるため、花粉症の重症化を防ぐことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症の症状がでたらどの病院に行けばいいですか。","Answer":"ひどい鼻の症状がある場合は耳鼻咽喉科、目の症状がひどい場合は眼科をおすすめします。内科、小児科、アレルギー科などでも診療が受けられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症がひどくならないためには、普段の生活の中で何に注意すればいいですか。","Answer":"一般的な注意事項として、睡眠を良くとること、生活習慣を保つことは、正常な免疫機能を保つために重要です。風邪をひかないこと、お酒の飲みすぎに気をつけること、タバコを控えることも鼻の粘膜を正常に保つために重要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症の人がかかりやすい病気はありますか。","Answer":"花粉症はアレルギーの病気なので、同じアレルギーである喘息や通年性のアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などになりやすいと考えられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉の季節でなくても花粉症の症状がでることがありますか。","Answer":"スギ・ヒノキ花粉症では2月から5月以外に10月から11月にごく少量の飛散があって軽い症状が出ることがあります。イネ科の花粉症は6月から8月、ブタクサの花粉症では8月から10月に症状が出ますが、そのほかの季節で鼻の症状が出るときには花粉症以外の鼻炎も考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症に効くといわれているものの効果を教えてください。","Answer":"花粉症関連グッズはマスク、メガネのほか様々なものが出されていますが、実際に花粉症の症状を良くするというデータは、充分にないのが現状です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症にはどんな治療法がありますか。","Answer":"花粉症の治療には、医療機関で行う薬物療法、手術治療、減感作療法があります。しかし、治療を行うことと平行して、自らが花粉の暴露から身を守ることが前提となることはいうまでもありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症の治療にはどのくらいお金がかかりますか。","Answer":"3割負担の方の場合は、初診で検査を行うには6000円がかかります（ただし、特定機能病院の場合は、さらに加算があります）。さらに次の診療からは、毎回再診料などがあり、薬剤（経口薬、点鼻薬、点眼薬など）を2ヶ月使用し、それでワンシーズン6000円程度になります。つまり、その方の重症度により異なりますが、初めての年ではトータルで12000円から17000円程度、次の年からは（再診扱いで追加検査を行わない場合）7000円から12000円程度の負担になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症の薬の副作用を防ぐにはどうすればいいですか。","Answer":"自分がどのような薬剤でどのような副作用を生じるかは前もって分ることは難しいと考えますが、ご自身の症状、生活様式、職業なども先生にお話しし、なるべく副作用の少ない薬を選択してもらうようにしましょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症は完治できるのですか。","Answer":"現在、完治の可能な治療法は減感作療法（抗原特異的免疫療法と正式には言われます。）だけです。しかし、現在の治療法では、完治する率は決して高くありませんし、また副作用の問題や治療に長い期間がかかるため、現在も新しい減感作療法の研究が進められています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"新しい花粉症の薬は研究されていますか。","Answer":"細胞の中の情報伝達などをコントロールする薬剤などの研究や、アレルギーの原因となる蛋白に対する抗体等が花粉症治療に応用できるか、といった新しい治療法の研究が進められています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"花粉症の治療で舌下免疫療法というのを聞くのですが、どんな治療法ですか。","Answer":"通常の医療で行われていた免疫療法、いわゆる減感作療法は皮膚への注射により原因の抗原エキスを体内へ入れます。この舌下免疫療法は口の中で舌の下、舌下に抗原エキスを入れて、花粉症の症状を根本から少なくさせようとする根本的治療法です。厚生労働省の研究班で医師主導の臨床試験が行われ、保険診療として広く使えるかどうかの治験も始まっています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html"} {"Question":"クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）とはどのような病気ですか？","Answer":"神経難病のひとつで、抑うつ、不安などの精神症状で始まり、進行性認知症、運動失調等を呈し、発症から１年～２年で全身衰弱・呼吸不全・肺炎などで死亡します。\n　原因は、感染性を有する異常プリオン蛋白と考えられ、他の病型を含めて「プリオン病」と総称されます。\n　ＣＪＤは世界中に広く分布しており、日本では人口１００万人に年間１人前後の率で発症（こうした、原因不明で発症するものを孤発性ＣＪＤといい、平成１７年に国内で初めて認定された、ｖＣＪＤ（変異型ＣＪＤ）とは異なるものです。）するといわれています。プリオン病の約８割を占める、原因が不明である孤発性ＣＪＤの発症年齢は平均６８歳で、男女差はありません。\n　ＣＪＤは１９９７年に厚生労働省特定疾患治療研究事業の神経難病疾患として加えられており、診断のための基準が設けられています。（詳細は難病情報センターホームページhttp://www.nanbyou.or.jp/sikkan/105.htm　「クロイツフェルト・ヤコブ病診療マニュアル」参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"ＣＪＤによる年間発生数、死亡率はどのくらいですか？","Answer":"日本では年間約２００例（平成２０年人口動態統計）の弧初性ＣＪＤ患者が発生しています。\n　仮に孤発性ＣＪＤを発症した場合、発症後約１年以内で死亡することから、死亡者数は１年前の患者発生数とほぼ同じとなります。ｖＣＪＤは罹病期間が平均１年半であり、進行は孤発性ＣＪＤより緩やかです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"プリオンとはどんなものですか？","Answer":"プリオンとは、ヒトでは第２０番染色体に存在するプリオン遺伝子が産生するプリオン蛋白が異常化したもので、“感染性を持つタンパク粒子”という意味の言葉です。\n　プリオン遺伝子は、哺乳動物から酵母に至るまで見いだされており、正常なプリオン蛋白は病気を起こすとは考えられていません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"プリオン病とされるヒトの病気は？","Answer":"ヒトのプリオン病には、これまで、クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）、家族性のゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病（ＧＳＳ）、食人の風習のあったパプアニューギニアのある種族だけに起きるクールー病などが知られていました。\n　プリオン病の患者の大部分、日本では約７７％が孤発性ＣＪＤです。孤発性ＣＪＤの発生率は年間１００万人に１人前後です。地域差、男女差はなく、世界各地に孤発的に発生しています。遺伝が関与する家族性ＣＪＤやＧＳＳなどがそれに続き約１７％を占めます。\n残りの約６％が獲得性プリオン病であり、その中で、医原性伝播が疑われるものとして、ＣＪＤ患者由来の乾燥硬膜（脳膜）移植を受けた人がＣＪＤに罹るなどの実例が知られ、脳下垂体製剤や角膜移植などで生じたとされる例も報告されています。\n　この他に、ＢＳＥとの関連性が示唆されている変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）が１９９６年に英国で初めて確認されました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）とはどのような病気ですか？","Answer":"プリオン病の中でも獲得性プリオン病のひとつで、牛の海綿状脳症（ＢＳＥ）との関係が指摘されているものです。英国をはじめとするヨーロッパ諸国を中心に２０８例（平成２０年７月現在）が報告されています。\n　診断基準については、難病情報センターホームページhttp://www.nanbyou.or.jp/sikkan/105.htm　「クロイツフェルト・ヤコブ病診療マニュアル」を参照してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"これまでどのような国でｖＣＪＤの患者が報告されたことがあるのですか？","Answer":"１９９６年に英国において初めてｖＣＪＤの患者が報告されて以降、ＢＳＥ感染牛が多く発生したヨーロッパ諸国を中心に２０８例（平成２０年７月現在）が報告されています。その内イギリスが１６７例、フランスが２３例となっており、ヨーロッパ以外のアメリカ、カナダで発生したほとんどの症例については、英国の滞在歴があることがわかっています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"ｖＣＪＤは普通のＣＪＤ（孤発性ＣＪＤ）と異なるのですか？","Answer":"１９９６年３月、英国ＣＪＤ諮問委員会は１０名のｖＣＪＤの患者を確認して、この病気は、\n(1)　若年で発症すること\n(2)　発症して死亡するまでの平均期間が緩徐なこと（平均１８ヶ月）\n(3)　孤発性ＣＪＤで特徴的な脳波のＰＳＤ（周期性同期性放電）がみられないこと\n(4)　脳の病変部に広範に異常プリオン蛋白が沈着したクールー斑や空胞がみられることなど、\n従来の孤発性ＣＪＤとは異なる特徴を有するとしました。\n(1)、(2)、(3)、(4)の相違点によって、患者さんの生前に孤発性ＣＪＤと区別できますが、死後、解剖によって、特徴的な脳病理所見を確認して確定診断が行われます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"ｖＣＪＤに感染しているのか不安なので確認したいのですが、検査方法はありますか？","Answer":"現在のところ、発症前の検査方法はありません。症状が出現した後に、髄液検査や脳波検査、画像等でCJDの診断をしていきます。さらに、確定診断には、亡くなられた後に脳組織を用いて、Western Blot法や免疫染色により異常プリオンタンパクを検出することが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"ｖＣＪＤはどのような症状で発病するのでしょうか？","Answer":"ｖＣＪＤでは、初発症状として、抑うつ、不安、自閉、異常行動などの精神障害が主なものです。しばしば上・下肢の感覚障害や記憶障害などの随伴を認めることもあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"母子感染はありますか？性的接触による感染はありますか？授乳しても大丈夫ですか？","Answer":"現在まで母子感染、性的接触による感染の報告事例はありません。また、乳汁中に異常プリオン蛋白が検出されたという報告はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"日本ではｖＣＪＤの発生を常時監視する体制はあるのですか？","Answer":"日本では、平成１１年４月に施行された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査による届出や「特定疾患治療研究事業」による臨床調査個人票等により、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を含む全てのプリオン病患者の発生の把握に努めています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"ｖＣＪＤとＢＳＥは、関連がありますか？","Answer":"１９９６年３月、英国ＣＪＤ諮問委員会は、ｖＣＪＤとＢＳＥの間に因果関係があるとする直接的な科学的根拠はないが、他に確度の高い選択肢もないことから、最も適当な説明として、１９８５年から爆発的に発生しているＢＳＥの脳、脊髄などが食用に供されていたことに関連があると示唆しました。その後、疫学、および種々の研究結果からｖＣＪＤとＢＳＥとは同一の感染因子が原因であることが示されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"ｖＣＪＤの潜伏期間はどれくらいですか？","Answer":"現在のところ、正確には判っていません。英国では、ｖＣＪＤ患者を初めて確認した１９９６年当時は、１９８５年から爆発的に発生しているＢＳＥとの関連から、ヒトがその伝達性のある危険部位を食べてから発症するまでの期間（潜伏期間）として、８年から１０年と考えられていますが、この期間より長い方、短い方もいらっしゃいます。また、ＢＳＥ患者数が最も多い英国の研究では、特定の遺伝子を持つ患者の発症時期が相対的に遅いことから、ヒトでも体質や遺伝の違いによって潜伏期間や感受性がかなり異なるのではないかと考える研究者がいます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"ｖＣＪＤの治療法はありますか？","Answer":"残念ながら、現在のところありません。\n　しかし、精神症状を示す初期の段階で診断できる方法を見つけることや異常プリオン蛋白を減少させるワクチンのようなものを開発することなどの研究が進行中であり、早期の成果を期待しているところです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"ｖＣＪＤの患者からの血液で感染することはありますか？","Answer":"２００３年に英国においてｖＣＪＤの患者の献血血液から二次的にｖＣＪＤが発生した可能性のある事例が初めて報告されました。日本においてはこれまで、英国、フランスのｖＣＪＤ発生国からの血液製剤の輸入の実績はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"わが国ではどのような食品安全対策がとられていますか？","Answer":"２００１年9月、我が国において初めてＢＳＥにり患した牛が発見されたことから、同年10月18日より、食肉処理時の牛の特定危険部位すなわち頭部（舌及び頬肉を除く）、脊髄、回腸遠位部等の焼却処分等を義務化し、ＢＳＥ検査を全国一斉に開始するなどの安全対策を講じています。\n　なお、現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査などを実施しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"日本で今後ｖＣＪＤにかかるリスクはどのくらいですか？","Answer":"我が国におけるｖＣＪＤリスクを評価するには、(1)どれほどのＢＳＥプリオンが食物連鎖に入り、牛と人との間の種間バリアを越えて、どれだけの人に対してｖＣＪＤリスクを与えるのかについて、ＢＳＥプリオンが人に摂取されるまでのそれぞれの段階でのリスクを評価し、それらのリスクを基に一連の流れを通して最終的なリスクを評価する方法と、(2)疫学的な手法として、英国の研究者が、ｖＣＪＤ感染者数はＢＳＥ発生頭数に相関する等の仮定のもと、過去のＢＳＥ感染牛発生頭数と現時点までに発生したｖＣＪＤ患者数等の疫学的情報を用いて将来発生するｖＣＪＤ患者数を予測する考え方を利用する方法が考えられます。\n　(2)の方法を用いて計算した場合、全頭検査以前のＢＳＥプリオン摂取による我が国全人口（１億２０００万人）におけるｖＣＪＤ患者の発生数は０．１人～０．９人と予測されています。（「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について　中間とりまとめ　平成１６年９月　食品安全委員会」より抜粋）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"日本ではｖＣＪＤ患者の発生に対してどのような対応をとるつもりですか？","Answer":"人から人への二次感染は普通の日常生活ではないと考えられていますが、ＣＪＤについての専門家が集まっている厚生科学審議会疾病対策部会クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会において専門的な見地から適切なコメントを受け、迅速に詳細な調査をしていくことになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"英国、フランスに滞在したことがありますが、大丈夫ですか？","Answer":"英国では、１９８９年１１月に牛の脳、脊髄、脾臓、胸腺、扁桃、腸の販売を禁止しました。\n　なお、２０００年１２月にとりまとめられた英国食品基準庁のＢＳＥ対策評価報告書によると、ｖＣＪＤの発生原因である可能性が指摘されているせき柱などを用いたＭＲＭ（mechanically recovered meat 機械的回収肉:肉の付着した骨を粉砕したのち、骨くずを除いて回収された挽肉）については、１９９５年に禁止されました。\n　フランスでは、１９８９年８月に英国からの反芻動物への飼料としての肉骨粉輸入禁止措置をとり、１９９６年３月に英国からの牛の輸入を禁止しました。更に、１９９６年６月に脳、眼、せき髄について特定危険部位として、食用及び家畜飼料からの除去並びに焼却処分を実施し、１９９７年１月ＭＲＭの製造禁止としました。\n　したがって、それ以前の期間は相対的にリスクがあるといえますが、平成２０年７月までの報告例では、欧州以外での報告６例のうち４例については英国滞在歴が確認されています。日本で今後ｖＣＪＤにかかるリスクについては、Ｑ１７のとおりです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"英国やフランスにこれから行きますが、大丈夫ですか？","Answer":"現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査（英国では３０か月を超える牛の食用禁止措置をとっている）などを実施しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"英国内で危険性のある牛肉はいつまで流通していたのですか。","Answer":"英国では、１９８９年１１月に牛の脳、せき髄、脾臓、胸腺、扁桃、腸の販売を禁止しました。\n　なお、２０００年１２月にとりまとめられた英国食品基準庁のＢＳＥ対策評価報告書によると、ｖＣＪＤの発生原因である可能性が指摘されているせき柱などを用いたＭＲＭ（mechanically recovered meat 機械的回収肉:肉の付着した骨を粉砕したのち、骨くずを除いて回収された挽肉）については、１９９５年に禁止されました。\n　なお、ＭＲＭについては、英国食品基準庁の「BSE感染源プロジェクトMO3108」報告書（２００２年１０月）の中で、下記の表のように加工品中のＭＲＭの割合が推定されています。\n\n加工品中のＭＲＭの割合の表","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"英国ではハンバーガーの味を良くするため脳や脊髄等が混ぜられていたと聞きましたが事実なのですか。","Answer":"２００２年１１月１４日の英国の海綿状脳症諮問委員会において、食品基準庁による１９８０年から１９９５年の間のせき柱などを含むＭＲＭの使用状況に関する調査結果を踏まえて、これらを含む安価なハンバーガーや挽肉を通じてＢＳＥ病原体に暴露した可能性を指摘しています。すなわち、当時、ハンバーガーにせき柱等を含むＭＲＭが使われていたと考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"英国におけるｖＣＪＤの多発地域はどこですか？","Answer":"イングランド中部のレスターシアで５例が集団で発生したという事例があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"牛のゼラチン由来物質を使った薬品や化粧品は大丈夫ですか？","Answer":"合理的な処置が取られており、現在まで感染した報告はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"牛のテール・スープは安全ですか？","Answer":"テール（尾椎の一部）はＢＳＥの感染性が検出されておらず、特定危険部位には指定されておりません。したがって、テール・スープの安全性には問題がないと考えられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"英国以外のＢＳＥ発生国で摂取した牛肉は安全なのでしょうか？（ヨーロッパ、米国、カナダ等）。","Answer":"牛の筋肉については、ＢＳＥ感染性が証明されたという研究報告はなく、と畜・解体時に適切に特定危険部位が除去されていれば安全性に問題はないと考えられています。\n　現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査などを実施しています。\n　また、米国、カナダにおいても当該国政府が食品安全対策として必要と判断している一定月齢以上の牛の特定危険部位除去などの安全対策がとられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"８０年代後半から９０年代前半にかけ、英国製の栄養補助食品（牛骨由来のカルシウム補給食品のようなもの）が国内で販売されていましたが大丈夫ですか。","Answer":"カルシウム剤については、骨から製造する時点で物理的・化学的な処理がされているため、摂取しても問題ないと考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"英国滞在歴に係るに献血制限について、どのような見直しを行ったのですか。","Answer":"平成１７年２月に国内において変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）患者が確認されたことを受け、予防的かつ暫定的な措置として、平成1７年６月１日より、１９８０年から１９９６年の間に英国に１日以上滞在された方からの献血をご遠慮いただいて参りました。\n今般、平成２１年度第３回薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会（平成２１年１２月１０日開催）での審議結果を踏まえ、平成２２年１月２７日より、当該措置を見直し、同期間に英国に通算1ヶ月以上滞在された方からの献血をご遠慮いただくこととなりました。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/7m3.htmlをご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"感染の可能性がある場合、不安がある場合など、ｖＣＪＤについての相談は、どこにすればいいのでしょうか。","Answer":"厚生労働省では、健康局疾病対策課（ＴＥＬ０３－３５９５－２２４９）、食品安全部企画情報課（ＴＥＬ０３－３５９５－２３２６）において、相談の対応を行っています。献血に関するご相談は、医薬食品局血液対策課（ＴＥＬ０３－３５９５－２３９５）となります。\n　また、都道府県等の地方自治体においても、保健所等において相談できる体制が整備されています。（各都道府県にお問い合わせ下さい）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/"} {"Question":"インフルエンザと普通の風邪はどう違うのですか？","Answer":"一般的に、風邪は様々なウイルスによって起こりますが、普通の風邪の多くは、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳等の症状が中心で、全身症状はあまり見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することはあまりありません。\n\n　一方、インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状も見られます。お子様ではまれに急性脳症を、御高齢の方や免疫力の低下している方では二次性の肺炎を伴う等、重症になることがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザはいつ流行するのですか？","Answer":"季節性インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が拡がります。日本では、例年12月～3月が流行シーズンです。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でインフルエンザの流行が低調であったこと等の影響で、A（H1N1）亜型やA（H3N2）亜型の抗体の保有割合が全年齢で低下傾向にあること等から、インフルエンザの流行が起こりやすい状況にあると考えられます。実際に、令和５年２月中旬以降、定点あたりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状態で推移しており、例年より早く本格的な流行が生じる可能性があることに注意が必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"季節性インフルエンザと新型インフルエンザはどう違うのですか？","Answer":"A型のインフルエンザはその原因となるインフルエンザウイルスの抗原性が小さく変化しながら毎年世界中のヒトの間で流行しています。これが季節性インフルエンザです。\n\n　一方、新型インフルエンザは、時としてこの抗原性が大きく異なるインフルエンザウイルスが現れ、多くの国民が免疫を獲得していないことから、全国的に急速にまん延することによって起こります。新型インフルエンザは、いつどこで発生するのかは、予測することは困難です。しかし、ひとたび発生すれば、人々の生命及び健康、医療体制、生活や経済全体に大きな影響を与えかねません。\n\n　過去には新型インフルエンザは、大正7-8（1918-1919）年（スペインインフルエンザ）、昭和32-33（1957-1958）年（アジアインフルエンザ）、昭和43-44（1968-1969）年（香港インフルエンザ）、平成21-22（2009-2010）年（新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009）に発生しました(pdm：パンデミック)。世界的な流行となり、多くの市民が新型インフルエンザに対して免疫を獲得すると、新型インフルエンザは、季節的な流行を繰り返す季節性のインフルエンザへと落ち着いていきます。新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009についても、平成23（2011）年4月からは、季節性インフルエンザとして取り扱われることになりました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"平成25（2013）年春に中国で発生した、鳥インフルエンザA（H7N9）の現況を教えてください。","Answer":"鳥インフルエンザA(H7N9)は、平成25 (2013)年4月から夏にかけて、また11月から平成26 (2014)年5月にかけて中国で多数の感染者が報告されました。それ以降、冬季に感染者が報告されていますが、平成29（2017）年から平成30（2018）年の感染者数は大幅に減少しており、直近では新規感染者は報告されていません。なお、世界保健機関（WHO）は、令和５(2023)年9月までに、1568人の感染者が確認されていると報告しています。内訳では、中国（香港及びマカオを含む）からの報告が1560症例、台湾からの報告が5症例です。また、中国からの輸入症例として、マレーシアで１症例及びカナダで2症例の報告がありました。感染症例の詳細と最新の情報については、WHOのウェブページで知ることができます。\n　世界保健機関（WHO）： Surveillance - Avian influenza\n　現在まで、持続的なヒトからヒトへの感染は確認されていませんが、限定的なヒトからヒトへの感染が疑われたことは指摘されており、今後も引き続き注意が必要です。詳しい情報や最新のリスクアセスメントについては、国立感染症研究所ウェブページを御覧ください。\n　国立感染症研究所：インフルエンザA（H7N9）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"平成21（2009）年に流行した、新型インフルエンザの状況を教えてください。","Answer":"平成21(2009)年4月に新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスがメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも多くの人々が免疫を持っていなかったため、同年秋季を中心に大規模な流行となりました。発生後、国内では一年余で約2千万人が罹患したと推計されましたが、入院患者数は約1.8万人、死亡者は203人であり、死亡率は0.16(人口10万対)と、諸外国と比較して低い水準にとどまりました。翌年には、新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスに加え、季節性のA/H3やB型のインフルエンザウイルスも流行し、季節性インフルエンザとは異なる時期に大きな流行が発生する等の特別な状況は確認されませんでした。\n\n　このような状況を踏まえ、厚生労働省は、平成23（2011）年3月31日の時点において「新型インフルエンザ」と呼ばれていたインフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスについて、季節性インフルエンザとして取り扱うこととし、対応も季節性インフルエンザの対策に移行しました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"現在国内で流行しているインフルエンザウイルスはどのような種類ですか？","Answer":"インフルエンザの原因となるインフルエンザウイルスは、A型、B型、C型及びD型に大きく分類されます。このうち大きな流行の原因となるのはA型とB型です。\n\n　近年、国内で流行しているインフルエンザウイルスは、A（H1N1）亜型、A（H3N2）亜型（香港型）とB型（ビクトリア系統）です。このうち、A（H1N1）亜型のウイルスとして、平成21(2009)年より前に季節性として流行していたもの（Aソ連型）は、平成21(2009)年のインフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルス発生後は世界的に検出されていません。また、B型ウイルスのうち、山形系統については、2020年3月以降世界的に検出されていません。\n\n　これらのインフルエンザウイルスについては、流行するウイルス型や亜型、系統の割合は、国や地域で、また、その年ごとにも異なっています。日本国内における流行状況の詳細は、国立感染症研究所感染症疫学センターのウェブページを御覧ください。\n　国立感染症研究所　感染症疫学センター：インフルエンザとは","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"世界でのインフルエンザの流行状況を教えてください。","Answer":"インフルエンザは、地域によって時期は異なりますが、世界中で流行が見られます。一般的には、温帯地方では冬季（南半球では6～9月）に流行が見られます。熱帯・亜熱帯地方では国や地域により様々で、年間を通じて低レベルの発生が見られる地域や、複数回流行する地域もあります。流行するウイルスの種類は地域によって差はありますが、大きく違いません。世界における流行状況は、WHOのウェブページ等で知ることができます。\n\n　世界保健機関（WHO）：Influenza updates（インフルエンザ最新情報）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)の歴史について教えてください。","Answer":"インフルエンザの流行は歴史的にも古くから記載されていますが、科学的に確認されているのは1900年頃からで、毎年の流行に加えて数回の世界的大流行が知られています。\n\n　中でも、大正7（1918）年から流行した「スペインインフルエンザ（原因ウイルス：A（H1N1）亜型）」による死亡者数は全世界で2000万人とも4000万人ともいわれ、日本でも約40万人の死亡者が出たと推定されています。\n\n　その後、昭和32（1957）年には「アジアインフルエンザ（A/（H2N2）亜型）」が、昭和43（1968）年には「香港インフルエンザ（A（H3N2）亜型）」が、そして最近では平成21（2009）年に「インフルエンザA（H1N1）pdm2009」が世界的な大流行を起こしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか？","Answer":"インフルエンザを予防する有効な方法としては、以下が挙げられます。\n1）流行前のワクチン接種\n　インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と、発症した場合の重症化防止に有効と報告されております。\n　　インフルエンザワクチンの接種についてを参照\n\n2）外出後の手洗い等\n　流水・石鹸による手洗いは手指など体についたインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法であり、インフルエンザに限らず接触や飛沫感染などを感染経路とする感染症の対策の基本です。インフルエンザウイルスにはアルコール製剤による手指衛生も効果があります。\n\n3）適度な湿度の保持\n　空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では、加湿器などを使って適切な湿度（50～60％）を保つことも効果的です。\n\n4）十分な休養とバランスのとれた栄養摂取\n　体の抵抗力を高めるために、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけましょう。\n\n5）人混みや繁華街への外出を控える\n　インフルエンザが流行してきたら、特に御高齢の方や基礎疾患のある方、妊婦、体調の悪い方、睡眠不足の方は、人混みや繁華街への外出を控えましょう。やむを得ず外出して人混みに入る可能性がある場合には、ある程度、飛沫感染等を防ぐことができる不織布（ふしょくふ）製マスクを着用することは一つの防御策と考えられます。\n※ 不織布製マスクとは\n不織布とは「織っていない布」という意味です。繊維あるいは糸等を織ったりせず、熱や化学的な作用によって接着させて布にしたもので、これを用いたマスクを不織布製マスクと言います。\n 6）室内ではこまめに換気をする\n　季節を問わず、また、新型コロナウイルス対策としても、十分な換気が重要です。\n一般家庭でも、建物に組み込まれている常時換気設備※や台所・洗面所の換気扇により、室温を大きく変動させることなく換気を行うことができます。常時換気設備や換気扇を常時運転し、最小限の換気量を確保しましょう。\n　※ 2003年7月以降に着工された住宅には「常時換気設備（24時間換気システム）」が設置されています。常時換気設備が設置されている場合には常に稼働させましょう。また、定期的にフィルタの掃除を行い、強弱スイッチがある場合は強運転にして換気量を増やすようにしましょう。吸気口の位置にもご注意ください。家具等でふさぐと効果が落ちてしまいます。\n　　「常時換気設備」が設置されていない建物でも、台所や洗面所などの換気扇を常時運転することで最小限の換気量は確保できます。\n　\n　＜窓開けによる換気のコツ＞\n窓開けによる換気は、対角線上にあるドアや窓を２か所開放すると効果的な換気ができます。また、窓が１つしかない場合は、部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置しましょう。\n\n・窓開けを行うと、一時的に室内温度が低くなってしまいます。暖房器具を使用しながら、換気を行ってください。\n・暖房器具の近くの窓を開けると、入ってくる冷気が暖められるので、室温の低下を防ぐことができます。なお、暖房器具の種類や設置位置の決定に当たっては、カーテン等の燃えやすい物から距離をあけるなど、火災の予防に留意してください。\n・短時間に窓を全開にするよりも、一方向の窓を少しだけ開けて常時換気を確保する方が、室温変化を抑えられます。この場合でも、暖房によって室内・室外の温度差が維持できれば、十分な換気量を得られます。\n・人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れることも、室温を維持するために有効です。\n・室温を18℃以上に維持しようとすると、窓を十分に開けられない場合には、換気不足を補うために、HEPAフィルタよるろ過式の空気清浄機を併用することが有効です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザにかかったかもしれないのですが、どうすればよいのですか？","Answer":"(1) 人混みや繁華街への外出を控え、無理をして学校や職場等に行かないようにしましょう。\n \n(2) 咳やくしゃみ等の症状のある時は、家族や周りの方へうつさないように、飛沫感染対策としての咳エチケットを徹底しましょう。\n　インフルエンザの主な感染経路は咳やくしゃみの際に口から発生される小さな水滴（飛沫）による飛沫感染です。\n　たとえ感染者であっても、全く症状のない（不顕性感染）例や、感冒様症状のみでインフルエンザウイルスに感染していることを本人も周囲も気が付かない軽症の例も少なくありません。したがって、周囲の人にうつさないよう、インフルエンザの飛沫感染対策としては、\n1. 普段から皆が咳エチケットを心がけ、咳やくしゃみを他の人に向けて発しないこと\n2. 咳やくしゃみが出ているときはできるだけ不織布製マスクをすること。とっさの咳やくしゃみの際にマスクがない場合は、ティッシュや腕の内側などで口と鼻を覆い、顔を他の人に向けないこと\n3. 鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐにゴミ箱に捨て、手のひらで咳やくしゃみを受け止めた時はすぐに手を洗うこと\n　などを守ることを心がけてください。\n \n(3) 安静にして、休養をとりましょう。特に、睡眠を十分にとることが大切です。\n \n(4) 水分を十分に補給しましょう。お茶でもスープでも飲みたいもので結構です。\n \n(5) 高熱が続く、呼吸が苦しい、意識状態がおかしいなど具合が悪ければ早めに医療機関を受診しましょう。\n\n　また、小児、未成年者では、インフルエンザの罹患により、急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、ウロウロと歩き回る等の異常行動を起こすことがあります。自宅で療養する場合、インフルエンザと診断され治療が開始された後、少なくとも２日間は、小児・未成年者が一人にならないなどの配慮が必要です (Q15を参照)。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザの治療薬にはどのようなものがありますか？","Answer":"インフルエンザに対する治療薬としては、下記の抗インフルエンザウイルス薬があります。\n・オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル等）\n・ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）\n・ペラミビル水和物（商品名：ラピアクタ）\n・ラニナミビルオクタン酸エステル水和物（商品名：イナビル）\n・アマンタジン塩酸塩（商品名：シンメトレル等）（A型にのみ有効）\n・バロキサビル　マルボキシル(商品名：ゾフルーザ)\n\n　ただし、その効果はインフルエンザの症状が出始めてからの時間や病状により異なり、また、抗インフルエンザ薬の投与は全ての患者に対しては必須ではないため、使用する・しないは医師の慎重な判断に基づきます。\n　抗インフルエンザウイルス薬の服用を適切な時期（発症から48時間以内）に開始すると、発熱期間は通常1～2日間短縮され、鼻やのどからのウイルス排出量も減少します。なお、症状が出てから2日（48時間）以降に服用を開始した場合、十分な効果は期待できません。使用する際には用法、用量、期間（服用する日数）を守ることが重要です。\n（参考）添付文書　オセルタミビルリン酸塩「タミフルカプセル75」\n5. 効能又は効果に関連する注意\n治療\n 5.1 Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症と診断された患者のみが対象となるが、抗ウイルス薬の投与がＡ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症の全ての患者に対しては必須ではないことを踏まえ、患者の状態を十分観察した上で、本剤の使用の必要性を慎重に検討すること。特に、幼児及び高齢者に比べて、その他の年代ではインフルエンザによる死亡率が低いことを考慮すること。\n 　A型にのみ有効なアマンタジン塩酸塩はほとんどのインフルエンザウイルスが耐性を獲得しており、使用の機会は少なくなっています。\n　バロキサビル　マルボキシルについては、一般社団法人日本感染症学会と公益社団法人日本小児科学会が以下の趣旨の提言を出しています。\n（１）現時点では12歳未満の小児に対する積極的な投与を推奨しない。\n（２）免疫不全患者では、単剤で使用すべきではない。\n（３）ただし、ノイラミニダーゼ阻害薬耐性株が疑われる状況では、使用が考慮される。\n　　参考：一般社団法人日本感染症学会\n　　参考：公益社団法人日本小児科学会","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"薬剤耐性インフルエンザウイルスとはどのようなものですか？","Answer":"薬剤耐性インフルエンザウイルスとは、本来有効である抗インフルエンザウイルス薬が効かない、あるいは効きにくくなったウイルスのことです。この薬剤耐性ウイルスは、インフルエンザウイルスが増殖する過程において特定の遺伝子に変異が起こることにより生じると考えられています。\n　薬剤耐性インフルエンザウイルスは、本来有効である治療薬に対し抵抗性を示しますが、他のインフルエンザウイルスと比較して病原性や感染性が強いものは今のところ確認されていません。また、薬剤耐性ウイルスに対してワクチンが効きにくくなることもありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"抗インフルエンザウイルス薬に耐性化したウイルスは国内で流行していますか？","Answer":"毎年、日本では、国立感染症研究所と全国の地方衛生研究所が中心となってタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザウイルス薬に耐性をもつウイルスの調査を行っています。詳しくは国立感染症研究所のウェブページを御覧下さい。\n\n　　国立感染症研究所　抗インフルエンザ薬剤耐性株サーベイランス\n\n　抗インフルエンザウイルス薬に耐性化したウイルスが検出される割合は、アマンタジン塩酸塩を除いて1～10%程度です。これらのウイルスの多くは、抗インフルエンザウイルス薬による治療を行った後、採取されたウイルスです。\n　現時点では、平成21(2009)年に大流行したインフルエンザA（H1N1）pdm2009でのタミフル耐性株の発生頻度は低く、また、分離されている耐性株のほとんどはリレンザやイナビルによる治療が有効であることが確認されています。インフルエンザBにおける薬剤耐性率は、他の型に比較して、いずれの薬剤に対しても低いことが報告されています。引き続き薬剤耐性株サーベイランスを行い、発生動向を注視することとしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"抗インフルエンザウイルス薬の服用後に、転落死を含む異常行動が報告されていると聞きましたが、薬が原因なのでしょうか？","Answer":"抗インフルエンザウイルス薬の服用後に異常行動（例：急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、ウロウロするなど）が報告されています。また、これらの異常行動の結果、極めてまれですが、転落等による死亡事例も報告されています。\n　抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との因果関係は不明ですが、これまでの調査結果などからは、\n・ インフルエンザにかかった時には、抗インフルエンザウイルス薬を服用していない場合でも、同様の異常行動が現れること、\n・ 服用した抗インフルエンザウイルス薬の種類に関係なく、異常行動が現れること、\n　が報告されています。\n　以上のことから、インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動の出現に対して注意が必要です（具体的注意はQ15を参照）。\n\n　　 タミフルと異常行動等の関連にかかる報告書","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"異常行動による転落等の事故を予防するため、どのようなことに注意が必要でしょうか？","Answer":"インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動が報告されています（Q14を参照）。\n　インフルエンザにかかり、自宅で療養する場合は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類によらず、少なくとも発熱から２日間は、保護者等は転落等の事故に対する防止対策を講じて下さい。\n　なお、転落等の事故に至るおそれのある重度の異常行動については、就学以降の小児・未成年者の男性で報告が多いこと、発熱から２日間以内に発現することが多いことが知られています。\n\n＜転落等の事故に対する防止対策の例＞\n・ 玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う（内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む）\n・ ベランダに面していない部屋で寝かせる\n・ 窓に格子のある部屋で寝かせる（窓に格子がある部屋がある場合）\n・ できる限り１階で寝かせる（一戸建てにお住まいの場合）\n＜異常行動の例＞\n・ 突然立ち上がって部屋から出ようとする\n・ 興奮して窓を開けてベランダに出て、飛び降りようとする\n・ 自宅から出て外を歩いていて、話しかけても反応しない\n・ 人に襲われる感覚を覚え、外に飛び出す\n・ 変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"抗菌薬はインフルエンザに効果がありますか？","Answer":"インフルエンザウイルスに抗菌薬は効きませんが、特に御高齢の方や体の弱っている方は、インフルエンザにかかることにより肺炎球菌などの細菌にも感染しやすくなっています。このため、細菌にもウイルスにも感染すること（混合感染）によって起こる気管支炎、肺炎等の合併症に対する治療として、抗菌薬等が使用されることはあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザにかかったら、どのくらいの期間外出を控えればよいのでしょうか？","Answer":"一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後3～7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。そのためにウイルスを排出している間は、外出を控える必要があります。\n　排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出するといわれています。排出期間の長さには個人差がありますが、咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、不織布製マスクを着用する等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。\n　現在、学校保健安全法では「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間としています（ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りではありません）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザにり患した従業員が復帰する際に、職場には治癒証明書や陰性証明書を提出させる必要がありますか？","Answer":"診断や治癒の判断は、診察に当たった医師が身体症状や検査結果等を総合して医学的知見に基づいて行うものです。インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける可能性があることから、職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"児童生徒等のインフルエンザが治ったら、学校には治癒証明書や陰性証明書を提出させる必要がありますか？","Answer":"児童生徒等がインフルエンザに感染し、学校保健安全法における出席停止期間が経過した後に、改めて検査を受ける必要はなく、当該児童生徒等が学校に復帰する場合には、治癒証明書や陰性証明書の提出は原則として不要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"ワクチンは１回接種でよいでしょうか？","Answer":"１） 13歳以上の方は、１回接種を原則としています （注１）。ワクチンの添付文書には「13歳以上のものは１回または２回注射」と記載されていますが、健康な成人の方や基礎疾患（慢性疾患）のある方を対象に行われた研究から、インフルエンザワクチン0.5mLの１回接種で、２回接種と同等の抗体価 （注２）の上昇が得られるとの報告があります※１ ２。ただし、医学的な理由により （注１）、医師が２回接種を必要と判断した場合は、その限りではありません。なお、定期の予防接種 （注３）は１回接種としています。\n \n２） 13歳未満の方は、２回接種です。１回接種後よりも２回接種後の方がより高い抗体価の上昇が得られることから、日本ではインフルエンザワクチンの接種量及び接種回数は次のとおりとなっています。なお、１回目の接種時に12歳で２回目の接種時に13歳になっていた場合でも、12歳として考えて２回目の接種を行っていただいて差し支えありません。\n　　　（１）６カ月以上３歳未満の方 １回0.25mL ２回接種 （注４）\n　　　（２）３歳以上13歳未満の方 １回0.5mL ２回接種\n\n３） 諸外国の状況について、世界保健機関（WHO）は、ワクチン（不活化ワクチンに限る。）の用法において、９歳以上の小児及び健康成人に対しては「１回注射」が適切である旨、見解を示しています。また、米国予防接種諮問委員会（ACIP）も、９歳以上（「月齢６ヶ月から８歳の小児」以外）の者は「１回注射」とする旨を示しています。\n \n（注１）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている 状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。\n（注２）抗体価とは、抗原と反応できる抗体の量であり、ウイルス感染やワクチン接種により体内で産生された抗体の量を測定することで得られる値のことです。\n（注３）インフルエンザワクチンの定期接種の対象者については、Ｑ30をご参照下さい。\n（注４）２）（１）について、一部のワクチンは、「１歳以上３歳未満の方　１回0.25mL ２回接種」となります。\n \n※１ 平成23年度 厚生労働科学研究費補助金 新興インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「予防接種に関するワクチンの有効性・安全性等についての分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（大阪市立大学））」\n※２ 平成28年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性・安全性評価とVPD（vaccine preventable diseases）対策への適用に関する分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（保健医療経営大学））」","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"ワクチンの効果、有効性について教えてください。","Answer":"インフルエンザにかかる時は、インフルエンザウイルスが口や鼻あるいは眼の粘膜から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、現行のワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。\n　ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が出現します。この状態を「発病」といいます。インフルエンザワクチンには、この「発病」を抑える効果が一定程度認められていますが、麻しんや風しんワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできません。発病後、多くの方は１週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。これをインフルエンザの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、「重症化」を予防することです。\n　国内の研究によれば、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったとされています※１。\n\n　「インフルエンザワクチンの有効性」は、ヒトを対象とした研究において、「ワクチンを接種しなかった人が病気にかかるリスクを基準とした場合、接種した人が病気にかかるリスクが、『相対的に』どれだけ減少したか」という指標で示されます。６歳未満の小児を対象とした2015/16シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されています※２。「インフルエンザ発病防止に対するワクチン有効率が60％」とは、下記の状況が相当します。\n\n・ワクチンを接種しなかった方１００人のうち３０人がインフルエンザを発病（発病率３０％）\n・ワクチンを接種した方２００人のうち２４人がインフルエンザを発病（発病率１２％）\n→ ワクチン有効率＝｛（３０－１２）／３０｝×１００＝（１－０.４）×１００＝６０％\n\n　ワクチンを接種しなかった人の発病率（リスク）を基準とした場合、接種した人の発病率（リスク）が、「相対的に」60％減少しています。すなわち、ワクチンを接種せず発病した方のうち60％（上記の例では30人のうち18人）は、ワクチンを接種していれば発病を防ぐことができた、ということになります。\n　現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対にかからない、というものではありません。しかし、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。\n　※１ 平成11年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「インフルエンザワクチンの効果に関する研究（主任研究者：神谷齊（国立療養所三重病院））」\n　※２ 平成28年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性・安全性評価とVPD（vaccine preventable diseases）対策への適用に関する分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（保健医療経営大学））」","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"昨年ワクチンの接種を受けましたが今年も受けた方がよいでしょうか？","Answer":"インフルエンザワクチンは、そのシーズンに流行することが予測されると判断されたウイルスを用いて製造されています。このため、昨年インフルエンザワクチンの接種を受けた方であっても、今年のインフルエンザワクチンの接種を検討して頂く方が良い、と考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性について教えて下さい。","Answer":"現在国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。\n\n　乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、概ね20～60%の発病防止効果があったと報告されています※１ ２。また、乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されます。（参考：Katayose et al. Vaccine. 2011 Feb 17;29(9):1844-9）\n\n　しかし、乳幼児をインフルエンザウイルスの感染から守るためには、ワクチン接種に加え、御家族や周囲の大人たちが手洗いや咳エチケットを徹底することや、流行時期は人が多く集まる場所に行かないようにすることなどで、乳幼児がインフルエンザウイルスへ曝露される機会を出来るだけ減らす工夫も重要です。\n　※１ 平成14年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究（研究代表者：神谷　齊（国立病院機構三重病院）・加地正郎（久留米大学））」\n　※２平成28年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性･安全性評価とVPD (vaccine preventable diseases)対策への適用に関する分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（保健医療経営大学））","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザワクチンの有効性が、製造の過程で低下することはあるのでしょうか？","Answer":"インフルエンザワクチンは発育鶏卵を用いて製造されますが、ウイルスを発育鶏卵の中で増えやすくするためには馴化(じゅんか)させなければなりません。馴化とは、ウイルスを発育鶏卵で複数回増やし、発育鶏卵での増殖に適応させることです。このような馴化の過程で、ウイルスの遺伝子に変異が起きる場合があります。\n\n　遺伝子に変異が起きた場合、実際に流行しているインフルエンザウイルス（流行株）と、ワクチンのもとになっているインフルエンザウイルス（ワクチン株）とで、免疫への作用の程度に違い（抗原性の乖離）が認められる場合があります。しかしながら、そのような場合であっても、ヒトでは一定程度の有効性が保たれることが、疫学的な研究により明らかとなっています。この理由として、ヒトは、インフルエンザウイルスの抗原性の乖離の程度を調べるために用いられている実験動物とは異なり、毎年の流行に曝露されることで一定の交差反応性のある抗体を有しているためと考えられています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"「4価ワクチン」とはどのようなものですか？","Answer":"現在国内で広く用いられているインフルエンザワクチンは、インフルエンザウイルスA型株（H1N1株とH3N2株の２種類）及びB型株（山形系統株とビクトリア系統株の２種類）のそれぞれを培養して製造されているため、「４価ワクチン」と呼ばれています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザワクチンの接種はいつ頃受けるのがよいですか？","Answer":"日本では、インフルエンザは例年12月～４月頃に流行し、例年１月末～３月上旬に流行のピークを迎えますので、12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましいと考えられます。\n　なお、国内のインフルエンザについては、今年２月中旬以降定点あたりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状態で推移しています。定期接種の対象となる方 （注１）で、インフルエンザワクチンの接種を希望される方は、お早めに接種をお願いします。\n（注１） Ｑ30もご参照ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"ワクチンの供給量は確保されていますか？","Answer":"今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの供給予定量（注１）は、通常年の使用量を超える供給量を確保できる見込みです。\n\n　なお、ワクチンの効率的な使用と安定供給を推進するため、今後の対応として、\n・ 13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き（注２）「１回接種」であることを周知徹底する（注３）\n・ 必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を徹底する（必要以上に早期の、又は多量の納入を求める注文を行わない等）\nこととしています。\n\n\n（注１）今シーズンの供給予定量（令和５年８月現在）は、3121万本程度（成人で約6242万回分）となります。なお、ワクチン１本には健康成人が２回接種するのに十分な量のワクチンが入っています。\n（注２）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。\n（注３） Ｑ20もご参照ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"同一バイアルから複数回の使用が可能な製品は、いつまで使用できますか？","Answer":"インフルエンザワクチンは、製品によっては、同一バイアルで複数回投与できるようにバイアル内に十分な薬液量が充填されており、複数回の使用が可能とされています。このような製品に関しては、バイアルに一度針を刺したものは、当日中に使用するよう添付文書に記載されており、製品の使用期限やワクチン取り扱い上の注意等に留意した上で、最初の吸引日時から24時間以内には使用するようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザワクチンを接種するにはいくらかかりますか？","Answer":"インフルエンザワクチンの接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となり、費用は医療機関によって異なります。\n\n　しかし、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種の対象者等については、接種費用が市区町村によって公費負担されているところもありますので、お住まいの市区町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします（定期接種の対象でない方であっても、市区町村によっては、独自の助成事業を行っている場合があります）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種の対象はどのような人ですか？","Answer":"以下の方々は、インフルエンザにかかると重症化しやすく、インフルエンザワクチン接種による重症化の予防効果による便益が大きいと考えられるため、定期の予防接種の対象となっています。予防接種を希望する方は、かかりつけの医師とよく相談の上、接種を受けるか否か判断してください。\n\n（１） 65歳以上の方\n（２） 60～64歳で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方\n　　　（概ね、身体障害者障害程度等級１級に相当します）\n（３） 60～64歳で、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方\n　　　（概ね、身体障害者障害程度等級１級に相当します）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、どこでうけられますか？いくらかかりますか？","Answer":"地域の医療機関、かかりつけ医等でインフルエンザワクチンの接種を受けることができますが、自治体によって実施期間や費用は異なります。インフルエンザワクチン接種可能な医療機関や地域での取組については、お住まいの市町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、対象者が希望すれば必ず受けられますか？","Answer":"定期のインフルエンザ予防接種であっても、希望すれば必ず受けられるわけではありません。以下に該当する方は予防接種を受けることが適当でない又は予防接種を行うに際して注意を要するとされています。\n　予防接種を受けることが適当でない者（予防接種実施規則；昭和33年9月17日厚生省令第27号（最終改正：令和２年１月17日厚生労働省令第５号））\n \n・　明らかな発熱を呈している者\n・　重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者\n・　インフルエンザ予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者\n・　インフルエンザの定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者\n・　そのほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者\n\n　予防接種の判断を行うに際して注意を要する者（定期接種実施要領；「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について（令和４年12月９日健発1209第９号厚生労働省健康局長通知）の別紙）\n(ア)　心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者\n\n(イ)　予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者\n\n(ウ)　過去にけいれんの既往のある者\n\n(エ)　過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者\n\n(オ)　接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者\n\n(カ)　バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている製剤を使用する際の、ラテックス過敏症のある者\n\n(キ)　結核の予防接種にあっては、過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者\n\n(ク)　ロタウイルス感染症の予防接種にあっては、活動性胃腸疾患や下痢等の胃腸障害のある者","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされる症状（副反応）には、どのようなものがありますか？","Answer":"免疫をつけるためにワクチンを接種したとき、免疫がつく以外の反応がみられることがあります。これを副反応といいます。季節性インフルエンザワクチンで比較的多くみられる副反応には、接種した場所（局所）の赤み（発赤）、はれ（腫脹）、痛み（疼痛）等が挙げられます。接種を受けられた方の10～20％に起こりますが、通常2～3日で消失します。\n\n　全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気（悪寒）、だるさ（倦怠感）などが見られます。接種を受けられた方の5～10％に起こり、こちらも通常2～3日で消失します。\n\n　また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、赤み（発赤）、掻痒感（かゆみ）、呼吸困難等）が見られることもあります。ショック、アナフィラキシー様症状は、ワクチンに対するアレルギー反応で接種後、比較的すぐに起こることが多いことから、接種後30分間は接種した医療機関内で安静にしてください。また、帰宅後に異常が認められた場合には、速やかに医師に連絡してください。\n\n　そのほか、重い副反応（注１）の報告がまれにあります。ただし、報告された副反応の原因がワクチン接種によるものかどうかは、必ずしも明らかではありません。インフルエンザワクチンの接種後に報告された副反応が疑われる症状等については、順次評価を行い、公表しています。\n\n（注１）重い副反応として、ギラン・バレ症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能障害、喘息発作、血小板減少性紫斑病等が報告されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザワクチンの接種後の死亡例はありますか？","Answer":"インフルエンザワクチンの接種後の副反応疑い報告において、報告医師から予防接種を受けたことによるものと疑われるとして報告された死亡例は以下のとおりです。\n\n\n　これらの副反応疑い報告について、副反応検討部会において専門家による評価を行ったところ、死亡とワクチン接種の直接の明確な因果関係があるとされた症例は認められませんでした。また、死亡例のほとんどが、基礎疾患等がある御高齢の方でした。\n　資料は、厚生労働省のウェブページの下記アドレスに掲載しています。\n \n○平成21年10月～平成22年9月分報告事例\n　平成22年度第2回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成22年12月6日）\n○平成22年10月～平成23年3月分報告事例\n　平成23年度第1回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成23年7月13日）\n○平成23年10月～平成24年3月分報告事例\n　平成24年度第１回インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成24年5月25日）\n○平成24年10月～平成25年3月分報告事例\n　平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（平成25年6月14日）　\n○平成25年10月～平成26年7月分報告事例\n　第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成26年10月29日)\n○平成26年10月～平成27年6月分報告事例\n　第16回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成27年11月27日)\n○平成27年10月～平成28年4月分報告事例\n　第20回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成28年7月8日)\n○平成28年10月～平成29年4月分報告事例\n　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成29年8月28日)\n○平成29年10月～平成30年4月分報告事例\n　第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成30年7月23日)\n○平成30年10月～平成31年4月分報告事例\n　第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和元年8月30日)\n○令和元年10月～令和2年4月分報告事例\n　第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和2年7月17日)\n○令和2年10月～令和3年3月分報告事例\n　第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和3年8月4日)\n○令和3年10月～令和4年3月分報告事例\n　第81回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和4年7月8日)\n○令和４年10月～令和５年３月分報告事例\n　第94回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和５年７月28日)\n\n\n　基礎疾患がある方は、いろいろな外的要因により、病気の状態が悪化する可能性もありますので、必要に応じて、主治医及び専門性の高い医療機関の医師に対し、接種の適否について意見を求め、接種の適否を慎重に判断してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザワクチンの接種によって、インフルエンザを発症することはありますか？","Answer":"ありません。インフルエンザワクチンは不活化ワクチンです。不活化ワクチンは、インフルエンザウイルスの感染性を失わせ、免疫をつくるのに必要な成分を取り出して作ったものです。 したがって、ウイルスとしての働きはないので、ワクチン接種によってインフルエンザを発症することはありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"インフルエンザワクチンの接種によって、著しい健康被害が発生した場合は、どのような対応がなされるのですか？","Answer":"Ｑ30の回答で示した対象者の方への接種については、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。 　\n\n　救済制度の内容については、下記アドレスを御参照ください。 　\n　　予防接種健康被害救済制度\n\n　また、予防接種法の定期接種によらない任意の接種については、ワクチンを適正に使用したにもかかわらず発生した副反応により、健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）による医薬品副作用被害救済制度又は生物由来製品感染等被害救済制度の対象となります。\n\n　救済制度の内容については、下記を参照するか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（TEL：0120-149-931）に御照会ください。\n　　医薬品副作用被害救済制度\n　　生物由来製品感染等被害救済制度","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2023.html"} {"Question":"在外被爆者に対する手当はだれが支給するのですか？","Answer":"日本で手当を支給していた都道府県、広島市又は長崎市が引き続き支給することとなります。過去５年間の未払手当についても、離日前に手当を支給していた都道府県、広島市又は長崎市から支給されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"健康管理手当以外の手当も対象になるのですか？","Answer":"健康管理手当以外にも、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当及び保健手当が対象となります。それぞれの手当の支給要件等は別紙１のとおりです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"過去５年分の手当を受給できるということですが、具体的にはどういうことですか？例えば、１１年前に来日し、健康管理手当の支給認定を受けた人（支給期間５年間）についても、５年分の未払手当がもらえるのですか？","Answer":"過去に、いったん手当の支給認定を受けていて、出国したことにより手当が支給されなくなった方については、支給認定期間の未支給期間分の手当について、地方自治法上の時効（５年）にかかっていない分の手当が支給されます。\n　具体的には、平成１４年１２月からさかのぼって５年前、すなわち、平成９年１２月分以降の未払手当を支給することとなります。\n　したがって、１１年前に来日し、健康管理手当の支給認定を受けた方（支給期間５年間）については、平成９年１２月分より前の手当になりますので、手当を支給することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"未払手当がある場合、どこに連絡をすればいいのですか？また、どのような手続が必要なのですか？","Answer":"手当の支給認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市の担当課（別紙２）に連絡してください。\n　既に都道府県、広島市又は長崎市から手当の支給認定を受けているので、新たに申請をする必要はありません。ただし、御本人であることの確認（具体的には、身分証明書在留証明書、住民票など氏名と生年月日が分かるもの）や手帳及び手当証書の写しの提出）や、現在の住所、手当を振り込むための口座番号の確認が必要になりますので、これらが確認できる書類を、手当の支給認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市に提出していただくことになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"過去５年間に何回か渡日し、別の都道府県から手当の支給を受けていました。このような場合、未払手当はどの都道府県に連絡したらいいのですか？","Answer":"このような場合は、過去に手当を支給されていたすべての都道府県、広島市又は長崎市に連絡をしてください。未払期間が重複している場合は、最後に認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市から支給されます。\n　例えば、次のような方の場合は、このようになります。\n・　平成１０年１月に来日し、Ａ県で平成１５年１月までの健康管理手当の支給認定を受け、平成１０年３月に離日。\n・　平成１２年１月に再来日し、Ｂ市で平成１７年１月までの健康管理手当の支給認定を受け、平成１２年３月に離日。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"手帳取得者が既に死亡しており、その人に未払手当がある場合は、どうなるのですか？","Answer":"未払手当がある方が既に死亡している場合には、その方が死亡した月までの未払手当を、その方の相続人に支給することになります。相続人に未払手当を支給するにあたっては、死亡した方の死亡事実を証する書類、死亡した方と相続人との相続関係を証する書類などが必要になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"新たに手当の支給申請をするにはどうしたらいいのですか？国外から申請することもできるのですか？","Answer":"手帳を交付された方が新たに手当の支給申請をするには、来日し、その現在地の都道府県知事（広島市及び長崎市にあっては、当該市の長）に申請する必要がありますので、国外から申請することはできません。また、申請に当たり、診断書が必要な場合には、日本の医療機関の診断書を添付することが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"政省令改正までの間に、渡日し、手当の支給申請をし、政省令改正前に出国した人については、どうなるのですか？","Answer":"政省令改正前ですので、基本的には従前どおりの取扱いとなり、手当の支給認定を受けた方については、申請日の属する月の翌月から出国する日の属する月までの手当が支給されます。なお、日本において手当の支給申請がなされた後認定を受ける前に出国した方については、その方が手当の支給要件を満たしている限りは、出国後であっても認定を受けることができます。具体的には、次のようになります。\n（１）１月中に来日し、１月中に離日した場合\n　３月以降、申請日の属する月の翌月（２月）分から遡って手当を受給できます。２月分の手当支給については、若干遅れることになりますのでご了解下さい。\n（２）１月中に来日し、２月中に離日した場合\n　申請日の属する月の翌月（２月）分の手当が支給されます。３月以降は、改正政省令により、手当の受給が可能となりますので、結果として、２月分以降、毎月、手当を受給できることになります。\n（３）２月中に来日し、２月中に離日する場合\n　申請日の属する月の翌月（３月）以降、毎月、手当を受給できます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"手当の支給申請のために渡日する場合には、平成１４年度から始まった渡日支援事業の対象となるのですか？","Answer":"渡日支援事業は、渡日治療及び手帳交付を目的としているものであり、手当の支給申請のために渡日する場合には、本事業を利用することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"今後新たに手当の支給申請をした人が、認定を受けるまでの間に死亡した場合にはどうなるのですか。","Answer":"国内の場合と同様に、申請日の属する月の翌月からその方が死亡した月までの手当を、その方の相続人に支給することになります。相続人に未払手当を支給するにあたっては、死亡した方の死亡事実を証する書類、死亡した方と相続人との相続関係を証する書類などが必要になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"過去に、渡日して手帳を取得しましたが、手当の支給申請をしていません。このような場合には、どうなるのですか？","Answer":"手当の支給申請をしておらず、支給認定を受けていない方については、手当受給権が発生していないことから、法律上、遡って手当の支給をすることはできません。\n　今後、来日し、新たに手当の支給申請をして手当の支給認定を受けた場合には、申請日の属する月の翌月から手当を受給することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"過去に、渡日して取得した手帳を持っています。この手帳は、再度申請しなくても有効なのですか？以前、手帳の更新の制度があった時に取得した手帳には更新期限が記載されていますが、更新期限を経過した手帳はどうなるのですか？","Answer":"再度手帳交付の申請をしなくても、現在所持している手帳は有効となります。複数回手帳の交付を受けている方については、最後に交付を受けた手帳が有効となります。 手帳の更新については平成１１年度をもって廃止されたので、現時点で更新期限を経過している手帳もそのまま有効なものとなります。したがって、仮に、更新期限を経過した手帳を持っている方に未払手当があった場合（例えば、平成９年１０月に来日し、手帳を取得し、手当の支給認定を受けた方が、平成１０年１月に離日し、その後、来日していない場合）には、再度来日し新たな手帳を取得しなくても、本人確認の上、未払手当の支給がなされることとなります。\n　なお、更新期限を経過した手帳を持っている方については、来日して、国内への居住地（居住地を有しないときは、その現在地）変更の届出をした際に、新たな手帳の交付を受けることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"過去に、渡日して手帳を取得しましたが、その後、手帳を紛失してしまいました。このような場合はどうすればよいのですか？","Answer":"国外から手帳の再交付の申請をすることができます。ただし、本人確認ができない場合は、改めて手帳交付の申請をしてもらうこともあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0217-3.html"} {"Question":"保険料の滞納が法令で定められている期間を超えれば、被保険者証に給付制限等の内容が未記入の状態であっても、給付制限を実施する取扱いは可能か。また、保険料の完済があった場合には支払方法変更の記載は消除されるが、これを消除せずに給付制限を解除することは可能か。","Answer":"償還払い化や給付額減額の措置は、被保険者証に記載した上で行うものであり、未記入の状態で行うことはできない。また、これらの措置を解除するときについても、サービス提供時に混乱することを防ぐため、原則として記載の消除を行って解除するものである。\n　なお、以前示した事務処理手順においては、償還払い終了については「申請を月末締めとし、翌月１日決定から発効とする。」とあるが、この取扱いは変更し、措置の終了は月の途中であっても差し支えないこととする。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"納期限を過ぎた保険料を被保険者が支払おうとする場合、どの納期限にかかる保険料であるかを被保険者が指定してきたときは、認めてもよいか。","Answer":"未納保険料が複数の納期分ある場合、最も古い納期分に係る保険料に先充てしなければ、延滞金の発生や支払方法変更の措置、保険料が消滅時効にかかり、その消滅した未納期間に応じて保険給付率が引き下げられる等の不利益が生じることとなる。このため、その旨を説明し、これを避けるべきである。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"給付制限に関する情報を、本人の了解を得た上で居宅介護支援事業者やサービス事業者に提供する必要があると考えるが如何。","Answer":"指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚令第37号）第11条及び指定居宅支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第７条等において、サービス事業者及び居宅介護支援事業者は、被保険者証の提示を受けて受給資格等を確認することとされており、給付制限の情報についても、この時に把握できることから、基本的にこうした情報提供は必要ないものと考えているが、本人の了解を得た上で、事業者に情報提供をすることはあり得るものと考えている。\n　なお、保険者が給付制限を講じた場合、その内容に応じた支払いを行うこととなり、償還払いの場合にはサービス事業者等に支払うことはなく、給付減額の場合には７割分を給付すれば足りるとするのが、こうした措置の基本的な考え方である。このため、各自治体においては、居宅介護支援事業者・サービス事業者に当該措置を周知し、サービス提供時の被保険者証の確認が徹底されることとなるようご配慮いただきたいと考えている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"償還払い化の措置が解除される「滞納額の著しい減少」の具体的な基準を国において示す予定はあるのか。","Answer":"これまでお示ししてきたとおり、どの程度まで滞納保険料が減少すれば「著しく減少した」と判断するかについては、各被保険者の納付状況等を勘案して判断すべきものであり、各市町村において個別に判断するものと考えている。\n　なお、被保険者には支払方法変更の記載が消除される事由について説明を行うなど、不必要に措置が継続しないよう努められたい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"支払方法変更の記載を行う当日の保険料納付状態が不明であったが、後日、処分日において保険料は納付済みであり、支払方法変更の措置の対象でなかったと判明した場合には、遡及して支払方法変更がなかったとして取り扱ってよいか。","Answer":"被保険者が金融機関への払込みによって保険料を納付するなどの場合には、払込みの時期と保険者がそれを確認する時期とに差が生じることともあり得る。\n　保険者が支払方法変更の記載を行う場合には、被保険者に弁明の機会を付与することとなるため、通常、処分を行う前に事実関係は明らかになると考えられるが、処分日までの間において保険料をすでに納付していたことが、事後に確認できたときは、遡及して処分を取り消すこととなる（なお、被保険者証の交付を郵送でなく窓口で直接行う場合には、交付時に金融機関が発行する領収書等の提出を求めることにより確認することが可能と考えられる）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"要介護認定の更新までの期間が残っている場合、支払方法変更の記載を行うことは事実上困難と考えるが、どのように取り扱うべきか。","Answer":"介護保険法施行規則第101条第1項においては、支払方法変更の記載は、確実に被保険者と接触する要介護（要支援）認定（要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定等を含む。以下「要介護認定等」という。）の際に行うことを原則としている。\n　しかしながら、法令上、要介護認定等の有効期間内においても、保険者が必要と認めるときは、保険料を滞納している者に対して被保険者証の提示を求め、支払方法変更の記載を行うこともできることとされている。例えば、次の要介護認定等までに相当の期間がある場合や戸別訪問・納付相談などの通常の徴収努力をしてもなお支払がなされない場合等には、こうした方法によることが望ましいものであり、必要に応じ適切に運用していただきたいと考えている。\n　被保険者証の提出を行わない者に対しては、介護保険法（以下「法」という。）第214条第2項に基づき、条例により、10万円以下の過料を科すことが可能であり、また、保険料を滞納している者に対しては、法第144条に基づく滞納処分も可能であるが、いずれにせよ、保険料の納付や被保険者証の提出が行われるよう、できる限り努めることが重要である。\n　なお、要介護認定等の有効期間が原則として６か月とされていることから、保険者においては、保険料を滞納している者に対し、この機会を活用した十分な指導にご配慮願いたい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"滞納期間が１年を超えた場合、要介護認定等を行う際に支払方法変更の記載を行うこととなるが、これは要介護認定等の申請時に１年を超えていることが必要か。","Answer":"要介護認定等の際に行う支払方法変更の記載は、要介護認定等の申請日ではなく、要介護認定等の結果を被保険者証に記載する際に行うことを原則としている。\n　したがって、申請日現在で滞納期間が１年を超えていなくても、結果が確定して被保険者証を交付する際に１年を超えていれば、支払方法変更の記載を行うこととなる。\n　なお、支払方法変更の開始年月日は、サービス提供時に混乱することを避ける観点から、要介護認定等の申請があった際に交付する資格者証の有効期限の翌日とすることが適当と考えられる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"支払方法変更の記載を行うに当たっては、被保険者に弁明の機会の付与を行う必要があるが、これは、滞納期間が１年を経過した後でないと行うことはできないか。","Answer":"要介護認定等の際に支払方法変更の記載を行う場合には、弁明の機会は、申請受付時点において処理期間内（通常は申請日から30日以内）に滞納期間が１年を超えることが見込まれるときには、これを付与する旨の通知を行うことが適当である。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"行政手続法では、弁明は行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）によるものと規定されているが、給付制限の場合、被保険者の口頭による弁明を認めてもよいか","Answer":"行政手続法においては、行政庁である市町村の判断により、弁明を口頭で行うことも認められているが、弁明の内容を明確にすること、事務処理上合理的であることなどから、原則として書面を提出して行うこととされているところである。\n\n（参考）\n(1)行政手続法\n\n（弁明の機会の付与の方式）\n第29条　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下、「弁明書」という。）を提出してするものとする。\n\n(2)「逐条解説行政手続法 『総務庁行政管理局／編』（ぎょうせい）」（抜粋）\n\n［解説］\n\n(1)「弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してする」\n　(1)弁明内容を明確にすること、(2)簡易迅速の防御手段を確保すること、(3)事務処理の上で、 合理的的であることなどから、弁明は、原則として書面を提出して行うこととしている。\n(2)「行政庁が口頭ですることを認めたとき」\n　弁明は、原則として書面を提出して行うこととしているものの、個別法では、従来から口頭による手続を行っている例も多く、また、手続保障の観点からこれを否定する必要もないため、行政庁が口頭ですることを認めたときは、弁明を口頭ですることを認めることとしている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"社会福祉法人による利用料の軽減やホームヘルパーの３％軽減等について、償還払い化の取扱いはどうするのか。","Answer":"(1)ヘルパー３％の場合‥‥被保険者は、事業者に全額支払ったのち、97％分を市町村に請求する。\n(2)社会福祉法人の場合‥‥被保険者は、９割給付分と軽減後の利用者の自己負担分を事業者に支払い、９割分を保険者に請求する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"支払方法の変更について、保険料滞納中の者が、保険者間を異動した場合、滞納期間は保険者間を引き継ぐのか。","Answer":"支払方法の変更について、以下のものは、対象外とする。\n(1) 保険料徴収権が時効により消滅した保険料\n\n(2) 他の市町村に対して納付すべき保険料\n　ただし、一旦他市町村に転出した被保険者についても、保険料の納付状況 に係る情報を保存し、再度当該市町村に戻ってきた場合には支払方法変更の 措置を講ずる。\n\n(3) 当該被保険者が連帯納付義務を負っている保険料\n\n（平成10年4月課長会議資料参照）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"保険給付が償還払いとなった被保険者については、国民健康保険団体連合会の審査支払の対象とならないが、給付管理票を作成しない（１月分のサービスがすべて償還払い化されている場合）こととなる居宅介護支援事業者については、市町村は居宅介護サービス計画費を給付しないと解すべきか。","Answer":"償還払い化された場合における居宅介護サービス計画費の支給に関しては、他の居宅サービスと同様に、\n(1) 一旦、利用者は事業者に利用料として全額を支払い（なお、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第10条を参照）、\n\n(2) その後、事業者から交付されたサービス提供証明書を市町村に提出し、居宅介護支援サービス計画費を申請する、\n\n(3) 保険者は審査の上、利用者に支給する こととなる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"新規認定等の場合や従前の要介護認定等の有効期間が１年の場合においては、申請時点で滞納期間が１年６か月を経過している場合が想定されるが、この場合は、即時に一時差止処分になると解してよいか。","Answer":"ご質問の場合には、原則認定を行う際に支払方法変更の記載を行い、支払方法変更の記載の開始日以降において償還払い給付の支払いをする際に一時差止を行うこととなる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"支払方法の変更については、法第66条第1項等から公費負担医療等受給者はその対象とならないが、一方、保険給付の一時差止については、法第67条第1項等から公費負担医療等受給者もその対象となると解してよいか。","Answer":"保険給付の一時差止の措置は、償還払い化された者に対して、償還払い分を差し止めるものであるから、償還払い化されていない者は、保険給付の一時差止の対象にならないものである。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"措置の対象となる第２号被保険者が第１号被保険者となった場合の取扱いはどうなるのか。","Answer":"(1) 未納医療保険料等を有していても、当該被保険者が第１号被保険者の場合については、法68条第１項の保険給付の一時差止の対象とならない。\n(2) 未納医療保険料を有している第２号被保険者であって、給付の一時差止の措置を受けている間に第１号被保険者となった場合については、当該措置は第２号被保険者を対象とするものであることから、一時差止の措置は中止されることとなる。したがって、第２号被保険者が第１号被保険者となった場合は、「保険給付差止の記載」は消除される（平成11年1月課長会議資料参照）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"給付額減額の期間は、本来支払うべき保険料に対する支払った保険料により決まるが、特別対策により免除又は半額とされていた期間はどのように取り扱うのか。","Answer":"第１号被保険者の給付額減額期間（保険料徴収権消滅期間及び保険料納付済期間等より算定）は、特別対策によって免除又は半額とされた後の額により算定する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"保険料納期限から１年以上滞納しており、かつ時効となった保険料がある被保険者については、「償還払い化」と「給付額減額」は同時に行われるのか。","Answer":"貴見のとおり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/faxinfo/tp0806-1.html"} {"Question":"今回の食品衛生法改正により、食品等事業者は衛生管理に関して何をすることが求められているのですか？","Answer":"１これまで営業者が実施すべき衛生管理の基準は、各都道府県等の条例で規定されていましたが、今回の法改正により、衛生管理の基準は食品衛生法施行規則（省令）で規定され、全国一律の内容となりました。\n（注）都道府県知事等は省令で定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができます。\n２営業者（集団給食施設を含む。）は、食品衛生法施行規則に定められた｢一般的な衛生管理｣及び｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に従い、①衛生管理計画を作成し、食品等取扱者や関係者に周知徹底を図ること、②公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書を必要に応じて作成すること、③衛生管理の実施状況を記録し、保存すること、④衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと、が求められています。\n（注）このQ&A では、上記２の内容の全体を総称して「HACCP に沿った衛生管理」と呼んでいます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"HACCP に沿った衛生管理の制度化により、これまでの衛生管理はどのように変わるのですか？","Answer":"何か新しい設備を設けなければならないのです何か新しい設備を設けなければならないのです１HACCP に沿った衛生管理の内容については、これまでも求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造\n・調理の工程等に応じた衛生管理となるよう計画策定、記録及びその保存を行い、「最適化」、「見える化」するものです。２特に、小規模事業者等、政省令で定める事業者（問９参照）については、事業者団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を利用して、一般的な衛生管理を主体としつつ、温度管理や器具等の洗浄、消毒\n・殺菌方法等の手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しており、比較的容易に取り組めるものです。３衛生管理の計画と記録を作成することで、衛生管理の重要なポイントが明確化され、効率的な衛生管理が可能となり、さらには保健所からの監視指導の際の応答や顧客など外部への説明も容易になるなどといった利点も生じます。４なお、HACCP は工程管理、すなわち、ソフトの基準であり、施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能です。（注）HACCP 導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により、金融上の支援措置を受けることが可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"「HACCP に基づく衛生管理」と「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」で事業者が取り組むべき内容に何か違いはありますか？","Answer":"○ 「HACCP に基づく衛生管理」は、コーデックス委員会（※）が策定したHACCP７原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う衛生管理です。一方、「HACCP に基づく衛生管理」をそのまま実施することが困難な小規模事業者等については、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理である「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」を求めています。「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書の内容を実施することで対応が可能です。\n※コーデックス委員会：国際連合食糧農業機関 (FAO)と世界保健機関 (WHO)が1963 年に設立した、食品の国際基準を策定している政府間組織\n【業界団体が作成した業種別手引書】\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00007.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"「HACCP に基づく衛生管理」と「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」とでは、達成される衛生水準に差はありますか？","Answer":"１「HACCP に沿った衛生管理」は、厚生労働省令に定める基準に従い、規模、業態や取り扱う食品の特性等に応じて措置を講ずることにより必要な衛生水準を確保することが可能なしくみです。\n２「HACCP に基づく衛生管理」については、コーデックスが定めるHACCP の７原則を要件としており、国際的に求められる衛生水準に対応可能としています。\n３また、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、食品等事業者の規模、業態、取り扱う食品の特性等に応じて、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書（※）に基づき対応することにより必要な衛生水準の確保を可能としています。※手引書では、危害要因の分析、重要管理点の検討、手順書例や記録様式例を提示しています。\n４なお、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者であっても、「HACCP に基づく衛生管理」を実施することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"既にある食品衛生責任者や食品衛生管理者以外に、HACCP に関する有資格者の設置が必要になりますか？","Answer":"１食品衛生責任者又は食品衛生管理者以外にHACCP に沿った衛生管理の実施に際して、新たな有資格者の設置は必要ありません。\n２なお、HACCP に沿った衛生管理が求められる食品等事業者は、食品衛生責任者を定めておかなければなりません（食品衛生法第 48 条に規定する食品衛生管理者を設置しなければならない施設では、食品衛生管理者が食品衛生責任者を兼ねることができます）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"缶詰やインスタントラーメンなどしか販売していない雑貨店のような業種も「HACCP に沿った衛生管理」の対象となりますか？","Answer":"１缶詰など常温で保存可能な包装済み食品のみを販売する者など、｢公衆衛生に与える影響が少ない営業｣を行う者（※）については、営業者の責務（問１参照）のうち、HACCP に沿った衛生管理（衛生管理計画の作成並びに衛生管理の実施状況の記録及び保存）は、｢必要に応じて｣行うこととされており、義務ではありません。\n２ただし、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、輸入、貯蔵、運搬、販売等の関係規定の遵守が求められます。※食品衛生法施行規則第 66 条の２第４項において、｢公衆衛生に与える影響が少ない営業｣を行う者として以下を規定しています。① 食品又は添加物の輸入者② 食品又は添加物の貯蔵のみ又は運搬のみを行う者（冷凍･冷蔵倉庫業者は除く。）③ 常温保存したとき、腐敗･変敗等、食品衛生上の危害の発生のおそれがない容器包装済み食品又は添加物の販売者④ 器具･容器包装の輸入者又は販売者","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"病院や学校等の、営業以外の給食施設もHACCP に沿った衛生管理の対象となりますか？","Answer":"１今回の衛生管理に関する新たな制度は、営業以外の場合で、学校、病院等で継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する施設（集団給食施設）にも準用されます。よって、HACCP に沿った衛生管理（衛生管理計画の作成、衛生管理の実施状況の記録･保存、食品衛生責任者の設置等）の実施が求められます。\n２集団給食施設は調理を行う施設であることから、｢HACCP の考え方を取り入れた衛生管理｣の対象となります。事業者団体が作成した手引書のほか、従来から活用いただいている｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣や「学校給食衛生管理基準」等により、衛生管理を実施することが可能です。\n３なお、「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について」（令和元年 12 月 27 日付け生食発 1227 第２号）に基づき、１回の提供食数が20 食程度未満の、少数特定の者に食品を供与する営業以外の施設については、営業届出とHACCP に沿った衛生管理を求めないこととしていますが、引き続き、適切な衛生管理に努めてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"農業や水産業を営む者もHACCP に沿った衛生管理の対象となりますか？","Answer":"１農業及び水産業における食品の採取業は、食品衛生法上の「営業」に当たらないことから、HACCP に沿った衛生管理の対象外となります。\n２個々の事例が採取業に該当するか否かについては、こちら（※）をご参照下さい。\n３なお、採取業を営む者についても、食品等事業者であることに変わりはありませんので、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、採取等に関する関係規定を遵守することが求められます。\n※「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和３年４月 22 日付け薬生食監発 0422 第 12 号）\n【参考】「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和２年５月 18 日付け薬生食監発 0518 第１号）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"どのような事業者が、コーデックスHACCP の弾力的な運用を可能とする「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者になりますか？","Answer":"○ 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者は、その要件を政令及び省令で定めており、具体的には、① 食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満の小規模な製造\n・加工等の事業場、② 製造･加工した食品の全部又は大部分を併設された店舗において小売販売する営業者（※１）、③ 飲食店等の食品の調理を行う営業者（※２）、④ 容器包装に入れられた食品又は包まれた食品のみを貯蔵、運搬、又は販売する営業者⑤ 食品を分割して容器包装に入れ、又は包んで小売販売する営業者（※３）などが該当します。※１：菓子の製造販売、豆腐の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売等※２：飲食店営業のほか、喫茶店営業、給食施設、そうざい製造業、パン製造業（消費期限が概ね5 日程度のもの）、調理機能を有する自動販売機が含まれる※３：青果店、コーヒーの量り売り等","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満であるかどうかは、どのように計算すればよいですか？","Answer":"１一の事業所での従業員数については、前年度の各月の1 日あたりの食品の製造又は加工に従事する者の数の平均に基づき判断します。施設により操業形態が様々なため、一律に計算式を示すことは困難ですが、各食品等事業者において、施設の稼働状況、従業員の勤務実態等を踏まえて算出してください。算出方法の一例を参考として示します。（参考）一の事業所における各月の一日あたりの平均従事者数＝（１ヶ月の従事者全員の労働時間合計）÷｛（１ヶ月の歴日数（30 日程度））÷７（日）×５（日）｝÷８（時間）。\n２なお、工程の一部を外部事業者に委託している場合においても、一の事業場における食品取扱者の人数に含めて判断します。また、繁忙期等に一時的に増員される施設であっても、1 年間の平均が50 人未満である場合、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となります。保健所の食品衛生監視員に求められた場合、算出根拠を示して説明してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"｢食品等の取扱いに従事する者｣には、総務の担当者など食品等の製造･加工に直接的に携わらない者も含まれますか？","Answer":"○ ｢食品等の取扱いに従事する者｣には、人事、経理、営業又は設備保全の担当者等、食品･添加物の製造･加工等の作業に直接的に携わらない者は含まれません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"一の事業場で複数の営業許可を取得している場合、食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満であるかどうかは、営業許可業種ごとに個別に計算するのか、それとも事業場全体で計算するのですか？","Answer":"○ 基本的に、許可業種ごとではなく、事業場全体で計算して判断します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"小規模な営業者が「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」に取り組むに当たって、どうすれば具体的な情報を得られますか？","Answer":"研修会などは開かれないのです研修会などは開かれないのです１厚生労働省では、各事業者団体が作成した手引書を厚生労働省が開催する「食品衛生管理に関する技術検討会」で内容を確認しており、確認が終了したものを順次厚生労働省のホームページに掲載しています。２これらの手引書については、各都道府県等の保健所にも通知し、団体に加盟していない事業者にも周知、普及することとしています。また、都道府県等を通じて各手引書の簡易版（様式及び記入例を抜粋したもの）を配布しています。３このほか、都道府県等、事業者団体において研修会などを実施しています。都道府県等や事業者団体のホームページを参照するか、お問い合わせ等により情報を入手してください。※厚生労働省では「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会」の説明動画及び資料を厚生労働省ホームページに掲載していますので、こちらも御参照ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"改正食品衛生法の施行後の監視指導について、施設の立入調査、衛生管理計画の確認等のタイミングや頻度はどのようになりますか？","Answer":"○ 食品等事業者のHACCP に沿った衛生管理の実施状況については、各都道府県等が作成する監視指導計画に基づき実施する食品衛生監視員による定期的な立入検査や営業許可の更新等の機会を通じて、衛生管理計画の内容や実施状況等を確認し、必要な指導･助言等を行っています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、どの程度できていればよいのですか？","Answer":"１保健所の食品衛生監視員による「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者への監視指導は、業界団体が策定し、厚生労働省が内容を確認した手引書を基に行っています。\n２従って、食品等事業者の方は、まずは手引書の内容をそのまま実施する、又は手引き書の内容を参考に衛生管理計画を作成して実施するなどして、HACCP の考え方を取り入れた衛生管理を実施して下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"衛生管理計画に不備があった場合、直ちに行政処分の対象となりますか？","Answer":"〇食品衛生法第 60 条第１項に基づく営業許可の取消又は営業の禁停止については、都道府県知事等が判断することとなります。一般的には、事業者が衛生管理計画を作成しない場合や内容に不備がある場合、又は作成しても遵守していない場合、まずは改善のための行政指導が行われます。事業者が行政指導に従わない場合には、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分が行われることがあります。 なお、食中毒が発生した場合には直ちに営業の禁停止などの行政処分がとられることがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"飲食店が、「HACCP に沿った衛生管理」を実施していない事業者から仕入れた食材を使用した場合、食品衛生法違反になりますか？","Answer":"○ HACCP に沿った衛生管理を行っていない事業者から原材料等を購入したことが、直ちに食品衛生法違反となるものではありません。しかしながら、食品の安全性の確保はフードチェーン全体で取り組むこととなりますので、衛生管理計画に沿って信頼できる事業者から仕入れる、受入時の確認を行う等、必要な対応をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"都道府県等や保健所、食品衛生監視員によって指導内容が違ったりすることはないですか？","Answer":"１事業者団体が策定し、厚生労働省が確認した手引書を都道府県等に通知し、保健所の食品衛生監視員が手引書に基づいた監視指導を行うことで、監視指導内容の平準化を確保しています。\n２また、厚生労働省では、地方自治体の食品衛生監視員の資質の向上、新制度における監視指導内容の周知･普及等を引き続き図っていきます。V. 第三者認証の取扱いについて","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"HACCP に沿った衛生管理を実施していることを、事業者はどのようにして認証を受けるのですか？","Answer":"また、認証の取得は営業許可の要件になりますまた、認証の取得は営業許可の要件になります１新制度のHACCP に沿った衛生管理の実施にあたって、認証や承認の取得は必要ありません。実施状況については、保健所等が通常の定期立入検査や営業許可の更新等の際に、衛生管理計画の作成や実施がなされているか監視指導する仕組みとなります。２なお、営業許可の基準（要件）には衛生管理計画は含まれません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"事業者が民間認証を取得している場合、「HACCP に基づく衛生管理」を実施していると言えますか？","Answer":"各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうです各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうですまた、民間認証を取得している場合、保健所の立入検査が効率化されます１JFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等の民間認証は、その認証基準にHACCPを含んでおり、事業者間の取引等において活用されていますが、これらはあくまで事業者による任意の取組であり、食品衛生法に基づく規制においては、事業者に対してこれら民間認証の取得を求めることはありません。２また、「HACCP に基づく衛生管理」と同様、コーデックスのHACCP の7 原則を求めている民間認証であるJFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等を取得した施設については、保健所等による立入検査等の際に、民間認証の取得に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用して、監視指導を行うなど事業者負担の軽減に配慮します。３なお、各自治体が独自に実施しているHACCP の認証制度については、実施自治体によって内容や要求水準が異なっているため一概に「HACCP に基づく衛生管理」の要件を満たしているとは言えません。地域振興等の目的で実施されているものもあるため、今後これらの認証制度をどのように運用するかは各自治体の判断に委ねられます。（参考）コーデックスHACCP を要件としている主な民間認証主体JFS 一般財団法人食品安全マネジメント協会（日本）FSSC22000 食 品 安 全 認 証 財 団 （Foundation for Food SafetyCertification）ISO22000 国際標準化機構（International Organization forStandardization）SQF SQF インスティテュート（SQFI）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"総合衛生管理製造過程承認制度は廃止されたのですか？","Answer":"承認を受けていた施設はどうなります承認を受けていた施設はどうなります１総合衛生管理製造過程承認制度（改正前の第 13 条及び第 14 条）は令和２年６月１日に廃止されました。２ただし、承認を受けていた施設は、経過措置規定により、その承認・更新の日から３年間は効力を有します。同制度の承認の効力を有する期間中は、地方厚生局による立入検査についても、保健所等による監視指導と併せて行われます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"総合衛生管理製造過程承認制度が廃止されたことで、改正前に食品、添加物等の規格基準によらない製造方法で総合衛生管理製造過程承認制度の承認を受けていた食品はどのような取扱となりますか？","Answer":"１総合衛生管理製造過程承認制度に基づき、承認された食品、添加物等の規格基準によらない製造方法の内容を踏まえ、令和３年１月に清涼飲料水の製造基準を改正しました。\n２この基準改正により、新法施行後もHACCP に基づく衛生管理のもとで、廃止前に承認を受けた製造方法を継続することを可能としました。\n（参考）\n・厚生労働省告示第 15 号（令和３年１月 21 日）\n・「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（清涼飲料水の製造基準の一部改正）（令和３年１月 21 日生食発 0121 第 10 号）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"HACCP の考え方を取り入れた衛生管理の対象事業者は、一般衛生管理については、手引書に記載されている内容だけを実施すればよいですか？","Answer":"また、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのですまた、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのです○ 食品等事業者は、食品衛生法施行規則で規定する「一般衛生管理に関すること」及び「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組」の基準に基づき、衛生管理計画を作成し、その内容を実施することとされています。手引書に掲載している衛生管理計画は、厚生労働省令に規定されている基準のうち、それぞれの食品や業態の特性に照らし合わせて、特に優先度が高く、実施方法等を定めておく事項について記載しています。小規模営業者等は、まずは、手引書に記載されている内容をしっかり実践するところから始めましょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"現在公表されている手引書の中に、自分の業種に該当するものが見つかりません。どうすればよいですか？","Answer":"○ 各事業者団体が作成する手引書については、引き続き、厚生労働省による確認を経たものから順次公開していきますが、自らの業種に該当するものがない場合でも、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通する業種の手引書を参考に、また、必要に応じて管轄保健所の食品衛生監視員からの助言を得て、取り組んで下さい。（参考）一般財団法人食品産業センターが、令和２年度の農林水産省補助事業において、事業者が製造する製品の「喫食方法」、「保存管理（微生物制御）」、「工程での加熱の有無」、「生鮮原料の使用の有無」を選択することにより簡易に参考となりそうな手引書を選びだすことができる「手引書検索システム」を作成し、ホームページにて公表しています。 なお、当該検索システムはあくまで手引書の選定をサポートするものです。必要に応じて管轄保健所からの助言を得て取り組んでください。【一般財団法人食品産業センターホームページ「参考手引書検索」】https://haccp.shokusan.or.jp/guideline/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"例えば、同一施設内で食肉製品やそうざいといった複数のカテゴリーの食品を製造する場合は、カテゴリーごとに衛生管理計画を作成しなければなりませんか？","Answer":"○ 例示にある食肉製品とそうざいの場合、製造方法や衛生管理の手法が異なることから、それぞれ衛生管理計画が作成されることが想定されますが、一般衛生管理や原料、製造方法等の共通性の高いものについては、同一の衛生管理計画で対応することも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（食品衛生責任者等の選任）どのような者を食品衛生責任者になるに選任すればよいですか？","Answer":"１次のいずれかに該当する方が食品衛生責任者になることができます。① 食品衛生法第 30 条に規定する食品衛生監視員又は第 48 条に規定する食品衛生管理者の資格要件を満たす者② 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法第 7 条に規定する衛生管理責任者又は第 10 条に規定する作業衛生責任者、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第 12 条に規定する食鳥処理衛生管理者③ 都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者２各都道府県等において、随時、食品衛生責任者の養成講習会等を開催していますので、詳細については最寄りの保健所等にお問い合わせください。（注）新型コロナウイルス感染症の流行により、食品衛生責任者養成講習会の実施の中止や延期が行われている場合がありますので、最新の状況については、各自治体のホームページ等の情報を確認してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（食品衛生責任者の選任）食品衛生責任者は、複数の施設を兼任することが可能ですか？","Answer":"１食品衛生責任者の選任は、平成 30 年に食品衛生法が改正され、全ての営業者にHACCP に沿った衛生管理が求められることに伴い、営業施設における自主的な衛生管理の推進の担い手として食品衛生法施行規則に規定されました。２食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則第 66 条の２により、下記の事項について遵守することと規定されています。\n・営業者の指示に従い、施設の衛生管理にあたること。\n・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項に規定された措置の遵守のために、必要な注意を行うこと。\n・営業者に対し、必要な意見述べるよう努めること。３食品衛生責任者の兼務については、食品衛生管理上支障がなく、２．に示す食品衛生責任者が遵守すべき事項の全てが実行可能であれば、差し支えありません。４例えば、食品衛生管理者に準じ、同一営業者の施設が隣接しているときは、その複数の施設で食品衛生責任者を兼務することは可能です。また、自動販売機のように、複数の自動販売機について、食品衛生責任者が巡回等により遵守すべき事項が実行可能であれば兼務することは可能です。なお、衛生管理に関与していない者が兼務することは適切ではないと考えております。\n（参考）\n・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項\n・食品衛生法施行規則第 66 条の２第 1 項別表１７","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（食品衛生責任者等の選任）無人店舗や調理機能を有する自動販売機の場合、食品衛生責任者はどのようにして衛生管理にあたればよいですか？","Answer":"○ 食品衛生責任者が無人店舗又は自動販売機を巡回するなどにより衛生管理に当たることが可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（使用水等の管理）水道水以外の水を使用する場合、年 1 回以上水質検査を行うこととありますが、検査項目と頻度は定められていますか？","Answer":"○ 水道水以外の水の検査項目や頻度については、従来、地域の水質状況等を踏まえて各都道府県において判断し、食品等事業者を指導していただいてきたところであり、引き続き同様の取扱いとします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（ねずみ及び昆虫対策）施行通知（令和元年 11 月 7 日付け生食発 1107第 1 号）において、防除を外部事業者に委託する場合、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者等、必要な専門知識を有する適切な事業者を選定すること｣とありますが、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者｣はどこで見つけることができますか？","Answer":"１｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣（昭和 45 年法律第 20号）に基づき、建築物の環境衛生上の維持管理について、一定の基準を満たしているとして建築物ねずみ昆虫等防除業の都道府県知事の登録を受けた事業者は、各都道府県のホームページ等でご確認ください。\n２このほか、公益社団法人日本ペストコントロール協会のホームページ（※）に、害虫駆除の相談や相談内容に応じた事業者の紹介を行っている各都道府県のペストコントロール協会の連絡先が掲載されていますので、参考にしてください。※公益社団法人日本ペストコントロール協会ホームページ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（検食の実施）｢原材料及び調理済の食品ごとに適切な期間保存すること｣とありますが、具体的にはどのように保存すればよいですか？","Answer":"１検食の保存期間や保存方法等については、｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）（※）を参考にして実施してください。\n２なお、検食の実施については、同一の食品を1 回 300 食又は1 日 750 食以上調理し、提供する営業者を対象としていますが、万が一、食中毒等の危害が発止した場合の原因究明に役立ちますので、上記未満の規模の食数を調理、提供する営業者の方も、可能な範囲で検食の保存を行うようお願いします。※｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（検食の実施）｢調理した食品の提供先、提供時刻及び提供した数量を記録し保存すること｣。とありますが、例えばビュッフェ形式のような、詳細な提供先や正確な提供時刻などが分からない場合、どのように記録すればよいですか？","Answer":"○ 食事を提供した時間帯や、提供したおおよその量など、業態に応じて可能な範囲で記録してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（HACCP に沿った衛生管理に関する基準）食品衛生法施行規則の別表第18 には、コーデックス委員会のHACCP の7 原則のみが示され、５つの手順（HACCP チームの編成、製品説明書の作成等）が記載されていませんが、手順 1～５は実施しなくてもよいのでしょうか？","Answer":"○ コーデックス委員会の｢食品衛生の一般原則（CXC1-1969）｣に示された手順１～５の内容は、施行規則に規定したHACCP の7 原則に従って衛生管理計画を作成する際に、必要に応じて実施してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"（HACCP に沿った衛生管理に関する基準）自分の施設は、取り扱う食品の性質や製造工程から判断して、一般的な衛生管理のみで食品衛生上の危害の発生を十分防止できると考えていますが、必ず重要管理点を設けなければならないのですか？","Answer":"○ その必要はありません。危害要因分析を行った結果、重要管理点を設ける必要がないと判断した場合は、その考え方や根拠となる資料を文書とし、食品衛生監視員等に求められた際は、説明できるようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"HACCP に沿った衛生管理の実施状況を記録し、保存することとされていますが、内容を電磁的に記録することや書面により作成した記録をスキャナ等により読み取って電磁的記録として保存しても問題ありませんか？\nまた、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年 12 月 26 日厚生省令第52 号）や食品、添加物等の規格基準（昭和 34 年 12 月 28 日厚生省告示第 370号）に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、問題ありませんか？","Answer":"１衛生管理の実施状況の記録を電磁的記録として保存しても差し支えありませんが、電磁的保存を行う場合には、以下の事項に留意してください。① 保存すべき期間中において、記録された事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。② 電磁的記録に記録された事項を画面や帳簿（紙）に出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他機器に表示し、書面を作成できるようにすること。③ 保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することのできる措置を講じていること。\n２乳等省令及び規格基準に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、１の事項を満たせば問題ありません。\n３なお、と畜場法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく、と畜場及び食鳥処理場におけるHACCP に沿った衛生管理の実施状況の記録及び保存についても、同様に取り扱います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"１厚生労働省ホームページで公表している手引書の内容は難しすぎるため、各都道府県等が、小規模な事業者でも対応できるよう、簡易版の手引書を作成し、それに基づいて指導してもよいですか？\n２都道府県内の事業者向け手引書を、管内業界団体と作成してもよいです２都道府県内の事業者向け手引書を、管内業界団体と作成してもよいですか。\n３「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化に伴う食品等事業者への監視指導について」（平成 31 年２月１日付け薬生食監発 0201 第１号）中の「手引書の簡易版」とはどのようなものですどのような場合に事前協議が必要ですか？","Answer":"１今般の食品衛生法の改正により、施設の衛生的な管理については、厚生労働省令で基準を定め、営業者は、当該基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定め、遵守しなければならない旨、規定されています。当該基準の運用については、「食品衛生管理に関する技術検討会」において確認等が終了した、事業者団体が作成した業種別手引書に基づき、実施することとしています。当該手引書は、法令の適合性を判断するため、基準の運用、解釈を示し、事業者の衛生管理の取組及び都道府県等の監視指導を平準化するとともに適切な法令の運用を確保する目的で作成しています。\n２そのため、各都道府県等が作成した資料を手引書として使用することを希望する場合は、適切な法令の運用の確保、監視指導の平準化を図る観点から、「食品衛生管理に関する技術検討会」における確認を行うため、具体的な案を作成し、厚生労働省に協議をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"各都道府県等が、独自に、手引書の一部抜粋や補足説明を入れた補助資料を作成してもよいですか？","Answer":"○ 当該手引書の理解を深めるために、各都道府県等において手引書と併せて使用する補助資料を当省の資料を参考に作成することを妨げるものではありませんが、最終的な食品等事業者の取組、各都道府県等における監視指導は、「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化に伴う食品等事業者への監視指導について」（平成 31 年２月１日付け薬生食監発 0201 第１号）に示しているとおり、当該検討会の確認を終了した手引書に基づき、平準化して取組が行われるようお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"手引書が作成されていない業種については、どのように指導すればよいですか？","Answer":"１手引書が作成されていない業種の事業者については、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通している業種の手引書を参考にして衛生管理に取り組むことになりますが（事業者向け問 25 参照）、個々の施設の状況によって、衛生管理上、明らかに不足している点があれば助言するようお願いします。２なお、実際に指導等に苦慮している業種がある場合は、厚生労働省まで情報提供をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"今後、各業界の手引書の簡易版を作成、印刷し、各都道府県等に配布する予定はありますか？","Answer":"○ 各業界の手引書の簡易版（様式及び記入例を抜粋したもの）については、平成 30 年度～令和２年度に引き続き、令和３年度においても印刷及び各都道府県等への配布を行う予定です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf"} {"Question":"給与及び退職金等の労働条件が労働協約等で職種別に規定されている場合において、一定の職種に属する被用者年金被保険者等を加入者としないことは可能か。","Answer":"労働協約等における労働条件が異なるなど合理的な理由があれば可能（一定の職種について、第２加入者として資格を区分することも可）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"例えば１０年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等を加入者とすることは可能か。","Answer":"一定の勤続期間を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも５年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等は加入者としなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"一定年齢未満、あるいは一定年齢以上の者を加入者としないことは可能か。","Answer":"可能。ただし、一定の年齢を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも ３０歳以上５０歳未満の従業員については加入者としなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"上記の回答において、被用者年金被保険者等のうち「５年未満の勤続期間を有する３０歳以上である者」あるいは「５年以上の勤続期間を有する３０歳未満の者」は加入者としなければならないのか。","Answer":"一定の勤続期間及び一定の年齢を加入者の資格とする場合は、そのとおり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者となることを希望する被用者年金被保険者等のみを加入者とすることは可能か。","Answer":"従業員のうち、任意の時期に加入者となることを希望する者とすることはできないが、従業員となった日に希望した者などとすれば可能。また、加入者が、加入者の資格を喪失することを任意に選択することはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"育児休業及び介護休業等の休職中の者を加入者としないことは可能か。","Answer":"可能（休職等期間の全部又は一部が労働協約等に定める退職金の算定対象期間に含まれていない等の合理的な理由がある場合に限る。）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"必ずしも労働協約等が別々でなくても同一の就業規則等の中で加入者としたい職種Aと加入者から除外したい職種Bが別々に規定されている場合、職種Aのみを加入者とすることは可能か。","Answer":"同一の就業規則を適用している場合でも職種がきちんと分かれていれば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者期間の計算の単位には、「月」以外に、「年」、「週」、「日」などを用いることは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"休職により加入者資格を喪失しないが、加入者期間から休職期間を除くことは可能か。","Answer":"支給要件に該当するかの判断に用いる加入者期間から除くことは不可であるが、給付の額の算定の基礎となる加入者期間から除くことは可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"例えば、ある加入者について給与比例部分と定額部分の給付がある制度において、支給要件に該当するかの判断に用いる加入者期間がそれぞれ異なることは可能か。","Answer":"一人の加入者が複数の受給権をもつこととなるため、不可。ただし、代行返上して確定給付企業年金となった場合における基本上乗せ年金と加算年金のように、制度上支給要件が異なることが認められてきたものを確定給付企業年金に移行させた場合や、既に実施している確定給付企業年金に支給要件の異なる適格退職年金を移行する場合に限り、移行時点の加入者等について、経過的に給付区分毎に支給要件が異なることは認められる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"端数処理の関係で、給付の額の算定の基礎となる期間が加入者期間を超えることは可能か。","Answer":"可能。ただし、１年以上乖離する端数処理は認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"休職時に加入者資格を喪失し、復職時に再加入することにより資格を再取得した者について、休職期間の２分の１を加入者期間、給付額算定期間に加算することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者が休職することにより資格喪失した後に復職することなく退職する場合、休職期間の２分の１を加入者期間、給付額算定期間に加算することは可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"令第２４条第１項第２号及び第３号に規定する「その他これに類するもの」とはどういうものか。","Answer":"いわゆるポイント制を用いる場合におけるポイントのこと。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"ポイント制を用いている場合に、給付額の算定の基礎となるポイントについて、労働協約等から引用することなくポイントテーブルだけを規約に定めることは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"ポイント制を用いている場合に、累積したポイントに上限を設けることは可能か。","Answer":"定額制、給与比例制、ポイント制及びこれらの組み合わせのうち、２つの給付算定方法による丈比べの方法を組み合わせて年金額を算定できる場合に限り可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"給付の額の算定方法としてキャッシュバランス制度を用い規約にいわゆる据置利率や再評価率を定める場合において、その指標を「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」と規約に規定することは可能か。","Answer":"将来の率が明確に規定されないため不可であるが、上限又は下限について引用することは差し支えない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"規則第２９条第１項第２号の「その他の客観的な指標」に社債は含まれると考えてよいか。","Answer":"客観的な指標であって、合理的に予測可能であれば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"再評価率は、加入者期間のうち規約で定める期間ごとに異なるものとすることは可能か。","Answer":"可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"再評価率の改定について、財政再計算の時期に行うといったことは可能か。","Answer":"財政再計算を行う時期が不定期となることから不可であり、定期的に行うための確定した時期を規約に定めること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"老齢給付金の支給要件について、「加入者期間２０年以上の者が６０歳以降最初に到来する４月１日を迎えたとき」とすることは認められるか。","Answer":"認められない。法第３６条第２項第１号では老齢給付金の支給開始要件として、６０歳以上６５歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであることを求めており、年齢以外の要件を課すことはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"定年退職日（最終資格喪失日）が６０歳（支給開始年齢）に達する日から起算して１年以内であり、加入者の資格を喪失した日の属する月の翌月から支給開始となる制度において、老齢給付金に係る支給開始要件を、６０歳に達した日ではなく、加入者の資格を喪失した日で判定することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者区分の違いにより異なる支給開始年齢を設定することは可能か。","Answer":"労働協約等で異なる勤務形態及び給与等となっており、加入者の資格を取得してから資格喪失時まで途中で区分変更することがない場合に、それぞれの加入者区分に係る支給開始年齢が異なることは問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者区分ごとに支給要件を差別化しているが、途中で加入者区分が資格取得時から変更となった場合は、新たな加入者区分に基づく支給要件を適用するのか。","Answer":"いかなる場合も資格取得時の加入者区分における支給要件を適用する（例えば、支給開始年齢が異なる場合は変更前の支給開始年齢としなければならない。）。\nまた、加入者区分ごとに給付の額の算定方法を差別化している場合には、新たな加入者区分に属することとなった日の前日に加入者の資格を喪失したとすれば支給されることとなる給付の額を保証しなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"年金受給中の受給権者であり加入者でもある者について、加入者の資格を喪失したときの加入者期間の全部又は一部により給付額を改定することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"確定給付企業年金規約の附則で加入前に他制度で支払った給付額を控除する規定を設ける場合、この控除額が規約本則で定める給付額を超える場合には給付額を「ゼロ円」にする設計を検討している。本則では給付額「ゼロ」は不可と認識しているが、このように附則で定める額を控除する場合も給付額\n「ゼロ」は不可か。\n（適格退職年金では、本則の給付額よりも控除額が大きい場合はゼロとするような設計が認められていることから、移行時加入者の一部についてこのような事象が発生）","Answer":"老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"支給要件を満たしているが、端数処理などにより給付の額がゼロとなってしまうような設計は可能か。","Answer":"老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"退職事由や学歴に応じて、給付の額を差別化することは可能か。","Answer":"給付の額の格差が過大であること、早期に脱退した者の給付の額の方が有利であることなど、制度の目的を逸脱するようなものでない限りにおいて可 能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者が掛金の一部を負担する制度において、加入者分の掛金を負担する加入者であっても、負担しない加入者と同水準の給付の額を設定することは可能か。","Answer":"不可。給付の額に加入者が負担する掛金の拠出額に相当する程度の差を設けなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"令第２４条第１号から第３号までに掲げる給付の額の算定方法を組み合わせる場合、「第１標準年金額」、「第２標準年金額」といった区分を設けることは可能か。","Answer":"可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"同一の者が複数の受給権をもつことは不可ということであるが、支給期間の異なる第１年金と第２年金をあわせたものを支給するということは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"老齢給付金の支給について、事業主の判断によって強制的に繰下げることは可能か。","Answer":"不可。老齢給付金の支給を請求していない者の申出により行わなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"老齢給付金の繰下げ期間中に、受給権者が当該支給の繰下げの終了を申し出ることにより、当該老齢給付金の支給を開始することは可能か。","Answer":"規約にその旨を定めておけば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"老齢給付金の支給の繰下げの可否について、受給権者が、予め６１歳から６ ５歳のいずれかの年齢まで繰り下げることを選択して申し出ることは可能 か。","Answer":"規約において、例えば、第１項に、本人の選択及び申出により６１～６５歳のいずれかの年齢まで支給を繰り下げることができるとし、第２項におい て、本人が選択した年齢に達するまで支給を開始できない、あるいは途中の年齢で繰下げ終了の申出を行った者はこの限りでない、といった内容を規定すれば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"老齢給付金を繰り下げる際の繰下利率の設定方法についての基準はどのようなものか。","Answer":"資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。\n（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"老齢給付金の支給について、事業主の判断によって強制的に一時金として支給することは可能か。","Answer":"不可。老齢給付金の受給権者の選択による。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"１５年保証終身年金で設定されている老齢給付金において、１５年の保証期間に相当する額を一時金で支給した場合は、当該老齢給付金の受給権は失権するとしてよいか。","Answer":"１５年の保証期間に相当する額を一時金で支給することは、老齢給付金の全部を一時金として支給することとなると解するため、老齢給付金の受給権は失権するとしてよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"老齢給付金に代えて支給する一時金の額の基準はどのようなものか。","Answer":"保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"老齢給付金の支給開始要件以外の要件を満たす者に支給する脱退一時金の額の基準はどのようなものか。","Answer":"脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"脱退一時金の支給を繰り下げる際の据置利率の設定方法についての基準はどのようなものか。","Answer":"資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。さらに、令２３条第１項第２号に規定する脱退一時金の上限額に係る要件に抵触しないようにすること。\n（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"脱退一時金の支給について、事業主の判断によって強制的に繰り下げることは可能か。","Answer":"不可。脱退一時金の受給権者（法第２７条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。）の申出により行わなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"ある年齢で脱退一時金の受給権者となった者が６０歳に達するまで支給を繰り下げることを申し出たあと、６０歳に達する前に当該支給の繰下げの終了を申し出れば、当該脱退一時金の支給は可能か。","Answer":"規約にその旨を定めておけば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"障害給付金を年金として支給することは可能か。","Answer":"可能。ただし、簡易な基準に基づく確定給付企業年金においては障害給付金は支給できない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"障害給付金においても支給を繰り下げることは可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"障害給付金の額の基準はどのようなものか。","Answer":"老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"障害の程度に応じて障害給付金の額を差別化することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"法第４７条において、遺族給付金の給付対象者となり得る者について「老齢給付金の支給を受けている者」があるが、老齢給付金の受給権はあるが実際に支給開始となっていない者は含まれないのか。","Answer":"含まれない。老齢給付金の支給が開始されていない者が死亡した場合は、その遺族に遺族給付金は支給されず、老齢給付金の未支給給付が支給される。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"障害給付金の受給権者が死亡した場合においても、その者の遺族に遺族給付金を支給することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"遺族給付金を年金又は一時金としてのみ支給することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"遺族給付金において、支給を繰り下げることは可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"遺族給付金を受給できる遺族は、遺言等に基づく遺族とすることは可能か。","Answer":"法第４８条において「遺族給付金を受けることのできる遺族は、次に掲げる者のうち規約で定めるもの」とされているため、不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"ある会社の退職金規程における遺族の範囲には「労働者災害補償保険法の定める遺族補償給付受取者の規定により取り扱う、但し、事情により会社が適用と認めた者に支給することがある。」となっている。\n確定給付企業年金規約においても、退職金規程における遺族の定義と合わせるべく労働者災害補償保険法を引用する形とすることは可能か。","Answer":"法第４８条において、「遺族給付金を受けることのできる遺族は、次に掲げる者のうち規約で定めるもの」とされていることから、規約に明確に記載する必要があり、不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"年金として支給する支給期間について、法第３３条ただし書により「終身または５年以上にわたり支給するものでなければならない」旨が定められているが、遺族給付金の支給期間についてもこれに従うのか。","Answer":"遺族給付金の支給期間については５年未満としてよい。ただし、老齢給付金又は障害給付金の給付を受けていた者が死亡した場合において、当該老齢給付金又は障害給付金の支給期間のうち給付を受けていない期間を下回ることはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"遺族給付金の額の基準はどのようなものか。","Answer":"老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。\n簡易な基準に基づく確定給付企業年金において、遺族給付金を支給する場合の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間において支給する給付の額の現価相当額又は脱退一時金の額以下となっていること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"現在の据置利率Ｘ％（一定）を国債等の指標に連動するような制度変更を考えている。変更後の利率がＸ％を下回ることもありうるが、給付減額についてはどう判断すればよいか。","Answer":"法令解釈通知第１の２（２）において、「指標を用いている場合にあって は、当該指標の直近５年間の実績値の平均値」を用いて減額判定をする旨定められているため、直近５年間の数値を用いて計算した給付現価及び最低積立基準額が減少していなければ、当該変更は給付減額とはならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"Ａ社は確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金を実施、従業員は両制度に加入し、さらに、毎月付与される拠出付与額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計を検討している。このような給付設計は可能 か。","Answer":"不可。加入者について、毎月付与される拠出付与額を０円とすることはできない。なお、確定給付企業年金及び確定拠出年金それぞれにおいて一定の額を拠出付与額とした上で、上乗せの額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計は可能（当該拠出付与額について労働協約等に規定されていることが必要）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者の給付設計が変更となる規約変更をする場合、規約変更の対象とならない受給権者について、当該変更前の規約に基づく給付とすることを附則で規定する必要があるか。","Answer":"例えば、「施行日の前日において受給権者である者の給付については、従前の例による。」のように、当該規約変更の内容が及ばない範囲を明確にするための規定が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"A社確定給付企業年金規約は、A社を吸収合併したC社の給与規程を引用することにより、変更前後で同じ職種ランクでも本給が減少となる（なった）と判断される場合、規則第５条第１号の「その変更に基づき給付の設計の見直しを行う必要があること」に該当し「給付減額の同意書」を対象者から取得する必要があるか。","Answer":"対象者について、変更前に比べて給付現価又は最低積立基準額が下がるような規約変更であれば、給付減額の手続きが必要となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"確定給付企業年金規約そのものが労働協約の位置づけ（労働基準監督署に届出済み）となっている場合、確定給付企業年金規約の変更は労働協約等の変更とみなしてよいか。給付減額を伴う確定給付企業年金規約の変更を予定しているが、当該規約の変更を労働協約等の変更として確定給付企業年金規約について確定給付企業年金発足と同時に労働基準監督署に届け出ていれば、確定給付企業年金規約を労働協約に準じたものとして、当該変更に伴う給付減額として行うことは可能か。","Answer":"確定給付企業年金規約そのものが労働協約になっているのであれば、その旨を減額理由書に書き、規則第５条第１号によって減額することが可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"途中で区分変更が可能である給付区分を設ける場合において、区分変更時に旧区分での給付額を保証することとなっているが、この保証額は変更時までの過去期間に対する給付額となっている。変更後の期間における給付現価が減少する場合もあると思うが、これは同一制度内の区分変更であるので、通常の減額変更に伴う減額同意の手続きは不要と理解してよいか。","Answer":"労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由に基づく区分が設けられており、同一制度内における当該区分の変更となる場合はよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"１企業で確定給付企業年金を実施している場合、どのような状況であれば、給付減額を行うために必要となる理由の一つである「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと（規則第５条第２号）」と判断されるのか。","Answer":"企業が置かれた状況は様々であり、それぞれの企業の事情や経済情勢に即して判断する必要があるが、例えば、給付改善の規約変更が行われている場合には、当該規約変更時から５年が経過しており、次のアからウのいずれかに該当する場合は、規則第５条第２号の給付の額を減額することがやむを得ない判断している。\nア 過去５年間程度のうち過半数の期において、事業主の当期純利益がマイナス又はその見込みであること\nイ 給付の額を減額しない場合に増加する掛金の額が事業主の当期純利益の過去５年間程度の平均の概ね１割以上となっていること\nウ 複数の事業主で確定給付企業年金を実施している場合については、アに該当する事業主が全事業主の概ね５割以上又はイに該当する事業主が全事業主の概ね２割以上になっていること。（一部の事業主が連結決算を行っている場合には、当該事業主を一の事業主として、当該事業主の増加する掛金の額の合計及び連結決算における当期純利益を用いることができる。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"Ａ企業は本社と子会社３社で確定給付企業年金を実施しており、Ｂ労働組合は各社での組織率が３分の２を超えている。Ａ企業が実施している確定給付企業年金について、加入者減額を行うこととしているが、加入者の同意手続きはＢ労働組合の同意で代替することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者の一部について給付減額となる規約変更を行うこととしているが、減額対象者の３分の２以上が所属している労働組合があれば、減額対象者の同意は、減額対象者の３分の２以上の同意に代えて、当該労働組合の同意とすることが可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者について給付減額を検討しているが、職種によって減額幅を変える場合、給付減額することについての同意が加入者の３分の２以上となっているかは職種毎に判定するのか。","Answer":"全体で判定すればよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"Ａ社は、規則第５条第２号（事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと）を理由に給付減額を行うことを予定しているが、厚生局への事前の相談はいつ頃までに行えばよいか。","Answer":"給付減額となる制度変更を行う場合は、対象者に説明し、同意を取得したうえで制度変更に係る申請を行う必要があるが、申請時点において「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれること」に該当するか否かを事前に判断する必要があるため、対象者に制度変更について説明する前に事前相談をすること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"ある実施事業所の定年は６０歳となっており、６０歳になれば資格喪失となるが、給付額算定期間は定年前（例えば５８歳）までの期間となっている。加入者であるが休職等でないにもかかわらず掛金拠出期間を給付額算定期間中としており納付をしない期間が発生するが問題ないか。","Answer":"規則第４５条に基づく掛金であれば、給付算定の基礎としない加入者期間について掛金拠出の対象とすることもしないことも可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者が掛金の一部を負担することは可能か。","Answer":"可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"加入者が掛金の一部を負担するにあたり、どのような手続きが必要か。","Answer":"加入者が掛金を負担することとなるとき及び規約変更に伴い加入者が負担する掛金の額が増加するときに、当該加入者の同意を取得する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"掛金を負担している加入者が当該掛金を負担しないことを申し出た場合は、当該加入者は掛金を負担しないことは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"掛金を負担することに同意しなかった加入者及び掛金を負担しないことを申し出た加入者について、以後掛金を負担することは可能か。","Answer":"規約変更によりその者が負担する掛金の額が減少する場合を除いて不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"掛金を負担する加入者と負担しない加入者において、給付の額に何らかの差を設ける必要があるか。","Answer":"加入者負担分に相当する程度の差を設けなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"事業主は掛金について金銭に代えて上場株式で納付することが可能か。","Answer":"特別掛金、特例掛金について可能（なお、その旨規約に定める必要がある。）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"法第５８条第１項において、少なくとも５年ごとに財政再計算を行う必要があるという規定となっているが、計算基準日の間隔が５年以内であればよいのか。","Answer":"計算基準日ではなく、掛金の適用日の間隔が５年以内であればよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"現在の確定給付企業年金の支給乗率を変更する規約変更をした上で、同時 に、確定拠出年金移行による基金解散を予定しているが、当該規約変更に際して、規則第５０条第４号に定める財政再計算を行う必要があるか。それとも今回の場合は解散で今後掛金拠出がないため、財政再計算は不要という理解でよいか。","Answer":"当該変更に伴う財政再計算は必要ない（確定拠出年金移行に伴う最低積立基準額の計算は乗率変更後で行うこととなる。）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"継続基準の財政検証に用いる許容繰越不足金の額の算定方法を規則第５６条第１号に掲げる方法から、同条第２号に掲げる方法に変更する規約変更を行う場合、承認（認可）申請となるのか、それとも、届出となるのか。","Answer":"他の箇所を変更していなければ、届出となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"非継続基準に抵触し拠出する特例掛金の算定方法を、規則第５８条第１号に掲げる方法から同条第２号に掲げる方法に変更する規約変更を行う場合、承認（認可）申請となるのか、それとも、届出となるのか。","Answer":"他の箇所を変更していなければ、届出となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"中小企業退職金共済に加入している事業所Ｂが確定給付企業年金を実施している事業所Ａに吸収合併された場合、中小企業退職金共済契約を解約し解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。","Answer":"中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"ある実施事業所が中小企業退職金共済に加入した上で、確定給付企業年金\n（確定給付企業年金は上乗せ給付という位置づけ）を既に実施しているが、中小企業退職金共済契約を解約して解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。","Answer":"中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、当該事業所は既に確定給付企業年金を実施していたため、不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"Ａ社及びＢ社はそれぞれで確定給付企業年金を実施しており、予め、各確定給付企業年金の間で転籍に伴う権利義務の移転承継について規約に規定しているが、人事異動時期が直前まで定まらないため、権利義務の移転承継に係る承認（認可）申請が遅れてしまう場合に、転籍日まで適用を遡ることは可能か。","Answer":"人事異動時期が直前まで定まらない等のやむを得ない理由がある場合は、 ３ヶ月までの遡及適用申請が認められる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"確定給付企業年金を実施しているＡ社から一部の事業部門を分社化して、Ｂ社を立ち上げるが、分社化と同時に、Ｂ社において確定給付企業年金を実施し、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する確定給付企業年金の支給に関する権利義務の移転承継を行うことは可能か。","Answer":"可能。ただし、あらかじめ、Ｂ社の事業主の予定となる者は、規約の作成及びA社からB社への転籍予定者から同意を取得し、厚生年金適用事業所であることの証明を除いた申請に必要な書類をそろえた上で厚生局に必要な手続きを行い、厚生年金適用事業所であることの証明を取得した後、速やかに当該書類を提出しなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"規約型企業年金を実施しているＡ社の一部の事業部門が、Ｂ企業グループに事業譲渡され、当該部門はＣ社として新たに設立し、同日付で、Ｂ企業グ ループが実施している企業年金基金に加入することとなっている。このと き、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する規約型企業年金の支給に関する権利義務をＢ企業グループ企業年金基金に移転承継する\nことは可能か。","Answer":"事業所編入及び権利義務承継に係る申請についてはＢ企業グループ企業年金基金が行うため可能（申請はＣ社の厚生年金適用事業所の承認後でよい）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"規約型企業年金を実施しているＡ社と、その親会社であり企業年金基金を実施しているＢ社が、退職金制度の一元化に伴い、Ａ社の規約型企業年金をＢ社の企業年金基金に統合させることを検討しているが、法第７９条の権利義務の移転承継により行うことは可能か（加入者等がいなくなった規約型企業年金については、同日で終了の手続を行う）。","Answer":"不可。全ての加入者等の権利義務を移転する場合の手続きとしては、法第８ ０条における規約型企業年金から基金への移行の手続きに従うこと。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"確定給付企業年金を実施しているＡ社が事業の一部をＢ社に譲渡したことに伴い、当該事業に係る従業員がＢ社に転籍することとなっているが、現在、 Ｂ社は退職一時金制度を実施しており、事業譲渡日から１年後を目指して、確定給付企業年金の実施を検討している。仮に、Ｂ社の確定給付企業年金の実施が事業譲渡日から１年を超えてしまった場合、当該転籍者の脱退一時金相当額の移換はできないのか。","Answer":"脱退一時金相当額の移換の申出は、移換元の確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日又は移換先の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日のいずれか早い日までの間に限ってできるものであることから、転籍日から１年を超えて実施される確定給付企業年金へ脱退一時金相当額を移換することはできな い。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"確定給付企業年金から確定拠出年金へある施行日付で制度移行を予定しているが、施行日前日の残余財産の分配方法の規約変更と施行日付の確定給付企業年金終了の承認申請を同時に申請することは可能か。\nまた、残余財産については、最低積立基準額を上回る予定だが、最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法について、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」を基に規約変更を行う予定だが問題がないか。","Answer":"可能。\nまた、規則第９９条では、最低積立基準額を上回る額の分配は、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行うものとあるが、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」に基づく分配もこれに該当すると判断されるため、問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"規約型確定給付企業年金がある日付で制度終了し、確定拠出年金に移行する予定である。現在の試算によると、積立金の額が最低積立基準額を下回る見込みであり、下回る額について掛金を一括拠出する必要があるが、一括拠出の払込時期について、以下の手順でよいか。\n《手順１》\n承認の申請前１月以内における積立金の額が最低積立基準額を下回る額（当該額の計算基準日は規則第９７条第１項第２号に基づく日）を、終了の承認申請後から終了の日までの日に資産管理運用機関に払込む。\n《手順２》\n終了の承認後、終了の日における積立金の額が最低積立基準額を下回る額を計算し、\nＡ：「《手順１》で払い込んだ額」＜「終了の日における下回る額」の場合、令第６０条に定める財産目録の承認申請の日までに払込む。\nＢ：「《手順１》で払い込んだ額」＞「終了の日における下回る額」の場合、（追加払い込みは不要であり）差額は事業主に返還されない。","Answer":"手順の流れについてはよいが、手順２において、Ｂに該当した場合は超えた分の差額を事業主に返還する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"Ａ社は関連会社と確定給付企業年金を実施しているが、退職金制度の改定に伴い、Ａ社のみで確定拠出年金への移行を検討している。確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行する場合は、移行時における積立不足分を掛金として一括拠出することとなっているが、一括拠出はＡ社の分のみとすることは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"Ａ社は関連会社と確定給付企業年金を実施しているが、退職金制度の改定に伴い、Ａ社のみで確定拠出年金への移行を検討している。移行にあたり、当該確定給付企業年金を分割しＡ社のみの確定給付企業年金を実施した上で、同日で、確定拠出年金へ移行することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"存続厚生年金基金が解散した場合、残余財産を確定給付企業年金へ交付し、確定給付企業年金から給付を受けることことは可能か。","Answer":"可能。\n厚生年金基金の規約において、残余財産の交付を行うことを予め規定し、基金が加入員の１／２以上の同意を取得する等の手続きを経て、確定給付企業年金から、交付を受けた残余財産を原資とした給付を行うことができる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086319.pdf"} {"Question":"企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。","Answer":"なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、法附則３条の脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。","Answer":"※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。ただし、法附則２条の２を満たす場合は、脱退一時金の請求は可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"第一号等厚生年金被保険者が事業主のみの場合、加入者が当該事業主のみであっても「企業型年金」の導入は可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規約への労使合意の取り方において、全適用事業所を代表する労働組合の同意を得れば、各適用事業所毎の同意が得られたものと考えてよいか（「労使協議書」に全適用事業所へ労使交渉の経過等を逐次知らしめている旨記載予定）。","Answer":"各事業所の労使合意が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 別々の就業規則を適用する２つの労働組合がある場合で、過半数に達しない方の労働組合に属する従業員のみに制度を導入する場合、もう一方の労働組合の同意は必要か。","Answer":"(1) もう一方の労組の同意も必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2) その際、後者の従業員に対し、退職金規程適用とは別に代替給付は必要か。","Answer":"(2) ＤＣ相当の代替給付は必要。 ※ No.37 も参照","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。","Answer":"後者。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。","Answer":"なお、規約の変更承認は分割に係る事業所を含んで行う。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"会社分割等による特別の事情に起因して規約承認申請する場合の手続きを弾力化できないか。","Answer":"会社分割等の特別の事情として認められる場合は、申請時点において必ずしも全ての書類の提出を必要とはせず、書類の内容を示すもので良いこととし、後日提出することも可能。\n【例】\n・適用事業所の証明→会社分割に係る決議の議事録、企業の記者発表資料、提出予定の新規適用届写等（後日年金事務所提出済の新規適用届写で確認）\n※ただし、新規適用日以降でなければ当該事業所にかかる同意書・事業主の証明書を作成できず書類不備となるため 、新規適用日より前に規約承認申請できるわけではない。\n・登記簿謄本→法務局への申請書または登記内容がわかる書類（登記簿は登記後に提出）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"中小企業等が共同で実施する場合の実施要件はあるか。（業種、地域、代表となる者の条件、母体となる団体の要否、実施事業所間における掛金、給付の違い　等）","Answer":"ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用関連業務を行う運営管理機関をＡ、Ｂ２社選任した場合に、Ａ、Ｂが同じ運用商品を選定・提示することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が複数の運営管理機関に委託することができないことを定める施行令７条２号の規定があるが、事業主が共同して実施する場合においても、各々の事業主が、それぞれ運営管理機関を選定する取扱いは不可か。","Answer":"各々の事業主が、それぞれ運営管理機関を選定する取扱いは可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"会社がＤＣを導入するに当たって、その運営管理機関として、自社の福利厚生部門をアウトソースした子会社を選任する場合\n(1)　その子会社が１００％子会社で、かつ、その会社の運営管理業務のみを受託し、他の企業の受託を一切行わない場合でも、その子会社は運営管理機関登録が必要とされるのか。\n(2)　その子会社が１００％子会社であっても、他の運営管理機関を選定するのと同様のプロセス、すなわち、複数の候補先とコンペを実施する必要があるのか。","Answer":"(1)運営管理機関登録が必要。\n(2)他の運営管理機関を選定するのと同様のプロセスで行う必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理業務を委託する契約の仮契約書とは契約書のひな型でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"仮契約書の段階では確定しない事項（当初信託金の額等）については、仮契約書と本契約書との間で変更可能か。","Answer":"仮契約書は契約内容が確定した上で、申請書類に添付して提出いただき、契約調印後の本契約書は別途提出いただく必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金規約において、加入資格を一定の年齢以上とすることが認められるのか。","Answer":"加入資格を一定の年齢以上とすることは認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 企業として確定拠出年金制度（規約で個人型年金同時加入可能と定めていない制度）があるが、本人選択で制度の対象とならない場合、個人型に加入することは可能か。\n(2) 同様に制度の対象とならない非正社員について、個人型に加入することは可能か。","Answer":"(1) 可能。\n(2) 「職種」を一定の資格と定めることにより除外された別の職種の者、例えば非正社員のアルバイトなどであれば、個人型の加入が可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「一定の資格」を定める場合に、企業型年金加入者とならない従業員について、当該規約において企業型年金への事業主掛金の拠出に代わる相当な措置が講じられたかどうかの確認方法はどうするのか。","Answer":"給与規程・退職金規程等により確認されたい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金で、早期退職制度等により、６０歳以前に退職させる場合において、規約の規定でプランから脱退せずにその企業型の運用指図者とすることも可能か。（退職時、必ずその企業型のプランから脱退し、個人型等他のプランに移換しなければならないのか。）","Answer":"企業型年金運用指図者となることは不可能。\n個人型に移換となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"厚生年金被保険者である従業員全員をＤＣ加入者とする企業型規約において、規約上勤続期間が３年未満の者の資産は事業主へ返還する旨規定を設けている場合に、ＤＣ導入時点で返還規定期間内に退職が確定している者についてもＤＣに加入させなければならないか。","Answer":"加入させなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金の加入において選択制の場合、一度加入しないことを選択すると、二度と加入できないのか。","Answer":"加入できる。（なお、規約にその旨の規定が必要。）\nなお、一度加入すると脱退不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"高齢の従業員には確定拠出年金の導入のメリットが少ないと思われるが、この点についてはどのように考えるか。","Answer":"一定の資格として５０歳という年齢を通達で挙げたのもそのため。メリット・デメリットも考慮の上、労使で導入を検討する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"例えば加入資格を勤続２５年未満とし、勤続２５年になった段階で加入資格を喪失するということも可能か。","Answer":"可能（ただし、資格喪失後の代替措置が必要）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"この場合、６０歳に到達していなければ企業型運用指図者となれないため、個人型に移換ということになるのか。","Answer":"この場合、個人型に移換となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"いわゆる代替給付の「等価性」は、どの程度まで問われるのか。退職金制度と確定拠出、確定給付と確定拠出の場合、どのように判定するのか。","Answer":"基本的に同額。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 追加加入日を「入社直後の年１回の特定日（６月１日等）」とすることはできるか。","Answer":"(1) 可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2) その場合、加入待機中の従業員に「代替給付」は不要と考えてよいか。","Answer":"(2) 代替措置が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"例えば、勤続３年以上の者を加入させる制度とした場合、勤続３年未満の従業員には退職金規程等でも受給資格が無い（代替給付が無い）ことが想定されるが、このような制度も認められるのか。","Answer":"不可。\nこの場合、代替措置が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"内勤社員については退職一時金制度があるが、歩合制の外勤社員については退職一時金制度がないという企業が、内勤社員の退職一時金をＤＣに移行し内勤社員のみにＤＣを実施する場合においては、当該外勤社員に対して他の制度による代替措置が講じられていなくとも不当差別にはあたらないと解してよいか。","Answer":"不当差別にあたる。\n基本的には外勤社員に対しても代替措置が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"ＤＣ制度の導入時において、一定の勤続年数未満の者に対してはＤＣを、当該勤続年数以上の者についてはＤＣと退職一時金との選択制を認めるということはよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"他の従業員と給与や退職金等の労働条件とは別に規定されているものであれば、管理職を一定の職種と解してもよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"非加入対象者への代替措置を２種類用意して、年齢もしくは勤続年数別に併存させることは可能か。（例えば、５０歳以上の非加入対象者は、現行の退職手当制度の継続とし、５０歳未満の非加入対象者は、拠出額相当を毎月の給与に上乗せする方法を代替措置とするなど。","Answer":"不当に差別的にならなければ可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金規約の代替措置として、カフェテリアプラン（企業があらかじめ用意した多彩な福利厚生メニュー（例えば、人間ドック補助や保育園補助など）の中から、従業員が自分に必要なものを選んで利用する制度をいう。）を認めない理由如何。","Answer":"一定の資格を設けた場合の代替措置は、老後の所得保障としての性格を持つ制度とすることが適当であるため。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"代替措置の退職金前払い制度とは、退職金規程に明記されていることが不可欠なのか。また、前払いを行っている実態があればよいのか。","Answer":"規程の名称の如何を問わず使用者が明示するものに従って支給されていることが必要。（規程に明記すべきという問題は、労働基準法に定める労働条件の明示に基づく本来使用者に課された責務である。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法令解釈通達のうち「事業主掛金の拠出に代わる相当な措置」とはどのようなものを指すのか。","Answer":"「概ね同額」といった金銭を指す趣旨であり、カフェテリアプランをはじめとする別の措置を指すものではない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 一定の資格について、新規採用者を当初３年間加入者としないこととした場合、当該期間に対するＤＣに代わる代替措置が必要となるか。","Answer":"(1) 代替措置は必要となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2) 代替措置が必要であるとした場合、新規採用後３年間を算定対象期間として取り扱っていない退職金制度では不十分であり、別の代替措置が必要になるということか。","Answer":"(2) 退職金前払い制度等の別の代替措置が必要である。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"総合職・一般職のように就業規則が同一で退職金・給与体系が異なる職種のうちの一部の職種についてのみＤＣを導入することができるのか。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"この場合、既に他方の職種について退職金等の措置が講じられ、かつ、ＤＣの導入が既存の年金制度の給付減額若しくは廃止によるものであれば、その措置の総額については変動がないことから、他方の職種については、代替措置は不要という理解でよいか。","Answer":"この場合、代替措置は不要。（全体の労使合意は必要。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"年金規約で役員（使用人兼務役員を除く）を加入者から除くことは不当差別になるか。また、当該役員を加入者から除く際、代替給付は必要か。","Answer":"給与規程、就業規則等が異なる場合であって、合理性がある場合は代替給付は不要と考えられるが、いずれにしても個別に判断が必要。\n基本的には、第一号等厚生年金被保険者は全員加入が原則であり、代替給付不要となるときは、極めて例外的なときのみ。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"従業員とは別の退職慰労金規程が適用される役員については、制度加入者から除外してよいか。","Answer":"同上","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"勤続期間が３年に満たない者に対して掛金の事業主返還規定を設けている場合に、雇用期間が当初から３年未満であることが明確であるような者への代替措置を不要とできないか。","Answer":"雇用期間が３年未満であるということが雇用契約等により確実に見込まれる者については、労使合意により作成される規約等により明確化されるのであれば、代替措置を講じないことも可能である。なお、当初、雇用期間が３年未満であるため代替措置を不要とされた者が、雇用期間が更新され、結果として３年以上の雇用期間になることが見込まれる場合は、その時点でＤＣの加入対象とする必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"承認基準（課長通知）では「労働条件が著しく異なっている者」に対しては代替措置を講じなくてもいいとされているが、基準はあるのか。","Answer":"労働条件が著しく異なっているか否かの判断は、客観的に判断でき、かつ合理的である必要があることから、給与規程、就業規則、雇用形態、退職金の適用の有無等を基準に個別に判断する必要がある。\nなお、承認基準（課長通知）においては、「嘱託、臨時雇員（いわゆるパート職員を含む。）」としているが、これらは、例示として示したものであり、単に職種の名称だけで判断するのではなく、上記を基準として「労働条件が著しく異なっている者」か否かを判断する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「一定の勤続期間」を加入資格とした場合、\n⑴代替措置を講ずる限りにおいて、この一定の勤続期間の設定は何年であってもよいか。\n⑵非加入者への代替措置として、退職手当金の「適用対象者（受給資格は関係なし）」としての資格があればよいか。\n⑶加入資格を入社即とし、べスティングルールにより勤続３年未満退職者の資産を事業主返還とした場合、職種等により加入しないとされた従業員の３年未満勤続者へは代替措置を講じないとする方が公平と考えるが妥当か。","Answer":"⑴よい。\n⑵ＤＣに加入したとした場合における相当の給付が必要。\n⑶職種等により加入しないとされた従業員に対して代替措置を設けた上で、事業主返還の期間について、規約で代替措置が停止となる条件として事業主返還と均衡する事由（例えば懲戒解雇等）を定めることは可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"勤続年数で加入資格を定める場合、他社で勤務していた期間を勤続年数に含めてよいか。","Answer":"不可。加入資格を定める際に用いる勤続期間は、あくまでも当該企業型実施事業所内での勤続年数に限定。ただし、企業の合併や分割により、実態として勤続期間が継続していると判断することが妥当と考えられる場合は、その旨規約に記載することにより勤続期間を通算することは差し支えない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"ＤＣの導入を既存者のみとし、新入社員を除外することは可能か。この場合の一定の資格は何か。","Answer":"合理的な理由があれば一定の勤続年数により可能。\n（例）\n平成１７年４月１日以降の採用者を除外する場合、\n「平成１７年４月の前月において勤続期間を有する者を加入者とする」","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"ＤＣ新規加入を新入社員のみとすることは可能か。","Answer":"代替措置があれば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"一定の勤続期間にて加入資格を定める場合、標準入社年齢を定め、それを基準に算定したものを勤続年数とすることは可能か。\n（例）標準入社年齢を１８歳と定めれば、現在２２歳の者は勤続４年と見なされる。","Answer":"不可。勤続年数とは、当該会社への実勤続年数でなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、５０歳未満の一定の年齢による加入者資格の限定はできないのか。\nまた、一定の年齢以上の者のみを選択制とすることはできるのか。","Answer":"一定の年齢以上を加入者資格の要件にすることは、合理的な理由があるとは考えられないことから、基本的には認められない。ただし、企業型年金の開始時や企業型年金開始後の入社日時点に５０歳以上の者に限り、ＤＣに加入できない又は選択制とするという取扱いを可能としている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「 50 歳以上」の従業員について、 60 歳以降で定年退職してもそのときに給付を受けられないという不都合が生じるおそれがあることを踏まえて、「 50 歳以上」の一定の年齢によって加入資格を区分し、当該一定の年齢以上の従業員を企業型年金加入者とせずに、当該一定の年齢未満の従業員のみ企業型年金加入者とする場合に、ここでいう「 50 歳以上」とは具体的にはどのような者か。","Answer":"加入前月時点で 50 歳以上の者（ただし、月の初日又は二日目に誕生日を有する場合には、加入前月時点で 49 歳 11 ヵ月以上の者）を指す。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入資格を、企業の規程にあわせた年齢（例えば２７歳以上）で定めることは可能か。","Answer":"年齢で加入資格を定めることは原則として不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"試用期間中とは、何ヶ月を指すのか。","Answer":"就業規則等に定められた根拠のある期間。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金への加入を希望する者は、あらかじめ定められた加入タイミングに合わせて随時加入できるが、一旦加入した後に企業型年金をやめて退職一時金制度等へ戻ることはできるか。","Answer":"退職一時金制度等へ戻ることはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職金前払い制度とＤＣ制度の選択制とした場合に、前払い制度を選択した者が企業型加入者となることは、いつでもできると解してよいか。また、一度ＤＣ制度を選択した者が前払い制度へ戻ることは可能か。","Answer":"企業型加入者に移ることはできる（規約に定めが必要）が、一度ＤＣ制度を選択した者は前払い制度へ戻ることはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金に加入を希望しない従業員に対して、事業主掛金に代わる相当な措置として、退職金の前払いを行う場合に、掛金と同等の金額の前払い金は、前払い金に係る所得税を控除後に同等となるように支給する必要があるか。","Answer":"あえてそこまでする必要はない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"試用期間中の者について、代替措置（退職手当制度等）を必要とするのか。\nまた、試用期間には期間等の制約はあるのか。","Answer":"原則として必要。なお、試用期間の期間等の制約は特に設けていない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職金を代替給付とした場合の保全措置は必要か。","Answer":"退職金規程等による代替措置には、外部積立等の保全措置は必須ではない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失年齢として規約で定めることができるのは、「年齢」だけとなるのか。資格喪失の時期を定めることはできないのか。（例：満６３歳に達した日の属する月の末日）","Answer":"年齢のみである。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"６０歳超の企業の定年年齢より低い資格喪失年齢を定められると理解してよいか。","Answer":"よい。なお、企業で定める定年年齢と規約で定める資格喪失年齢は一致させる必要はない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"連合型や総合型の規約の場合、実施事業所ごとに別表(別紙)にて異なる資格喪失年齢を定めることは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失年齢については、同一実施事業所内で職種毎に複数設定できるという認識でよいか。（営業職は６５歳喪失、事務職は６３歳喪失など）","Answer":"同一事業所内で職種毎に複数設定可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"労使間での協議の結果、勤続年数、年齢または資格等に応じて「額」や「率」に一定の格差を設けることについて合意がなされ、企業型年金規約に規定することができれば、その「額」または「率」は恣意性が排除されているとみなし、法令上問題ないと解してよいか。","Answer":"「額」や「率」に格差を設けるのは不可。ただし、就業規則、退職金規程等で定められた給与などを基準給与とすることは可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"組合専従者の掛金拠出方法如何。","Answer":"労働組合を１事業所として、ＤＣを導入する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"業種横断の基金等を解散してＤＣに移行する場合等の規約事項で、もともと掛金率の設定方法は各社まちまちであることから、各社別にＤＣ専用の基準給与制度として設けたものに対して一定率を乗じたものを掛金とする方法で差し支えないか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"年俸制の社員とそうでない社員がいる場合、年俸制の社員についてはポイント制により算出した給与、そうでない社員は基本給を使用する取扱をすることは可能か。","Answer":"給与規程に規定されていれば可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主による恣意性が介入するおそれがないと認められるものであれば、年金制度のために特別に定められた給与を事業主掛金の額を算定する基準とすることができるとされているが、成果ポイント（賞与のように、各期の従業員の成果や企業の業績に基づいて付与されるポイント。もちろん、ポイントの付与方法については、客観的な基準をあらかじめ定め退職金規程等に定めておくが、一従業員についてみた場合、その年によって付与されるポイントは変動する可能性があることになるようなもの。）を基準給与とすることはできるのか。\nあるいは、賞与込みの年収を１２で割った金額を基準給与とすることはできるのか。つまり、年ごとの上下変動が大きいような基準給与は認められるのか。認められないとする場合、どの程度の変動を大きいと考えればよいのか。","Answer":"存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているポイント制は可。また、賞与込みの年収を１２で割った金額を基準給与とすることも可能。\n（参考）厚生労働省年金局長通知「確定給付企業年金制度について」\n※ポイント制を採用している場合における労働協約等に定められたポイントをいい、当該ポイントは次に掲げる要件を満たしていること。\nア　昇格の規定が労働協約等において明確に定められていること。\nイ　同一の加入者期間を有する加入者について、最大ポイントの最小ポイントに対する割合に過大な格差がないこと。\nウ　ポイントは恣意的に決められるものでなく、数理計算が可能であること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"ポイント制の採用企業で、勤続年数１年は０Ｐ、２年は３０Ｐ、３年は５０Ｐ付与されるようなケースで、ＤＣの加入資格を勤続３年とした場合、代替措置として現金で１年の従業員には０Ｐ×Ａ％＝０円、２年の者には３０Ｐ×Ａ％＝○円を支給。この場合１年の者にも０円の相当な措置がなされているという理解でよいか。（Ａ％はＤＣの対給与掛金率）","Answer":"０円は不可。定額と組み合わせる等の対応が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"ポイント制により算出した給与では、水準格差に何らかの制約は設けられるのか。","Answer":"存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職金規程に定める給与（ポイント制を含む。）に一定率を乗じて算定される掛金の場合で、一定時期にその金額が拠出限度額を超過してしまうようなケースでは、その拠出限度額を拠出しつづけるという制度設計は認められるか。\n(1) ポイント制において給与を「資格別ポイント」とした場合、その一定率＝１００％としてＤＣ掛金を定めることは可能か。\n(2) また、「業績ポイント」を給与とみなすことは賃金規程等に規定されていれば可能か。","Answer":"規約で定めれば可能。\n(1) 可能。ただし、存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められている範囲でのみＤＣも認められる。\n(2) 可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"掛金算出の際に用いる基準給与に「賞与」を含めることは可能か。","Answer":"可能。\n例えば賞与が６月・１２月であれば、当該月の拠出金の算出基礎にしてもよい。また、１２ヶ月にならしてもよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"例えば、Ａ職種を加入対象外とし、Ｂ職種を加入対象とする制度で、Ｂ職種について「前払いとの選択制（全額前払い／全額確定拠出の二者択一）」とすることは可能か。","Answer":"可能。（ただし、Ａ職種には代替措置が必要。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"基本給のうち２０万円までの部分については３％、２０万円超４０万円までの部分については２％というような段階的な掛金率設定は可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"基本給の３％プラス役職手当の５％というような給与種目別掛金の設定は可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"基準給与（法４条１項３号中の「給与」）として、厚生年金保険に用いられる標準報酬を適用できるか。","Answer":"できる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"掛金の算定方法が２種類ある規約の策定は可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"掛金について\n⑴　５５歳に達する月までは資格別ポイント×１００００×３０％\n⑵　５５歳に達する月の翌月ポイント×１００００×２５％\nの組み合わせは可能か。","Answer":"不可。掛金の率は、加入から喪失まで定率でなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"掛金を給与の一定率を乗じて決定するとした場合、毎年の昇給が遡及適用されるときの遡及期間に係る掛金は事前に昇給後の掛金としてよいか。適用後清算するべきか。","Answer":"適用後の清算は不可。\n事前に昇給後の掛金とすることを規約に規定すれば可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"月の途中での採用、復職等による掛金は日割り計算となるか。","Answer":"給与規程に規定があり規約にその旨定めれば日割り計算してもよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"給与や賞与を減額して、その減額分をもって確定拠出年金の掛金とすることは可能か。","Answer":"給与や賞与の減額の可否については、給与規程の問題である。\nなお、事業主掛金について事業主が拠出せず、給与から控除する等により加入者に負担させることは認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"掛金の拠出の中断について、認められるケースと認められないケースの基準はあるのか。","Answer":"掛金は、原則事業主が毎月拠出するものであるが、給与が支給されておらず、合理的な理由があり、かつ、労使合意のうえ規約に明確に規定されているのであれば中断も可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「額」ではなく、給与の一定率といった「率」を複数設定することは可能か？例えば、(1)事業主掛金×Ｎ％、(2)算定基礎給与×Ｎ％","Answer":"定率は不可。定額のみ。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"1,000 円と5,000円といった２種類のみの選択肢を設定することは可能か。","Answer":"可。ただし０（ゼロ）円は選択肢に含まない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主掛金が定額の場合で「事業主掛金額と同額」のみ設定することは可能か。","Answer":"不可。拠出できる選択肢を複数用意する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「複数の具体的な額」とあるが、複数設定したとしても、個人単位でみれば、限度額との関係で実態として一つの選択肢しかない場合や一つの選択肢も選べない場合も「複数」と見做してよいか。","Answer":"可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「年１回の変更」について、毎月の掛金の設定に加えて年２回の賞与月のみ掛金を上乗せする方法も含まれるのか。","Answer":"賞与時の掛金増額は認めない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者掛金を、(1)令６条４号に該当する場合は、加入者掛金は事業主掛金と同額にする、(2)規則４条の２第１号に該当する場合は、加入者掛金は令１１条に定める拠出限度額から事業主掛金を控除したものとする、旨を予め規約に定めておけば、事業主は加入者からの変更指図なく当該金額に変更することは可か。（当該金額は規約に定めた掛金の選択肢とは異なるものとなるが問題ないか？）\n加入者掛金は令１１条に定める拠出限度額から事業主掛金を控除した額を超えない加入者掛金選択肢のうち、加入者が選択した額とすることは可能か。","Answer":"変更は可能であり、当該金額が規約に定めた掛金の選択肢とは異なるものとなるが問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"前払い退職金（給与支払）とDCの事業主掛金が選択制の場合、加入者拠出できる額や変更の取扱いについて違いはあるのか。","Answer":"加入者掛金について、選択制であるか否かによって取扱いに違いはない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者掛金を給与から控除できない加入者の取り扱いについて、以下の(1)、(2)、(3)の取扱いは可能か。\n(1)加入者本人からの同意なく掛金を0円としてもよいか。その場合年1回の変更に該当しないという理解でよいか。\n(2)加入者本人からの同意なく、控除可能な額としてよいか。その場合年1回の変更に該当しないという理解でよいか。\n(3)別途加入者本人から事業主経由で掛金を拠出することは可能か。\n(4)給与額の不足等で給与控除できない場合、対象月の加入者掛金をゼロとし、翌月以降、給与控除できる状況となった際は、「年1回変更」に該当せず、加入者掛金を給与控除してよいという理解でよいか。","Answer":"(1) 規約に定めれば可。掛金をゼロ円とする場合は１回とカウントしない。\n(2)不可。\n(3)規約に定めれば可。但し、拠出月内に事業主が加入者から、掛金を受け取る必要がある（規約に定めることによって不可とすることもできる）。\n(4)よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"同一事業所で、就業規則等で定める職種等により加入者掛金の額に異なる選択肢を設けることは可能か。\n例）\n総合職は10,000円、15,000円、20,000円からの選択制\n一般職は5,000円、10,000円、15,000円からの選択制","Answer":"事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"休職（無給）になっても事業主掛金が中断されない規約において、加入者掛金は任意で止めることができるのか（賃金は無給で、給与天引きする原資がない）。また、これも年1回の変更にカウントされるのか。","Answer":"停止することは可能。マッチング拠出を停止（やめる）する場合は１回とカウントしない。再開も同様。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"仮に払い続ける場合、事業主が立替をし、別途会社に納付するという方法を取ればよいのか。","Answer":"立替は義務ではないが、もし立替をした場合には、事業主は拠出月内に加入者から、立替えた資金を受け取る必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"拠出中断事由に該当することにより事業主掛金が拠出されない場合には、加入者掛金も拠出することができないことになるのか。","Answer":"事業主掛金が拠出されない場合は、加入者掛金も拠出できない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"前月分の加入者掛金を前月の給与から控除することは認められていないが、前月分の加入者掛金を当月の給与から控除できなかったときは、事業主が立て替えて加入者掛金を拠出の上、翌月の給与から控除することは問題ないか。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規約等で「加入者掛金拠出と事業主掛金拠出の合計額を資産管理機関に納付をすること」を定めてもよいか。","Answer":"原則的にはそう定めるものと思料","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主掛金増額により加入者限度額が増額する場合、あわせて加入者掛金額が自動的に増額することはなくても、差し支えないか。","Answer":"差し支えない。事業主掛金が増額したことにより加入者掛金額が増額する場合、加入者の意思に基づき年１回の変更により増額することとなる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"中断（加入者掛金の０円選択）と停止（マッチング未実施）は別との認識でよいか。","Answer":"停止・中断という概念は無い。加入者掛金の額が０円の場合は、すべて停止（マッチング未実施者）とする。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「加入者掛金の額の決定又は変更方法」について、加入者の任意による中断や再開は可能か。可能な場合、令６条４号に定める「年１回の変更」に該当するのか、あるいは該当せずに、いつでも対応できるのか。","Answer":"そのとおり。\nなお、加入者掛金の拠出を停止、再開する場合は年１回の変更とカウントしない。なお、規約で定めれば再開できる月を年１回以上の特定月とすることは可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"・変更できる年1回の「年」は規約に定めればよい\n・時期や期間については退職金規定等で定めればよいのか。\n・連合型や総合型の規約の場合、事業所毎に別表で規定してもよいか。のか。","Answer":"いずれも可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者掛金を開始する場合の手続きを規約で定めるとあるが、募集期間や申出期限等のスケジュールまで記載する必要があるのか。\nたとえば、「加入者等は毎年Ｎ月までに事業主に申し出ることによりＮ＋２月から加入者掛金を拠出することができる」という程度で問題ないか。","Answer":"本人の意思が確実に伝わる必要があることから、書面等で確実にその意思を把握できるようにする必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者掛金拠出の新規導入時期に加入者掛金を設定するが、翌年以降は、導入時期と異なる時期を変更期間とすることは可能と理解してよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「加入者掛金の額の変更は年1回に限ること」とあるが、具体的にはどういうことか。以下の例示は認められるという理解でよいか。\n(1)同一プラン内の事業所単位で「年」を定め、その期間内に一度変更する。\n(2)同一プラン内の事業所単位で「年」を定め、毎年一定月に変更する。\n(3)同一プラン内全ての事業所で同一の「年」を定め、その期間内に一度変更する。\n(4)同一プラン内全ての事業所で同一の「年」を定め、毎年一定月に変更する。\n(5)加入者単位で「年」を定め、その期間内に一度変更する。\n(6)加入者単位で「年」を定め、毎年一定月に変更する。","Answer":"(1)可。\n(2)可。\n(3)可。\n(4)可。\n(5)可。\n(6)可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、「年」の定めを変更することは可能という理解でよいか。","Answer":"年の定めを変更することは可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「加入者掛金の拠出を開始する場合の手続き」について、規約へは「担当部署に申し出る」という記載として、詳細は、企業内にて別途定めるという取扱いは可能か。","Answer":"可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「加入者掛金の決定及び変更の方法」について、詳細は企業の退職金規程等に定めて、規約には引用条文のみを記載する取扱いとしてよいか。（事業主掛金と同様の記載方法とする）","Answer":"可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"新入社員で加入と同時に加入者掛金拠出を申し込み、その後1年たたないうちに、規約で定めた年1回の加入者掛金変更タイミングが来た場合は、変更可能と理解してよいか。","Answer":"開始は変更に該当しないため、よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"掛金変更時期を年1回と定めた場合、それ以外の時期に入社した者について、次回変更時期まで加入者拠出を認めないとすることは可能か。","Answer":"変更時期を規約で定めていれば可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者掛金の拠出を認める対象を、実施事業所内の一定の職種、一定の勤続期間、一定の年齢により区分してよいか。","Answer":"不可。事業主掛金が拠出される者は全員加入者掛金拠出の対象者。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"令２条の「個人別管理資産額のうち当該事業主掛金を原資とする部分」の計算方法は、\n　（個人別管理資産額の合計）×（事業主掛金総額）／（事業主掛金総額＋加入者掛金総額＋他の企業型年金に係る資産管理機関又は国民年金基金連合会からの移換額＋厚生年金基金、確定給付企業年金又は企業年金連合会からの脱退一時金等相当額等＋適格退職年金制度、退職金制度等からの移換額）として問題ないか。","Answer":"規約で定める事項であり、労使で協議のうえ決定するもの。ただし、加入者掛金を拠出しているにも関わらず、加入者への返還額が０円とならないよう配慮する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 掛金過入金等により還付が発生した場合、加入者掛金分の返還方法の制約はあるか。","Answer":"(1) ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2)事業主経由で返還して、給与とあわせて支給することで問題ないか。","Answer":"(2)問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"脱退一時金の適用要件は、個人拠出も含めた全額で判断するということは個人拠出額の上乗せで要件以上の残高になったら脱退一時金対象外となるという理解でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"マッチング拠出実施後は、加入者の個人別管理資産はどのように管理されるのか。","Answer":"マッチング拠出実施後は、運用から給付まで一体の個人別管理資産として管理される。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"拠出限度額の管理は事業主が行うという認識でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 企業型年金加入者が個人型年金加入者となるにあたって、既に企業型年金で契約している運営管理機関と異なる運営管理機関と契約しても差し支えないか。","Answer":"(1) 差し支えない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2) 差し支えない場合、１加入者において、２以上の記録関連運営管理機関が記録を管理することも可能ということか。","Answer":"(2) そのとおり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金加入者掛金の拠出を可能としている企業Ａと、企業型年金と個人型年金の同時加入を可能としている企業Ｂが合併し、企業Ｃとなる場合、合併後の企業型年金はどちらかの制度に合わせなければならないのか。","Answer":"左記の例による企業合併の場合、合併後の企業Ｃにおいて、必ずしも規約を１つにする必要はない。ただし、その場合は、各規約に該当する加入者を明確に区分しておく必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型ＤＣ実施企業において、規約に基づき一定の勤続年数に達していない、又は一定の年齢以上であるため加入できない者や、加入資格を有したが、加入を希望しなかった者について、\n(1) 企業型規約で個人型ＤＣへの加入を認めていない場合でも、個人型年金に加入可能か。\n(2) 個人型ＤＣ加入可能となる場合、個人型年金の拠出限度額は以下の認識でよいか。\n・確定給付型年金の加入者の場合：月額1.2万円（年額14.4万円\n・企業年金制度の対象者でない場合：月額2.3万円（年額27.6万円）","Answer":"(1) そのとおり。\n(2) そのとおり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"\n(1) 複数の実施事業所が１つの企業型ＤＣを実施している場合、それぞれの実施事業所ごとに、\n・事業主掛金のみ拠出（マッチング、個人型ＤＣなし）\n・事業主掛金と加入者掛金を拠出（マッチングあり、個人型ＤＣなし）\n・事業主掛金のみ拠出（マッチングなし、個人型ＤＣあり）\nのいずれかを選択できるということか。\n(2) また、上記が正しい場合、上記に係る規約変更は、掛金拠出の変更にかかる実施事業所のみにおいて規約変更の同意を得れば良いか。\n企業型規約において個人型に同時加入可能であることを定める場合、企業型年金加入者に対しての拠出限度額は、個人型に加入していないものも含め、個人型年金同時加入可能者に対する限度額が適用されるのか。\n","Answer":"(1) そのとおり\n(2) そのとおり\n※規約変更の内容が、全ての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすこととされていることから（法５条３項)、この場合においては、実施事業所単位で選択可能であり、実施事業所単位での同意で可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型規約において個人型に同時加入可能であることを定める場合、企業型年金加入者に対しての拠出限度額は、個人型に加入していないものも含め、個人型年金同時加入可能者に対する限度額が適用されるのか。","Answer":"そのとおり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型ＤＣ加入者が個人型ＤＣに加入する場合、マッチング拠出のように、事業主掛金の額による制限はないか。","Answer":"ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ加入を認める場合、希望者全員に個人型ＤＣへの加入を認める必要があるか。（企業型ＤＣ規約で、職種、勤続年数等により範囲を制限することは可能か）","Answer":"個人型ＤＣ加入の可否については、実施事業所単位で規約に定める必要がある。\nその上で、個人型ＤＣ加入を認める実施事業所の場合、当該実施事業所内における個人型ＤＣに加入可能な加入者の範囲を制限することはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型ＤＣ加入者が個人型ＤＣに加入する場合、事業主があらかじめ個人型ＤＣの運営管理機関を選定し、その中から選択させることは可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"マッチング拠出を導入している企業型ＤＣの加入者は、本人が加入者掛金を拠出していない場合でも、個人型ＤＣには加入できない（加入者個人が「企業型ＤＣのマッチング拠出」か「個人型ＤＣ加入」を選択できず、事業所単位での選択になる）という理解でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"６０歳以上の企業型年金加入者についてもマッチング拠出を行うことは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 運用商品の範囲として具体的商品名を示す場合は、運営管理機関に選定提示業務を委託しない場合に限られると考えてよいか。","Answer":"(1) よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2) 運営管理機関に選定・提示を委託する場合に具体的商品名を示すことが可能であれば、選定提示を委託された運営管理機関は商品選択の選択肢をなくすことになるため、商品選択についての責任は著しく軽減される、または責任はないと考えてよいか。","Answer":"(2) 規約により運用商品の選定・提示の責任の所在を明らかにする必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"Ａ規約では「事業主を経由して、運営管理機関に運用の指図を行う」とされているが、事業主を経由すれば、加入者がどのような商品購入を行っているか把握できることとなり、不要な情報提供を事業主に行うことになるのではないか。","Answer":"規約に規定されていれば可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"通達第１－４（３）において、「あらかじめ定められた運用方法により運用を行っている者に対し、運用の指図を行うことができる期日について定期的に説明すること。」とあるが、該当者を特定することが困難な場合には、全加入者に対する説明でもよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、あらかじめ定められた運用方法による運用を本人が希望している旨の意思確認ができた場合には、本人から運用指図があったとみなし、当該説明を不要としてもよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"実際のその年における個人別管理資産の額が、個人別管理資産の予想額の半分以下となったかどうかを判定する場合、予想額は運用利回りを何％と想定した場合の予想額となるのか。","Answer":"個々の運用商品の予定運用利回りによる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"個人別管理資産の予想額は、利息を含むのか。利息を含む場合、利息計算については、特段の定めはなく、予め規約に定めた合理的な計算を行えばよいのか。","Answer":"利息を含む。利息計算についての定めはないので合理的計算によること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主掛金を事業主に返還することが可能とされる年数は、制度加入３年未満ではなく、勤続期間が３年未満という理解でよいか。","Answer":"勤続期間が３年未満を指す。（使用された期間が３年未満のこと。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"勤続期間が３年以上の場合において、懲戒による解雇でも事業主掛金の返還が認められない理由は何か。","Answer":"ＤＣは一旦個人に出されたものは、個人の持分として運用される年金制度であり、企業における懲戒とは別のものである。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"勤続３年未満の加入者に係る事業主返還について、当該加入者に拠出された事業主掛金だけでなく、退職一時金等の既存の制度からの移行に伴う移換金についても事業主は返還を求めることは可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"令２条２号ならびに法１１条６号により、６０歳に到達して資格喪失及び継続再雇用された場合には、事業主返還は「できない」との理解でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規約において、資格喪失年齢を６３歳と定めた場合、以下のケースにおいては、事業主返還ができるか。（いずれのケースも勤続年数が３年未満の場合）\n(1)６０歳到達日に退職する場合\n(2)６１歳到達日に退職する場合\n(3)６３歳到達日に規約の定め（法11条6号に該当）により資格喪失する場合","Answer":"(1) 及び(2)については、法１１条２号に該当する場合（退職を事由とする場合）は可能。(3)は、不可。\nなお、規約に定めることにより、６０歳以上の継続再雇用者には事業主返還を求めないことも可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"６０歳継続再雇用後に「退職」による事業主返還に該当した場合、事業主返還額計算に用いる「資産」は再雇用後の資産のみであるが、「勤続期間」は再雇用前の期間を含むとの認識でよいか。","Answer":"よい。返還の対象となる金額は、継続再雇用の場合は、再雇用後の金額とする。\nなお、返還の対象となる「再雇用後の金額」とは、「再雇用の資格取得日が属する月分として、その翌月末日までに納付される分を始期とする掛金」となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主返還の返還対象資産が「継続再雇用」後の拠出分である場合、加入者の資産を「再雇用」前後で切り分ける必要があるが、切り分け方法として、「再雇用」前後の掛金累計の比率を求め、それにより現在の資産（元本部分＋運用収益部分）を按分する方式でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法２２条に係る措置（いわゆる投資教育）について、基本的には当該事務費は事業主が全額負担するものと想定、とあるが、加入者等に負担させる旨の規定は一切認めないということか。","Answer":"基本的にはそのとおり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"算定方法とは「計算方法」のことで、その事務費の額の根拠とは違うという解釈でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法令解釈通達第１－５（４）の法２５条４項に係る措置に要する費用については、投資信託の場合には、販売手数料などの売買に係る手数料等を想定していると思われるが、ファンドの内枠で徴収される信託報酬や信託財産留保額等の負担方法を規約に記載する必要はないと解してもよいか。（信託報酬等については、情報提供の中で説明すべき事項と思料する。）","Answer":"加入者負担となることを規約に規定する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"令３条に規定する「運営管理業務の委託に係る契約に関する事項」、「資産管理契約に関する事項」、「企業型年金の事業年度に関する事項」とは具体的に何を記載すればよいか。","Answer":"委託契約の概要を規約に規定する。\n事業年度については、１年度の始期と終期を規定する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金、確定給付企業年金等からの資産の移換に関する事項の中で、（３）個人別管理資産に充てる移換額とあるが、個人別管理資産に充てる移換額の合計額という理解でよいか。","Answer":"移換額の計算方法である。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規約に記載する「通算加入者等期間に算入すべき期間の範囲」とは、個人毎に記載する必要はなく、例えば、「退職手当規程に定める勤続期間のうち、企業型年金への個人別管理資産移換日以前のもの」といった記載でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主は承認を受けた規約を第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならないが、運営管理機関が事業主から業務を受託した場合、運営管理機関は必ずしも事業主の規約周知の事実の文書を残す必要はないという理解でよいか。","Answer":"よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金規約（例）には、各企業が各々の基準給与により掛金を算出した額が拠出限度額を超えた場合にはその額を上限とする旨記載されているが、この額を拠出限度額の実額ではなく、「政令で定める額」等と記載し、今後、拠出限度額の変更があるごとに規約変更しなくてもいいようにしたいが可能か。","Answer":"可能。ただし、本来、規約は加入者等がその内容を見ただけで明確に認識できる必要があることから、拠出限度額を「政令で定める額」等とした場合には、加入者等に対して額の周知を図るよう努めることを規約に記載することが必要。また、拠出限度額が下がることもあり得ることから、その点も含み置くことが必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法４条４項の規定に基づく企業型年金規約の備置きに代える「電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるとき」の具体的な方法として、運営管理機関が提供する加入者専用ウェブサイトにおいて、当該加入者に係る企業型年金規約が掲示されている場合も備置きに代わるものと理解して問題ないか。","Answer":"法４条４項において「事業主は、…事業所ごとに備え置き…閲覧させなければならない」と規定されており、加入者専用ウェブサイトは当該規定と適合しないと考えられるため、備置きに代えることはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"複数事業主が実施する企業型年金規約において、企業が規約に加入するに当たって要件を設けることは可能か。","Answer":"規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。\n【認められる例】\n・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"複数事業主が実施する企業型年金規約において、一つの事業所のみに係る規約記載事項の変更については、他の事業所の労使合意を不要とできないか。","Answer":"規約変更の内容が、すべての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすことは可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"あらかじめすべての実施事業所に係るものでない規約変更に係る事項を規約に定めている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の事業所についても同意があったものとみなすことができるとされているが、この適用を受けない事項はあるか。","Answer":"当該変更に係る実施事業所以外の事業所のみなし同意の適用を受けない事項は、運営管理機関や資産管理機関の変更、代表事業主の変更等の重要な事項と考えられるもの。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"ある企業が、既にその他の複数の企業により共同実施されていたＤＣに、後から参加する場合、その共同実施されているＤＣでは既に運営管理機関、資産管理機関が選定されていることから、その後から参加しようとする企業は、既に選定されている運営管理機関等を前提にその規約に参加し、ＤＣを実施する旨を労使合意すればよく、通常、ＤＣの実施時に必要とされる、運営管理機関等の選任プロセスは不要であり、したがって、規約承認の際に求められている運営管理機関の選任理由書も不要という理解でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規則５条１項において、「（事業主の増加に係る場合を除く。）」という箇所が削除されているが、施行後は、事業主の増加にかかる場合も、承認申請ではなく届出で規約変更できると解してよいか。","Answer":"名称及び住所（又は所在地）については、事業主（又は事業所・船舶所有者）の増加に係る場合であっても、ＤＣ法施行規則５条１項４号（資産管理機関の名称及び住所）等の取扱いと平仄を合わせて、届出で規約変更できるようにすることを企図したものであり、名称及び住所（又は所在地）以外に「軽微な変更」に当たらない変更を伴う規約の変更なのであれば、これまでと同様に審査・承認を行うことが必要となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業所（事業主）の追加による事業所（事業主）名の変更で、軽微な変更とみなせるのは、どのような場合か。","Answer":"事業所（事業主）が増加となり、軽微な規約変更となるケースについては、規約本文で完結し、別表や別紙を参照していない規約という前提で、同一の制度内容で追加する場合となる。例えば、\n(1) 企業型年金に加入していた企業の支店や工場が事業拡大により複数に別れ、新たに厚生年金の適用事業所となる場合や、同じ企業グループ内の既存の厚生年金適用事業所に加入者が転籍する場合（規約に新たな事業所として追加）のほか、\n(2) 既存の企業型年金に新たな事業主を追加する場合（既存の規約の内容にそのまま参加し、規約に新たな事業主として追加）等が想定される。\nなお、加入者を限定していない（＝厚生年金適用事業所に加入者は全員加入）場合、事業主掛金の拠出中断を行っていない場合、事業主掛金は定額で規約に記載されている場合等、規約の審査が必要ない場合（規約本文で完結し、別表や別紙を参照していない規約という前提で、同一の制度内容で追加する場合）に限られる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「第１号等厚生年金被保険者」のような文言の変更については、\n(1) 既存規約の文面にも当該変更を反映させる必要があるか。\n(2) 必要な場合、どのようなタイミングで修正すべきか。","Answer":"(1) 反映させる必要がある。\n(2) 遅滞なく修正する必要があり、平成29年１月以降に申請・届出する規約については、厚生局でも修正されているか確認することになる。\nなお、当該文言変更については、規則５条１項11号に該当する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法６条に規定されている「遅滞なく」とはどれくらいの期間をいうのか。","Answer":"概ね２週間程度。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"複数事業主が実施する企業型年金規約において、代表事業主の変更についても軽微な変更として取扱い、あらかじめ規約にその旨記載することにより当該変更に係る実施事業所以外の事業所の同意は不要とすることは可能か。","Answer":"代表事業主は、規約変更の申請を行う等、確定拠出年金制度の実施の根幹を担っており、軽微な変更とすることはできない。この点、各実施事業所における事業主の変更の取扱いとは異なるため、留意されたい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規約の変更は全ての事項について労使合意が必要か。","Answer":"企業型年金を実施する適用事業所の事業主の住所、企業型年金が実施される適用事業所の所在地、運営管理機関及び資産管理機関の住所等の特に軽微と認められる事項については、労使合意は必要としない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理業務の再々委託は可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"複数の企業によりＤＣを共同で実施する際、運営管理業務もその企業により共同で実施することは可能という理解でよいか。その場合には、仮に、その中の代表的な企業が事務の取りまとめ等主導的な役割を果たしているとしても、共同で運営管理業務を実施している以上、その主導的な役割を果たしている企業に運営管理機関登録は求められないという理解でよいか。","Answer":"自社以外の者に運営管理業務を行う場合は登録が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"個人別残高の通知業務を行う運営管理機関が、運用指図に必要な残高情報を提供した上で運用指図を受け、それを実際取りまとめ業務を行う記録関連運営管理機関にそのまま通知するということは、当該運営管理機関（運用指図を受けてそのままＲＫに通知する運営管理機関）は運用指図の取りまとめ業務を行っていない（郵便配達人と同じ）ことから、同業務を一の運営管理機関（ＲＫ）において行っていることになり、可能か。（ペーパー・コールセンター・ web とも）","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が運営管理業務を委託する時は、企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言その他運営管理業務の実施に必要な事務を委託することができる旨、令７条２項に規定されているが、これは、各業法に関わらず、金融機関等がこれらの事務を受託できるように手当てされたという理解でよいか。","Answer":"運営管理機関は各業法に関わらずこれらの事務を受託できる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用関連運営管理業務にかかる「勧誘方針」の公表方法について、掲示又は閲覧に供すべき「営業所等」は、運営管理機関の登録の際に確定拠出年金運営管理機関に関する命令の様式第一号に記載する「営業所」という理解でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関は、確定拠出年金版の勧誘方針を既に定め公表している金融商品販売法上の勧誘方針と同一のものとする場合、⑴新たにそれを定める必要があるのか、⑵新たにそれを（金融商品販売法上の勧誘方針と並べて同じものを２つ）公表する必要があるのか。","Answer":"⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。\n⑵原則として必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金が資産管理機関を行う場合、その基金を設立した企業以外の企業の資産管理を受託することは可能か。","Answer":"ＤＣ法令上はそれを制限する規定はない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法８条２項において、正当な理由がある場合を除き資産管理契約の締結を拒絶してはならないとあるが、この場合の「正当な理由」とは何か。","Answer":"例えば、信託業法に違反するような契約行為を事業主が強要する場合が考えられる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失年齢の引上げの対象となる者は、どのような者か。","Answer":"同一事業所において６０歳以前から継続して雇用されている者が対象である。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"雇用契約の終了日と再雇用契約の開始日が連続していない場合には、継続しているとはみなされないのか。","Answer":"雇用契約の終了日の翌日（加入者資格喪失日）が属する月の同月に再雇用される場合は継続して雇用しているものとみなす。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失年齢が引き上げられたＤＣを実施している企業Ａ・企業Ｂが合併（企業Aが存続）した場合において、企業Ｂで加入者であった６０歳以上の者は、企業Ａでも継続して加入者となれるか。","Answer":"加入者となれる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"６０歳時点で雇用主が関連会社に切り替わるケースにおいても、同一の企業型年金規約が適用されることを条件に、６０歳以降も加入者資格を認める取扱いは可能か。","Answer":"不可。同一の規約内の範囲で認めることとすると、単なる転職等の場合が含まれた場合について制度的に排除することが困難であるため、同一事業所に限ることとしている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"継続再雇用に伴う加入者資格取得に対する企業から記録関連運営管理機関への通知はどのように行う必要があるか。","Answer":"継続再雇用者の場合は拠出の連続性を担保するため、資格喪失と資格取得を同時に企業から記録関連運営管理機関へ通知することが望ましい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規約変更時点で６０歳未満の加入者が、６０歳に到達した際に加入者とならないことを選択することは可能か。","Answer":"不可。定年延長、勤務延長、再雇用にかかわらず必ず加入者となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"６０歳以上の者であっても、６０歳に達した日以後引き続き事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者のうち、その実施事業所で実施していた他制度資産の移換を受けたものについては、一定の要件を満たせば、ＤＣへの加入が認められるとのことだが、必ず加入しなければならないのか。","Answer":"本人の選択を認める旨規約に定められていれば、本人が任意に選択可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失年齢引上げのための規約変更を行った時点で運用指図者である者（老齢年金受給中の者を含む）については再加入のうえ拠出を行うことが認められる一方で、既に老齢給付金を一時金で受給済みの者については再加入が認められないのはなぜか。","Answer":"本規定は掛金の積み増しが可能な期間を延ばすことに主眼を置いたものであり、法令上、運用指図者（老齢年金受給中の者を含む。以下同様）が再加入して拠出を行うことが可能である旨は明示されていないが、運用指図者はＤＣ制度内に残っており、その後も資産の積み増しが可能であることから、これを認めている。\n一方、老齢給付金を一時金で受給済みである運用指図者でない者については、既にＤＣ制度外の者となっており、通算加入者等期間の取扱いも老齢一時金請求時点で終了しているため、加入者になれない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失年齢を６０歳以上に上げている場合において、企業型は引き続き拠出し続け、個人型は６０歳到達により老齢給付金を請求することは可能か","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者が別の企業に出向した場合、当該出向者について、出向先の方で厚生年金保険等の社会保険料を支払っている場合、出向元の事業主が実施するＤＣの加入者資格を喪失してしまうのか。仮に、加入者資格を喪失するとしても、出向元との雇用契約が継続している限りにおいては、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできないか。","Answer":"出向元のＤＣは喪失となる。\nなお、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、ある企業の実施しているＤＣの加入者が労働組合の専従者になり、その者の報酬、社会保険料が労働組合から支払われることとなった場合にも、当該労働組合がその企業の実施事業所に入っていない限り、その加入者は加入者資格を喪失し、国民年金基金連合会への移換となるのか。","Answer":"そのとおり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失年齢が引き上げられ、かつ、職種ごとに異なる資格喪失年齢（正社員は６５歳、研究職は６２歳）が定められている規約において、６０歳以上の加入者が職種変更した場合、どのような取扱いとなるか。","Answer":"(1) については変更後の職種の資格喪失年齢に該当した取扱い（法１１条６号に該当）とし、移換待機者とはならず、企業型年金運用指図者となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1)６３歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合","Answer":"(2)については加入者となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2)６１歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合","Answer":"(3)については、法１１条５号に該当し、移換待機者となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(3)６０歳以上の加入者が、年齢にかかわらずＤＣ適用除外とされている職種への職種変更により資格を喪失する場合","Answer":"なお、法１１条３号及び４号に該当し、資格喪失した場合も移換待機者になる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失年齢を引上げた規約において、規約に定める資格喪失年齢到達前であっても、自己都合退職を事由とした老齢給付金の支給を認めるとのことだが、通算加入者等期間を満たしていない場合は当該規約の運用指図者として留まることになるのか。","Answer":"企業型年金の運用指図者として留まることも可能。また、６０歳以上の者の個人型年金への加入は認められないものの、個人型年金運用指図者として移行することも可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「退職手当制度が適用される者」の資格を取得した年月日とはどういう概念か。（入社年月日か）","Answer":"退職金規程に定めるところによる（具体的には、新入社員から退職手当の支給対象となれば、入社年月日となる。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主は、給付支払いにかかる源泉徴収税額の計算に必要な事項を記録関連運営管理機関に通知するものとされているが、基金や確定給付企業年金の制度管理を行う信託銀行を通じて行わせることは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"移換待機者（加入者資格を喪失した後、未だ資産の移換が行われていない者）が退職金等の支払を受けた場合は、誰が記録関連運営管理機関に対して通知する責務を負っていることになるのか。","Answer":"元の事業主。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金の加入員で、加算部分非適用の者の企業型年金の拠出限度額はいくらか。","Answer":"月額27,500円","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業の中で本人選択により他の確定給付型企業年金の対象とならない従業員がいる場合であって、個人型年金に同時加入できない規約としているときは、当該従業員について月額 55,000 円の拠出限度額による制度を設計することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法令上、掛金の納付は翌月末までに行う必要があるが、仮に企業担当者のミスや金額相違で資産管理機関への入金が翌月末を超えてしまった場合でも、該当月の掛金の拠出は一切出来ず、資産管理機関は、受領した拠出金を企業に必ず返金する以外ないのか。この場合、企業は返金された掛金をどう扱うのか。","Answer":"規則 16 条の２による拠出でない限り、該当月の拠出は不可。\n返金するか、翌月拠出分とする。\n企業が返金された資金をどうするかは民事。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"特に、個人型の投資教育において、顧客の事情によって集合研修に参加できない加入者については、投資教育用資料を送付し、確認書等を徴求する形で投資教育は完了したと認められるか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"投資教育に使用する資料について、申請により公認（法が要請する要件を満たした資料である）等の手続きがとられることは考えられるか。","Answer":"ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"投資教育の担当者に必要な資格要件は何か。","Answer":"法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"制度を運営する上で「ＤＣプランナー」資格の必要性、或いは導入企業における資格の活用方法はどのようなものか。","Answer":"ＤＣプランナーは民間資格。労使間でどうするか十分話し合っていただきたい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"投資教育における知識水準や理解度に応じた必要かつ適切な範囲について、これだけ行えば受託者責任を果たしたといえる具体的水準・内容はあるのか。","Answer":"少なくとも法令解釈通達に示した内容は実施する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"新入社員や中途入社した社員等の新規加入者に対する投資教育は、どのような内容とするべきか。","Answer":"原則として、新規加入者に対しても制度導入時と同等の投資教育が必要と考えるが、新規加入者に対しては説明が不要と考えられる内容（制度導入前の退職給付制度からの移行内容等）については、省略して差し支えない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"定年退職者に対しては、特にどのような内容について説明を行うべきか。","Answer":"老齢給付金の請求手続き等について、十分に説明を行うべきである。具体的には、次の内容が挙げられる。\n・裁定請求は自らが行わなければならないこと\n・受取方法（受給開始年齢、受給方法等）\n・給付時の税の取扱い\n・企業型と個人型に同時加入していた場合は、各々の RK で管理している記録を合算して、請求要件判定に用いること。\n・自ら裁定請求を行わなかった場合の取扱い（ 70 歳自動裁定）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"労働組合等との話し合いにより、加入者により十分な知識を習得してもらう目的で制度開始前に行った投資教育を、制度開始後に事業主の努力義務として行うべき投資教育を前倒しで行ったものとすることは、制度開始後までの間に新たに加入対象者となる者に対して別途投資教育を行う前提であれば、問題ないか。","Answer":"基本的には問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法令解釈第２．において、確定拠出年金運営管理機関等の「等」とあるのは、運営管理機関ではない業者が、事業主、国基連から委託を受けて情報提供業務を行う場合の当該業者を指しているという理解でよいか。つまり、ここで言う「いわゆる投資教育」は、運営管理機関以外の者でも行えるという理解でよいか。","Answer":"よい。\n金融機関は業法の規制あり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用プランモデルを示す場合に元本確保型の運用方法のみで運用する方法による運用プランモデルを必ず含んでいるものとするというのは、プランモデルを示す前の質問票における加入者等の選択次第によっては、元本確保型商品のみのプランモデルが提示される可能性が必ずあることが必要という意味であり、各加入者等に対して、質問票における選択にかかわらず必ず元本確保型商品のみのプランモデルを提示することが求められているわけではないという理解でよいか。","Answer":"元本確保型商品のみのプランモデルも示す必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"通達第７－１において「事業主は、加入者が資格を喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、次の事項等について十分説明すること。」とあるが、「等」には、どのようなものが含まれるか。","Answer":"加入者又は運用指図者となるための手続き等が含まれる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「確定拠出年金制度等の具体的内容」は、制度に関する一般的な内容でよいのか、それとも個々の企業の具体的な規約事項まで含んだ内容までカバーするのか。","Answer":"一般的内容でよいが、個々の企業をカバーする内容ならなおよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容」において、どの程度まで記載、説明等をするのか。法令に記載のあるもの全てを記載せねばならないか。","Answer":"全てを記載する。その上で丁寧に記載し、説明することが望まれる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法令解釈通達にあるような「忠実義務」の内容のようなものまで記載するのか。","Answer":"記載する必要はない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「金融商品の仕組みと特徴」でいう金融商品とは、個々の企業に提示された具体的な提示商品ではなく、金融商品の一般的な説明だけでよいのか、提示された具体的な金融商品についての説明まで行うのか。","Answer":"一般的な説明でよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"前者の場合、記載された商品すべてを網羅した説明を行う必要があるか、それとも情報提供業者が適時選択可能なものか。また、具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う、ということでよいか。","Answer":"すべてを網羅した説明が必要。\n具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用プランモデルにおいて具体的な提示商品名まで示してよいか、それとも日本株１００％投信といった一般的な商品例までに限定されるのか。","Answer":"具体商品は不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"通達第２－３（３）⑴イの「確定拠出年金制度の概要」は一般的な解説であればよいか。その企業の個別の制度の解説まで含んでいないと解してよいか。","Answer":"よいが、企業型年金規約の内容はそれとは別に周知する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主や国民年金基金連合会から事務の委託を受けた運営管理機関が投資教育の説明会を開催する場合に、この業務は法２２条の委託であり、運営管理業務に該当しないため、商品営業を行う者でも中立的な説明を行えば説明することができるか。","Answer":"運営管理業以外の業務は誰でもできる。（投資教育は運営管理業でないのでよい。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"複数の運用プランモデルの提示を行うのと同様に、投資教育セミナーなどで、各加入者にワークシートに基づき自分のリスク許容度を算定してもらい、自己のリスクリターン商品があっているのかワークシートで示すような行為は推奨に当たらないと解してよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が異なる投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。","Answer":"必ずしもよいとは言えない。\n個々の投信ごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が複雑（例えば国内株式と国内債券等）となる投資信託で、その資産毎の配分を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。","Answer":"必ずしもよいとは言えない。\n個々の投信のごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）は同じであるが、投資対象銘柄（例えば国内株式の銘柄）の選択方法を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。","Answer":"必ずしもよいとは言えない。\n個々の投信のごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"例えば、銀行預金、運営管理機関が専門的知見から収益率の期待値及び分散が類似しないと判断したバランス型投資信託２本（投信協会分類上は２本とも株式投資信託（バランス型））で３つとカウントされるのか。","Answer":"３つとカウントされる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"預金と生命保険契約と債券は、収益の率と収益の可能性が相互に類似しないものの例示として記載されていると考えてよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"商品提供機関である金融機関Ａ社は、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入し、その運営管理業務を行うこと自体は問題ないと思われるが、この場合、当該金融機関Ａ社の商品が当該従業員に対し選定・提示されることは問題ないか（Ａ社商品がＡ社従業員に販売されることによってＡ社が通常の利益を得ることは問題ないか。）。","Answer":"事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"上記のケースで、別の商品提供機関Ｂ社の商品を提示した場合、Ａ社はＢ社から販売手数料を受領してよいか（Ａ社はＢ社から推奨行為の対価としての手数料を受領してよいか。）。","Answer":"推奨の対価として受けとるのは問題がある。なお、推奨はしてはならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"商品提供機関である金融機関Ｃ社が、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入するに際して、別の金融機関Ｄ社がＣ社の商品を選定・提示することは問題ないか（Ｄ社が法に従って商品選定を行った結果、たまたまＣ社の商品が選定されただけであれば問題ないか。）。","Answer":"事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用関連運営管理機関が事業主との間で契約締結すべき損害賠償契約は、両社の間で締結される運営管理契約（委託契約）の損害賠償規定の中に規定することで足るか。それとも、別途契約することが必要か。","Answer":"企業型の場合の運用関連運営管理機関の損害賠償責任は、運営管理業務の委託契約とは異質なものとの理解から、施行令の規定も分けて１３条に規定している。ただし、法令上、別途契約しなければならないと定めているものではないので、「委託契約等」としてまとめるか否かは、最終的には各社の判断による。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"元本欠損額の算定方法で、「当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るもの」と限定している趣旨は何か。","Answer":"「当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るもの」に限ることで賠償すべき額を確定させているもの。例えば３つの商品で加入者が運用していたときに、そのうち１つの商品について情報提供が十分でなかったときは、その１つの商品についての元本欠損分のみ。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関が加入者に対して運用の方法の提示・情報提供を行う場合には、どのような点に工夫したらよいか。","Answer":"例えば、個人ごとの運用利回りを表記することや、図やグラフ等を用いて視覚的に分かりやすい情報表示を行うこと、インターネットやメールサービス等を活用して最新の情報を提供することなどが考えられる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、加入者等に対する運用の方法の提示・情報提供について、資料等の郵送又は電話・インターネットの活用等、直接には加入者等と接触しない方法により完結させることは、それが加入者等の利便性に照らし効果的であると考えられる場合は問題ないか。","Answer":"加入者の利便性のみではなく、個々の加入者の立場、知識水準、ニーズ等を考慮しながら対応する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用方法に係る情報提供を行う運営管理機関が加入者等に対して提供する web ページにおいて、具体的運用商品の説明を各商品を提供する金融機関の web ページへのリンクにより行うことは、情報が誤っていた場合の責任が運営管理機関にあることを明示すれば、問題ないと考えてよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"保険商品については、情報提供事項として、「予定利率」とあるが、この予定利率とは何を指すのか。","Answer":"加入者に約束した利率を指す。（運用利率（商品提供会社が得られると見込んでいる率）－商品提供会社の事務費）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、生保については、給付方法として、給付期間中の運用指図を要しない「終身年金」や「確定年金」を提供することを考えているが、この場合の年金額計算に使用する「予定利率」については、基礎数値の一つにすぎないことから、開示する必要はない（年金額を提示すればよい）という理解でよいか。","Answer":"予定利率は必ず開示する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"金融商品の情報提供は書類の交付又は電磁的方法により行うこととされているが、この「電磁的方法」による場合、電子メールにより送付する又は web ページに掲載しその旨を告知することで足り、加入者等がダウンロードすることの確認までは求められないという理解でよいか。","Answer":"電磁的方法による情報提供については、メールでの送付の他、提供する電磁的データを加入者等がダウンロードできる状況に置き、その旨をメール等で分かりやすく告知することで、通知したものとみなすことができる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「保険料又は共済掛金の額」とあるが、「実際に払い込まれた保険料の額」をいうのか、それとも規則２０条１項１号ロの「資金の拠出の単位」のことを指すのか。","Answer":"拠出の単位（毎月の保険料の額）のこと。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「保険金額又は共済金額の算定方法」とは、「個人別管理資産額」のことを表していると解してよいか。","Answer":"将来支給される保険金額の計算方法である。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"商品選定理由書、商品に関する情報提供について、イントラネット等による提供は可能か。","Answer":"情報提供の手段として、イントラネットの活用は妨げていない。ただし、物理的にイントラネットによる情報提供を受けられない者は別途対応が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用方法に係る情報提供として、過去１０年間（取扱期間が１０年未満の場合は当該期間）の利益又は損失の実績を提供することとなっているが、過去１０年間の実績がない場合、運営管理機関の判断により参考となる商品の実績を提供することは、同項７号のその他運用指図を行うために必要な情報の提供として、問題ないと考えてよいか。\n例：既存商品と同じ運用で報酬のみ異なる投資信託を新設する場合、参考情報として既存商品の実績を示すこと。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運用報告書の取扱いについて、通達第３－１－（３）において「目論見書」について記載されているが、商品の運用状況を説明する「運用報告書」については言及されていない。これは第３－２において「実績」の情報提供を行う旨定めているのであるから、あえて書面による交付は必要ないものとした、と考えてよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"新規に発売する商品については実績がないため、当該項目は該当しないと解してよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者への情報提供として「前月末から起算して・・・」となっているが、資料発注等のタイミングを考えると前月末の情報を把握することは実務的に厳しいため、他の方法で代用できないか。","Answer":"加入者への情報提供は、加入者の利益のため、できる限り直近のデータを提供する必要があるが、前月末のデータが用意ができない場合は、用意でき次第速やかに追って提供することで対応可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"電磁的方法による加入者への通知に関する同意の取得方法として、加入者が承諾しない場合のみ加入者から非同意の申出をするという方法は認められるか。","Answer":"認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規則21条３項１号イ及びロについて、\n(1) イは、個人別管理資産等が記載されたPDFファイルなどをメールにより送信する方法\n(2) ロは、運営管理機関のホームページに加入者がアクセスし、個人別管理資産等が記載されたPDFファイルなどをダウンロードして確認する方法を想定しているのか。","Answer":"(1) イについては、電子メールなどで加入者のパソコン等に電磁的記録を送信する方法\n(2) ロについては、運営管理機関のホームページに電磁的記録を掲載し、それを加入者等がダウンロードできる状態に置く方法となる。\nいずれにせよ、「私的年金分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成28年厚生労働省告示第290号）に沿って、実施する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"確定拠出年金の裁定請求をする場合の本人確認方法はどうなるか。なお、年金事務所及び金融機関においては、以下の方法により確認を行っている。\n⑴　年金事務所　→　手続きをした人が誰かを特定する方法で行っており、本人との関係は所定の書類等を持っていれば、親族以外でも可能。\n⑵　金融機関　→　本人以外が手続きを行う場合、原則、本人と手続きをした人との関係を確認している。","Answer":"いずれの方法においても可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"老齢給付金の裁定請求は、再雇用時に継続加入後、雇用契約を更新した時点では可能か。","Answer":"加入者となるため不可。資格喪失年齢が引き上げられた規約における裁定請求は、資格喪失年齢到達時及び退職時のみ可能であり、再雇用時においては受給は認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"６３歳に定年延長を行った企業が、規約で６３歳にあわせて資格喪失年齢を定めた場合、６０歳以降（６３歳より前）で資格喪失せずに老齢給付金を請求することは可能か。","Answer":"不可。規約で定める年齢以下については、退職した場合に限って、老齢給付金の請求が可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法３３条１項に、老齢給付金の支給要件として「企業型年金加入者であった者」とあるが、資格喪失年齢引き上げの際、６０歳以上で企業に引き続き雇用されている未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求できるのか。","Answer":"未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求することは可能。ただし、資格喪失年齢引き上げにより加入者となった場合は請求することができない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"年金受給中の者が再加入する場合、年金を受給しながら拠出もするということか。\n受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなるのか。それとも受給中に拠出された掛金は受給中の資産とは別管理とし、再度、受給中の拠出資産に対する給付裁定が必要になるのか。","Answer":"受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法３３条２項によると「６０歳に達した日の前日」とあるが、この「６０歳に達した日」は、明治３５年法律第５０号「年齢計算に関する法律」で誕生日前日を指す。つまり、「６０歳に達した日の前日」は誕生日の２日前となるが、この解釈でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"休職中の拠出停止期間は通算加入者等期間に算入されるか。","Answer":"算入される。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"６０歳以降の掛金納付期間も、退職所得控除算定のための勤続年数に算入することは可能か。","Answer":"可能。\n６０歳以降の掛金納付期間については、退職所得控除算定における勤続年数に算入される。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"通算加入者等期間については、６０歳まででカウントされる理由は何か。単純に６０歳を６５歳に引上げて通算加入者等期間は廃止としてもよいのではないか。","Answer":"「１０年加入要件」は確定拠出年金の年金性を担保するための要件の一つであり、廃止は不可。資格喪失時年齢の引き上げは、６０歳以上でも企業が雇用している場合には掛金の拠出を認めるものであり、現行の６０歳までに１０年の拠出期間があるという原則を変えるものではない。\nなお、「６０歳までに１０年」とは、「６０歳に達した日の前日が属する月を含めて１０年」という意味。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"支給要件の判定について、以下の考え方でよいか。\n(1) 老齢給付及び法附則３条の脱退一時金について、裁定時に支給要件を判定する際は、原則として加入者等が保有する全てのＤＣ制度の資産・期間を勘案した「人単位」で支給要件を満たすか否かを確認。\n(2) 附則２条の２の脱退一時金について、同条１項２号の個人別管理資産額の確認は「人単位」ではなく、原則「口座単位」で確認。","Answer":"(1)(2) ともによい。\n移換する手数料だけで資産が目減りする非常に少額の資産については、移換せず脱退一時金の支給を可能とする趣旨から、法附則２条の２の脱退一時金については、企業型年金の個人別管理資産に基づき算定することとしている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者等期間証明書は、「60歳に達した日の前日が属する月」の翌日を過ぎた者から請求があった場合のみ、発行することでよいか。","Answer":"よい。\nただし、事前に申請を受け付ける等、60歳以降すぐに発行できる体制の整備が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"裁定に必要な記録の提供を求めるため、裁定請求を受けた記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関から、当該請求者の個人情報（氏名、性別、生年月日、基礎年金番号、住所等）を他の記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関に対し、本人の同意なく提供することは、個人情報保護の観点から問題ないのか。","Answer":"問題ない。\n法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"１８歳で就職した者が、２０歳前に会社を辞めて個人型年金運用指図者となった者が障害状態となった場合に、「企業型年金加入者であった者」として個人型年金における障害給付金を請求できるか。","Answer":"請求できる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法３７条の規定は初診日において、加入者であることを要件として必要としているのか。","Answer":"不要（加入者または加入者であった者）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"高度障害に該当し、退職しない場合において、障害給付金を受給しながら、掛金の拠出を受けてもよいか。（加入者でありながら、障害給付金受給者となれるか。）","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"確定拠出年金制度においては、障害等級に１度該当すれば、その後に障害等級に該当することがなくなっても支給停止とならないと解してよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"２以上の事業主が１つの規約を定めた場合に、事業主の１つが掛金の滞納を繰り返す時には、そのことを理由に当該事業所を規約から除外することは可能か。","Answer":"規約変更すれば対応可能。（なお、当該事業所に係る同意書、事業主の証明書は必要である。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主は、運営管理機関及び資産管理機関からどのような内容について報告を受ければよいか。","Answer":"委託業務内容全般。\nなお、事業主は、制度の現状や課題等を十分把握すべきであり、例えば次のような内容について運営管理機関に依頼し、報告を受けることが望ましい。\n・資産規模\n・運用利回り（プラン全体、運用商品毎）\n・加入者等の運用利回りの分布\n等","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある運営管理機関又は資産管理機関（運営管理機関又は資産管理機関と緊密な資本又は人的関係のある法人を含む。）」というのは、「緊密な資本関係又は人的関係がある法人と緊密な資本又は人的関係のある運営管理機関又は資産管理機関」を含むか。","Answer":"含む。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「合理的な理由がある場合に限られる」とあるが、Ａ運営管理機関とＢ運営管理機関の価格においてＡ運営管理機関の方が手数料が安いとしても、その他の項目においてＢ運営管理機関が勝っているためにＢ運営管理機関を選任することも合理的であると解してよいか。","Answer":"総合的に判断する。ただし、事業主だけで判断するのではなく、労使で判断すること。（規約事項）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"通達第６－１（２） [1] アの「個人別管理資産額に関する情報」とは、どのような情報を指すのか。","Answer":"資産額等が、脱退一時金の受給要件の範囲内（法附則 2 条の 2 の場合は 1 万 5 千円以下、法附則 3 条の場合は 25 万円以下又は通算拠出期間が 3 年以下）にあるか否かの情報を指しており、具体的な資産額そのものは該当しない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、「退職により資格を喪失した者」には、退職予定者も含まれるか。","Answer":"含まれる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"（２） [1] イの「氏名や住所等の情報」には、氏名・住所以外にはどのような情報が該当するか。","Answer":"電話番号やメールアドレス等が該当する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が、運営管理機関から取得した個人情報を取得した目的以外で使用してもよいか。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が運用関連運営管理機関の選択に当たる時に、その運営管理機関の選定した運用方法に自社株式が無いことを理由に（もしくは自社株式は扱えないことを理由に）、選択からはずすことはよいか。","Answer":"事業主は加入者の利益をもっぱら図るべきであり、この理由では選択からはずすことはできない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"制度を施行し、初回の掛金を納付する前に、企業年金制度等から資産を移換することは可能か。","Answer":"政令２２条２項各号に規定されている範囲で、規約に定めればよい。初回掛金の時期は無関係。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"既存の確定給付企業年金に積立不足が生じている場合でも労使合意を前提に減額変更して、年金資産を確定拠出年金へ移換することは可能か。","Answer":"可能。ＤＢからＤＣへの移換においては、ＤＢで給付減額を行い、それに伴い減少する最低積立基準額相当額をＤＣへ移換することとなる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金を解散して企業型年金に移行する場合、拠出限度額は「企業年金を実施していない場合」に該当すると考えてよいか。","Answer":"よい。（解散する存続厚生年金基金の他に企業年金を実施していない場合。）なお、各パターンによる企業型年金事業主掛金の拠出限度額は以下のとおり。\n他の企業年金がなければ月額55,000円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額35,000円）、\n他の企業年金があれば月額27,500円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額15,500円）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"既存制度からの資産移換に関して、制度導入時以降に個人勘定に移換することは可能か。それとも制度導入時には移換しなければならないのか。","Answer":"必ずしもＤＣ導入時に移換しなければならないわけではない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"確定拠出年金を実施している企業と確定給付企業年金のみを実施している企業が合併する際、後者の従業員についても確定拠出年金制度を導入し、移換することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"Ａ社の退職給付制度は退職一時金のみとなっており、退職給付債務は約５０％の引当を実施しているが、残りの変更時差異については１５年の均等繰り入れとしている。退職一時金制度の改訂を行い、現行制度の５０％相当分を確定拠出年金へ移行する場合、退職一時金の新旧差額分を４～８年で確定拠出年金へ移換する際の注意点はどのようなことか。","Answer":"均等割で移換し、既に移換した分についてのみ個人別管理資産に算入される。将来移換する分は個人別管理資産には算入されない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資産の移換を数年間で実施する場合移換額は毎年度均等にすることとなっているが、年度途中での導入の場合も関係なく初年度も含め均等に移換しなければならないのか。","Answer":"初年度も含め均等に移換しなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職金から DC への資産の移換は毎月実施するのか、年度一括で実施するのか。","Answer":"どちらでも可。規約で定めるところにより実施されたい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"確定給付企業年金からの一部移行においては、確定拠出年金を含めた全体では不利益変更が生じていないとしても、それぞれの制度単体においては減額変更に相当するため、新規設立時ではなく、それぞれの制度における減額変更時の要件（例：加入者の１／２ではなく、２／３以上の同意が必要 etc ）を満たすことが必要となるのか。","Answer":"現行制度における所定の手続きは必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職金前払いとの選択制により新たにＤＣ導入した場合、ＤＣ選択加入者のみ、改定前の退職給付制度の過去分を移換することが可能か。\n（例）退職手当制度のみの会社が退職手当制度を廃止し、ＤＣと前払いの選択制を導入。ＤＣ選択者のみ退職手当制度の過去部分を移換。前払い選択者については、退職手当制度の過去分は現金で配分する。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金に加入している事業主が、存続厚生年金基金から任意脱退し、確定拠出年金に過去分の資産を移換することは可能か。","Answer":"法令上規定がないため事業所単位での資産移換は不可。\nただし、存続厚生年金基金から任意脱退した事業所の従業員は、一定の要件のもと、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することは可能。なお、事業所単位で資産移換する方法としては、存続厚生年金基金を分割して、当該分割した単独の存続厚生年金基金を解散し移行する方法等が考えられる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金を解散し、ＤＣ加入を希望する者のみ過去分を移換することは可能か。","Answer":"そのとおり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"年金制度における加入者拠出分の「原資とする部分」は、払込掛金累計額としてよいか。","Answer":"掛金＋利息。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者が負担した掛金を原資とする部分を除く」とあるが、加入員であった者の範囲はどこまでか。","Answer":"以前加入員であった全ての者。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"各人の業績を反映したポイント制（成果ポイント）でＤＣに移行することは、業績評価の透明性が確保されていて（事業主の恣意性が排除）、特定の者に不当な扱いとなっていなければ可能か。","Answer":"存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"（存続厚生年金基金→ＤＣ、ＤＢ→ＤＣ）","Answer":"個人別管理資産額は最低積立基準額となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"他の制度からＤＣへ過去資産を移換する場合、当該他の制度で過去に転籍者を受け入れている場合の当該転籍者について、過去の転籍前の企業での勤続期間を通算できないか。","Answer":"当該他の制度において、転籍前の記録を引き継いでいる場合は、その過去資産をＤＣに移換することで勤続期間は通算される。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"他の制度から企業型ＤＣに資産を移換した場合において、その施行日と同月内に資格喪失した者については、ＤＣ加入者であったこととできないか。（同月内得喪の場合は、加入者でなかったものとみなされるため、一時金を受給したとしても退職所得控除の適用が認められないため）","Answer":"同月内の得喪については、ＤＣは二重加入できない等の理由により加入者としては認められていない。契機が資産移換だとしても前記の考えは踏襲されるものであり、加入者としては認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金の積立金の一部を移換しようとするために厚生年金基金規約を変更する際に添付書類として求められる「企業型年金の資産管理機関への資産の移換に係る必要事項」の算定基準日（規約変更認可申請を行う月の前々月末日以降の日）において算定された「積立不足額」を一括して掛金として払い込めば、その基準日以降の相場変動に関係なく、その規約変更日において「積立不足がない」ものとして、存続厚生年金基金からの移換が可能と考えてよいか。","Answer":"不可。\n積立不足は規約の変更日においてないことが必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、その積立不足に係る掛金を払い込むのはいつまでか。適格退職年金と同様、企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要があるのか。","Answer":"企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、企業型年金規約の実施日と厚生年金基金規約の変更日は同一日にしなくてはならないのか。","Answer":"企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の実施日は変更日以前であること。ただし、いわゆる移行は存続厚生年金基金の規約変更日となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"総合型基金が解散するとき、そのうちの１社のみＤＣを導入する場合、過去分の移換を行うことは可能か。\nまた、総合型基金を解散してその加算部分の資産をＤＣに移換することは可能か。","Answer":"法令等で定められた手続きをとれば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"基金を解散してＤＣ制度を導入する場合、その資産の移換額は、各加入員すべてばらばらでよいか。","Answer":"加入者毎に移換額を設定することは可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"ＤＣ移行は存続厚生年金基金の給付減額要件に該当するのか。該当する場合、当該ＤＣ移行は、厚生年金基金設立認可基準第三の七（１）アに該当すると考えてよいか。それとも、同基準第三の七（１）イに該当することになり、直近の給付改善の規約変更時（ＤＣ移行を含む）から５年経過後でないとＤＣ移行ができないということか。","Answer":"給付減額に該当する。\n理由は第三の七（１）エに該当する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「移換相当額の支払いを受けることを希望する者」は企業型年金への加入を選択しない者と、企業型年金への加入は選択するが移換額を個人別管理資産としない者が存在すると考えてよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金から資産移換する場合の年金資産の残高は、どの時点の何の評価に基づくと考えるべきか。","Answer":"規約変更日の時価評価でみる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"総合型（もしくは連合型）基金の一部の事業所のみが将来分についてＤＣ移行を行うことは可能か。","Answer":"給付を引下げて移行することは可能。この場合、合意が得られること、基金の認可基準を満たしていることが必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職一時金からの資産移換は、４年～８年の間の選択した期間に均等分割して行うと解釈してよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職一時金からの移行は、４年～８年の期間で均等分割して移換するが、１年度中の毎回の拠出金額が均等である必要があるか。それとも年度毎にみて均等であればよいのか。","Answer":"年度毎にみて均等であればよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職一時金から複数回移行が行われる場合は、その移行の都度、移換する年数を定めてよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"勤続３年未満は受給資格がない退職金制度から確定拠出年金へ移行する場合。\n確定拠出導入時点で勤続３年未満の従業員につき、当該従業員が勤続３年に達した時点で、元々退職一時金の算定基礎としていなかった期間について順次移換することは可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職手当制度廃止に伴う移換金が生じる場合、分割移換金に付利するかどうかは事業主の任意または労使の合意によるものと理解してよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"移換金額の総額が退職給与規程の変更前後の自己都合要支給額の差額以内であれば、各人の個人別管理資産として移換する額は、労使合意を得た一定の規則に基づき任意の額と決めることができるか。","Answer":"任意の額と決めることができる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職一時金から分割移換を行う際に、「移行日の属する年度から」とあるが、ここでいう「年度」とは次のいずれを表しているのか。\n１）本企業型年金の事業年度、２）事業主の決算年度、３）国の会計年度","Answer":"３）を表す。４月から３月","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職一時金から分割移換を行う際に考慮する利子相当額を計算する場合の「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」とは、移行日が属する月から起算して、各年度の受入期日の属する月までの間の期間の利息を移行日における厚生労働大臣が定める利率で「月」複利で計算を、最後の年度分まで合算した額という理解でよいか。","Answer":"「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」として合理的なものであればよい。\n計算方法は月でも年でもよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「～移行日から資産の移換を受け+A297:A303る最後の年度までの期間に応ずる～」とあるが、具体的には以下の理解でよいか。\n（例） 400 万円を４年で移換する場合、付利利率 2 ％だとすると\n１年目： 1,000,000 円\n２年目： 1,020,000 円\n３年目： 1,040,400 円\n４年目： 1,061,208 円\nあるいはこの合計 4,121,608 円を４年均等分割し毎年 1,030,402 円を移換することになるのか。","Answer":"４年分の合計額を４年均等分割し移換する。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職手当制度から企業型年金に過去期間分を含めて移行する際、企業型年金で加入資格の定めを置くことがある。その際移行日前に退職届を企業に提出し、移行日後に退職することとなっている第２号被保険者に加入資格を与えないこと（あるいは該当者だけを退職金との選択制とすること）は不当差別に該当するか。","Answer":"原則としては資格で確認するためご指摘の事例でも基本的には資格を与えると考えられるが、極めて短期間しか在籍しないなら退職予定者に企業型年金の加入資格を与えないといった一定の資格を与えることは、不当差別に当たるとまでは言えない可能性がある。当該退職予定者については、ＤＣに加入するか退職金前払いにするかの選択制にすることも考えられる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"希望者のみＤＣの加入者とし、退職手当制度から資産の移換を行った。その後、数年して加入を希望した者の資産の移換は可能か。","Answer":"可能。また、退職手当制度の改正日と規約変更日が同日であることが条件であるため、数年して加入した時点で既に退職手当制度が廃止されている場合は移換不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職給与規程から確定拠出年金制度へ資産移換する場合に、移換回数等の制限はないか。","Answer":"退職給与規程の改廃による資産移換は、移換額及び時期、改正理由等から、客観的にみて当該規程の改廃による資産移換が主として拠出限度額を超えて行うことを目的としていることが認められなければ移換は可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"通達にて、移換金の移換日は年金規約に定めることとされているが、年金規約申請日においては移換日が確定できないケースもあるので次の記載でよいか。\n(1) （例）確定給付企業年金の規約変更時の属する月の翌々月末日までの事業主が指定した日とする\n(2) （例）確定給付企業年金の清算結了日とする。\n(3) （例）退職金共済の解約手当金相当額引渡し申出日の翌々月の末日（金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日）","Answer":"(1) 移換日は確定できるため、不可。\n(2) 可。\n(3) 移換日は確定できるため、不可。具体的日付を明記しなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金からの分配額の確定から清算の結了までに相当の日数を要する場合も考えられるが、この場合個人別管理資産への分配が遅れることになるがよいか。","Answer":"加入者保護のためなるべく早く行うようお願いしたい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"例えば１０月１日がＤＣの制度施行日の場合、１０月中に６０歳に達するものは、ＤＣ法１２条の規定により企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められないことになるのか。","Answer":"企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職手当制度から資産を分割移換中である場合、やむを得ない理由があれば、所定の手続きをとることで分割移換を中止することは可能か。また、資産管理機関への移換日を遅らせることは可能か。","Answer":"分割移換の中止は認められない。また、移換日を遅らせることも不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"存続厚生年金基金を解散して企業型ＤＣに資産を移換する場合において、企業型ＤＣの施行時は退職金の前払いを選択していた者が、清算結了までの間にＤＣに加入することになった場合、その者に係る資産について、資産の分配、他制度への移換が行われていないときには、ＤＣへ移換することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 退職一時金から企業型DCへ資産移換途中の場合、６０歳継続再雇用時点で資産管理機関に移換されていない資産は、一括移換の取扱いとなるのか。","Answer":"(1) ６０歳継続再雇用を契機として喪失の届出がなされれば一括移換となる（喪失届の届出が無い場合、一括移換は不可）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2) 定年延長の場合は６０歳を契機としての喪失記録が無いことから、引き続き分割移換となるとの理解でよいか。","Answer":"(2) よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"プランを移動した場合において、商品を現物移換できるようにできないか。","Answer":"現行の確定拠出年金法上においては、商品の現物移換は妨げておらず、運用関連運営管理機関、記録関連運営管理機関及び資産管理機関において対応が出来るのであれば現物移換は可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"資格喪失前に行った運用指図に基づいて、資格喪失後に資格喪失前の月に係る掛金から個々の運用商品を購入しても構わないという理解でよいか。\n具体的には、加入者資格を喪失した月の翌月に掛金の納付がなされる場合において、当該月の掛金を、加入者が加入者資格喪失前に指定してあった商品の購入に充てる取扱いも認められるという理解でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"確定拠出年金法上、商品提供機関に行為準則はないのか。","Answer":"確定拠出年金法は、商品提供機関の個別商品の推奨行為を禁じておらず、商品提供機関に関する行為準則は一切定められていない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"給付にかかる源泉徴収について、資産管理機関では個人別残高を管理しておらず税額計算が行えない。従って、源泉徴収に必要な情報を保持する運営管理機関が税額計算を行い、資産管理機関は運営管理機関の計算に基づき源泉徴収や納税を行うことは問題ないか。","Answer":"問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金における特別法人税は企業負担が一般的な取扱いになると思われるが、加入者の個人負担とすることは可能か。","Answer":"特別法人税は、納税者である資産管理機関が個々の加入者の個人別管理資産から控除し納付することになる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"特別法人税は、当然資産管理機関がその管理資産から引き落とすため、別途企業が振り込むことができないと考えてよいか。","Answer":"振り込み不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"個人型年金における国民年金任意加入者の取り扱いについて、個人型年金の加入者資格喪失要件に「国民年金の被保険者の資格を喪失したとき」があるが、国民年金に任意加入する海外に居住する日本人や被用者年金の老齢年金を受給する人について、国民年金に「任意加入」している６０歳未満の方は、個人型確定拠出年金には加入できないことになるのか。","Answer":"国民年金の任意加入者は加入できない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"個人型年金に加入していた第一号被保険者が海外在住になった場合、ＤＣを脱退することができるか。それとも運用指図者となる、あるいは国民年金に任意加入して加入者になるという選択になるのか。","Answer":"個人型年金の運用指図者となる。\nなお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。\n※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。なお、国民年金に任意加入したとしても、個人型加入者にはなれない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"退職金前払い制度を実施している企業において、確定拠出年金（企業型）を導入したが、企業型を選択しなかった者が、個人型に加入することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金実施事業所において、パート社員であるために厚生年金保険しか加入していない場合、個人型年金に加入することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型年金の加入資格が「制度導入時５０歳未満を加入」とした場合、その対象外となった５０歳以上の従業員は個人型年金への加入は可能か。","Answer":"可能。（ただし、加入できない者への代替措置が必要。個人型年金に加入できることをもって代替措置とすることは認められない。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"農協の職員や私学職員（私学共済加入者）の個人型ＤＣへの加入は可能か。","Answer":"可能。（ただし、企業型 DC を行っている場合は、個人型 DC と同時加入可能な旨を企業型規約に定めている必要がある。）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"国民年金の付加保険料を払っている人は、国民年金基金に加入できないが、個人型年金にも加入できないのか。","Answer":"個人型年金への加入は可能。ただし、この場合の拠出限度額は、 68,000 円からその付加保険料（ 400 円）を控除した額となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"１８歳で就職した者が、２０歳前に会社を辞めた場合、第１号被保険者に該当しないため、個人型年金運用指図者になるのか。","Answer":"個人型年金運用指図者となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"平成29年１月１日施行の改正で令３５条及び規則３８条を削除するのはなぜか。","Answer":"平成29年１月１日施行の法改正により、個人型ＤＣは、企業の支援を受けられない者に対する限定的な措置という従来の考え方から転換し、対象者を限定せずに個人の自助努力を支援する制度となったことから、個人型ＤＣの加入対象外の者を規定した令３５条及び規則３８条を削除したもの。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"個人型について、財形における補助金のように企業から従業員へ奨励金を支給することは可能か。","Answer":"個人型年金に企業が掛金を負担することはできないが、企業が個人型の加入者に給与として上乗せし、それを従業員が掛金として拠出することは可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"個人型年金における第２号加入者はその使用される事業所の事業主を介して掛金納付ができることとなっているが、第１号加入者であって、ある事業所にパート等で使用されている者がいた場合、その事業所の事業主を介して個人型年金に関する掛金納付を行うことができるのか。あるいは、事業主にそのような責任は発生するのか。","Answer":"第１号被保険者及び第３号被保険者については、パート等により事業所に使用されている場合であっても、個人払込みとなる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ規約において「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」　とした場合であって、例えば、転職先に企業型ＤＣはあるが個人型ＤＣへの加入を認めていないときは、\n・転職前に加入していた個人型ＤＣの資産を転職先の企業型ＤＣに移換\n・転職先の企業型ＤＣには移換せず個人型ＤＣの運用指図者となる\nのいずれかを、加入者個人が選択できると考えてよいか。\n(2) また、第４号施行日までの間は、例えば、転職先においても「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」の場合については、転職前に加入していた企業型ＤＣの資産は、\n・転職先の企業型ＤＣに全額を移換\n・転職後も加入し続ける個人型ＤＣに全額を移換\n・転職先の企業型ＤＣと転職後も加入し続ける個人型ＤＣの両方に分けて移換\nのいずれかを加入者個人が選択できると考えてよいか。","Answer":"(1)(2) ともに、任意の選択ではなく、企業型ＤＣに移換になる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"第４号施行日（公布２年内施行日）以前において、「Ａ社の企業型ＤＣ加入者であって個人型ＤＣ加入者でない者（非障害）」が、転職日に「Ｂ社の企業型ＤＣ加入者かつ個人型ＤＣ加入者」となった場合、Ａ社の企業型ＤＣの資産は法80条１項１号（Ｂ社企業型ＤＣへ移換）及び法81条１項（個人型ＤＣへの移換）に同時に該当するが、法80条による移換は法81条や法82条よる移換よりも優先されるのか。","Answer":"当該ケースであれば、法80条が適用される。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"第４号施行日以前において、ＤＣ加入者が、企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入可能な企業に転職した場合、どちらに資産を移換するのか。","Answer":"転職前に加入していたＤＣが企業型であった場合は企業型ＤＣに移換され、転職前に加入していたＤＣが個人型であった場合は企業型ＤＣに資産を移換するか否かを選択することとなる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 企業型ＤＣ加入者となっても、個人型（加入者、運用指図者）に資産を残してもよいか。","Answer":"(1) 個人型ＤＣ加入者となることができる企業型ＤＣ加入者の資格を取得した場合であれば、本人の申出により、個人型に資産を残すことは可能。一方、個人型ＤＣ加入者となることができない企業型ＤＣ加入者の資格を取得した場合であれば、企業型に資産を移換するものとされている。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2) また、企業型ＤＣ規約において、企業型に資産を移換するか否かを定めることは可能か。","Answer":"(2) 不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ規約において「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」とした場合で、例えば、企業を退職し企業型ＤＣの加入者資格を喪失した際に個人型ＤＣに加入している場合においては、当該加入している個人型ＤＣに企業型ＤＣの資産を移換することになると考えてよいか。","Answer":"例示のような場合、申出によって個人型ＤＣに移換になる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ加入者かつ個人型ＤＣ運用指図者が60歳到達または障害となった以降に企業型ＤＣ加入資格を喪失した場合に、企業型ＤＣの資産を当該企業型ＤＣに留めることができるか。","Answer":"企業型運用指図者として、留めることができる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入している場合において、ＤＢの脱退一時金や企業年金連合会資産のＤＣへの移換については、本人に企業型か個人型かを選択する権利を与えてもよいか。あるいは、企業型ＤＣ規約でいずれかを優先するかを定めても良いか。","Answer":"企業型への移換（法54条の２の規定による移換）か、個人型への移換（法74条の２の規定による移換）かは本人が選択できるものである。\n法54条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は企業型に、法74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は個人型に算入することとする。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"令４５条の２において、「個人別管理資産の移換は、・・・６月以内に行う」とされているが、どのような事情があった場合でも、企業型年金終了後６ヶ月以内に国民年金基金連合会に資産移換しなければならないのか。","Answer":"企業型年金終了後６ヶ月以内に、他の企業型年金又は国民年金基金連合会への資産移換手続をしない場合、個人別管理資産は、強制的に国民年金基金連合会へ移換されることとなる。よって、「６月」は、自ら資産移換手続を取ることができる基準を示すものである。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関が行う業務の中で、「コールセンター業務」に関して、運営管理機関の指揮・命令の下でＡ社がＡ社と雇用関係のある派遣社員を業務に付かせるために、Ａ社が運営管理業に登録する必要があるか。","Answer":"Ａ社は運営管理機関として登録する必要はない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"Ｂ社が運営管理機関と業務委託契約を締結し、Ｂ社と雇用関係、指揮命令関係のある社員に「コールセンター業務」を行わせる場合、Ｂ社が運営管理業に登録する必要があるか。","Answer":"Ｂ社は運営管理機関として登録する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理業務を行う担当者は内部規程で定めるだけでよいか。何らかの登録が必要であるか。","Answer":"登録不要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"生保の場合は、「資本金額」は基金でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「運営管理業に係る営業所の名称等」を全てとある。情報提供業務として年に数回程度、全国の営業所（約 1000 箇所）の担当者が企業に報告することが想定されるが、全営業所の記載が必要か。\nそれとも営業所を所管する支社（約 100 箇所）の記載でよいか。","Answer":"全営業所の記載が必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関は本部（本店）のみとし、各営業店にて加入者から情報の提供等を求められた場合は担当部署に取次ぐこととした場合、運営管理機関としての登録は本部（本店）のみでよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関として登録する営業店には、必ず（預金等の営業を行わない）運営管理業務担当者を置かなければならないか。","Answer":"運営管理機関登録簿に登録されている営業所には、必ず担当者を置かなければならない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"出張所、代理店は母店に含まれるのか。個別に登録をする必要があるのか。","Answer":"いずれも営業所欄に記入する必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関として全店を登録する場合、異動等により一時的に（預金等の営業を行わない）運営管理担当者がいない状態になることは問題ないか。","Answer":"一時的であれば問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"規約の策定の相談等、確定拠出年金制度に関するコンサルタント業務を行う場合には、運営管理機関の登録は必要か。","Answer":"コンサルタント業務は誰でも実施可能。ただし、銀行、生保、損保等の場合は「他業禁止」となっていることから、運営管理機関登録を行い、運営管理業務の一環として行うことが必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"情報提供として、資料の配布、ビデオの上映を行うだけでも登録は必要か。","Answer":"何らかの説明を行うのであれば必要。単なる配達人であれば不要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理料に幅を持たせ、加入者等に応じて弾力的に運営することは可能か。","Answer":"不当に差別的なものであれば不可。\n企業単位で値引きということであれば可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"添付書類の住民票は本人分のみでよいか。また１通でよいか。","Answer":"本人分のみで構わない。厚労省と金融庁（財務局）分あわせて２通必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「役員の兼職状況」に子会社の役員を兼任する場合を含むのか。","Answer":"含む。ただし、当該兼職先が常勤の場合のみ。（非常勤の場合は記載不要）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"営業所の「設置年月日」を記載することになっている。他の事業を営んでいた営業所が新たに運営管理業務を始めた場合、「設置年月日」は運営管理業務開始日を指すと理解してよいか。それとも他の事業の開始日まで遡るか。","Answer":"運営管理業務開始日を指す。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理業務を行う地域とは対象とするマーケット範囲と理解するが、この場合国内全域の加入者を対象とするなら「全都道府県」という表記でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「各業務の具体的な実施方法の概要」を記載することになっている。以下のような切り口、表現で問題ないか。\n（例）各業務の具体的な実施方法の概要\n（法２条７項１号イ、ロに関する業務）\n　⑴個人の資産管理に関するデータの記録、保存、通知等の処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務（電磁的方法を含む）を提供する。\n　⑵前項業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。\n（法２条７項２号に関する業務）\n　⑴確定拠出年金運営管理機関業務受託のための勧誘・推奨業務\n　⑵運用商品の選定・提示\n　⑶運用商品に関する各種情報提供（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）\n　⑷各種投資教育の提供・実施（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）\n　⑸確定拠出年金制度の啓蒙（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）\n　⑹他の事業者の人事福利厚生等に関する事項及び個人の財産形成に関する事項に対しての相談、助言を行う業務\n　⑺その他法２条７項に定める業務に付帯する一切の業務","Answer":"法２条７項１号に関する業務として例示されたものについては問題ない。\n法２条７項２号に関する業務として例示されたもののうち、⑴、⑷、⑸、⑹は運営管理業務ではない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"法２２条において、投資教育の対象は「加入者等」となっているが、投資教育の効果を考えると加入前の者への教育も必須と考えられることから、「加入者等」の解釈として、「加入者等となる予定の者」も含まれると考えられないか。","Answer":"事業主が加入前の従業員に対して投資教育を行うことは法令違反とはならない。運営管理機関が加入予定者に対して投資教育を行う場合においても、事業主と運営管理機関が仮契約を結んでいる等、双方において契約の意思があることが認められる場合には、法令解釈第２．２（１）で規定されている「加入時」として取り扱っても差し支えない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「職歴」は主な事項（部長・役員就任時等）のみでよいか。","Answer":"最低限過去５年間は全て必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関の登録簿の登録事項の変更届出は、どのような場合に必要か。","Answer":"運営管理機関登録簿として登録されている事項が変更になった場合に届出が必要となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関の変更届出には、どのような添付書類が必要か。","Answer":"主なものは以下のとおり。\n変更届出書（⑴）\n変更後の運営管理機関登録簿（⑵）\n・役員の就任→⑴＋⑵＋住民票＋履歴書＋登記事項証明書\n・役員の退任→⑴＋⑵\n・役員の住所、役職変更→⑴＋⑵\n・資本金の変更→⑴＋⑵＋登記事項証明書","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関の登録事項の変更届の際に登記事項証明書を添付することになっているが、登記事項一部証明書でも認められるか。","Answer":"変更内容が記載されているのであれば、一部証明書でも差し支えない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「掲示すべき標識」を営業所ごとに掲示することとあるが、運営管理業を行う営業所のみとの理解でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主の行う投資教育のために、本人の同意を得ずに運営管理機関が事業主に対して次の情報を提供することは可能か。\n(1) 個人が特定されていない統計的データ\n(2) 個人の資産額や資産配分等の情報","Answer":"(1) 可能\n(2) 不可","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"通達第６－２（２） [2] 以外の場合に、本人の同意を得ずに運営管理機関が加入者等の個人情報を事業主に提供することは可能か。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"記録関連運営管理機関から事業主に対して個人情報の提供を行う場合に、事業主の求めに応じて運用関連運営管理機関を経由して情報を引き渡してもよいか。","Answer":"提供可なのは通達６－２ ( ２ ) (1) イの場合に限る。運管経由も可だが、個人情報につき引き渡し方法に留意要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関は、事業主に対して必要に応じて継続教育の実施を助言すべきか。","Answer":"運営管理機関は、制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めることとされており、継続教育についても同様の対応が必要である。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関は、事業主からの依頼があった場合には、運営管理業務に付随する次のような内容について、説明や助言を行うべきか。\n・法令改正内容の説明\n・制度運営上の課題の助言","Answer":"法令上の運営管理業務ではないが、行うことが望ましい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"提示は必ずしも対面を必要要件としておらず、郵送による提示も認められると解してよいか。","Answer":"よい。（通達で示す様々な方法）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"加入者等に良いこと、悪いことを伝える行為は「推奨」に当たらないと解してよいか。","Answer":"禁止行為に当たる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関として確定拠出年金法や政省令で定められた項目（例えば、過去１０年または設定来どちらか短い方の運用実績など）については当然ながら資料も作成するし、加入者への説明も行うが、その他に運用会社が作成する「販売用資料」を配布するのは構わないか。","Answer":"勧めるものでなければよい。目的、意図だけでなく、資料の内容が勧めるものでないことが条件。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関が投資教育を実施するにあたり、以下の方法により事例を提示したいと考えているが、法令違反とならないか。\n⑴　実在する特定の加入者の資産配分や運用実績について、本人の同意を得た上で資産運用事例として他の加入者等へ提示すること。\n⑵　過去の運用実績の推移等を踏まえて、ある特定の時点で高い運用利回りを上げていた資産配分事例を提示すること。\n⑶　リスク・リターン特性に応じた架空の制度加入者 ( 資産配分モデル ) を複数設定し、確定拠出年金制度において採用している運用商品の過去の運用実績データを使用して資産残高の相違等を図表やグラフで提示すること。","Answer":"実在する特定の加入者あるいは架空の加入者を用いて、運用実績の事例を提示したり、比較して提示することは問題ない。⑴や⑵のように加入者の実績を事例として提示する場合は、その前提となっている年齢、個人別管理資産額等を明らかにすることが必要と考えられる。⑶のようにシミュレーションとして架空の者を設定して資産配分モデルを提示した場合には、合わせて法令解釈通知にも記載があるように、必ず元本確保型の運用方法のみで運用した場合のモデルを提示する必要がある。\nただし、提示した資産配分モデルの情報により、加入者等に対して、利益が生じることや損失が生じることが確実であると誤解を与えるような場合には、法令に抵触する恐れがある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"上記⑶の加入者モデルによる運用成果 ( 資産残高等 ) を踏まえ、その成否（例えば、現在の市場環境では、どの配分が有利であったか等）についてコメントすることは問題ないか。","Answer":"事業主又は運営管理機関がモデル事例についてコメントすることは、そのコメントが客観的なものであれば問題ないと思われる。ただし、当該コメントが、「どの配分が有利であった」等の表現は、運用の方法の推奨と受け取られる可能性があることから、法令に抵触する恐れがある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"労働組合の役員等でファイナンシャル・プランナー等の一定の資格・知識を有する者が、組合活動の一環（組合員の生活支援策）として、個人の資産状況等を踏まえて確定拠出年金の運用相談に乗ることは問題ないか。","Answer":"問題ない。ただし、労働組合が、企業型の実施事業主として位置付けられている場合には、組合活動の一環として労働組合以外の事業所の従業員に対して運用相談を実施することは問題ないと思われるが、労働組合の従業員に対しては、事業主の行為準則が適用されるため、運用指図の推奨となる可能性があり、法令に抵触する恐れがある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が外部の機関と契約し、その費用を会社が負担して個人向けの運用相談会等を行うことは可能か。","Answer":"事業主が外部の機関と直接契約し、個人向けの運用相談会等を行うことは問題ないが、選定に当たってはもっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由に基づくものであることが必要と考えられる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が退職予定者に対して個人型年金への資産の移換手続きに関する説明を行う際に、特定の個人型運営管理機関を紹介することや、パンフレット等を取り寄せ配布・説明することは、法令上問題はないか。","Answer":"事業主が特定の個人型運営管理機関を選定し紹介すること等は法令上の問題はないが、選定に当たっては、もっぱら加入者等の利益の観点から、サービスの内容、手数料、運用商品等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由が必要と考えられる。\nまた、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を併せて情報提供することが適当と考えられる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、選定した個人型運営管理機関に退職者の情報を提供し、退職者へ直接加入案内を行わせることは法令上問題はないか。","Answer":"事業主が個人型運営管理機関に退職者の情報を提供する場合には、事前に本人から同意を得る必要がある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が、退職予定者から依頼を受けて、個人型運営管理機関への資産の移換手続や、脱退一時金の請求手続きを代行することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が企業型年金の資格喪失者向けに個人型年金を実施している複数の運営管理機関を招いて説明会を開催することは可能か。\nまた、本人が希望する場合は、その場で個人型年金の加入手続きを行うことは問題ないか。","Answer":"事業主が、個人型年金を実施している運営管理機関を招いて説明会を開催すること、また、本人が希望する場合はその場で移換手続を行うことは問題ない。ただし、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を情報提供することが望ましいと考えられる。なお、個人型年金運営管理機関は、説明会での個人型年金加入者等の勧誘に際して、こうした情報提供を行わない場合は、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項について事実を告げない場合として、命令１０条８号の規定に抵触する恐れがある。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"事業主が特定の個人型年金の実施運営管理機関と提携することにより、当該個人型運営管理機関の利用者に対して手数料等の割引サービスを提供することは可能か。","Answer":"事業主が特定の個人型運営管理機関と提携し、当該運営管理機関の利用者に手数料等の割引サービスを提供することは法令上の問題はないが、選定に当たっては、もっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由が必要と考えられる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"いわゆる営業を行う者は、「運用関連業務」を兼務することは禁止されているが、この場合の「運用関連業務」とは、運営管理業の営業は含まないと解してよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"営業職員が未加入者である顧客に対し、自金庫を運営管理機関とする確定拠出年金に加入するよう勧誘することは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、この場合未加入者である顧客に対して運用商品の説明を営業職員が行うことは可能か。","Answer":"可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"特に、中小・零細企業や自営業者に確定拠出年金制度を普及させるためには、営業担当者の役割が大きいが、営業担当者による相談、情報の提供等は具体的にどこまで可能か。","Answer":"加入申込前であれば可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"営業担当者と、営業を行わない運営管理業務担当者が同行して顧客を訪問し、勧誘及び運営管理業務をそれぞれが行うことは可能か。","Answer":"勧誘は可。しかし加入者への運営管理業務は加入者に誤解を与えるため不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"営業店における運営管理業務担当者は、テラー（窓口）や貸付担当を兼務することが可能か。","Answer":"テラーは営業職員で不可。\n貸付担当は営業職員を兼務していなければ可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"投資教育は営業担当者が行ってもよいのか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"個人型における申込受付等の窓口業務は運営管理業務とは異なるため営業担当者が行ってもよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関担当者は預金、投信等にかかる営業はできないこととなるが、例えば、年金相談や資産アドバイス業務を兼務することは可能か。","Answer":"資産アドバイスに特定の商品の推奨をやるような場合には不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"営業店によっては、支店長と営業職員しかいない場合、支店長を運営管理機関担当者とすることは可能か。","Answer":"可。ただし、支店長は照会などに答えるのみで、積極的に業務を行わないようにする必要あり。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"例えば、ボーナス時期の応援等に際し、運営管理業務担当者は預金勧誘・継続推進業務はできないが、両替・案内業務はできるか。","Answer":"できる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関担当者はいかなる場合も営業業務はできないか。例えば、営業担当者が休暇の場合に限ってもだめか。","Answer":"不可。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"本部担当者が運営管理業務を行う場合、加入者に対して直接的に営業活動を行うことができない旨が担保されている必要があるとのことだが、新たに取扱規程等を作成し、文書で示す必要があるのか。あるいは、加入者に対して直接的に営業活動をする取り決めがないことをもって、担保されているという理解でよいか。","Answer":"文書で示す必要まで求めない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"確定拠出年金にかかる後方事務を営業職員が行うことは可能か。","Answer":"運営管理業務でなければよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"営業職員に係る運用関連業務の兼務の禁止規定における「役員、営業所の長その他これに類する者」の「役員」とは、会社法上の「取締役」だけでなく、執行役員、監査役、社外監査役、社外取締役も含まれるか。","Answer":"全て含まれる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「勧誘に関する事務」とは具体的に何を指すのか。例えば、顧客が申込をした契約書類を営業職員から受け取って、事務処理をする者を指すのか。","Answer":"単に事務処理のみを行う者はいわゆる営業職員に当たらない。顧客と接することなく裏方で事務処理を行う者は勧誘に関する事務とは考えない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"「帳簿書類に記録する情報提供の範囲」として「運営管理機関等が加入者等の求めに応じて提供した情報、コールセンターでの情報提供等」の場合、どのレベルまでの記録を想定しているか。（例えば、コールセンターでの質疑応答の記録について、通話録音まで想定しているのか。）","Answer":"少なくとも内容を簡潔に記録することは必要。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"また、インターネットでの情報提供についてはどのレベルまでの記録を想定しているか。例えば（コンテンツの単なる閲覧などは含まれず）インターネットで相談を受け付けた際の回答内容や、インターネットで受け付けた資料請求についてのその日時、資料名等の内容の記録であって、加入者に提供しているインターネット上のコンテンツのどこを閲覧したといった情報の記録は含まれないと理解してよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理業務の一部を再委託する場合、当該業務に関する報告は必要か。","Answer":"再委託先からでよい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"未加入者が加入者となるのはどの時点か。加入の意志表示があった場合、正式に申込書や年金規約を受理した場合等・・・。","Answer":"加入時（契約時）より加入者となる。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"運営管理機関が制度の推進を図るにあたり、社会保険労務士や税理士とタイアップして業務を進めることは問題ないか。","Answer":"問題ない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(1) 個人型において、運用の方法の選定及び提示については、「中核となる運営管理機関（共同出資会社）」が運用の方法の選定を行い、直接店頭等で加入者と接触する「窓口となる運営管理機関」が運用の方法の選定と提示を行う運営管理機関が分かれることは問題ないか。","Answer":"(1) 選定と提示は１の運営管理機関で行う必要があるため、分けることは認められない。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"(2) 選定と提示を分けることが認められない場合、「窓口となる運営管理機関」が、加入者に中核となる運営管理機関名の商品一覧を手渡しすることで、中核となる運営管理機関が運用の方法の提示を行ったと理解してよいか。","Answer":"(2) よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"過去勤務期間を通算し、６０歳以前から加入していたこととみなす場合、加入資格の有無を確認のうえ加入・拠出は行うものの、後日、企業から提供された情報により加入資格が無いことが判明した場合は還付による対応で問題ないか。","Answer":"還付による対応で問題なし。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"脱退一時金の請求は、請求時に「戸籍謄本もしくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を称する書類」を添付することとなっているが、請求者が国外に居住している等、当該書類を添付することができない場合には他の書類を代用することは認められるか。","Answer":"戸籍謄本又は住民票の入手が困難な場合は、それに代替するものとして、パスポートの写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるもの）を添付することが可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"６０歳以上の企業型年金加入者が退職以外（例えば法１１条５号該当）で資格喪失した場合、該当加入者は企業型年金運用指図者とはなれず個人型年金に移換することとなっているが、該当加入者の個人別管理資産が１万５千円以下の場合は法附則２条の２に従い脱退一時金の請求を行うことは可能か。","Answer":"６０歳以上の企業型年金加入者が法１１条３～５号の事由に基づき資格喪失した場合は、当該請求が可能。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"企業型ＲＫに請求する脱退一時金請求について、法附則２条の２第１項３号に、「最後に～資格喪失した日が属する月の翌月から起算して６月を経過していないこと」との規定があるが、自動移換した（資格喪失月の翌月から起算して６ヶ月以上が経過した）口座について、並行加入口座が資格喪失月の翌月から起算して６ヶ月が経過していない為、法附則２条の２第１項３号を満たすとして、企業型ＲＫに裁定請求された場合、請求先は法律の規定上あくまで企業型ＲＫ等であるため、請求を受けたＲＫは自動移換した口座分については企業型ＲＫの管理下にないことから、不支給という取扱いでよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"個人型の脱退一時金に関して、請求できる対象者が保険料免除者に限られた他、金額要件が25万円以下に統一されたが、これらの請求要件変更（法附則３条の改正とそれに付随する令60条２項の改正）は、法施行日以降に資格喪失した場合に限るという認識でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"海外居住者は国民年金保険料免除者には該当しないため、法附則３条による脱退一時金は請求できないという理解でよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"裁定予定口座単独で脱退一時金の裁定結果が「不支給」となる場合、並行加入口座が存在しても「不支給」であることは変わりないので、RK間の情報連携は不要ということでよいか。","Answer":"よい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kakutei/qa.html"} {"Question":"パートやアルバイト、派遣として働くことが多いのですが、均等法は適用されますか。","Answer":"均等法は正社員・パート・アルバイト・派遣などを問わず適用されます。\n性別を理由に差別されたという場合や、妊娠・出産などを理由とする解雇や不利益な取扱い、セクハラの問題がありましたら、お気軽に雇用環境・均等部（室）へご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"性別による差別やセクハラの問題について雇用環境・均等部（室）に相談したいのですが、嫌がらせがあると困るので相談したことを会社に知られたくありません。名前を言わなくても相談できますか。\n","Answer":"もちろん匿名のご相談にも応じています。\n\nまた、お名前や会社名などをお知らせいただいた場合も、ご相談者のご了承がない限り、お名前を明らかにしてご相談があったことを会社に知らせることはありません。\n\nご相談者が名前を明らかにすることを了承された場合も、ご相談者に対し不利益な取扱いを行うことのないよう事業主に注意するとともに、必要に応じ事業主への指導も行いますので、安心してご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"相談したら、雇用環境・均等部（室）はどのような指導をするのでしょうか。\n","Answer":"雇用環境・均等部（室）では、ご相談に関する問題を中心に事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は、企業における雇用管理を是正するよう指導を行っています。是正されない場合は企業名公表の対象となることもあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"妊娠を事業主に報告したところ、執拗な退職の強要を受けました。働き続けたかったのですが、職場にいづらくなり退職してしまいました。本来、働き続ければ得られたはずの期間の賃金を補償してもらえないでしょうか。\n","Answer":"雇用環境・均等部（室）では、ご相談者が、ご自身の問題解決を希望される場合、「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を無料でご利用いただけます。これらの制度は、労働局又は調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の間にたち、均等法の趣旨に沿って、紛争の解決を図ることを目的とした行政サービスです。\n\nご相談のケースについては、妊娠を理由とする退職勧奨かどうかの判断も勘案しつつ、双方の主張の折り合いがつくよう解決を図ります。\n\n○　制度の詳細はこちらからご覧になれます\n\n→（職場でのトラブル解決の援助を求める方へ）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"（女性労働者からの質問）\n\n採用面接で、「子どもが生まれたらどうするのか」と聞かれました。これは性差別ではないでしょうか。\n","Answer":"女性に対し、男性には聞かない質問をするなど、男女で異なる採用選考をすることは均等法に違反します。\n\nまた、「女性には大変な仕事なので採用は難しい」「女性の採用は終わりました」などの発言があった場合も均等法に違反する募集・採用が行われている可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"（男性労働者からの質問）\n\n事務職の募集に応募したところ、女性を希望していると言われました。均等法違反ではないでしょうか？\n","Answer":"男女を募集の対象としているにも関わらず、採用の対象を一方の性に限ることは均等法に違反します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"（女性労働者からの質問）\n\n営業職として働いていますが、同じ営業職でも男性にのみ新規顧客の開拓や新製品の提案などを行う権限が与えられています。これは、性差別ではないでしょうか。\n","Answer":"均等法では、労働者の配置において、性別を理由として差別的取扱いをすることを禁止しています。男女とも配置していても、配置における権限の付与に当たって、男女で異なる取扱いをすることは均等法に違反します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"（女性労働者からの質問）\n\n同期の男性は全員係長になっていますが、女性は全員係員のままです。女性は差別されているのではないでしょうか。\n","Answer":"均等法では、性別を理由として昇進について差別することを禁止しています。\n\nただし、昇進の基準や制度は会社によって異なりますし、個人の評価についても評価基準や学歴や資格の有無等により異なってきますので、そのような結果だけを見て直ちに法違反と断定することはできません。\n\nただ、ご相談の内容から見て、性差別の可能性もあり、実態を把握した上で判断する必要がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"会社説明会で、転居を伴う転勤に応じられることが応募の条件だと説明されました。しかしこの会社は、転居を必要とするような広域の支店はなく、本当にそうした転勤が必要とは思えないのですが、これは均等法違反ではないでしょうか。\n","Answer":"労働者の募集・採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とする場合、業務の遂行上特に必要であるといったような合理的な理由がなければ、均等法に違反します。\n\nご質問のように、広域にわたり展開する支店、支社等がなく、かつ支店・支社等を広域にわたり展開する計画等もない場合には、合理的理由がないとみなされます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"（女性労働者からの質問）\n\n上司が自分や他の女性に対して「子供が小さいんだから辞めたらどうか」と何度も言います。\n\n退職しなくてはならないのでしょうか。\n","Answer":"退職する必要はありません。働き続けるつもりであるということを上司に伝えましょう。\n\n男女いずれかに対してのみ退職勧奨を行うことや解雇の対象とすることは均等法に違反します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"(女性労働者からの質問)\n\n妊娠を報告したら、次回の契約は更新しないと言われました。\n\nもう何回も更新しており、これまで会社から更新しないと言われた人はいません。働き続けることはできないでしょうか。\n","Answer":"均等法では、妊娠したことを理由として女性労働者に対して解雇や不利益な取扱いをすることを禁止しており、妊娠を理由に契約の更新をしないことは不利益な取扱いに該当するため、均等法に違反します。\n\nご相談のケースについても均等法違反の可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"派遣社員として働いています。派遣先の社員からセクシュアルハラスメントを受けているため、派遣元の上司に相談したところ、うまくやってくれと言われました。どうすればいいのかわからず悩んでおり、精神的にまいってしまいそうです。どうしたらよいでしょうか。\n","Answer":"事業主は、派遣元・派遣先を問わずセクシュアルハラスメント防止対策を講じ、相談が寄せられた場合は適切に対応しなければなりません。\n\n派遣元及び派遣先に相談窓口がなかったり、相談しても対応してくれない場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"セクシュアルハラスメントを受けたので、会社の相談窓口に相談しましたが、うやむやにされそうだったので再度相談しところ、トラブルメーカーとして扱われ、会社を辞めざるを得ませんでした。会社に残っている同僚たちのためにも、再びセクシュアルハラスメントが起きないよう会社に徹底してもらえないでしょうか。\n","Answer":"ハラスメントについて相談したこと等を理由に不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されています。事業主は、セクシュアルハラスメントについて相談した労働者が会社で不利益な取扱いを受けることがないようにするとともに、不利益な取扱いがあってはならないことを社内に周知しなければなりません。\n\n会社のセクシュアルハラスメント防止対策が不十分だと思われる場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は是正指導を行います。\n\nまた、会社との間の紛争を解決するために「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を利用することもできます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"妊婦健診のため定期的に病院に通わなければなりませんが、会社に通院休暇制度がありません。\n\nまた、つわりがひどいので休みたいのですが、上司が認めてくれません。このような場合休むことはできないのでしょうか。\n","Answer":"まず、妊産婦のための定期健診については、会社に通院休暇制度がなくても、休むことができます。\n\n均等法では、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するように事業主に義務づけています。健康診査等を受けるための時間が必要な場合はその旨を会社に申請しましょう。あなたが通院休暇を申請した場合に会社が拒むことはできません。\n\nまた、事業主に、妊娠中の女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるよう必要な措置をとることを義務づけられています。主治医からつわりがひどいため休業するようにとの指導があった場合は、会社にその旨を伝えて、休業を申請してください。通院休暇と同様、会社は拒むことはできません。\n\n主治医の指導内容を会社に言いづらい、正確に伝えるのが難しいという場合には、指導内容を的確に伝えることができるよう主治医に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらい、会社に伝える方法もあります。\n\nなお、通院休暇の取得を申し出たが、取らせてもらえない、あるいは、主治医等の指導に基づいて休業を申請したが、認めてもらえないというような場合には、雇用環境・均等部（室）にご相談ください。\n\n○　「母性健康管理指導事項連絡カード」は、ホームページからダウンロードすることができます。\n\nhttps://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm\n\n○　女性労働者の母性健康管理等について\n\nhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html\n\n○　　事業主の方からのお問い合わせ\n","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"正社員を募集したいのですが、女性が応募してきた場合は結婚や妊娠で退職するかもしれないので期間契約社員として採用とすることにしても良いでしょうか。","Answer":"正社員について男性のみ応募を受け付け、女性については別の区分で採用することは、均等法に違反します。\r\n\r\n募集・採用について男女均等な取扱いの徹底をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"インターネット上に求人サイトを開設し、求人・求職情報の提供をしています。\n\n求人企業などに便利なように、サイトに検索機能を設け、登録してきた求職者の情報等を男女別に表示できるようにしていますが、何か問題はあるでしょうか。\n","Answer":"均等法では、事業主は募集･採用については、その性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務づけています。職業紹介事業者等が運営するウェブサイト上等に掲載している求職者情報の検索項目に性別を設けることや、求職者情報に性別の情報があること自体は、均等法違反となるものではありませんが、これらが結果として求人事業主の性別による差別的取扱いを招きかねないため、望ましくありません。\n\n性別による検索機能の停止等を含め、ウェブサイトの運営･利用等について、均等法の趣旨に沿った適切な運営をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"女性のみを対象とした就職セミナーを通じて、労働者の募集・採用を行おうと思いますが、何か問題はあるでしょうか。\n","Answer":"女性のみを対象とした就職セミナーにおいて、企業が労働者を募集・採用する目的で、求人内容や会社概要等の説明を行うことは、職場に事実上生じている男女間の格差（一定の区分、職務、役職において女性が４割を下回る状況）を是正する取組（ポジティブ・アクション）に該当しない場合には均等法に違反しますので、ご留意下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"男性社員は忙しいので、お茶くみや掃除等の雑用は女性社員に任せていますが、何か問題はあるでしょうか？\n","Answer":"男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ通常の業務に加えてお茶くみ・掃除等を行わせることは均等法に違反します。\n\n社内においてこのような取扱いが生じないよう徹底をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"荷物を運搬するため体力を必要とする仕事に就く労働者の募集に当たり、体力に自信がある者という要件をとしようと思いますが、何か問題はあるでしょうか。\n","Answer":"労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とする場合、業務の遂行上、特に必要であるといった合理的な理由がなければ、均等法違反となります。\n\nご質問のような場合には、荷物を運搬するために必要な筋力より強い筋力を要件としたり、実際には設備や機械等が導入されており筋力を要さないにも関わらず要件を課しているような場合には、合理的な理由がないとみなされ均等法違反となりますので、募集に当たっては注意してください。\n\nまた、体力を要件とする場合、具体的な数値までは必要ありませんが、「～を持てること」「～を登れること」等の具体的なものであることが必要です。「体力に自信があること」といった抽象的なものは体力を要件としていることにはなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"職場結婚するとの報告がありました。\n\n同僚が働きにくいと思うので、女性が自ら退職しない場合は退職を勧めるか配置転換をしたいのですがどうでしょうか。\n","Answer":"職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で要件を異なるものとすることは、均等法に違反します。また、労働者が退職勧奨に応じないからといって、執拗に退職を迫ったり解雇したりした場合も均等法違反となります。そのような取扱いを行わないよう、十分にご留意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"女性社員から妊娠したとの報告がありました。\n\n母体に何かあったら大変ですし責任もとれません。産休中の代替要員も雇わなければなりませんので、会社として新たな負担になります。女性社員に退職してもらっても良いでしょうか。\n","Answer":"妊娠したことを理由として解雇や退職の強要を行うことは均等法に違反します。\n\nまた、事業主からこのような対応を受けた女性は、働きながら子どもを持つことを躊躇するかもしれません。\n\n法律を守ることはもとより、社員が安心して子どもを産み育てられる環境づくりについても配慮をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"産後休業中の女性社員がまもなく復帰する見込みですが、担当していた業務は他の者が分担しているため仕事がありません。\n\n退職してもらおうと思っていますが、何か問題はありますか。\n","Answer":"妊娠や産前産後休業の取得を理由に、解雇や退職の強要をすることは均等法に違反しますので、そのようなことがないようにしてください。\n\nまた、産前産後休業からの復帰にあたっては、原職又は原職相当職への復帰が原則となります。妊娠の報告があった場合は、産前産後休業の取得や復帰を前提とした雇用管理をお願いします。\n\nなお、労働基準法においても、産前産後休業期間中及びその後３０日間は解雇してはならないこととされておりますのでご留意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"妊娠による体調不良での休業期間や産前・産後休業期間については、賞与の支給額の算定対象外としていますが、何か問題はあるでしょうか。\n","Answer":"賞与又は退職金の支給額の算定に当たり、不就労期間や労働能率の低下を考慮する場合において、現に妊娠・出産等により休業した期間や労働能率が低下した割合を超えて算定対象外とすることは均等法違反となります。\n\nまた、同じ期間休業した（同程度労働能率が低下した）私傷病休暇期間等と比較して不利に取り扱うことも均等法違反ですのでご注意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"取引先の役職者にセクシュアルハラスメントを受けたという相談が女性社員からありました。窓口担当者レベルでは取引先に注意をすることは難しく、対応に限界を感じています。どうしたらよいでしょうか。\n","Answer":"均等法により、事業主は職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処しなければなりません。相談窓口担当者一人で解決しようとするのではなく、会社として対応することを考えましょう。\n\n取引先からのセクシュアルハラスメントについても、均等法に基づき、相談者から事実関係を確認するとともに必要な措置を講じなければなりません。また、セクシュアルハラスメント行為者とされる人に対する事実確認や措置についても、取引先と協力をしながら、併せて適正な措置を講じてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"会社が小規模なので、セクシュアルハラスメント防止対策としてわざわざ相談・苦情窓口を設置するまでもないと考えますが、必ず設けなければいけないのでしょうか。\n","Answer":"均等法における職場のセクシュアルハラスメント対策は、会社の規模の大小を問わず必ず講じなければなりません。どんなに小規模な会社であっても、相談に対応する担当者をあらかじめ決め、周知しておくなど、相談窓口を定める必要があります。\n\n社内で担当者を選任できない場合は、社外の専門機関を窓口とすることも一つの方策でしょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"妊娠している女性社員から、妊娠による体調不良のため休業したいとの申出がありました。どのように対応したら良いでしょうか。\n","Answer":"均等法では事業主に対し、妊娠している女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導事項を受けた場合は、その指導を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。\n\n事業主が講じなければならない措置としては、\n\n(1)妊娠中の通勤緩和\n\n(2)妊娠中の休憩に関する措置\n\n(3)妊娠中の症状等に対応した作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置\n\nがあります。\n\n通勤緩和、休憩に関する措置について、主治医等による具体的な指導がない場合や症状等に対応する措置について、指導に基づく措置内容が不明確な場合には、女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、その判断を求めるなどの対応が必要です。\n\n○　女性労働者の母性健康管理等について\n\nhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html"} {"Question":"電子証明書とはどのようなものですか。","Answer":"電子証明書は、電子申請の際、申請者が送信する電子データ（申請書・添付書類）に電子的な署名（電子署名）を行い、真正性を証明するためのものです。電子証明書は、「認証局」という機関が発行しており、原則、有料で有効期間があります。認証局一覧は［電子申請（e-Gov）］をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040115.html"} {"Question":"社会保険の手続きに利用できる電子証明書の認証局を教えてください。","Answer":"社会保険の手続きに利用可能な電子証明書は以下のとおりになります。 認証局により費用・期間・対象手続き等が異なりますので、どの認証局の電子証明書を取得されるかは、各認証局のホームページ等をご確認いただき、判断していただくことになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040116.html"} {"Question":"電子証明証取得までにどれくらいの期間がかかりますか。","Answer":"電子証明書の取得までの期間については、取得する認証局によって期間が異なりますので、各認証局へお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040117.html"} {"Question":"法人の事業所ですが、電子申請を行う際、電子署名を行うための電子証明書は、事業主個人の公的個人認証サービスの電子証明を利用できますか。","Answer":"事業主や事業主代理人（※）個人に対して発行される公的個人認証サービスの電子証明書を利用した申請が可能です。 ※「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により代理人の届出をしている場合に限ります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040118.html"} {"Question":"e-Govについて詳しく教えてください。","Answer":"e-Govは、デジタル庁が運営する総合的な行政ポータルサイトです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040119.html"} {"Question":"電子申請について疑問が生じた場合の問い合わせ先を教えてください。","Answer":"e-Gov電子申請システムを利用するためのパソコン設定の問い合わせ窓口として「電子政府利用支援センター」があります。＜電話番号＞050-3786-2225＜受付時間＞月曜日～金曜日（4月～7月）：午前9時～午後7時月曜日～金曜日（8月～3月）：午前9時～午後5時土日祝日：午前9時～午後5時※※8月～3月の日曜日、年末年始（12月30日～1月3日）は受付を休止しております。届書作成プロラム・仕様チェックプログラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については、「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040120.html"} {"Question":"電子申請にWindows以外のOSは利用できますか。","Answer":"申請はWindowsおよびMacいずれのOSでも可能です。ただし、日本年金機構から送付する決定通知書等の公文書を確認する際に必要なブラウザソフトについては現在Internet Exeplorerのみ動作保証対象となっているため、社会保険関係の電子申請に際してはWindows環境でのご利用を推奨しております。※Windowsの動作については、Windows10まで確認しております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040121.html"} {"Question":"電子申請の申請方式で直接入力方式とCSVファイル添付方式の違いは何ですか。","Answer":"直接入力方式は、e-Govの入力画面に表示される申請書様式に直接入力する方式で、1申請で1被保険者の届出となります。 CSVファイル添付方式は、日本年金機構が無料で提供している届書作成プログラムや自社開発のプログラム、給与ソフト等で作成したCSV形式届書（CSVファイル）を添付する方式で、1申請で複数の被保険者の届出が一括でできます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040122.html"} {"Question":"電子申請のCSVファイル添付方式が利用できる届書を教えてください。","Answer":"電子申請のCSVファイル添付方式では7届書が利用できます。 資格取得届／70歳以上被用者該当届資格喪失届／70歳以上被用者不該当届月額変更届／70歳以上被用者月額変更届算定基礎届／70歳以上被用者算定基礎届賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届被扶養者異動届／国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040123.html"} {"Question":"APIとは何ですか。","Answer":"API(Application Programming Interface)とは、情報システムが提供するデータや機能を外部のソフトウェアから呼び出して、利用するための手順やデータ形式などを定めた規約で、この規約に従い作成されたソフトウェアは、対応する情報システム（e-Gov、マイナポータル等）と直接申請データのやり取りができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040124.html"} {"Question":"APIに対応しているソフトウェアを教えてください。","Answer":"e-Govホームページのトップページ上段「利用ガイド」⇒「ソフトウェアを利用した電子申請について」の順に遷移いただくと、市販されているe-Gov外部連携API対応ソフトウェア・サービスの主なものの紹介を行っていますのでご参照ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040125.html"} {"Question":"電子申請の申請データに容量制限はありますか。","Answer":"1申請当たりの総容量は99MBまでとなっているため、これを超える場合は2回以上に分けて申請いただく必要があります。 また、データ容量を超えた申請は自動返戻されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040126.html"} {"Question":"電子申請を取り下げしたいときは、どうすればよいですか","Answer":"e-Gov画面から「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/e-gov/2020040127.html"} {"Question":"GビズIDとはどのようなものですか。","Answer":"GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。GビズIDの詳細は、GビズIDのホームページ（外部リンク）をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040101.html"} {"Question":"GビズIDを利用して何ができるのですか。","Answer":"社会保険の手続きについては、電子申請による届出ができます。 なお、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。 法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバー","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040102.html"} {"Question":"GビズIDを利用した電子申請はどのようなメリットがありますか。","Answer":"GビズIDの利用は無料で、日本年金機構のＨＰから無料でダウンロードできる「届書作成プログラム」を使った電子申請に対応しています。社会保険関係の主要な届書（事業所の所在地変更等を伴う一部届書除く）はGビズIDでの申請が可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040103.html"} {"Question":"GビズIDを利用して電子申請することができる届書を教えてください。","Answer":"社会保険関係の主要な届書（事業所の所在地変更等を伴う一部届書除く）はGビズIDでの申請が可能です。詳細は［GビズID］をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040104.html"} {"Question":"1法人で複数の適用事業所がある場合、どのようにgBizIDのアカウントを取得するのでしょうか。","Answer":"1法人で複数の適用事業所がある場合、法人の代表取締役の方は「gBizIDプライム」、各適用事業所の事業主（支店長等）の方は「gBizIDメンバー」のアカウントをそれぞれ取得します。 手続きの流れは以下のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040105.html"} {"Question":"誰でもgBizIDのアカウントを作成することができますか。","Answer":"以下のいずれかの条件を満たす方についてアカウントを作成することができます。 【条件】法人番号を有し、かつ、法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者の方事業を営む個人の方府省または地方公共団体に所属する決裁権者の方上記の事業所の従業員・職員等の方ただし、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバーgBizIDメンバーの手続きの流れは次のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040106.html"} {"Question":"事業主が申請する場合、「gBizIDプライム」と「gBizIDメンバー」のどちらのアカウントが必要ですか。","Answer":"社会保険の適用事業所の事業主が「法人、個人事業所の事業主」と同一の場合gBizIDプライムのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。 社会保険の適用事業所の事業主が支店長等で、「法人、個人事業所の事業主」と異なる場合gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040107.html"} {"Question":"事業主代理人（総務部長等）が申請する場合、「gBizIDプライム」と「gBizIDメンバー」のどちらのアカウントが必要ですか。","Answer":"gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行っていただくことになります。この場合、事前に「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により、代理人を選任する届出をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040108.html"} {"Question":"社会保険労務士が手続きを代行する場合、GビズIDはどのように取得するのですか。また、適用事業所において必要な手続きはありますか。","Answer":"手続きを代行する社会保険労務士がGビズIDを取得する必要があります。なお、社会保険労務士が提出代行するためには、「提出代行証明書」が必要となりますので、必要事項を記載して、社会保険労務士へお渡しください。 「提出代行証明書」は、社会保険労務士の方へ（電子申請における委任状・提出代行証明書）からダウンロードできます。 なお、社会保険労務士がGビズIDで申請する場合は、社会保険労務士のGビズIDアカウント情報の「会社部署名／部署名」欄に“＠”＋“社会保険労務士登録番号”の入力が必要です。 （例）「会社部署名／部署名」欄：＠12345678","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040109.html"} {"Question":"令和2年4月以降、電子証明書を利用した電子申請ができなくなるのでしょうか。","Answer":"電子証明書を利用した電子申請ができなくなることはありません。 令和2年4月以降、電子証明書に加えて「GビズID」を利用して電子申請ができるようになりました（利用は無料）。「GビズIDを利用した電子申請」と「電子証明書を利用した電子申請」のいずれかにより電子申請をすることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040110.html"} {"Question":"電子申請に切り替えた場合、CDやDVDなどの電子媒体での提出はできなくなるのですか。","Answer":"電子申請に切り替えた手続きであっても、その後、CDやDVDなどの電子媒体で届出することは可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040111.html"} {"Question":"GビズIDのアカウント作成に関する問い合わせ先を教えてください。","Answer":"gBizIDヘルプデスク（外部リンク）へお問い合わせください。 なお、届書作成プロラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成、申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040112.html"} {"Question":"電子申請時の添付書類で利用可能なファイル形式（拡張子）は何ですか。","Answer":"JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式で添付書類を添付のうえ申請できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040113.html"} {"Question":"電子申請を取り下げしたいときは、どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラムから「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gbiz-id/2020040114.html"} {"Question":"社会保険の手続きについて、当社は電子申請の義務化の対象になるのでしょうか。","Answer":"以下の条件に当てはまる法人等が義務化の対象になります。事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人保険業法に規定する相互会社投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040131.html"} {"Question":"2020年4月以降に提出する社会保険の全ての手続きについて、電子申請により届出することになるのでしょうか。","Answer":"2020年4月以降に到来する各法人の事業年度の開始日以降に提出する手続きについて、電子申請により届出いただくことになります（例：事業年度の開始が1月1日の場合は、2021年1月1日以降の届出が義務化の対象となります）。 なお、義務化対象となる社会保険の手続きは以下の3届書です。 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040132.html"} {"Question":"電子申請義務化の対象に「該当する」または「該当しない」ことに伴う手続きは必要でしょうか。","Answer":"対象の事業所であるかどうかを届出いただく必要はございません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040133.html"} {"Question":"電子申請義務化の対象となる「特定法人」に該当するか否かは、どの時点で判断すればよいでしょうか。","Answer":"毎年度、それぞれの法人ごとに定める事業年度（法人税法（昭和40年法律第34号）第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。）開始日を基準に判断します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040134.html"} {"Question":"事業年度の途中で、資本金等を変更する場合、いつの時点をもって電子申請義務化の対象になるのでしょうか。","Answer":"毎年度、「事業年度開始の時」に判定することになりますので、事業年度開始の時の資本金等が1億円を超える場合は、資本金等の減資により1億円以下となったとしても当該年度については義務化の対象になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040135.html"} {"Question":"当社は社会保険の手続きを社会保険労務士に委託していますが、電子申請義務化の対象になるのでしょうか。","Answer":"義務化の対象となる特定法人に関する、賞与支払届・月額算定基礎届・月額変更届（70歳以上被用者に関する届書を含む）の3届書の手続きを社会保険労務士が提出する場合も義務化の対象になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040136.html"} {"Question":"自社におけるシステム改修等が必要になるため、2020年4月以降に開始する事業開始年度から電子申請に切り替えることが困難です。罰則はあるのでしょうか。","Answer":"罰則はありませんが、「電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合のみ、電子申請によらない方法により届出が可能」となっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040137.html"} {"Question":"電子申請の義務化に関する内容や電子申請を開始するための手順等が分かるパンフレット等はありますか。","Answer":"電子申請の義務化に関するリーフレットを、［電子申請の義務化］に掲載しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040138.html"} {"Question":"電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所の届出においても、電子申請義務化の対象となるのでしょうか。","Answer":"電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所においても、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届については電子申請による届出の対象となります。 現在、全ての健康保険組合が利用できる電子申請環境の構築を進めており、その運用については令和2年11月の開始を予定しています。それまでの間につきましては、健康保険関係の手続きを行う場合で、電子申請に対応していない健康保険組合に手続きを行う場合に限り、やむを得ない場合として、電子媒体等での手続きが可能となります。なお、その場合でも日本年金機構への手続きは電子申請で行うこととなります※。※日本年金機構のホームページで配布している届書作成プログラムにより電子申請される場合、届書作成プログラムで作成された電子媒体等を、健康保険組合に提出することが可能ですが、対応状況については健康保険組合にお尋ねください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040139.html"} {"Question":"船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きは、電子申請義務化の対象となるのでしょうか。","Answer":"船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きにつきましては、電子申請の義務化の対象となりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/gimuka/2020040140.html"} {"Question":"電子申請とはどのようなものですか。","Answer":"電子申請（オンライン申請）とは、行政機関への申請・届出をインターネットを利用して行うものです。電子申請により、自宅や職場のパソコンから行政機関に対する申請・届出を行うことができます。 電子申請を利用するための動作環境は、以下のとおりです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/zenpan/2020040127.html"} {"Question":"電子申請にはどのようなメリットがありますか。","Answer":"自宅や職場からインターネットを利用して時間にとらわれず、24時間いつでも届出することができ、窓口に出向く時間と費用、窓口の待ち時間が不要となるといったメリットがあります。また、届出した後の審査状況を確認することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/zenpan/2020040128.html"} {"Question":"電子申請の方法を教えてください。","Answer":"社会保険の手続きについて、電子申請による届出は2種類の方法があります。 電子証明書を利用して電子申請をする方法GビズIDを利用して電子申請をする方法それぞれの方法について、詳しくはこちらのQ&A（「電子申請関連」）をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/zenpan/2020040129.html"} {"Question":"電子申請を始めるにはどうしたらいいですか。何か手続きは必要ですか。","Answer":"1．e-Govを利用して電子申請する場合「e-Gov」から電子証明書またはGビズIDを利用して、簡単に電子申請ができます。詳しくは［電子申請（e-Gov)］ 2．届書作成プログラムを利用して電子申請をする場合無料でダウンロードできる「届書作成プログラム」を利用して、電子申請を行うことができます。ダウンロードは届書作成プログラム（ダウンロードページ）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/zenpan/2020040130.html"} {"Question":"健康保険の被扶養者異動届のみを届出する方法を教えてください。","Answer":"全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の被扶養配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当しない場合は、健康保険被扶養者（異動）届の備考欄に「扶養届のみ」や「3号届なし」など、国民年金第3号被保険者関係届が不要である旨を記載することで、健康保険被扶養者（異動）届のみの提出が可能となります。なお、以下のいずれかに該当する場合は健康保険の被扶養配偶者であっても、国民年金第3号被保険者に該当しません。扶養される方（従業員の配偶者）が20歳未満または60歳以上の場合扶養する方（従業員本人）が65歳以上で老齢基礎年金の受給資格を満たしている場合","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/denshishinsei/zenpan/idotodokenomi.html"} {"Question":"届書作成プログラムの［CD・DVD用（Q）］の作成先フォルダとしてCD(又はDVD)ドライブを指定すると「ドライブの指定が誤りです」とメッセージが表示されます。どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラムに書き込み機能はありませんので、作成先フォルダとしてCD又はDVDドライブを指定することはできません。　ハードディスク上のデスクトップ等を指定してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120718-01.html"} {"Question":"紙（用紙）から電子媒体への変更、電子媒体から紙（用紙）での届出に戻すには手続きが必要でしょうか。また、紙と電子媒体の併用は可能でしょうか。","Answer":"手続は不要です。　提出する届書によって、任意に電子媒体又は紙（用紙）に切り替えることが可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120718.html"} {"Question":"CDまたはDVDの電子媒体を利用して届出をしたいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"日本年金機構のホームページから「届書作成プログラム」をダウンロード（無償）し、報酬等の必要事項を入力後、「提出用CD等と電子媒体届書総括票」を作成して年金事務所へ提出することができます。また、すでに人事給与等のシステムを構築していて、そのデータを活用して日本年金機構ホームページの「届書作成仕様書」に基づいてCD等を作成した場合には、「仕様チェックプログラム」で収録データのチェックを行い、「提出用CD等と電子媒体届書総括票」を提出することになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120731.html"} {"Question":"ラベルだけを印刷することはできますか。","Answer":"ラベルだけを印刷することはできません。ラベルを印刷したい場合は、提出ファイル作成（CD又はDVD用ファイル）を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120802-01.html"} {"Question":"ラベルを印刷する機能はありますか。","Answer":"届書作成プログラムにて年金事務所、健康保険組合、厚生年金基金向けに提出ファイル作成（CD又はDVD用ファイル）を行った場合、ラベルの印刷が可能です。ただし、年金事務所名については記入が必要なので、ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120802-02.html"} {"Question":"届出内容一覧表に出力される「★（星印）」は何を意味しますか。","Answer":"賞与支払届の賞与額は最大「9999999」までの入力しかできないため、賞与額がこれを超える場合は、「9999999」を設定することになっています。よって、1000万円以上の賞与額が存在する場合、事業所単位の賞与支給額と一致しなくなるため、賞与支給額の集計対象外としています。このように賞与支給額の集計対象外（賞与額が「9999999」）となった届書データに「★（星印）」を表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120802-03.html"} {"Question":"ターンアラウンドCDを、年金事務所に提出するCD届書として再利用してもよいですか。","Answer":"ターンアラウンドCDは、CD-RWで送付しますので、「データ取り込み」した後であれば、「CDの初期化」又は「ディスクの消去作業」を行って、中身を空の状態にしていただければ、提出用のCDとして使用することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120802-04.html"} {"Question":"CD・DVDを初期化したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"「データ消去の手順」を参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120802-05.html"} {"Question":"CD又はDVDへの書き込みができないのですが、どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラムに書き込み機能はありませんので、使用するパソコンにCD又はDVDへの書き込み機能が必要となります。CD又はDVDへの書き込みができる機能が、使用するパソコンにあることを確認してください。また、操作方法については、使用するパソコンの書き込みソフトの操作説明書等をご確認ください。　※　CD・DVDへの書き込み手順例はこちらを参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20120802-21.html"} {"Question":"電子媒体届書総括票を紛失したためもう一度印刷したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"電子媒体届書総括票を再度作成するためには、CSV形式届書を再作成する必要があります。「届出データの作成（入力）等に関するQ＆A 」の届書の再作成手順に従い、届書作成後に電子媒体届書総括票を印刷してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20121030.html"} {"Question":"電子媒体(CD・DVD)を利用して提出できる届書にはどのようなものがありますか。","Answer":"電子媒体（CD･DVD）による届出が可能な届書は次の7届です。 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届/厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届健康保険厚生年金保険被保険者賞与支払届/厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届健康保険被扶養者（異動）届/国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20150105-01.html"} {"Question":"提出したCD又はDVDは返却してもらえますか。","Answer":"提出されたCD又はDVDは年金事務所において届書原本として保管することになりますので、返却することはできません。あらかじめご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20150105-04.html"} {"Question":"提出するCD又はDVDの種類及び仕様等の制限はありますか。","Answer":"提出に利用できるCD又はDVDの種類及び仕様は、以下のとおりです。媒体の規定CD-R、CD-RW、DVD+R、DVD-R、DVD+RW、DVD-RW書込み方式はディスクアットワンス方式フォーマット形式はISO9660形式","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20150105-05.html"} {"Question":"作成した届書（CD・DVD）が年金事務所から読み出せないと返戻されてきました。どこに問題があるのでしょうか。","Answer":"提出ファイル（SHFD0006.csv）を表計算ソフト（Microsoft EXCEL（注））などで開いた場合にそのファイルが読み出せなくなることが考えられます。内容を変更していなくても表計算ソフトで保存した場合にはファイル形式を表計算ソフト用のファイル形式に自動的に変更してしまいます。　内容確認をしたい場合は、届出内容一覧表の出力により対応してください。　作成した提出CD･DVDの中に提出ファイル（SHFD0006.csv）以外のフォルダやファイルが格納されている事が考えられます。提出CD内には提出ファイル（SHFD0006.csv）のみ収録してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20150105-06.html"} {"Question":"作成した届書（CD・DVD）が破損したため再度届書を作成したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"【CD・DVDの場合】メニュー画面の［提出ファイルを作る］から［CD・DVD用（Q）］を選択して、提出用ファイル（SHFD0006.csv）を再度出力し、CD・DVDへの書込みを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20150105-07.html"} {"Question":"資格取得届と資格喪失届など複数の届書を同時に提出したいのですが、1枚のCD・DVDで届出ができるのでしょうか。","Answer":"提出用ファイル「SHFD0006.csv」一つの中に、複数の届書を収録作成することにより提出はできます。ただし、提出用ファイル「SHFD0006.csv」を二つ以上に分けて作成した場合は、1枚のCD･DVDに収録しての提出はできません。提出用ファイル「SHFD0006.csv」一つのファイルにつき、1枚のCD･DVDに収録して提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/baitai/20150105.html"} {"Question":"電子申請の際に、ファイル容量の上限はありますか。","Answer":"社会保険届電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なります。電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数の上限は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※）が上限となっています。※届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5MBごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。雇用保険届雇用保険の届書における電子申請においては、ファイル容量の上限はありません。ただし、1ファイルあたりの届書件数は1000件が上限となっています。届書ファイルを作成した場合には、届書作成プログラムにて自動的に届書件数を1000件ごとに、また、事業所ごとに分割します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/denshishinsei/20120718-01.html"} {"Question":"届書作成プログラムは、電子申請の際に使えるのですか。","Answer":"届書作成プログラムで作成した届書は、電子申請に使用できます。届書作成プログラムで作成した届書データは、届書作成プログラムのメイン画面の［電子申請用（D）］ボタンを押下すると、電子申請用ファイル（CSV形式）としてハードディスクに出力されます。届書作成プログラムの申請機能またはe-Gov電子申請の申請画面から、出力された電子申請用ファイルを添付することで電子申請が可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/denshishinsei/20120718-02.html"} {"Question":"社会保険労務士の場合、事業所毎にファイルが分割されるのはなぜですか。","Answer":"社会保険労務士が電子申請を行う場合において、電子申請用ファイルを複数の事業所分を収録した場合、事業主に他の事業所の届書情報が見えてしまうこと、他の事業所の届出データが含まれた電子申請用ファイルについて電子証明書を付与（確認）することになってしまうこと、また、他の事業所に係る電子申請用ファイルの修正があった場合でも再度事業主へ電子証明書を付与してもらうという事象が発生することから、電子申請用ファイルについては、1ファイルに1事業所分を収録することとしています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/denshishinsei/20120802-01.html"} {"Question":"CSV形式届書総括票は何に使うのですか","Answer":"CSV形式届書総括票には、電子申請用ファイルに収録された届書毎の収録件数、作成年月日、事業所の名称・所在地等が印字されています。電子申請時に印字されている内容の入力を行います。電子申請用ファイル作成後に印字されますので、電子申請が完了するまで保管していただきますようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/denshishinsei/20120802-02.html"} {"Question":"自社のシステムにより届書を作成しましたが、ファイルサイズが大きいため電子申請ができません。分割する方法はありますか。","Answer":"電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なりますので、必要に応じて1度に行う届書件数を減らすことにより分割して申請してください。なお、電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※1）が上限となっています。※1　届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5ＭＢごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。※2　市販ソフトや自社システムによりＣＳＶファイルを作成する際にも、届書作成プログラムと同様にファイルの分割をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/denshishinsei/20150105-02.html"} {"Question":"死亡を原因とした70歳以上の被用者の資格喪失届を電子申請したところ、自動返戻となりました。どのように入力すればよいでしょうか。","Answer":"「全国健康保険協会管掌事業所に勤務する75歳以上の方」または「健康保険組合管掌事業所に勤務する70歳以上の方」の死亡を原因として資格喪失届を電子申請する場合につきましては、以下の点に留意いただき、届書を作成してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/denshishinsei/henrei.html"} {"Question":"届書ファイル保存時に「不正な処理を行ったので強制終了します」のエラーとともに届書ファイルが消えてしまいました。ファイルを復旧できませんか。","Answer":"Windows添付の検索機能やエクスプローラ（注）などで、届書ファイル（***.jkk）が保存されていたフォルダ（標準ではプログラムインストール先のdatフォルダ）に「***.tmp」というファイルが存在しているか確認してください。　存在している場合は、そのファイル名の拡張子「tmp」を「jkk」（***.jkk）に変更すれば、既存届書編集から読み込むことが可能になります。（注）エクスプローラは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/data01/20120802-07.html"} {"Question":"仕様チェックプログラムにかけたところエラーがでました。エラーを修正したいのですが修正方法がわかりません。どうすればよいですか。","Answer":"エラーとなった項目が届書作成仕様書どおりになっているか再度、ご確認ください。もし間違っているようであれば、元のデータを修正してエラーがなくなるまで、仕様チェックを行ってください。エラーが検出されなくなると「総括票」と、提出方法により「ラベル」が印刷できるようになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/data01/20120802-12.html"} {"Question":"入力した届出内容を紙で確認したいのですが、印刷することはできますか。","Answer":"「届出内容一覧表」として印刷できます。届書一覧入力画面のメニューにある［ファイル］から［届出内容一覧表を印刷する（T）］を選択してください。　詳細な操作方法については、操作説明書（詳細版）をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/data01/20120802-14.html"} {"Question":"データ取り込みにおいて、取り込める項目を教えてください。CSVファイル作成上の注意事項はありますか。","Answer":"届書を作成するために必要な基本的な項目を被保険者情報として事前に登録することができます。同一人特定のための項目が収録されていること及びデータの項目指定が必要となります。詳しくは操作説明書(詳細版)の以下のページをご覧ください。「第4章2．（2）CSVファイルに保存された被保険者情報を取り込む場合」「別添3．（3）登録被保険者情報に取り込むCSVファイルの収録項目」「別添4．資格取得届で被保険者情報を呼び出す場合の手順と注意事項」","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/data01/20120802-16.html"} {"Question":"電子媒体用の提出ファイルの名前はなんですか。","Answer":"年金事務所向けファイル名　SHFD0006.csv又はSHFD0006.txt健康保険組合向けファイル名　KPFD0006.csv又はKPFD0006.txt厚生年金基金向けファイル名　KNFD0006.csv又はKNFD0006.txt電子申請用ファイルの拡張子は「.csv」のみとなります。ファイル名は大文字、小文字、大文字と小文字が混在のいずれで設定しても構いませんが、必ず1バイト文字で設定してください。公共職業安定所向けファイル名　雇用保険被保険者資格取得届(電子申請用)　10101-shutoku.csv　雇用保険被保険者資格喪失届(電子申請用)　10191-soshitsu.csv　雇用保険被保険者転勤届(電子申請用)　10106-tenkin.csv","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/data02/20120718-04.html"} {"Question":"登録した届書情報の中身を確認したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラムのメニュー画面の「届書を編集する」-［続きから（Ｏ）］ボタンを押下し、確認したい届書ファイル（***．jkk）をダブルクリックし、届書一覧入力画面で確認したい届書を選択後、［編集（V）］ボタンを押下すると入力内容が確認できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/data02/20120802-04.html"} {"Question":"パソコンを新しいものに乗り換えたいのですが、これまでに作成したデータを移植することはできますか。","Answer":"新しいパソコンにプログラムをインストール後、現在使用中のパソコンに保存されている以下のファイルを新しいパソコンの当該フォルダにコピーして上書きしてください。インストール先フォルダexe フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkexe）shfdt001.jks、shfdt003.jks、shfdt004.jks、shfdt006.jks、shfdt007.jks、 shfdt010.jks、shfdt.ini※　exe フォルダには届書作成プログラムを実行するファイルが存在します（ファイル名はKFdTdk.exe）。　exe フォルダのファイルを新しいパソコンにすべてコピーしてしまうと新しいパソコンにインストールしたプログラム（ファイル名はKFdTdk.exe）が、古いプログラムに置き換わる可能性があるため、上記のファイル（拡張子がjks、ini）のみ新しいパソコンのexe フォルダにコピーしてください。インストール先フォルダdat フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkdat）保存されているすべてのファイル","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/data02/20120802-20.html"} {"Question":"届書作成プログラムを実行すると「不正な処理・・・」エラーとなります。どうすればよいですか。","Answer":"OSがWindows7/8.1/10であるパソコンで届書作成プログラムを実行する場合も管理者（Administrator）権限のあるユーザーアカウントで実行してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120718-03.html"} {"Question":"届書入力を途中で終了することができますか。","Answer":"届書入力は途中で終了することができます。その際は、届書一覧入力画面の［保存終了（Q）］にて入力データの保存を行ってください。届書の入力を再開させるときは、届書作成プログラムが起動していないことを確認して、保存したファイルをダブルクリックすることで起動が可能となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-01.html"} {"Question":"届書一覧入力に健康保険組合／厚生年金基金に関する入力項目が表示されます。どうすればよいですか。","Answer":"事業所の加入状態により、以下のとおりになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-02.html"} {"Question":"市区町村の合併により、被保険者の住所が変わりました。郵便番号を入力すると古い住所が自動表示されます。どうすればよいですか。","Answer":"自動表示される住所を削除し、正しい住所を直接入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-03.html"} {"Question":"被保険者氏名（カナ）、被保険者住所（カナ）をカナで管理していないので、省略して、被保険者氏名（漢字）、被保険者住所（漢字）のみ設定してよいですか。","Answer":"被保険者氏名（カナ）、被保険者住所（カナ）は必ず設定してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-08.html"} {"Question":"事業所所在地、事業所名称、被保険者住所（カナ）が字数制限を超えます。どのように設定すればよいですか。","Answer":"以下のように設定してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-09.html"} {"Question":"被保険者情報を一括して呼び出す方法はありませんか。","Answer":"入力したい届書単位に登録している被保険者情報を一括して呼び出すことが可能です。①　届書一覧入力画面で入力したい届書タグをクリックした後、［届書作成（M）］メニューより［届書入力する被保険者を選択する（H）］を選択してください。②　「届書入力被保険者選択」画面が表示されますので、検索条件（被保険者氏名（カナ）、事業所整理記号、被保険者整理番号）を入力し［検索開始（S）］を押下します。③　検索条件による被保険者情報が表示されますので、届書を作成したい被保険者情報にチェックし［届書一覧に追加（G）］を押下します。④　被保険者選択確認画面が表示されますので、［OK］を押下すると届書一覧入力画面に戻り、選択した被保険者情報が反映されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-10.html"} {"Question":"氏名や住所に外字を入力したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"漢字氏名の指定等の連絡事項がある場合は、以下のいずれかの方法で連絡いただくようお願いいたします。備考欄に直接、確認すべき連絡事項を付記備考欄に「任意のメモがある旨」を付記いただいた上で、任意のメモを電子添付（例）備考欄：「メモ添付」、電子添付ファイルの内容：以下のとおり。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-13.html"} {"Question":"媒体通番の設定方法について教えてください。","Answer":"事業所の場合は事業所単位に、社会保険労務士の場合は社会保険労務士登録番号単位に「001」から順番に数字を設定してください。通常は、届書作成プログラムで自動的に設定されます。これまでに提出した番号を使用しないようにしてください。番号が重複した場合は、処理ができないため返戻させていただいております。番号をお忘れの場合は、これまでに使用していないわかりやすい番号から設定してください。（例）50番や100番から設定を行う。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-18.html"} {"Question":"提出元IDには何を入力したらよいですか。","Answer":"管理情報の提出元IDとは、提出される方が事業主と社会保険労務士の場合で内容が異なります。【事業主の場合】「納入告知書　納付書・領収証書」に記載されている事業所整理記号を提出元IDとしています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20120802-19.html"} {"Question":"届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスはどのように使用するのですか。","Answer":"届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスで指定することにより以下の操作ができます。1．選択している届書を一括変更する届書一覧入力画面に各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書において特定項目の内容を一括入力又は修正が可能です。特定項目は以下のとおりです。資格取得届取得年月日取得区分種別資格喪失届喪失年月日喪失原因退職（死亡・転勤）年月日月額変更届改定年月従前の改定月支払基礎日数昇（降）給区分昇（降）給月昇給・降給の理由算定基礎届適用年月従前の改定月支払基礎日数賞与支払届賞与支払年月日被扶異動/3号届被扶養者になった日3号届3号被保険者になった日3号被保険者でなくなった日2．選択している届書を一括削除する届書一覧入力画面の各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書を一括して削除することが可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/data-sakusei/kyotsu/20150105-01.html"} {"Question":"事業所整理記号の一括編集処理をしましたが、エラーとなります。なぜですか。","Answer":"編集後の事業所整理記号が既に、事業所情報又は被保険者情報に登録されている場合は、エラーとなります。事業所情報に登録済である場合は、事業所情報登録画面から編集後の事業所整理記号と同一の事業所情報を削除したのち、再度、事業所整理記号の一括編集処理を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ikkatsuhenshu/20120802-01.html"} {"Question":"事業所が合併・統合した場合に、事業所整理記号の一括編集処理は可能ですか。","Answer":"事業所が合併・統合したことにより事業所整理記号が変更となる際には、被保険者整理番号も変更となることから、届書作成プログラムの一括変更には対応しておりません。ターンアラウンドCDの被保険者データを取り込むこと等により登録被保険者情報を更新してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ikkatsuhenshu/20120802-02.html"} {"Question":"事業所の住所が変更となり、事業所整理記号が変更となりました。登録被保険者情報は、どのように変更したらよいですか。","Answer":"事業所整理記号が変更となった場合には、被保険者情報を1件毎に変更する方法のほか、一括して変更することが可能です。事業所情報登録画面から［一括編集（E）］をクリックし『編集後』の事業所整理記号欄に新しい事業所整理記号を入力することで、登録被保険者情報の事業所整理記号を一括して変更できます。　ただし、届書データについては、その届書データの事業所整理記号を変更することはできませんので、登録被保険者情報の事業所整理記号を変更したのちに届書データを作成してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ikkatsuhenshu/20120802-03.html"} {"Question":"健康保険組合に加入することになった場合、届書作成プログラムは引き続き利用できるのですか。","Answer":"健康保険の適用事業所が健康保険組合に加入することになり、年金事務所へCD（DVD）による届出に併せて健康保険組合及び厚生年金基金へのCD（DVD）による届出を希望する場合には、新たな健康保険組合の情報を「健康保険組合情報登録」で行ったうえで、「事業所情報登録」で「組合あり」をチェックし、先に登録した健康保険組合を登録し、保存してください。　上記により、従前で作成した登録被保険者情報をそのまま利用することが可能となります。（届書データについては利用できません。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/kumiai-kikin/20120718-01.html"} {"Question":"届書作成プログラムで作成した電子媒体届書は、健康保険組合及び厚生年金基金にも提出できますか。","Answer":"届書作成プログラムを利用する場合（電子申請を含む。）は、加入する健康保険組合及び厚生年金基金に対して、日本年金機構が提供する届書作成プログラムにより作成した電子媒体届書（電子申請用ファイルを含む。）の受付が可能かどうか確認をしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/kumiai-kikin/20120718-02.html"} {"Question":"厚生年金基金加入の事業所で、70歳以上の健康保険のみ適用の被保険者の場合の届書データの入力方法について教えてください。","Answer":"健康保険組合管掌以外の事業所で厚生年金基金に加入する事業所の場合　生年月日から自動で70歳判定を行い、「健康保険のみ加入する者」にチェックが入ります。このとき、当該被保険者の届書データは、年金事務所用のみ作成されます。（厚生年金基金用のデータは作成されない。）　70歳に到達していなくても、健康保険のみ加入する被保険者の場合は、「健康保険のみ加入する者」のチェックを手動でクリックし、チェックを入れてください。健康保険組合管掌事業所で、厚生年金基金に加入する事業所の場合　システム的なデータの振分け対応を行っておりません。該当の被保険者については、基金の加入員番号に仮の番号「0」を入力し、届書ファイルを分けて作成してください。提出ファイルを作成する際に、健康保険組合用の必要な提出媒体のみを作成し、不要な提出媒体（年金事務所用と厚生年金基金用の2種類）については、キャンセル操作により提出媒体の作成を行わないようにしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/kumiai-kikin/20120802-01.html"} {"Question":"厚生年金基金加入の事業所で、健康保険のみ加入する被保険者であっても、厚生年金基金用の項目（加入員番号）を入力してくださいと出てしまいます。","Answer":"全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、年金事務所タブが表示されている届書入力画面の右上に「健康保険のみ加入する者」のチェックボックスが表示されます。ここにチェックを入れることで、厚生年金基金用の項目の入力が不要となり、厚生年金基金提出用の媒体には、該当者の届出は収録されなくなります。　組合管掌健康保険に加入する事業所の場合は、健康保険組合のみに届書を提出することとなるため、該当被保険者については、届書ファイルを別ファイルに分け、加入員番号欄に「0」を入力して届書データを作成してください。提出ファイルを作成すると、自動で年金事務所用の媒体（届書ファイル）も作成しようとしますが、年金事務所用の媒体作成はキャンセルし、健康保険組合用の媒体（届書ファイル）のみ作成し、これを健康保険組合に提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/kumiai-kikin/20120802-02.html"} {"Question":"パソコンを2台利用して電子申請やCDなどの電子媒体届書の作成ができますか。","Answer":"複数のパソコンを利用して電子申請・電子媒体届書の作成は可能です。ただし、利用の際に以下の点に留意してください。届書作成プログラムに登録した被保険者情報を複数のパソコンで共有することはできません。被保険者情報は各パソコンにインストールした届書作成プログラムにそれぞれ登録する必要があり、更新もそれぞれ行っていただく必要があります。CD等の媒体作成、または電子申請用ファイル作成時に付与する「媒体通番」もパソコン単位に払い出されますので、パソコン間で「媒体通番」が重複することのないように設定してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/program/20120718-01.html"} {"Question":"届書作成プログラムを起動する際のパスワードを忘れてしまいました。どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラムの起動時のパスワードは、メインメニュー画面の「管理情報登録」でお客様に任意に設定していただいたものです。　設定していただいたパスワードを忘れてしまった場合は、届書作成プログラムを一度アンインストールして、同じ場所に再インストールを行うことにより、パスワード設定は解除されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/program/20120718-02.html"} {"Question":"プログラムのトップ画面に押せないボタンがあります。どうしたらよいですか。","Answer":"初期設定が正常に行えていません。管理情報登録及び事業所情報登録を行ってください。　また、組合管掌健康保険加入事業所で健康保険組合へも電子媒体届書を提出する場合は健康保険組合情報登録を、厚生年金基金加入事業所で厚生年金基金へも電子媒体届書を提出する場合は厚生年金基金情報登録を行ったうえで事業所情報登録を行ってください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するごQ＆A」をあわせて参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/program/20120802-01.html"} {"Question":"「作業ドライブの空き容量が不足しているため、起動できません。」というメッセージが表示されて、届書作成プログラムが起動できません。どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラムの起動には、50MBの空きディスク容量を必要とします。不要なファイルを削除してから再度プログラムを起動してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/program/20120802-02.html"} {"Question":"【健康保険組合情報登録】ボタンと【厚生年金基金情報登録】ボタンがトップ画面に表示されていますが、これは何に使うのでしょうか。","Answer":"組合管掌健康保険及び厚生年金基金に加入する事業所が電子媒体届書を提出する場合にこのボタンを使用します。　【健康保険組合情報登録】ボタン又は、【厚生年金基金情報登録】ボタンを押して、情報を登録してください。なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、このボタンから健康保険組合情報を登録する必要はありません。　また、トップ画面の【事業所情報登録】ボタンから事業所情報画面で【追加】ボタンを押して、事業所情報作成画面から健康保険組合又は厚生年金基金に加入している場合、「あり」にチェックし、該当の組合又は基金を表示して登録してください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するQ＆A」をあわせて参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/program/20120802-03.html"} {"Question":"初期設定を行いたいのですが、ウィザード形式での設定方法はありませんか。","Answer":"メニュー画面の［メニュー］-［ウィザードによる設定情報追加］より初期設定ウィザードを起動してください。　初期設定ウィザードでは新しい事業所の追加は行えますが、既に登録済みの事業所情報を変更することはできません。変更する場合は、メニュー画面の［事業所情報登録］ボタンより実施してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/program/20120802-04.html"} {"Question":"自社で開発したシステムで作成したCSV形式届書の仕様チェックは、提出前に毎回必ず行わないといけないのですか。","Answer":"仕様チェックは提出前に行ってください。また、仕様チェックプログラムには電子媒体届書総括票を作成する機能がありますので、仕様チェック後に電子媒体届書総括票を出力し、CD･DVDと併せて提出してください。なお、届書作成プログラムは、データ入力時にすでにデータの妥当性チェックを行っているため、届書作成プログラムで作成したCSV形式届書については、仕様チェックプログラムでチェックする必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/program/20150105-01.html"} {"Question":"「仕様チェックプログラム」とは、どのようなものですか。","Answer":"届書作成仕様書に基づき、自社システムで管理している人事・給与等のデータを利用して届出CD又はDVDを作成される場合に、当該仕様書のとおりに作成されているかの仕様チェックを行うものです。なお、仕様チェックプログラムで、CD等と一緒に提出する電子媒体届書総括票を出力します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/program/20150105-03.html"} {"Question":"複数事業所の届書を代行して提出したいのですが、事業所管理レコードに収録されている事業所の順序に併せてデータレコードに届書を収録するのでしょうか。","Answer":"事業所管理レコードに収録する事業所の順序と、データレコードに収録する届書の順序は関係ありませんので、届書については、順不同で自由に収録していただいてかまいません。　また、事業所管理レコードに収録する事業所の順序も事業所整理記号の順序とは関係ありませんので、順不同で収録していただいてかまいません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/sharoshi/20120802-01.html"} {"Question":"年金事務所の管轄が異なる事業所の届書を作成したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラム上に全ての事業所の情報を登録し、届書データを入力時にどの年金事務所に提出する事業所であるかを区別して入力し、届書ファイル（***.jkk）を作成してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/sharoshi/20120802-02.html"} {"Question":"ターンアラウンドCDのデータ氏名等に誤りがあった場合は、どうすればよいですか。","Answer":"ターンアラウンドCDのデータに誤りがあった場合、CD届書の該当箇所を修正しただけでは被保険者の記録は変更されません。このような場合には、管轄の年金事務所へお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ta-cd/20120802-01.html"} {"Question":"ターンアラウンドCDの内容を見ることができないのですが、どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラムで読み込むことでターンアラウンドCDに収録されている内容を見ることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ta-cd/20120802-02.html"} {"Question":"ターンアラウンドCDにはどのような項目が収録されているのですか。","Answer":"ターンアラウンドCDの収録内容は以下のとおりです。なお、ターンアラウンドCDから取り込んだ被保険者データについては、賞与支払届及び算定基礎届のほか、資格取得届、資格喪失届、月額変更届等のCD届書作成時に呼び出すことができ、容易にCD届書を作成することが可能となっています。【ターンアラウンドCDの収録内容】事業所整理記号事業所番号郵便番号事業所名称事業主氏名事業所所在地事業所電話番号被保険者整理番号被保険者氏名（カナ）被保険者氏名（漢字）被保険者生年月日被保険者種別（性別）基礎年金番号（注1）従前の標準報酬月額（健保）（注2）従前の標準報酬月額（厚年）（注2）従前の改定年月（注2）70歳以上被用者該当有無二以上勤務該当有無短時間労働者該当有無（注1）基礎年金番号については、70歳以上被用者のみ収録されています。（注2）算定基礎届提出用及び随時に請求いただいたターンアラウンドCDに収録されています。賞与支払予定月の前月に送付されるターンアラウンドCDについては「従前の標準報酬月額」「従前の改定月」は含まれていません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ta-cd/20120802-03.html"} {"Question":"ターンアラウンドCDの取り込みで「A:\\ドライブにアクセスできません」とメッセージが表示されます。どうすればよいですか。","Answer":"届書作成プログラムでは、FD（A）ドライブを参照する仕様となっているため、CDから取り込む際は、CDドライブを指定していただく必要があります。　具体的には、以下の手順で作業をお願いします。①　「届書作成プログラム」トップメニューの［データを取り込む］を選択②　パスワードを入力した後、「取り込みファイルの指定」枠の右側の［参照］ボタンを押す。③　「ファイルの場所」にCDドライブを選択し、その下枠内に表示される「SHFD0039．DTA」を選択して、［開く］を押す。④　「データを取り込む」の画面にもどりますので、［OK］で進む。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ta-cd/20120802-05.html"} {"Question":"ターンアラウンドCDとは、何ですか。","Answer":"日本年金機構から送付される被保険者のデータが収録されたCDのことです。このCDは、届書作成プログラムでのみ読み込み可能で、このCDを使用することで、より簡単に届書の作成が可能となります。（注）管理情報登録画面で設定したパスワードとは異なりますので、注意してください。　取込操作方法については、こちらを参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ta-cd/20121030-01.html"} {"Question":"ターンアラウンドCDを利用したいのですが、申し込みの手続きはどうすればよいですか。","Answer":"ターンアラウンドCDを利用する場合、CDを受け取りたい時期によってお手続きが異なります。1．算定基礎届提出時および賞与支払予定月に受け取る場合「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を管轄の年金事務所に提出してください。（届書中の22または24の「CD要　2」に○を付けて提出してください。）届出用紙は「事業主の変更や事業所に関する事項の変更（訂正）があったとき」のページからダウンロードできます。（1）算定基礎届提出用発送時期・・・6月中旬収録データ・・・5月19日時点の被保険者情報（※）（2）賞与支払届提出用発送時期・・・賞与支払予定月の前月収録データ・・・賞与支払予定月の前々月の20日頃の被保険者情報（※）2．随時に受け取る場合上記以外の日程でも、随時にターンアラウンドCDの送付が可能です。管轄の年金事務所にご請求ください。収録データは請求いただいた時点での被保険者情報（※）となります。　詳細は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。（※）ターンアラウンドCDに収録されている被保険者情報については、「ターンアラウンドCDにはどのような項目が収録されているのですか。」のページを参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshi/program/kyotsu/ta-cd/20121030-02.html"} {"Question":"扶養親族等申告書を提出したいのですが、オンラインでも手続きできますか。","Answer":"マイナポータルを利用して電子申請で手続きいただけます。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo01.html"} {"Question":"紙の扶養親族等申告書と電子申請はどちらを提出すればいいですか。","Answer":"どちらかを提出してください。電子申請は、自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも提出することができ、紙の扶養親族等申告書では必要な郵送や切手代が不要となるといったメリットがあります。さらに、申請時には前年の申告内容を利用して、変更部分のみを入力することで簡単に手続きを行うことができます。電子申請をぜひご利用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo013.html"} {"Question":"扶養親族等申告書の電子申請を始めるのに何か手続きは必要ですか。","Answer":"マイナンバーカードを取得いただき、署名用電子証明書のパスワードを設定のうえ、マイナポータルの利用者登録、およびねんきんネットとの連携作業が必要です。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo02.html"} {"Question":"扶養親族等申告書の電子申請はどのような人が利用できますか。","Answer":"日本年金機構から紙の扶養親族等申告書が送付されている方は、以下の場合を除き、すべての方が対象となります。電子申請の対象外となる方お手数ですが、紙の扶養親族等申告書での提出をお願いします。旧法老齢年金（昭和61年4月1日以前に受給権が発生している年金）を受給している方（JR、JT、NTT、農林共済を除く）旧法年金の受給者は、ねんきんネットが利用できないため。国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象としている方提出の際、添付書類が必要となるため。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo04.html"} {"Question":"署名用電子証明書のパスワードを忘れました。どうすればいいですか。","Answer":"署名用電子証明書のパスワード（6桁～16桁）を未設定、またはパスワードをお忘れの場合は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo05.html"} {"Question":"電子申請する際に扶養親族等申告書に自動で入力されている氏名や住所等は変更できないのですか。","Answer":"受給者本人の氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。扶養親族等申告書はそのまま提出し、別途、氏名等の変更手続きを行ってください。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo06.html"} {"Question":"電子申請する際に扶養親族等申告書に自動で入力されている本人の氏名や住所等が現在の情報と異なるのはなぜですか。","Answer":"手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されていた氏名や住所の情報を自動で設定しているため、その後の変更が反映されていません。氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。すでに変更の手続きをしている場合は、電子申請において変更前の氏名等であってもそのまま提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo07.html"} {"Question":"マイナポータルの操作方法を教えてください。","Answer":"マイナポータルの詳しい操作方法は「マイナポータル操作マニュアル（外部リンク）」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo08.html"} {"Question":"扶養親族等申告書の電子申請の各入力項目はどう入力すればいいですか。","Answer":"入力項目にある「？」を押すと、その項目の説明が表示されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo09.html"} {"Question":"これまで扶養親族等申告書に添付していた書類は電子申請では不要ですか。","Answer":"国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象とする場合に必要な添付書類は省略できません。添付書類が必要となる方は、電子申請ができませんので、お手数ですが、紙の扶養親族等申告書と添付書類をあわせて提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo10.html"} {"Question":"扶養親族等申告書を電子申請しましたが、紙の扶養親族等申告書が届きました。提出は必要ですか。","Answer":"扶養親族等申告書を電子申請した場合は、紙の扶養親族等申告書を提出する必要はありません。電子申請をした後、紙の扶養親族等申告書が届いた場合は行き違いですので、紙の扶養親族等申告書は提出せず廃棄してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo12.html"} {"Question":"扶養親族等申告書を電子申請しましたが、紙の申告書も提出してしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"扶養親族等申告書が電子申請と紙で両方提出された場合は、電子申請された扶養親族等申告書に基づいて課税計算を行います。電子申請と紙で申告内容に相違があった場合、紙の扶養親族等申告書の内容は反映されません。電子申請による申告内容を変更したい場合は、電子申請により再提出を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo13.html"} {"Question":"電子申請した扶養親族等申告書を訂正したいときは、どうすればいいですか。","Answer":"電子申請した扶養親族等申告書の訂正は「申請済みの届書を確認する」画面から「申告内容を訂正し再提出する」を選択してください。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。紙の扶養親族等申告書の提出により電子申請分の訂正をすることはできません。もし、事情により電子申請による訂正ができない場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo14.html"} {"Question":"電子申請した扶養親族等申告書の処理状況は確認できますか。","Answer":"マイナポータルで確認することができます。マイナポータルにログインし、トップ画面右上の「メニュー」から「よく使う機能」にある「申請状況照会」により確認することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshi_fuyo/denshi_fuyo15.html"} {"Question":"通知書を電子送付と郵送の両方で受け取ることはできますか。","Answer":"通常、「ねんきんネット」で通知書の「電子送付」の希望登録を行った方には電子送付、それ以外の方には郵送を行います。両方で受け取るには、「ねんきんネット」の「その他の便利機能を利用する」から、以下のとおり「通知書の再交付申請」を行う必要があります。通知書を電子送付で受け取っている場合受け取る方法に「郵送」を選択してください。紙の通知書を郵送します。通知書を郵送で受け取っている場合受け取る方法に「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を選択してください。マイナポータルの「お知らせ」へ電子送付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/bothreceipt.html"} {"Question":"通知書の電子データはどこで受け取るのですか。","Answer":"通知書の電子データはマイナポータルの「お知らせ」にお届けします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/destination.html"} {"Question":"通知書はどのようなファイル形式で電子送付されますか。","Answer":"マイナポータルの「お知らせ」にXMLファイルで電子送付されます。受け取った電子データは、書面形式では表示されません。※通知書の内容につきましては、「ねんきんネット」の「通知書を確認する」からPDFファイルでご確認いただくことが可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/extension.html"} {"Question":"通知書の電子送付にはどのようなメリットがありますか。","Answer":"e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。通知書の送付時期は以下のとおりです。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/merit.html"} {"Question":"マイナンバーカードを持っていませんが、通知書の電子送付サービスを利用することはできますか。","Answer":"マイナンバーカードを持っていない場合、通知書の電子送付サービスを利用することはできません。通知書の電子送付サービスを利用するには、マイナンバーカードを発行いただき、マイナポータルを開設する必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/nonpossession.html"} {"Question":"どの通知書を電子データで受け取れますか。","Answer":"以下の通知書を電子データで受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金等の源泉徴収票","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/noticetype.html"} {"Question":"通知書の電子データはいつ受け取れますか。","Answer":"通知書ごとに以下の時期に電子送付します。紙の郵送よりも早く受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/period.html"} {"Question":"電子送付サービスを希望する場合、何か手続きは必要ですか。","Answer":"通知書の電子送付サービスを利用するには以下の手続きが必要となります。お手元にマイナンバーカードと数字4桁のパスワード（マイナンバーカード受け取り時に設定した「利用者証明用電子証明書パスワード」）を用意マイナポータルの利用登録マイナポータルで「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」を選択し、「ねんきんネット」の利用登録「ねんきんネット」の「各種設定を変更する」から「通知書のペーパーレス化」より、電子送付する通知書を登録","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/procedure.html"} {"Question":"既に紙で受け取った通知書を電子送付して欲しい場合はどこで手続きすればよいでしょうか。","Answer":"「ねんきんネット」の「その他の便利機能を利用する」から「通知書の再交付申請」を行ってください。ご希望の通知書に関する再交付情報の入力に合わせて、受け取る方法に「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を選択していただくことで、ご希望の通知書を電子送付します。※マイナポータルから「ねんきんネット」を利用した場合のみ、受け取る方法として「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を利用することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/reissue_data.html"} {"Question":"電子送付サービスとはどのようなものですか。","Answer":"確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/summary.html"} {"Question":"通知書はどのような人に電子送付されますか。","Answer":"通知書の送付時期までに、「ねんきんネット」で「電子送付」の希望登録を行った方に電子送付を行います。なお、上記の場合、紙の通知書の郵送は停止となります。（登録のタイミングによっては、電子送付と郵送の両方を行う場合がありますので、ご了承ください。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/denshisofu_kojin/target.html"} {"Question":"国民年金の加入手続きと、国民年金保険料の免除・納付猶予の申請をしたいのですが、電子申請でも手続きできますか。","Answer":"国民年金の加入手続きと国民年金保険料免除・納付猶予申請はいずれも電子申請で手続きしていただけます。また、同時に申請していただくことも可能です。マイナポータルのトップページから「年金の手続をする」をクリックして、必要な手続きを検索してください。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/doji_shinsei.html"} {"Question":"マイナポータルを利用して電子申請する際に自動で入力されている氏名や住所等が現在の情報と異なるのはなぜですか。","Answer":"マイナポータルで希望する手続きを確認して申請する場合マイナンバーカードに登録されている情報を表示しています。氏名または住所を変更されている場合、マイナンバーカードに登録されている情報を更新する手続きが必要です。住民票のある市区町村の窓口で更新手続きを行ってください。なお、住所のみ変更されている場合は、現在の住所を入力し訂正した上で申請していただくことが可能です。マイナポータルのお知らせで手続きの案内を受け取って申請する場合手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されている氏名や住所の情報を自動で設定しているため、異なる場合があります。現在の氏名や住所を入力して訂正した上で申請してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/jido_settei.html"} {"Question":"個人が電子申請を始めるにはどうしたらいいですか。何か手続きは必要ですか。","Answer":"事前準備として、マイナンバーカードを取得いただき、マイナポータルの利用登録が必要です。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」より「利用準備」の内容をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/jizenjunbi.html"} {"Question":"個人が行うマイナンバーカードとマイナポータルを利用した電子申請はどのようなメリットがありますか。","Answer":"自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも申請することができ、窓口に出向く手間が不要となるといったメリットがあります。また、申請した後の審査状況を確認することができます。 さらに、申請時にはマイナンバーカードに登録されている情報を利用して、申請書の一部を入力した状態から簡単に手続きを行うことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/merit.html"} {"Question":"マイナポータルを利用して電子申請する場合の操作方法を教えてください。","Answer":"「電子申請（マイナポータル）」より「申請方法」の内容をご確認ください。 なお、マイナポータルでの詳しい申請方法はマイナポータル操作マニュアル（外部リンク）をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/mynaportal_sosa.html"} {"Question":"マイナポータルを利用して電子申請する際に申請書等に入力する内容を詳しく教えてください。","Answer":"申請書等の入力内容については、「電子申請対象申請書等一覧」より詳細をご確認いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/nyuryoku.html"} {"Question":"個人がマイナンバーカードとマイナポータルを利用して行う電子申請はどうやって申請するのですか。","Answer":"「マイナポータル」のトップページから「年金の手続をする」をクリックしていただくと、国民年金に関する申請を行うことが可能です。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/shinsei_kaishi.html"} {"Question":"個人がマイナンバーカードとマイナポータルを利用して電子申請できる申請書を教えてください。","Answer":"国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の申請、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請は電子申請が可能です。詳しくは「電子申請対象申請書等一覧」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/shinseisho.html"} {"Question":"マイナポータルを利用して電子申請する際にスマートフォンで撮影した書類の画像を添付できますか。","Answer":"JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式を添付することができます。※iPhoneで撮影した画像の一部はheic拡張子で保存される可能性があるため、撮影前に設定を変更するか、撮影後に上記の拡張子に変更してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/sp_gazo.html"} {"Question":"マイナポータルを利用して電子申請する際に添付書類として利用可能なファイル形式（拡張子）は何ですか。","Answer":"JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式を添付することができます。※iPhoneで撮影した画像の一部はheic拡張子で保存される可能性があるため、撮影前に設定を変更するか、撮影後に上記の拡張子に変更してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/tenpu_file.html"} {"Question":"マイナポータルを利用して電子申請した手続きを取り下げたいときは、どうすればよいですか。","Answer":"マイナポータルでの詳しい取り下げ方法はマイナポータル操作マニュアル（外部リンク）をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/denshishinsei_kojin/mynaportal/torisage.html"} {"Question":"一度開示を受けたものを再度別の方法で開示を受けられますか。","Answer":"最初に開示を受けた日から30日以内に限り、最初の開示方法とは別の方法で更なる開示を 申し出ることができます。更なる開示を申し出るには、「法人文書の更なる開示の申出書」に必要事項を記載し、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただきます。ただし、更なる開示を受ける場合は、最初の開示とは別に開示実施手数料の納付が必要になります。なお、更なる開示を希望する場合は、開示方法等によっては対応できないこともありますので、あらかじめ、相談・受付窓口担当部署にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-01.html"} {"Question":"誰でも法人文書の開示を請求できるのですか。","Answer":"どなたでも日本年金機構に対して日本年金機構が保有する法人文書の開示を請求することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-02.html"} {"Question":"日本年金機構の法人文書の開示を受けたいときは、どういう手続きが必要ですか。","Answer":"日本年金機構の法人文書の開示を受ける場合は、「法人文書開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し、法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口に提出または郵送してください。法人文書の開示請求には、開示請求手数料の納付が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-03.html"} {"Question":"開示請求を行ってから何日程度で開示がなされますか。また、実際に開示を受けるにはどうすればいいのですか。","Answer":"開示請求があった場合は、原則として開示請求があった日から30日以内（開示請求書の補正に要した日数は含まれません。）に開示（全部開示または部分開示）、不開示の決定を行い、開示請求者に通知いたします。ただし、30日以内に決定することが事務処理上困難な場合等正当な理由がある場合は、30日に限り決定の期限を延長することができることとなっています。また、開示対象が大量であり業務に支障をきたすおそれがある場合は、決定までの期限を定めて延長できることとなっています。決定の期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知いたします。開示決定通知において、開示文書の数量、開示の実施方法、開示実施手数料の額、開示を実施できる日時等及び写しの送付による開示の場合の郵送料見込み額をご案内いたします。開示決定通知を送付する際に「法人文書の開示の実施方法等申出書（標準様式第12号）」の様式を同封いたしますので、開示の実施方法を選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただくことにより、開示の実施が行われます。なお、開示の実施方法等の申出は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に行うこととされています。また、写しの送付による開示を希望する場合は、開示の決定通知書でご案内した郵送料相当の郵便切手を同封してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-04.html"} {"Question":"開示実施手数料はどのように計算されるのですか。","Answer":"開示実施手数料の額は、法人文書1件について、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量により計算された基本額から、当初の開示請求手数料として納付いただいた300円を差し引いた額です。法人文書1件について計算された基本額が300円に満たない場合は、開示実施手数料は無料となります。なお、開示実施手数料の額は、開示決定通知書にてご案内します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-05.html"} {"Question":"複数の法人文書の開示請求の場合や、複数の年金事務所にかかる同一の法人文書の開示請求の場合、手数料はどのように計算されるのですか。","Answer":"開示請求手数料は、法人文書1件について300円と定められています。複数の法人文書の請求であっても、一連のものとして一つのファイルで保存されている文書または相互に密接な関連を有する複数の文書を一つの開示請求書によって行うときは、複数の法人文書を1件のものとみなし開示請求手数料は300円となります。複数の年金事務所で保管されている同一の名称、種類の法人文書、一の年金事務所の年度を異にして保管されている同一の名称、種類の法人文書の場合は、年金事務所ごとあるいは年度ごとに1件の法人文書として取り扱うことになっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-06.html"} {"Question":"開示を受ける方法はどのようなものがありますか。","Answer":"開示の実施は、文書、図画等の閲覧、写しの交付等により開示されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-07.html"} {"Question":"どのような手数料が必要ですか。","Answer":"法人文書の開示にあたっては、情報公開法の規定による「開示請求手数料」および「開示実施手数料」の納付が必要です。開示請求手数料は、法人文書1件について300円の納付が必要です。開示実施手数料は、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量等により計算した額から開示請求の際に納付された300円を減額した額が納付する額となります。納付する開示実施手数料の額は、開示決定通知書に記載しお知らせします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-08.html"} {"Question":"どのような場合に不開示となるのですか。","Answer":"法人文書の開示請求があった場合は、次の不開示情報が記録されている場合を除き開示しなければならないことになっています。法人文書に個人情報等不開示情報が含まれている場合は、その部分を除いて開示（部分開示）することになります。また、不開示情報を除くことにより、有意の情報が記録されていないこととなる場合は、不開示となります。（不開示情報の類型）個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの、非公開にすることを条件に任意に提出された情報で通常公にしないこととされているもの国、独立行政法人等、地方公共団体等の内部及び相互間における審議、検討または協議に関する情報で公にすることにより、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、国民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益、不利益を与えるおそれのあるもの公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの等公にすることにより、犯罪の防止、捜査等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの監査、検査等の事務に関し、正確な事実把握を困難にするおそれ等があるもの契約、交渉または争訟の事務に関し、独立行政法人等の財産上の利益、当事者の地位を不当に害するおそれがあるもの人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事確保に支障を及ぼすおそれがあるもの国、独立行政法人等の事業に関し、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-09.html"} {"Question":"開示実施手数料には、減免制度はないのですか。","Answer":"生活保護を受けているなど、経済的困難な状況にある方は、2000円を限度として減免措置が受けられます。減免措置を希望する方は、「開示実施手数料の減額（免除）申請書（標準様式第15号）」に必要事項を記入し、生活保護を受けていること等を証する書面とともに、相談・受付窓口に提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-10.html"} {"Question":"法人文書の開示請求書を記載する場合の注意点はありますか。","Answer":"「法人文書開示請求書(標準様式第1号)」は、このホームページの「法人文書の開示請求等の様式」からダウンロードすることにより取得いただけますが、様式の「請求する法人文書の名称等」 や「求める開示の実施方法等」について記載いただきます。開示請求する法人文書の名称の記載に当たっては、法人文書が特定できるよう開示を求める文書の内容等をできるだけ具体的に記載いただく必要があります。記載されている内容では開示を求める法人文書が特定できない場合は、情報公開法に定められた手続きにより、特定できるよう法人文書開示請求書の補正を行っていただく場合があります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-11.html"} {"Question":"開示請求の対象となる文書はどういうものですか。","Answer":"開示請求の対象となる文書は、日本年金機構の役員または職員が職務上作成、取得した文書、図画、図面および電磁的記録であって、日本年金機構の役員または職員が組織的に用いるものとして、日本年金機構が保有しているものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-12.html"} {"Question":"日本年金機構の決定に不服がある場合は審査請求ができますか。また審査請求を行う場合はどういう手続きが必要ですか。","Answer":"日本年金機構の開示決定、不開示決定に不服がある場合は、行政不服審査法により日本年金機構に対し審査請求を行うことができます。審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成し、日本年金機構宛てに提出してください。審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨を通知します。また、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20120228-13.html"} {"Question":"手数料はどのように納付するのですか。","Answer":"指定金融機関の口座への振込により納付してください。その後、納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「法人文書開示請求書」または「法人文書の開示の実施方法等申出書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/hojin/20130222.html"} {"Question":"開示請求手数料が必要ですか。またどのように納付するのですか。","Answer":"保有個人情報の開示請求を行う場合は、個人情報が記録されている法人文書1件について300円の開示請求手数料を納付する必要があります。指定金融機関の口座への振込により納付してください。納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「保有個人情報開示請求書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-01.html"} {"Question":"開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合はどうなるのですか。","Answer":"開示請求に係る個人情報あるいは個人情報が記録されている法人文書に不開示情報が含まれている場合は、不開示情報を除いた部分について開示します（部分開示）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-02.html"} {"Question":"開示にはどのような方法がありますか。","Answer":"開示は、保有個人情報の記録されている文書、図画等の閲覧、または写しの交付により実施します。開示の決定の通知で、可能な開示の方法をご案内しますので、その中から選択して、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に記載し、開示の実施を申し出てください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-03.html"} {"Question":"開示の実施を受ける際も手数料が必要ですか。","Answer":"開示の実施の際には、手数料は必要ありません。ただし、文書の写しの送付により開示を受ける場合は、郵送料が必要です。開示の決定通知書にて、写しの送付による開示を行う場合の郵送料相当額をご案内していますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に郵便切手を同封してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-04.html"} {"Question":"開示請求を行っても開示されないものはありますか。","Answer":"個人情報保護法では、不開示により保護しなければならない情報について規定しています。【不開示情報の類型】本人に関する情報であって、本人の生命、健康、生活または財産を害するおそれがあるもの本人以外の第三者に関する情報法人等に関する情報であって、開示することにより法人の権利や競争上の地位等を害するおそれがあるもの及び開示しないことを条件に任意に提出された情報であって通例開示しないこととされているもの国の安全等に関する情報公共の安全等に関する情報国及び独立行政法人等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を招くおそれがあるものなど国及び独立行政法人等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、国の安全、犯罪の防止、監査、検査、契約、交渉、人事管理などにおいて適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-05.html"} {"Question":"個人情報の開示請求のできる情報は、どういうものですか。","Answer":"日本年金機構が保有する法人文書に記録されている本人自身の個人情報は、すべて開示の請求対象となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-06.html"} {"Question":"個人情報の訂正請求や利用停止請求を行った場合、決定までどのくらいの日数がかかりますか。","Answer":"原則として請求を受けた日から30日以内に決定を行いお知らせします。ただし、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。例外事務処理上困難であるなど30日以内に決定できない理由があるときは、30日間に限り決定までの期間を延長することがあります。また、決定まで長期間を要すると認められるときは、期限を定めて決定までの期間を延長することがあります。決定期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-07.html"} {"Question":"個人情報の訂正請求とはどんな制度ですか。","Answer":"個人情報の訂正請求とは、開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思われるときに、その情報の訂正を請求できる仕組みです。この請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の訂正に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-08.html"} {"Question":"開示が実施されるまでどのくらいの日数がかかりますか。","Answer":"通常、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行いますので、その後の実施方法等申出書の提出や対象文書の送付にかかる期間を考えると、受付から1カ月半～2カ月程度かかることになります。ただし、事務処理上困難な場合や、開示対象が大量で業務に支障をきたすおそれがある場合などは、決定までの期間を延長することがあります。延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。なお、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-09.html"} {"Question":"個人情報の訂正請求や利用停止請求の手続きはどのようにするのですか。また代理人による請求もできますか。","Answer":"請求を行う場合は、「保有個人情報訂正請求書（標準様式第16号）」または「保有個人情報利用停止請求書（標準様式第24号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。これらの請求にあたっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-10.html"} {"Question":"開示を受けるにはどうすればいいのですか。","Answer":"開示の決定通知において、開示の実施方法、開示を実施できる日時等をお知らせします。開示請求書において、個人情報が記録されている文書の写しの送付を希望している場合は、送付に要する費用（郵便料金）の見込み額もあわせてお知らせします。開示決定通知を送付する際に「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」の様式を同封しますので、開示の決定通知書でご案内している開示実施方法から選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）し、開示の実施を申し出てください。なお、郵送を希望する場合は、送付に要する費用相当の郵便切手を同封のうえ申し出てください。「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に提出（または郵送）してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-11.html"} {"Question":"個人情報の開示請求の記載方法について、何か注意すべきことがありますか。","Answer":"個人情報の開示請求を行うには、「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項をご記入して提出しますが、記載にあたっては様式の裏面説明書をご覧ください。（様式および裏面説明書は、「個人情報の開示請求等にかかる様式」からダウンロードできます。）特に、様式の「1開示を請求する保有個人情報」欄は、開示を受ける個人情報が特定できるよう具体的に記入してください。記載されている内容では、開示する個人情報が記録されている法人文書を特定できない等の場合、法令の規定により、保有個人情報開示請求書の補正をお願いすることがあります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-12.html"} {"Question":"誰でも個人情報の開示を請求することができるのですか。","Answer":"どなたでも日本年金機構の保有しているご自身の個人情報の開示を日本年金機構に対し請求することができます。ご自身の個人情報の開示請求には、ご本人であることを確認する本人確認書類の提出が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-13.html"} {"Question":"本人に代わって代理人は開示を請求できますか。","Answer":"未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって日本年金機構の保有する本人の個人情報の開示を日本年金機構に請求することができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-14.html"} {"Question":"日本年金機構の決定に不服がある場合は審査請求ができますか。また審査請求を行う場合はどういう手続きが必要ですか。","Answer":"日本年金機構の保有個人情報の開示請求に対する決定、訂正請求に対する決定、利用停止請求に対する決定に不服がある場合は、行政不服審査法により日本年金機構に対し審査請求を行うことができます。審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成し、日本年金機構宛てに提出してください。審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨を通知します。また、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-15.html"} {"Question":"開示請求を行うにはどういう手続きが必要ですか。","Answer":"日本年金機構に対し保有個人情報の開示請求をする場合は、所定の様式「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。請求に当たっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/20120228-16.html"} {"Question":"個人情報の利用停止請求とはどんな制度ですか。","Answer":"個人情報の利用停止請求とは、開示を受けた個人情報について、次のいずれかに該当するときに、その情報の消去や、利用・提供の停止を請求できる仕組みです。保有個人情報が適法に取得されたものではないと思われる法に反して保有・利用・提供されていると思われるこの請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の消去や、利用・提供の停止に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kojin/riyoteishiseikyutoha.html"} {"Question":"法人文書の開示と個人情報の開示はどう違うのですか。どういう関係にあるのですか。","Answer":"法人文書の開示は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律 第140号、以下「情報公開法」といいます。）」が基本法であり、個人情報の開示は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）」が基本法です。法人文書または法人文書に記録されている情報の開示を行う制度であることは共通です。ただし、情報公開法の目的は、国民一般に対する独立行政法人等の説明責任を果たすことであり、何人も法人文書の開示を請求でき、だれが請求を行っても同じ開示または不開示の決定を行うことになります。これに対し、個人情報保護法の目的は、個人の権利利益の保護にあります。このため自己を本人とする個人情報をその人に対して開示するものであり、決してその本人以外の人に開示することのないよう、開示請求者が本人であるかどうかを確認する本人確認が大切になります。情報公開法における開示請求の対象は法人文書です。これに対して個人情報保護法における開示対象は、法人文書に記録された保有「個人情報」です。このため、個人情報保護法の場合には、開示請求の対象にかかる法人文書中に含まれる情報であっても保有個人情報以外の情報は、そもそも請求の対象外となります。また、情報公開法では、個人情報は開示してはならない情報とされており、たとえ本人であっても自己の個人情報の開示を受けることは基本的にできません。したがって、ご本人が自己の保有個人情報の開示を求める場合は、個人情報保護法による開示請求を行うことが必要となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kyotsu/20120228-01.html"} {"Question":"法人文書の開示、個人情報の開示にかかる開示請求の相談・受付窓口はどこにありますか。手続きは郵送でもできますか。","Answer":"日本年金機構の法人文書の開示、個人情報の開示にかかる相談・受付窓口は、機構本部および全国の年金事務所の担当部署が行っています。住所、電話番号等詳しくは、「法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口」を参照ください。開示請求等の手続きは、郵送でも可能です。また、来所による手続きの場合は、最寄りの年金事務所をご活用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kyotsu/20120228-02.html"} {"Question":"法人文書とは何ですか。","Answer":"「法人文書」とは、独立行政法人等の役職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、電磁的記録であって、当該組織が組織的に用いるものとして保有しているものです。独立行政法人等には 日本年金機構が含まれます。行政機関において作成された文書は「行政文書」となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/johokaiji/bunsho-kaiji/kyotsu/20120228-03.html"} {"Question":"老齢基礎年金を受け取らず、63歳の夫が亡くなりました。私は60歳で、子供は成人していますが、年金は受けられますか。","Answer":"ご主人が健在であれば受けることができた老齢基礎年金をあなたが受けることはできません。また、お子様が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていますので遺族基礎年金も受けられません。その代わり、老齢基礎年金を受けられる加入期間のある方が国民年金からいずれの年金も受けないで亡くなられたときは、残された妻に寡婦年金が支払われます。寡婦年金は10年以上結婚していた妻に60歳から65歳になるまで支払われます。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、寡婦年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/izoku/izoku-kiso/20140421-01.html"} {"Question":"国民年金に10年くらい加入した独身の子供が亡くなりました。このような場合、何か保障はありますか。","Answer":"遺族の方が死亡一時金を受けられます。死亡一時金は国民年金の保険料を3年以上納めた方が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなられ、かつ、遺族の方が遺族基礎年金も受けられないときに支払われます。遺族の方は、亡くなられた方と生活をともにしていた配偶者、子供、父母、孫、祖父母と兄弟姉妹です。受けられる順番も同じです。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、死亡一時金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/izoku/izoku-kiso/20140421-02.html"} {"Question":"国民年金に加入中の夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。","Answer":"国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/izoku/izoku-kiso/20140625.html"} {"Question":"厚生年金保険に加入している夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。","Answer":"厚生年金保険に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、ご主人が勤めていた会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/izoku/izoku-kousei/zenpan/20140421-01.html"} {"Question":"老齢の年金を受けられる加入期間を満たしている夫が年金を受ける前に亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。","Answer":"受給資格期間が25年以上ある方が、老齢厚生年金を受ける以前に亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が25年未満である方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受け取ることはできませんのでご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/izoku/izoku-kousei/zenpan/20140421-02.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。","Answer":"受給資格期間が25年以上ある方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。夫が亡くなられた時に、この要件に該当している場合は、妻に遺族厚生年金が支給されることになります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が10年以上25年未満で決定された老齢厚生年金を受けている方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受けることはできませんのでご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/izoku/izoku-kousei/zenpan/20140421-03.html"} {"Question":"障害厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。","Answer":"障害厚生（共済）年金の1級または2級の年金を受けている方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。3級の障害年金を受けていた場合であっても、死亡の原因が障害年金を受ける原因となった傷病のときは、遺族厚生年金が支給される場合もあります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/izoku/izoku-kousei/zenpan/20140421-04.html"} {"Question":"老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、在職によって老齢厚生年金の支払いが全額止まっている場合、遺族厚生年金は、老齢厚生年金相当額の支払いが止まりますか。","Answer":"老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、厚生年金保険の被保険者である場合には、遺族厚生年金の額のうち、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われないとした場合の老齢厚生年金額に相当する額の支払いが止まります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/izoku/izoku-kousei/zenpan/20140421-05.html"} {"Question":"遺族年金を受けていますが、結婚しました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"遺族の年金は、結婚すると受けられなくなります。結婚したことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。国民年金のみを受けていた方は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口に届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けていた方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。結婚した年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、年金証書を添えてお出しください。届出が遅れ、結婚した月の翌月以後の年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/izoku/20140421-1.html"} {"Question":"遺族年金の受給権が発生した当時におなかにいた子が生まれました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"ご主人様が亡くなったとき奥様のおなかにいたお子様が生まれると、年金が増額されます。お子様が生まれたことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。生まれたお子様の氏名、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コードなどを記入して、年金証書と戸籍謄本を添えてお出しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/izoku/20140421-2.html"} {"Question":"遺族年金の加算額の対象になっている子が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"受けている遺族の年金にお子様の加算額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、そのお子様が亡くなると、加算額がつかなくなったり、遺族の年金が受けられなくなったりします。お子様が亡くなったことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお子様の年金証書を添えて届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。なお、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または区町村役場の国民年金の窓口にもあります。死亡年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。国民年金の遺族年金は、加算額の対象となるお子様がいなくなったときは受けることができなくなります。このときは、お客様の年金証書も添えてお出しください。届出が遅れ、年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/izoku/20140421-3.html"} {"Question":"妻が亡くなった当時、遺族厚生年金を受け取る手続きをしました。60歳になりましたが、何か手続きは必要ですか。","Answer":"夫に支給される遺族厚生年金は、60歳に達するまでの間、全額支払いが止まることになっております。60歳に達したときは、「遺族年金受給権者支給停止事由消滅届」に戸籍抄本を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。日本年金機構において、支払停止解除の処埋をした後、支給年金額変更通知書でお知らせすることとなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/izoku/20140421-4.html"} {"Question":"配偶者も年金を受け取るようになりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"配偶者が年金を受けるようになると、本人の厚生年金保険の年金についている配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は止められることがあります。配偶者が年金を受けることができるようになったことを、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。配偶者の氏名、配偶者が受けることになった年金の名称、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取りすぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。配偶者が受けられるようになった年金が、一般的に、厚生年金保険の加入期間が20年に満たない老齢厚生年金や国民年金の老齢基礎年金のときは、加給年金を引き続き受けることができます。手続きも必要ありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/fufu/20140421-01.html"} {"Question":"配偶者が65歳になりました。加給年金額に変更はありますか。","Answer":"厚生年金保険では、生計を維持している配偶者等がある場合は、年金に配偶者等の加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）が併せて支給されています。この加給年金額の対象となっている配偶者が65歳になると、加給年金額は受ける権利がなくなります。配偶者が65歳になり、老齢基礎年金を受けることになった場合は、この加給年金額に替えて、配偶者の生年月日に応じた額が配偶者の老齢基礎年金に加算されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/fufu/20140421-02.html"} {"Question":"現況届の書き方を教えてください。","Answer":"現況届の用紙にあなたの住所・氏名や加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）対象者の氏名などを記入し、日本年金機構に誕生月の末日までに届くようにお出しください。ご自分では記入することができないため、親族などの方が記入されるときは、受給権者の欄や加給年金額対象者の欄をもれなく記入のうえ、「代理人署名欄」に代筆者の氏名、住所などを記入してください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/genkyo1/20140421-01.html"} {"Question":"現況届を期日までに提出できませんでした。どうすればいいですか。","Answer":"現況届は、1年に1回誕生月にお出しいただく届で、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するための大事な届です。現況届の提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時止まりますのでご注意ください。現況届をまだ出されていない方は、必要事項を記入し、すみやかにお出しください。年金の支払いが一時止まった場合は、現況届が日本年金機構に届いてから2か月ほどで、止まった期間分の年金をさかのぼってお支払いいたします。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/genkyo1/20140421-02.html"} {"Question":"診断書のついた現況届が送られてきました。障害の状態は変わっていませんが、提出は必要ですか。","Answer":"診断書のついた現況届は、引き続き年金が受けられるかどうかを、障害の程度を含め確認するためにお送りしたものです。現況届に合わせて、医師の証明を受けた診断書も必ずお出しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/genkyo1/20140421-03.html"} {"Question":"誕生月ですが、現況届が届いていません。どうすればいいですか。","Answer":"現況届は、誕生月の月初めにお送りしています。現況届が届かないときには、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。なお、次の5つの場合は、現況届を出す必要がないためお送りしていません。お確かめください。年金の支給の決定を受けてからまだ1年たたないとき年金の全部が支給停止となっているとき支給停止となっていた年金が受けられるようになってからまだ1年たたないとき障害の年金を受けている方で、障害の程度が変わり年金の額が変わってからまだ1年たたないとき住民基本台帳ネットワークを活用してご生存が確認できるとき","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/genkyo2/20140421-05.html"} {"Question":"現況届をなくしました。どうすればいいですか。","Answer":"現況届をなくした場合は、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。現況届は、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかをお知らせいただく大事な届です。届が遅れたり、出ていないときには、年金の支払いが一時止められます。ご注意ください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/genkyo2/20140421-06.html"} {"Question":"引っ越しをしたので、年金の受け取り先を別の銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、希望する銀行名、支店名、あなたの預金口座番号、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入して、預金口座番号の証明を銀行で受けてください。この届の処理が日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/henko/20140421-01.html"} {"Question":"住居表示が変わりましたが、何か手続きは必要ですか。","Answer":"住所表示の変更のため、番地が変わった場合でも、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は住所変更届出は原則不要です。日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や住民票の住所と違う場所にお住まいの場合や、成年後見を受けている方等は、「年金受給権者 住所変更届」に、新しい住居表示、マイナンバーカードに記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。なお、市区町村名のみの変更の場合、日本年金機構が対象の方の住所を一括して変更しますのでこの届は必要ありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/henko/20140421-02.html"} {"Question":"引っ越しをしたので、年金の受け取り先をゆうちょ銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/henko/20140421-03.html"} {"Question":"年金の受け取り先を別の銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"年金の受け取り先の銀行を別の銀行に変えたいときは、「年金受給権者 受取機関変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の銀行名、支店名、預金口座番号、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コードなどを記入し、預金口座の証明を変更後の銀行で押してもらってください。年金の受け取り先だけの変更をむやみにしますと、年金の支払日に希望する受け取り先で、年金が受けられなかったり、受け取りが遅くなったりすることがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/henko/20140421-04.html"} {"Question":"自宅を長期不在にする予定ですが、何か手続きは必要ですか。","Answer":"年金の支払いは、希望した銀行やゆうちょ銀行で支払われます。入院などにより、自宅を長期不在にする場合でも、年金の受け取り先を変えないのであれば、手続きはいりません。住所や年金の受け取り先を変えるのであれば「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。住所につきましては、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則住民票の住所となります。変更を希望される場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/henko/20140421-05.html"} {"Question":"引っ越しをしました。住所変更の手続きは必要ですか。","Answer":"住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合は、「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してお出しください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/henko/20140421-06.html"} {"Question":"遺族年金を受け取っていますが、老齢年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"年金は、1人について、1つの年金が支払われるのが原則です。老齢の年金を請求するときに、年金事務所または街角の年金相談センターへ遺族の年金を受けるか、老齢の年金を受けるかを届け出てください。特別のケースとして、遺族の年金と老齢の年金の一部を合わせて受けることができる場合もあります。詳しいことは、年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/sentaku/20140421-01.html"} {"Question":"障害年金を受け取っていますが、老齢年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"原則として、障害または老齢のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と老齢厚生年金（または退職共済年金）を同時に受けることを選択することができます。なお、障害の年金には税金がかかりませんが、老齢の年金には税金がかかることがありますので、年金の選択には十分ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/sentaku/20140421-02.html"} {"Question":"遺族年金を受け取っていますが、障害年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"原則として、遺族または障害のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と遺族厚生年金（または遺族共済年金）を同時に受けることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/sentaku/20140421-03.html"} {"Question":"年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"年金受給権者の死亡届は日本年金機構にマイナンバーが収録されている方につきましては、原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。死亡届が必要な場合は、10日（国民年金は14日）以内に「死亡届」に死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、亡くなった方の年金証書と、死亡を明らかにすることができる書類（戸籍抄本または住民票の除票など）を添えて、年金事務所または年金相談センターにお出しください。障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場にお出しください。死亡届の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。なお、届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html"} {"Question":"年金受給者が亡くなりましたが、まだ受け取っていない年金があります。どうすればいいですか。","Answer":"亡くなった方が、まだ受け取っていない年金があるときは、亡くなった方と生活をともにしていた遺族の方が受け取ることができます。「未支給年金請求書」に、亡くなった方の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日、死亡年月日などを記入して、続柄が分かる書類（戸籍抄本など）及び生計を同じくしていたことがわかる書類（住民票など※）、請求者の預金通帳を添えて、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに請求してください。なお、障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場に請求してください。請求の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。住民票の住所が亡くなった方と同一でない場合は、亡くなった方と生計をともにしていたことについて民生委員などの第三者の証明を受けた書類も併せてお出しください。亡くなった方が受け取っていない年金を受け取ることのできる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。※住民票についてはマイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140625.html"} {"Question":"氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"氏名が変わったことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。後日、氏名変更後の新しい年金証書を発行します。ただし、遺族年金を受け取っている方で、氏名が変わった理由が婚姻や養子縁組（直系血族または直系姻族の養子となった場合は除きます）の場合は、遺族年金を受け取ることができなくなりますので、「遺族年金失権届」を10日以内（国民年金は14日以内）に提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shimei-henko/20140421.html"} {"Question":"65歳になり「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が送られてきましたが提出期限を過ぎてしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"年金請求書の提出が遅れますと、年金の支払いが一時止まることになります。提出期限を過ぎた場合であっても、提出すれば65歳にさかのぼって決定され、年金が支払われます。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、日本年金機構へ提出してください。提出期限が一年を超え66歳を過ぎて提出する場合は、日本年金機構からお送りした年金請求書（はがき形式）は使えません。年金事務所または街角の年金相談センターに用意してある所定の年金請求書を使って、年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/65toutatsu/20140421-01.html"} {"Question":"65歳になり「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が送られてきました。どうすればいいですか。","Answer":"特別支給の老齢厚生年金を受けている方は、65歳になると、それまで受けていた特別支給の老齢厚生年金に替わり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この手続きのために必要な請求用紙ですから、必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/65toutatsu/20140421-02.html"} {"Question":"特別支給の老齢厚生年金を受け取っていましたが65歳になりました。「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出すると、受け取れる年金額は変わりますか。","Answer":"今まで受けていた特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となっていない国民年金などの加入期間がある場合は、その加入期間を追加して年金額の計算をしますので、増額されます。追加する加入期間がない場合は、いままで受けていた年金額と同じ額です。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止められることになりますので、ご注意ください。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/65toutatsu/20140421-03.html"} {"Question":"特別支給の老齢厚生年金を受け取っていましたが65歳になりました。どうすればいいですか。","Answer":"新たに手続きが必要となります。65歳になる誕生月の初め頃に、日本年金機構から「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」をお送りします。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。なお、一日生まれの方には、年金請求書を誕生月の前月の初め頃にお送りします。提出期日も前月末日となります。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/65toutatsu/20140421-04.html"} {"Question":"なぜ扶養親族等申告書に個人番号（マイナンバー）を記載する必要があるのですか。","Answer":"法令により記載事項として規定されています。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い所得税法施行規則等の改正が行われ、扶養親族等申告書には扶養親族等の個人番号（マイナンバー）を記載して提出しなければならないとされました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/mynumber/0822-02.html"} {"Question":"扶養親族等申告書を、個人番号（マイナンバー）を記載しないで提出した場合はどうなるのですか。","Answer":"マイナンバーの記載がなくても申告書の内容のとおり源泉徴収計算を行います。個人番号（マイナンバー）は、所得税法等の法令で定められた扶養親族等申告書の記載事項であるため、記載をお願いしています。 しかし、個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、当該申告書を受理しないということはありません。また、この場合であっても提出された申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います。なお、個人番号の記載がない場合、後日ご連絡させていただく場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/mynumber/20170914.html"} {"Question":"個人番号（マイナンバー）を証明する書類を添付する必要がありますか。","Answer":"書類の添付は不要です。扶養親族等申告書に記載いただく、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）については、提出者が確認のうえ、記載して提出いただくこととされています。そのため、番号を証明する書類の写し等の添付は不要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/mynumber/201808-01.html"} {"Question":"個人番号（マイナンバー）を変更しました。扶養親族等申告書にはどのように記入すればいいですか。","Answer":"申告書の裏面「摘要」欄に記入してください。前回扶養親族等申告書を提出してから、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）を変更した場合は、申告書の裏面「摘要」欄に変更した対象者の氏名および変更後のマイナンバーを記入してください。電子申請により提出する場合該当の方のマイナンバー欄の「前回申請からマイナンバーに変更がある場合」のチェックボックスをチェックし、変更後のマイナンバーを入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/mynumber/201808-02.html"} {"Question":"所得金額等について自分では判断できないところがある場合、申告書に関係書類等を添付すれば、日本年金機構で判断してもらえるのですか。","Answer":"日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20140421-08.html"} {"Question":"控除対象となる配偶者や扶養親族に所得がある場合、所得の見積額はどのように計算するのですか。","Answer":"所得の見積額とは、各種の収入金額から控除額を差し引いた金額の合計額です。所得の見積額とは、その年に得られると見積もられる各種の収入金額からそれぞれ必要経費、給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いた金額の合計額のことです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20140421-12.html"} {"Question":"非課税所得とは、どのようなものですか。","Answer":"障害年金や遺族年金等のことを言います。非課税所得とは、次のようなものをいいます。 死亡を支給事由とする年金（遺族が受ける恩給も含みます。） 障害を支給事由とする年金（障害を負ったことにより受ける恩給も含みます。） 身体障害者のマル優制度や財産形成貯蓄制度を利用した利子や配当金等 損害賠償金、慰謝料、見舞金等 雇用保険の失業給付 労働基準法の休業補償等 労働者災害補償保険の給付家具、什器、衣服などの生活用動産の売却による所得","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20140421-14.html"} {"Question":"配偶者が老齢年金以外に給与収入もある場合、年間所得見積額はどのように見積もるのですか。","Answer":"公的年金等の雑所得の見積額と給与所得の見積額を合計してください。ご質問の場合、公的年金等の雑所得の見積額と給与所得の見積額の合計額を算出します。（「令和6年分扶養親族等申告書の記入方法」の21ページ（PDF））","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20141022-07.html"} {"Question":"翌年に受け取る年金額はどのように見積るのでしょうか。","Answer":"現在受給している年金額等から見積もりします。例えば、直近に通知された年金額（「年金振込通知書」に記載されている各支払月毎の「年金支払額」を6倍した金額）を翌年に受け取る年金の見積額とするなど、合理的な方法により見積もります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20141022-11.html"} {"Question":"不動産所得などがある場合、翌年中の年間所得見積額はどのようにして見積るのですか。","Answer":"例えば、前年に得られる所得等を参考に見積額を算出します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20141022-13.html"} {"Question":"65歳を迎えるため、「特別支給の老齢厚生年金」から「老齢基礎年金・老齢厚生年金」に年金が切り替わりますが、受け取る年金額はどのように見積るのですか。","Answer":"現在受給している年金額等から見積もりします。　例えば、直近に通知された特別支給の老齢厚生年金の年金額（「年金振込通知書」に記載されている各支払月毎の「年金支払額」を6倍した金額）を受け取る年金の見積額とするなど、合理的な方法により見積もります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20141022-14.html"} {"Question":"配偶者が複数の年金を受けている場合、扶養親族等申告書にはどの年金の金額を記入すればいいですか。","Answer":"受けている公的年金（障害年金、遺族年金を除く）の年金額をすべて合計して記入してください。所得税法上、雑所得に区分される公的年金等とは、国民年金、厚生年金保険などをいいます（「令和6年分扶養親族等申告書の記入方法」の21ページ（PDF））。受けている年金がいずれも所得税法上の公的年金等に当たる場合、年内に受け取るこれらの年金の合計額に基づいて所得の見積額を算出します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20141022-15.html"} {"Question":"受給者本人の所得の見積額はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"扶養親族等の所得の計算方法と同様の方法で計算してください。なお、受給者ご本人の所得金額は申告書に記入する必要はありませんが、受給者ご本人の所得金額が900万円を超える場合には、申告書の「本人所得」欄に丸をしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotoku/20170901-01.html"} {"Question":"社会保険料が年金から特別徴収されている方の所得税額は、どのように計算されるのですか。","Answer":"年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額に対して、源泉徴収を行います。日本年金機構では、税額計算の際、年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額をもって計算しています。なお、この控除は、申告書の提出の有無に関わらず行います。（注）「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額です。（注）年金から特別徴収された個人住民税は、所得税の控除対象とされていません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20140421-09.html"} {"Question":"所得税等の確定申告が不要になるのはどのような場合ですか。","Answer":"公的年金等の収入及びその他の雑所得が一定の金額以下の方は確定申告が不要となる場合があります。公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、所得税等の確定申告書の提出が不要となります。この場合であっても、次のようなケースに該当するときには、所得税等の還付を受けるための申告書を提出することができます。扶養親族等の人数が増加するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更があった場合。生命保険料控除や医療費控除などを受けようとする場合。※ なお、所得税等の確定申告する際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20140421-13.html"} {"Question":"復興特別所得税額とは何ですか。","Answer":"源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収される税です。第179回臨時国会において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し、「復興特別所得税」が創設されました。復興特別所得税の概要復興特別所得税は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収されます。※国外居住者に支払う年金も復興特別所得税の課税対象となります。源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の2.1%相当額とされています。復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際にあわせて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20140421-17.html"} {"Question":"令和5年分の源泉徴収票はいつ発送されますか。","Answer":"令和6年1月中旬から1月下旬にかけて順次発送する予定です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20141022-03.html"} {"Question":"申告書を提出した場合の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。","Answer":"税制改正に伴い、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。日本年金機構よりお支払いしている厚生年金等にかかる所得税および復興特別所得税につきましては、申告書を提出された場合、以下の計算式により源泉徴収されます。　〇 申告書を提出された場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）)×合計税率※3（5.105％）※ 退職共済年金の受給者（旧三公社（JR・JT・NTT)・農林の退職共済年金を受給されている方）のうち、老齢基礎年金が支給されている65歳以上の方が、申告書を提出された場合源泉徴収税額={退職共済年金の年金支給額－社会保険料※1－（各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）－政令で定める一定の額（注）}×合計税率（5.105％） 〇 申告書を提出しない場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 基礎控除※2）×合計税率※3（5.105%） ※1　年金から特別徴収された介護保険料および国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額 ※2 【65歳未満の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額9万円）【65歳以上の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額13万5千円）※3　合計税率（5.105％）　=　所得税率（5％）　×　102.1％上記の計算式は、復興特別所得税が課税される平成25年2月分の年金から適用されます。復興特別所得税、合計税率についてはこちらをご参照願います。（注）「政令で定める一定の額」とは、47500円×その年金支給額の計算の基礎となった月数により算出された金額です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20141022-04.html"} {"Question":"確定申告をするつもりで、扶養親族等申告書を提出していません。所得税率が10％で計算されていませんが、どうしてですか。","Answer":"税制改正により所得税率が変更されています。税制改正にともない、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出されなかった場合でも所得税率は5.105％となりました。そのため、これまで申告書を提出されていない方であっても、年金額に変更がなくとも、令和2年分以降の年金支払から源泉徴収される所得税額は5.105％で計算されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20141027-02.html"} {"Question":"「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とはどういう状態をいいますか。また、何か証明できるものが必要となりますか。","Answer":"医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、精神上の障害のため物事のよしあしを区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。 また、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shougai/20140421-03.html"} {"Question":"「精神保健医などから知的障害者と判定された方」とは、どのように判断するのですか。","Answer":"お住まいの都道府県から療育手帳を交付されている場合等が該当します。都道府県知事は、知的障害者に対してその申請に基づいて「療育手帳」を交付することとされています。なお、障害の程度が重度の方の場合には、療育手帳の障害の程度の記載欄にAと、その他の場合には、Bと表示されることとなっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shougai/20140421-04.html"} {"Question":"「原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方」とは、どのような人ですか。","Answer":"被爆者の負傷または疾病が原爆の傷害作用に起因するもので厚生労働大臣が医療を施さなければならないと認定された方をいいます。なお、該当する方の場合は、厚生労働大臣から「認定書」が交付され、「医療特別手当」が支払われています。また、「被爆者健康手帳」の交付を受け、特別手当や健康管理手当を受けている方は、対象となりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shougai/20140421-05.html"} {"Question":"「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、どういう状態をいい、どのように判断するのですか。","Answer":"たとえば、寝たきりのままの方等が該当します。「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き6か月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりのままの方は該当することになります。なお、「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」であることについて、特に証明するものはありませんが、症状が固定すれば身体障害者手帳の交付申請を行うことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shougai/20140421-06.html"} {"Question":"「年齢が65歳以上で、福祉事務所長等から認定されている方」とは、どのような人ですか。","Answer":"たとえば、いわゆる認知症や老人による肢体不自由などの障害のある方をいいます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shougai/20140421-07.html"} {"Question":"同居特別障害者とはどのような人をいうのですか。","Answer":"特別障害者であって、親族のどなたかと同居している方をいいます。特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、受給者本人、その配偶者、受給者本人と生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている方のことをいいます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shougai/20140421-11.html"} {"Question":"前年まで障害者として申告しています。前年から障害の状態に変更がありませんが、身体障害者手帳の等級等を毎回記入する必要がありますか。","Answer":"前回から変更がない場合は改めて記入は不要です。前年以前から障害者として申告されており、「普通障害」または「特別障害」の状態に変更がない場合、改めて身体障害者手帳の等級等を記載いただく必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shougai/201808-03.html"} {"Question":"申告書の配偶者の区分欄にある網掛けの□や氏名欄にある□は何ですか。","Answer":"日本年金機構が事務のために使用する欄ですので、何も記載しないでください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/0822-09.html"} {"Question":"扶養親族等申告書の配偶者、扶養親族の欄には、いつの時点の状況を記載するのですか。","Answer":"申告書を提出する日の状況を記載してください。「令和6年分扶養親族等申告書」に記載すべき控除対象となる配偶者、扶養親族、障害者等に該当するかどうかは、申告書を提出する日の状況により判定してください。以下表に掲げる事項については以下により判定します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/0822-4.html"} {"Question":"扶養親族が国外に居住している場合はどうすればいいですか。","Answer":"申告書の「国外居住の有無」欄に丸をして、親族関係書類※等必要書類を添付してください。国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない控除対象配偶者または扶養親族の方（「非居住者」と呼びます）については、「国外居住の有無」欄の該当する項目に丸をし、裏面の「摘要」欄にその方の氏名・住所・非居住者である旨を記入してください。また、親族関係書類※を申告書と同封して、提出してください。※親族関係書類とは次の1または2のいずれかの書類（外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文も必要です）で、その非居住者が、申告書を提出する方の親族であることを証するものをいいます。戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類およびその親族の旅券の写し外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります）配偶者が国外居住（非居住者）の場合申告書の「国外居住の有無」欄の「1.非居住者」に丸をしてください。配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合は、その方を控除対象とするためには、一定の要件があります（配偶者の場合はこのような要件はありません）。扶養親族が国外居住（非居住者）の場合、控除対象とするためには、非居住者でない扶養親族の要件（受給者と生計を一にする年間所得見積額が48万円以下である親族）に加え、以下のいずれかに該当する必要があります。対象者の年齢が30歳未満、または、70歳以上であること対象者が1.に該当せず、留学のため国内に住所および居所を有しなくなったこと対象者が1.に該当せず、障害者に該当すること対象者が1.に該当せず、年金受給者より、その年において、生活費または教育費に充てるための送金を、年間38万円以上受ける見込みであること上記に該当する場合は、申告書の「国外居住の有無」欄の「国外居住」に丸をしたうえで、「2.30歳未満・70歳以上」「3.留学」「4.障害者」「5.年間38万円以上送金あり」のいずれかに丸をしてください。「3.留学」に丸をした場合は、現地の査証（ビザ）または在留カードの写しで、対象者が留学の在留資格に相当する資格をもって国外に在留することにより国内に住所および居所を有しなくなった旨を証する書類を添付してください（これらのものが外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文も必要です）。障害者であることを証明する書類、年間38万円以上の送金があることを証明する書類の添付は必要ありません。詳しくは「令和6年分扶養親族等申告書の記入方法」の15ページ（PDF）をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/1030.html"} {"Question":"成年後見人の手続きをしている場合の扶養親族等申告書の記入方法を教えてください。","Answer":"受給者氏名には受給者本人の氏名を記入し、申告書裏面の「摘要」欄に成年後見人であることを明記してください。例：「成年後見人 〇〇　〇〇」","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/20140421-18.html"} {"Question":"寡婦控除、ひとり親控除とは、どのようなものですか。","Answer":"それぞれ以下の条件に該当する方が受けることができる控除です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/20141022-02.html"} {"Question":"夫婦で年金を受けています。このとき子どもをそれぞれの扶養控除の対象とすることはできますか。","Answer":"それぞれの控除対象とはできません。夫婦それぞれ扶養親族等申告書を提出する際に、夫が提出する申告書で子どもを扶養控除の対象としたときは、妻が提出する申告書の扶養控除の対象とすることはできません。その場合、妻が提出する申告書の摘要欄（電子申請により提出する場合は「他の所得者が扶養する親族等」欄）にその方の氏名、妻から見た続柄、生年月日、住所、その方を扶養親族とし控除を受ける他の所得者（この場合は夫）の氏名、妻から見た続柄、住所を記入してください。（この欄に記載したとしても、妻の控除額には影響はありません）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/20141022-09.html"} {"Question":"前年の扶養親族等申告書の申告内容から変更がある場合、変更がある項目だけを記入すればいいですか。","Answer":"申告書にあらかじめ印刷されている項目のうち、変更がある項目のみを記入してください。前年分の扶養親族等申告書を提出した方には、扶養親族等申告書に前年分の申告内容があらかじめ印刷されています。変更がある場合は、変更のある箇所を二重線で抹消したうえで、項目内の余白に変更後の内容を記入してください（印刷されている扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の記載をすべて二重線で抹消してください）。電子申請により提出する場合は、変更のある欄の入力内容を変更してください。扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の「情報を削除する」を押してください。機構からお送りした申告書をき損または紛失した際にホームページから様式をダウンロードして提出する場合や、電子申請（e-Gov）を利用する場合は、変更のない項目も含め、すべての項目のご記入をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/20141027-01.html"} {"Question":"「配偶者の区分」について、記入の仕方を教えてください。","Answer":"配偶者の収入の種類とその金額により、記入方法が異なります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/201808-04.html"} {"Question":"前年の申告書に配偶者や扶養親族等を控除対象として記載しましたが、申告書に前年の申告内容として印刷されていません。間違いではないでしょうか。","Answer":"前年分の登録が完了していない場合や記載された扶養親族が控除対象とならない場合は申告内容は印刷されません。扶養親族等申告書を作成した際に、提出いただいた申告書の登録が完了していない場合、お送りしている扶養親族等申告書に印刷できていない場合があります。お手数ですが、改めて配偶者や扶養親族等を記載いただくようお願いします。また、前年の扶養親族等申告書において、以下のように記載して申告されていた場合は、配偶者や扶養親族等を記載していても、控除対象とならないため、申告内容としても印刷されません。配偶者の年間所得見積額が95万円を超える場合受給者本人の年間所得見積額が900万円を超える、かつ配偶者の年間所得見積額が48万円を超える場合受給者本人の年間所得見積額が900万円を超える、かつ配偶者が障害者に該当しない場合扶養親族の年間所得見積額が48万円を超える場合実際の扶養状態と異なる場合、源泉徴収票が1月に送付されましたら、確定申告の要否についてお近くの税務署へご相談ください。（電話による相談も可能です。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/201808-05.html"} {"Question":"前年の扶養親族等申告書に配偶者の所得見積額を記入しましたが、今回届いた申告書に前年の申告内容として記載されていません。間違いではないですか。","Answer":"所得見積額を48万円以下で申告した方の「配偶者の区分」欄はすべて上段に丸で表示しています。前年の扶養親族等申告書において、配偶者所得見積額を48万円以下で申告した方は、年金を受け取っていない方も含め、「配偶者の区分」欄はすべて上段に丸で表示しています。お手数ですが、収入が増加した方は、上段の丸を抹消し、所得見積額を確認、記入してください。電子申請の場合前年の扶養親族等申告書において、配偶者所得見積額を48万円以下で申告した方は、年金を受け取っていない方も含め、「配偶者の区分」欄は「1．収入が年金のみ。65歳以上の場合158万円以下、または65歳未満の場合108万円以下の年金額」に「該当」と表示しています。お手数ですが、収入が増加した方は、「配偶者の収入」欄を「2．収入が1の条件に該当しない」に変更し、「年間所得の見積額」欄を入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/201808-06.html"} {"Question":"扶養親族等申告書に印刷された前年の申告内容が間違っています。どのようにすればよいでしょうか。","Answer":"確定申告が必要な場合があります。お近くの税務署にご相談ください。前年の扶養親族等申告書において記載内容を扶養状態と異なる形で記載されたものと思われます。お手数ですが、確定申告により所得税の精算が必要な場合がありますので、源泉徴収票が1月に送付されましたら、確定申告の要否についてお近くの税務署にご相談ください。（電話による相談も可能です。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/201808-07.html"} {"Question":"年金受給者本人が高齢のため自分で記入できません。家族などが代理で記入してよいでしょうか。","Answer":"代理で記入いただいて問題ありません。代理の方が記載される場合は、「受給者氏名」欄には本人の氏名を記入し、摘要欄に代理で記載した旨を記載してください。（例：「子 〇〇 〇〇　代筆」 等）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/201808-08.html"} {"Question":"夫婦で年金を受けています。このときお互いをそれぞれの扶養控除の対象とすることはできますか。","Answer":"それぞれの控除対象とはできません。ご夫婦それぞれ「扶養親族等申告書」を提出される際に、ご夫婦の一方を他方が提出する「扶養親族等申告書」で扶養控除の対象としたときは、もう一方が提出する「扶養親族等申告書」で他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。また、ご夫婦のどちらか一方が他方を扶養控除の対象とし、確定申告不要制度を利用する場合、もう一方が確定申告を行う際に他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/sonota/20190901-01.html"} {"Question":"扶養親族等申告書が送付されてきましたが、扶養親族等がいない場合も提出する必要がありますか。","Answer":"ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当しない場合は提出不要です。配偶者や扶養親族がいない方でも、ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当する場合は、申告書を提出することで、該当する控除が受けられます。ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当しない場合、提出は不要です。税制改正にともない、扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。そのため、各種控除に該当しない方（受給者本人が障害者・寡婦・ひとり親に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族、または退職手当等を受ける見込みのある配偶者または扶養親族がいない方）は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20140421-01.html"} {"Question":"受給者が亡くなっている場合、申告書はどうすればいいですか。","Answer":"受給者がすでにお亡くなりになっている場合は、申告書の提出は不要です。なお、受給者の死亡の手続きをしていない場合は、すみやかに死亡届を年金事務所または街角の年金相談センターにご提出ください。（市区町村への届出とは、別の手続きが必要です。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20140421-02.html"} {"Question":"申告書の提出後に申告内容に変更が生じた場合、何か手続きをする必要がありますか。","Answer":"翌年に確定申告を行う必要がある場合があります。申告書の提出後に申告内容に変更があった場合（婚姻した場合、障害者になった場合、扶養親族等の要件に該当しなくなった方がいるとき等）に生じる所得税の過不足は、所得税等の確定申告を行っていただくことにより精算していただくことになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20140421-10.html"} {"Question":"扶養親族等申告書は、どうして提出するのですか。","Answer":"源泉徴収所得税の各種控除を受けるために必要なものです。老齢または退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税および復興特別所得税の課税対象とされており、年金の支払者である日本年金機構は、年金の支払の際には、所得税を源泉徴収することが義務付けられております。源泉徴収する際には、該当する各種の控除（障害者控除や配偶者控除）を受けることができます。その控除を受けるためには、受給者の方から扶養親族等申告書をご提出いただく必要があります。 （注）なお、支払年金額が一定額（65歳未満は108万円、65歳以上は158万円）未満の場合は、この申告書の提出は不要ですので送付しておりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20140421-15.html"} {"Question":"申告書を提出した場合は、所得税等の確定申告の必要はないのですか。","Answer":"申告書を提出しても、確定申告が必要な場合があります。次のような方は、申告書を提出した場合でも、税務署に所得税等の確定申告をする必要があります。 年の途中で、扶養親族等の人数が減少するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更が生じた方（扶養親族等が年の途中で亡くなられた場合は、その年の扶養親族等として申告できます。）年金以外の収入（給与等）がある方公的年金を2ヶ所以上から受給している方（注） なお、所得税等の確定申告をする際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。また、年金以外の収入が一定額以下（公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下）の場合、所得税等の確定申告は必要ありません。 ただし、所得税等の還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。国税庁ホームページ（外部リンク） では、確定申告に関する情報等をご覧いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20140421-16.html"} {"Question":"扶養親族等申告書は、どのような人に送られているのですか。","Answer":"所得税の源泉徴収の対象となる年金の受給者へお送りしています。老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方のうち、受け取っている年金額が65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上（※）ある方に送付しています。（※）退職共済年金の受給者であって、老齢基礎年金が支給されている方の場合は、退職共済年金の年金額が80万円以上","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20141022-01.html"} {"Question":"扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなるのですか。","Answer":"確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等が受けられません。申告書を提出しない場合は、確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等を受けることができません。そのため申告書を提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。提出した場合と提出しなかった場合で、所得税率に差はありません。障害者控除や配偶者控除等、各種控除の適用を受けない方は、提出しなかった場合でも、申告書を提出された場合に比べ、多くの所得税が源泉徴収されることはありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20141022-08.html"} {"Question":"年の途中で受給者本人の年金額が増額改定されたときは、「扶養親族等申告書」を提出する必要がありますか。","Answer":"提出は必要ありません。その年において年金からの所得税の源泉徴収の対象となるかどうかについては、その年の最初の年金支払日の前日の現況において判断しますので、年の途中で増額改定されても、「扶養親族等申告書」を提出する必要はありません。このような場合は、翌年に確定申告を行っていただく必要が生じることがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20141022-10.html"} {"Question":"提出期限がすぎてしまった場合、どうすればいいですか。","Answer":"期限がすぎていても、すみやかにご提出ください。期限内に提出いただけないと一旦控除がない状態で源泉徴収されますが、提出いただくことで、遡って所得税額を再計算します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20141022-16.html"} {"Question":"扶養親族等申告書を汚したりなくしたりした場合、どうすればいいですか。","Answer":"「令和6年分扶養親族等申告書」を汚したりなくしたりした場合、こちらの申告書をご利用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20141022-17.html"} {"Question":"退職所得を除く所得額の申告が必要となるのはどのような場合ですか。","Answer":"退職所得を除いた年間所得見積額が所得要件に該当する配偶者または扶養親族がいる場合に申告が必要になります。受給者と生計を一にする配偶者または扶養親族で、退職手当等を受ける見込みがあり、「退職所得を除いた年間所得見積額」が年間所得要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）に該当する方がいる場合に、「退職所得を除いた年間所得見積額」の申告が必要となります。退職手当等を受ける見込みのない場合や、「退職所得を除いた年間所得見積額」が配偶者95万円、扶養親族48万円を超える場合は、「退職所得を除いた年間所得見積額」の申告は不要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/202208-02.html"} {"Question":"退職所得がある場合、なぜ申告を行う必要があるのですか。","Answer":"地方税（個人住民税）の決定に反映させるためです。所得税の控除対象となる配偶者、扶養親族については、年間所得額要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）があり、申告書に年間所得見積額を記入いただいています。この場合の年間所得はすべての所得を含んだ合計所得額です。一方、地方税（個人住民税）における控除対象の所得要件は「退職所得を除いた」年間所得額によって判断されます。日本年金機構に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は地方税における申告書も兼ねているため、配偶者、扶養親族が、退職手当等を受ける（受ける見込みがある）場合、すべての所得を含んだ年間所得見積額とは別に、「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告書に記入し、提出していただくことが必要です。「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告すると、源泉徴収税額には影響しませんが、市区町村へ情報提供され、翌年度の地方税（個人住民税）の計算に反映されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20220831-01.html"} {"Question":"特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。65歳になりましたが、何か手続きは必要ですか。","Answer":"年金を受けながら会社に勤めていた方が65歳になると、65歳になるまでの加入期間を含めて年金額の再計算が行われ、年金額が増額されます。65歳の誕生月の月始めに日本年金機構から送付されるはがき形式の年金請求書に必要な事項を記入のうえ、日本年金機構へ提出してください。日本年金機構から、老齢基礎年金、老齢厚生年金として、新しい年金額を直接あなたにお知らせします。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げ受給を希望された方は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/genshoku/20140421-01.html"} {"Question":"給料が高いので、老齢厚生年金が停止となっています。給料が下がったら、年金は受け取れるようになりますか。","Answer":"給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部が支払われる場合があります。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合は、事業主が年金事務所に届出することになっています。また賞与が支給されるたびに、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり年金が支払われることになった場合は、日本年金機構からお知らせします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/genshoku/20140421-02.html"} {"Question":"高年齢雇用継続給付と65歳未満の在職老齢厚生年金との調整はどうなりますか。","Answer":"年金を受給できる方が、60歳以後も働いて厚生年金保険の被保険者である間は、年金の基本月額（注1）と総報酬月額相当額（注2）に応じて年金額が支給停止される場合があります。また、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受けることのできる方は、在職老齢年金による年金の支給停止のほかに、年金が支給停止されることがあります。 高年齢雇用継続給付との支給調整は総報酬月額相当額ではなく、標準報酬月額を基準にして支給停止額を計算します。最大で、標準報酬月額の6％相当が支給停止されます。詳しくは、こちらを参照願います。（注1）「基本月額」=加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額（注2）「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/genshoku/20140421-03.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。高年齢雇用継続給付金を受け取りますが、何か手続きは必要ですか。","Answer":"65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めている方が、60歳時点での給料より現在の給料が低くなったために、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、会社に勤めていることにより支払いが止まるほか、高年齢雇用継続給付との調整が行われ、年金の支払いが一部止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申し込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2にいずれも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/genshoku/20140421-04.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。給料が下がりましたが、受け取れる年金額は変わりますか。","Answer":"厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。また、雇用保険法の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、その調整が行われます。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支払われる年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/genshoku/20140731-01.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。給料が上がりましたが、受け取れる年金額は変わりますか。","Answer":"厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。給料が上がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支給される年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/genshoku/20140731-02.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受け取っていますが、会社に勤めることになりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"老齢の年金を受けている方が会社に勤めて厚生年金保険に加入すると、厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いを止める場合があります。また、平成19年4月1日以降、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤める場合も、厚生年金保険の老齢の年金は給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金の一部または全部の支払いを止める場合があります。ただし、70歳以上の方は厚生年金保険の保険料負担はありません。厚生年金保険に加入する方は、会社から年金事務所に年金を受けている人が厚生年金保険に加入するための手続きをしてもらってください。手続きが遅れ、会社に勤めた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、受け取り過ぎとなった分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/genshoku/20150401.html"} {"Question":"加給年金の対象になっている子が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"受けている年金にお子様の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、お子様が亡くなったことにより亡くなった方の加給年金がつかなくなりますので、10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/rikonetc/20140421-01.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受け取っていますが、配偶者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、配偶者が亡くなられたことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/rikonetc/20140421-02.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受け取っていますが、離婚しました。何か手続きは必要ですか。","Answer":"受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、離婚したことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。離婚した年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/rikonetc/20140421-03.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めていましたが退職しました。受け取れる年金額は変わりますか。","Answer":"厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職すると、年金の全部を受けることができるようになります。ただし1カ月以内に再就職され、再び厚生年金保険に加入されたときは、給与と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いが止まります。また、厚生年金保険の老齢の年金の受給権が発生している65歳未満の方で、会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受ける手続きをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/taishoku/20140421.html"} {"Question":"老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めていましたが退職しました。失業給付を受ける予定ですが、何か手続きは必要ですか。","Answer":"65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受けるために求職申込みをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。調整の仕組みの概要は次のとおりです。求職申込から受給期間満了まで求職申込をされた後は、基本手当の所定給付日数または受給期間を満了されるまで、年金が支給停止されます。なお、求職申込日の待機期間や給付制限期間も「基本手当の支給を受けた日」とみなされ、年金が支給停止されます。基本手当の受給の打ち切り等求職申込後、基本手当の受給を打ち切った場合であっても、基本手当の受給期間満了までの間、事後精算は行われません。受給期間満了後に、年金の支給再開と事後精算が行われます。また、受給期間満了までの間に1日も基本手当の支給がなかった月があれば、労働市場センターからの給付情報の提供がないことを確認のうえ、3カ月後に1カ月分ずつ年金をお支払いします。受給期間満了時の事後精算労働市場センターの情報提供を待ち、年金の支給を再開しますが、再開するまでには約3カ月の時間がかかっております。なお、受給期間中に実際に基本手当を受けた日数から、年金支給を停止すべき月数を換算し、実際に支給停止された月数との差がある場合は、一部支給停止を解除するという事後精算を行います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/taishoku/20140804.html"} {"Question":"年金から税金が差し引かれています。どうしてですか。","Answer":"老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。65歳未満の方でその年の支払額が108万円以上の方や、65歳以上の方で158万円以上の方の場合は、原則として所得税がかかります。年金に課税される所得税は、源泉徴収することとなっていますので、日本年金機構では年金を支払う都度所得税を差し引いています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/tax/20140421-04.html"} {"Question":"老齢年金から税金が差し引かれていません。どうしてですか。","Answer":"年金が一定の額より少ないときは所得税がかかりません。老齢の年金を受けている方は、年金に所得税がかかりますが、その支払われる年金が、一定の額より少ないときはかかりません。所得税のかからない方は、65歳未満でその年の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の支払額が158万円に満たない方です。これらの額を超える場合でも、65歳未満のときは月額9万円、65歳以上のときは月額13.5万円までの方については、所得税が差し引かれません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/tax/20140421-05.html"} {"Question":"年金から差し引かれている税金の計算方法を教えてください。","Answer":"年金額から各種控除を行い、残りの額に5％の税率を掛けて計算します。年金から差し引かれる税金は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5％（復興特別所得税を含め5.105％）の税率を掛けた額が所得税となります。年金から各種の控除を受けるためには、年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、提出期限までに出していただくことになっております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/tax/20140421-06.html"} {"Question":"所得税額と復興特別所得税額の計算方法は具体的にどのように行うのですか。","Answer":"支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算します。源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされています。具体的には復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額が「所得税額および復興特別所得税額」として源泉徴収されます。なお、源泉徴収税率（合計税率）は次の計算で求めることになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/tax/20140421-16.html"} {"Question":"年金振込通知書の中の「所得税および復興特別所得税額」欄に税額が記載されていますが、所得税額と復興特別所得税額を分けて記載していないのはなぜですか。","Answer":"源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされ、その源泉徴収は所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされています。したがって、今回送付した年金振込通知書には、所得税が源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額を、「所得税額および復興特別所得税額」としてその合計額を記載しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/tax/20140421-17.html"} {"Question":"年金受給権者の任意後見受任者が、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更することはできますか。","Answer":"任意後見受任者は、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことはできません。任意後見制度は、本人が将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ契約（任意後見契約）によって、自らが選んだ代理人に財産管理や身上監護を依頼しておく制度です。任意後見の受任後、本人の判断能力が不十分な状態になったときに、家庭裁判所から任意後見監督人が選任されます。これにより、任意後見受任者は任意後見人となり、あらかじめ「財産管理」に関する代理権を付与する任意後見契約を年金受給権者本人と締結していた任意後見人は、任意後見監督人の監督のもと、年金受給権者に代わって通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見人用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/seinenkokennin/20140421-04.html"} {"Question":"年金受給権者の保佐人（補助人）が、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更することはできますか。","Answer":"財産管理に関する代理権が付与※されている保佐人（補助人）は、年金受給権者に代わり変更の手続きができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見任用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。※登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する諸手続きについて記載されている必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/seinenkokennin/20140421-05.html"} {"Question":"成年後見人が、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更するには、どのような手続きが必要でしょうか。","Answer":"成年後見人に選任され、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更する場合には、年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書(成年後見人等用)」を提出してください。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/seinenkokennin/20140421-06.html"} {"Question":"障害状態確認届（診断書）が届きましたが、どうすればいいですか。","Answer":"障害状態確認届（診断書）は、引き続き障害等級に該当するかどうか、障害の状態を確認するためにご提出いただくものです。「診断書」欄を医師に記載いただき、提出期限までに提出してください。障害状態確認届（診断書）の審査により、障害の程度が前回の認定時より重くなり、上位等級に該当する場合は、提出期限の翌月分から年金額が増額改定されます。また、障害の程度が前回の認定時より軽くなり、下位等級に該当する場合は、提出期限の4カ月後の年金額から減額改定または支給停止となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/shougai/kakunintodoke/2019091901.html"} {"Question":"障害状態確認届（診断書）をなくしたときは、どうすればいいですか。","Answer":"障害状態確認届（診断書）をなくした場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。なお、ご自身の提出する障害状態確認届（診断書）の種類がわかる方は、障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類から再度取得することも可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/shougai/kakunintodoke/2019091903.html"} {"Question":"障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できなかった場合、障害年金はどうなりますか。","Answer":"障害状態確認届（診断書）は、引き続き障害等級に該当するかどうか、障害の状態を確認するためにご提出いただくものです。障害状態確認届（診断書）をご提出いただかないと、年金の支払いが一時止まることとなります。障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できていない方は、「診断書」欄を医師に記載していただき、速やかに提出してください。年金の支払いが一時止まった場合は、障害状態の確認が終了してから、障害の程度に応じて、さかのぼって年金をお支払いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/shougai/kakunintodoke/2019091904.html"} {"Question":"障害基礎年金の加算額の対象となっている子と生計維持関係がなくなった場合（離縁・子の死亡など）は、どうすればいいですか。","Answer":"障害基礎年金に子の加算額が加算されている方が、離縁などによりその子との生計維持関係がなくなった場合、加算額が加算されなくなりますので、お手続きが必要です。届出に際しては、「加算額・加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡したり養子縁組などをしたとき」をご確認いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/shougai/rikonetc/20140421-01.html"} {"Question":"障害厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者と生計維持関係がなくなった場合（離婚・配偶者の死亡など）は、どうすればいいですか。","Answer":"障害厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されている方が、離婚などにより配偶者との生計維持関係がなくなった場合、加給年金額が加算されなくなりますので、お手続きが必要です。届出に際しては、「加算額・加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡したり養子縁組などをしたとき」をご確認いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/shougai/rikonetc/20140421-03-01.html"} {"Question":"障害年金を受給していますが、障害の状態でなくなった場合はどうすればいいですか。","Answer":"障害の程度が軽くなり、障害年金を受けられる程度の障害の状態でなくなったときは、「障害給付受給権者 障害不該当届」を提出していただく必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/shougai/teidohenko/20140421-01.html"} {"Question":"障害の程度が軽いため、障害年金が支給停止されていますが、再び重くなった場合、年金を受けることができますか。","Answer":"障害の程度が軽いため、障害年金が支給停止されている方が、再びその障害が重くなり、障害年金を受けられる程度の障害の状態に該当した場合は、「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」を提出してください。届出に際しては、「障害年金の支給を停止されている方が、再び障害年金を受けられる程度になったとき」をご確認いただき、お近くの 年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/shougai/teidohenko/20140421-02.html"} {"Question":"障害年金を受給していますが、障害の程度が重くなった場合はどうすればいいですか。","Answer":"障害の程度が重くなった場合は、年金額の改定請求の手続きを行うことができます。障害の程度が重くなり、上位等級に該当する場合は、請求月の翌月分から年金額が増額改定されます。ただし、過去1年以内に障害の等級が変更された方または年金額の改定請求を行った方はこの請求はできません。（省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には1年を待たずに請求することができます。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/shougai/teidohenko/20140625.html"} {"Question":"標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることまたは離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由として、3号分割改定を請求する場合、請求期限はありますか。","Answer":"3号分割改定請求の請求期限は、原則として離婚日等の翌日から起算して2年ですが、標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることを理由とした3号分割改定請求の場合、行方不明となって3年経過していることが条件であり、また、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由とした3号分割改定請求の場合、当該事情にあると認められることが条件であるため、請求期限はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/3go-bunkatsu/20140421-02.html"} {"Question":"当事者双方に3号分割の対象となる期間がある場合、当事者一方が3号分割改定を請求すると当事者他方からも3号分割改定請求があったとみなされますか。","Answer":"当事者一方から3号分割改定請求があった場合でも、当事者他方から3号分割改定請求があったとはみなされず、当事者一方からの請求に基づく3号分割改定のみが行われます。ただし、当事者一方から合意分割改定請求があった場合であって、当該合意分割改定請求の対象期間中に当事者他方に係る3号分割の対象となる期間が含まれている場合は、当該期間に係る3号分割改定請求があったものとみなされ、分割改定されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/3go-bunkatsu/20140421-03.html"} {"Question":"同じ相手と婚姻・離婚を繰り返した場合、すべての婚姻期間を通算して3号分割改定を請求できますか。","Answer":"3号分割改定請求は、婚姻期間ごとに請求することが必要です。したがって、同じ相手と複数の婚姻期間がある場合には、原則として、離婚日から2年経過した婚姻期間については請求できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/3go-bunkatsu/20140421-04.html"} {"Question":"標準報酬を分割される側の当事者一方が死亡した場合、3号分割改定を請求できますか。","Answer":"標準報酬を分割される側の当事者一方の死亡後1月以内であれば請求可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/3go-bunkatsu/20140421-05.html"} {"Question":"合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間があるのですが、情報提供請求をした場合、按分割合の範囲はどのように表示されるのですか。","Answer":"合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間を有する当事者から情報提供請求があった場合、3号分割改定を行ったものと仮定し、当該期間の厚生年金保険の標準報酬を2分の1ずつに分割改定した後の標準報酬を基礎として、按分割合の範囲等を計算し表示することになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/3go-bunkatsu/20140421-06.html"} {"Question":"合意分割改定請求と3号分割改定請求を同時に行いたいのですが、請求書は2枚必要なのですか。また、分割改定の結果はどのように通知されるのですか。","Answer":"合意分割改定請求用の標準報酬改定請求書のみの提出で請求可能です。なお、3号分割改定の結果は「標準報酬改定通知書（第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ）」により通知されますが、3号分割改定された後の標準報酬を基礎として合意分割改定されることとなり、最終的な年金分割の結果は「標準報酬改定通知書（離婚時の年金分割のお知らせ）」により通知されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/3go-bunkatsu/20140421-07.html"} {"Question":"いつの支払いから改定後の年金額が適用されますか。","Answer":"改定後の年金は、6月（4月分、5月分）からお支払いします。また、5月分以降の年金が支給停止となる方などについては、5月（4月分）にお支払いすることになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/20150401-02.html"} {"Question":"改定後の年金額のお知らせ（年金額改定通知書）は、いつ送付されますか。","Answer":"令和5年6月15日（木曜）の支払いに向けて、令和5年6月1日（木曜）から順次送付します。（原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します）。また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日（火曜）に送付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/20150401-03.html"} {"Question":"厚生年金基金から年金を受けていますが、国から受けている年金額はどのようになりますか。","Answer":"厚生年金基金から年金を受けている方の老齢厚生の年金額については、国（日本年金機構）からお支払いする年金額と厚生年金基金からお支払いする代行部分の年金額との合計額となります。この合計額に対して年金額の改定が行われますが、厚生年金基金の代行部分は年金額の改定の仕組みがないため、国からお支払いする年金額において、厚生年金基金代行部分にかかる年金額の改定分も調整しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/20150401-05.html"} {"Question":"年金額はどのようなルールで改定されるのですか。","Answer":"年金額の基本的な計算式は次のとおりです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/201805-8.html"} {"Question":"令和5年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。","Answer":"令和5年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率（プラス2.8％）および物価変動率（プラス2.5％）がともにプラスとなり、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回るため、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は物価変動率を用いて改定されます。また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。このため、令和5年4月分からの年金額は、原則、67歳以下の方は令和4年度から2.2％の引き上げ、68歳以上の方は令和4年度から1.9％の引き上げとなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/201906031.html"} {"Question":"年金額が前年度からプラス2.2％、またはプラス1.9％で改定された年金額となっていませんが、なぜですか。","Answer":"直近の厚生年金被保険者期間の平均標準報酬額に乗じる再評価率が、他の被保険者期間にかかる再評価率と異なるなど、被保険者期間の有し方や法律で定める年金額計算における端数処理により、前年度の年金額からの引き上げ幅が2.2％、または1.9％とは異なる場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/201906032.html"} {"Question":"67歳以下であっても、物価変動率を用いた改定率が適用されているケースがあるのはなぜですか。","Answer":"従前額保障（改正後旧水準）による年金額を支給する経過措置に該当する方の令和5年度の改定率については、67歳以下であっても物価変動率を用いて改定を行います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/juzengaku.html"} {"Question":"生年月日によって改定率が分かれるのはなぜですか。","Answer":"従来、厚生年金は5年に1度の財政再計算ごとに、年金を支える被保険者1人当たりの手取り賃金の変動に応じて改定され、基礎年金は賃金や消費支出の変動等を総合的に勘案して政策改定が行われてきました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/kaiteirtsu01.html"} {"Question":"マクロ経済スライドとはどういうものですか。","Answer":"平成16年の年金制度改正によって導入された、賃金・物価による改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、賃金・物価による改定率がプラスの場合、当該改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/macro/20150401-01.html"} {"Question":"なぜマクロ経済スライドを行うのですか。また、いつまで行われるのですか。","Answer":"平成16年の年金制度改正によって、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金の給付水準をマクロ経済スライドによって調整することになりました。マクロ経済スライドを行うことで、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれるとともに、将来の年金受給者の年金水準の確保につながります。また、少なくとも5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期にわたって均衡すると見込まれるまで、マクロ経済スライドによる調整が行われます。次期財政検証は、令和6年に予定されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/macro/20150401-04.html"} {"Question":"マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度とは何ですか。","Answer":"平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）」では、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組み（キャリーオーバー制度）を導入しました。これは、将来世代の給付水準の確保や、世代間での公平性を担保する観点から、年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライドの調整率を、翌年度以降に繰り越すこととするものです。この年金額改定ルールの見直しは平成30年4月1日から施行され、平成30年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が繰り越しの対象となります。賃金や物価による改定率がプラスの場合には、マクロ経済スライドによる調整および前年度までのマクロ経済スライドの未調整分による調整を行うこととなっています。このため、令和5年度の年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/macro/20190603.html"} {"Question":"当事者間で分割される標準報酬とは何ですか。","Answer":"標準報酬とは、厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬月額と標準賞与額のことを指します。厚生年金保険の年金額は、この標準報酬を基礎として計算されます。また、分割の対象となる期間の厚生年金の標準報酬を、当事者の生年月日に応じた再評価率を用いて現在価値に換算した額の合計額を、対象期間標準報酬総額といいます。離婚時の厚生年金保険の分割制度は、この対象期間標準報酬総額が多い方から少ない方に対して、当該額の一部を分割する制度です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-02.html"} {"Question":"情報提供の請求は、当事者の二人が共同で行わなければならないのですか。","Answer":"情報提供の請求は、当事者の二人が共同で請求することもできますし、お一人が請求することもできます。なお、情報提供については、次のとおり「年金分割のための情報通知書」を交付します。当事者の二人が共同で請求した場合は、当事者それぞれに対して「年金分割のための情報通知書」を交付します。当事者のうち、お一人が請求した場合は、 a．離婚等をしているときは、請求者と元配偶者のそれぞれに対して交付します。 b．離婚等をしていないときは、請求者のみに交付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-03.html"} {"Question":"情報提供の請求手続きに必要な書類はどのようなものですか。","Answer":"情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類婚姻期間を明らかにすることができる書類（それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類）事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-04.html"} {"Question":"分割をされた人が老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている場合、分割を受けた人は、自身の分割前の公的年金加入記録より受給資格を満たしていなくても、分割を受けたときに、受給資格期間を満たしたことになるのですか。","Answer":"合意分割制度は、年金の受給権や年金額そのものを分割するものではなく、年金額の算定の基礎となる標準報酬を分割するものです。分割を受けた者は、自身の分割前の公的年金加入期間等により、受給資格要件を満たしていなければ、年金を受給できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-05.html"} {"Question":"分割をされた人が老齢厚生年金の受給権者である場合、分割を受けた人は、自身の老齢厚生年金の受給開始年齢に達していなくても、分割を受けたときから、老齢厚生年金が受給できるのですか。","Answer":"分割を受けた者は、自身の生年月日に応じた受給開始年齢に達しなければ、年金を受給できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-06.html"} {"Question":"現に年金を受給している人については、分割により、その受給している年金額は改定されるのですか。","Answer":"分割に伴う年金額の改定について、代表的なものを以下に挙げます。老齢厚生年金の受給権者老齢厚生年金の受給権者について、分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。障害厚生年金の受給権者障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬に対して分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-07.html"} {"Question":"合意分割制度の手続きはどのような流れになるのですか。","Answer":"パンフレット「離婚時の年金分割について（手続きのご案内）」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-08.html"} {"Question":"標準報酬改定請求は、当事者それぞれで請求するのですか。それとも、当事者の一方だけで請求することができるのですか。","Answer":"公正証書の謄本等、「年金分割の割合を明らかにすることができる書類」の提出により、当事者の一方でも標準報酬改定請求を行うことができます。ただし、「年金分割の合意書」による標準報酬改定請求の場合はお二人（それぞれの代理人可）がそろって、年金事務所に直接、合意書を持参していただく必要があります。なお、3号分割のみ請求する場合は、第3号被保険者であった方からの手続きによって標準報酬改定請求を行うことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-09.html"} {"Question":"年金分割を行ったことにより、振替加算が加算されている老齢基礎年金を受給している人の厚生年金保険の被保険者期間が、「厚生年金保険の被保険者期間でないが、標準報酬の分割を受けることによって厚生年金保険の被保険者期間であったとみなされた期間」（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含めて240月以上となった場合は、振替加算が加算されなくなるのですか。","Answer":"振替加算は、老齢厚生年金の受給権者のうち、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるもの等に対しては支給されません。この被保険者期間を計算する際には、離婚時みなし被保険者期間も含まれるため、年金分割に伴って、離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった場合、振替加算の支払いは止まります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-10.html"} {"Question":"「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合、当事者双方のいずれかの住所地を管轄する年金事務所において手続きしなければならないのですか。","Answer":"「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合は、住所地を管轄する年金事務所以外の年金事務所においても手続きが可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-11.html"} {"Question":"合意分割制度は、平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、どのような場合を対象としているのですか。事実婚関係はどのように取り扱われるのですか。","Answer":"平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、平成19年4月1日以後に婚姻が取り消された場合（注）が対象となります。また、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚関係」という。）にある方については、平成19年4月1日以後に、事実婚関係が解消したと認められる場合であって、事実婚関係にあった間に、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者と認定されていた期間があるときに対象となります。（注）民法第732条の規定（重婚の禁止）に違反する婚姻が取り消された場合は、その婚姻の取消しに係る期間（当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間を除く。）については、分割の対象にはなりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-12.html"} {"Question":"按分割合は、どのようにして定められるのですか。","Answer":"按分割合は、当事者の双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。A．当事者間の合意により按分割合を定める場合について当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した内容を明らかにすることが必要です。年金分割請求時に、当事者双方またはその代理人の方がともに年金事務所に来所し、年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類を添付公証人が作成した公正証書または公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名または記名押印がある私文書のことです。）を添付B．裁判手続により按分割合を定める場合について按分割合について、当事者間で話合いがまとまらない場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-13.html"} {"Question":"年金分割後の年金見込額を知りたいのですが、どうすれば知ることができますか。","Answer":"日本年金機構では、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額をお知らせしています。分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出してください。お知らせする年金見込額は、次の按分割合により分割した場合の年金見込額（3パターン）です。按分割合の上限（50％）按分割合の下限（分割を行わない場合）ご本人の希望による按分割合","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-14.html"} {"Question":"分割の対象となる期間はいつからいつまでですか。","Answer":"離婚または婚姻の取消しの場合の対象期間は、その「離婚または婚姻の取消しに係る婚姻期間」です。ただし、その婚姻期間が次の1または2の期間と重複する場合、対象期間は「婚姻期間から1及び2の期間を除いた期間」となります。当事者以外の者が、当事者の一方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間当事者の一方が、当事者以外の者の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間また、事実婚関係が解消した場合の対象期間は、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間です。なお、「事実婚関係にある方同士が婚姻の届出を行い婚姻が成立した後、離婚した場合」の対象期間は、次の期間を通算した期間となります。A．離婚に係る婚姻期間B．婚姻する前の事実婚関係にあった間に、当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/rikonbunkatsu/20140421-15.html"} {"Question":"受給権者の申出による支給停止の規定が設けられたのはどうしてですか。","Answer":"年金は、受給権者の決定請求に基づき、厚生労働大臣が決定を行うことにより、支払いが開始されます。したがって、受給権者の意思により決定請求を行わず、結果として年金を辞退することは改正前の制度においても可能でした。しかし、決定請求を行わないことにより年金を辞退していた受給権者が、年金の必要性が生じた時点で決定請求を行うと、請求時点以降の支払いが開始されるとともに、時効消滅していない過去5年間分の年金も併せて支払われることになり、年金受給の辞退という受給権者の意思が貫徹されない結果となるため、受給権者の申出により年金の支給停止を行う規定が設けられたものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/shikyuteishi/20140421-01.html"} {"Question":"支給停止の申出を行った場合、いつから年金の支払いが止まりますか。また、申出の撤回を行った場合、いつから支払いが開始されますか。","Answer":"申出を行った日の属する月の翌月分から支払いが止まります。また、申出の撤回を行った場合、申出の撤回を行った日の属する月の翌月分から支払いが始まります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/shikyuteishi/20140421-02.html"} {"Question":"老齢基礎年金と老齢厚生年金両方を受給していますが、老齢基礎年金だけの支払停止の申出を行うことはできますか。","Answer":"老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれについて支給停止の申出を行うことができます。これは老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同様です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/shikyuteishi/20140421-03.html"} {"Question":"現在、特別支給の老齢厚生年金について支給停止の申出をしていますが、65歳以降も引き続き支給停止したいのですが手続きが必要ですか。","Answer":"65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金が失権し、新たに老齢基礎・厚生年金が決定されるため、老齢基礎・厚生年金それぞれについて新たに支給停止の申出が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/shikyuteishi/20140421-04.html"} {"Question":"年金を担保にお金を借りることはできますか。","Answer":"年金を担保に金銭の借入申込を受けることは、例外なく全て法律で禁止されています。違法な年金担保融資にくれぐれもご注意ください。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tanpo/20140421.html"} {"Question":"年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収するのはどうしてですか。","Answer":"高齢者のほとんどの方が何らかの公的年金を受け取っていますので、年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）を特別徴収することにより、年金受給者の方は個別に各種保険料（税）を金融機関等に納めに行く必要がなくなります。また、市区町村は住民に個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料（税）を収納することができます。こうしたことから、年金受給者の方や市区町村の負担を軽減する仕組みとして、市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）の特別徴収が行なわれています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tenbiki/20140421-01.html"} {"Question":"年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の金額はどのようにして決まるのですか。","Answer":"年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の金額はお住まいの市区町村が決定しています。例えば、介護保険料の場合、介護保険関係法令に従い、市区町村が行う介護サービスの見込量等に応じて定めることとされています。日本年金機構は市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）を特別徴収しています。金額の決定について詳しくはお住まいの市区町村の各担当窓口にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tenbiki/20140421-02.html"} {"Question":"年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。","Answer":"年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収される方には、受給している年金の種類や年金額などの一定の条件があり、保険料（税）ごとの対象者は以下のとおりです。なお、年金から各種保険料（税）が特別徴収される方には、市区町村よりお知らせを行っています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tenbiki/20140421-03.html"} {"Question":"年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収されていましたが、特別徴収が中止されました。どうしてですか。","Answer":"次の1または2のいずれかに該当した場合、年金から介護保険料・国民年金保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の特別徴収が中止されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tenbiki/20140421-04.html"} {"Question":"市区町村の特別徴収担当者です。人事異動により特別徴収額の振込先金融機関を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。","Answer":"年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「振込先金融機関変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記の「振込先金融機関変更届」を印刷しご利用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tenbiki/20150114.html"} {"Question":"市区町村の特別徴収担当者です。庁舎移転により特別徴収額の国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。","Answer":"年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「返納金納入告知書の送付先変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tenbiki/20150302.html"} {"Question":"日本国外に居住しています。「年金請求書（事前送付用）」は送付してもらえますか。","Answer":"日本国外に居住している方については、「年金請求書（事前送付用）」をお送りしておりません。お手数ですが、こちら（「支給開始年齢になったとき」）からダウンロードしていただき、年金の手続きを行っていただきますようお願いいたします。ただし、平成19年6月まで社団法人日本国民年金協会に国民年金に関する手続き等の代行を依頼されていた方については、千代田年金事務所を経由して、ご本人あてに送付いたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-01.html"} {"Question":"「年金請求書（事前送付用）」と「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。どうしてですか。","Answer":"「年金請求書(事前送付用)」や「年金に関するお知らせ（はがき）」は基礎年金番号ごとに作成、送付することとしています。あなたの場合、基礎年金番号が2つ交付されていると考えられます。基礎年金番号は1人1番号ですので、2つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数ですが、お近くの年金事務所にお問い合わせのうえ、基礎年金番号を統合していただきますようお願いいたします。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が2通送られてきた場合についても同様です。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-02.html"} {"Question":"亡くなっている人あてに「年金請求書（事前送付用）」が送られてきました。どうしてですか。","Answer":"「年金請求書（事前送付用）」は、支給開始年齢または65歳に到達する4か月前から作成の準備を開始し、3か月前に送付するスケジュールとなっております。亡くなられた方については、「年金請求書（事前送付用）」等の作成時点の4か月前においては、亡くなられたことを日本年金機構では確認することができませんでしたので、「年金請求書（事前送付用）」等をお送りいたしました。行き違いにより、ご迷惑をお掛けして大変申し訳ありません。なお、亡くなられた方について、ご遺族の方が年金や一時金を請求できる場合がありますので、お近くの年金事務所等にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-03.html"} {"Question":"「年金請求書（事前送付用）」をなくしました（または書き損じなど）。再発行はしてもらえますか。","Answer":"事前送付した「年金請求書（事前送付用）」は、再発行することができません。お手数ですが、こちらからダウンロードしていただくか、年金請求書を送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所等にも年金請求書が備えてあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-04.html"} {"Question":"送付されてきた「年金請求書（事前送付用）」は、以前に年金事務所でもらってきた「年金請求書」と様式が違っていますが、この「年金請求書（事前送付用）」でないと請求できないのですか。","Answer":"どちらの年金請求書を使用していただいても構いません。なお、お送りした「年金請求書（事前送付用）」を使用されない場合は、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-05.html"} {"Question":"「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。印字されている年金加入期間の合計月数が、老齢基礎年金を受けるために必要な120月以上となっているのに、\"年金を受けるために必要な加入期間を確認できない\"となっているのは、どうしてですか。","Answer":"お客様の場合、共済組合等の加入期間と他制度の加入期間が重複している可能性があります。お送りした「年金に関するお知らせ（はがき）」では、重複している期間をそれぞれの加入月数として印字しているため、年金加入期間の合計月数が120月を超えていますが、年金の受給資格（期間要件）を判定する際には期間の重複を取り除くこととなります。お客様の場合、期間の重複を取り除いた結果が120月未満になることから、「年金を受けるために必要な加入期間を確認できない」旨、お知らせしております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-06.html"} {"Question":"「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。60歳到達までの国民年金保険料を前納しているのですが、はがきに印字されている国民年金加入期間の月数には、前納した月数が入っていないようです。どうしてですか。","Answer":"「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字している年金加入期間の月数は、60歳に到達する月の5か月前までの期間を対象にしています。前納している方の場合は、60歳から遡って4か月間の前納分は国民年金加入期間の納付済月数に含まれていません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-07.html"} {"Question":"「年金請求書（事前送付用）」が年金支給年齢の3か月も前に送られてくるのはどうしてですか。","Answer":"「年金請求書（事前送付用）」を年金支給年齢の3か月前に送付することとしているのは、年金の手続きを行う方の中には、あらかじめ記録の確認が必要な方や整備がされていない方がいることから、これらの方について記録確認・整備に要する期間として、3か月程度必要と考えているためです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-08.html"} {"Question":"60歳になりましたが、年金請求書が届きません。どうしてですか。","Answer":"特別支給の老齢厚生年金は、お客様の生年月日や性別によって支給開始年齢が決まっており、年金請求書は、その支給開始年齢の3か月前に送付されますので、支給開始年齢までお待ちください。年金請求書について詳しいことは、こちらをご覧ください。支給開始年齢になっても年金請求書が届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なる等の理由から、届いていない可能性がありますので、お近くの年金事務所等にお問合わせください。（特別支給の老齢厚生年金の受給資格※が確認できない方には、60歳に到達する3か月前に「年金に関するお知らせ（はがき）」を送付しています。「年金に関するお知らせ（はがき）」について詳しいことは、こちらをご覧ください。）※ 特別支給の老齢厚生年金の受給資格については、こちらをご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-09.html"} {"Question":"「年金請求書（事前送付用）」が届いていません。今の住所に再度送付してもらえますか。","Answer":"あて先不明で届かなかった「年金請求書（事前送付用）」については、再送付することができません。お手数ですが、こちらからダウンロードしていただくか、年金請求書を送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所等にも年金請求書が備えてあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-10.html"} {"Question":"先月年金請求を行っているのに、「年金請求書（事前送付用）」が送られてきました。どうしてですか。","Answer":"特別支給の老齢厚生年金の受給権がある方で、未だ年金の決定がされていない方に対し「年金請求書（事前送付用）」をお送りしていますが、この「年金請求書（事前送付用）」の作成は、65歳に到達する4か月前から準備を進めており、3か月前に送付するスケジュールとなっております。あなたの場合、「年金請求書（事前送付用）」の作成を開始した4か月前においては、未だ年金の決定がされていませんでしたので、「年金請求書（事前送付用）」をお送りいたしました。行き違いにより、ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。お送りした「年金請求書（事前送付用）」は提出していただく必要はありませんので、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-11.html"} {"Question":"以前、年金事務所で相談した際には年金がもらえるといわれたのですが、「年金請求書」が届きません。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が届いた）どうしてですか。","Answer":"「年金に関するお知らせ（はがき）」（60歳到達後に受給権が発生する方）が送付された方65歳から老齢基礎年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある場合は、同時に老齢厚生年金の受給権も発生）する方には、65歳になる3か月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付しております。なお、65歳になられる前に厚生年金保険の加入期間が12か月以上となった場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しますので、その際はお近くの年金事務所にご相談ください。また、老齢基礎年金は、60歳から64歳の間に繰り上げて受けることができますので、希望される場合は、お近くの年金事務所やお住まいの市区町村にご相談ください。「年金に関するお知らせ（はがき）」（受給資格が確認できない方）が送付された方「年金請求書（事前送付用）」は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録で老齢基礎年金の受給資格（期間要件）を満たしている方に送付しています。あなたの場合は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録だけでは老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できないため、「年金請求書（事前送付用）」に代わってこのはがきをお送りしました。お知らせした年金加入期間のほかに、「合算対象期間」や平成8年以前に退職した共済組合の加入期間などを加えることで受給資格（期間要件）を満たす場合がありますので、このはがきをお近くの年金事務所等にご持参のうえ、ご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-12.html"} {"Question":"「年金請求書（事前送付用）」は、いつ頃、どのような人に送付されるのですか。","Answer":"特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、支給開始年齢の3か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-13.html"} {"Question":"「年金に関するお知らせ（はがき）」が届きました。このお知らせは、どのような人に送付されるのですか。","Answer":"老齢年金の受給資格（期間要件）※について、60歳到達月の3カ月前および65歳到達月の3カ月前に、次のいずれかのお知らせを送付しています。1．60歳到達時のお知らせ65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入履歴がある方）の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「老齢年金のご案内（はがき）（PDF　1988KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。また、日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認、任意加入の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（1）（PDF　2021KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。2．65歳到達時のお知らせ老齢年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認や任意加入の特例の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（2）（PDF　466KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-14.html"} {"Question":"共済組合等に加入していましたが、加入期間が「年金請求書（事前送付用）」に印字されていません。どうしてですか。","Answer":"「年金請求書（事前送付用）」及び「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字されている共済組合等の加入記録は、共済組合等から日本年金機構に情報提供されている記録が対象となっています。そのため、平成8年以前に退職した共済組合等の加入記録などは情報提供されていない場合があるので、「年金請求書（事前送付用）」に印字されないことがあります。なお、「年金請求書」を提出される際は、日本年金機構ではすべての共済加入期間を確認する必要があるため、共済組合等から「年金加入期間確認通知書」の交付を受けていただく必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/jizensofu/20140421-15.html"} {"Question":"厚生年金保険、共済組合等の加入期間も、国民年金の老齢基礎年金の額の計算の対象となりますか。","Answer":"昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の厚生年金保険や共済組合の加入期間は、老齢基礎年金の額の計算の対象になります。厚生年金保険や共済組合の加入期間のうち、昭和36年4月から昭和61年3月までの20歳以上60歳未満の期間は、国民年金の保険料を納付した期間とみなされます。昭和61年4月以降は、厚生年金保険や共済組合の加入者は、同時に国民年金の第2号被保険者となることから、20歳以上60歳未満の加入期間は国民年金の保険料を納付した期間とされます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/mikomigaku/20120425-01.html"} {"Question":"「繰下げ見込額のお知らせ」では、加給年金額は除かれていますが、扶養している配偶者がいるときは加給年金額が支給されますか。","Answer":"加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は、厚生年金保険の加入期間が20年以上（厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する方を含む）の特別支給の老齢厚生年金または65歳以後の老齢厚生年金を受ける方が、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われます。なお、特別支給の老齢厚生年金については、定額部分（厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される年金額）が支払われるとき（PDF　370KB）から加給年金額が支払われます。ただし、配偶者が次の年金などを受け取る権利があるとき、または受けているときは、加給年金の支払いは停止されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/mikomigaku/20120425-02.html"} {"Question":"「繰下げ見込額のお知らせ」では、厚生年金基金から支払われる金額が除かれていますが、厚生年金基金から支払われる額はいくらになりますか。","Answer":"厚生年金基金または企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」及び65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。また、厚生年金基金または企業年金連合会は、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。そのため、厚生年金基金から支払われる額については、日本年金機構からお知らせすることができませんので、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/mikomigaku/20120425-03.html"} {"Question":"国民年金保険料が「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」または「4分の1免除」になった期間は、老齢基礎年金の額を計算するときどのように扱われますか。","Answer":"国民年金保険料の全額または一部の納付が免除された期間は、次のように計算します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/mikomigaku/20120425-04.html"} {"Question":"国民年金の付加保険料を納付した月があるのですが、「繰下げ見込額のお知らせ」では、「付加年金」の欄がありませんがどうしてですか。","Answer":"国民年金の「付加年金」は、付加保険料を納付した方が老齢基礎年金を受けることとなったときに、老齢基礎年金と合わせて受けることとなります。「繰下げ見込額のお知らせ」では、付加保険料を納付した月がある方は、老齢基礎年金の見込額に付加年金額を含めてお知らせしています。なお、「付加年金」の額は、次の式で計算した額です。付加年金額=200円×付加保険料を納付した月数","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/mikomigaku/20120425-05.html"} {"Question":"年金の見込額を確認するにはどうすればいいですか。","Answer":"以下の方法により、年金の見込額を確認することができます。ただし、共済組合が支給する年金の見込額は試算できません。「ねんきんネット」による試算「ねんきんダイヤル」による申込電子申請による申込","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/mikomigaku/20131101.html"} {"Question":"国民年金に若いときから加入しています。65歳になると年金は自動的に受けられるのですか。","Answer":"年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを決定請求といいます。国民年金の決定請求の手続きは市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。65歳の誕生日が過ぎてから決定請求を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kiso/20140421-01.html"} {"Question":"老齢基礎年金の一部繰り上げができると聞きましたが、どのような場合に受けられるのですか。","Answer":"昭和16年4月2日から昭和24年4月1日（女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日）生まれの方が、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合には、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支払われ、生年月日に応じて定額部分の老齢厚生年金が2年に1歳ずつ段階的に引き上げて支払われます。これらの方が60歳から定額部分の老齢厚生年金が支払われるまでの間に、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金を請求することによって受けることができます。この場合、老齢基礎年金の額は、65歳から受け始める年金額に比べ減額され、繰り上げの請求を行う月によって減額率は異なります。なお、下記の点に注意が必要です一生減額された年金を受けることになります。65歳以降も一度減額された金額は戻りません。ただし、振替加算の加算対象者は、65歳からでなければ振替加算が加算されないことから、65歳になると振替加算分は増額されます。繰り上げ請求をした後に年金決定の取消しはできません。寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り上げ請求すると寡婦年金は失権します。また、老齢基礎年金を繰り上げ受給している人は、寡婦年金の請求はできません。65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合は、老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選択することになります。多くの場合は、遺族年金を選んだ方が有利であるため、65歳まで減額した老齢基礎年金が支給停止になり、停止解除後も減額受給のままでデメリットは大きくなります。受給権発生後に初診日があるときは、障害基礎年金が受けられません。また、繰り上げ支給を請求する前の病気やけがで障害がある場合でも、障害基礎年金を請求できない場合があります。繰り上げて請求した後は、障害者の特例措置及び長期加入者の特例措置を受けることができなくなります。受給権者は、国民年金の任意加入被保険者になれません。なお、減額は一生続きますので注意が必要です。老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金の他に報酬比例部分の老齢厚生年金と繰り上げ請求による定額部分の老齢厚生年金の調整額（繰り上げ調整額）が支払われます。また、老齢基礎年金を繰り上げした場合には、特別支給の老齢厚生年金の支払いが全額止められていましたが、昭和16年4月2日以後に生まれたこれらの方は、報酬比例部分相当の老齢厚生年金が全額支払われます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kiso/20140421-02.html"} {"Question":"65歳以上の老齢基礎年金には、振替加算が加算されると聞きましたが、どのような場合に加算されるのですか。","Answer":"詳細は、下記の関連リンクをご覧ください","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kiso/20140421-03.html"} {"Question":"国民年金は65歳より遅くもらうと年金額が高くなりますか。（繰下げ請求）","Answer":"国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば66歳から75歳までの希望する時期に繰り下げて増額された老齢基礎年金を受け取ることができます。増額される額は繰下げの請求を行う月によって異なります。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kiso/20140421-04.html"} {"Question":"国民年金に若いときから加入して60歳になりますが、65歳前でも年金を受けることができますか。（繰り上げ請求）","Answer":"国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば60歳から65歳までの希望する時期に繰り上げて老齢基礎年金を受け取ることができます。繰り上げて受け取る年金額は65歳から受け取り始める場合の年金額に比べて減額されます。減額される額は繰り上げの請求を行う月によって異なり、減額は生涯続くので注意が必要です。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kiso/20150401.html"} {"Question":"老齢厚生年金を繰下げ請求した場合、どのくらい増額して受給できるのですか。","Answer":"繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。ただし、65歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以降に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/kurisage/20140421-01.html"} {"Question":"老齢基礎年金と老齢厚生年金については、同時に繰り下げの申出を行わなければならないのですか。","Answer":"老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り下げの申出は、同時に行う必要はありません。それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/kurisage/20140421-02.html"} {"Question":"60歳台前半の老齢厚生年金（いわゆる特別支給の老齢厚生年金）については、繰り下げの申出を行うことができるのですか。","Answer":"特別支給の老齢厚生年金については、繰り下げ支給制度は適用されません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/kurisage/20140421-03.html"} {"Question":"老齢厚生年金の繰り下げの申出を行うことができる人は、どのような人ですか。","Answer":"次の条件を満たした方は、老齢厚生年金の繰り下げ支給の申出を行うことができます。平成19年4月1日以後に、「65歳以降の老齢厚生年金」の受給権を取得したこと。（注）昭和17年4月2日以後に生まれた方のほか、同日前に生まれた方で、高齢任意加入制度等を利用して平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した方も対象になります。当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金の請求をしていないこと。当該老齢厚生年金の受給権を取得したとき、またはその日から1年を経過した日までの間に、次に掲げる他の年金の受給権者となっていないこと。・障害厚生年金及び遺族厚生年金・国民年金法による年金給付（老齢基礎年金、付加年金及び障害基礎年金を除く。）・他の被用者年金各法による年金給付（退職を支給事由とするものを除く。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/kurisage/20140421-04.html"} {"Question":"厚生年金保険に加入した期間があり、60歳（注：支給開始年齢）になります。年金の決定請求をしたいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」および年金の請求手続きのご案内を機構から送付しますので、支給開始年齢になりましたらお手続きをしてください。注）特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、昭和28年（女子においては昭和33年）4月2日以降生まれの方から、2年に1歳ずつ、60歳から65歳へ段階的に引き上げられています。また、60歳以降支給開始年齢に到達する前であっても繰上げして年金を請求することはできます。ただし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりませんので、ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/zenpan/20140421-02.html"} {"Question":"厚生年金保険の決定請求をする際の雇用保険被保険者証を持っていないのですが、どうすればいいですか。","Answer":"65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。雇用保険に加入したことのない方雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/zenpan/20140421-03.html"} {"Question":"国民年金と厚生年金保険の加入期間を合わせると10年以上ありますが、年金はいつから受けられますか。また、25年以上ある場合はどうなりますか。","Answer":"国民年金と厚生年金の加入期間の合計が10年以上25年未満である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、平成29年8月1日から年金を受け取ることができます。国民年金と厚生年金の加入期間の合計が25年以上である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、年金の受給権がさかのぼって発生することがあります。このとき、年金の請求をしない状態で受給権が発生する日から5年を経過すると、時効により受給権が消滅することになります。詳しくはこちらを参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/zenpan/20140421-05.html"} {"Question":"昭和25年4月2日生まれで、60歳になり働きながら特別支給の老齢厚生年金を受けることになりました。厚生年金保険の加入期間は30年あります。63歳の夫も特別支給の老齢厚生年金を受けており、夫には加給年金額が加算されています。私が年金を受けることになっても夫の年金に加給年金額が加算されますか。","Answer":"「加給年金額」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上、または40歳(女性の場合は35歳)以後の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が15～19年以上ある方が、老齢厚生年金の定額部分を受けることができるようになったとき、年収850万円未満で生計を共にする配偶者がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。　ただし、配偶者が厚生年金保険および共済組合の加入期間を併せた期間が20年以上、または15～19年(中高齢者の特例期間の場合)以上の老齢厚生年金(一部支給も含みます。)を受けることができるようになると、老齢厚生年金に上乗せして支給されていた「加給年金額」は支給停止となります。 なお、配偶者の厚生年金保険の加入期間が前記の期間に満たない場合は、配偶者が65歳になった時点で支給停止となります。　あなたの場合、60歳からは報酬比例部分の額の年金が、また63歳からはこれに定額部分の額を合わせた特別支給の老齢厚生年金が受けられますので、夫に加算されていた加給年金額は、あなたが60歳で報酬比例部分の額の年金を受けられるようになった時点で支給停止となります。　なお、在職中で、報酬が高いために全額支給停止となった場合には、その間、夫の年金に加給年金額が加算されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/zenpan/20140421-07.html"} {"Question":"私は、昭和26年10月生まれの男性ですが、厚生年金保険の加入期間が44年あります。老齢厚生年金は、いつからもらえますか。","Answer":"65歳未満の方に支給される老齢厚生年金の額は、定額部分と報酬比例部分を合算した額ですが、平成6年の法律改正により、段階的に報酬比例部分相当の給付に切り替えていくこととされました。支給開始年齢と支給相当額の切り替えのスケジュールは、下記関連リンクをご覧ください。昭和26年10月生まれの男性の支給開始年齢は、定額部分が65歳、報酬比例部分が60歳とされていますが、特例として厚生年金保険の障害等級3級以上の障害にある方と、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方については、60歳以上65歳未満の間において受給要件を満たし退職していれば、定額部分と報酬比例部分の合計額を支給することとされています。したがって、昭和26年10月生まれの男性で、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が44年間ある方の老齢厚生年金の定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢は、60歳となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/zenpan/20140421-08.html"} {"Question":"60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。","Answer":"一般的には、年金を受けられる加入期間を満たし、支給開始年齢に到達し、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金が支払われます。勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月あたりの年金額の合計額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。詳しくはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/rourei/rourei-kousei/zenpan/20140421-09.html"} {"Question":"障害基礎年金はどのようなときに受けられますか。","Answer":"障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）※先天性の病気などにより20歳前から障害がある方はこちらもご覧ください。受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kiso/20140421-01.html"} {"Question":"60歳から65歳までの年金制度に加入していない期間中の病気やけがの場合も、障害基礎年金は受けられますか。","Answer":"障害基礎年金は、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、保険料の納付要件を満たしている方も対象となります。ただし、事後重症による請求の場合、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。障害等級表に定める1級または2級の障害の程度に該当していると思われる場合は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kiso/20140421-02.html"} {"Question":"子供の頃から障害があります。20歳になれば障害基礎年金を受けることができますか。","Answer":"障害基礎年金は、国民年金に加入している間にかかった病気やケガだけでなく、子供の頃の病気やケガがもとで一定以上の障害が残った方にも支払われます。支給は20歳からです。受けられる年金には、1級と2級があり、障害の程度によってきめられます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kiso/20140421-03.html"} {"Question":"障害基礎年金を受けていますが、新たな障害が発生したときに障害基礎年金は2つ受けられますか。","Answer":"障害基礎年金は1つしか受けることはできません。障害基礎年金を受けている方に、さらに障害基礎年金を受けられる程度の新たな障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支払われます。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の改定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（新たな障害で初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kiso/20140421-04.html"} {"Question":"障害年金の対象となる病気やケガにはどのようなものがありますか。","Answer":"障害年金は、年金加入中の病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて請求することができます。障害年金の対象となる病気やケガは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害や内部障害も対象になります。病気やケガの主なものは次のとおりです。外部障害眼、聴覚、音声または言語機能、肢体（手足など）の障害など精神障害統合失調症、双極性障害、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など内部障害呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど詳しくは、障害認定基準をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kiso/20161114.html"} {"Question":"先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか。","Answer":"先天性の病気などにより20歳前から障害がある方は、次の1．または2．に該当し、かつ法令で定める障害の状態に該当する場合には障害基礎年金を受けることができます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にある場合。※出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、国民年金に加入している間または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間にあり、かつ保険料の納付要件を満たしている場合。　受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから市・区役所または町村役場の国民年金の窓口、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kiso/20170426.html"} {"Question":"障害厚生年金はどのようなときに受けられますか。","Answer":"厚生年金保険に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）のある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。障害厚生年金を受けることができる障害の程度に該当していなくても、一時金として、障害手当金が受けられる場合もあります。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。決定請求に必要な書類は、年金事務所または街角の年金相談センターに用意されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kousei/20140421-01.html"} {"Question":"業務上の事故の場合、労働者災害補償保険法による障害の年金を受けられますが、厚生年金保険の障害厚生年金も受けられますか。","Answer":"厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上か否かにかかわらず、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。ただし、障害厚生年金を受けられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が止められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kousei/20140421-02.html"} {"Question":"障害厚生年金を受けていますが、厚生年金保険に加入中に新たな障害が発生したときに、障害厚生年金は2つ受けられますか。","Answer":"障害厚生年金は、1つしか受けることができません。障害の等級が1級または2級の障害厚生年金を受けている方に、さらに1級または2級の障害厚生年金を受けられる程度の障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支給されます。勤めている会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の改定請求の手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/shougai/shougai-kousei/20140421-03.html"} {"Question":"国民年金または厚生年金保険に加入していた外国人が日本を離れることになりました。このような場合、これまでに支払った保険料はどうなりますか。","Answer":"国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150401.html"} {"Question":"脱退一時金は、どのような人が請求できますか。","Answer":"以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042801.html"} {"Question":"国民年金の脱退一時金として、いくらもらえますか。","Answer":"国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042802.html"} {"Question":"厚生年金保険の脱退一時金として、いくらもらえますか。","Answer":"厚生年金保険の脱退一時金の支給額は次の計算式により決まります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042803.html"} {"Question":"脱退一時金の支給を受けるためには、どのような手続きを行えば良いですか。","Answer":"脱退一時金の請求は、日本から出国後に、脱退一時金請求書および必要な添付書類を日本年金機構等に郵送してください。（郵送先は脱退一時金請求書様式の末尾に記載されています） ※日本を出国する前に手続きを行う場合は、年金Q&A「脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042804.html"} {"Question":"脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか。","Answer":"出国前に請求手続きを行うことは可能です。その場合、お住まいの市区町村に住民票の転出届を提出いただいた上で、転出届に記載された転出（予定）日以降に、脱退一時金請求書および必要な添付書類が日本年金機構等に到着するよう郵送してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042805.html"} {"Question":"代理人を通じて、脱退一時金の請求を行うことはできますか。","Answer":"代理人を通じて請求手続きを行うことは可能です。代理人を設定する場合には、委任状を添付して請求書を提出してください。委任状の様式は自由ですが、日本年金機構ホームページに掲載している様式を使用することもできます。また、脱退一時金に関する返戻書類等を代理人あてに送付することを希望する場合には、その旨を委任状に記載してください。委任状に代理人あてに送付することを希望する旨の記載がない場合には、請求者あてに送付します。 なお、代理人を通じて請求手続きを行う場合、複数の代理人への委任は行わないでください。内容確認のため、脱退一時金の決定が大幅に遅れる可能性があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042806.html"} {"Question":"脱退一時金の請求書を提出したのですが、受取までにどれくらい時間がかかりますか。","Answer":"提出いただいた書類に不備や確認事項等がなければ、請求書の受付後、およそ4カ月後にお支払いします。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付します。 書類に不備がある場合、脱退一時金の支給額の決定及びお支払いまでに時間がかかってしまいますので、年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」に記載してある内容に留意いただき、請求手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042807.html"} {"Question":"脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。","Answer":"1．脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。 2017年（平成29年）8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。受給資格期間が10年以上ある場合は、将来、日本の老齢年金として受け取ることができますので、脱退一時金を受け取ることができません。受給資格期間の短縮についての詳細は必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたをご確認ください。日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。詳しくは社会保障協定をご確認ください。2．日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求してください。 3．出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、請求書を住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構等に提出してください。郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構等に到達するように送付してください。なお、市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができますが、転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。 4．脱退一時金の支給額は、日本での年金制度への加入期間に応じて、支払った保険料の一定の月数を上限として計算されます。加入期間に応じた具体的な上限月数は、年金Q&A「脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか」をご確認ください。この上限月数を超えて日本の年金制度に加入していた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は上限月数で計算されますが、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。そのため、日本に複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度への加入期間が通算で上限月数以上になる予定の方が、加入期間に応じた脱退一時金の受給を希望する場合には、出国の都度、脱退一時金を請求することが必要になる場合があります。 5．国民年金※と厚生年金保険の両制度の期間の合算は行いません。脱退一時金の支給額はそれぞれの保険期間に基づいて計算されます。たとえば、国民年金保険料の納付済期間が4月、厚生年金保険の被保険者期間が4月のみの場合、合計すると8月になりますが、国民年金と厚生年金保険の期間の合算は行われないので、脱退一時金を請求することはできません。※国民年金の脱退一時金は、国民年金第1号被保険者としての加入期間についてのみ支払われます","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042808.html"} {"Question":"外国人技能実習（※）1号・2号の実習期間（合計3年間）の終了後に一時帰国し、その後日本に再入国して3号の実習期間（合計2年間）も終了しました。再帰国後に1号・2号・3号の合計5年間分について脱退一時金を請求した場合、どのように支払われますか。","Answer":"年金の加入期間が、1.「2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間がある場合」　2.「2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間がある場合」で、脱退一時金の支給上限月数が異なるため、実習期間の5年間分については、以下の通り計算し支払われます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042809.html"} {"Question":"外国人技能実習1号・2号の実習期間（合計3年間）が終了しました。一時帰国後に特定技能1号（※）として日本に再入国し、5年間在留する予定です。外国人技能実習1号・2号及び特定技能1号の合計8年間分の脱退一時金について、どのように請求すればよいでしょうか。","Answer":"2021年（令和3年）4月より、年金の加入期間が2021年（令和3年）4月以降も1月以上ある場合、脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数が60月（5年）になりました。技能実習期間と特定技能期間の合計8年間分の脱退一時金を受け取るためには、次のとおり2回に分けて請求してください。技能実習1号・2号終了後に一時帰国する時（3年間分）特定技能1号終了後に帰国する時（5年間分）なお、特定技能1号終了後も引き続き日本に滞在したりするなどして、日本の公的年金制度に10年以上加入した場合、一定の条件を満たせば、日本の老齢年金を受け取れることがあります。脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいますので、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。※特定技能1号とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間は通算で上限5年までとなっています。 特定産業分野介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（14分野）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2020042810.html"} {"Question":"脱退一時金の請求期限はありますか。","Answer":"脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に限り請求することができます。 ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住所を日本国内に有しなくなった日から2年以内に限り請求することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2021040101.html"} {"Question":"脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか。","Answer":"特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2021040102.html"} {"Question":"脱退一時金の請求書を記入するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。","Answer":"書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。 1．請求者氏名・振込先口座等の記入脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4．請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5．脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。 2．住所の記入請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状にその旨を記入して請求書に添付してください。 3．口座名義の記入「請求者本人の口座名義」欄については、金融機関に登録している口座名義を正確に記入してください。例えば、ミドルネームを頭文字のみに省略することで、金融機関に登録している口座名義と異なり、振込できなくなることがありますのでご注意ください。また、日本国内の金融機関を指定する場合、「請求者本人の口座名義」欄に『カナ氏名』での記入が必要です。なお、カナ氏名については、濁点、半濁点、スペースも含め26字以上となる口座は対応できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/2021040103.html"} {"Question":"手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなりますか。","Answer":"はがきに記載している期限までに請求書が届くようにご提出いただけなかった場合も手続きは可能です。支給要件に該当する方が、令和6年1月4日までに請求書が届くようにご提出いただければ、令和5年10月分から年金生活者支援給付金をお支払いできます。令和6年1月4日までに請求書が届かなかった場合、請求した月の翌月分からのお支払いとなりますので、お早めにご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/hagaki/kigen.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金の支給金額はいつわかりますか。","Answer":"年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載していますので、ご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/hagaki/kingaku.html"} {"Question":"日本年金機構から年金生活者支援給付金の封筒が届いたのですが、これは何ですか。","Answer":"支給要件を満たした年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される年金生活者支援給付金を受けることができる方へ、年金生活者支援給付金請求書を送付しています。手続きは、同封されているはがきにお名前等を記入していただき、切手を貼ってポストに投函していただくのみとなりますので、お早めに請求手続きをお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/hagaki/seikyusyofuto.html"} {"Question":"すでに死亡している家族のもとに年金生活者支援給付金請求書が届きました。なぜですか。","Answer":"ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。日本年金機構が年金生活者支援給付金請求書を作成した後に、死亡届をご提出いただいた場合は、記録管理上データが反映するまでに時間がかかり、請求書をお送りしてしまう場合があります。お手元に届きました請求書は、お手数ですが破棄していただきますようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/hagaki/sofu.html"} {"Question":"「年金生活者支援給付金振込通知書」に記載された金額は、いつの支払分になりますか。","Answer":"原則、当年4月分から翌年3月分の年金生活者支援給付金の振込額や振込先等をお知らせするために、令和5年6月6日に「年金生活者支援給付金振込通知書」を送付します。ただし、振込額が今年度中に変わることが確定している方については、その月までの振込額と期間を記載しています。なお、今回お知らせした支払金額や振込先に変更等が生じた場合は、あらためて「年金生活者支援給付金振込通知書」を送付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/kaiteitsuchi/furitsu.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金を受け取っています。昨年度と金額が違うのですが、どのように計算されていますか。","Answer":"年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。物価変動率がプラス2.5％だったため、給付基準額は2.5％の引き上げとなり、令和4年度基準額（5020円）から令和5年度基準額（5140円）へ変更になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/kaiteitsuchi/keisan.html"} {"Question":"令和5年度の年金生活者支援給付金の支給金額は改定されますか。","Answer":"改定されます。年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。令和4年の物価変動率が2.5％の上昇だったため、令和5年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は2.5％の引き上げとなりました。また、国民年金保険料免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、老齢基礎年金の満額を基準に計算することから、老齢基礎年金の引き上げに伴い、改定されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/kaiteitsuchi/kingaku.html"} {"Question":"令和5年4月分からの年金生活者支援給付金の支給金額のお知らせは、いつ送付されますか。","Answer":"年金生活者支援給付金の受給者の皆さまへ、令和5年4月分からの支給金額をお知らせする「年金生活者支援給付金　支給金額（改定）通知書・振込通知書」を令和5年6月6日（火曜）に送付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/kaiteitsuchi/oshirase.html"} {"Question":"改定された年金生活者支援給付金は、いつから支払われますか。","Answer":"改定後の年金生活者支援給付金は、令和5年6月（4月分、5月分）からお支払いします。また、4月に年金生活者支援給付金が不該当となり、令和5年5月分からの支払いがない方は、改定した4月分の年金生活者支援給付金を令和5年5月15日（月曜）にお支払いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/kaiteitsuchi/shiharai.html"} {"Question":"「年金生活者支援給付金支給金額（改定）通知書」はどのような通知書ですか。","Answer":"年金生活者支援給付金の受給者の皆さまに、当年4月分からお支払いする年金生活者支援給付金の支給金額をお知らせするものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/kaiteitsuchi/tsuchisho.html"} {"Question":"「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか。","Answer":"年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。支給額が変更となる主な理由所得の合計額が、増加（または減少）した場合障害年金の等級が変更した場合不該当となる主な理由前年の所得等が基準額を超えている場合世帯に課税されている方がいる場合年金が全額支給停止となっている場合なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和5年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/keizokunintei/keizokunintei01.html"} {"Question":"老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった理由は何ですか。また、どのように計算しているのですか。","Answer":"老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計（以下「所得額等」という。）に応じて支給されます。このため、令和4年分の所得額等が令和3年分と比べ増加（または減少）した場合、支給金額が変更されます。具体的には、以下の場合に応じて計算されます。1．所得額等が778900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、補足的老齢年金生活者支援給付金から老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のAとBの合計金額が支給額となります。A　保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月B　保険料免除期間に基づく額（月額）＝11041円（※）×保険料免除期間÷480月※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて次のとおり変動します。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11041円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5520円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11008円、保険料4分の1免除期間は5504円となります。なお、AおよびBの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、老齢年金生活者支援給付金から補足的老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のとおり保険料納付済期間に基づき計算されます。支給額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月×乗率（※）※乗率＝（878900円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計額）÷100000円なお、50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。3．所得額等が778900円から878900円の範囲内で増減した場合所得額等に応じて、支給している補足的老齢年金生活者支援給付金の金額を変更します。（計算方法は、上記「2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合」と同様です。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/keizokunintei/keizokunintei02.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金が不該当になった理由は何ですか。","Answer":"年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額等が、878900円超である場合同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額が、4721000円（※）を超えている場合※扶養親族等の数に応じて増額されます。なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/keizokunintei/keizokunintei03.html"} {"Question":"現在、同一世帯の中に市町村民税が課税されている者はいませんが、なぜ不該当となるのですか。（老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金）","Answer":"令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している世帯状況および前年の所得情報で判定しており、この時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる場合に不該当と判定されています。令和5年10月1日以降に世帯構成に変更があり、現時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がおらず、支給要件に該当している場合は、改めて給付金請求書をご提出いただくことで年金生活者支援給付金を受給できます。この場合、請求した月の翌月分からの支給となりますので、お早めにお手続きください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/keizokunintei/keizokunintei04.html"} {"Question":"修正申告の手続きを行い、令和4年分の所得額等は基準以下となっていますが、なぜ不該当となるのですか。","Answer":"令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/keizokunintei/keizokunintei05.html"} {"Question":"昨年（令和4年分）の所得額は基準を超えていましたが、今年（令和5年分）の所得は低下する見込みです。このような場合、年金生活者支援給付金を受給することはできないのですか。","Answer":"令和5年度の年金生活者支援給付金は、令和4年分の所得額等で判定するため、令和5年分の所得が減少しても支給されません。なお、令和5年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和6年10月分（令和6年12月支払）から受給することができます。※このような方には、令和6年9月頃に年金生活者支援給付金の請求案内を送付する予定です。※令和5年度の支給判定の結果は、令和5年10月分（令和5年12月支払）から令和6年9月分（令和6年10月支払）まで反映されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/keizokunintei/keizokunintei06.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。","Answer":"対象となる方は、年金生活者支援給付金の種類ごとに、以下の支給要件をすべて満たしている方です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/shikyuyouken/shikyuyouken01.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金は1回だけしか受け取れませんか。","Answer":"年金生活者支援給付金は恒久的な制度ですので、支給要件を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、あらためて認定請求の手続きが必要となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/shikyuyouken/shikyuyouken02.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金の金額はいくらですか。","Answer":"年金生活者支援給付金の金額は、その種類によって異なります。計算方法は以下のとおりです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/shikyuyouken/shikyuyouken03.html"} {"Question":"夫婦2人で暮らしています。2人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、2人とも受け取れるのですか。","Answer":"お受け取りいただけます。年金生活者支援給付金はお一人おひとりに支払われるものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/shikyuyouken/shikyuyouken04.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金を請求した場合は、いつから支給の対象になりますか。","Answer":"原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、お早めに認定請求の手続きをお願いします。ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日（※）から3カ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3カ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給されます。※老齢基礎年金の繰上げ受給をしている方は、65歳到達の日。　老齢基礎年金の繰下げ受給をする方は、繰下げの申出を行った日。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/shikyuyouken/shikyuyouken05.html"} {"Question":"世帯構成等が変更となった場合、年金生活者支援給付金を受給できますか。","Answer":"老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、世帯構成の変更や所得額が前年より低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）をお送りします。世帯構成の変更や税額の更正などにより、支給要件に当てはまるようになった場合は、ご自身で年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要になります。ご不明な点がございましたら、お近くの年金事務所までご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/shikyuyouken/shikyuyouken06.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金の支給対象期間を教えてください。","Answer":"年金生活者支援給付金は、1年ごとに前年の所得等に基づく支給判定を行います。支給判定の結果は、10月分から翌年9月分まで反映されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/shikyuyouken/shikyuyouken07.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。","Answer":"年金生活者支援給付金を受け取っている方で引き続き支給要件を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則不要です（※）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/tetsuduki/tetsuduki03.html"} {"Question":"簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）は、いつ頃送られますか。","Answer":"該当する方へ毎年9月1日から順次送付しています。年金生活者支援給付金請求書がお手元に届かない場合は、お手数ですが、給付金専用ダイヤル、またはお近くの年金事務所までご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/tetsuduki/tetsuduki06.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金の金額を教えてください。","Answer":"年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。審査の結果、年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載しますので、ご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/tsuchisho/tsuuchi01.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。","Answer":"年金生活者支援給付金のお支払いは、原則、年6回に分けて支払われ、偶数月の15日に年金と同じ受取口座に、年金とは別途お支払いします。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金生活者支援給付金は、2月分、3月分の2カ月分が支払われます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/tsuchisho/tsuuchi02.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金は年金と一緒に振り込まれるのですか。","Answer":"年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込みます。（通帳には2つの振り込みが記載されることになります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/tsuchisho/tsuuchi03.html"} {"Question":"介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）、住民税が、年金から天引き（特別徴収）されているのですが、やめることはできませんか。","Answer":"年金からの天引き（特別徴収）については、ご本人様のご希望により天引き（特別徴収）から変更することはできません。ご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20140421-01.html"} {"Question":"年金振込通知書に記載されている特別徴収額（介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料など）の金額が急に高額になったのはどうしてですか。","Answer":"介護保険料等の特別徴収されている金額については、市区町村で決定しているものですので、市区町村の担当窓口にお問い合わせ願います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20140421-02.html"} {"Question":"税金が急に高くなったのはどうしてですか。","Answer":"昨年と比べて急に高額の税金が徴収されている場合、扶養親族等申告書の到着確認ができていない可能性があります。年金から差し引かれる税金（所得税および復興特別所得税）は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5.105％の税率を掛けた額となっています。年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、期限までに提出していただくことにより、年金から各種の控除を受けることができます。扶養親族等申告書を提出されていないときは、障害者控除や配偶者控除を受けることができませんので、提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。個別に原因を確認したい場合は、ねんきんダイヤルまたは年金事務所等にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20140421-03.html"} {"Question":"「年金額改定通知書の年金額」と「年金振込通知書の1年間の合計金額」が一致しません。なぜでしょうか。","Answer":"年金の支払期に支払われる金額は、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険それぞれの年金額を6で割った金額ですが、支払期によって次の計算を行っています。2月以外の支払期は、1円未満の端数を切り捨てています。2月支払期は、各支払期で切り捨てた端数の合計額（1円未満切捨て）を加算しています。より具体的に言いますと、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険の制度ごとに、毎年3月から翌年2月までの支払期に生じた端数の合計額が1円以上となる場合に、その額（1円未満切捨て）を2月のそれぞれの支払額に加算することになります（「国民年金と厚生年金保険の合計額」で上記計算を行うわけではありません）。このために、年金額改定通知書（当年度の年金額の合計）と年金振込通知書の合計額（当年6月から翌年4月までの支払額の合計）が一致しない場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20140421-04.html"} {"Question":"年金振込通知書に記載されている金額は必ず受け取れますか。","Answer":"年金振込通知書に記載されている金額は、現時点での予定額です。各支払期において支払額に変更があった場合は、その都度、年金振込通知書を送付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20150401-01.html"} {"Question":"年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄が「0円」となっていますが、なぜですか。","Answer":"年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。年金の全額が支給停止されているなどにより、前回の定期支払月（偶数月）に支払いがなかった場合は、「前回支払額」欄に「0円」と表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20211005-03.html"} {"Question":"年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄に「＊」の記載があるのですが、なぜですか。","Answer":"年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。次の場合は、「前回支払額」欄に「＊」と表示しています。今回支払いする年金が、新たに年金を請求されたことによる初めての支払いである場合直前の定期支払月（偶数月）に年金担保融資の返済を行っていた場合など","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20211005-04.html"} {"Question":"年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄に記載されている金額と、実際に振り込まれた金額が異なっていますが、なぜですか。","Answer":"年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。随時支払月（奇数月）に支払いがあった場合には、その前の定期支払月の支払い額を記載しています。なお、送付月ごとの「前回支払額」の対象月は、次の表のとおりです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20211005-2.html"} {"Question":"年金振込通知書に「参考：前回支払額」という欄がありますが、これは何ですか。","Answer":"今回支払う金額と前回支払った金額を比較し、お客様ご自身で年金振込額の増減の理由などを簡単にご確認いただけるよう、前回の定期支払月（偶数月）に支払った金額の内訳（年金支払額や特別徴収された介護保険料額等）をお知らせするものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20211005.html"} {"Question":"8月（および9月）に届いた年金振込通知書は、8月分（および9月分）の支払額のみ記載されており、10月以降の支払額は「＊」の記載になっています。これはなぜですか。","Answer":"市区町村が決定したその年の介護保険料額は、10月の年金支払分からの特別徴収額に反映する仕組みになっているため、特別徴収する保険料は10月から変更される可能性があります。このため、お送りした通知書の10月以降の「年金支払額」および「年金から特別徴収する額」等の金額は、＊（アスタリスク）表示としており、10月以降に年金支払額および年金から特別徴収する保険料等がある場合には、改めて年金振込通知書を送付し、10月以降の支払額等をお知らせします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/kingaku/20220801.html"} {"Question":"年金振込通知書を無くしてしまったのですが、再発行はできますか。","Answer":"下記の方法により、年金振込通知書の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による年金振込通知書の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、いつでも通知書の内容の確認ができます。詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請電話での再交付申請が可能です。ねんきんダイヤルもしくは年金事務所へご依頼ください。なお、ねんきんダイヤルで受付した場合、受付から発送まで5営業日程かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。留意事項ねんきんダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してから電話をお掛けください。その際、本人の氏名、生年月日、住所を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。本人以外の方からの依頼の場合には、上記に加えて、電話をされた方の氏名、生年月日、本人との続柄、電話番号を確認させていただき、日本年金機構に登録されている本人の住所宛に通知書を郵送いたします。3．窓口での再交付申請再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送いたします。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望する場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を行っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/saihakko/20140421-01.html"} {"Question":"年金振込通知書を無くしてしまったのですが、なるべく早く再発行してもらうためにはどうすればいいですか。","Answer":"再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送させていただいております。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望される場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を承っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。また、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。「ねんきんネット」での再交付申請の場合、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。なお、ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/saihakko/20140421-02.html"} {"Question":"今年の年金振込通知書が届きましたが、過去の年金振込通知書を再発行することはできますか。","Answer":"年金振込通知書は、直近のものに限り再発行ができます。過去の年金振込通知書を再発行することはできません。なお、「ねんきんネット」のユーザIDを取得されている方は、「ねんきんネット」で通知書の内容の確認や印刷ができます。「ねんきんネット」では、直近のものだけでなく、過去1年以内に発行された年金振込通知書についても内容の確認や印刷が可能です。ご利用には「ねんきんネット」のＩＤが必要です。ＩＤをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』からご登録をお願いします。（注）「ねんきんネット」による通知書の内容の確認について、詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/saihakko/20140421-03.html"} {"Question":"振込月が6月からとなっているのはどうしてですか。","Answer":"年金の支払は後払いとなっており、年度最初の4月分の振込が6月となります。年金の振込は、毎年偶数月に、以下のとおりそれぞれの前月までの分を振り込みます。6月に4月、5月分。8月に6月、7月分。10月に8月、9月分。12月に10月、11月分。2月に12月、1月分。4月に2月、3月分。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/sofu/20140421-01.html"} {"Question":"今回届いた年金振込通知書を年金額の証明として使うことはできますか。","Answer":"一般的に、年金振込通知書は、年金額を証明するものではありません。しかしながら、提出先や使用目的に応じて、年金額の証明として認められる場合もありますので、提出先にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/sofu/20140421-02.html"} {"Question":"年1回の年金振込通知書は、年度の最初の4月の年金支給時に送付すべきではないですか。","Answer":"年度の最初となる4月分の年金は6月に振り込まれます。6月が年度の最初の月分の振込月となることから、6月に年金振込通知書を送付することとしています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/sofu/20140421-03.html"} {"Question":"年金振込通知書というハガキ（または封書）が届きましたが、何の連絡ですか。","Answer":"年金振込通知書は、各支払期の年金振込額をお知らせするものです。なお、2つ以上の年金を受けている方には、年金種類ごとの年金振込通知書を封書でお届けしております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/sofu/20150401-02.html"} {"Question":"年金振込通知書は、年金支払月に必ず送付されますか。","Answer":"年金振込通知書は、原則として、年1回（6月）に送付することになっており、振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月には年金振込通知書は送付されません。（年金振込通知書が送付されない月でも年金は支払われます。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/sofu/20150401-03.html"} {"Question":"年金振込通知書が届きませんが、どうしてですか。","Answer":"在職中の方、他の年金を受け取っている方などは、年金の支給が全額停止されることがあります。その場合、年金振込通知書を送付していません。また、ご自身が送付される対象かどうか確認する場合には、振込月の上旬以降であれば、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）または、年金事務所等にお問い合わせいただくことで、年金振込通知書の送付の有無を確認することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/sofu/mityaku.html"} {"Question":"年金を担保に融資を受けているため、年金振込通知書は送付されないとのことですが、年金振込通知書の再交付、または年金額の証明となるものの発行はできますか。","Answer":"担保を設定する前に送付された年金振込通知書であれば再発行することができます。また、直近の年金振込通知書を送付することはできませんが、支払額の証明として別の様式のものを作成することは可能ですので、ねんきんダイヤルまたは年金事務所にお問い合わせください。なお、この場合4週間ほどの期間がかかります。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/tanpo/20140421-01.html"} {"Question":"私は年金を担保に融資を受けています。年金振込通知書が届かないのですが、どうしてですか。","Answer":"年金を担保に融資を受けている方には、年金振込通知書を送付していません。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/furikomi/tanpo/20140421-02.html"} {"Question":"年金額改定通知書をなくしました。どうすればいいですか。","Answer":"年金額改定通知書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。申請の用紙は、下記関連情報をご確認ください。ハガキでもかまいません。そのときは、住所、氏名、生年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、使用目的を書いてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gakukaitei/20140421-03.html"} {"Question":"年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。","Answer":"年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されません。年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票が送られることはありません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。なお、年金生活者支援給付金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていません（非課税）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/1228.html"} {"Question":"源泉徴収票を紛失してしまいました。再交付をしてもらえるのでしょうか。また、過去の源泉徴収票も必要ですが、過去の年の分は何年前まで再交付できますか。","Answer":"過去8年分の再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。なお、窓口で即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3．窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。6年前から8年前までの源泉徴収票は、後日郵送の取り扱いとなります。また、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所宛に後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20140421-01.html"} {"Question":"源泉徴収票が届きません。どのようにすればよいでしょうか。","Answer":"「ねんきんネット」、ねんきんダイヤル、年金事務所または街角の年金相談センターで再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、書面の源泉徴収票が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3.窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20140421-02.html"} {"Question":"年金から住民税が控除されていますが、源泉徴収票に記載が無いのはなぜでしょうか。","Answer":"住民税は、所得税等の控除対象とならないため、源泉徴収票に記載されません。公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、記載しておりません。個人住民税額については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20140421-03.html"} {"Question":"源泉徴収票に記載されている扶養親族等の状況が変わっています。何か届出をする必要がありますか。","Answer":"確定申告が必要になる場合がありますので税務署にご相談ください。年の途中で扶養親族が増えたり、扶養親族の状況が変わったりして、扶養親族等申告書の記載した内容から変更がある場合は、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算するため、確定申告が必要となる場合があります。最寄りの税務署にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20140421-04.html"} {"Question":"障害年金や遺族年金を受けている人にも源泉徴収票は送付されるのでしょうか。","Answer":"源泉徴収票は送付されません。障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため（非課税）、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20140421-05.html"} {"Question":"年金から特別徴収されている介護保険料や国民健康保険料などの社会保険料の他に、口座振替などの方法により年金から特別徴収されていない国民年金保険料などの社会保険料がありますが、このような社会保険料は源泉徴収の際に控除されないのでしょうか。","Answer":"年金から控除されている以外の社会保険料の控除を受けるためには、確定申告が必要です。所得税法上、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合については、その金額を控除した後の金額に対して源泉徴収税額を算出・徴収することとなっております。現在、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料としては、介護保険料、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料となり、これらが年金より特別徴収されている場合は、その金額が源泉徴収税額を算出する際に控除されることとなります。したがって、特別徴収されていない国民年金保険料等は源泉徴収の際の控除対象とはなりません。年金より特別徴収されていない社会保険料がある場合は、確定申告を行っていただき、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算していただくことになります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていません。個人住民税については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20140421-06.html"} {"Question":"老齢年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収されていませんが、なぜでしょうか。","Answer":"受け取っている年金が一定額以下の場合は、所得税等は源泉徴収されません。老齢年金を受けている方は、年金より所得税および復興特別所得税を源泉徴収することとなっていますが、受けている年金が、一定の額より少ないときは源泉徴収の対象となりません。所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象とならない方は、65歳未満でその年の年金の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の年金の支払額が158万円に満たない方です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20140421-07.html"} {"Question":"年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。","Answer":"65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上の老齢年金を受け取っている方です。老齢年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税がかかります。65歳未満でその年の年金の支払額が108万円以上の方や、65歳以上で158万円以上の方が、所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20140421-08.html"} {"Question":"海外に居住して老齢年金を受けていますが、源泉徴収票は送られてくるのでしょうか。","Answer":"後日、支払調書をお送りします。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、令和4年中に支払った年金額、源泉徴収税額等を記載した「支払調書」を令和5年1月31日を目途に発送予定です。なお、例えば8月から海外に居住して老齢年金を受給している場合、8月から12月までの支払分は非居住者となっていますので、「支払調書」を送付しますが、2月から6月までの支払分は国内居住となっていますので、「源泉徴収票」となります。この「源泉徴収票」につきましても、令和5年1月31日を目途に発送予定です。また、年の途中で海外から国内へ住所変更された方につきましては、支払調書を令和5年1月31日を目途に送付し、源泉徴収票につきましては令和5年1月7日から16日にかけて、順次送付することとなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20141222-01.html"} {"Question":"「支払金額」欄に記載された金額は、令和4年中に支払われた年金の合計金額と一致しますか。","Answer":"「支払金額」欄に記載された金額と実際に受け取った金額は一致しない場合があります。「令和4年分の公的年金等の受給者の源泉徴収票」には、令和4年2月分支払分から令和4年12月支払分まで（令和5年1月に支払があった方は、1月支払分も含みます。）の期間の金額が記載されています。「支払金額」欄に記載された金額は、源泉徴収税額（所得税および復興特別所得税の合計額）と社会保険料（介護保険料額、国民健康保険料（税）額および後期高齢者医療保険料額の合計額）を差し引く前の金額となります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載されていません。したがいまして、支払金額から源泉徴収税額および社会保険料額を差し引いても、個人住民税が特別徴収されている方は実際に受け取った金額と一致しません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20141222-02.html"} {"Question":"配偶者がいますが、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄が空欄となっているのはどうしてですか。","Answer":"年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。そのため、年金受給者ご本人の令和4年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告されていても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。なお、扶養親族等申告書を提出していない方（提出の必要がない方も含む。）も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/201901.html"} {"Question":"源泉徴収票を電子データで受け取ることはできますか。","Answer":"源泉徴収票の電子データをマイナポータルの「お知らせ」から受け取ることができます。令和4年分については、令和5年1月4日時点でマイナポータルから「ねんきんネット」を利用しているすべての方を対象に、紙と電子データの源泉徴収票を送付します。電子データの受け取りに間に合わなかった方も、「ねんきんネット」からの再交付申請により電子データを受け取れます。ただし、受け取りは、申請から3～5営業日後になります。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。なお、確定申告を行う際には、紙と電子データの源泉徴収票を重複して使用することのないようご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/gensen/20221228.html"} {"Question":"年金証書をなくしました。どうすればいいですか。","Answer":"年金証書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに再交付を申請してください。国民年金を受けている方の再交付申請用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に保管してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/shosho/20140421-01-01.html"} {"Question":"年金証書が破れました。どうすればいいですか。","Answer":"年金証書がやぶれたり、ひどく汚れたりしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。やぶれたり、汚れたりした年金証書も添えてお出しください。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に扱ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/shosho/20140421-02.html"} {"Question":"年金コードとは何ですか。","Answer":"年金コードとは、老齢年金・遺族年金・障害年金など年金の種類を数字化して表したものです。年金証書には、基礎年金番号の欄の次に「年金コード」の欄があり、年金の種類を4桁の数字で表しています。具体的な年金コードは、下記添付ファイルをご覧ください。関連書類","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/tsuchisho/shosho/20140425.html"} {"Question":"受取機関変更届を提出しましたが、年金が預金口座（または貯金口座）に振り込まれていません。なぜですか。","Answer":"年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。「年金受給権 受取機関変更届」を提出してからおおよそ1カ月以内に年金の支払日がきたときは、年金が変更前の預金口座（または貯金口座）に振り込まれている場合があります。変更前の口座が解約されているときには、金融機関（またはゆうちょ銀行）から日本年金機構に連絡が入ります。この連絡を受け、受取機関変更後の新しい口座に再振り込みの手続きをします。振り込みが完了するまで、しばらくお待ちください。なお、次回の年金のお支払いのときに、改めて年金振込通知書をお送りします。この通知書には変更後の振込先を記載していますので、お手元に届きましたら、口座などを確認してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/ginkouketori/20140421-02.html"} {"Question":"年金振込通知書は、年金の振込の際に必ず送付されますか。","Answer":"年金振込通知書は、各支払月の年金振込額をお知らせするものですが、原則毎年1回、6月にお送りしています。その後、年金の振込額や振込口座に変更がなければ、年金振込通知書はお送りしていません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/ginkouketori/20140421-06.html"} {"Question":"インターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。","Answer":"一部のインターネット専業銀行は年金の受け取り先として指定できます。詳しくは、年金の受け取りを希望するインターネット専業銀行にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/ginkouketori/20191010.html"} {"Question":"年金はいつ支払われますか。","Answer":"年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金は、2月分、3月分の2カ月分です。口座振込での受け取りの場合年金の受け取りを金融機関の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座への振り込みに指定している場合、指定の口座に各支払日に振り込まれます。ゆうちょ銀行の窓口での受け取りの場合年金の受け取りをゆうちょ銀行の窓口での受け取りに指定している場合、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行（郵便局）の窓口で、各支払日から受け取ることができます。年金の支払月と支払対象月","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html"} {"Question":"年金証書は、どんな場合に必要になりますか。","Answer":"年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。なくしたり、破いたりしないように、大切に扱ってください。郵便局の窓口で年金を現金で受け取る場合には、年金送金通知書にこの年金証書を添える必要があります。この他、年金を受けている方がいろいろな届け出をするときにも必要となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/shokai/20140421-01.html"} {"Question":"初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか。","Answer":"お手元の年金証書をご覧ください。そこに支払開始年月が書いてあります。最初の年金は、次のとおりまとめて支払います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/shokai/20140421-02.html"} {"Question":"年金の受取先のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）を変更しましたが、送られてきた年金送金通知書は変更前の支払店（郵便局）になっています。どちらの支払店（郵便局）で受け取ったらいいですか。","Answer":"年金送金通知書に記載されているゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。ただし、年金送金通知書に記載されている変更前のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）が遠方で不便な場合などは、変更後の支払店（郵便局）でも受け取ることができます。この場合、書面に、氏名、住所、年金証書の基礎年金番号と年金コード、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）名およびお手元の年金送金通知書に記載されている支払開始日や支払金額などを記入して、年金送金通知書と一緒に日本年金機構に届け出てください。手続きが終わりましたら、日本年金機構から改めて年金送金通知書をお送りしますので、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/yuchomadoguchi/20140421-02.html"} {"Question":"年金送金通知書をなくしてしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"年金送金通知書をなくしたときは、受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店で通知書を再発行する手続きをしてください。年金をゆうちょ銀行の窓口で受け取ることにしている方は、年金送金通知書がないと年金を受け取ることができません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/yuchomadoguchi/20140421-04-01.html"} {"Question":"入院したため、年金の受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店へ行くことができません。代理人が年金を受け取ることはできますか。","Answer":"入院などで本人がゆうちょ銀行へ行けないときには、代理の方が、本人に代わってゆうちょ銀行の窓口で年金を受け取ることができます。代理の方を指定する場合は、年金送金通知書の裏面の委任状欄に、年金の受け取りを委任した日、代理の方の住所・氏名、本人の住所・氏名を記入し、代理の方に年金送金通知書と年金証書を預けてください。代理の方は、年金送金通知書、年金証書および代理の方の身分証明書を、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行の窓口にお持ちいただくと、本人に代わって年金を受け取ることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/yuchomadoguchi/20140421-05.html"} {"Question":"調査の結果については、お知らせがあるのでしょうか。","Answer":"「年金受給状況回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/chosakekka/20120906.html"} {"Question":"「年金受給状況回答票」には、「日本年金機構からご連絡を差し上げる際、回答いただける方が別にいらっしゃる場合はご記入ください。」という欄がありますが、この欄にはだれを書けばよいのでしょうか。","Answer":"日本年金機構より「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認させていただく場合に、この欄の記入があったときはその方に連絡を差し上げます。そのため、お客様の年金の受給状況（年金の種類や振込先金融機関名など）について把握されている方を記入してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/kaitohyo/20120906-01.html"} {"Question":"電話番号を記入することになっていますが、不在がちで電話に出ることはできません。電話番号の記入は必須でしょうか。","Answer":"電話番号は、「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/kaitohyo/20120906-02.html"} {"Question":"年金受給状況回答票には番号を書くかそのコピーを添付することになっていますが、どちらか一方でよいのでしょうか。","Answer":"年金の番号をご記入いただくか、年金に関する番号のコピーを添付していただくかのいずれか一方で構いません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/kaitohyo/20120906-03.html"} {"Question":"「年金受給状況の確認のお願い」の回答方法がわかりません。","Answer":"お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。1．「年金受給状況の確認のお願い」の「お客様が受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）」欄に表示された年金以外に受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）がないかを確認して下さい。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/kaitohyo/20120906-04.html"} {"Question":"今回の確認対象となる年金にはどのようなものがありますか。","Answer":"今回の確認対象となる年金は国民年金、厚生年金保険、船員保険の各年金共済組合が支払っている年金（退職年金、退職共済年金、遺族年金等）JR，JT，NTT，農林共済の年金で日本年金機構が支払っているもの今回の確認対象とならない年金は国民年金基金、厚生年金基金恩給労災保険法による年金（遺族補償年金、障害年金など）JR，JT，NTT，農林共済の年金で各共済組合または厚生年金基金が支払っているもの（特例年金給付）などがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/nenkinshurui/20120906-01.html"} {"Question":"全額の支払いが停止となっている年金についても、今回の調査の対象となりますか。","Answer":"何らかの理由により年金のお支払いの全額が停止となっている場合であっても、今回の調査対象となっていますので、お手数ですが年金受給状況回答票にご記入の上、ご返送ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/nenkinshurui/20120906-02.html"} {"Question":"どうして私のところに「年金受給状況の確認のお願い」が届いたのですか。","Answer":"「年金受給状況の確認のお願い」は、お名前、生年月日及び性別の3項目が一致する基礎年金番号が複数存在する場合でそれらがお客様のものである可能性があるときにお送りしています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/onegai/20120906-01.html"} {"Question":"私のところに「年金受給状況の確認のお願い」という書類が送られてきました。これはどのようなものですか。","Answer":"「年金受給状況の確認のお願い」は、年金を受け取る権利（年金受給権）を複数お持ちの方で、それぞれの年金のお支払い状況を管理している基礎年金番号が別々となっている可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/jukyu-kakunin/onegai/20120906-02.html"} {"Question":"年金手帳記号番号回答票（ハガキ様式）に年金手帳記号番号を記入して返送することになっていますが、「個人情報の保護」のうえで問題はありませんか。","Answer":"今回の「年金手帳記号番号調査のお願い」でご回答いただいた個人情報については、基礎年金番号に統合されていない番号がないかの確認というこの調査の目的以外には使用しませんが、それ以外にも以下の個人情報保護対策を講じています。ご回答いただくハガキにはお名前、住所等を記載していただかないようにして、この業務に携わるもの以外には個人の特定が困難になるように配慮しています。ご回答いただくハガキに「目隠しシール」を添付して、この業務に携わるもの以外のものが個人情報に触れることがないようにしています。この業務に従事するすべての者に守秘義務を課しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kigobangochosa/20140807-01.html"} {"Question":"「年金手帳記号番号回答票」のハガキには、差出人の住所、氏名を書く欄がないのですが、書かなくていいのですか。","Answer":"「年金手帳記号番号回答票」の右下に日本年金機構で使用する数字が記載してあります。この数字でご回答いただいた方を特定できますので、差出人の住所・氏名を書いていただく必要はありません。この数字は汚れたり削れたりすると判別できなくなりますので、そのまま提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kigobangochosa/20140807-02.html"} {"Question":"チェック項目を確認することで、何がわかるのですか。","Answer":"パンフレットに記載しているチェックリストは、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載しています。　ご自身の記録に未加入期間があった場合、チェックリストに該当するか否かをご確認いただき、該当する場合はもれや誤りがある可能性が高いため、お近くの年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/checklist/20130125-01.html"} {"Question":"会社に勤務していた期間の記録が「未加入」になっていますが、どのようにすればよいですか。","Answer":"勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した場合、記録のもれや誤りがある可能性が高くなりますので、ご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。　会社が厚生年金の適用事業所ではなくなった後に、遡って記録訂正している場合など、一定の基準に該当する場合は、年金事務所段階で迅速に記録回復を行うことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/checklist/20130125-02.html"} {"Question":"チェックリストのチェック項目の意味は何ですか。","Answer":"チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/checklist/20130125-03.html"} {"Question":"チェックリストで確認すれば、私の年金記録は間違えていないということですか。","Answer":"ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/checklist/20130125-04.html"} {"Question":"「気になる年金記録、再確認キャンペーン」とはどういったものですか。","Answer":"年金記録の確認については、これまで「ねんきん特別便」等をお送りしてお客様にご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。年金を正しくお支払いするためにも、お客様のご確認を今一度お願いしています。もし、お客さまの年金記録にもれや誤りがあるとお考えの場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。なお、年金事務所にご相談される前に、お客様ご自身で年金記録の確認を行いやすくするためにパンフレットをご用意しております。このパンフレットは日本年金機構ホームページからダウンロード（PDF　653KB）できます。パンフレットには記録のもれや誤りを発見することに役立つ項目が「年金記録確認のチェックポイント」として載っています。お手元に、「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」をご用意いただくか、「ねんきんネット」でご自身の年金記録をご覧いただき、チェックをお願いします。もれや誤りのご心配がある場合には、パンフレットの裏面の「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間や状況や基礎年金番号等の必要事項をご記入いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/gaiyou/20150424.html"} {"Question":"送付されたハガキに「厚生年金に加入していたことのある死亡者の記録についても、ご遺族の方からの申し出を受け、照合作業を行います。ご希望の方は、お近くの年金事務所にお申し出ください。」と書いてあるのですが、照合作業を行ってもらうにはどのようにすればよいですか。","Answer":"年金証書などお客様が遺族厚生年金を受給していることが分かる書類をご用意の上、お近くの年金事務所でご相談ください。　ご相談にあたっては、お亡くなりになられた方が勤務しておられた会社名や勤務期間などを、分かる範囲で結構ですので、お客様の方であらかじめお調べいただくと、照会作業をより円滑に進めることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/kakuninhagaki/20150424-01.html"} {"Question":"家族や知人には「年金記録確認のお願い」のハガキが届きましたが、私に届きません。どうしてですか。","Answer":"「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、平成25年2月から10月にかけて、年齢の高い方から順次お送りしました。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません　過去に年金に加入していた方で現在年金を受給されていない60歳以上の方については、平成25年8月を目途に「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のお知らせの中でご案内しました。　現在年金制度に加入している被保険者の方には、平成25年4月から「ねんきん定期便」の中でご案内させていただくため、「年金記録確認のお願い」はお送りしておりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/kakuninhagaki/20150424-03.html"} {"Question":"「年金記録確認のお願い」のハガキが届きましたが、これはどういったものですか。","Answer":"年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/kakuninhagaki/20150424-05.html"} {"Question":"「ねんきんネット」やこれまでの「ねんきん定期便」を見ても、もれや誤りがあるのかどうか、よくわかりません。窓口に行って話を聞きたいのですが、どこの年金事務所に行けばいいですか。","Answer":"全国の年金事務所でご相談いただくことができます。気になる年金記録がある場合には、パンフレットのメモ欄に必要事項を記載のうえ、お近くの年金事務所にお越しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/sonota/20150424-01.html"} {"Question":"以前、一度記録の確認をしているのですが、再度確認をする必要はありますか。","Answer":"十分なご確認を行っていただいたうえで、記録にもれや誤りがなかった場合には、ご相談は不要です。なお、以前にご確認いただいた記録の他に、もれや誤りのご心配がある場合には、お近くの年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/sonota/20150424-02.html"} {"Question":"「ねんきんネット」（「ねんきん特別便」等）の年金記録とパンフレットのチェック項目を確認したところ、もれや誤りがありそうです。パンフレットの「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間等を記入したのですが、どうすればいいですか。","Answer":"お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/sonota/20150424-03.html"} {"Question":"第三者委員会であっせんしてもらえなかったのですが、もう一度調査してもらえるのですか。","Answer":"第三者委員会であっせんされなかったものについては、新たな資料をご提示いただくことで、再審査を行うことができる可能性がありますので、年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/sonota/20150424-04.html"} {"Question":"「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキが届きましたが、これはどういったものですか。","Answer":"年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキは、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。ハガキには「ねんきんネット」の登録に便利なアクセスキーの番号も記載していますので、この機会に是非ご利用ください。また、併せてお客様の住民票コードの収録状況をお知らせし、「未収録」の方には、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所までお届けいただくようお願いするものです。なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。※　原則として、平成25年3月末時点において年金加入履歴を有する60歳以上の方で年金受給者でない方にお送りします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/tourokuhagaki/20130807-01.html"} {"Question":"ハガキに記載している「お客様の住民票コードの収録状況」とは何ですか。","Answer":"日本年金機構では、年金に関する重要なお知らせを確実にお届けするため、住民票コードを利用してお客様の住所の把握を行っています。 「収録済」と記載されている方につきましては、日本年金機構がお客様の住民票コードを把握できていますので、例えばお引越しをされた場合でも、市町村役場へ転出・転入届等の手続きをしていただければ、日本年金機構に「住所変更届」を提出していただく必要がありません。 「未収録」と表示されている方につきましては、引越しをされた際に日本年金機構へ提出する「住所変更届」等の届出について、省略することができません。届出漏れ等により、年金に関する重要なお知らせが未着とならないように、お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。 なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/tourokuhagaki/20130807-02.html"} {"Question":"住民票コードは必ず届出しなければならないのですか。","Answer":"住民票コードの届出は義務ではありませんが、届出いただくと住所変更届が不要になるなどの利点があります。　このため、住民票コードの収録は、年金に関する重要なお知らせが未着とならないようにするため実施しています。　お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kini-cam/tourokuhagaki/20130807-03.html"} {"Question":"「年金加入記録の確認のお願い」が届きましたが、どうすればいいですか。","Answer":"「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録をご覧いただき、その記録がお客様のものであるかどうか十分に確認してください。　その結果を同封の「Ⅱ年金加入記録回答票」に記入してください。【具体的な記入方法】　ア）1．に、お客様の氏名、生年月日、住所などを記入してください。　イ）2．は、「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載している年金記録の全部または一部がお客様の記録と思われる場合は、「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入の上、裏面の3．に進んでください。記録の全部がお客様の記録でなければ、「（2）自分の記録ではない」に○を記入してください。　ウ）2．で「（2）自分の記録ではない」に○を記入された場合は、記入は以上です。　エ）2．で「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入された場合は、3．を記入してください。　①欄にご自身のものと思われる年金加入記録に○を記入してください。　②、③欄に年金加入記録の具体的な内容を記入してください。　厚生年金の場合は②欄にお勤め先の名称、③欄にお勤め先の所在地をできるだけ詳しく記入してください。お勤め先の名称が正確にわからなくても、職種、支店名、工場名、仕事内容、屋号など、調査の手がかりとなるような情報をわかる範囲で記入してください。　国民年金の場合は②欄は記入の必要がありません。③欄に当時お住まいの住所を記入してください。詳しい住所がわからない場合は、市区町村名など、わかる範囲で必ず記入してください。　オ）記入が終わりましたら、同封の返信用封筒で返送してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20120615.html"} {"Question":"「年金加入記録の確認のお願い」の見方がわかりません。","Answer":"「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-02.html"} {"Question":"送られてきた記録以外にも、自分の年金記録があると思います。今回のお知らせの回答票に記載していいでしょうか。","Answer":"今回お送りしたお知らせには、他の年金記録について記載する欄を設けておりませんので、回答票には記載なさらないようにお願いします。　大変お手数ですが「ねんきんダイヤル」にその旨をご連絡いただきますと「記録照会申出書」を送付いたしますので、必要事項を記入の上、お近くの年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただくか、または郵送でご提出ください。　また、今回お送りした「年金加入記録の確認のお願い」の返信用封筒に「記録照会申出書」を同封していただいても構いません。その場合には、「年金加入記録の確認のお願い」の回答票と併せて調査、回答させていただきます。　なお、直接、年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただいても結構です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-03.html"} {"Question":"以前に自分は年金事務所で年金を受給することができないことを確認しています。何故、またこのようなお知らせを送ってくるのですか。","Answer":"法律改正により、国民年金の納め忘れがある場合、平成27年10月1日から3年間に限り、過去5年分まで遡って納められる制度が出来ています。　新しい制度により年金が受給できる場合もありますので、改めてお知らせを送付させていただきました。ご確認のうえ、ご回答をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-04.html"} {"Question":"送られてきた記録が自分の記録だと判明して手続きをしたら、年金がもらえるようになりますか。","Answer":"お客様が年金受給者の場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、お受け取りになる年金が増額になる可能性があります。再計算した年金見込額を記載した書類をお送りしますので、ご確認ください。お客様が年金受給者ではない場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、「被保険者記録照会回答票」をお送りします。年金を受給するための要件を満たすかどうかは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しいただき、ご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-05.html"} {"Question":"「年金加入記録回答票」は、年金事務所へ持参し回答してもいいですか。","Answer":"はい、結構です。ぜひお近くの年金事務所にお越しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-06.html"} {"Question":"回答を返送してから、結果の通知があるまでの期間は、どのくらいでしょうか。","Answer":"通常は、3～4カ月でお知らせできるように調査を進めさせていただきます。ただし、調査内容によっては、長ければ1年程度の期間を要することもありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-07.html"} {"Question":"亡くなった家族に「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。どうしたらいいでしょうか。","Answer":"お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりになる場合は、ご家族の方がご本人の代わりに、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりにならない場合は、ご親戚やご友人などにご確認いただくなどして、可能な範囲で結構ですので、ご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人が亡くなったため不明」である旨を記載してご返信ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-08.html"} {"Question":"「年金加入記録の確認のお願い」に記載してある記録は、全て自身のものです。電話で回答するので、電話受付して、調査してください。","Answer":"今回送付しております「年金加入記録の確認のお願い」は、持ち主のわからない記録について、お客様に確認していただき、その回答により、お客様の記録であることを確定させていただくこととしています。従いまして、その証拠となる書類が必要となりますので、お電話でお受けすることができません。お手数ですが、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-09.html"} {"Question":"本人が認知症のため、本人が回答することができません。どうしたらいいでしょうか。","Answer":"認知症などのため、お客様ご本人による年金加入記録の確認が困難な場合には、ご家族の方がご本人に代わって年金加入記録をご確認ください。　その際、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりになる場合は、ご家族の方が代理で「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりにならない場合は、ご親戚やご友人などに確認していただくなどし、分かる範囲で結構ですのでご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人様が認知症のため不明」などとその旨を記載して返信してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-10.html"} {"Question":"「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録が自分のものかどうか分かりません。どうすればいいですか。","Answer":"お送りした年金加入記録がご自身のものかどうかが分からない場合や、「年金加入記録回答票」の記入方法について詳しくお知りになりたい場合、お知らせの内容にご不明な点がある場合などは、「ねんきんダイヤル」にお電話をいただくか、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しください。　なお、お問合わせの際は、「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている「お客様のお問合わせ番号」をお手元にご用意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-13.html"} {"Question":"聴覚障がいのため、本人が電話することができません。どうしたらいいでしょうか。","Answer":"「年金加入記録の確認のお願い」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、お答えすることができますので、ご家族やご友人など、代理の方が「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。【個人情報の回答が必要な場合】　大変申し訳ありませんが、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の年金加入記録に関することは、お客様ご本人又はご家族等で本人確認ができる場合に限らせていただいております。　聴覚に障害をお持ちの方の場合は、お電話での相談が難しいことから、ファクシミリによる相談もお受けしております。ただし、ファクシミリによる相談をご利用いただく場合でも、個人情報に関する回答が必要な場合には、別途、文書により回答させていただきますので予めご了承ください。　また、年金事務所等での対面による相談においては、筆談等での対応も行っておりますのでご利用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-14.html"} {"Question":"当施設に入所している方に、「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。本人は確認できる状況ではないのですがどうしたらよいでしょうか。（老人介護施設などの職員、ホームヘルパーなどからの照会の場合）","Answer":"要介護者など、お客様ご自身による年金加入記録の確認が困難と判断される場合には、ご家族や身元引受人、成年後見人などに「年金加入記録の確認のお願い」が届いたことをご連絡いただき、ご家族や身元引受人、成年後見人などの意向をご確認ください。　しかしながら、施設・療養機関に入所されている方で、ご家族や身元引受人、成年後見人などによる年金加入記録の確認が困難な場合は、職員の方が、ご本人に代わってご確認いただくことも可能です。　その際は、お電話ではご回答いただくことがきませんので、お手数ですが身分証明書とご本人が施設等に入所していること等が確認できるものをご持参の上、お近くの年金事務所までお越しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-15.html"} {"Question":"「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録が自分の記録である場合どうすればいいですか。","Answer":"念のため記載されている年金加入記録を十分ご確認いただいたうえで、同封の「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入して、返信用封筒により返送してください。　記入方法については、こちらを参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-kakunin/onegai/20150519-16.html"} {"Question":"厚生年金基金に加入している期間の誤りとはどのようなものですか。","Answer":"厚生年金に加入している方について、国が保管している記録（*）と厚生年金基金（又は企業年金連合会）が保管している記録の間で相違があり、国が保管している「厚生年金基金に加入している期間」の記録に誤りがあることが判明しました。　(*)主として、旧社会保険庁で事業主から届出を受け付けた記録をいいます。以下も同様です。　この誤りのため、厚生年金基金が国に代わってお客様にお支払いしている「代行部分」が、国と厚生年金基金から二重に支払われたり、また逆に、国と厚生年金基金のいずれからも支払われていなかった、という誤りが生じているものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-totsugo/kyotsu/20120319-01.html"} {"Question":"厚生年金基金に加入している期間の誤りはなぜ発生したのですか。","Answer":"厚生年金基金に加入している期間の誤りが発生した原因を個別に特定することは困難ですが、例えば以下のようなものが考えられます。国が、事業主から届け出られた年金記録を紙台帳に記載する際の記載誤り国が、紙台帳からオンライン上に年金記録を移管する際の転記誤り厚生年金基金加入事業所の事業主からの国への届出誤り（及びこれを国において確認できなかったこと）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-totsugo/kyotsu/20120319-02.html"} {"Question":"「厚生年金基金と国の記録の突合せに関するお詫びとお知らせ」が届いたのですが、どうすればよいのでしょうか。また、同封されている「年金額の再計算についての申出書」を返送しなかった場合はどうなるのですか。","Answer":"今回のお知らせは、この度当機構において、国が管理するお客様の記録と、お客様が加入されていた厚生年金基金が管理する記録を突き合わせた結果、国の記録に誤りがあることが分かりましたので、その記録を訂正したことをお伝えするものです。　記録の訂正に伴い、受給者の方については年金額が変更されますので、同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入いただき、年金事務所あて返送をお願いします。また、記録訂正に伴い、過去に重複して支払われていた分の年金を返納いただく受給者の方については、「返納方法申出書」にも記載の上、返送をお願いします。　なお、今回これらの書類をご返送いただけなかった場合には、再度ご案内の送付や訪問の上でご説明などをさせていただきますが、最終的には訂正後の記録に基づき年金額を変更させていただくことになります。　お客様には国の記録の誤りによりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。　加入者の方については、「年金額の再計算についての申出書」は同封しておりませんので、書類のご返送など、特にお手続きは必要ございません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-totsugo/kyotsu/20120319-03.html"} {"Question":"記録訂正により、年金が減額されたり、国と厚生年金基金から年金が二重に支給されていた分を返納する必要があるということですが、具体的にはどのような手続きになるのですか。また、これまで支給漏れがあったことにより年金が増額される場合はどうですか。","Answer":"これまで国と厚生年金基金から年金を二重に支給されていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（減額）いたします。　また、これまで二重給付となっていた年金については、過去5年分に限り、ご返納いただくことになります。　返納の手続きについては、同封の「返納方法申出書」をよくご覧いただいて、2カ月に一度支払われる年金の中から一定の割合を返納いただく方法と、現金で返納（分割払いも可能）する方法のいずれかの返納方法を選択し、必要事項をご記入のうえ、年金事務所あて返送をお願いします。これまで支給漏れとなっていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（増額）いたします。　また、支払われていなかった年金については、これまでの未払い分全額をお支払いするとともに、時効特例給付（※1）に該当する部分については、遅延特別加算金（※2）を付けてお支払いいたします。※1　時効特例給付　「年金時効特例法」ができましたので、年金記録を訂正して年金が増額された場合、記録の訂正をしたすべての期間の増加分（5年の消滅時効が完成している期間の分についても何年分でも）をお支払いすることとなりました。（この法律ができるまでは、増額部分は時効により、5年間分しかお支払いできませんでした。）　このうち、5年の消滅時効が完成している期間の分を「時効特例給付」と呼びます。※2　遅延特別加算金　年金記録を訂正して年金が増額された場合、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合うよう増額してお支払いするもの（一種の利息のようなもの）です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-totsugo/kyotsu/20120319-04.html"} {"Question":"収入がないため、返納額を支払えない場合はどうすればよいのですか。","Answer":"返納方法は、年金からの支払調整又は現金による返納があり、いずれも原則として5年以内の期間内にお支払いいただくことになりますが、受給者の方で返納額に不安のある方については、分割払いの方法などもありますので、年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-totsugo/kyotsu/20120319-05.html"} {"Question":"過去に支給された年金額が変更されることによって、過去に納めた税金の額や介護保険料等に影響が出るのではないかと思いますが、どうすればよいのですか。","Answer":"今回の記録訂正により、過去にお支払いした年金額が遡って増額や減額されることになります。この結果、過去に課税された税金や所得額をもとに賦課されている各種保険料等の額が変更される可能性があります。　このうち所得税については、日本年金機構から税務署に対して修正申告を行い、還付・追納される所得税があれば年金の振込の際に調整いたしますので、お客様の手続きは原則として不要です。　一方、住民税や介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）についても、保険料の還付が行われたり、追納が必要になる可能性がありますが、これらについてはお客様のお住まいの市区町村で、個別に手続きをしていただくこととなります。　お手数をおかけして申し訳ありませんが、詳しくは、年金事務所でお客様の年金額を変更した後にお送りする「年金の支払額のお知らせ」がお手元に届いた後で、お住まいの市区町村の住民税、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）それぞれの担当窓口にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-totsugo/kyotsu/20120319-06.html"} {"Question":"今回の「減額の通知」に、どうしても納得ができない場合は、どこに、どのような申立てをすれば良いのですか。","Answer":"社会保険審査官に対する審査請求の制度がございますので、減額の通知（決定通知書、支給額変更通知など）が届いてから3か月以内に、お近くの年金事務所に相談してください。　なお、3か月を経過した場合、審査請求ができなくなりますので、ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kiroku-totsugo/kyotsu/20120515.html"} {"Question":"国民年金や厚生年金保険などの年金に加入している期間は、基礎年金番号により、どのように管理されるのですか。","Answer":"基礎年金番号は、平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入しても共通して使用する番号です。この基礎年金番号で国民年金や厚生年金保険等の加入手続きをすることにより、1つの基礎年金番号で年金加入記録をまとめて管理しています。それにより、年金に関するご相談への対応や、年金の決定をより早く確実に行うことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kirokukanri/20120120.html"} {"Question":"基礎年金番号で管理されている年金加入記録を確認したところ、平成の年代以降の記録しかありません。昭和の年代の記録があるはずなのですが、調べる方法はありますか。","Answer":"年金記録に「もれ」や「誤り」の心当たりがあるときは、お近くの年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kirokukanri/20140807-01.html"} {"Question":"年金加入記録はどこで管理されているのですか。","Answer":"年金加入記録は、次のとおり、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに管理することになっています。なお、被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から共済年金も厚生年金保険に統合されましたが、共済組合等の加入記録は引き続き各共済組合等で管理しています。共済組合等の加入記録を知りたいときは、加入している（加入していた）共済組合等にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kirokukanri/20140807-02.html"} {"Question":"年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録の調査は、どうしたらいいですか。","Answer":"年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録は、年金記録の訂正請求によって調査をすることができます。最寄りの年金事務所にご相談ください。なお、記録が見つからない主な原因としては、以下の場合が考えられます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kirokukanri/20140807-03.html"} {"Question":"平成8年12月以前に共済組合員であった期間が、日本年金機構で確認できないと言われましたが、どうしてですか。加入していた共済組合員期間（国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度）の記録は、どうなるのですか。","Answer":"基礎年金番号導入（平成9年1月）前に退職していて、その後に再び共済組合員とならなかった方の共済組合員期間は、現在、共済組合から情報提供を受け、基礎年金番号に統合する作業を行っています。そのため、年金事務所においてすべての共済組合員期間を確認できない場合があります。過去の共済組合員期間を年金事務所で確認できない場合でも、お客様が加入していた共済組合が記録を管理していますので、該当の共済組合へご確認をお願いします。また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に、基礎年金番号に統合されていない過去の共済組合員期間の記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようになりました。なお、以下の記録は年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。昭和36年4月より前に終了している共済組合員期間退職一時金を全額受領した期間（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）（注）公務員共済の場合は、国家公務員および地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間旧法の年金を受け取られている期間私立学校教職員共済の65歳（または70歳）以上の加入期間","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kirokukanri/20140807-04.html"} {"Question":"調査の結果については、お知らせがあるのでしょうか？","Answer":"「年金加入記録回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。「年金加入記録回答票」に「自分の記録である」と回答された方⇒ご回答内容を基に調査を行い、確認ができた場合には「基礎年金番号の確認結果のお知らせ」で調査結果を回答します。この回答は、当機構で年金加入記録回答票を受付してからおおむね1カ月程度で行います。ご回答内容から確認ができなかったときには、別途文書でご連絡を差し上げる場合もあります。そのときは、回答を差し上げるまでに時間をいただくことがあります。「年金加入記録回答票」に「自分の記録ではない」と回答された方⇒他に年金加入記録がありませんので、当機構から回答は差し上げません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/chosakekka/20120926.html"} {"Question":"電話番号を記入することになっていますが、不在がちで電話に出ることはできません。電話番号の記入は必須でしょうか？","Answer":"電話番号は、「年金加入記録回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/kaitohyo/20120926.html"} {"Question":"その当時の住所や会社名を詳しく覚えていません。どうすればよいのでしょうか？","Answer":"市区町村名、会社名の一部など、覚えている範囲で結構ですので、ご記入をお願いします。ただし、ご記入いただいた内容でお客様の記録であるか特定が困難な場合は、より詳細な内容をお尋ねする場合があるますので、ご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/kaitohyo/20131202.html"} {"Question":"「年金履歴の確認のお願い」の回答方法がわかりません。","Answer":"お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。※被保険者の方向けの様式で手順を説明していますが、年金受給者の方も手順は同じです。1．「年金履歴の確認のお願い」に表示された年金記録が、お客様のものである可能性があるものです。これをご覧になり、お客様自身のものであるかを確認してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/kaitohyo/20131209.html"} {"Question":"今回の確認対象となる加入記録にはどのようなものがありますか？","Answer":"今回の確認対象となるものは国民年金（自営業者、無職の方、学生、厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者））厚生年金保険、共済組合等（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度）　の加入記録です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/kanyukiroku/20120926-01.html"} {"Question":"年金手帳をもらったが、年金保険料を一度も払ったことはない。それでも今回の調査対象となりますか？","Answer":"ご自身で保険料を支払ったことがない場合でも今回の調査対象となりますので、年金加入記録回答票にご記入ください。保険料を支払ったことがない場合国民年金の保険料が免除されている国民年金の第3号被保険者国民年金の保険料が未納となっている","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/kanyukiroku/20120926-02.html"} {"Question":"どうして私のところに「年金履歴の確認のお願い」が届いたのですか？","Answer":"「年金履歴の確認のお願い」は、お名前、生年月日及び性別の3項目が一致する基礎年金番号が複数存在する場合でそれらがお客様のものである可能性があるときにお送りしています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/onegai/20120926-01.html"} {"Question":"私のところに「年金履歴の確認のお願い」という書類が送られてきました。これはどのようなものですか？","Answer":"「年金履歴の確認のお願い」は、年金の加入状況を管理するための番号である基礎年金番号を複数お持ちの可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/onegai/20120926-02.html"} {"Question":"「年金履歴の確認のお願い」が2通届きました。なぜですか？","Answer":"「年金履歴の確認のお願い」が2通届いたお客様は、お客様のものである可能性がある基礎年金番号が2つ見つかったことによります。2通の「年金履歴の確認のお願い」には、それぞれ異なった年金加入記録が表示されていますので、お手数をおかけしますが2通とも内容を確認していただき、それぞれ回答票を記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/rireki-kakunin/onegai/20131202.html"} {"Question":"「ねんきん特別便」とは何ですか。（青色の封筒でお手元に届いた方）","Answer":"「ねんきん特別便」は、旧社会保険庁が、被保険者及び年金受給者の皆様に、平成19年12月から平成20年3月までに、このお知らせの作成時点の年金加入記録を記載した「年金記録のお知らせ」を送付したものです。このお知らせの年金加入記録は、旧社会保険庁がお客様自身の基礎年金番号と結びつけている記録を記載しています。お客様には、この記録の他にお客様の記録である可能性がある記録が見つかりましたので、お知らせいたしました。もし、ご回答がまだのお客様につきましては、このお知らせに記載されている記録をご確認いただき、もれや誤りがあるときは年金事務所までご連絡ください。手続きなどを説明させていただき、記録内容について調査を行い、調査及び確認の結果について、後日お知らせさせていただきます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/gaiyou/20120718.html"} {"Question":"「年金加入記録票」は必ず返送する必要はありますか。","Answer":"お手数ですが、記録にもれや間違いがない場合でも、ご確認いただいた結果のお返事をお願いいたします。必要事項を書き込んで、同封の封筒で郵送していただきますようお願いいたします。年金記録問題を解決し、正しい額の年金をお支払するため、おひとりおひとりに年金の記録を改めてご確認いただくことが重要ですので、ご協力をいただくようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/gaiyou/20120731-01.html"} {"Question":"「年金加入記録照会票」に記入した内容について、何か証明するものや証拠書類のコピーなどを添付する必要がありますか。","Answer":"「年金加入記録照会票」については、年金手帳などの関係する資料の添付は必要ありません。なお、当時の年金手帳をお持ちの方は年金手帳の記号番号を備考欄にご記入ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/gaiyou/20120731-02.html"} {"Question":"「年金加入記録照会票」を送ると、年金額は増えますか。","Answer":"みつかった記録をご本人にご確認いただきます。ご確認いただいた記録に基づいて年金額の見込額を試算しお知らせいたします。年金額が増えるかどうかは試算してみないと分かりませんが、その結果についてご納得いただいた場合に、年金額の変更の手続きを行っていただきます。年金額の変更手続は、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで承ります。来訪される際には、年金証書、認印、受け取られた「ねんきん特別便」の一式をお持ちください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/gaiyou/20120731-03.html"} {"Question":"記載されていない加入期間があり、年金加入記録照会票を送付することにしました。今、年金を受け取っていますが、加入期間が増えた（追加した）場合、年金額はどうなりますか。","Answer":"記載されていない加入期間がある場合には、お近くの年金事務所で手続きをお願いいたします。「年金加入記録照会票」をご記入され、ご提出していただき、その申し出を基に加入期間を調査いたします。他の年金手帳等をお持ちである場合など、加入期間が即時に確認できる場合には、年金事務所の相談窓口で、新たに判明した加入記録を含めて年金見込額を計算することができます。他の年金事務所等において記録調査を行う必要がある場合などは、相当の調査期間を要する場合もあります。既に年金をお受取になられている方の場合には、年金の支給の基になっている加入期間が変更となることから、加入記録の調査・訂正後に年金額の再計算を行い、その結果をお知らせいたします。なお、年金額を再計算すると、年金額再計算の結果、年金額は必ずしも増額にならないことをあらかじめご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/gaiyou/20120731-04.html"} {"Question":"「年金加入記録照会票（確認はがき）」を提出しなかった場合は、どうなるのですか。","Answer":"「ねんきん特別便」は、被保険者及び受給者の皆様に、年金加入記録をご確認いただくためにお送りいたしました。ご本人様にご確認いただいた結果として確認はがきのご返送（回答）をお願いしておりました。もし、今現在、まだお手元に、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」「年金加入期間照会票（確認はがき）」をお持ちになっている場合には、なるべく早めにお近くの年金事務所にご相談いただくようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/gaiyou/20150424-01.html"} {"Question":"「ねんきん特別便」を受けとりました。どうすればいいのですか。","Answer":"加入記録について、お勤め先などの欄にもれがないか、また、資格取得年月日（加入日）・資格喪失年月日（退職日の翌日）の誤りがないかなどを十分にお確かめください。加入記録にもれや誤りがない場合は「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などをご記入のうえ郵送してください。もれや誤りがある場合には「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などの必要事項と、もれていると思われるお勤め先や所在地、住所などをご記入のうえ郵送してください。記録を訂正するようにご連絡いただいた方には、後日、調査結果を日本年機構本部から文書によりお知らせいたします。年金事務所の窓口へご提出いただいた方には、年金事務所より文書によりお知らせいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/gaiyou/20150424-02.html"} {"Question":"最近、国民年金の加入手続きを行ったが、年金加入記録に表示されていません。どうしてですか。","Answer":"「ねんきん特別便」でお知らせする年金加入記録は、作成年月日の前日までに処理されている情報を基に表示されます。（また、現在加入中のときは、この作成年月日の前月までの加入月数となります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20120731-02.html"} {"Question":"国民年金の記録が、年金手帳には昭和35年10月1日から加入となっているのですが、お知らせには昭和36年4月1日からとなっているのはどうしてですか。","Answer":"国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20120731-03.html"} {"Question":"(8)国民年金欄の月数の「計」と「加入月数の合計」の月数が相違していますが、どうしてですか。","Answer":"「(8)国民年金」の「計」には、お客様が保険料を納付した月数や、免除を受けた月数の計が記載されています。また「加入月数の合計」には、お客様が国民年金に加入していた月数が記載されています。《加入月数の合計＞計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）この間に保険料の未納がある場合は、その月数を含んでいます。そのため、(8)国民年金欄の「納付済月数」～「学生納付特例月数」までの「計」に比べて「加入月数の合計」が多い場合は、国民年金の加入期間の中に保険料の未納期間があることになります。《加入月数の合計＜計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）一方、「納付済月数」～「学生納付特例月数」については、現時点で保険料を納付されていることが確認できている期間について表示しています。保険料を年度末まで前納されている場合や第3号被保険者の場合は年度末まで納付済として記載されています。そのため、「計」の方が多く表示されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20120731-07.html"} {"Question":"国民年金には20歳から加入すると聞いていますが、20歳の誕生日の前日に資格を取得したとなっています。誤りではないのですか。","Answer":"年齢の計算については、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われており、「20歳に達した日」とは、20歳の誕生日の前日となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20120731-10.html"} {"Question":"国民年金基金に加入していましたが、「ねんきん特別便」に基金加入期間が記載されていません。どうしてですか。","Answer":"「ねんきん特別便」は、年金加入記録を確認していただくものであり、任意に加入する国民年金の上乗せ制度である国民年金基金の加入記録は対象としておりません。なお、国民年金基金の加入記録についてのご確認は、加入していた国民年金基金にご照会ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20150424-03.html"} {"Question":"国民年金の第3号被保険者であった期間は、どのように記載されているのですか。","Answer":"国民年金の第1号被保険者（自営業や自由業の方等）と第3号被保険者は特に区別せず、どちらも「国民年金」と記載されています。(注)第3号被保険者とは、第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員及び共済の加入者）の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の方です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20150424-04.html"} {"Question":"「ねんきん特別便」の国民年金の加入月数の合計と納付済月数に1ヶ月の相違があり、1ヶ月未納期間があることになっています。国民年金に未納はないはずですが、どうしてですか。","Answer":"「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録は、作成年月日の前日までの情報を基に記載しており、国民年金に加入であった方については、この作成年月日の前月までの期間を加入月数としております。国民年金保険料の納期限は翌月末日であることから、作成年月日時点においては前月分の保険料は納期限を迎えておらず、毎月きちんと納期までに保険料を納めている場合でも、作成年月日よりも前に保険料を納付いただいていた場合を除いて、納付月数に反映されていないことが考えられます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20150424-06.html"} {"Question":"私は昭和58年に結婚してからずっと、厚生年金に加入している夫の被扶養者になっていますが、「ねんきん特別便」には昭和61年4月からの国民年金の加入記録しか記載されていません。昭和61年4月より前は第3号被保険者にならないのですか。","Answer":"国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20150424-07.html"} {"Question":"平成3年4月前から学生であったにもかかわらず、平成3年4月から国民年金の保険料免除期間とされているのはどうしてですか。","Answer":"学生に国民年金への加入が義務づけられたのは平成3年4月からで、平成3年3月までは、学生は国民年金に任意で加入できることとなっていました。なお、任意加入しなかった期間については、老齢基礎年金の年金額には反映されませんが、受給資格の有無を判断する際には、合算対象期間として計算の基礎とされます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20150424-10.html"} {"Question":"「加入月数」と「加入期間」が違っていますが、どうしてですか。（国民年金を受給されている方）","Answer":"「加入月数」は、国民年金に加入していた月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数と、保険料を免除されていた月数の合計です。国民年金に加入していた期間に、毎月、欠かさず保険料を納めていただいた方については、加入期間と加入月数は同じになります。加入していても保険料を納めていなかったり（未納）、免除を受けていなかった場合には、加入期間よりも加入月数の方が多くなります。加入月数から加入期間を引いた月数は、未納月数です。国民年金に加入していた期間を加入年月や資格喪失年月でご確認いただくだけでなく、未納月数があるかどうか、その期間が確かに未納であったかどうか、ご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20150424-12.html"} {"Question":"学生納付特例の申請をしたのに一部の期間しか「ねんきん特別便」に記載されていません。誤りではないでしょうか。","Answer":"学生納付特例制度は平成12年4月に始まりました。学生納付特例は申請に基づき適用されますが、一度の申請で承認される期間は、4月から翌年3月までとなっており、毎年度申請する必要があります。そのため、申請が行われていなかった年度については「ねんきん特別便」に記載されていないことが考えられます。なお、申請手続きはお住まいの市区町村で行っていただくことになっております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20150424-14.html"} {"Question":"国民年金の付加保険料を納めていた期間は、どのように記載されているのですか。","Answer":"「ねんきん特別便」は、年金の受給に必要な年金加入記録を確認していただくものであることから、付加保険料の納付状況については確認の対象とはしていないため、記載しておりません。お近くの年金事務所でご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kokunen/20150424-16.html"} {"Question":"厚生年金基金に加入していましたが、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」に基金加入期間が記載されていません。どうしてですか。","Answer":"厚生年金基金の加入期間については、基金が国の老齢厚生年金の一部を代行して給付することになっており、その加入期間は再掲で表示しています。基金がこの代行部分を国に返上（「代行返上」といいます。）している場合には、記載されていません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kounen/20120718-03.html"} {"Question":"(4)欄に「厚生年金保険」「船員保険」と表示されていますが、どうしてですか。また、何か手続きが必要ですか。","Answer":"厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kounen/20120731-04.html"} {"Question":"「加入月数」と「加入期間」が違っていますが、どうしてですか。（厚生年金を受給されている方）","Answer":"「加入月数」は、厚生年金に加入している月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数です。厚生年金や共済に加入していた場合には、原則として「加入月数」と「加入期間」は同じになります。しかしながら、60歳以上の方が厚生年金や共済年金を受け取りながら、会社などで仕事を続けている場合に加入月数と加入期間がくい違う場合が発生します。ねんきん特別便では、加入月数は「ねんきん特別便」に記載されている「作成年月日」の前月までの厚生年金・共済加入月数の合計を記載していますが、加入期間については、その時点で受給していた年金額の計算の基礎となっていた月数（60歳または65歳になった月の前月まで、あるいは70歳までの間でも退職された場合には資格を喪失した月の前月までの保険料を納めた月数）をお知らせしています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kounen/20150424-11.html"} {"Question":"共済組合等に加入していた記録のうち、昭和36年4月前の記録と60歳以降記録の記載がありません。加入していたはずなので、調べていただけませんか。","Answer":"「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kyosai/20120731-08.html"} {"Question":"日本年金機構から届いた年金記録のお知らせに、地方公務員共済組合に加入していた期間が記載されていないのですが、どうしてですか。確認するには、どうすればいいですか。","Answer":"日本年金機構では、公的年金に関する情報をできるだけ幅広くお知らせするため、共済組合等から情報提供等を受け、その範囲内において共済組合等の加入記録についてもお知らせしております。お客様から共済加入期間について調査依頼があった場合には、共済組合等から提供されている情報と突合わせてお答えしておりますが、地方公務員共済組合において管理している共済加入記録につきましては、現在、共済組合等からの共済加入記録の情報提供はすべてが完了しているものではありませんので、お申出いただきました共済加入記録について、日本年金機構では、現時点で確認することができない場合や共済加入記録が重複している場合があります。その場合には、お手数をおかけしますが、共済組合等から送付された「ねんきん特別便」等と併せてご確認をお願いいたします。地方公務員共済組合では、現在、日本年金機構が保有する共済加入記録に係る年金記録の確認を行っているところであり、確認でき次第、順次、共済加入記録の修正等のための情報が提供される予定となっています。なお、基礎年金の額の計算は、当機構で収録している共済組合等の加入記録で自動的に計算することはせず、年金の決定の際に共済組合等が発行した「年金加入期間確認通知書」の共済加入期間を確認のうえ、年金額を計算しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kyosai/20120731-11.html"} {"Question":"共済組合の「加入記録のお知らせ」に書かれている加入月数と、「ねんきん特別便」に書かれている共済の月数が、一月違うのはどうしてですか。","Answer":"共済組合が年金記録の加入月数を計算するにあたっては、昭和61年3月までの期間については、資格を喪失した月も1ヶ月として計算しますが、当機構が年金記録の加入月数を計算するときには、いずれの期間においても資格を喪失した月は1ヶ月として計算しません。そのため、1ヶ月の違いが発生しています。このような取扱いは法律にしたがって行われています。共済組合の期間については共済組合から加入期間に応じた年金が支払われるため、「ねんきん特別便」に書かれている月数が1ヶ月少なくても年金額について不利になることはありませんので、ご心配はありません。また、共済加入中に厚生年金の請求をされた方は、共済の資格喪失年月日が実際に退職された日よりも前になっていますが、これは請求時にご提出いただいた「年金加入期間確認通知書」（発行日現在の加入状況の証明）の記載を用いているためであり、年金額について不利になることはありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kyosai/20150424-08.html"} {"Question":"旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）に加入していた期間に表示されていない期間があります。確認するにはどうすればいいですか。","Answer":"旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）の年金を受給しておられる方で、恩給等期間（昭和31年7月前の期間）があり、その期間が年金額に反映されている場合は、「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」の備考欄にその月数を表示しています。 加入記録の詳細については存続組合にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kyosai/20150424-13.html"} {"Question":"戦時中、海軍工廠（陸軍○○廠）で働いていたときの記録は「ねんきん特別便」に記載されているのでしょうか。","Answer":"「ねんきん特別便」に同封している「年金加入記録のお知らせ」の下にある「備考欄」に、「旧令○○月」と記載されておりませんでしょうか。記載がある場合は、その期間（旧令共済期間）も含めて年金額が計算されています。記載がない場合は、お近くの年金事務所でご相談ください。旧令共済期間のうち昭和17年6月から昭和20年8月までの期間が年金額の計算に含まれます。ただし、厚生年金の月数が上限を超えているときは、年金額の計算に含まれません。なお、厚生年金の加入期間が1年以上ない場合には、旧令共済期間を年金額の計算には含めない決まりとなっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/kyosai/20150424-15.html"} {"Question":"「ねんきん特別便　年金記録のおしらせ」の宛名の下の12桁の数字は何ですか。","Answer":"個別の照会に対応するために、旧社会保険業務センターにおいて付けた照会番号になります。ご質問・お問い合わせがあるときは、この照会番号または基礎年金番号をお知らせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/zenpan/20120718-01.html"} {"Question":"「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」の「(3)加入制度」欄に合算と記載された「(7)加入月数」欄の月数は「(8)国民年金」～「(12)共済組合等加入月数」のどこに記載されていますか。","Answer":"「(3)加入制度」欄に合算と記載されている合算対象期間の月数は、「(12)共済組合等加入月数」欄に記載しています。なお、「(3)加入制度」欄に共済と記載されている共済組合期間がある場合は、共済組合の加入月数に合算対象期間の月数が加算されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/zenpan/20120718-02.html"} {"Question":"年金記録のお知らせに「合算」と表示されていますが、これはなんですか。","Answer":"老齢基礎年金などを受給するためには、少なくとも10年間（平成29年7月までは25年間）、保険料を納めることが必要です。この期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間のこと（いわゆる「カラ期間」といわれるものです。）のことです。合算対象期間には、(1)昭和61年（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間（主にサラリーマンの妻など）、(2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、(3)昭和36年（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、などがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/zenpan/20120731-05.html"} {"Question":"(14)備考欄に「脱退手当金」の表示があるのですが、これは何ですか。","Answer":"「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/zenpan/20120731-06.html"} {"Question":"「ねんきん特別便」にある加入月数については、いつ時点の月数ですか。","Answer":"お知らせの右中ほどに記載されている作成年月日の前月までの月数が、記載されている加入月数となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/zenpan/20150424-01.html"} {"Question":"「ねんきん特別便」に合算対象期間が記載されていないのですが、どうしてですか。","Answer":"合算対象期間は、ご自身が年金制度に加入していた期間ではないことから、「ねんきん特別便」には原則として記載していません。（注）ただし、既に年金を受給されている方へのねんきん特別便には、合算対象期間が記載されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/zenpan/20150424-02.html"} {"Question":"(5)資格取得年月日に「＃」の表示がありますが、この表示は何ですか。","Answer":"「＃」の表示がある年金加入記録は期間が重複していることを表しています。この期間の重複については、保険料の重複払いや記録・各種事務手続の手違いのほか、年金制度初期における制度間の取扱いの違いなどに起因すると考えられます。お手数をお掛けしますが、記録整備が必要となりますので、「ねんきん特別便」をご確認の上、同封の「年金加入記録照会票」（「確認はがき」を切り離さないで）を必ずご提出いただきますようお願いいたします。また、記載された加入記録にもれがある場合には、「年金加入記録照会票」の職歴欄に職歴等を併せてご記入いただくようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/zenpan/20150424-05.html"} {"Question":"老齢年金を受給できるかどうかは、「ねんきん特別便」のどこを見れば分かりますか。","Answer":"「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/kisainaiyou/zenpan/20150424-09.html"} {"Question":"月の中旬に退職したのですが、保険料は日割りで徴収されるのですか。","Answer":"年金の加入期間は、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までとされています。また、保険料は、加入期間の計算の基礎となる各月について徴収することとされているので、資格を喪失した月の保険料は徴収されません。なお、資格を喪失した日は、退職された日の翌日となりますので、仮に4月30日に退職された場合には、資格を喪失した月は5月となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20120731-03.html"} {"Question":"私の代わりに、子供が相談に行ってもいいですか。","Answer":"はい、もちろん結構です。その場合、この「ねんきん特別便」に加え、ご本人様の年金証書と印鑑、ご本人が書かれた「委任状」と、来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証などの写真付きのもの）をお持ちください。「委任状」には、お客様の年金記録を確かめることを、どなたに委任したか分かるように書いてください。また、その委任状には、ご自身の署名と捺印をお忘れのないようにお願いいたします。（様式例は下記関連リンクをご覧ください。）もし、「ねんきん特別便」を受け取ったご本人が「委任状」を書けない場合には、「委任状」に代えて、「どうして書けないのか」が分かるもの（身体障害者手帳、要介護認定の通知書、など）と、来所される方（この場合には、ご家族や親族の方に限ります。）を確かめさせていただくもの（ご家族であることが分かるもの、保険証や住民票等）を、お持ちください。お客様おひとりおひとりの大切な記録を、まちがって関係のない人に知られてしまうことがないようにするためですので、ご理解いただきますようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20120801.html"} {"Question":"保険料の額が記載されていないと、誤りがあるかどうか確認できないのではないですか。","Answer":"厚生年金の保険料については、事業主が、その事業所に勤務する個々の加入者が負担する保険料と、事業主自身が負担する保険料を合わせて納めることとなっており、個々の加入者が負担した保険料の額ではなく、事業主が納めた事業所ごとの保険料の額で管理を行っています。このため、個々の保険料の額は記載することができません。なお、加入者が負担した保険料の額は、その方の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となります。標準報酬月額と、これまでの保険料率の変遷については、お近くの年金事務所でご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20150424-01.html"} {"Question":"複数の年金を受給している場合の「ねんきん特別便」はどのように送られたのですか。","Answer":"ご自身の年金額はご自身の年金加入記録をもとに計算しますが、遺族年金は亡くなられた方の年金加入記録をもとに年金額を計算しますので、ご自身の年金加入記録とは別に確認していただく必要があります。そのため年金受給者が老齢及び遺族年金を受給している場合などの場合は、それぞれについて「ねんきん特別便」を送付させていただきました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20150424-02.html"} {"Question":"もれていると思われる記録についての確認は、どうすればいいですか。","Answer":"もれていると思われる年金加入記録がある場合については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」（0570-058-555）（IP電話、ひかり電話、PHSからは03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20150424-03.html"} {"Question":"厚生年金保険の報酬が書かれていないので確認したいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"標準報酬については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）（050で始まる電話でおかけになる場合は03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20150424-04.html"} {"Question":"「ねんきん特別便」が2通届いたが、どうしてですか。","Answer":"「ねんきん特別便」は基礎年金番号ごとに作成し、送付させていただきました。お客様の場合、基礎年金番号が2つ交付されていることが考えられます。 基礎年金番号は、1人1番号ですので、2つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数をお掛けいたしますが、年金手帳または基礎年金番号通知書及び「ねんきん特別便」（2通）をご持参のうえ、お近くの年金事務所で手続きいただきますようお願いいたします。なお、 ご本人以外の方（代理人）が手続きなさる場合は、「委任状」が必要になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20150424-05.html"} {"Question":"「ねんきん特別便」を汚損、毀損、紛失したので、再発行してほしい。","Answer":"大変申し訳ありませんが、「ねんきん特別便」については、再度作成することができません。そのため、年金加入期間の確認できる「被保険者記録照会回答票」の発行となります。お申し込みについては、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）にお電話願います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20150424-06.html"} {"Question":"「年金加入期間照会票」に職歴を書かないで投函しました。どうすればいいですか。","Answer":"日本年金機構（旧社会保険庁）では、“(2)訂正がある”を○で囲んだ確認はがきが添付されている場合には、「年金加入期間照会票」の職歴欄が未記入であっても、記録整備または調査を行うこととしています。ただし、このような「年金加入期間照会票」を受け付けた場合には、詳細が分かりませんので、不備の理由を付した文書とともに返送いたします。お手元に届きましたらその部分を補正していただき、再度ご送付ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120221.html"} {"Question":"受給者のみ　「ねんきん特別便」に、現在勤めている会社が記載されていませんが、どうすればいいですか。","Answer":"年金を既に受けている方の「ねんきん特別便」には、年金の計算の基礎となった年金加入記録が記載されています。受給権が発生した時点で在職中であった方は、お知らせを作成した月の前月まで引き続き在職中であることとしてお知らせしています。（退職に伴う年金額の改定が行われている方は、最終記録が退職となっています。）受給権発生までの加入記録に訂正があれば「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お近くの年金事務所までご持参ください。また、受給権発生までの加入記録に訂正がなければ“(1)訂正がない”を丸で囲んで「確認はがき」を切り取ってご返送ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120718-01.html"} {"Question":"「ねんきん特別便」に記載されている氏名、生年月日、住所が誤っているのですが、 どうしたらいいですか。","Answer":"氏名、生年月日、住所の訂正（変更）は、別途手続きが必要になります。同封の「年金加入記録照会票」や「確認はがき」へ記載いただいても訂正（変更）はできませんので、ご注意ください。 また、手続先は、現在加入している年金制度によって異なりますのでご注意ください。受給者年金を受給されている場合には、「年金加入記録照会票」と「確認はがき」以外にも必要なものがございますので、年金事務所までお問い合わせください。 受給待機者は、「年金加入記録照会票」「確認はがき」「年金手帳（基礎年金番号通知書）」「認印」を年金事務所に持参していただく。 代理人が来訪する場合には委任状が必要です。被保険者国民年金第1号被保険者（自営業者など）の方は、お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で手続きをお願いします。 国民年金第3号被保険者（サラリーマンの妻など）の方は、配偶者の勤務先の社会保険事務の担当の方に手続きをお願いしてください。 厚生年金保険・船員保険に加入している方は、勤務先の社会保険事務を担当している方または船舶所有者に手続きをお願いしてください。共済現存被保険者勤務先の共済事務の担当者に手続きをお願いしてください。共済受給者各共済組合に手続きをお願いしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120718-02.html"} {"Question":"アメリカに住んでいる父に「ねんきん特別便」が届きました。父は現在カリフォルニアで年金を受け取っています。年金事務所に行けない人は、郵送での手続きを案内していただけるとのことですが、どうすればいいですか。","Answer":"日本国内にお住まいの方で、年金事務所への来訪が困難な方には、郵送料はお客様負担となりますが、送付用の封筒をお送りしております。大変申し訳ありませんが、海外にお住まいの方の場合には、この対応ができませんので、ご自身で封筒をご用意いただくようお願いいたします。送付先の年金事務所が不明な場合は、日本年金機構本部の住所にご返送いただければ、担当の年金事務所に回送し、お申し出いただいた加入記録の調査・確認を行います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120718-03.html"} {"Question":"「年金加入記録回答票」をなくしてしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"「ねんきん定期便専用ダイヤル」にお電話いただければ、「年金加入記録回答票」の用紙をお送りいたします。お手元に届きましたら、年金記録をご確認いただき、必ずご返送をお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-01.html"} {"Question":"本人に障害があり、加入記録を確認するのが困難です。特別便の内容が正しいかどうかを判断できないのですが、回答はどうすればいいですか。（施設職員などのご家族以外の方からのご質問）","Answer":"1．ご家族に、特別便を確認できる方がいる場合ご家族にご確認いただくよう、お願いしてください。2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合（1）記録の確認ができる場合ご本人が年金を受けていて、記録の「もれ」がある場合には、「ねんきん特別便」と年金証書、認印、委任状と来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証など写真付きのもの）をお持ちいただき、お近くの年金事務所までおいでください。（下記関連情報にある委任状の様式例をご覧ください。）ご本人が年金を受ける年齢に達していない場合には、ご本人に代わって「年金加入記録回答票」にご記入ください。また、代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。（2）記録の確認ができない場合ご本人がご病気で確認できないような場合には、「年金加入記録回答票」に「本人は病気で確認できません」と記入し代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。この場合、｢確認はがき｣の（1）｢訂正がない｣、（2）｢訂正がある｣や、｢年金加入記録回答票｣の｢2｣の（1）｢もれ｣や｢間違い｣がある、（2）｢もれ｣や｢間違い｣がない、に○（丸印）を付けなくて結構です。3．代理人の依頼を受けていない場合上記「2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合」の「（2）記録の確認ができない場合」と同様にしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-02.html"} {"Question":"回答期限はありますか。","Answer":"回答期限は特に定めておりませんが、皆様の記録が少しでも早く正しいものとなるよう、なるべく早い機会にご返送いただきますようご協力をお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-03.html"} {"Question":"加入期間が一部相違しているのですが、「確認はがき」のみを投函してしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"「確認はがき」の“(2)訂正がある” を○で囲んだ場合で、確認はがきのみが返送された場合には、不備の理由を示した文書とともに返送いたします。その際「確認はがき」とお手元の「年金加入記録照会票」を返信用封筒にてご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-04.html"} {"Question":"「確認はがき」に氏名を書かないで投函しました。どうすればいいですか。","Answer":"質問に対する回答で“(1)訂正がない”を○で囲んだ場合でも、氏名の記入がない場合は、お客様ご自身が確認されたかどうかを確認できないことから、不備の理由を示した文書とともに返送させていただきます。「確認はがき」には照会番号（12桁）が印刷されており、この照会番号によりご本人を特定したうえで、返送手続きを行うこととしています。お手元に届き次第、氏名をご記入いただき、お手数をお掛けいたしますが、再度送付していただきますようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-05.html"} {"Question":"亡くなった妻・夫の結婚前の記録がわかりません。どうすればいいですか。","Answer":"分からない場合、青色封筒の場合には「年金加入記録照会票」または「確認はがき」に、緑色封筒の場合には「年金加入記録回答票」の余白に「本人が亡くなったため分からない」とご記入いただきご返送をお願いいたします。【お願い】お亡くなりになった方のご親戚やご友人の方など、お亡くなりになった方の職歴をご存じと思われる方と連絡が取れるようでしたら、お手数ですが、お確かめいただきますようお願いいたします。もれているかもしれない記録は、なくなってしまう訳ではありません。「分からない」とご回答いただいた後でも、分かったときに改めて年金事務所にご相談いただきますようお願いいたします。どのような場合でも、分かった時点で記録の訂正等を行い、正しい年金額を遡ってお支払いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-06.html"} {"Question":"加入記録の記載漏れがあり、「年金加入記録照会票」に書ききれない場合にはどうすればいいですか。","Answer":"お手数をお掛けいたしますが、便箋等をご用意いただき加入記録をご記入いただきますようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-07.html"} {"Question":"従業員が4人位の営業所に勤めていましたが、事業所所在地は本社と営業所のどちらを記入すればいいですか。","Answer":"お勤めされていた営業所では、厚生年金保険の適用になっていない場合も考えられますが、本社についても調査を行いますので、念のため本社及び営業所の両方をご記入ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-08.html"} {"Question":"昔勤務していた会社の名前や期間等を、はっきり覚えていないのですが、「年金加入記録照会票」には、どのように記入すればいいですか。","Answer":"「イ：加入制度」は「厚」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称または共済組合名等」は、会社名（フリガナ）をご記入ください。「エ：お勤め先の所在地・・・」「オ：勤務期間…」は、できるだけ詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は屋号や会社通称名・市区町村名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳または厚生年金保険被保険者証がある場合は、その記号番号を「カ備考」にご記入ください。　また、旧姓及び旧氏名をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）及び旧氏名（フリガナ）をご記入ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-09.html"} {"Question":"国民年金の加入記録について、「年金加入記録照会票」にどのように記入すればいいですか。","Answer":"「イ：加入制度」は「国」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称・・・」は記入の必要はありません。「エ：お勤め先の・・・」「オ：勤務期間・・・」は当時の住所及び加入期間を詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は郡市区名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳がある場合は、その記号番号を「カ：備考」にご記入ください。また、旧姓をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）をご記入ください。途中で転居された場合には、それぞれのご住所をご記入ください。（ご提出ください。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-10.html"} {"Question":"共済組合等に加入していた記録について、記載がありません。「年金加入記録照会票」にはどのように記入すればいいですか。","Answer":"共済組合等の加入記録は、それぞれの共済組合で管理しています。「ねんきん特別便」では、原則平成9年1月以降の共済組合等の加入期間について各共済組合等から旧社会保険業務センターに情報提供されている加入月数を記載しています。このお知らせに記載された加入記録に追加や訂正がある場合には、「確認はがき」の“(2)訂正がある”を○で囲み、「年金加入記録照会票」には記載されていない共済組合名称、支部名、勤務期間等を記入して、日本年金機構にご返送いただきますようお願いいたします。日本年金機構から各共済組合に調査を依頼し、調査結果については、「被保険者記録照会回答票」にてお知らせいたします。なお、調査結果のお知らせまで、概ね1年の期間を要する見込みとなっております。長い間お待たせして申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。（平成8年以前に退職した共済組合等の加入月数は、情報提供されていない場合があります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20120731-11.html"} {"Question":"記載されている記録と、自分が記憶している勤務期間等が相違しているが、どうすればいいですか。","Answer":"「年金加入記録照会票」の「ア：該当番号」欄に、「年金記録のお知らせ」に記載されている、勤務期間が相違している会社に係る行の「番号」と同じ番号をご記入ください。「オ：勤務期間または国民年金加入期間」の欄には、ご自分が記憶されている勤務期間をご記入ください。 お申し出の会社名、加入期間等について日本年金機構等で調査し、その結果を改めてお知らせいたします。調査には相当の期間がかかることもありますので、あらかじめご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20140509.html"} {"Question":"記録に「もれ」があると思われますが、どうしても思い出せない場合はどうすればいいですか。","Answer":"会社名や所在地、住所などを「どうしても思い出せない」ということでしたら、お手数ですがお近くの年金事務所で、ご相談いただきますようお願いいたします。またその際、お分かりになる範囲で結構ですので、職歴や住所などをお伝えください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20150424-02.html"} {"Question":"昭和31年6月以前の旧3公社共済組合（JR，JT，NTT）の期間についての照会は、どうすればいいですか。","Answer":"昭和31年6月以前の旧長期組合員期間や恩給期間にかかる給付については、それぞれ存続組合が行うことになっています。昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間が、いつからいつまでか（内訳期間）をお知りになりたい場合には、お調べしてお答えすることができます。「年金加入記録照会票」に「昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間の内訳期間（いつからいつまで）」とご記入いただき、日本年金機構本部にお送りください。ただし、存続組合に確認を依頼して回答いたしますので、お答えするまでに相当のお時間をいただきます。また、日本年金機構での期間の証明としてお答えすることができませんので、あらかじめご了承ください。昭和31年6月以前の期間については、一つの制度で、退職時の加入期間が20年以上ない場合は、年金を受給できませんでした。そのため退職時に一時金が決定され、受け取った可能性があります。また、もし退職一時金を何らかの事情で受け取られていなくても、請求権は5年でなくなっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/tetsuduki/20150424-03.html"} {"Question":"委託先はどのように決めているのですか。","Answer":"日本年金機構は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に従い、公平性や透明性の確保の観点から「一般競争入札」により委託する民間事業者を決めています。入札には、様々な業態の民間事業者が参加しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyosha/20120704.html"} {"Question":"業務を委託している民間事業者の会社概要を知りたいのですが。","Answer":"民間事業者の会社概要につきましては、「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyosha/20141001.html"} {"Question":"先日保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）ばかりなのに、電話や郵便物がきたのはどうしてですか。","Answer":"保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）情報が、日本年金機構の年金記録に収録されるまでには一定の期間が必要です。その間の行き違いと思われますので、その場合は何卒ご容赦願います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/20120704-02.html"} {"Question":"民間事業者から電話がありましたが、日本年金機構から委託を受けた事業者かどうか確認するにはどうすればいいですか。","Answer":"「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」のページで民間事業者ごとの担当地域一覧（PDF）を掲載していますので、お住まいの地域を担当する民間事業者をご確認ください。不審な点があれば、お近くの年金事務所までお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/20121001-01.html"} {"Question":"「本人でないと話せない」と言われましたが、家族なので聞くことはできませんか。","Answer":"個人情報漏えいにつながりますので、ご本人または保険料連帯納付義務者（世帯主および配偶者）の方にご案内をしています。また、お話をする際には続柄を確認していますのでご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/20121001-02.html"} {"Question":"振り込め詐欺ではないか心配なのですが、見分けるにはどうすればいいですか。","Answer":"民間事業者は、「納付書」による国民年金保険料のお支払をご案内しています。金融機関の口座を指定して保険料の振り込みを指示したり、ATMの操作を求めたりすることは決してありません。また、延滞金や手数料を請求することもありません。保険料の振り込みを指示してくるような場合は、振り込め詐欺の可能性がありますのでその場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報するか、お近くの年金事務所までご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/20121001-03.html"} {"Question":"民間事業者の担当者から電話で名前や生年月日等を聞かれることはありますか。","Answer":"お話をする際、ご本人であることを確認するために、お名前や生年月日、基礎年金番号等をお聞きする場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/20121001-06.html"} {"Question":"民間事業者から郵便で文書が届きましたが、問い合わせをしても大丈夫ですか。","Answer":"お問合わせいただいて大丈夫です。民間事業者の担当地域につきましては、日本年金機構ホームページの「国民年金について」のコーナーで、「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」として民間事業者ごとの担当地域一覧（PDF）を掲載しております。ご不審な点があれば、お近くの年金事務所までお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/20130408-01.html"} {"Question":"夜間や休日にも電話がかかってくることがありますか","Answer":"平日の日中はお仕事や学校等で連絡がつきにくいこともあるため、土日や祝日の8時00分から21時00分までの時間帯にお電話を行う場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/denwa.html"} {"Question":"なりすまし詐欺ではないか、心配なのですが。","Answer":"民間事業者は、電話や文書により、国民年金保険料の納付のご案内を行っています。ご案内の際には、事業者名および氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をします。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、「手数料」と称する料金を請求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることは決してありません。不審な電話や訪問を受けた場合は、なりすまし詐欺の可能性がありますので、その場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報していただくか、お近くの年金事務所までご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/honninkakunin.html"} {"Question":"民間事業者の担当者が現金を預かることはありますか。","Answer":"民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、例えば民間事業者の担当者が「納付書」と称する書類を手渡したり、「納付書の代用」を渡してお客様から保険料をお預かりしたり、「手数料」と称する料金を請求したりすることは決してありませんので、なりすまし詐欺にご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakujigyoshaannai/siharai.html"} {"Question":"民間事業者にどのような業務を委託しているのですか。","Answer":"国民年金保険料の納め忘れがあるお客様に対して、電話や文書による納付のご案内と免除・猶予制度のご案内、その他口座振替などのご案内を委託しています。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakunaiyo/gyoumuitaku.html"} {"Question":"なぜ民間事業者に業務を委託するのですか。","Answer":"国民年金保険料のご案内は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき実施しています。この法律は、従来国等が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を拡げ、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指すことを目的としているものです。日本年金機構は、事業の民間委託を通じてお客様に年金制度へのご理解を深めていただくとともに、保険料の納め忘れによる低額年金者や無年金者の減少を目指しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/itakuriyu/20120704.html"} {"Question":"どのような情報を民間事業者に利用させているのですか。","Answer":"民間事業者に利用させている情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、直近2年間の国民年金保険料の納付状況などお客様に保険料のご案内を行ううえで必要となる情報としています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/kojinjohohogo/20121001-02.html"} {"Question":"個人情報の漏えいが心配ですが。","Answer":"委託している民間事業者は、各省庁の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しているほか、個人情報の取扱いに関してのプライバシーマーク、または情報セキュリティ・マネジメント・システムであるISO/IEC27001、JISQ27001に適合していることを条件としております。　その上で、「日本年金機構法」により、日本年金機構職員と同様に民間事業者にも秘密保持義務や罰則などが適用され、目的外使用や漏えい等を厳格に禁じています。　また、民間事業者の個人情報の取扱状況については、日本年金機構が定期的に検査を実施するなど、個人情報の取扱いについて万全を期しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/kojinjohohogo/20121001-03.html"} {"Question":"民間事業者へ私の個人情報を提供することに同意していません。なぜ提供しているのですか。","Answer":"国民年金保険料の納付のご案内は、日本年金機構法に基づき日本年金機構の業務として規定されていますが、同法では業務の一部を委託することが認められています。委託された民間事業者の業務は、日本年金機構が行ったものとみなされるため、個人情報の取り扱いは「利用」にあたり、「提供」にはあたりません。このためご本人の同意は不要となりますことをご理解ください。なお、民間事業者が納付のご案内以外の用件でお電話をすることはありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/kojinjohohogo/kojinjyouhou.html"} {"Question":"「納付書」が手元にない場合はどうしたらいいですか。","Answer":"民間事業者かお近くの年金事務所へ発行を依頼してください。日本年金機構で「納付書」を作成してご自宅に郵送します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/minkanjigyosha/oshiharai/20121001.html"} {"Question":"これまで日本年金機構（平成21年末までは旧社会保険庁）が3号被保険者として記録を管理してきたのだから、そのまま3号被保険者として認めるべきではないですか。","Answer":"国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20121203-01.html"} {"Question":"3号不整合期間があると、将来の年金はどうなるのですか。","Answer":"将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20121203-02.html"} {"Question":"3号不整合期間について、夫との生計維持関係を証明する書類を揃えることができません。どのようにしたらいいですか。","Answer":"3号不整合期間の中に、実際には正しい第3号被保険者期間（※）がある場合があります。※　第3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。　このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出をお願いすることになります。　扶養状況を確認するための証明書類は、一般的には所得証明書、源泉徴収票、事業主及び医療保険者の証明等が考えられますが、お客様の事情により、ご提出いただく証明書類を個別にご案内することになりますので、お近くの年金事務所までご相談いただくようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20121203-06.html"} {"Question":"3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。","Answer":"3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20121203-10.html"} {"Question":"3号不整合記録問題とは何ですか。","Answer":"いわゆるサラリーマンの会社員や公務員などの第2号被保険者（夫、または妻）に扶養されている配偶者（妻、または夫、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありません。　しかし、その後、扶養する方の退職などで、ご自身が第3号被保険者の資格を有さなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となりその届出はご本人が行うように義務付けられています。　ところが、その届出が行われなかったため、第3号被保険者のままの年金記録である方が相当数あることが判明し、「3号不整合記録問題」といわれています。具体的には、例えばパターン1　夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース＜参考図＞　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20121205-01.html"} {"Question":"第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。","Answer":"第3号被保険者が、パート収入の増加などにより第2号被保険者である配偶者に扶養されなくなったときは、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者として国民年金に加入することになりますので、種別変更の届出が必要です。（種別変更の届出がない場合、扶養されていなかった期間は3号不整合期間となります。）その後、再び第2号被保険者に扶養されたときは、改めて第3号被保険者該当届を提出することで第3号被保険者期間となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20130625.html"} {"Question":"複数ある基礎年金番号を一つに統合すると、国民年金第3号被保険者期間が年金未加入・未納になる場合があると聞きましたが、どのような場合ですか。","Answer":"代表的な事例としては、現在、老齢基礎年金を受給する妻が夫の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者だった間に、ご自身の厚生年金の加入期間が最近になって判明した場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20140930.html"} {"Question":"厚生年金保険に加入していますが、国民年金の保険料はどのようになっていますか。","Answer":"厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば、自動的に国民年金に加入することになります。これを国民年金の第2号被保険者といいます。国民年金の第2号被保険者の保険料は、あなたが加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しています。自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20120802-01.html"} {"Question":"海外に住むことになりますが、保険料はどのように納めるのですか。","Answer":"海外に居住する日本国籍の方は、国民年金に任意加入することができます。任意加入の手続は、","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20120802-02.html"} {"Question":"高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。","Answer":"国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料を納めていなかった期間があるために、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受けることができない方について、加入期間を増やす途が開かれております。60歳から65歳に到達するまでの間は、任意加入制度があります。さらに、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入（任意加入の特例）することもできます。なお、高齢任意加入被保険者となった方が保険料を納める方法は、平成20年4月1日から口座振替が原則となりました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20120802-03.html"} {"Question":"保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。","Answer":"国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。自分の年金記録を確認するときは、まずはねんきんネットへ 自分の年金記録について相談するときは年金事務所へ","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20120828.html"} {"Question":"国民年金の保険料は、どのように納めるのですか。","Answer":"国民年金の保険料は、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫および郵便局で納めることができるほか、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ、インターネットなどを利用して納めることができます。金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリで納めるときは、日本年金機構から送られてくる「納付書（国民年金保険料納付案内書）」を使って、納めてください。また、あなたの預金口座から保険料を毎月自動的に引き落とす口座振替は、納め忘れがなく確実です。口座振替による前納割引制度もありお得です。なお、口座振替の申し込みや引き落としには一切手数料がかかりませんので、ぜひご利用ください。さらに、事前にお申し込みいただき、以降、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行う、クレジットカードによる納付の方法もございます。（クレジットカードを提示され、直接支払う方法ではありません。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20121003-01.html"} {"Question":"国民年金に加入していますが、会社員と結婚しました。引き続き国民年金の保険料を納めるのですか。","Answer":"現在、第1号被保険者として国民年金に加入している方が、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要はありません。結婚して配偶者に扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。なお、第3号被保険者になった月以降の分の国民年金保険料を、すでに前納等で一括納付していた場合は、還付請求書により請求をしてください。還付請求書は、第3号被保険者関係届をご提出後に日本年金機構からお客様に送付します。また、返金額等の詳細は、還付請求書でご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20121003-02.html"} {"Question":"免除されていた保険料は、後で納めることができますか。","Answer":"免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20121217.html"} {"Question":"学生には保険料を後払いできる制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。","Answer":"20歳以上であれば学生の方も国民年金制度に加入しなければなりませんが、学生の方には所得がないことから、国民年金制度に加入しても保険料を納めることができません。そのため、学生本人が一定所得以下の場合には、学生本人が社会人となってから保険料を支払うこととする「学生納付特例制度」が創設され、平成12年4月からスタートしました。この学生納付特例制度は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所に申請し、承認を受ける必要があります。この申請は前年の所得を確認する必要があることから、毎年度、必要となりますので、お忘れのないようにご注意ください。学生納付特例制度の申請をし、承認を受けると、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支払われます。また、学生納付特例期間は老齢基礎年金を受けるために必要な期間として計算されますが、年金額には反映されません。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、保険料をさかのぼって納めること（追納）をおすすめします。学生納付特例期間については10年以内であれば、保険料を追納することができます。卒業後は、忘れずに追納してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20130111.html"} {"Question":"現在、障害基礎年金（1級または2級・永久認定）を受給しています。法定免除となっている期間の保険料を追納しましたが、受給している障害基礎年金の額には反映されないと聞きました。追納した保険料は返してもらえるのでしょうか。","Answer":"一度追納された保険料は、原則としてお返しすることはできません。（注）なお、納めた保険料は、将来の老齢基礎年金の額に反映します。振替加算により老齢基礎年金に一定の額が加算されるケースでは、障害基礎年金の額を超え、より多くの年金額を受給できることがあります。（注）保険料を追納された期間が、実際には厚生年金保険の加入期間であったことが後から判明した場合などには、記録を訂正した後に、保険料をお返しすることがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20130308-01.html"} {"Question":"現在、障害基礎年金（1級または2級）を受給しています。加入する国民年金は法定免除になっていますが、保険料を追納する際や納付申出制度を利用する際に注意する点はありますか。","Answer":"保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注）（注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20130308-02.html"} {"Question":"国民年金保険料をまとめて納めると割引を受けられますか。","Answer":"国民年金の保険料はまとめて前払いすることにより割引が適用されます。これを保険料の前納制度といいます。保険料を前納した場合はその期間に応じて、保険料が割引されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20130311.html"} {"Question":"保険料の免除はどのようなときに受けられますか。","Answer":"経済的な理由により保険料を納めることができないときは、申請により保険料を免除する制度を利用できます。免除の種類全額免除と一部免除があります。全額免除：保険料の全額を免除一部免除：保険料の一部を免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20130322.html"} {"Question":"付加保険料とは、どのようなものですか。","Answer":"国民年金には、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納める仕組みがあります。付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。将来受け取る年金額付加年金額として、次の式で計算した金額が老齢基礎年金に上乗せされます。200円×付加保険料を納めた月数納めることができる方国民年金第1号被保険者任意加入被保険者（65歳以上の方を除きます）次の方は付加保険料を納めることができません。保険料の全額免除、一部免除、納付猶予または学生納付特例を受けている方国民年金基金に加入している方次の方は必ず付加保険料を納めなければなりません。農業者年金に加入している方付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20140414.html"} {"Question":"国民年金の保険料はいくらですか。","Answer":"令和5年度（令和5年4月～令和6年3月まで）は月額16520円です。国民年金の保険料は、毎年度見直しが行われます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20150331.html"} {"Question":"国民年金保険料を口座振替により納付していますが、新たに就職した場合に口座振替は停止されますか。","Answer":"新たに就職し、厚生年金への加入の手続きがされた場合、口座振替は停止されます。しかし、厚生年金の加入の手続きには一定の期間を要しますので、就職後もいったん口座振替がされる場合があります。「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」をご提出いただくことで、口座振替を停止することができますが、提出の時期によっては、停止の手続きが間に合わない可能性がありますので、お近くの年金事務所までお問い合わせください。（厚生年金と重複する期間の国民年金保険料が口座振替となった場合は、後日還付となります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20190401.html"} {"Question":"学生期間中の納付が猶予されていた保険料は、後で納めることが出来ますか。","Answer":"学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20200820.html"} {"Question":"国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）が届きましたが、納付書（国民年金保険料納付案内書）も届きました。どうしてですか。","Answer":"申請手続きの簡素化を図るため、前年度に学生納付特例が承認されていた方で、次年度も在学予定の方を対象に、国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）を3月末にお送りしています。なお、国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）をお送りした方のうち、前年度に所得がある方については4月に納付書をお送りしています。学生納付特例制度を利用せず、保険料納付を希望される方はお送りした納付書により保険料を納付してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/gakutokuTA.html"} {"Question":"重複して納めた国民年金保険料を返してもらうにはどうしたらいいですか。","Answer":"1年間まとめて納付して年度途中で就職したときや、国民年金保険料の二重払いをしたときなど、重複して納付されたことが判明した場合、国民年金保険料の還付を請求していただくための書類（「国民年金保険料還付請求書」）をお送りします。国民年金保険料還付請求書が届きましたら、必要事項を記入していただき提出をお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/kanpu.html"} {"Question":"国民年金保険料還付請求書を提出しましたが、いつごろ還付されるか教えてください。","Answer":"お返しする国民年金保険料につきましては、国民年金保険料還付請求書の受付から約1カ月でお支払いさせていただく予定です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/kanpujiki.html"} {"Question":"産前産後期間の国民年金保険料はどうなるのでしょうか。","Answer":"出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。産前産後の免除を希望される方は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。出産予定日の6カ月前から届出可能です。お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。また、産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、現在、全額免除、納付猶予などの免除制度を利用されている方も手続きしてください。手続きについては、下記に掲載しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/sanzensango.html"} {"Question":"厚生年金保険に加入していますが、国民年金には加入しなくてもいいのですか。","Answer":"すべての国民は国民年金に加入することになっています。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになります。加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われます。あなたが直接手続きを行う必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-01.html"} {"Question":"60歳未満で老齢の年金を受けていますが、国民年金に加入するのですか。","Answer":"国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっています。国民年金に加入すべきかどうかは、あなたが判断することになります。国民年金に加入しない場合は、65歳から受ける国民年金の老齢基礎年金がその分少なくなることがあります。お近くの年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-02.html"} {"Question":"60歳未満で厚生年金保険の障害年金を受けていますが、退職した場合は、国民年金に加入するのですか。","Answer":"国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。退職後、14日以内に市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きを行ってください。なお、国民年金や厚生年金保険などから1、2級の障害年金を受けているときは、保険料は免除となります。（法定免除）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-03.html"} {"Question":"60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが、国民年金に加入するのですか。","Answer":"国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。国民年金の第3号被保険者の方は、配偶者の死亡後14日以内に、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-04.html"} {"Question":"日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。","Answer":"日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらずすべて国民年金に加入することになっています。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-05.html"} {"Question":"厚生年金または共済組合に加入している人の配偶者も、国民年金に加入するのですか。","Answer":"厚生年金または共済組合に加入している方に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。第3号被保険者個人として保険料を負担する必要はありませんが、「第3号被保険者関係届」による手続きが必要です。平成14年4月からは、第3号被保険者の届出は、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要な書類を添えて、配偶者の勤務している会社または共済組合に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。手続きを行わないと年金が少なくなったり、年金が受けられないことがありますので、ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-06.html"} {"Question":"夫が転職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。","Answer":"ご主人がサラリーマンをやめて自営業者になった場合や、自営業者からサラリーマンになった場合、あるいは、会社を変わった場合や、地方公務員から国家公務員に変わった場合などは、「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届」の届出が必要です。ご主人の転職先が会社の場合は勤務先の会社へ、公務員の場合は共済組合へ、また、自営業の場合は市・区役所または町村役場の国民年金の窓口へ、必要な書類を添えて届けてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-07.html"} {"Question":"海外に住んでいても国民年金に加入できますか。","Answer":"日本国籍をもつ方が、長期間海外に住むような場合でも、将来年金が受けられるよう20歳以上65歳未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意に加入することができます。海外に住んでいる方の任意加入手続きは、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-08.html"} {"Question":"「国民年金加入のお知らせ」が送られてきたのですが、どうしてですか。","Answer":"20歳になった方には、日本年金機構から、国民年金に加入したことをお知らせするために「国民年金加入のお知らせ」や納付書等を送付します。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-09.html"} {"Question":"第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の保険料（厚生年金保険または共済年金加入者）の負担が増えるのではないですか。","Answer":"第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険または共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-10.html"} {"Question":"会社員である夫が退職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。","Answer":"厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養される配偶者の方は「第3号被保険者」となっています。ご主人が会社を退職されたときは「第1号被保険者」として国民年金に加入することになりますので、ご主人とともに届出が必要です。お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-11.html"} {"Question":"20歳になったら必ず国民年金に加入するのですか。","Answer":"日本国内に住所を有する方は20歳になったら、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いて、すべて国民年金に加入することとなっています。厚生年金保険や共済組合に加入しておられない場合は、国民年金に加入していただく必要があります。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-12.html"} {"Question":"大学生の子も、国民年金に加入し、保険料を納めるのですか。","Answer":"日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する必要があります。学生の方も国民年金に加入し、保険料を納めることが必要です。これは、年金が世代と世代の支え合いとして加入が義務とされていること、学生の方の年金を受ける権利を確保することや、学生期間中の病気やケガによる障害について保障が必要と考えられるためです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120306-13.html"} {"Question":"大学生も国民年金に加入するのですか。","Answer":"日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。学生の方であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。ただし、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。学生納付特例制度については「国民年金保険料の学生納付特例制度」をご覧ください。なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い（追納）をすることができます。学生納付特例の期間を追納しないままでいると、その期間は受給資格期間となりますが、保険料を全額納めている場合と比べて将来の老齢基礎年金額が少なくなりますので、追納をすることをお勧めします。追納については「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の申し込み用紙は「国民年金関係届書・申請書一覧」からダウンロードが可能です。印刷して、記入後にお客様（被保険者または被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所にご提出ください（郵送でも受け付けています）。20歳になったときの詳細な説明は「20歳到達時の国民年金の手続き」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120625-01.html"} {"Question":"会社を退職後、2か月後に再就職する予定です。それまでの間、国民年金に加入するのですか。","Answer":"はい、加入します。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いてすべて国民年金に加入することとなっていますので再就職までの2か月間は、国民年金の第1号被保険者となりますので、ご退職後にお住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の手続きをおこなってください。なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120625-02.html"} {"Question":"会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。","Answer":"日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120629.html"} {"Question":"第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。","Answer":"第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わった場合、その都度、必要です。主な事例として以下が該当します。国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき　などなお、この届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。配偶者の方の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の方の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。※第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号および第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20121003.html"} {"Question":"会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる予定ですが、どのような届出が必要ですか。","Answer":"会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、国民年金の第2号被保険者（厚生年金被保険者）から第3号被保険者に変わるための届出が必要です。扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第3号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。ただし、会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の方で、退職して結婚するまでに期間がある場合には、国民年金に加入することになりますので、国民年金の第1号被保険者に変わるための届出が必要です。 退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要な書類を添えて、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。第1号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第1号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20130322.html"} {"Question":"国民年金はどのような人が加入するのですか。","Answer":"日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。　自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。　会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。　厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。　第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20140116.html"} {"Question":"国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。","Answer":"第1号被保険者日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）。第3号被保険者第2号被保険者（※）に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方（年収130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しません）。※第2号被保険者厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20140602-01.html"} {"Question":"老齢基礎年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、60歳を過ぎても国民年金に加入できますか。","Answer":"60歳になれば、国民年金に加入する資格を失いますが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。高齢任意加入被保険者は、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方が、65歳になるまでの間で任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳になるまでの間で年金を受けられる加入期間を満たすまで特例的に任意に加入することができます。手続きをしたときから加入することとなり、保険料を納めないと資格を失います。なお、平成20年4月1日から保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で、ご相談のうえ手続きをしてください。※令和3年4月1日以降、日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」により滞在する方は、国民年金任意加入することはできません。なお、これらの方が、現に令和3年4月1日前より任意加入されている場合、令和3年4月2日に任意加入被保険者の喪失に関する届出が必要です。（詳細は年金事務所までお問い合わせください。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20140916.html"} {"Question":"今月、日本に来日しました。来月から厚生年金保険に加入しますが、国民年金に加入する必要がありますか。","Answer":"日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず、すべて国民年金に加入することになっています。日本国内に入国してから、厚生年金に加入するまでの間は、国民年金の加入が必要です。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。保険料については、「資格取得」した月から、厚生年金保険に加入する月の前月までの分を日本年金機構から送られる納付書により納めてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20191210.html"} {"Question":"「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」が送られてきたのですが、どうしてですか。","Answer":"会社員や公務員の方（第2号被保険者）が退職したとき、第2号被保険者に扶養されている配偶者の方（第3号被保険者）で第2号被保険者が退職したときなどで、国民年金の切替手続きが必要な方で届出が確認できない場合に「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」を送付しています。速やかに市区町村等の窓口に届出してください。国民年金第1号被保険者加入の届出はマイナポータルから電子申請ができます。なお、国民年金の被保険者となるべき方で未届の場合は、日本年金機構で加入処理を行い、保険料の納付を催告することがあります。国民年金の被保険者の種別第1号被保険者第2号被保険者（厚生年金や共済組合の被保険者）、第3号被保険者（第2号被保険者被扶養配偶者）以外の方で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方です。学生や自営業の方がこれにあたります。第2号被保険者民間会社員や公務員として厚生年金や共済組合の被保険者になっている方です。第3号被保険者第2号被保険者に扶養されることとなった20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満）の方です。「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」は、上記の被保険者資格を喪失した方に送付しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20220330.html"} {"Question":"「20歳になったら国民年金（国民年金に関する事前のお知らせです）」が送られてきたのですが、どうしてですか。","Answer":"20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業・無職の方等は、国民年金に加入することが義務付けられています。そのため、20歳になる方へ「国民年金に関する事前のお知らせ」を送付し、以下のご案内をしています。まとめて前払い（前納）することで割引されるお得な前納制度定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると将来の老齢基礎年金を増やすことができる付加年金口座振替・クレジットカード納付などの納付方法","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/jizen.html"} {"Question":"社会保険料控除とは何ですか。","Answer":"社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20120306-01.html"} {"Question":"申告の際に、いつから控除証明書の添付等が必要になったのですか。","Answer":"平成17年分の申告から必要となりました。平成17年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、納めたことを証明する書類（控除証明書や領収証書）の添付等が義務付けられました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20120306-02.html"} {"Question":"年末調整や確定申告以外に、この控除証明書が必要になることがありますか。","Answer":"年末調整・確定申告の所得税の申告は行わないものの市区町村民税の申告を行う場合は、市区町村民税の申告の際に、この控除証明書が必要となる場合があります。それ以外は、この控除証明書が必要となることはありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20120306-03.html"} {"Question":"控除証明書の証明欄にある(2)見込額とは何ですか。","Answer":"控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き12月31日までに納めていただいた場合の納付見込額を表示しています。なお、(2)見込額が表示されない場合もあります。（注）2月発送の対象の方は、納付済額が確定していますので、見込額欄はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20120306-04.html"} {"Question":"家族（妻・大学生の子供等）の国民年金保険料を納めた場合、家族の分もまとめて申告できますか。","Answer":"配偶者やご家族の負担すべき国民年金保険料を納めたときは、納めた方がその保険料額を申告することができます。ご自身の社会保険料と合わせて申告してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20120306-05.html"} {"Question":"納め忘れがあったので納めたいが納付書が見あたりません。どうすればいいですか。","Answer":"お住まいの住所地を管轄する年金事務所で納付書を発行いたしますので、ご連絡をお願いします。なお、国民年金保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。（保険料の免除等の承認を受けている期間については、10年前の期間まで追納することができます。）なお、12月31日までに納めていただいた保険料は、今年の申告（控除）の対象となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20121023.html"} {"Question":"控除証明書はどのような人に送られるのですか。","Answer":"令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に、国民年金保険料を納付した方（被保険者ご本人あて）にお送りします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20141031-01.html"} {"Question":"控除証明書の送付時期はいつですか。","Answer":"控除証明書の送付時期は以下のとおりです。項番対象者送付方法送付日1令和5年1月1日から令和5年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方郵送令和5年10月26日（木曜）から11月上旬にかけて順次2項番1のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和5年10月18日（水曜）から10月下旬にかけて順次3令和5年10月3日から令和5年12月31日までの間に国民年金保険料を納付した方（項番1の対象者は除きます。）郵送令和6年2月上旬4項番3のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和6年1月下旬（※）電子送付希望の登録を行った方に加えて、今年度は、マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしているすべての方に電子送付を行います。ただし、「ねんきんネット」で「電子送付を希望しない」を登録している方には電子送付は行いません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20141031-02.html"} {"Question":"控除証明書とは何ですか。","Answer":"控除証明書は、令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に納付した国民年金保険料の納付額を証明する書類です。国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。控除証明書の詳細については「令和5年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20141031-03.html"} {"Question":"控除証明書をなくしてしまったのですが再発行できますか。","Answer":"はい、再発行は可能です。「ねんきんネット」のユーザIDを取得している方は、「ねんきんネット」を利用して再発行申請を行うことができます。「ねんきんネット」のユーザID取得方法については、「「ねんきんネット」の登録方法」をご覧ください。また、ねんきん加入者ダイヤルや年金事務所でも受付しています。（注）ねんきん加入者ダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20150317-01.html"} {"Question":"控除証明書が届きません。","Answer":"令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に国民年金保険料を納めているのに控除証明書が届かない方は、ねんきん加入者ダイヤルまたはお近くの年金事務所へお問い合わせください。（納付の状況を確認し、ご連絡をいただいてから、1週間程度でお送りします。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20150317-02.html"} {"Question":"10月3日以降に控除証明書の証明欄にある「（1）納付済額」や「（2）見込額」以上に国民年金保険料を納めたときは、どのように申告すればいいですか。","Answer":"12月31日までに納付した保険料は、今年の申告（控除）の対象となりますので、控除証明書の（1）納付済額（（2）見込額がある場合は（3）合計額）に追加で納めた保険料額を合算して申告してください。申告の際は、お送りした控除証明書と追加で納付した保険料の領収証書を申告書に添える必要があります。なお、領収証書をなくした方やインターネットバンキングを利用して納付した方には、直近の納付実績に基づいた控除証明書を再発行することが可能ですので、ねんきん加入者ダイヤルまたはお近くの年金事務所へお問い合わせください。ご連絡をいただいてから、1週間程度でお送りします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20150317-03.html"} {"Question":"2年前納した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのですか。","Answer":"2年前納した保険料の社会保険料控除は、次のいずれかの方法で申告します。全額を納付した年に控除する方法各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法2年前納した保険料を2の方法で申告する場合は、納付した保険料額を3年にわたって分割して所得から控除することになります。この場合の各年の控除対象額の例は以下のとおりです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20180221.html"} {"Question":"被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の加入者に控除証明書は送られますか。","Answer":"被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の保険料については、お勤め先で控除額を算出のうえ、市区町村や税務署に届出します。そのため、日本年金機構で被用者年金の保険料について控除証明書を作成し、その加入者の方にお送りすることはありません。なお、被用者年金の加入者の方でも、令和5年中に国民年金保険料を一度でも納付した場合は、日本年金機構から国民年金保険料についての控除証明書をお送りします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/hiyosya.html"} {"Question":"第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。","Answer":"第3号被保険者がパート収入の増加により年収が130万円を超える場合は、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者への切り替えの届出（手続き）が必要となります。この届出（手続き）がされていない期間は3号不整合期間となります。その後、パートを辞めて、再び扶養された場合は、改めて3号被保険者該当届を提出していただき、再度、被扶養配偶者であることを確認することになります。被扶養配偶者であることが確認された場合は、第3号被保険者期間となるため、3号不整合期間とはなりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/jirei/20130628-02.html"} {"Question":"「特定期間該当届」の届出（手続き）で年金が受けられるようになる具体的な事例を教えてください。","Answer":"平成24年12月に手続き漏れが判明し、3号から1号への手続きを行ったが、その時点で2年を経過している期間（平成19年11月から平成22年10月）については、保険料を納付することができず、未納期間となった場合、届出（手続き）が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/jirei/20130628.html"} {"Question":"過去に年金の相談に行ったときに、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れたため、老齢基礎年金を受け取ることができないとの説明を受けました。今回、国民年金の制度が改正されたと聞きましたが、どのようになりますか。","Answer":"時効消滅不整合期間（※）は、本来、第1号被保険者の「未納期間」であり、年金の「受給資格期間」には算入されません。今回の制度改正により、時効消滅不整合期間（未納期間）がある方が「特定期間該当届」（PDF　229KB）の届出（手続き）をすれば、この期間（未納期間）が「特定期間」となり「受給資格期間」に算入されることとなりました。この手続きにより、受給資格期間が10年以上になれば、老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/kyufukankei/20130628-01.html"} {"Question":"老齢基礎年金の受給者が特例追納を行った場合、いつから特例追納による増額分の年金額が支払われますか。","Answer":"老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）　老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納（※）を行った場合、納付した日の属する月の翌月分から、老齢基礎年金の額が増額されます。　ただし、平成27年4月1日から平成28年2月29日までに特例追納を行った場合、それによる老齢基礎年金の増額分については、平成28年5月に一括でお支払いしています。　また、平成28年3月1日以降に特例追納を行った場合については、老齢基礎年金の額が増額した月分の年金をお支払いする際に、増額分も併せてお支払いすることになります。特定受給者　特定受給者が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納を行った場合、特例追納による老齢基礎年金の増額分は、平成30年4月分から老齢基礎年金の年金額に反映されます。　平成30年3月分までの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を保険料納付済期間であるものとして計算した額（従前の年金額）が支払われます。平成30年4月分からの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を第1号被保険者期間に訂正して計算した額が支払われます。このとき、特例追納を行ったことによる保険料納付済期間も老齢基礎年金の年金額の計算に反映し、お支払いします。　ただし、特例追納を行った後の年金額（付加年金、振替加算を除く）が従前の年金額の90％（付加年金、振替加算を除く）を下回った場合は、従前の年金額の90％が保障され、特例追納の効果が年金額に反映されないことがあります。特例追納を行った場合の年金額の試算などについては、最寄りの年金事務所までお問い合わせください。※特例追納制度について本来はさかのぼって納付することができなかった期間（最大10年分）の保険料を納付することができる制度です。ただし、納付ができる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなりますので、平成30年4月1日以降、ご利用いただくことはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/kyufukankei/20130628-02.html"} {"Question":"「特定期間該当届」の届出（手続き）をして、「年金額には反映されませんが年金の受給資格期間として算入される期間」となった期間中に発生した障害についての取り扱いはどうなりますか。","Answer":"障害基礎年金を受給するためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たす必要があります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/kyufukankei/20130628-03.html"} {"Question":"3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。","Answer":"3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、特定期間該当届を提出することで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（特定期間）にすることができることとされました。3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方（特定受給者）は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。※3号不整合記録問題についてはこちらをご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/seidozenpan/0222-01.html"} {"Question":"特定期間該当届の提出期限はありますか。","Answer":"特定期間該当届の提出期限はありません。ただし、特定期間該当届の提出日以後に特定期間となる効果が発生するため、提出が遅れることにより老齢給付の支給開始が遅れるなどの不利益が生じる場合がありますので、速やかに特定期間該当届（PDF　229KB）を提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/seidozenpan/0222-02.html"} {"Question":"今回の制度改正の背景を教えて下さい。どのような問題があったのでしょうか。","Answer":"（1）いわゆるサラリーマンである会社員や公務員などの第2号被保険者（例えば夫）に扶養されている配偶者（例えば妻で、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありませんが、第3号被保険者の資格がなくなり、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となる場合には、ご本人による届出が義務付けられています。（2）しかしながら、例えば、パターン1　（参考図を参照してください）夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースパターン2　（参考図を参照してください）妻自身の収入が増加し、年収が130万円（現在の基準）を超えたことなどにより、夫の扶養から外れた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者となる届出が必要となりますが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースこの実際には第1号被保険者であるにもかかわらず、年金の記録が第3号被保険者のまま管理されている記録を「3号不整合記録」といいます。また、この不整合となっている期間を「3号不整合期間」といいます。（3）この問題に対しては、平成25年7月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（略称で「厚年法等改正法」といいます。）により対応することとしています。〈参考図〉パターン1　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/seidozenpan/20130628-01.html"} {"Question":"「特定期間該当届」の手続きをすると未納期間が受給資格期間に算入されると聞きましたが、対象となる具体的な期間を教えてください。","Answer":"昭和61年4月から平成25年6月までの期間のうち、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れたことにより、さかのぼって年金記録の訂正（第3号被保険者期間から第1号被保険者期間）を行った結果、時効により訂正後の第1号被保険者期間の保険料を納付できなくなった期間（時効消滅不整合期間）です。なお、国民年金の保険料は、納付期限から2年を過ぎると、時効により納付することができなくなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/seidozenpan/20130628-02.html"} {"Question":"「特定期間該当届」の届出（手続き）をするとどのような効果がありますか。","Answer":"届出日以後、「年金額には反映されませんが年金の受給資格期間として算入される期間」として扱われることになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/seidozenpan/20130628-10.html"} {"Question":"「特定期間該当届」提出の手続きを教えてください。","Answer":"第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れて、2年より前の期間に未納期間（時効消滅不整合期間）が発生した場合は、「特定期間該当届」（PDF　229KB）をお近くの年金事務所へ提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/taishosha/20130628-001.html"} {"Question":"どのような場合に「特定期間該当届」の手続きをすることになりますか。","Answer":"たとえば、次のケースで、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出（※）が2年以上遅れたことにより、未納期間が発生したことがある方は、今すぐ手続きをしてください。　※国民年金被保険者種別変更届等サラリーマンの夫が・退職した・脱サラして自営業を始めた・65歳を超えた・亡くなったサラリーマンの夫と離婚した妻自身の年収が増えて夫の健康保険証の被扶養者から外れた　等※ 妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同じです。　手続きが遅れると、65歳以上の方でまだ老齢基礎年金を受けていない方は、年金の受け取りが遅れる場合があります。65歳未満の方は、万一の時に障害・遺族基礎年金を受け取れなくなるおそれがあります","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/shufunenkinkaisei/taishosha/20130628-01.html"} {"Question":"65歳以上のフルタイムで働く従業員は、厚生年金保険にも加入する義務がありますか。","Answer":"厚生年金保険に加入する事業所に勤務する70歳未満の方は、原則として厚生年金保険の被保険者となります。厚生年金保険の加入要件について、詳しくは「適用事業所と被保険者」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20120307.html"} {"Question":"会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。","Answer":"必ず厚生年金保険に加入することになる方は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人（※厚生年金保険の被保険者といいます）です。厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位（本社、支社、支店または工場など）で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20120830.html"} {"Question":"月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。","Answer":"月の途中から入社した場合入社日にて厚生年金の被保険者資格を取得することとなります。保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。保険料は、会社が被保険者に支払う給与から保険料相当額の被保険者負担分を直接控除し、会社負担分と合わせて翌月末までに国に納めますので、個人で納める必要はありません。月の途中で退職した場合退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります。なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります。この場合は、給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分の社会保険料が控除される場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-01.html"} {"Question":"厚生年金保険に加入しましたが、自宅に国民年金の保険料の納付書が届きました。どうしてですか。","Answer":"厚生年金保険の資格取得の手続き完了前に、国民年金保険料の納付書が作成され、発送されたケースと考えられます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-02.html"} {"Question":"私は派遣社員ですが、厚生年金保険に加入することになるのですか。また、派遣元と派遣先のどちらで加入するのですか。","Answer":"厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者となります。また、加入条件を満たしている派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。適用事業所および被保険者の条件については適用事業所と被保険者をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-04.html"} {"Question":"老齢の年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。","Answer":"老齢の年金を受けられる加入期間を満たしておらず、70歳を過ぎても厚生年金保険の適用事業所に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。勤めている事業所を管轄する年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」をご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-05.html"} {"Question":"会社を変わったときには、何か申出が必要ですか。","Answer":"厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）等基礎年金番号が確認できる書類：基礎年金番号通知書、年金手帳等","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-06.html"} {"Question":"私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。","Answer":"パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者になります。なお、加入する手続きは、事業主が行います。パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。判断基準以下の1．および2．が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。労働時間1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上労働日数1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上（例）一般社員の1週の所定労働時間が40時間で、1月の所定労働日数が20日である場合週の所定労働時間40時間×4分の3以上＝30時間以上1月の所定労働日数20日×4分の3以上＝15日以上1週30時間以上および1月の所定労働日数が15日以上業務に従事する従業員は、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、被保険者となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-07.html"} {"Question":"年金額を増やすために、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。","Answer":"会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。ただし、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。ただし、既に老齢または退職を事由とする年金を受け取る権利がある場合は、高齢任意加入被保険者になることはできず、70歳を過ぎて厚生年金保険に加入できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20170801.html"} {"Question":"個人事業所の場合、事業主およびその家族は被保険者となるのでしょうか。","Answer":"健康保険および厚生年金保険は、「事業所に使用される者」を被保険者とすることとされています。個人事業所の事業主およびその家族については、通常、「事業所に使用される者」に該当しないため、被保険者にはなりません。ただし、事業主の家族であっても、以下の1～4にすべて当てはまることが書類等で確認ができたときなど、就労実態等により事業主と事実上の使用関係が明らかである場合は被保険者となります。1　あらかじめ定められた就業規則がある場合、他の従業員と同様に適用されているか。2　出勤簿等により他の従業員と同様に就労時間の管理がされているか。3　賃金台帳等により他の従業員と同様の計算で賃金の支払いを受けているか。4　事業主の確定申告で専従者給与として支払われていないか。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20211118.html"} {"Question":"勤務先の健康保険組合に入っていますが、厚生年金保険にも加入することになるのですか。","Answer":"健康保険と厚生年金保険の加入基準は基本的に同一です。健康保険組合（組合管掌健康保険）、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、いずれの加入であっても、健康保険に加入している70歳未満の方は原則として厚生年金保険に加入します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/kenkouhokenkumiai.html"} {"Question":"会社に38歳の従業員がおり、このたび63歳の母親を健康保険の扶養に入れる手続きをしました。40歳未満の方は、介護保険料がかからないと聞いていますが、扶養に入れた方が40歳以上の場合は、介護保険料を含む健康保険料を納付することになるのですか。","Answer":"介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/20120305.html"} {"Question":"厚生年金保険の保険料はどのように計算されるのですか。","Answer":"厚生年金保険の保険料は、勤めている方の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。標準報酬月額は、保険料などを計算するために定められている標準報酬等級表にあてはめて決められます。ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/20120329.html"} {"Question":"厚生年金保険料の計算方法について教えてください。","Answer":"厚生年金保険料の計算方法は、被保険者（注1）の標準報酬月額（注2）と標準賞与額（注3）に、それぞれ保険料率を乗じて出します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/20140902-01.html"} {"Question":"高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。","Answer":"厚生年金保険料の保険料負担について、事業主の同意が得られる場合は、一般保険料と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場合は、一般保険料と同様に滞納処分の対象となります。事業主の同意が得られない場合は、全額本人が負担することとなり、納付義務者は本人となります。その場合、本人が督促指定期限までに保険料を納付しないと資格喪失となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/20140902-02.html"} {"Question":"産前産後休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。","Answer":"産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。免除期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。産前産後休業期間中の保険料の免除を受けることを希望する方は、産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に、事業主を経由して、勤めている会社の管轄年金事務所に産前産後休業取得者申出書をご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/20140911.html"} {"Question":"育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。","Answer":"育児休業等期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。毎月の報酬にかかる保険料免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。（令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る）。賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）についても免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。育児休業期間中の保険料の免除を受けることを希望される方は、申し出にかかる休業をしている間に、事業主を経由して勤めている会社を受けもつ年金事務所に「育児休業取得者申出書」をご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/20140912.html"} {"Question":"納入告知書の納付期限までに納付ができませんでした。納付期限後の納付だと延滞金はかかりますか。","Answer":"保険料の納付がないときは、「督促状」が送付されます。督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに納付がなく、督促状の指定期限後に納付がされたときは、納付期限の翌日から納付があった日の前日までの日数で延滞金がかかります。督促状の指定期限までに納付があれば延滞金はかからないこととなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/2016121301.html"} {"Question":"資金繰りの都合で保険料を納付期限までに納められなかったため督促状が送られてきました。督促状にあるように、納付がないままでいると差押えなどの滞納処分を受けることになるのでしょうか。","Answer":"督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに保険料を納付すると、滞納処分の対象とはなりません。督促状の指定期限までに納付が困難なときは、管轄の年金事務所へ保険料の納付にかかる「猶予制度」をご相談願います。猶予制度は、差押えや差押えた財産の換価を猶予し、分割納付の弾力的納付により未納を解消し、延滞金の軽減による納付負担の緩和を目的としています。詳しくは、「厚生年金保険料等の納付の猶予」をご覧ください。未納をそのままにせず、年金事務所へ相談することで、事業に影響がある財産への滞納処分が猶予される場合がありますので、ご相談いただきますようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/2016121302.html"} {"Question":"月末までに納付する保険料の金額を納入告知書が届く前に知ることはできますか。","Answer":"毎月20日頃に納入告知書を事業所あてに発送していますが、事前に保険料額を知りたい場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/2016121303.html"} {"Question":"保険料納入告知書（納付書）が届きません。どうすればよいですか。","Answer":"保険料納入告知書の1枚目には領収済通知書と記載されていますので、いま一度ご確認をお願いします。また、納入告知書（納付書）は、毎月20日頃に事業所へ送付していますが、郵便事情によりお届けに時間がかかる場合があります。なお、郵便物の転送届を提出されている事業所は、さらにお時間がかかる場合があります。管轄の年金事務所で、再度発行ができますのでご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/nofusho_todokanai.html"} {"Question":"“標準報酬月額”、“標準賞与額”とは何ですか。","Answer":"厚生年金保険では、毎月の月給及び賞与を基に標準報酬月額、標準賞与額を決定し厚生年金保険料や老齢厚生年金額等を計算します。詳しくは、「厚生年金保険の保険料」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/20120903.html"} {"Question":"給与体系がいわゆる「日給月給」で出勤した日数に応じて給与が支払われていましたが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。","Answer":"標準報酬月額の改定は、固定的賃金の変動があった時に限られます。出勤日数の増減は、固定的賃金の変動があった場合には該当しないため、出勤日数により支払われる報酬に増減があっても改定の対象になりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/20140509-01.html"} {"Question":"標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。","Answer":"事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/20140602-02.html"} {"Question":"標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。","Answer":"通勤手当は報酬に含まれます。厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず対象になります。ただし、3カ月を超える期間ごとに受けるもの（賞与）及び臨時に支給されるものは除かれることとされています。通勤手当は、数カ月分を一括して現金又は定期券等により支給されるケースが多いのですが、支払上の便宜によるものと考えられるため、3カ月を超える期間ごとに支給される場合であっても「報酬」に含まれるものと取り扱われています。したがって、事業所の給与規定に定めのある通勤手当は、労務の対償として受けるものであると認められ、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/20140602-03.html"} {"Question":"給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではありません。また、残業手当についても、時期によって増減がありますが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。","Answer":"標準報酬月額の改定は、昇（降）給などによる固定的賃金の変動があり、変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の金額に大幅な変更があったときに行います。（随時改定）改定となるかどうかの判断は、固定的賃金に変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の平均額を算出し、その平均額を基にした標準報酬月額が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合に改定となります。また、改定となる対象月は固定的賃金に変動があった月の4カ月目からとなります。給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではない場合は、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定することはできません。また、残業手当が極端に増減したなどの場合も標準報酬月額を改定することはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/20140602-07.html"} {"Question":"過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷について知りたいのですが、どのように調べればいいですか。","Answer":"過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷については、下記関連情報をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/20140602.html"} {"Question":"標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。","Answer":"標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（標準賞与額の対象となります）などは、報酬に含みません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu01.html"} {"Question":"複数月単位で従業員に支給した通勤手当は、報酬月額に含めますか。","Answer":"複数月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、月数で割って、1カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu02.html"} {"Question":"勤務地がＡ県、社宅がＢ県にある場合、現物給与の価額はどちらを使用したらよいですか。","Answer":"被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することになるため、Ａ県の価額を使用してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu03.html"} {"Question":"本社と支店があわせて一つの適用事業所になっている場合、現物給与についてはどちらの地域の価額で計算したらよいですか。","Answer":"通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu04.html"} {"Question":"算定基礎届と月額変更届（7月・8月・9月改定分）では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。","Answer":"7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。なお、7月、8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu05.html"} {"Question":"標準報酬月額の決定・改定の対象となる期間について、月の途中に被保険者区分（一般被保険者あるいは短時間労働者）の変更が行われた場合、算定の対象月はどのように判断すればよいでしょうか。","Answer":"被保険者区分の変更があった月について、給与計算期間の末日（締め日）における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準（一般被保険者17日以上、短時間労働者11日以上）により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。例えば、給与が25日締め・当月末日払であるときに、5月の締め日までに一般被保険者から短時間労働者へ区分変更された場合、支払基礎日数が11日以上であれば、5月は算定の対象月となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu06.html"} {"Question":"被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、例えば残業代が当初の見込みよりも増減した場合に、標準報酬月額の訂正を行うことができますか。","Answer":"被保険者資格を取得した際の標準報酬月額については、固定的賃金の算定誤り等があった場合には訂正できますが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場合は訂正することができません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu07.html"} {"Question":"基本給（時間給）に変更はありませんが、勤務体系（契約時間）が変更となった場合、随時改定の対象になりますか。","Answer":"時給単価の変動はなく契約時間のみ変わった場合、固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の対象となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu08.html"} {"Question":"在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、この交通費は標準報酬月額の算定基礎となる報酬に含まれますか。","Answer":"出社した日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、その費用は原則として実費弁償と認められ、標準報酬月額の算定基礎となる報酬には含みません。出社した日における労働契約上の労務の提供地が事業所の場合自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、その費用は原則として通勤手当として報酬に含みます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu09.html"} {"Question":"賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要でしょうか。","Answer":"賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要です。なお、日本年金機構に登録いただいている賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu11.html"} {"Question":"被保険者の資格取得月に支給した賞与について、保険料控除は必要でしょうか。","Answer":"資格取得月（資格取得日以降）に支払われた賞与は保険料賦課の対象となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hyoujunhoushu/hyoujyunhousyuu12.html"} {"Question":"2つの法人事業所が合併することになりました。一方を解散し、もう一方が従業員や事業等を承継します。どのような手続きが必要ですか。","Answer":"合併の場合、解散する法人事業所と、承継する法人事業所のそれぞれに手続きが必要です。解散する法人事業所解散する法人事業所は、被保険者資格喪失届と適用事業所全喪届を提出していただくこととなります。添付書類として喪失届には被保険者と被扶養者全員の健康保険被保険者証、全喪届には1、2のいずれかが必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/jigyonushi/20131108.html"} {"Question":"資格や報酬の決定通知が届かないときはどうすればいいですか。","Answer":"万一、決定通知書が紛失してしまった時や、届かないときなど、事業主のお手元に決定通知が無い場合は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。決定通知書の再発行等のご案内をいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/jigyonushi/20140305.html"} {"Question":"厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。","Answer":"厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所または国、地方公共団体常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。）船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶これらの事業所以外であっても、従業員（※）の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。（※）ここでいう従業員とは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人をいいます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/jigyonushi/20140902-01.html"} {"Question":"法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。","Answer":"法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。（手続きは「新規適用の手続き」）未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。厚生年金保険に加入すべき事業所であるのに加入していない、従業員を加入させていない等のご相談がありましたら、年金事務所にご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/jigyonushi/20140902-02.html"} {"Question":"宗教法人である教会の牧師ですが、厚生年金保険に加入するべきですか。","Answer":"法人登記されている事業所であって常時従業員を使用する場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。宗教法人の場合、教会が従事する方の人事・労務管理を行い、労働の対償を支払っている場合は、教会が適用事業所とみなされますが、宗教法人自身がそれらを行っている場合は、宗教法人自体が適用事業所となります。また、従事する方については、牧師等の名称の如何にかかわらず、事業所と常用的使用関係にある人は、被保険者となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/jigyonushi/20140902-03.html"} {"Question":"年金事務所に届出した被保険者資格取得届が基礎年金番号が記入されていないという理由で返戻されました。どうしてですか。","Answer":"偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防ぐため、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いしております。20歳以上の方は、原則、基礎年金番号をお持ちですので、従業員の方の基礎年金番号通知書または年金手帳を確認し、届書に基礎年金番号を記入してご提出くださいますようお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-01.html"} {"Question":"資格取得届に記入することになっている「基礎年金番号」とは何ですか？","Answer":"基礎年金番号は、公的年金制度（国民年金・厚生年金保険・共済組合）で共通して使用する「一人につき一つの番号」です。　日本国内に住所を有する20歳以上の方は、原則として基礎年金番号をお持ちです。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-02.html"} {"Question":"なぜ基礎年金番号を書かなくてはいけないのですか。","Answer":"今般、偽名の資格取得届が提出されたことによる健康保険被保険者証が不正取得されていた事案が判明したため、日本年金機構では再発防止の観点から、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いすることにしました。原則、日本国内に住所を有する20歳以上の方は基礎年金番号をお持ちです。適用事業所の事業主の方が新たに被保険者となる方を使用した場合には、基礎年金番号のほか、氏名、生年月日、性別等を記載した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構に届け出なければならないことになっていますのでご理解いただきますようお願いします。（厚生年金保険法施行規則第15条）※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-03.html"} {"Question":"基礎年金番号がわからない場合は、会社の事務担当者や従業員本人が年金事務所に電話で照会すれば教えてもらえますか？","Answer":"基礎年金番号は電話でお答えすることができません。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-04.html"} {"Question":"基礎年金番号通知書（年金手帳）を実家に置いているため、取り寄せるのに1週間程度かかります。取り寄せ後速やかにコピーを提出しますので、基礎年金番号欄を空欄のまま資格取得届を提出してよろしいでしょうか。","Answer":"基礎年金番号をお持ちの方は、基礎年金番号を記入してご提出いただくことになります。お手数ですが基礎年金番号通知書または年金手帳の基礎年金番号を確認した後に資格取得届に記入のうえご提出ください。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-05.html"} {"Question":"従業員から別々の基礎年金番号の年金手帳が2冊あり、どちらを届出るのかわからないと申し出があったのですが、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"何らかの事情で手帳が2冊交付されたものです。一つの基礎年金番号にまとめますので、資格取得届に2冊の年金手帳を添えてご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-06.html"} {"Question":"基礎年金番号がわからない時は、健康保険証の交付もされないのでしょうか。","Answer":"基礎年金番号が不明で本人確認もできない場合は、健康保険証の交付はできません。基礎年金番号の記入またはご本人確認にご協力くださいますようお願いいたします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-07.html"} {"Question":"当事業所は健康保険組合に加入していますが、健康保険組合への資格取得届の取り扱いはどうなりますか。","Answer":"健康保険組合においても資格取得時には本人確認を徹底し、また資格取得届の提出にあたっては、届出内容（氏名、生年月日、性別等）に誤りが生じないようにする必要があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-08.html"} {"Question":"運転免許証等で本人確認をするということですが、確認の際には原本で確認する必要がありますか？","Answer":"原則、原本でのご確認をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-09.html"} {"Question":"基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）が未記入の場合に、健康保険被保険者証を交付しない根拠は何ですか。","Answer":"偽名による資格取得届により健康保険被保険者証が不正取得されていた事案を防止するため、資格取得時のご本人確認の強化と徹底が求められています。このため、本人確認ができない場合は資格取得の処理を行うことができませんので、健康保険被保険者証の交付もできません。ぜひ、事業主の方においては、厚生年金、健康保険資格取得時の本人確認の徹底にご協力をお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。（参考）平成24年8月3日年管管発0803第4号 厚生労働省年金局事業管理課長通知　「適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏名等の確認について」（PDF　159KB）（抜粋）今般、過去に事業主が提出した資格取得届に記載された氏名が偽名であったため、偽名の健康保険被保険者証が交付された事案が判明したところですので、あらためて下記のとおり対応いただくようお願いします。記3．資格取得届への基礎年金番号の未記入等により、機構において本人確認が出来ない場合は、事業主に運転免許証や住民票等による本人確認を求めること。その際、事業主による本人確認が行われたものに限り、資格取得の処理を行うこととし、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理は行わないこと。4．本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこと及びその間は、健康保険被保険者証が発行されないことを事業主に対して周知すること。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-10.html"} {"Question":"資格取得届を提出したいのですが、基礎年金番号がわからない者がいます。どうしたらいいですか。","Answer":"資格取得届は個人番号（マイナンバー）によるお手続きが可能です。基礎年金番号がわからない場合は個人番号（マイナンバー）によりお手続きをお願いします。なお、基礎年金番号は、基礎年金番号通知書や年金手帳で確認できます。また、基礎年金番号通知書等をお持ちでないため、基礎年金番号を確認できない場合は、国民年金保険料の納付書や領収書から確認することもできますので、従業員の方にご案内ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-11.html"} {"Question":"本人確認した証明書のコピーを提出する必要はありますか。","Answer":"証明書のコピーの提出は必要ありませんが、事業所調査等の際にご本人を確認した証明書等を提示していただくこともありますので、事業所で保管するようご協力をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-12.html"} {"Question":"「基礎年金番号通知書再交付申請書」はどうしたら手に入れられますか。","Answer":"日本年金機構ホームページからダウンロードすることができます。「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」でご確認ください。また、年金事務所の窓口でもお渡ししています。基礎年金番号通知書再交付の手続きについては、下記のリンクをご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-13.html"} {"Question":"本人確認はどのようにすればよいですか？","Answer":"免許証等をはじめとする公的機関が発行している証明書等において本人であることの確認をしていただくことになります。確認書類の詳細については、「資格取得時の本人確認事務」よりご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20120926-14.html"} {"Question":"年金事務所から基礎年金番号が未記入であることを理由に資格取得届が返戻されましたが、健康保険組合からは被保険者証が届きました。健康保険組合で資格取得処理が行われているのに年金事務所が資格取得処理を行わないのはなぜですか。","Answer":"日本年金機構では、基礎年金番号が未記入の方の場合、資格取得時の本人確認事務において、本人確認できなかった方の資格取得処理は行わないことにしています。健康保険組合から健康保険被保険者証が交付されていても日本年金機構で本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証を健康保険組合にお返しいただくことになります。なお、健康保険被保険者証の取扱いの詳細につきましては、加入されている健康保険組合にお尋ねください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20141002-01.html"} {"Question":"海外から初めて日本で就労することになる者を採用したので基礎年金番号は持っていません。どのような手続きをとればいいでしょうか。","Answer":"平成30年3月より基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。日本年金機構ではマイナンバー制度の円滑な施行や、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の本人確認を行っております。基礎年金番号をお持ちでない方は、ご本人確認の上、個人番号（マイナンバー）を記入し、お手続きください。また、短期在留外国人の従業員などマイナンバーを有していない従業員の方の本人確認方法や手続きに関しては、「資格取得時の本人確認事務」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/kakunin/20141002-02.html"} {"Question":"現在、健康保険の傷病手当金を受けていますが、退職後、引き続き再雇用され、給与が下がることになっています。傷病手当金の給付額に影響はありますか。","Answer":"退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/shokutakusaikoyo/20130404.html"} {"Question":"平成25年4月から、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金を受けながら働いている65歳未満の厚生年金保険の被保険者に限らず、60歳以上の被保険者に、退職後継続再雇用する場合の届書の提出の仕方が変わったのは、どういう理由からですか。","Answer":"（平成22年8月までの取扱い）　老齢厚生年金を受けながら働いている厚生年金保険の被保険者の年金額は、事業所から支払われる報酬額により決定された標準報酬月額と調整（全額停止または一部支給停止）されますが、定年退職し翌日付けで同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、一旦資格を喪失して再取得することが認められていましたので、再取得後に新たに決定された標準報酬月額に基づき、翌月から支給される老齢厚生年金の額が見直されました。　しかし、定年以外の理由で同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、同様の届書の提出が認められていなかったので、再雇用後の低い報酬額が支払われた以後4か月目に標準報酬月額が改定され（注）、その翌月（5か月目）から支給される老齢厚生年金の額が見直されるため、それまでの間の老齢厚生年金は、受取り額が少ないまま、または全額停止されたままでした。（平成22年9月からの取扱い）　上記のとおり、定年制がある事業所とそうでない事業所との間で取扱いに相違があることは不公平であるという意見や要望に応えるため、また高齢者の継続再雇用を促進していくために、定年以外の理由による場合も、一旦資格を喪失して再取得する取扱いが認められるようになりました。（平成25年4月からの取扱い）　特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、昭和28年4月2日から昭和30年4月1日に生まれた男性は61歳から支給開始となるため、60歳で継続再雇用されても一旦資格を喪失して再取得する取扱いは認められませんでした。高齢者の雇用については、多くの事業所で継続雇用制度を導入しており、60歳以上の多くの被保険者が継続雇用されていることから特別支給の老齢厚生年金を受けているか否かにかかわらず、60歳以降に継続再雇用された場合に、この取扱いが認められるよう対象者の拡大が図られました。(注）被保険者の厚生年金保険の保険料額は、事業所から支払われる報酬額により算定された標準報酬月額によって決定されます。この標準報酬月額は、昇降給以後3か月間に支払われた報酬額の平均を、保険料額表にあてはめて導き出された標準報酬月額等級と、従前の等級との間に2等級以上の差が生じた場合に、4か月目から改定される取扱いになっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/shokutakusaikoyo/20130530.html"} {"Question":"60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/shokutakusaikoyo/20140911.html"} {"Question":"老齢厚生年金の受給者が適用拡大により短時間労働者として被保険者資格を取得した場合、年金給付に対してどのような影響がありますか。（在職老齢年金、高年齢雇用継続給付等）","Answer":"被保険者資格を取得した場合は、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付等との支給調整の対象になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/kyufu/eikyou.html"} {"Question":"どうして被用者保険の適用拡大を進める必要があるのですか。","Answer":"政府においては、これまでも法律改正を通じて、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）の取り組みを進めてきており、その意義については、以下の点があるとされています。被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている方に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険や健康保険による保障を確保することで、被用者にふさわしい保障を実現すること。労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取り扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにすること等により、働き方や雇用の選択を歪めない制度を構築すること。適用拡大によって厚生年金保険の適用対象となった方が、定額の基礎年金に加えて報酬比例給付による保障を受けられるようになること等を通じて、社会保障の機能を強化すること。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/kyufu/hitsuyou.html"} {"Question":"特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合とはどのような場合ですか。そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。","Answer":"夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/choutan.html"} {"Question":"健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つに、年収が130万円未満であることという収入要件がありますが、この要件に変更はありますか。","Answer":"健康保険の被扶養者の認定について、収入要件の変更はありません。なお、年収が130万円未満であっても、4分の3基準または4要件を満たした場合は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/fuyounintei.html"} {"Question":"学生は、4分の3基準に該当していても、学生という理由のみをもって健康保険・厚生年金保険の被保険者とならないのですか。","Answer":"学生であっても、適用事業所に使用され4分の3基準を満たす場合は、正社員等と同様に一般被保険者として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/gakusei.html"} {"Question":"1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合とはどのような場合ですか。また、そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。","Answer":"4週5休制等のため、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均し、算出します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/hendou.html"} {"Question":"適用拡大に関する雇用期間要件が令和4年10月に廃止されますが、令和4年10月1日以降、被保険者資格はどのように判定しますか。日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方についても、適用拡大の対象となりますか。","Answer":"適用拡大に関する雇用期間要件の廃止により、令和4年10月1日以降、4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格については、4要件により判断することとなります。なお、日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない方については、被保険者の適用除外の規定に基づき被保険者資格を判断することとなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/hiyatoi.html"} {"Question":"所定労働時間が1カ月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。","Answer":"1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（1年間を52週とし、1カ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出します）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/ikkagetsutani.html"} {"Question":"短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、月額賃金が8.8万円以上であるほかに、年収が106万円以上であるかないかも勘案しますか。","Answer":"月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/nenshuu.html"} {"Question":"被用者保険の適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになりますか。","Answer":"短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）が平成28年10月1日より実施されたことにより、「1週の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という）である労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の1から5までの5つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。1週の所定労働時間が20時間以上であること。雇用期間が継続して1年以上見込まれること。月額賃金が8.8万円以上であること。学生でないこと。以下のいずれかの適用事業所に使用されていること。（1）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第17条第12項および第46条第12項に規定する特定適用事業所（以下「特定適用事業所」という）（2）労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所（国または地方公共団体の適用事業所を除く）※平成29年4月より追加（3）国または地方公共団体の適用事業所","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/shutokuyouken.html"} {"Question":"使用される被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合、どのように取り扱われますか。","Answer":"使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります（法人事業所の場合は、「特定適用事業所該当届」の届出方法と同様に、同一の法人番号を有するすべての適用事業所を代表する本店または主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出ます。また、健康保険組合が管掌する健康保険の「特定適用事業所不該当届」は、健康保険組合へ届け出ます）。このとき、短時間労働者にかかる被保険者がいる場合は、あわせて「被保険者資格喪失届」の提出が必要です（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格喪失届」は、健康保険組合へ届け出ます）。なお、届出による特定適用事業所の不該当年月日および短時間労働者にかかる被保険者の資格喪失年月日は受理日の翌日となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tokuteitekiyou/fugaitou.html"} {"Question":"「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、どのような状態を指すのですか。どの時点で常時100人を超えると判断することになるのですか。","Answer":"「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、以下の状態を指します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tokuteitekiyou/kijun.html"} {"Question":"令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてきますか。","Answer":"令和3年10月から令和4年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、令和4年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和4年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tokuteitekiyou/oshirase.html"} {"Question":"使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行うのですか。","Answer":"使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tokuteitekiyou/tani.html"} {"Question":"令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所は、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"令和3年10月から令和4年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、「特定適用事業所該当届」の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対して通知書を送付します）。ただし、適用拡大の実施にともない、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、各適用事業所がその者にかかる「被保険者資格取得届」を事務センター等へ届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格取得届」については、健康保険組合へ届け出ることになります）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/tekiyoukakudai/tokuteitekiyou/tetsuzuki.html"} {"Question":"「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「…ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証、その他手続きに必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。なお、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。」と表示されています。どうすればいいですか。","Answer":"このメッセージは、厚生年金保険にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対して、表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所までお越しください。なお、このメッセージが表示された場合は、街角の年金相談センターではお手続きできません。【補足】必要書類は以下のとおりです。 ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-02.html"} {"Question":"「持ち主不明記録検索」サービスとはどのようなものですか。","Answer":"「持ち主不明記録検索」とは、現在持ち主が分からなくなっている年金記録や記録に誤りがある年金記録（未確認記録）を国民の皆様がインターネット上で検索できるサービスです。 具体的には、ご本人や既に亡くなられたご親族など、お探しになりたい過去のお勤め期間などをお持ちの方の氏名、生年月日、性別を入力していただくことにより検索を行い、一致する記録の有無を検索結果として表示します。一致する記録があった場合は、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って日本年金機構にご相談ください。一致した記録がお探しになりたい方のものであるか確認いたします。確認結果に応じてその方の年金記録として統合いたします。 また、既に年金を受け取られている方については、記録の統合によって年金額の変更などがあるかについて審査させていただきます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-03.html"} {"Question":"このサービスで必要な手続きの流れについて教えてください。","Answer":"以下の流れで必要な手続きを行います。本サービスにて、お探しの方の氏名、生年月日、性別を入力し、検索条件に一致する記録がないか検索します。一致する記録の有無が表示されます。※記録の有無と共に表示されるメッセージの内容により、以降の手続きが異なります。表示されるメッセージは3パターンあります。案内に従い日本年金機構へご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-04.html"} {"Question":"「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「年金記録を調査した結果、…こちらから「共済組合等加入記録申出書」を印刷・ご記入のうえ、日本年金機構本部までご郵送ください。」と表示されています。どうすればいいですか。","Answer":"本サービスでは、過去に「共済組合等加入記録の確認のお願い」を郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、「共済組合等加入記録回答票」を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、「共済組合等加入記録申出書（ねんきんネット送付便対象者用）」を印刷・ご記入の上、日本年金機構本部（〒168-8505　東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号）へご郵送ください。（※1）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-05.html"} {"Question":"「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「年金記録を調査した結果、…手続きに必要な書類等をご確認のうえ、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」と表示されています。どうすればいいですか。","Answer":"本サービスでは、過去に「ねんきん特別便」などを郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、回答票を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでお越しください。【補足】必要書類は以下のとおりです。 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-06.html"} {"Question":"「重要なお知らせ」はどんな人に表示されますか。","Answer":"「重要なお知らせ」は、過去に以下のお知らせが郵送された方、または宛先不明で返送されてしまった方に表示されます。 ねんきん特別便（名寄せ便） 「厚生年金の旧台帳記録と基礎年金番号記録との突き合わせによりご本人の記録の可能性のある方へのお知らせ」（グレー便） 「共済組合等加入記録の確認のお願い」（茶色便）※　平成21年3月発送の「共済組合等加入記録の確認のお願い」に対して未回答・未送達の方を対象に、当機構から「共済組合等加入記録の確認のお願い」を平成25年3月に再送付しています。再送付対象の方のうち、平成25年12月末時点で回答がない・未送達である方について、「重要なお知らせ」を表示します。また、厚生年金基金にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対しても表示されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-07.html"} {"Question":"個人情報を不特定多数の人が利用可能なインターネット上で検索可能とするのは問題ありませんか。","Answer":"本サービスによる検索結果は検索条件に一致する記録の有無のみで表示しています。記録の内容については、日本年金機構で必要な確認を行った後、郵送にてお渡しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-08.html"} {"Question":"以前「ねんきんネット」で提供されていた「国民年金死亡者記録検索」とはどう違うのですか。","Answer":"「持ち主不明記録検索」は、平成23年11月に「ねんきんネット」に導入された「国民年金死亡者記録検索」に検索できる記録の範囲を拡大し、より多くの記録を一度に検索できるように改善したものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-09.html"} {"Question":"「持ち主不明記録検索」サービスで検索できる旧農林漁業団体職員共済組合の記録にはどんなものがありますか。","Answer":"農林共済は事業所ごとに加入しており、代表的な事業所は以下のとおりです。当時勤めていた事業所がないかご確認ください。農業協同組合、農業共済組合、農事組合法人、農業会議、社団法人全国農業共済会、厚生農業協同組合連合会（厚生連）、財団法人農林年金福祉団、農業信用基金協会、農林中央金庫、土地改良区、たばこ耕作組合、社団法人中央畜産会、社団法人中央酪農会議、水産業協同組合（漁協等）、漁船保険組合、漁業信用基金協会、森林組合、等※　これらは代表的な事業所の名称ですので、当時お勤めされていた事業所名が例示されていない場合も、お心当たりのある方は「持ち主不明記録検索」サービスで検索してみてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140401-11.html"} {"Question":"「持ち主不明記録検索」で検索できるのはどのような記録ですか。","Answer":"持ち主不明記録検索で検索できる年金記録は以下の通りです。 持ち主不明記録：基礎年金番号で管理されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の記録です。また、基礎年金番号との統合ができず、紙台帳で保管されている厚生年金保険、船員保険の記録を含みます。（※1）※1　昭和29年4月1日以前に厚生年金保険、船員保険の被保険者資格を喪失し、かつ昭和34年4月までに再加入しなかった方などの記録に限ります。また、本サービスから下記の年金記録も検索できます。 国民年金死亡者記録：国民年金の紙台帳とコンピュータ記録に不一致のある記録のうち、亡くなられた方の記録です。 旧陸軍・海軍共済制度の記録：終戦まで運用されていた軍属などを対象とした旧令共済組合の記録です。 厚生年金基金記録：厚生年金基金が保有する加入員の記録のうち、対応する厚生年金保険の記録が判明していない記録です。 共済過去記録：平成8年以前に退職された、国家公務員・地方公務員および私立学校教職員の記録です。 農林過去記録：平成8年以前に退職された、旧農林共済組合員の記録です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20140930.html"} {"Question":"過去に公務員として働いていたときの共済組合員期間が「年金記録照会」に掲載されていません。「持ち主不明記録検索」サービスで検索した方が良いでしょうか。","Answer":"公務員として働いていた期間の記録については、加入されていた共済組合へご確認いただくようお願いいたします。なお、「持ち主不明記録検索」サービスで、平成8年以前に退職された共済組合員期間の記録を検索できますので、心当たりのある記録が見つかったときは共済組合へ問合せの際にその内容をあわせて相談してみてください。※ 共済組合員の記録を管理している共済組合等から共済組合員の記録が機構に一部、情報提供されており、機構でも共済組合員の記録を含めたご自身の年金記録を確認できる場合があります。共済組合員の記録を含めた記録の確認をご希望のお客様は、基礎年金番号をご用意の上、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。※ 昭和61年4月以前に退職され昭和61年4月改正前の各旧共済組合法（旧法）の退職年金を受給されている方は、共済組合員記録は情報提供されません。ご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/gaiyou/20150126-03.html"} {"Question":"記録を検索した後は、どこに行けばサービスの続きを受けられますか。","Answer":"全国の年金事務所と街角の年金相談センターで対応させていただきます。（市区町村では対応しておりません）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kakunin/20130128.html"} {"Question":"私自身の記録を検索し、記録が見つかりました。この記録が自分の年金記録に追加されると、将来もらえる年金額は必ず増えますか。","Answer":"必ず増えるわけではありません。日本年金機構で確認し、ご本人のものと判明した年金記録の中には、ご本人の年金記録に追加することで、年金額が減額になる場合があります。年金額への影響については、年金事務所で確認いたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kakunin/20140401-01.html"} {"Question":"亡くなった親族の記録確認のために持参する必要なものはありますか。","Answer":"申込者とご親族の関係を証明できる書類（戸籍など）が必要となります。日本年金機構において、亡くなられたご親族の記録と確認できた場合、申込者にその年金（未支給年金など）を受け取る権利があるかどうか審査する必要があるためです。亡くなられたご親族の記録であると確認できた時点で、日本年金機構からご案内を送付しますので、それに沿って手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kakunin/20140401-02.html"} {"Question":"亡くなった親族の記録を検索し、記録が見つかりました。この記録が親族の年金記録に追加されると、私の遺族年金は増えますか。また、その他に何か年金を受け取れますか。","Answer":"必ず年金が増えたり、何か年金を受け取れるわけではありません。日本年金機構では、検索条件に一致した記録が亡くなられたご親族のものと判明した場合、申込者が年金（未支給年金など）を受け取る権利があるか、申込者が受け取っている遺族年金に影響があるかについて審査いたします。この審査の結果によっては、申込者の遺族年金に影響しない場合や、未支給年金などを受け取ることができない場合もありますので、あらかじめご了承ください。※第三者に年金記録を提供することを防止するため、亡くなられた方の年金記録を確認できるのは、年金（未支給年金、遺族年金など）を受け取る権利のあるご遺族に限られています。そのため、年金（未支給年金、遺族年金など）を受け取ることができない場合は、例え亡くなられたご親族のものと判明した記録であっても申込者の方にお見せすることはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kakunin/20140401-03.html"} {"Question":"検索の後、年金事務所に行く場合に持参する書類などがあれば教えてください。","Answer":"検索後に年金事務所に持参する必要書類は以下のとおりです。検索結果（「持ち主不明記録検索（印刷）」画面を印刷したもの）相談する方の身分証明書ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※）記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※ 一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。また、検索結果のメッセージが「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」となっている場合は、上記に加えて「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」をご持参ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kakunin/20140401-04.html"} {"Question":"記録を検索した後は、どうしたらいいですか。（どのような手続きが必要ですか。）","Answer":"検索結果に表示されたメッセージの内容によってその後のお手続きが異なります。（1）「…この結果が、お探しの方のものであるかについて、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」の場合：・必要書類（※1）をご持参のうえ、全国の年金事務所と街角の年金相談センターにお越しください。なお、街角の年金相談センターにおいては、記録統合処理等対応不可の処理があり、相談内容によっては受付のみの対応となる場合がありますので予めご留意ください。※1 ・ 検索結果（「持ち主不明記録を検索する（印刷）」画面を印刷したもの）・ 相談する方の身分証明書・ ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）・ 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）（2）「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、手続きに必要な書類等をご用意のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」の場合：・必要書類をご持参のうえ、全国の年金事務所にお越しください。※　街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。（3）以下のリンク先ページが案内された場合：・メッセージ内のリンクなどから申出書を印刷し、必要事項を記述したうえで、日本年金機構本部までご郵送ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kakunin/20140401-05.html"} {"Question":"一致した記録が見つかりました。検索結果を日本年金機構に提出すれば、自分の年金記録に追加してもらえますか。","Answer":"検索条件に一致した記録は、日本年金機構でご本人または亡くなられたご親族のものかどうか確認したうえで追加します。そのため、検索条件に一致した記録が見つかっても、確認の結果ご本人のものではないと判明した場合は追加されません。なお、検索条件に一致する記録が基金記録であった場合は当該基金記録に対応する厚生年金記録をお探しします。その結果ご自身の記録が見つかった場合には年金記録に追加されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kakunin/20140401-06.html"} {"Question":"「お勤め先の名称候補一覧」に「名称候補が多すぎます」と表示された際に、一覧に何件か候補が表示されるのは何故ですか。","Answer":"「年金加入時のお勤め先情報」の入力では、システム上の制約により、検索条件に一致した事業所名称の候補が一定数を上回ると検索が中断されるためです。この時、検索を中断した時点で検索条件と一致した事業所名称の候補が「お勤め先の名称候補一覧」欄に表示されます。（※1）これらの候補は完全一致に近い順に表示されるため、表示された候補の中にお探しのお勤め先がある場合は、それを選択した上で操作を続けてください。なお、お探しのお勤め先が見つからない場合は検索条件を変更するか、「上記の中にない」を選択してください。※1　システム上の制約により、検索を中断した時点で検索条件に一致した全ての候補が一覧に表示される訳ではありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-01.html"} {"Question":"「入力した検索条件と一致する記録があります。」と表示されましたが、その後に入力する参考情報（過去の住所や住んでいた期間、勤め先の名称など）が分かりません。このサービスを利用することはできますか。","Answer":"参考情報が分からない場合でもサービスの利用はできます。ただし、参考情報でお伺いしている情報は日本年金機構で相談する際に必要となりますので、参考情報が入力されていない場合は職員から口頭で質問し確認させていただきます。そのため、過去の通知書類など（既に亡くなられた方の場合は遺品など）を探す、ご親戚やご友人に確認するなどの方法で、ご相談の前に可能な限り参考情報の内容についてご確認ください。※　お勤め先名称が分からない場合でも、お勤め先の業種や所在地、お勤めの期間などについて、可能な限り具体的にご確認ください。国民年金の記録をお探しの場合は、過去の住所や住んでいた期間について、可能な限りご確認ください。※　お心当たりの記録が厚生年金基金記録、共済過去記録、農林過去記録のいずれかのみである場合は、参考情報をご入力いただく必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-02.html"} {"Question":"お勤め先の名称候補一覧に探している事業所名が出てきません。探している記録が存在しないということでしょうか。","Answer":"お勤め先の名称候補一覧に表示される事業所名はあくまで持ち主不明の記録にある事業所名の一部です。日本年金機構で記録を確認した際に記録が見つかる場合もあるため、「上記の中にない」を選択して操作を続けてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-03.html"} {"Question":"お勤め先の名称候補一覧内の事業所名称に、漢字名称が表示されていないものがあります。","Answer":"お勤め先の名称候補一覧には、日本年金機構で管理している事業所情報に漢字が登録されていないため、漢字名称が表示されない場合があります。漢字が表示されていない場合でも事業所情報は存在しますので、カナ名称がお探しのお勤め先と同一である場合は、「お勤め先の名称および年代一覧」に追加してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-04.html"} {"Question":"心当たりはあるのですが、検索しても「検索の結果、一致する記録はありませんでした。」と表示されてしまいます。どうすればいいですか。","Answer":"検索条件に入力した内容を今一度ご確認ください。氏名などを正しく入力しているにもかかわらず、検索結果が0件になる場合は、以下のことをお試しください。1　お名前に旧字体の漢字が含まれている場合は、新字体に直した上で検索してみてください。2　日本年金機構で管理している記録が実際と異なっている事例が過去に確認されているため、事例が多く報告されている以下の点を変更して検索してみてください。　（1） 旧姓や変更前の氏名で登録されている　（2） 氏名の読み間違い、漢字の書き間違いがある　※いろいろな名前の読み方がある方は、別の読みでもお試しください。　※名前を間違われやすい方は、間違った漢字や読みでもお試しください。　（3） 性別が誤って登録されている　（4） 生年月日が1日分前後にずれている　（5） 生年月日が10日分前後にずれている　※例　誤：昭和60年1月22日　⇔　正：昭和60年1月12日　（6）退職後お亡くなりになる場合もありますので、「（2）持ち主不明記録検索（検索対象選択）」画面で「亡くなられた方の記録を探す」を選択している場合は、「ご自身の記録を探す」を選択して再度検索してみてください。3　1および2を行っても検索結果が0件となる場合には、お探しの記録は本サービスの検索対象記録の中に存在しないものと思われますので、最寄りの年金事務所・街角の年金相談センターにご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-05.html"} {"Question":"私が勤務していた事業所が厚生年金であったかはっきりしません。氏名・性別・生年月日を入力して検索した後の「加入していた年金の種類を選択」とある欄では、どうしたら良いでしょうか。","Answer":"その場合は「加入していた年金の種類を選択」欄で幅広く選択してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-06.html"} {"Question":"検索してみましたが、検索結果の画面には「入力した検索条件と一致する記録があります。」としか表示されません。記録の対象者の氏名などは確認できないのですか。","Answer":"記録の本来の持ち主、またはそのご遺族以外の方が記録の詳細情報を閲覧することがないように、検索結果には記録の対象者の氏名などは表示せず一致した記録の有無のみを表示しています。記録の詳細情報については、日本年金機構でその記録を確認し、ご本人の記録と確認できた場合にお知らせします。ご本人の記録と確認できなかった場合は、その旨の結果をお知らせします。お手数をおかけしますが、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って必要書類などをご用意の上、日本年金機構にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-07.html"} {"Question":"検索履歴はどのくらいの期間保存されますか。","Answer":"「（3）持ち主不明記録検索（条件入力・履歴確認）」画面などで見ることができる検索履歴は、検索日から90日間経過するか、10件以上検索結果を登録すると、最初に登録したものから消去されます。また、「検索履歴一覧」から消去されると、その履歴の「検索番号」も無効となり、年金事務所にご持参いただいても検索条件などを参照できなくなります。（この場合、年金事務所での記録の確認の際に、検索条件や参考情報などを口頭で職員にお伝えいただくことになります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-08.html"} {"Question":"プリンターがないため、検索結果を印刷できません。どうすればいいですか。","Answer":"プリンターをお持ちでない方は、検索結果を登録した後、「（5）-2　持ち主不明記録検索（完了）」画面に表示された「検索番号」をメモした上で年金事務所・街角の年金相談センターへご来訪ください。※　なお、検索結果に「※検索条件に…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」と表示された場合については、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-09.html"} {"Question":"検索した結果が履歴に追加されないことがあります。","Answer":"検索結果は「（5）-1　持ち主不明記録検索（確認）」画面で【検索結果を登録】ボタンをクリックした場合のみ、検索履歴に保存されます。従って、【検索結果を登録】ボタンをクリックする前に中断した場合や、検索条件と一致する記録がなかった場合は、検索結果が保存されませんのでご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-10.html"} {"Question":"勤めていたお店の屋号しか分かりません。このサービスを利用することはできますか。","Answer":"お勤め先の屋号しか分からない場合でも、本サービスを利用できますが、事業所の名称ではないため検索できない場合があります。その場合は「お勤め先の名称候補一覧」で「上記の中にない」を選択して操作を続けてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-13.html"} {"Question":"「お勤め先の名称候補入力」欄には漢字・カナのどちらで勤め先の名称を入力すればよいですか。","Answer":"漢字、カナのどちらでも入力できます。一般的に、漢字でお勤め先名称を入力した方が、検索結果を絞り込む事ができますが、日本年金機構で管理している事業所情報に漢字名称が登録されていない場合があるため、条件に一致する記録を全て検索できない場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-14.html"} {"Question":"参考情報で、勤め先の名称を入力して検索しましたが、「名称候補が多すぎます」と表示され、全ての候補が表示されません。どうすればいいですか。","Answer":"「年金加入時のお勤め先情報」の入力では、システム上の制約により、検索条件に一致した事業所名称の候補が一定数を上回ると検索が中断されます。この場合は、以下の方法で検索条件（「お勤め先の名称」または「検索方法の選択」欄）を絞り込み、再度検索を実行してください。検索条件の絞り込み方法（1）　「検索方法の選択」で「部分一致」が選択されていると、候補数が膨大になる傾向があります。「部分一致」のチェックを外して検索してください。（2）　「お勤め先の名称」の一部を入力している場合は、より詳しい名称を入力していただいた方が候補を絞り込めます。（3）　「お勤め先の名称」をカナでなく、漢字で入力した方が、候補を絞り込みやすい傾向があります。（4）　「お勤め先の名称」の後に、お勤め当時の支店名などを入力することで、候補を絞り込めることがあります。（5）　上記の方法を行っても候補を絞り込めない場合は、「上記の中にない」を選択して操作を続けてください。※1　法人格（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は除いて入力してください。※2　相互会社の場合は相互会社まで入力して検索するなど、※1にある法人格以外の法人の名称は、法人格を含めて入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20140401-15.html"} {"Question":"年金加入時のお勤め先情報を入力するために「お勤め先の名称候補表示」で検索しましたが、候補が表示されません。","Answer":"日本年金機構で保持しているお勤め先の名称の情報がカナで登録されている場合があるため、カタカナで検索してみてください。なお、「お勤め先の名称候補表示」には、名称の前方一致や後方一致、部分一致で検索できる機能があります。完全一致で候補が表示されない場合は、これらの検索方法を選択し、お勤め先の名称の一部を入力して検索してみてください。※　部分一致を選択すると、検索に時間がかかる場合があります。上記の方法を試してもお探しの名称が表示されない場合は、「上記の中にない」を選択してください。「お勤め先の名称」欄に入力した文字が「お勤め先の名称および年代一覧」にそのまま追加されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/fumeikiroku/kensaku/20150126.html"} {"Question":"「ねんきんネット」サービスはどのような人が対象者となりますか。","Answer":"被保険者および年金受給者(昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金を受けている方を除く)が対象になります。なお、サービスにより対象者が異なる場合がありますので、それぞれのサービスについての設問も合わせてご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/gaiyou/20140325.html"} {"Question":"スマートフォンからパソコン用の「ねんきんネット」を利用することはできますか。","Answer":"スマートフォンからパソコン用の「ねんきんネット」を利用することは推奨していません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/gaiyou/20140331-01.html"} {"Question":"パソコン版の「ねんきんネット」のユーザＩＤでスマートフォン版の「ねんきんネット」を利用できますか。","Answer":"利用できます。スマートフォン版「ねんきんネット」とパソコン版「ねんきんネット」のユーザＩＤとパスワードは共通です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/gaiyou/20140331-02.html"} {"Question":"携帯電話で「ねんきんネット」サービスを利用できますか。","Answer":"携帯電話から「ねんきんネット」サービスを利用することはできません。なお、スマートフォンからはご利用いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/gaiyou/20150507-01.html"} {"Question":"年金加入記録はインターネット以外でも確認することができますか。","Answer":"全国の年金事務所で年金加入記録の交付を行っております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/gaiyou/20150507-02.html"} {"Question":"「ねんきんネット」サービスを利用可能なOS、ブラウザは何ですか。","Answer":"本サービスのご利用にあたって推奨する環境は、ねんきんネットの推奨環境をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/gaiyou/20150507-03.html"} {"Question":"「ねんきんネット」で利用できるサービスを教えてください。","Answer":"パソコン版とスマートフォン版の「ねんきんネット」でご利用いただけるサービスは以下の通りです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/gaiyou/20150507-04.html"} {"Question":"Cookie（クッキー）とは何ですか。","Answer":"「Cookie(クッキー)」とは、お客様に関する情報やアクセス情報などを記録しておく機能のことです。記録した情報を後で取り出すことで、間違いなくお客様がアクセスしていることを確認し、第三者による不正アクセスを排除することが可能となります。本サービスでは、不正アクセスを防止するため、「Cookie(クッキー)」の設定が無効となっている場合は利用することができませんのでご注意ください。※日本年金機構では、本サービスの画面の情報引継ぎを管理し、間違いなく本人がアクセスしていることを確認することで、不正アクセスを防止する目的に「Cookie(クッキー)」を使用しています。 それ以外の目的には使用いたしません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/security/20120731.html"} {"Question":"「ねんきんネット」サービス全般のセキュリティに関する取り組みはどうなっていますか。","Answer":"本サービスでは、お客様に安心してご利用いただくため、インターネットを通じたサービスに伴うリスクに対し、様々な対策をとっております。暗号化通信についてインターネットの暗号化通信に必要な証明書として、EVSSL（Extended　Validation　Secure　Sockets　Layer）証明書を導入しており、お客さまの大切な情報が盗まれたり、故意に書き換えられたりされないように保護しています。システム構成複数のファイアウォールを設け、外部からの不正なアクセスを防いでいます。主要機器・通信回線は二重化するなどの対応により、万全なバックアップ体制を整備しています。不正利用の防止ユーザーID・パスワードを複数回誤って入力された場合、サービスのご利用を一旦停止させていただきます。他人が不正にアクセスしたことを確認できるように、前回アクセスした際のログイン日時を表示しています。サービス利用途中にパソコンから離席される際等、第三者に不正に操作されることを防ぐため、一定時間操作がない場合には自動的にログアウトします。セキュリティ監視体制インターネットからの不正アクセスを24時間常時監視し、異常が発生した場合でも即時に対応します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/gaiyou/security/20150507.html"} {"Question":"パスワードに設定条件はありますか。","Answer":"以下の設定条件があります。半角英数字（英数混在）8文字以上20文字以内大文字と小文字（例：Aとa）は区別なお、「記号」は利用できません。ご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/id-password/20120731.html"} {"Question":"ユーザIDを覚えやすいものに変更することはできますか。","Answer":"「ねんきんネット」のユーザIDは変更できません。日本年金機構からお知らせしたユーザIDを大切に保管いただき、ご利用いただきますようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/id-password/20150507-01.html"} {"Question":"「ねんきんネット」のユーザID・パスワードを忘れてしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"ユーザID・パスワードがわからなくなってしまった場合は、お手数ですが、再度「ご利用登録」(ユーザID発行申込み）をしてください（同じユーザIDを再発行することはできません）。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、電話等によるユーザID・パスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/id-password/20150507-02.html"} {"Question":"パスワードの変更はできますか。","Answer":"変更できます。変更を希望される場合は以下の手順でパスワードを変更してください。1.「ねんきんネット」にログインしてください。2.ログイン後、トップ画面の「各種設定を変更する」にある「パスワードの変更」をクリックしてください。3.「パスワードを変更する（入力）」画面が表示されるので、変更前のパスワード及び変更後のパスワード（2回）を入力後、「パスワードを変更する」ボタンをクリックしてください。4.「パスワードを変更する（完了）」画面が表示され、「パスワードの変更が完了しました。」と表示されると、変更手続きが完了します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/id-password/20150507.html"} {"Question":"「ユーザID」、「パスワード」、「秘密の質問と答え」に有効期限はありますか。","Answer":"「ユーザID」、「パスワード」、「秘密の質問と答え」に有効期限はありません。ただし、セキュリティの面から、「パスワード」と「秘密の質問と答え」は定期的に変更することが望ましいため、1年を経過すると変更を促すメッセージを表示しています。なお、メッセージの表示があった場合でも、これまで設定している「パスワード」と「秘密の質問と答え」でログインできます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/id-password/20150508.html"} {"Question":"パスワードを入力してもログインすることができません。どうしてですか。","Answer":"以下の原因が考えられます。1．ユーザIDやパスワードを入力する際には、次のようなキーボード設定にもご注意ください。ナムロック設定（※1）（「NumLock」、「NumLk」などのように表示されています）が有効になっていないかキャプスロック設定（※2）（「CapsLock」、「CapsLk」などのように表示されています）が有効になっていないかスマートフォンでご利用いただく場合は、画面上のキーボードが小さく、押し間違いを起こしやすいのでご注意ください。また、キャプスロック設定についてもご確認ください。※1 ナムロック設定とは・・・数字専用のテンキーがないキーボードで、文字入力用キーの一部を数字キーとして使えるように切り替える機能設定。※2 キャプスロック設定とは ・・・アルファベットの入力を大文字に固定する機能設定。2．パスワードが相違していませんか。パスワードを再度ご確認ください。（アルファベットは大文字・小文字が判別されます。）3．ユーザIDが相違していませんか。ご利用登録の際にお知らせしたユーザIDを再度ご確認ください。（ご家族と共有されている端末では、ご家族のユーザIDが入力されていないかなどを確認してください。）4．ユーザID・パスワードを入力してもログインすることができない場合は、お手数ですが再度「ご利用登録」(ユーザID発行申込み）をしていただくようお願いします。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、電話等によるユーザID・パスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/id-password/20150520-01.html"} {"Question":"画面に「ユーザIDがロックされています。ロックを解除するためには、お問い合わせ先電話番号に連絡してください。」と表示されました。どうすればいいですか。","Answer":"「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」へ、ユーザIDのロック解除（アカウントロックの解除）をお申し出ください。なお、ご本人確認のために基礎年金番号または照会番号（※）のどちらかをご用意ください。お申し出後、翌々営業日までに「ねんきんネット」をご利用いただけるよう、ユーザIDのロック解除（アカウントロックの解除）を行います。※ 照会番号とは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に問い合わせされる際に必要な12桁の番号で、「ねんきん定期便」等に記載されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/id-password/20150520.html"} {"Question":"メールアドレスを変更したいのですが、スマートフォンのアドレスでも使用できますか。","Answer":"お使いいただけます。スマートフォンのメールアドレスを登録する場合は、受信拒否などの設定は解除してください。また、ドメイン指定受信を設定する場合は、「idpass-net.nenkin.go.jp」を指定してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/mail/20140331.html"} {"Question":"メールアドレスを変更したいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"「ねんきんネット」にログインし、「メールアドレスの変更」ボタンをクリックしてください。その後、表示された画面の「メールアドレスの登録/変更」欄から変更を行ってください。なお、すでに「ねんきんネット」に登録されているメールアドレスは登録することができません。（例えば、ご家族のメールアドレスを利用したい場合、そのメールアドレスがすでに「ねんきんネット」に登録されている場合は登録できません。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/mail/20140616.html"} {"Question":"日本年金機構より配信されるメールを停止したいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"「ねんきんネット」にログインし、「メールアドレスを登録・変更する（入力）」画面からメール配信希望を変更してください。なお、日本年金機構からのお知らせメールの配信を「希望しない」と登録している場合でも、電子版「ねんきん定期便」のお知らせや、年金の支払いに関する通知書（電子版）のお知らせ等の重要なお知らせは、配信しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/mail/20140702.html"} {"Question":"深夜、スマートフォンに「ねんきんネット」のメールが届きました。どうしてですか。","Answer":"「ねんきんネット」のメールは、原則、平日の午前9時から午後8時の間に配信しており、深夜の時間帯にお送りすることはございません。ただし、スマートフォンなどをご利用の方で、配信が下記の時間帯に重なった場合は、携帯端末側の事情や携帯キャリア各社の事情により着信が遅延し、深夜に着信することがあります。あらかじめご了承ください。携帯キャリア各社で通信障害が発生し、メールが受信できない状態になっている場合スマートフォンの電源が切れている、圏外の場合スマートフォンの受信メールボックスが満杯の場合","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/mail/20150507-01.html"} {"Question":"「メールの配信を希望しない」と登録したのですが、電子版「ねんきん定期便」の案内メールや年金の支払いに関する通知書（電子版）の案内メールが届きました。どうしてですか。","Answer":"日本年金機構からのお知らせメールの配信を「希望しない」と登録している場合でも、電子版「ねんきん定期便」のお知らせや、年金の支払いに関する通知書（電子版）のお知らせ等の重要なお知らせは、配信しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/mail/20150507-02.html"} {"Question":"「ねんきんネット」にログインした際に「メール配信停止」のメッセージが表示されました。どうすればいいですか。","Answer":"メールアドレスの登録に誤りがある場合が考えられます。ログインの際に表示されるメッセージの内容をご確認のうえ、メールアドレスの変更を行ってください。日本年金機構がメールを配信した際に、お客様が契約しているメールサービスが一時的に停止していたなどの理由でメールが配信できないと、メールアドレスに誤りがない場合でもメール配信が停止されることがあります。メールアドレスに誤りがない場合は、確認後にそのまま同じメールアドレスで登録を行ってください。メールアドレスの登録を行うと、メール配信が再開されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/mail/20150507-03.html"} {"Question":"「ねんきんネット」からのメールが届きません。どうしてですか。","Answer":"メールアドレスの登録に誤りがあることが考えられます。「ねんきんネット」では、一度配信したメールが、何らかの理由で届かなかった場合、以降のメール配信を停止しログイン画面のメッセージでメール配信の停止をお知らせします。ログインの際に表示されるメッセージの内容をご確認のうえ、メールアドレスの変更を行ってください。メールアドレスに誤りがない場合は、確認後にそのまま同じメールアドレスで登録を行ってください。登録を行うことによりメール配信が再開されます。なお、スマートフォンのメールアドレスを登録している場合は、メール受信のドメイン指定をしていることがあります。メールドメイン「idpass-net.nenkin.go.jp」からのメールと、URL付のメールを受信できるように設定を見直してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/mail/20150507-04.html"} {"Question":"一定時間の間、画面の操作を行わなかったところ、操作ができなくなりました。どうすればいいですか。","Answer":"本サービスは、セキュリティ確保のため、お客様からの操作が一定時間ない場合、自動でログアウトする機能を持っております。改めてログインしてご利用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/operation/20120731-01.html"} {"Question":"リターンキー（Enterキー）を押して画面操作を行った際に、意図した画面遷移が行われません。どうすればいいですか。","Answer":"画面内に表示されているボタンを押す（マウスでクリックする）ことで画面操作を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/operation/20120731-02.html"} {"Question":"スマートフォン版「ねんきんネット」において、ピンチイン／ピンチアウトの操作で画面の拡大・縮小はできないのですか。","Answer":"スマートフォン版「ねんきんネット」の画面は、原則としてピンチイン/ピンチアウトによる画面の拡大/縮小を行うことができません。利用される端末のブラウザ設定によっては可能となることがありますが、日本年金機構では動作確認していないため、推奨しておりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/operation/20140331-01.html"} {"Question":"パソコンでの「ねんきんネット」では、グローバルナビゲーションを使って他の機能を直接選べたのですが、スマートフォン版「ねんきんネット」にはそれが見当たりません。毎回トップページに戻る必要があるのですか。","Answer":"毎回トップページに戻る必要はありません。スマートフォン版「ねんきんネット」では、主な画面の上部ヘッダ部分左側に「メニュー」を表示するボタンを設けていますので、こちらからご希望の機能を選択することが出来ます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/operation/20140331-02.html"} {"Question":"前回ログイン日時の日付にサービスを利用した憶えがありません。どうすればいいですか。","Answer":"他人がお客様になりすまして、本サービスを利用している可能性がありますので、至急、サービスの利用停止を行ってください。なお、再度ご利用になる場合は、改めてご利用登録を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/operation/20140331-03.html"} {"Question":"ブラウザの「戻る」ボタンを押して画面操作を行った際に、「ページを表示できません」と表示されました。どうすればいいですか。","Answer":"セキュリティ保護の目的から、ブラウザの「戻る」ボタンや「更新」ボタンを押すとサービスが続行できなくなるため、使用しないでください。なお、「ページを表示できません」と表示された場合には、ログインリセットを行い、ログイン画面から再度ログインしなおしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/operation/20140331-04.html"} {"Question":"スマートフォン版「ねんきんネット」では「ねんきん定期便」の郵送意向登録は利用できますか。","Answer":"スマートフォン版「ねんきんネット」でも郵送意向登録機能は利用できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/post/20140331.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」の郵送意向登録はいつまでに登録するとその意向が反映されますか。","Answer":"誕生月の2か月前までの登録で、その年度に送付するハガキ版「ねんきん定期便」の郵送意向が反映されます。なお、35歳・45歳・59歳に送付する封書の「ねんきん定期便」は郵送意向に関係なく送付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/post/20150507-01.html"} {"Question":"ハガキ版の「ねんきん定期便」の郵送を「希望しない」で意向登録しているのに郵送されてきました。どうしてですか。","Answer":"郵送を希望しないと登録している場合でも、年金の受給に必要となる加入期間を確保するための節目となる年齢の方や、年金のご請求を間近に控えた35歳・45歳・59歳の方には、封書の「ねんきん定期便」は郵送されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/post/20150507-02.html"} {"Question":"電子版「ねんきん定期便」のメリットは何ですか。また、郵送されるハガキ版の「ねんきん定期便」を停止するにはどうすればいいでしょうか。","Answer":"電子版「ねんきん定期便」の内容は、郵送されるハガキ版の「ねんきん定期便」と同一であるだけでなく、約1カ月程度早く内容の確認が行えます。また、ダウンロード機能など年金記録の管理・保存に便利です。「ねんきんネット」では、郵送意向登録機能により、ハガキ版の「ねんきん定期便」の郵送停止の意向を登録できます。郵送費用の節減とペーパーレス化の推進のため、電子版「ねんきん定期便」のご利用とハガキ版の「ねんきん定期便」郵送停止のご登録をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/post/20180326-04.html"} {"Question":"スマートフォン版「ねんきんネット」にログインするたびに、秘密の質問と答え（本人認証）画面が表示されます。なぜですか。","Answer":"スマートフォンを利用する場所の移動に伴い、接続する回線が変更となるなど、同じ端末を使用してもログイン時に利用環境が変動する可能性が高くなるためです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/secret-qa/20140331-01.html"} {"Question":"同じパソコンやスマートフォンからログインしているのに、「秘密の質問と答え」の入力画面が出ます。なぜですか。","Answer":"契約しているプロバイダの状況により、ご本人のログインでも「秘密の質問と答え」の確認画面が表示されます。また、スマートフォンからアクセスする場合、同じ端末からのログインでも「秘密の質問と答え」の確認画面が表示される事があります。ログインした画面に前回ログインの日時情報が表示されますのでご確認ください。心当たりのない日時が表示されている場合は他人がなりすまして利用している可能性があるので、至急「サービス利用停止依頼」からサービス利用の停止を依頼してください。表示された日時に覚えがある場合はそのままお使いいただけます。「秘密の質問と答え」をその都度、変更する必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/secret-qa/20140331-02.html"} {"Question":"秘密の質問と答えを変更したい場合はどうすればいいですか。","Answer":"以下の手順で秘密の質問と答えを変更できます。パソコンをご利用の場合1.「ねんきんネット」にログインしてください。2.「ねんきんネット」トップページの「各種設定を変更する」にある「秘密の質問と答えの変更」をクリックしてください。3.秘密の質問と答えを変更する（入力）画面が表示されますので、変更前・変更後の秘密の質問と答えを入力して「変更内容を確認する」ボタンをクリックしてください。4.秘密の質問と答えを変更する（確認）画面が表示されますので、表示された内容に問題が無ければ、「入力内容を登録する」ボタンをクリックしてください。秘密の質問と答えが変更されます。（修正が必要な場合は「入力内容を修正する」ボタンをクリックして「3.」の画面に戻り、訂正をした上で「4.」の操作を行ってください。）スマートフォン版をご利用の場合は、上記の手順において「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。※変更後の「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/secret-qa/20150507.html"} {"Question":"秘密の質問と答えの入力に失敗してロックがかかってしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"1.「ねんきんネット」上からロック解除をお申込みいただけます。秘密の質問と答えにロックがかかっている時にログインしようとすると、「秘密の質問と答えの通知書郵送申請」画面が表示されます。画面上の説明に沿って「秘密の質問と答え」の郵送をお申込みいただくと、後日郵送にてご本人様の秘密の質問と答えをお送りするとともにロックを解除します。2.「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」からもロック解除をお申し出いただけます。ご連絡いただいた際にご本人確認をさせていただきますので、基礎年金番号または照会番号（※）のどちらかをご用意ください。お申し出後、翌々営業日までに「ねんきんネット」をご利用いただけるよう、ロックを解除いたします。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、秘密の質問と答えをお電話でお答えすることはできません。※ 照会番号とは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に問い合わせされる際に必要となる12桁の番号で、「ねんきん定期便」等に記載されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/secret-qa/20150520-01.html"} {"Question":"「秘密の質問と答え」を忘れてしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"1.「ねんきんネット」上から「郵送によるお知らせ」をお申し込みいただけます。秘密の質問と答えの本人認証または変更画面において、秘密の質問と答えを誤って入力・送信すると、「郵送申請」ボタンが表示されます。このボタンをクリックし、画面上の説明に沿って「秘密の質問と答え」の郵送をお申込みください。ご本人様の秘密の質問と答えを印字した通知書を後日郵送でお送りします。2.お電話で「郵送によるお知らせ」をお申し込みいただけます。ご本人様が「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」へ、「秘密の質問と答え」の郵送をお申込みください。その際、基礎年金番号または照会番号（※）のどちらかが必要となりますので予めご用意ください。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、秘密の質問と答えをお電話でお答えすることはできません。※ 照会番号とは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に問い合わせされる際に必要となる12桁の番号で、「ねんきん定期便」等に記載されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kihonsosa/secret-qa/20150520-02.html"} {"Question":"「一覧で年金記録を確認する」画面に出力された年金加入記録以外にも年金に加入していたのですが、その記録が表示されていません。どうしてですか。何か手続きをする必要はありますか。","Answer":"記録が表示されていないのは以下の理由が考えられます。「一覧で年金記録を確認する」画面に記載されている基礎年金番号以外に、別の基礎年金番号をお持ちではないですか。別の基礎年金番号をお持ちのとき別の番号に収録された被保険者期間が「一覧で年金記録を確認する」画面に記載されている基礎年金番号に統合されていない可能性があります。基礎年金番号を統合する処理が必要になりますので、お手持ちの基礎年金番号がわかるすべての書類をご持参の上、お近くの年金事務所で手続きをお願いします。別の基礎年金番号をお持ちでないときお近くの年金事務所でお問い合わせください。年金記録を確認するため、勤務した事業所名、事業所所在地、勤務した期間などの詳しい情報のメモをご持参ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kanyu/20120731.html"} {"Question":"「ねんきんネット」で提供される年金記録の更新頻度はどうなっていますか。","Answer":"国のシステム（社会保険オンラインシステム）で管理されている年金記録に追加・変更があった場合は、原則としてその翌営業日に「ねんきんネット」の情報を更新します。ただし、電子版「ねんきん定期便」の情報や、共済組合の記録は、原則として年1回（お客様の誕生月の前々月に）更新します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kanyu/20150127.html"} {"Question":"旧農林漁業団体職員共済組合の組合員だった期間が表示されていないのですが、どうしてですか。","Answer":"日本年金機構が旧農林漁業団体職員共済組合の組合員だった期間を把握していない場合、年金加入記録が表示されません。旧農林漁業団体職員共済組合が平成14年4月1日で厚生年金保険に統合されたことにより、統合前の期間も厚生年金保険の期間として取り扱われるようになりました。この期間の記録の管理については、現在、旧農林漁業団体職員共済組合の存続組合に事務を委託しているところであり、日本年金機構はこの期間について記録を把握していない場合があります。誠に申し訳ありませんが、本サービスでのこの期間についての提供は、日本年金機構で把握している記録のみとさせていただきます。ご理解をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kanyu/20150507.html"} {"Question":"「ねんきんネット」で共済組合の記録は確認できますか。","Answer":"「ねんきんネット」では一部制約※がありますが、共済組合の記録を確認することができます。「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」画面から、ねんきん定期便に表示されている共済加入月数や標準報酬月額、標準賞与額、年金見込額、保険料納付額を確認することができます。なお、標準報酬月額、標準賞与額が「-」（ハイフン）と表示されている場合は、記録の整備が必要です。ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号へお問い合わせください。※共済組合の記録に関しては、ねんきん定期便の情報を表示していることから基本的に年に1回の更新となっています。（注意）「ねんきんネット」で行う共済加入期間に対する年金見込額試算についてシステム上の制約で、国共済、地共済、私学共済の加入期間（共済加入期間）について、50歳未満の方および年金受給者の方は過去の共済加入期間に係る老齢基礎年金のみが試算対象となります。一方、50歳以上の方は共済加入期間を試算に反映していませんのでご留意ください。なお、全期間が共済組合期間の方（年金受給者の方を除く）は年金見込額試算機能を使用できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kanyu/20150924.html"} {"Question":"「ねんきんネット」に表示されている氏名、住所が誤っています。どうすればいいですか。","Answer":"「ねんきんネット」に表示されている氏名、住所が誤っている場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所までお問い合わせください。なお、共済組合に加入中の方は所属する共済組合にご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kanyu/20181113.html"} {"Question":"「年金記録の一覧表示」画面で表示されている「1年間の保険料納付額」の計算方法を教えてください","Answer":"「1年間の保険料納付額」は、当年度の「ねんきん定期便」でお知らせしている「これまでの保険料納付額（累計額）」と前年度の「ねんきん定期便」でお知らせしている「これまでの保険料納付額（累計額）」の差額を当年度の「1年間の保険料納付額」として表示しています。例 ） 平成30年度の「1年間の保険料納付額」は平成30年度のねんきん定期便でお知らせした「これまでの保険料納付額（累計額）」と平成29年度のねんきん定期便でお知らせした「これまでの保険料納付額（累計額）」の差額を表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kanyu/201906.html"} {"Question":"\"納可\"となっている保険料を納めたいのですが、どのように手続きを行えばいいですか。","Answer":"該当する期間の納付書がお手元にある方はすみやかに納付してください。納付書がお手元にない方は、お近くの年金事務所へお問い合わせください。なお、この記録は、「ねんきんネット」トップ画面にある更新年月日時点の記録ですので、納付書の使用期限にご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kokunen/20120731.html"} {"Question":"子の養育を始めてから標準報酬月額が下がりました。「ねんきんネット」で表示される厚生年金加入記録ではそれが反映されていません。どうしてですか。","Answer":"標準報酬月額が下がった場合でも、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けているときは、下がる前の標準報酬月額を将来受け取る年金額に反映します。そのため、「ねんきんネット」では下がる前の標準報酬月額を表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kounen/20120731-01.html"} {"Question":"「ねんきんネット」の「船員保険加入記録を確認する」画面で船舶所有者名称が「船員保険」と表示されていますが、どうしてですか。","Answer":"以前のお勤め先が船舶所有者名を変更等した場合には、「ねんきんネット」の船員保険加入記録では一部「船員保険」と表示されることがあります。なお、年金加入記録は正しく管理されていますのでご安心ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kounen/20130730.html"} {"Question":"「ねんきんネット」の「厚生年金保険加入記録を確認する」画面で会社名称が「厚生年金保険」と表示されていますが、どうしてですか。","Answer":"以前のお勤め先が会社名を変更等した場合には、「ねんきんネット」の厚生年金保険加入記録では一部「厚生年金保険」と表示されることがあります。なお、年金加入記録は正しく管理されていますのでご安心ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/kirokukakunin/kounen/20150507.html"} {"Question":"以前の試算結果が表示されません。どうしてですか。","Answer":"年金見込額試算では、実際の年金記録に基づいて計算しているため、一定期間が経過すると、試算条件と実際の年金記録との間に加入期間のズレが生じ、保存されている試算結果が正確でなくなります。そのため、試算条件を保存した日（試算した日）から90日を経過すると、自動的に削除されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20120731.html"} {"Question":"「ねんきんネット」の年金見込額試算ではどのような試算ができますか。","Answer":"このまま働いた場合、何歳から、どの程度の年金を受け取れるの？年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額はいくらになるの？年金の受け取り開始年齢を変更した場合、年金額はどう変わるの？国民年金保険料を追納した場合に年金額がどれだけ増えるの？といった様々な条件で年金見込額を試算し、比較することができ、今後の人生設計にお役立ていただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20120903.html"} {"Question":"「ねんきんネット」の年金見込額試算の対象となる年金は何ですか。","Answer":"老齢基礎年金及び老齢厚生年金が対象となります。障害年金、遺族年金は対象外となります。また、本試算は原則として、本人の年金記録情報のみに基づいて提供するものであり、「加給年金」など配偶者や扶養者等の情報は試算に反映されません。ただし、年金受給者の方が行う試算に限り、試算時点の本人の年金記録情報（登録されている配偶者情報を含む）に基づいて「加給年金」や「振替加算」について試算を行っています。したがって、年金決定時点や試算時点以降に「加給年金」の対象の方との生計維持関係がなくなったことなど（※）により、「加給年金」や「振替加算」の対象にならないときは、試算時点の見込額試算と実際の年金額が異なる場合があります。なお、共済組合員記録加入期間は試算の対象には含まれません。　（※）配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金は支給停止されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20130430-01.html"} {"Question":"送付された通知書（年金証書、支給額変更通知書、振込通知書、改定通知書等）に記載された金額と「ねんきんネット」の年金見込額試算では、金額に差異があります。どうしてですか。","Answer":"試算結果に表示される「1．年金見込額」は年金額を12月で割った月額を表示しています。また、「2．予想される収入と年金見込額」の各年齢に表示された年金見込額は、年齢到達月からの月額の累積です。各種通知書には、今後お支払する年金の基本となる年金額を表示していますので、見込額とは表示方法が異なっています。また、「ねんきんネット」による年金見込額試算は、「ねんきん定期便」の情報等をもとに試算しているなど、様々な制約事項があるため、年金事務所において実施する試算結果と異なる場合があります。ご不明な点がある場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20130430-02.html"} {"Question":"年金事務所で行った年金見込額試算と「ねんきんネット」の年金見込額試算では、金額に差異があります。どうしてですか。","Answer":"「ねんきんネット」の年金見込額試算と年金事務所での試算は、基にしている情報が異なる場合やシステムの仕様等による制約事項が生じる場合があるため、それぞれの試算結果が異なることがあります。また、以下の条件に該当する方は金額が異なることがあります。過去に共済年金加入記録がある方または共済年金加入中の方加給年金や振替加算の支給対象となる方離婚分割記録がある方厚生年金基金加入記録がある方70歳以上で老齢厚生年金の繰下げ待機期間中の方ご不明な点がある場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20140325-01.html"} {"Question":"年金見込額試算の試算結果照会画面で、「追納等に基づいた試算の比較」ボタンが押せません。どうしてですか。","Answer":"追納等の入力月数が0月の場合は、当該ボタンは押せません。今一度、入力状況をお確かめください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20140325-02.html"} {"Question":"年金見込額試算で追納等に関する条件を変更しようと思うのですが、「追納等の情報を変更」ボタンが押せません。どうしてですか。","Answer":"国民年金保険料の追納等、納付ができる対象の期間がない方や、国民年金保険料に滞納があり、日本年金機構が厚生労働省の認可を受けて、国税徴収法などに基づき実施する滞納処分の対象となっている方は本機能をご利用いただけません。画面に表示されたメッセージをご確認のうえ、なおご不明であれば「ねんきん加入者ダイヤル」までお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20140331.html"} {"Question":"パソコン版とスマートフォン版の年金見込額試算に違いはありますか。","Answer":"パソコン版とスマートフォン版の年金見込額試算は以下の機能が異なっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20150126.html"} {"Question":"「ねんきんネット」の年金見込額試算はどのような人が対象となりますか。","Answer":"被保険者および年金受給者の方が対象となります。ただし、75歳以上の方及び全期間が共済加入期間の方（年金受給者は除く）はご利用いただけません。さらに、被保険者の方で年金記録照会の「年金額試算の情報」が表示されていない方（直近のねんきん定期便が発行されていない方）や、記録整備が必要な方もご利用いただけません。また、年金受給者の方が年金見込額試算を行うためには、「ねんきんネット」側で年金受給者用の詳細な年金見込額試算情報を作成する必要があります。ユーザIDを取得し「ねんきんネット」利用中に新しく受給者になられる方は、年金請求の手続き後、しばらくの間、被保険者用の年金見込額試算情報で年金見込額試算は可能ですが、年金受給者用の年金見込額試算情報の作成が開始されると、作成が完了するまでの2か月程度の間、年金見込額試算が利用できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20150128-02.html"} {"Question":"以前の試算結果が修正（コピー）できません。どうしてですか。","Answer":"年金見込額試算では、実際の年金記録に基づいて計算しているため、年金記録が更新された場合、保存されている試算結果が正確でなくなります。そのため、年金記録の更新後は、修正（コピー）は実施できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/mikomigaku/shisan/20150507.html"} {"Question":"「ねんきんネット」の「納付・後払い（追納）可能月数と金額の確認」は、どのような人が対象になりますか。","Answer":"過去に、免除、納付猶予、学生納付特例が承認されている期間や未納期間のある方で、以下のいずれにも該当しない方が対象となります。老齢基礎年金の受給者強制徴収対象者・納付誓約者（国民年金保険料に滞納があり、日本年金機構が厚生労働大臣の認可を受けて、国税徴収法等に基づき実施する滞納処分の対象となっている方など）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/nofukakunin/kakunin/20140325-01.html"} {"Question":"「国民年金保険料の納付・後払い（追納）の月数入力」欄で、追納等の月数入力には優先順位があると記載されていますが、実際の納付の際にも必ずこの優先順位に従う必要があるのでしょうか。","Answer":"「ねんきんネット」での月数入力の優先順位は、システムの制約上のものです。実際の納付に当たっては、必ずしもこの優先順位で納付する義務があるということではありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/nofukakunin/kakunin/20140325-02.html"} {"Question":"「国民年金保険料の納付・後払い（追納）の月数を入力」欄で、納付月数の入力欄の一部が薄灰色で表示され、入力できないのですが、どうしてですか。","Answer":"追納等の月数入力には優先順位があります。優先順位の高い期間について、納付可能月数欄に表示された月数を入力するまでは、次の優先順位の期間についての入力はできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/nofukakunin/kakunin/20140325-03.html"} {"Question":"「国民年金保険料の納付・後払い（追納）が可能な月数と金額を確認する」で納付月数を入力した後、その情報を既に保存してあった試算条件に適用して年金見込額試算をしようと思います。どのような操作をすればいいですか。","Answer":"「国民年金保険料の納付・後払い（追納）が可能な月数と金額を確認する」の画面で納付月数を入力した後で、既に保存されている試算条件にその月数を適用することはできません。（新たな年金見込額試算は可能です。）「将来の年金額を試算する」から保存してある試算条件を選んで修正ボタンを押し、改めて追納等に関する条件を入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/nofukakunin/kakunin/20140325-05.html"} {"Question":"「追納等」には、どのような保険料が含まれますか。","Answer":"「追納等」には、以下の保険料が含まれます。（1）免除（全額免除・4分の1免除・半額免除・4分の3免除）や猶予（納付猶予制度・学生納付特例制度）といった追納の対象となる保険料（2）未納保険料","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/nofukakunin/kakunin/20150507-01.html"} {"Question":"「追納等の情報に関する条件入力」画面において、納付する保険料の金額欄には加算金は含んでいますか。","Answer":"含んでいます。学特期間（納付猶予を含む）、追納期間（全免、1/4免、半免、3/4免を含む）のそれぞれの金額欄は、保険料額に加算金を加えた金額を表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/nofukakunin/kakunin/20150507-02.html"} {"Question":"準確定申告用の源泉徴収票は再交付申請できますか。","Answer":"準確定申告用の源泉徴収票はねんきんネットによる再交付申請の対象外です。　準確定申告用の源泉徴収票の再交付を希望する場合にはお手数ですが電話または年金事務所窓口での再交付申請をお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/gensen/20180326-11.html"} {"Question":"再交付される控除証明書はいつ時点の納付記録をもとに作成されますか。","Answer":"申請フォーム内の「申請いただく前の注意事項」に表示されている、納付状況更新日時点の納付記録を基に作成します。なお、納付された国民年金保険料がねんきんネットの納付状況更新日に反映する目安は以下のとおりです。（※納付状況画面に最近納付したものが反映されていない場合は、以下の目安の期間を考慮して申請してください。）反映の目安金融機関、郵便局窓口：3～4営業日後電子納付（ペイジー）：2営業日後コンビニエンスストアによる現金納付：12～16営業日口座振替：7～8営業日後スマートフォンの決済アプリケーションによる電子決済：10～16営業日","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/kojoshomei/20180326-09.html"} {"Question":"前納した保険料を各年ごとに分割して申告したいのですが、控除証明書を各年ごとに分けて再交付することができますか。","Answer":"社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を各年ごとに分割する場合には以下のとおり申請してください。「再交付依頼分の国民年金保険料はいつ納付したものか年単位で入力をお願いします」欄⇒納付した年を入力してください「納付した国民年金保険料は前納による納付ですか？」欄⇒「はい」を選択してください「申告する国民年金保険料の控除方法を選択してください」欄⇒「各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法」を選択してください","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/kojoshomei/20180326-10.html"} {"Question":"「通知書再交付申請」とは、どのような機能ですか。","Answer":"日本年金機構より送付している一部の通知書の再交付申請を行うことができる機能です。ねんきんネット上の入力フォームから再交付申請する通知書を選択し、必要事項を記載のうえ申請いただく事で、お電話等による再交付依頼をいただかなくてもねんきんネット上からいつでも申請を行うことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/zenpan/20180326-01.html"} {"Question":"「通知書再交付申請」で再交付ができる通知書はどのような通知書ですか。","Answer":"ねんきんネット上で再交付申請できる通知書は以下の通知書が対象となります。・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・公的年金の源泉徴収票・年金額改定通知書・年金振込通知書・年金支給額変更通知書","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/zenpan/20180326-02.html"} {"Question":"「通知書再交付申請」により再交付された通知書は、電話や年金事務所窓口で申請したものと同じですか。","Answer":"「通知書再交付申請」により再交付された通知書は、電話や年金事務所窓口で再交付したものと同じ様式となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/zenpan/20180326-03.html"} {"Question":"「通知書再交付申請」により再交付された通知書はどこに郵送されますか。","Answer":"ねんきんネットに登録されている住所あてに郵送されます。入力フォームに表示されている住所（送付先）を参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/zenpan/20180326-04.html"} {"Question":"申請書の入力フォームに表示されている項目（氏名・住所等）は修正できますか。","Answer":"入力フォームに表示されている項目については、入力画面上で修正することはできません。　表示されている氏名及び住所を変更する場合は、氏名変更届・住所変更届が必要となりますので、お近くの年金事務所等へご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/zenpan/20180326-05.html"} {"Question":"本人のねんきんネットＩＤで、別人（家族等）の再交付申請をすることはできますか。","Answer":"再交付申請できる通知書はご本人のものに限ります。ご家族等がねんきんネットＩＤをお持ちでない場合には、新たにねんきんネットＩＤの登録が必要となりますので、ねんきんネットよりID登録申請をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/zenpan/20180326-07.html"} {"Question":"申請してから届くまでの期間はどのくらいですか。","Answer":"再交付する通知書の種類により作成期間が異なります。発送の目安は以下のとおりです。発送予定日受付から5～7営業日社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金の源泉徴収票年金額改定通知書年金振込通知書受付から約3週間年金支給額変更通知書留意事項発送予定日を経過しても再交付申請した通知書がお手元に届かない場合は、お手数ですが「ねんきんダイヤル」または「ねんきん加入者ダイヤル」までお問い合わせください。※交通事情、災害、その他避けられない事情により発送が遅れる場合がありますのでご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/saikofu/zenpan/20180326-08.html"} {"Question":"「ねんきんネット」でクレジットカード納付（変更）申出書を作成していますが、カード番号入力欄がありません。どのようにカード番号を記載すればいいですか？","Answer":"「ねんきんネット」では、クレジットカードの番号を入力する欄は設けていないため、印刷した後、申出書の「5 カード番号（右詰めで記入）」欄へ直接記入してください。また、カード番号はハイフンを除いた数字を右詰めで記入してください。例えば、お持ちのクレジットカードのカード番号が合計14桁の場合、一番左から2桁は空欄となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/creditcard/20140331-01.html"} {"Question":"年金加入履歴欄で、未加入の期間があるのですが、その時どのように勤めていたのか、よく憶えていません。どのように入力すればいいですか。","Answer":"記録を追加する際は、必ずしもすべての入力欄を埋める必要はありません。一部であっても調査の手掛かりになるような情報（加入期間、市町村名、会社名の一部など）があれば入力してください。入力していただいた情報に基づき、加入記録の調査をさせていただきます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/kikankakunin/20140331-01.html"} {"Question":"年金加入履歴欄で、追加で入力した後に間違いに気付きました。修正するにはどうすればいいですか。","Answer":"お手数ですが、追加した記録を削除したうえで改めて入力してください。なお、追加した記録につきましては「削除」ボタンを押下していただければ削除できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/kikankakunin/20140331-02.html"} {"Question":"年金加入履歴欄で、削除したい記録があるのに削除ボタンが表示されていません。どうすればいいですか。","Answer":"削除ボタンは、ご自身で追加入力した記録についてのみ表示されます。あらかじめ表示された記録について削除する場合は、請求書印刷後に手書きで修正してください。修正の際は、必ず黒のボールペンで二重線を引き、楷書ではっきりと修正していただくようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/kikankakunin/20140331-03.html"} {"Question":"年金加入記録情報の確認／入力欄で、未加入の期間があるのですが、その時どのように勤めていたのか、よく憶えていません。どのように入力すればいいですか。","Answer":"記録を追加する際は、必ずしもすべての入力欄を埋める必要はありません。一部であっても調査の手掛かりになるような情報（加入期間、市町村名、会社名の一部など）があれば入力してください。入力していただいた情報に基づき、加入記録の調査をさせていただきます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/seikyusho/20140331-02.html"} {"Question":"年金加入記録情報の確認／入力欄で、追加で入力した後に間違いに気付きました。修正するにはどうすればいいですか。","Answer":"お手数ですが、追加した記録を削除したうえで改めて入力してください。なお、追加した記録につきましては、「削除」ボタンを押下していただければ削除できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/seikyusho/20140331-03.html"} {"Question":"年金加入記録情報の確認／入力欄で、削除したい記録があるのに削除ボタンが表示されていません。どうすればいいですか。","Answer":"削除ボタンは、ご自身で追加入力した記録についてのみ表示されます。あらかじめ表示された記録について削除する場合は、請求書印刷後に手書きで修正してください。修正の際は、必ず黒のボールペンで二重線を引き、楷書ではっきりと修正していただくようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/seikyusho/20140331-04.html"} {"Question":"日本年金機構から年金請求書の用紙が事前に送られてきましたが、「届書の作成」機能で作成した年金請求書でも利用できますか","Answer":"ご利用いただけます。「届書の作成」機能を使用されると、事前に送付された年金請求書と同様、基礎年金番号や生年月日などの基本情報やこれまでの加入履歴が予め表示されているだけでなく、入力項目のエラーチェック等も行うため、年金請求書作成の際の入力誤りを防ぐことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/seikyusho/20140331-05.html"} {"Question":"「届書の作成」とは、どのような機能ですか。","Answer":"「届書の作成」機能では、基礎年金番号や生年月日などの基本情報を届書の入力欄に自動転記することができ、また、入力した項目のエラーチェック等を行うことにより、日本年金機構に提出する一部の届書を作成いただけます。なお、こちらは電子申請ではありませんので、作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-01.html"} {"Question":"「届書の作成」機能を利用すると、どのようなメリットがありますか。","Answer":"「届書の作成」機能を利用すると、ねんきんネットに登録されている基礎年金番号や生年月日などの基本情報が自動的に転記されるため、入力の手間を省略することができます。また、入力いただいた項目の一部をエラーチェックするので、入力誤りを防止することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-02.html"} {"Question":"「届書の作成」で作った申請書は電子申請できますか。","Answer":"「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンで届書を作成することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-03.html"} {"Question":"パソコンからの入力を完了した後、届書を紙で印刷して提出する必要があるのはなぜですか。","Answer":"「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンとプリンターで届書を作成、印刷することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-04.html"} {"Question":"代理人が「届書の作成」機能を利用して、届書を作成することはできますか。","Answer":"できません。「届書の作成」機能では、ねんきんネットにログインされているご本人が届書を作成することを前提に一部入力項目の自動転記を行っていますので、代理人による作成はできません。なお、作成した届書を代理人の方が年金事務所等の窓口で申請することは可能です。その際には、委任状等が必要となります。代理人による年金相談につきまして、詳しくはこちらをご覧ください","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-06.html"} {"Question":"あらかじめ入力欄に自動転記されて表示されている項目は修正できますか。","Answer":"ごく一部の入力欄（被保険者のカナ氏名欄など）を除き、あらかじめ自動転記されて表示されている項目については、入力画面上で修正することはできません。修正が必要な場合は、印刷後の届書に手書きで修正してください。修正する場合は、必ず黒のボールペンで二重線を引き、楷書ではっきりと修正してください。また、あらかじめ自動転記されて表示された項目を修正した場合、作成した届書とは別に、氏名変更届などが必要となる場合がありますので、お近くの年金事務所等へご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-07.html"} {"Question":"入力項目が多いため、作成を中断した場合には、その後途中まで入力した部分から再開できますか。","Answer":"できません。入力後に「登録内容を確認する」ボタンを押し、届書作成の確認・完了画面が表示された時点で、初めて入力内容が一時的に保存されます。したがいまして、届書作成の確認・完了画面が表示される前に入力作業を中断した場合、それまでの入力内容は削除されます。なお、一時的に保存された入力内容は、「ねんきんネット」の他の機能をご利用いただいた後でも、同一の届書を作成する場合に限って入力画面に再表示されます。ただし、以下の点にご注意ください。「登録内容を確認する」ボタンを押しても、入力項目のエラーなどで届書作成の確認・完了画面が表示されていない時点では、データの保存は行われていません。「登録内容を確認する」ボタンを押し届書作成の確認・完了画面が表示されるたびに、一時保存されている内容は上書きされます。一時保存されるのは最後に作成した一届書のみとなります。一時的に保存された入力内容は、「ねんきんネット」からログアウトした際に削除されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-08.html"} {"Question":"作成した届書の印刷方法に決まりはありますか。","Answer":"作成した届書を印刷するときは、必ずA4サイズのプリンター用紙(白色)に片面印刷してください。印刷の際には、拡大縮小はせず原寸大での印刷をお願いします。印刷色は白黒でもカラーでも問題ありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-09.html"} {"Question":"作成した届書の上に表示されているバーコードは何ですか。","Answer":"こちらのバーコードは、日本年金機構において届書を受付管理する際に用いるものです。バーコードは機械で読み取りますので、汚したり、文字を書き込んだりしないようお願いします。また、郵送で提出する場合は、バーコードに折り目がつかないようにご注意願います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-10.html"} {"Question":"作成した届書の下に表示されている二次元コードは何ですか。","Answer":"こちらの二次元コードは、届書の入力内容をコード化し、年金事務所等にて機械で読み取るためのものですので、汚したり、文字を書き込んだりしないようお願いします。また、郵送で提出する場合は、二次元コードに折り目がつかないようにご注意願います。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-11.html"} {"Question":"印刷した届書を修正したいのですが、どうすればいいですか。","Answer":"印刷後に手書きで修正する場合は、必ず黒のボールペンで二重線を引き、楷書ではっきりと修正してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-12.html"} {"Question":"ダウンロードした印刷用ファイルは、保存しておく必要がありますか。","Answer":"届書を作成しダウンロードした印刷用(PDF)ファイルは、削除いただいて問題ありません。そのまま保存される場合は、個人情報が含まれていますので、取扱いにご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-14.html"} {"Question":"届書の作成途中で、入力に必要な書類を探すためにしばらく操作しないでいたら、入力を再開した際に「ページを表示できません」とのエラーメッセージが表示され、続けて入力することが出来なくなりました。何が起こったのでしょうか。","Answer":"セキュリティの観点から、原則として、届書の入力画面は最後の操作から30分以上経過するとタイムアウトとなり、ログアウトされてしまいます。そのため、あらかじめ入力に必要な情報をまとめてから入力を始めることをお勧めします。なお、他に比べ入力項目が多い「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」については、タイムアウト時間を約140分に設定しております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-15.html"} {"Question":"ミドルネームを含む場合、氏名欄はどのように入力するのでしょうか。","Answer":"ミドルネームを含む場合は、ミドルネームの前後にスペースを1文字入力します。例えば氏名が「コウネン・ケイ・タロウ」の場合、「コウネン　ケイ　タロウ」と入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20140331-16.html"} {"Question":"「届書の作成」機能の対象となる届書は何ですか。","Answer":"以下の10届書が対象となります。国民年金保険料学生納付特例申請書国民年金保険料免除・納付猶予申請書国民年金保険料追納申込書国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）年金加入期間確認請求書年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付（再交付）申請書国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金　未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sakusei/zenpan/20150331.html"} {"Question":"ねんきんネットや持ち主不明記録検索のトップ画面に「お客様の入力されたユーザIDは、仮基礎年金番号をもとに発行されたものです。」というメッセージが表示され、一部のサービスを利用できなくなりました。どうすればよいですか。","Answer":"このメッセージは、仮基礎年金番号が本来の基礎年金番号に統合済となっている方が、以前、仮基礎年金番号で登録したユーザIDを使ってログインした場合に表示されます。統合後の基礎年金番号で登録したユーザIDでログインしてください。統合後の基礎年金番号でご利用登録がお済みでない方は、お手数ですが、統合された基礎年金番号を使用して再度ご利用登録（外部リンク）を行い、ユーザIDを取り直してください。※また、仮基礎年金番号で登録したユーザIDで保存した情報は、再取得したユーザIDに引き継がれません。お手数ですが、再登録（外部リンク）をお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sonota/sonota/20131011-01.html"} {"Question":"ねんきんネットや持ち主不明記録検索のトップ画面に「お客様は、複数の基礎年金番号をお持ちの可能性があります。」というメッセージが表示されました。どうしたらよいですか。","Answer":"現在ご利用中のユーザIDを登録した基礎年金番号は、「990X」で始まる仮基礎年金番号です。この番号をお持ちの方は、他に基礎年金番号を持っている可能性があります。この場合、仮基礎年金番号と基礎年金番号を統合する必要がありますので、お手数ですがお近くの年金事務所へご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sonota/sonota/20131011-02.html"} {"Question":"ユーザID取得後に住所を変更しました。「ねんきんネット」で住所変更の手続きができますか。","Answer":"「ねんきんネット」上では、住所変更の手続きはできません。住所変更の手続きは、次のいずれかの窓口へ住所変更届をご提出ください。手続きが完了次第、「ねんきんネット」に新しい住所が反映されます。　（1）国民年金に加入されている方（国民年金第1号被保険者）市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口へ（2）厚生年金保険に加入されている方お勤め先の会社などへ（3）会社員や公務員の被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）配偶者のお勤め先の会社などへ","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sonota/sonota/20150126.html"} {"Question":"耳の不自由な方が「ねんきんネット」について問い合わせする窓口はありますか。","Answer":"耳が不自由なためお電話による「ねんきんネット」のお問い合わせが困難な場合は、お近くの年金事務所にファクシミリ等でご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sonota/sonota/20150507-01.html"} {"Question":"市区町村の窓口で「年金加入記録の確認について（ご案内）」を受取ったのですが、どうすればいいですか。","Answer":"「年金加入記録の確認について（ご案内）」をお読みいただいたうえで、年金加入記録の確認をご希望の場合は、お近くの年金事務所へご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sonota/sonota/20150507-02.html"} {"Question":"「マイナンバー（個人番号）収録状況」欄に「収録済」「－」が表示されていますが、日本年金機構でマイナンバーを管理しているのですか。","Answer":"日本年金機構では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談を受け付けており、マイナンバーカードを提示いただくことで、相談できます。マイナンバーを届け出ていただくことで、氏名変更届の提出や、これまで各種申請時に必要としていた住民票などの添付書類の提出を省略できます。マイナンバーを利用した事務を円滑に実施するため、日本年金機構では、当機構や市区町村・事業主に届け出ていただくお客様のマイナンバーを収録いたします。また、マイナンバーの利用開始にあたり、マイナンバー法に基づき地方公共団体情報システム機構に対してお客様のマイナンバーの情報の提供を求め、収録を行っています。収録したお客様のマイナンバーについては、マイナンバー法に定める事務のみに利用し、適正に保管・管理いたします。マイナンバーが収録されていない方やマイナンバーをお持ちでない方については、「－」が表示されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sonota/sonota/20161201.html"} {"Question":"現在、年金個人情報提供サービスでユーザIDを持っています。ねんきんネットで利用できますか。","Answer":"引き続きご利用いただけます。ただし、新しいユーザIDへの切り替えが必要となります。「ねんきんネット」のログイン画面から、すでにお持ちのユーザIDとパスワード（お客様設定パスワード）でログインすると、新しいユーザIDが発行されます。次回以降は新しいユーザIDでログインしてください。パスワードは、従来のお客様設定パスワードをそのままご使用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sonota/teikyoservice/20120731-01.html"} {"Question":"年金個人情報提供サービスでユーザIDを持っていたため、新しいユーザIDに切り替えたのですが、新しいユーザIDを控えずに画面を消してしまいました。新しいユーザIDを教えてください。","Answer":"お客様の大切な個人情報をお守りするため、ユーザID・パスワードのご照会は、セキュリティ上、こちらからお答えすることはできません。ユーザID・パスワードが分からなくなった場合は、改めて「ねんきんネットの利用を始める（ご利用登録）」から新しいユーザIDの発行を行ってください。（ただし、申し込みからユーザIDがお手元に届くまで通常郵送で5営業日程度かかります。）「マイナンバーカード」をお持ちであれば、マイナポータルにログインして、「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」から「ねんきんネット」を利用することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/sonota/teikyoservice/20120731-02.html"} {"Question":"情報を入力して申込みを行ったところ、「昭和61年4月1日前に年金を受ける権利が発生した老齢年金（年金証書の年金コードがゼロから始まるもの）を受けている方は本サービスのご利用はできません」とエラーになりました。老齢年金の受給者は本サービスを利用できないのですか。","Answer":"「ねんきんネット」サービスは、昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金（年金証書の年金コードがゼロから始まるもの　0XXX）を受けている方（年金が決定されて停止中の方を含みます）はご利用いただけません。ご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/error/20120903.html"} {"Question":"「アクセスキー」を使用して申込みを行ったところ、「入力されたアクセスキーは有効期限切れです」とエラーになりました。どうすればいいですか。","Answer":"「アクセスキー」の有効期限は3か月です。これを過ぎた場合は使用できません。エラー表示後、「ユーザIDの発行を申し込む（結果エラー）」画面から引き続き手続きが行えます。その場合、発行までに通常5営業日程度（郵送）かかります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/error/20131001.html"} {"Question":"「当システムで認識できない文字が含まれています。」というエラーが表示されました。どうすればいいですか。","Answer":"入力欄ごとに使用できる文字が異なりますので、恐れ入りますがエラーメッセージの示す入力項目ごとに以下の対応をお願いいたします。漢字氏名欄：半角文字、拡張外字、環境依存文字（※1）は使用できません。すべてカタカナに変えて入力してください。住所欄：半角英小文字、半角記号（※2）、拡張外字、環境依存文字（※1）は使用できません。半角英小文字は大文字に、該当する漢字はカタカナに変えて入力してください。秘密の（質問と）答え欄：半角英小文字、半角記号（※2）、拡張外字、環境依存文字（※1）は使用できません。該当する文字を他の文字に変えて入力してください。※1　JIS第3・第4水準漢字など、ご利用環境（OSなど）の違いにより、正しく表示できないような文字のことです。これらの文字については、一部の漢字について当システムにて認識できないため同様のメッセージが表示されます。※2　ただし、半角記号の内、\" . \"（ピリオド）、\"\"（カンマ）、\" - \"（ハイフン）、\" ' \"（アポストロフィ）は使用できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/error/20150507-01.html"} {"Question":"申込みを行ったところ、「日本年金機構で管理している氏名（性別／生年月日／住所）と一致しません」とエラーになりました。どうすればいいですか。","Answer":"日本年金機構にご登録いただいている情報と申込内容が異なる場合にエラーになります。お客様の情報と申込内容が相違ない場合は、年金事務所へ変更の届出が未提出であるか、届出が処理中であるか、または登録が誤っていることが考えられます。お近くの年金事務所などにご確認してください。なお、確認の結果、お手続きが必要なときは、現在加入中の年金制度により手続き先が異なります。1．厚生年金保険に加入中の方　勤務先の事業主を通して年金事務所に手続きを行ってください。2．国民年金第3号被保険者の方（会社員や公務員に扶養されている配偶者の方）　配偶者の勤務先の事業主または共済組合を通して年金事務所に手続きを行ってください。3．国民年金第1号被保険者の方　お住いの市区町村の窓口で手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/error/20150507-02.html"} {"Question":"申込みを行ったところ、「基礎年金番号が誤っています」とエラーになりました。どうすればいいですか。","Answer":"日本年金機構が管理している基礎年金番号の中に、申込みの際に入力していただいた基礎年金番号と一致する番号がありませんでした。下記関連リンク先を参考に、再度ご自身の基礎年金番号をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/error/20150508.html"} {"Question":"申込みを行ったところ、「日本年金機構で管理している記録のなかに整備が必要な記録がございます」とエラーになりました。どうすればいいですか。","Answer":"日本年金機構本部で管理しているお客様の記録のなかに、整備が必要な記録があります。お近くの年金事務所へご相談ください。なお、記録整備のお手続き後、整備にお時間をいただき、すぐにご利用いただけない場合があります。ご迷惑おかけしますがしばらく経った後、再度申込みください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/error/20150520.html"} {"Question":"「申請受付番号」を紛失してしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"「申請受付番号」は、サービス申込受付が完了してからユーザIDが発行されるまでに照会を行うためのものです。ID発行前に紛失した場合は、基礎年金番号によるお問い合わせが可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20120731.html"} {"Question":"メールアドレスが登録できません。どうしてですか。","Answer":"「ねんきんネット」では、電子版「ねんきん定期便」の確認をお願いするメール、世代別・加入制度別に「ねんきんネット」の活用方法や年金のお手続きに関する役立つ情報を案内するメールなど、ご利用者に応じたメールを配信しています。このため、すでに他の方が「ねんきんネット」に登録しているメールアドレスを登録することはきません。（例えば、ご家族のメールアドレスを利用したい場合、そのメールアドレスをすでに別の方が「ねんきんネット」に登録してると登録できません。）なお、ユーザIDを再取得する場合、ご本人が以前に登録したメールアドレスを別の方が登録していなければ、そのメールアドレスを再度登録することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20140331-01.html"} {"Question":"入力したアドレス宛に日本年金機構から連絡がくることはありますか。","Answer":"アクセスキーを使用した新規ご利用登録の際、「ユーザID発行申込み」後にユーザID確認用のメールが送信されます。※1　メールアドレスを登録する場合は、受信拒否などの設定は解除してください。※2　ドメイン指定受信を設定する場合は、「idpass-net.nenkin.go.jp」を指定してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20140331-02.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」に記載のある「照会番号」は「ねんきんネット」の申込みに使うのですか。","Answer":"「ねんきんネット」のご利用申込みにはご利用いただけません。（「ねんきんネット」のご利用申込みには、基礎年金番号が必要です。）「照会番号」は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に関して、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に電話で照会する際に必要な12桁の番号です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20140331-03.html"} {"Question":"「ねんきんネットご利用に伴うユーザIDのお知らせ」を紛失して（盗難されて）しまいました。どうすればいいですか。","Answer":"お客様の年金加入記録が、他者に閲覧される恐れがありますので、至急、サービスの利用停止を行ってください。ユーザIDとパスワードがお分かりになる場合は、「ねんきんネット」にログイン後、「サービス利用停止依頼」をお選びいただき、利用停止申請を行うことが可能です。また、ユーザIDとパスワードが不明な場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までサービスのご利用停止を申し出ください。その際、基礎年金番号が必要となりますのでご用意ください。再度ご利用になる場合は、改めてご利用登録を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20140331-05.html"} {"Question":"サービスの利用を停止したい場合は、どうすればいいですか。","Answer":"ユーザIDとパスワードがお分かりになる場合は、「ねんきんネット」にログイン後、「サービス利用停止依頼」をお選びいただき、利用停止申請を行うことが可能です。また、ユーザIDとパスワードが不明な場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までサービスのご利用停止を申し出ください。その際、基礎年金番号が必要となりますのでご用意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20140331-06.html"} {"Question":"「アクセスキー」とは何ですか。","Answer":"アクセスキーとは、「ねんきんネット」のユーザIDを取得する際に使用する17桁の番号で、この番号を使用してお申し込みをいただくことで、即時にユーザIDを取得できます。アクセスキーは年金事務所で発行ができるほか、「ねんきん定期便」や「20歳に到達した方等へのねんきんネットアクセスキー通知書」でお知らせしていますので、是非「ねんきんネット」をご利用ください。「ねんきんネット」のご利用登録は、ねんきんネット（申請用トップページ）（外部リンク）から行えます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-01.html"} {"Question":"海外に居住している場合でもねんきんネットを利用できますか。","Answer":"ご利用いただけます。「ねんきんネットの利用を始める（ご利用登録）」の「アクセスキーなし」から申請してください。※入力した情報と基礎年金番号に登録されている内容が一致した場合に限り、ユーザIDを発行し、申請された海外住所に郵送します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-02.html"} {"Question":"申込み時に必要なものは何ですか。","Answer":"次の3点をご用意ください。ユーザIDを即時に取得いただけます。アクセスキー(※1）基礎年金番号メールアドレス(※2)アクセスキーをお持ちでない場合や有効期限が切れた場合には、基礎年金番号メールアドレスをご用意いただくことで、お申込みいただけます。この場合、郵送にて5営業日程度でユーザIDをお送りします。また、マイナンバーカードがあれば「ねんきんネット」のご利用申込みをいただかなくてもマイナポータルから「ねんきんネット」にアクセスできます。※1　「アクセスキー」の有効期限は、お手元に届いてから約3か月ですのでご注意ください。※2　メールアドレスを登録する場合は、受信拒否などの設定は解除してください。また、ドメイン指定受信を設定する場合は、「idpass-net.nenkin.go.jp」を指定してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-03.html"} {"Question":"「ユーザID確認用URLのお知らせ」メール内のURLをクリックしたところ、「このURLは発行から24時間経過したため、有効期限切れです。」とエラーになりました。どうすればいいですか。","Answer":"「アクセスキー」を使用してユーザＩＤの発行を申込むと送信される「ユーザＩＤ確認用ＵＲＬのお知らせ」メールでお届けするＵＲＬは、セキュリティの関係上、ユーザＩＤ発行のお申込みから24時間のみ有効となります。24時間以上経過してしまった場合は、お手数ですが、改めてご利用登録を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-04.html"} {"Question":"インターネットでユーザIDを取得する手順はどうなりますか。また、ユーザIDが発行されるまでにどのくらい時間がかかりますか（アクセスキーをお持ちの方）。","Answer":"以下の手順でユーザIDを取得できます。ねんきんネットご利用登録画面（外部リンク）にアクセスします。「アクセスキーあり」ボタンをクリックし「利用規約を確認する」ボタンをクリックすると、利用規約が表示されますので、ご一読の上、「利用規約に同意する」にチェックを入れてください。「ユーザIDの発行を申し込む（入力） - アクセスキーをお持ちの方向け」画面に移動しますので、アクセスキー、基礎年金番号、メールアドレス等の必要事項を画面の指示に沿って入力してください。※ご登録いただいた「パスワード」および「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。「次に進む（入力内容を確認する）」ボタンをクリックすると、入力した情報が表示されます。入力内容をご確認の上で「ユーザIDの発行を申し込む」ボタンをクリックしてください。「ユーザIDの発行を申し込む（完了）」画面に移動します。手順3で入力いただいた、メールアドレスあてに、即時で『【ねんきんネット】ユーザID確認用URLについてのお知らせ』をお送りします。お送りした『【ねんきんネット】ユーザID確認用URLについてのお知らせ』にあるURLより、お客様の「ユーザID」を確認してください。なお、ユーザID確認用URLへの接続は24時間以内となりますので、お知らせが届きましたら24時間以内にお客様の「ユーザID」をご確認ください。また、「ユーザID」は大切に保管してください。※スマートフォンから登録される場合は、日本年金機構ホームページに表示される青いバナー「ねんきんネットのスマートフォン専用サイトをご覧になるにはこちらをタップしてください。」をタップしてください。また、上記の手順において、「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-05.html"} {"Question":"インターネットでユーザIDを取得する手順はどうなりますか。また、ユーザIDが発行されるまでにどのくらい時間がかかりますか（アクセスキーをお持ちでない方）。","Answer":"以下の手順でユーザIDを取得できます。1.日本年金機構ホームページの「ねんきんネット」ボタンをクリックし、「ねんきんネット」トップ画面に移動します。2.「新規ご利用登録」ボタンをクリックし、「ねんきんネットの利用を始める（ご利用登録）」に移動します。3.「アクセスキーなし」ボタンをクリックし、「利用規約を確認する」ボタンをクリックすると利用規約が表示されますので、ご一読の上、「利用規約に同意する」にチェックを入れてください。4.「ユーザIDの発行を申し込む（入力）」画面に移動しますので、必要事項を入力してください。※ご自身の「基礎年金番号（10桁）」等の必要事項を画面の指示に沿って入力してください。また、ご登録いただいた「パスワード」及び「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。5.「次に進む（入力内容を確認する）」ボタンをクリックすると、入力した情報が表示されます。入力内容をご確認の上で「ユーザIDの発行を申し込む」ボタンをクリックしてください。ユーザIDの発行を申し込む（完了）画面が表示されます。6.ユーザIDの発行を申し込む（完了）画面の表示後、日本年金機構に登録されているご住所宛に、お客様の「ユーザID」を郵送にてお送りします。※「ユーザID」を記載した、「ユーザIDのお知らせ」は、通常、お申込み日から5営業日程度でお客様にお届けします。また、年末年始やGW期間中は到着が遅れることがありますので、ご了承ください。注）スマートフォンから登録される場合は、日本年金機構ホームページに表示される青いバナー「ねんきんネットのスマートフォン専用サイトをご覧になるにはこちらをタップしてください。」をタップしてください。また、上記の手順において、「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-06.html"} {"Question":"「アクセスキー」を使用せずにユーザIDの発行を申込みましたが、5営業日以上経過しても「ユーザIDのお知らせ」が届きません。どうすればいいですか。","Answer":"ユーザIDの発行状況の確認を行いますので、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」にお問合せください。その際、申込み後の画面に表示される「申請受付番号」もしくは基礎年金番号のいずれかが必要となりますのでご用意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-07.html"} {"Question":"亡くなった親族のユーザIDを発行して、年金記録を確認することはできますか。","Answer":"亡くなった方のユーザＩＤを発行して、年金記録することは確認できません。ユーザＩＤは、「ねんきんネット」をご利用されるご本人に対してのみ発行することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-08.html"} {"Question":"誤った入力内容で申込んでしまったのですが、どうすればいいですか。","Answer":"正しい内容を入力の上、改めてご利用登録を行ってください。日本年金機構で管理している記録と相違がある場合は、ユーザIDの発行を行うことができない旨を回答致します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-09.html"} {"Question":"申し込み時に電話番号を入力する必要はあるのですか。また、日本年金機構から電話で連絡がくることはあるのですか。","Answer":"「ねんきんネット」サービスに関するご連絡は文書で行っているため、基本的に、お電話でご連絡を差し上げることはありません。電話番号は、お客さまから「申込みの取消」や「サービスの利用停止」等お申出があった場合に、ご本人様の確認の項目として利用させていただくことがあります。なお、ご登録いただいた電話番号は、本サービス以外の目的に使用することはありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-10.html"} {"Question":"有効期限が切れていない「アクセスキー」が2つ以上あります。どうしたらいいですか。","Answer":"どのアクセスキーもご使用いただけますので、どれか1つをご使用ください。残りについては破棄をお願いします。なお、アクセスキーの破棄にあたっては、第三者に悪用されることがないようご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-11.html"} {"Question":"20歳になって年金手帳が送付されてきました。「ねんきんネット」はいつから利用できますか。","Answer":"20歳になってから、1か月以上経過した後に、ご利用登録を行ってください。（電子版「ねんきん定期便」の照会や年金見込額試算については、21歳到達月の2か月前に発行される初回の「ねんきん定期便」の情報が「ねんきんネット」に登録されるまでの間はご利用することができません。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-12.html"} {"Question":"「アクセスキー」を使用してユーザIDの発行を申込みましたが、24時間以上経過してもメールが届きません。どうすればいいですか。","Answer":"お申込み後、ご登録いただいたメールアドレスにユーザID確認用のメールを送信いたしますが、メールアドレスの入力に誤りがあるとメールが届きません。申込み後24時間以内にメールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上、再度申込みを行ってください。なお、メールアドレスの受信拒否などの設定は解除してください。また、ドメイン指定受信を設定する場合は、「idpass-net.nenkin.go.jp」を指定してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150507-13.html"} {"Question":"「自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。」は移動しました","Answer":"こちらのページは以下に移動しました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/moshikomi/20150519.html"} {"Question":"「マイナポータル」の利用方法を教えてください。","Answer":"マイナポータルの利用方法については、マイナポータル（外部リンク）にある「メニュー」から「使い方」を選択していただき「操作マニュアル」をご覧ください。「マイナンバー総合フリーダイヤル」もご利用いただけます。【マイナンバー総合フリーダイヤル】0120-95-0178（無料）平日：9時30分～20時00分土曜・日曜および祝日：9時30分～17時30分（年末年始を除く）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/mynaportal/2018110501.html"} {"Question":"マイナポータルから「ねんきんネット」を利用する場合の基本的な流れを教えてください。","Answer":"マイナポータルから「ねんきんネット」を利用するためには、マイナポータルにログインして、「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」から「ねんきんネット」への連携手続きが必要です。具体的な流れマイナンバーカードを利用して、マイナポータルにログインします。マイナポータルのトップページで「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」ボタンをクリックします。表示される「ねんきんネット」の利用規約等に同意いただくと、連携手続き※が開始されます。連携手続きが完了すると「ねんきんネット」が表示されます。（連携完了後は、「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」ボタンをクリックするだけで、「ねんきんネット」を利用できます。）最後にメールアドレスを登録すると利用開始となります。※マイナポータルから「ねんきんネット」へつなぐ場合の初回利用登録の時間帯は、平日8時から23時までです。時間帯によっては、つながるまでにお時間をいただく場合があります。基礎年金番号をお持ちでない方等、一部ご利用いただけない場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/mynaportal/2018110502.html"} {"Question":"マイナポータルから「ねんきんネット」を利用することができません。どうしたらよいでしょうか。","Answer":"お客様によっては、マイナポータルから「ねんきんネット」をご利用いただけない場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/mynaportal/2018110503.html"} {"Question":"「マイナポータル」から「ねんきんネット」の利用開始の登録をしましたが、「ねんきんネット」のユーザIDが表示されません。「ねんきんネット」から直接ログインすることはできますか。","Answer":"【ねんきんネットユーザID未取得者の場合】「マイナポータル」から「ねんきんネット」の連携手続きを行った場合につきましては、引き続き「マイナポータル」から「ねんきんネット」のご利用をお願いします。なお、「ねんきんネット」から直接ログインする場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」ホームページの「新規登録」から、ユーザIDを取得していただく必要があります。 【ねんきんネットユーザID取得済者の場合】これまで通り、取得済の「ねんきんネット」のユーザIDを使用して、「ねんきんネット」に直接ログインできます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/mynaportal/2018110504.html"} {"Question":"スマートフォンを利用して「マイナポータル」から「ねんきんネット」を利用することはできますか。","Answer":"スマートフォンからマイナポータルにログインしていただければ「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」から「ねんきんネット」を利用することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/toroku/mynaportal/2018110505.html"} {"Question":"電子版「被保険者記録照会回答票」の「（1）お勤め先の名称または共済組合名等」欄に「厚生年金保険」と表示されていますが、何故ですか。","Answer":"「ねんきんネット」では、日本年金機構からお送りしている「ねんきん定期便」と同様に、お勤めだった当時の会社などの名称を表示します。しかしながら、お客様が退職後に、お勤め先の会社などの名称が変更された場合は、「ねんきんネット」では変更前の名称（お勤めだった当時の名称）を表示できないことがあるため、「厚生年金保険」と表示しています。ご不便をおかけしますが、ご容赦ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/kaitohyo/20150924-02.html"} {"Question":"電子版「被保険者記録照会回答票」に表示される年金記録は、いつ時点の情報ですか。","Answer":"電子版「被保険者記録照会回答票」の右上部分の「（14）　年　月　日現在の加入記録です。」欄に年月日を表示します。電子版「被保険者記録照会回答票」には、この年月日の時点において、国のシステム（社会保険オンラインシステム）で管理されている年金記録の情報を表示します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/kaitohyo/20150924.html"} {"Question":"「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、いつからねんきんネットで確認できますか。","Answer":"日本年金機構から社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が郵送または電子送付された後、確認できます。対象となるお客様へ、確認できるようになったことをお知らせするメールを配信しています。メール配信後は保存期間内であればいつでも確認できます。（通知書が郵送または電子送付されてから、お知らせメールが送付されるまで数日かかる場合があります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/nationalpension/confirmationstart.html"} {"Question":"ねんきんネットで確認できる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」のダウンロードは一度限りですか。","Answer":"保存期間内であれば、何度でもダウンロード可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/nationalpension/downloadtimes.html"} {"Question":"ねんきんネットで確認できる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、年末調整や確定申告に使えますか。","Answer":"「ねんきんネット」でダウンロードできる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」はお客様控えのため、年末調整や確定申告の添付書類としては利用できません。マイナポータルの「お知らせ」へ送付されている電子データの「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」か、ご自宅へ郵送された「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」をご利用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/nationalpension/evidence.html"} {"Question":"ねんきんネットで確認できる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、書面で交付される「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」と同じものですか。","Answer":"一部レイアウトが異なりますが、記載されている内容は同じです。※「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、お客様控えのため年末調整や確定申告の添付書類としては利用できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/nationalpension/sameness.html"} {"Question":"ねんきんネットで確認できる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、いつまで閲覧できますか。","Answer":"作成年月日より5年間は確認可能です。保存期間経過後は、削除されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/nationalpension/storageperiod.html"} {"Question":"年金の支払いに関する通知書（電子版）が表示されません。どうしてですか。","Answer":"【老齢・障害・遺族】基礎年金または、【老齢・障害・遺族】厚生年金をいずれも受け取られていない方や、日本年金機構から年金の支払いに関する通知書が郵送されていない方は、電子版の年金の支払いに関する通知書もご確認できません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20120903.html"} {"Question":"「ねんきんネット」から印刷した年金の支払いに関する通知書（電子版）を年金額の証明として使用することはできますか。","Answer":"電子版の「年金振込通知書」と「年金支払通知書」については、年金を担保に融資を受ける際、金融機関に提出する年金額証明書類として使用することができます。その他の目的については、証明として使用することが可能かどうか提出先に確認してください。電子版の「年金決定通知書・支給額変更通知書」と「年金額改定通知書」については、印影が表示されていないため、証明として使用できるかどうか提出先に確認してください。平成31年4月1日以後の確定申告書の提出の際には、公的年金等の源泉徴収票の添付が不要となりました。ただし、税務署等で確定申告書を作成する場合には、確認のため源泉徴収票が必要となります。その際は、電子版の源泉徴収票も使えます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20130128.html"} {"Question":"海外に居住して老齢年金を受けていますが、電子版の「支払調書」は確認できるのでしょうか。","Answer":"確認できません。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、前年中に支払った年金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を送付しておりますが、「ねんきんネット」による電子版は、「支払調書」には対応していませんので、郵送による「支払調書」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20130129.html"} {"Question":"年金の支払いに関する通知書（電子版）は、いつまで保存されますか。","Answer":"各電子版通知書の「ねんきんネット」上の保存期間は以下の通りになります。年金振込通知書　作成年月日より5年間年金支払通知書　作成年月日より5年間年金決定通知書・支給額変更通知書　作成年月日より5年間年金額改定通知書　作成年月日より5年間公的年金等の源泉徴収票　作成年月日より5年間保存期間経過後は、削除されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150126.html"} {"Question":"電子版の「公的年金等の源泉徴収票」は、確定申告に使えますか。","Answer":"平成31年4月1日以後の確定申告書の提出の際には、公的年金等の源泉徴収票の添付が不要となりました。ただし、税務署等で確定申告書を作成する場合には、確認のため源泉徴収票が必要となります。その際は、電子版の源泉徴収票も使えます。なお、源泉徴収票はマイナポータルの「お知らせ」において電子データで受け取ることも可能です。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150507-01.html"} {"Question":"年金の支払いに関する通知書（電子版）のダウンロードは一度限りですか。","Answer":"保存期間内であれば、何度でもダウンロード可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150507-02.html"} {"Question":"どのような年金が年金の支払いに関する通知書（電子版）の対象となりますか。","Answer":"電子版の対象となるのは、新法の年金（昭和61年4月1日以後に受給権が発生した老齢・遺族・障害年金）です。旧法の年金、農林共済年金、及び三共済は対象外となります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150507-03.html"} {"Question":"年金の支払いに関する通知書（電子版）は、書面で交付される通知書と同じものですか。","Answer":"通知書に記載されている年金額や税額等の内容については、同じです。※電子版の「公的年金等の源泉徴収票」の（摘要）欄には、「「ねんきんネット」による電子交付」と表示されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150507-04.html"} {"Question":"年金を担保に融資を受けていますが、「ねんきんネット」で年金振込通知書を確認することができますか。","Answer":"確認できません。年金を担保に融資を受けている方には、書面による年金振込通知書が発行されないためです。ただし、担保を設定する前に作成された過去の振込通知書については、「ねんきんネット」での保存期間内であれば、確認及び印刷が可能です。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150507-05.html"} {"Question":"年金の支払いに関する通知書のお知らせメールについて、同じような内容のものが複数送られてくるのはなぜですか。","Answer":"老齢年金と遺族年金を併せて受け取られている場合など、複数の年金がある場合には、それぞれにお知らせメールをお送りしているためです。また、お知らせメールは対象となるお客様へお送りするため、ご家族等でメールアドレスを共有している場合には同じ内容のメールが複数届く場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150508-01.html"} {"Question":"年金の支払いに関する通知書（電子版）は、いつから確認できますか。","Answer":"日本年金機構から書面による年金の支払いに関する通知書が郵送された後、確認ができます。対象となるお客様へ「年金の支払いに関する通知書（電子版）」を確認いただけることをお知らせするメールを配信しています。メール配信後は保存期間内であればいつでも確認できます。（書面による通知書が郵送されてから、電子版通知書のお知らせメールが送付されるまで数日かかる場合があります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150508-02.html"} {"Question":"年金の支払いに関する通知書（電子版）とは何ですか。","Answer":"「ねんきんネット」で内容の確認や印刷ができる通知書のことです。「年金振込通知書」、「年金支払通知書」、「年金決定通知書・支給額変更通知書」、「年金額改定通知書」の各通知書と、「公的年金等の源泉徴収票」をご覧いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/shiharaitsuchi/20150508-03.html"} {"Question":"基礎年金番号が変更された後、以前表示されていた電子版「ねんきん定期便」が表示されなくなりました。（または、内容が大きく変わりました。）どうしてですか。","Answer":"「ねんきんネット」に登録していたお客様の基礎年金番号が変更され、それに伴って「ねんきんネット」のユーザIDを取り直すと、時期によっては次の誕生日まで「ねんきん定期便」の内容が表示されない場合があります。「ねんきん定期便」に記載されている一部の内容については、「ねんきんネット」の「年金記録照会サービス」から確認できますので、こちらをご利用ください。なお、「ねんきんネット」の記録更新頻度は月1回となっているため、基礎年金番号が変更されてから2か月程度経過した後からご利用いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/teikibin/20140807-07.html"} {"Question":"電子版「ねんきん定期便」のダウンロードは一度限りですか。","Answer":"電子版「ねんきん定期便」は何度でもダウンロードできます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/teikibin/20150126.html"} {"Question":"電子版「ねんきん定期便」は、いつ確認できますか。","Answer":"誕生月に、電子版「ねんきん定期便」のお知らせメールが配信されます。あわせて、「ねんきんネット」にログインした際にも、メッセージが表示されます。メール配信後は、いつでも確認できます。なお、更新は次回「ねんきん定期便」作成時になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/teikibin/20150507-02.html"} {"Question":"電子版「ねんきん定期便」が利用できません。どうしてですか。","Answer":"電子版「ねんきん定期便」が利用できる対象のお客様でないことが考えられます。電子版「ねんきん定期便」は、次の全てに該当するお客様がご利用いただけます。国民年金または厚生年金保険に加入中の方日本年金機構から「ねんきん定期便」をお送りしている方共済組合に加入中の方は、電子版「ねんきん定期便」をご利用いただけません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/tsuchishokakunin/teikibin/20150508.html"} {"Question":"現在、共済に加入していますが、「ねんきん定期便」が機構から届きました。なぜですか。","Answer":"共済組合等に加入中の方に日本年金機構から「ねんきん定期便」が届くのは、「ねんきん定期便」の作成時点（誕生月の2カ月前）では厚生年金保険または国民年金加入であった場合が考えられます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/1201.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」は、どのような人に送っているのですか。また、いつ作成して、いつ送られるのですか。","Answer":"「ねんきん定期便」は、国民年金および厚生年金保険の加入者（被保険者）にお送りしています。また、「ねんきん定期便」は、誕生月の2カ月前に作成し、誕生月にお手元に届くようにお送りしています。ただし、1日生まれの方は、誕生月の3カ月前に作成し、誕生月の前月にお手元に届くようにお送りしています 。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/20140602-01.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」とは何ですか。","Answer":"「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/20140602-02.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」で共済組合等の年金加入記録の確認はできるのですか。","Answer":"被用者年金制度の一元化後、平成27年12月以降（作成が10月以降）に日本年金機構が送付する「ねんきん定期便」については、各共済組合等から情報提供された共済加入記録や年金見込額などを使用して、各共済組合等の記録を表示します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/20140602-03.html"} {"Question":"私に届いた「ねんきん定期便」（50歳未満の方用）と、配偶者に届いた「ねんきん定期便」（50歳以上の方用）の様式が違いますが、何が違うのですか。","Answer":"50歳未満の方と50歳以上の方では、老齢年金の見込額（これまでの加入実績に応じた年金額）の部分が異なります。50歳未満の方これまでの加入実績（「ねんきん定期便」でお知らせしている年金加入記録）を基に計算した老齢年金の額を表示しています。50歳以上の方現在加入している年金制度に、60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した老齢年金の見込額を表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/20140602-04.html"} {"Question":"「ねんきんネット」で確認できる電子版「ねんきん定期便」のメリットは何ですか。","Answer":"電子版「ねんきん定期便」は、郵送より1カ月程度早く確認できることや、ダウンロード機能があるため、紙を保管する手間が省けるといったメリットがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/20180326-01.html"} {"Question":"以前加入していた共済記録の標準報酬月額に誤りがあるようですが、どうすればいいですか。","Answer":"日本年金機構が送付する「ねんきん定期便」に表示されている共済加入記録は、各共済組合等から情報提供いただいた記録を表示しています。このため、共済加入記録に不備があると思われる場合は、加入されていた共済組合等にご確認をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/1201.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」を汚損、き損、紛失したのですが、再発行はできますか。","Answer":"再発行は可能です。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」にお電話ください。最新の情報（年金加入記録）を基に作成した「ねんきん定期便」をお送りします。なお、お届けするまでに2～3カ月程度お時間がかかります。あらかじめご了承ください。 「ねんきんネット」では、郵送より早く、電子版「ねんきん定期便」を確認できます。ぜひご活用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20140602-01.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」に表示されている氏名、住所が誤っています。どうすればいいですか。","Answer":"「ねんきん定期便」に表示されている氏名、住所が誤っている場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所までお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20140602-02.html"} {"Question":"「年金加入記録回答票」を提出した場合、その後の結果はどのようにわかるのですか。","Answer":"「年金加入記録回答票」を提出した方には、日本年金機構において記録の調査を行い、文書で回答しています。 また、年金加入記録の訂正（統合）を行った場合は、訂正（統合）後の年金加入記録を表示した「被保険者記録照会回答票」を同封します。 なお、回答文書をお届けするまでお時間がかかります。あらかじめご了承ください。 共済組合記録に不備がある場合は、加入していた共済組合等にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20140602-03.html"} {"Question":"記録の調査にはどのくらいの期間がかかりますか。","Answer":"「年金加入記録回答票」でお申出いただいた調査の内容によって異なりますが、早い方であれば、2～3カ月程度でお手元に回答文書をお届けするように努めています。なお、共済組合記録に不備があると思われる場合は、加入されていた共済組合等にお問い合わせいただくようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20140602-04.html"} {"Question":"「年金加入記録回答票」に記入した内容について、何か証明するものや証拠書類のコピーなどを添付する必要がありますか。","Answer":"「年金加入記録回答票」には、年金手帳などの資料を添付（同封）していただく必要はありません。なお、「もれ」や「誤り」があるのでは、とご心配のある期間について、当時の年金手帳をお持ちの場合は、「年金加入記録回答票」の「年金手帳の記号番号　当時の旧氏名」欄に、年金手帳に記載されている記号番号（10桁の番号）を記入してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20140602-05.html"} {"Question":"「年金加入記録回答票」に氏名を記入しないで投函してしまいました。どうすればいいですか。","Answer":"35歳、45歳および59歳の方にお送りする封書の「ねんきん定期便」には「年金加入記録回答票」を同封しています。この「年金加入記録回答票」には、お客様を特定するための照会番号（12桁の番号）を予め印刷しており、この照会番号によってお客様を特定したうえで記録を調査しますので、ご心配はいりません。なお、日本年金機構ホームページから印刷した「年金加入記録回答票」をご使用いただく場合は、照会番号をご記入されていれば、上記と同じくお客様を特定することができますので、ご対応は不要です。氏名も照会番号もご記入がない場合は、こちらから返送することができませんので、お手数ですが、再度「年金加入記録回答票」を印刷していただき、漏れなくご記入のうえ、ご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20140602-06.html"} {"Question":"「年金加入記録回答票」に職歴を書かないで投函しました。どうすればいいですか。","Answer":"職歴（「もれ」や「誤り」の具体的内容）をご記入されていない場合は、お客様の記録を調査することができませんので、一旦「年金加入記録回答票」を返送させていただきます。恐れ入りますが、お手元に届きましたら、「年金加入記録回答票」に「もれ」や「誤り」の具体的内容をご記入いただき、再度お送りいただきますようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20140602-07.html"} {"Question":"「もれ」や「誤り」があると思われる期間（記録）がたくさんあり、「年金加入記録回答票」に書ききれない場合はどうすればいいですか。","Answer":"恐れ入りますが、「年金加入記録回答票」に書ききれない分は、便箋などにご記入いただき、「年金加入記録回答票」に添付（同封）してお送りいただきますようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20140602-08.html"} {"Question":"ねんきん定期便が届きません。どうすればいいですか。","Answer":"「ねんきん定期便」が届かない場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所までお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20150317.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」が届きましたが、何か手続きは必要ですか。","Answer":"「ねんきん定期便」に表示されている年金加入記録について、「もれ」や「誤り」がないかご確認ください。「もれ」や「誤り」があるのでは、とご心配のある方は、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。「もれ」や「誤り」がない場合は、「年金加入記録回答票」をご提出いただく必要はありません。また、既に「もれ」や「誤り」があるとお申出いただいている期間については、改めて「年金加入記録回答票」をご提出いただく必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/20150331.html"} {"Question":"送付されてきた「ねんきん定期便」の「お客様へのお知らせ」欄に「＜重要＞住所確認のお願い」と記載されていますが、どうすればいいですか。","Answer":"過去に日本年金機構に登録されている住所宛に「ねんきん定期便」をお送りしましたがお届けできなかったため、今回直近の住民票の住所を基に「ねんきん定期便」をお送りし、住所の確認をお願いしています。今後の送付先が住民票住所でよければ、ご連絡は不要です。住民票の住所が日本年金機構の登録住所となります。なお、その後住民票の住所が変更された場合は、特段の手続きがなくても、その住民票の住所に送付します。今後の送付先を住民票の住所と別の宛先にしたい方は、「お客様へのお知らせ」欄に記載されている期限までに「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/juusyokakunin.html"} {"Question":"ハガキ版「ねんきん定期便」の郵送を停止するにはどうすればいいでしょうか。","Answer":"「ねんきんネット」では、ハガキ版「ねんきん定期便」の郵送停止登録ができます。ペーパーレス化の推進のため、電子版「ねんきん定期便」のご利用とハガキ版「ねんきん定期便」郵送停止のご登録をお願いします。共済組合等に加入中の方には、加入している共済組合等から「ねんきん定期便」が送付されますので、日本年金機構から「ねんきん定期便」は送付されません。※そのため、共済組合等に加入中の方は、「ねんきんネット」の電子版「ねんきん定期便」を利用できませんのでご留意ください。なお、共済組合等の「ねんきん定期便」ペーパーレス化の取り組みについては加入している共済組合等にお尋ねください。※時効消滅不整合期間（特定期間化されたものも含む。）を保有している方には日本年金機構から送付します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/tetsuduki/yusoteishi.html"} {"Question":"「合算対象期間」とは何ですか。","Answer":"「合算対象期間」とは、年金額の計算の基とはなりませんが、老齢年金を受け取るために必要となる年金加入期間（未納期間を除き、原則として120月）としてみなされる期間のことをいいます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyukikan/20140602-02.html"} {"Question":"「これまでの年金加入期間」に表示されている加入月数は、いつ時点の月数ですか。","Answer":"「ねんきん定期便」には、「ねんきん定期便」の作成年月日を表示しています。「これまでの年金加入期間」には、この作成年月日の前々月までの加入月数を表示しています。ただし、国民年金保険料を前納している場合は、前納した期間の月数を含めて加入月数を表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyukikan/20150331.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」に、「未納月数を除く」と記載されていますが、どこを見れば未納月数がわかりますか。","Answer":"国民年金保険料の未納月数は、下記の欄で確認できます。 ハガキ版「ねんきん定期便」の場合ハガキ裏面の「最近の月別状況です」欄に「未納」と表示しています。封書版「ねんきん定期便」の場合同封している「これまでの国民年金保険料の納付状況」欄に「未納」と表示しています。「ねんきんネット」でも確認できます「ねんきんネット」では、国民年金保険料の未納月数のうち、まだ保険料を納めることができる期間（月数）や金額なども確認できます。ぜひご活用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyukikan/minotsukisu.html"} {"Question":"代行返上しているはずだが、厚生年金基金加入期間が表示されている。どうしてですか。","Answer":"代行返上に係る事務処理が厚生年金基金と日本年金機構の間で完了していないことが考えられます。代行返上の時期は加入されていた厚生年金基金にご確認いただきますようお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140509.html"} {"Question":"厚生年金基金に加入していましたが、「年金加入履歴」に基金加入期間が表示されていないようです。どうしてですか。","Answer":"厚生年金基金が「代行返上」を行っている場合は、厚生年金基金の加入期間が表示されません。お客様が加入されていた厚生年金基金が代行返上を行っていない場合は、年金加入記録の「もれ」や「誤り」の可能性がありますので、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-02.html"} {"Question":"（空いている期間があります。）と表示されていますが、これは何ですか。","Answer":"年金制度に加入されていない期間があることを表示しています。この期間に年金制度に加入されていた場合は、年金加入記録の「もれ」の可能性がありますので、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-03.html"} {"Question":"国民年金基金に加入していましたが、「年金加入履歴」に基金加入期間が表示されていません。どうしてですか。","Answer":"「年金加入履歴」には、国民年金の加入記録を表示していますが、国民年金の上乗せ制度である国民年金基金の加入記録は表示していません。なお、国民年金基金の加入記録については、その当時加入していた国民年金基金にご確認いただきますよう、お願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-04.html"} {"Question":"「（6）加入月数」欄の国民年金の月数と「（7）国民年金」欄の納付済等月数計を足した月数が相違しています。どうしてですか。","Answer":"＜「（6）加入月数」欄の計＞は、国民年金に加入した月数を表示しています。この加入月数には保険料を納めていない月数も含まれています。＜「（7）国民年金」欄の納付済等月数計＞は、お客様が保険料を納めた月数や、免除を受けた月数の計を表示しています。上記2つの月数が相違しているということは、加入期間のうち保険料の未納期間があるということを表します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-05.html"} {"Question":"最近、国民年金の加入手続きを行いましたが、年金加入記録に表示されていません。どうしてですか。","Answer":"「ねんきん定期便」でお知らせする年金加入記録は、「ねんきん定期便」の作成年月日の前日までに登録されている情報です。そのため、この作成年月日以降に登録されたものは、表示されません。※現在加入中の場合は、作成年月日の前々月までの加入月数が表示されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-06.html"} {"Question":"「お勤め先の名称等」欄に「厚生年金保険」や「船員保険」と表示されています。どうしてですか。","Answer":"厚生年金保険や船員保険の加入記録のうち、事業所名や船舶所有者名が国のコンピュータに登録されていない場合があります。この場合、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」や「船員保険」というように制度の名称を表示しています。年金の給付には特に問題ありませんので、ご安心ください。※これ以外の年金加入記録に「もれ」や「誤り」がなければ、「年金加入記録回答票」をご提出いただく必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-07.html"} {"Question":"「お勤め先の名称等」欄に表示されている事業所名または船舶所有者名が一文字抜けています。どうしてですか。","Answer":"特殊な文字を使用している事業所名または船舶所有者名については、その文字がスペースで表示される場合があります。加入制度と表示されていない文字を除いた事業所名等がご記憶のとおりであれば「年金加入記録回答票」をご提出いただく必要はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-08.html"} {"Question":"国民年金加入中に転居しています。その場合、年金加入記録はどのように表示されますか。住んでいた市区町村ごとに期間を分けて表示されるのでしょうか。","Answer":"国民年金の加入期間は、被保険者種別（第1号被保険者または第3号被保険者）ごとに一行で表示しています。転居前後で引き続き国民年金に加入されていて、被保険者種別も変わっていなければ、一行にまとめて表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-09.html"} {"Question":"同じ会社に複数回入退社しましたが、「お勤め先の名称等」欄に表示されている事業所名が古い名称で表示されています。どうしてですか。","Answer":"お勤めしていた会社が名称変更されている場合、それぞれの退職時の会社名が表示されます。そのため、同じ会社にお勤めされていても、表示される会社名が違うことがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-10.html"} {"Question":"表示されている勤め先の名称が違います。どうしてですか。","Answer":"お勤め先の名称の登録誤りの可能性がありますが、加入制度や加入期間、標準報酬が一致しているのであれば、年金の給付には特に問題ありません。加入制度や加入記録に「もれ」や「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyurireki/20140602-13.html"} {"Question":"ねんきん定期便に、公務員期間や私学共済期間の年金額が表示されていますが、どのように計算されているのですか。","Answer":"ねんきん定期便に表示している年金額のうち公務員期間や私学共済期間の年金額は、各共済組合等が計算した年金額を日本年金機構が情報提供を受けて表示しています。そのため、これらの計算方法は加入していた各共済組合等にご確認をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/1201.html"} {"Question":"「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違いは何ですか。","Answer":"国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取る年金で、加入期間に応じて年金額が計算されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-01.html"} {"Question":"私は50歳未満ですが、ねんきん定期便に表示されている年金は、何歳から受け取れるのですか。","Answer":"老齢年金を受け取るためには、原則として120月以上の年金加入期間（未納期間を除く）が必要です。必要な年金加入期間を満たした方は、65歳から老齢年金を受け取ることができます。なお、50歳未満の方にお送りするねんきん定期便に表示している年金額は、老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間を満たしているかどうかに関わらず、「これまでの年金加入期間」を基に計算しています。ただし、今後の加入実績や制度改正により、将来受け取ることができる実際の年金額は変わります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-02.html"} {"Question":"ねんきん定期便の「老齢年金の種類と見込額（年額）」に表示されている金額と、年金事務所で試算した金額が違うのですがどうしてですか。（50歳以上）","Answer":"ねんきん定期便に表示している見込額は、「これまでの年金加入期間」に加え、「最近の月別状況です」※の最終月時点の年金制度に60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算しています。一方、年金事務所等で試算を行う場合は、お客様に年金制度への今後の加入予定や配偶者の方の情報等をお伺いしながら計算するため、ねんきん定期便に表示されている見込額と一致しない場合があります。※59歳の方は、「これまでの『年金加入履歴』」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-04.html"} {"Question":"ねんきん定期便が届きましたが、「老齢年金の種類と見込額（年額）」に表示がありません。どうしてですか。（50歳以上）","Answer":"50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合に「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。このため、原則として120月以上の受給に必要な年金加入期間を満たしていない場合は、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示していません。なお、年金事務所では、他に共済期間や合算対象期間などがあるか、今後必要な年金加入期間を満たす見込みがあるかなどをお伺いして、年金見込額を計算することが可能です。詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-05.html"} {"Question":"ねんきん定期便に表示されている年金額が昨年の見込額より少ないのですが、どうしてですか。","Answer":"ご自身の加入状況の変化や適用される年金給付水準などにより前年より少ない金額で表示されることがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-06.html"} {"Question":"ねんきん定期便に表示されている年金額は、将来必ず受け取ることができる金額ですか。","Answer":"ねんきん定期便に表示している年金額は、これまでの加入実績等に応じて、計算しています。今後の制度改正やご自身の加入状況などにより実際に受け取る年金額は変化しますので、目安として参考にしてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-07.html"} {"Question":"特別支給の老齢厚生年金にある「報酬比例部分」、「定額部分」とは何ですか。","Answer":"・報酬比例部分年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間に基づいて計算される部分です。（65歳から支給される老齢厚生年金は、報酬比例部分と同様に計算されます。）・定額部分年金額が厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される部分です。「生年月日による単価×加入月数×物価スライド率」で計算されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-08.html"} {"Question":"昭和35年生まれの男性の場合、64歳から「報酬比例部分」のみの年金を受けられると思っていましたが、ねんきん定期便の「老齢年金の種類と見込額（年額）」には64歳から「定額部分」も受けられるように表示されています。どうしてですか。","Answer":"50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。その年金見込額は、ねんきん定期便に表示している「これまでの年金加入期間」に加え、「最近の月別状況です」※の最終月時点の年金制度に60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算しています。このため、「特別支給の老齢厚生年金の受給権発生」が「60歳到達」より後の場合で、ねんきん定期便に表示されている厚生年金保険の年金加入期間に、ねんきん定期便作成年月から60歳到達の前月までの期間を加算することで44年（528月）以上になる場合は、長期加入特例に該当し、64歳から定額部分を受けられる見込みとなっています。「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」をご覧ください。※59歳の方は、「これまでの『年金加入履歴』」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-09.html"} {"Question":"「これまでの加入実績に応じた年金額」は、どのように計算されているのですか。（50歳未満）","Answer":"年金額は、これまで国民年金や厚生年金保険に加入して保険料を納めた期間に応じて計算しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/50saimiman.html"} {"Question":"共済組合等の「これまでの保険料納付額」が記載されていますが、どのように計算されているのですか。","Answer":"共済組合等の「これまでの保険料納付額」については、各共済組合等が計算した結果を情報提供いただいて表示しています。このため、これらの計算方法は加入されていた共済組合等にご確認をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/1125.html"} {"Question":"備考欄（封書便の「これまでの保険料納付額」の下部）に共済の「退職一時金等返還見込額」が表示されているが、これは何でしょうか。","Answer":"「退職一時金等返還見込額」が表示されている方は、共済組合等から退職一時金等返還についてお知らせのある方です。詳しくは、加入されていた共済組合等にお尋ねください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/1201-02.html"} {"Question":"国民年金の累計額には付加保険料を含んでいるのですか。","Answer":"付加保険料を含んでいます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140509-01.html"} {"Question":"厚生年金保険の第四種被保険者（または高齢任意加入被保険者）の保険料は、全額本人負担分として計算しているのですか。","Answer":"全額本人負担分として計算しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140509-02.html"} {"Question":"ボーナスからも厚生年金保険の保険料は徴収されていますが、それもこの金額の中に含まれているのですか。","Answer":"「これまでの保険料納付額」には、平成15年4月以降に支払われた賞与（ボーナス）にかかる保険料も含めて表示しています。なお、賞与にかかる保険料は、各被保険者に実際に支払われた賞与の額から1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に基づいて決められます。※老齢厚生年金の年金額に、賞与にかかる保険料の納付実績が反映されるようになったのは、平成15年4月の総報酬制の導入からですが、それ以前は「特別保険料」として、年金財源の一部をご負担いただいておりました。平成15年3月以前に支払われた賞与にかかる「特別保険料」は、保険料徴収対象を拡大し、月収にかかる保険料を抑制する月収を抑えて賞与を増額し、保険料負担を免れるという現象を回避することを目的としており、老齢厚生年金の年金額には反映されないため、「これまでの保険料納付額」には含めておりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140602-02.html"} {"Question":"表示されている厚生年金保険の保険料には、事業主負担分も含まれているのですか。","Answer":"事業主負担分は含まれておりません。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、被保険者負担分の保険料（毎月の給与から控除されている厚生年金保険料）の額を表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140602-03.html"} {"Question":"厚生年金保険の保険料は、どのように計算されているのですか。","Answer":"各月の標準報酬月額及び標準賞与額に当時の保険料率を乗じて、被保険者負担分の保険料納付額を各月ごとに計算しています。各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額をそれぞれ端数処理（50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ）したうえで合計しています。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」は、上記により計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されます。ただし、平成23年3月以前に送付していた「ねんきん定期便」では、各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数は切り捨てて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額を合計したうえ端数処理（1円未満の端数を切り捨て）しています。このため、平成23年3月以前に送付した「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、上記の端数処理（1円未満の端数を切り捨て）して計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140602-04.html"} {"Question":"国民年金の保険料はどのように計算されているのですか。","Answer":"国民年金の保険料額は、その当時の保険料額で計算しています。なお、追納の場合は加算金を含み、前納の場合は割引後の保険料額で計算しています。ただし、以下の場合は、当時の定額保険料額で計算しています。納付日が確認できない追納記録は、加算金を含めていません。コンピュータ管理になる以前の前納期間は、割引前の保険料額で計算しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140602-05.html"} {"Question":"備考欄に「脱退手当金」の表示があるのですが、これは何ですか。","Answer":"過去に「脱退手当金」の支給を受けている場合に、その支給の基になった期間を表示しています。「脱退手当金」の支給の基になった期間は「合算対象期間」として、老齢年金を受け取るために必要となる年金加入期間（未納期間を除き、原則として120月）に含めることができる場合がありますが、年金額の計算には含まれません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140602-12.html"} {"Question":"昭和35年10月取得となっているのに、国民年金の納付記録が昭和36年4月からしかないのはどうしてですか。","Answer":"国民年金制度が始まるときは、たくさんの方の加入手続きを行うために準備期間を設けていました。加入手続きは昭和35年10月1日から始まりましたが、保険料の納付は昭和36年4月から開始しましたので、昭和35年10月から昭和36年3月までは、保険料を納める必要のない被保険者であったために納付記録がありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140509-02.html"} {"Question":"過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷について知りたいのですが、どのように調べればいいですか。","Answer":"過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷については、下記関連情報をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-01.html"} {"Question":"標準報酬月額よりもっと多い（少ない）給与が支払われていましたが、どうして違うのですか。（標準報酬の上限と下限）","Answer":"厚生年金保険の標準報酬月額には上限と下限があります。標準報酬月額の上限は650000円であり、実際の報酬の金額がこれを上回る場合であっても、標準報酬月額は上限額の650000円として登録されます。標準報酬月額の下限は88000円であり、実際の報酬の金額がこれを下回る場合であっても、標準報酬月額は下限額の88000円として登録されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-04.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」に表示されている標準報酬月額が、私が保存している給料明細の支払額と違っているのですが、どうしてですか。","Answer":"標準報酬月額は、実際に支払われている報酬の金額と異なる場合があります。標準報酬月額は、毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。 また、報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」※において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。 なお、標準報酬月額に「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項を記入し、提出してください。 「年金加入記録回答票」の様式等、詳細は、「年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合」をご覧ください。 ※変動月からの3カ月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-05.html"} {"Question":"旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）や農林共済組合の加入期間の保険料納付額がハイフン（-）で表示されていますが、どうしてですか。","Answer":"旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）は、平成9年4月1日に厚生年金保険に統合されました。また、農林共済組合は、平成14年4月1日に厚生年金保険に統合されました。日本年金機構では、統合日以前の保険料納付額の情報を管理していないため、「ねんきん定期便」に表示することができません。ご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-06.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」の「国民年金保険料の納付状況」の月別納付状況欄に、作成年月日の前々月が「確認中」と表示されています。納付期限内に納付しているのに「確認中」と表示されてしまうのでしょうか。","Answer":"「ねんきん定期便」は、作成年月日の前々月までの加入期間を表示しています。国民年金保険料の納付期限は当該月の翌月末ですが、納付期限内に納めた場合であっても、その納付データが反映されるまで最大3週間程度かかることがあります。そのため、作成時点で納付状況が未確定の場合は「確認中」と表示しています。なお、「確認中」と表示している期間は、「ねんきん定期便」に表示される年金加入期間月数の納付済み月数には計上されておりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-08.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」の「国民年金保険料の納付状況」の月別納付状況欄に「***」と年度ごとに表示されていて、いつ納付したのか確認できません。確認する方法はないのですか。","Answer":"昭和51年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月ごとの納付状況が確認できない場合があります。納付月数は表示されているとおりであり、老齢年金の金額は納付月数を基に計算されますので、年金のお支払いには影響ございません。ご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご了承ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-09.html"} {"Question":"当時の実際の報酬と大幅に相違する場合に「年金加入記録回答票」を返送することになっていますが、当時、給料がいくら支払われていたか記憶にありません。どうすればいいですか。","Answer":"お手数をおかけしますが、当時お勤めの事業所等へ直接ご確認いただくよう、ご協力をお願いします。事業所等で確認できない場合は、ご自身の記憶で不審に思われる点を「年金加入記録回答票」にご記入のうえ、ご提出ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-10.html"} {"Question":"昭和61年3月以前の旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）の加入期間の標準報酬月額が同じ額で表示されているのはどうしてですか。","Answer":"共済組合制度では、昭和61年4月に俸給制から標準報酬制へ変更され、昭和61年3月以前のすべての加入期間は、俸給を一定の方法で換算した「みなし標準報酬月額」が用いられております。したがって、「ねんきん定期便」には、旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）が厚生年金保険に統合される際、旧三公社共済組合から情報提供を受けた「みなし標準報酬月額」を表示しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-11.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」に印刷されている音声コードとはなんですか。","Answer":"「ねんきん定期便」には、ご自身の年金加入記録に関する情報を音声で聞くことができるように、音声コードを印刷しています。この音声コードを音声コード対応の携帯電話、音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォン等の「視覚障害者用活字文書読上げ装置」で読み取ることによって、ご自身の年金加入記録を音声で聞くことができます。なお、封書で送付している「ねんきん定期便」には、送付用封筒にも音声コードを印刷しており、「ねんきん定期便」に関する情報を音声で聞くことができます。※「ねんきん定期便」には、二次元コード（3隅の四角い切り出しシンボルがあります）も印刷していますので、お間違いないようにお願いいたします。なお、二次元コードは、日本年金機構の業務で使用するものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/sonota/1003.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」には、なぜ基礎年金番号の表示がないのですか。","Answer":"「ねんきん定期便」には「ねんきんネット」の登録に必要なアクセスキーを表示しております。「ねんきんネット」の登録にはアクセスキーと基礎年金番号の両方が必要となりますが、基礎年金番号を表示してしまうと第三者がご本人様になりすまして「ねんきんネット」を利用する危険性が高くなるため、基礎年金番号の表示はしておりません。なお、お問い合わせに対応するために「ねんきん定期便」には「照会番号」を表示しております。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所にお問い合わせの際は、こちらの「照会番号」をお伝えいただくようお願いします。　（平成28年度送付分）「ねんきん定期便」には基礎年金番号を表示し、アクセスキーを表示しておりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/sonota/20140602-01.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」に表示されている「照会番号」とはなんですか。","Answer":"「ねんきん定期便」に関するお問い合わせに必要な12桁の番号です。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所にお問い合わせの際は、こちらの「照会番号」をお伝えいただくようお願いします。　（平成28年度送付分）平成28年度送付分の「ねんきん定期便」には照会番号ではなく基礎年金番号が表示されています。お問い合わせの際はこの基礎年金番号をお伝えいただくようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/sonota/20140602-02.html"} {"Question":"聴覚障害者のため、本人が電話することができません。どうすればいいですか。","Answer":"「ねんきん定期便」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、電話でお答えすることができます。ただし、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の記録に関することは、ご本人様または配偶者の方と確認できる場合に限らせていただいております。来訪相談においては、筆談等で対応させていただきますので、お近くの年金事務所へお越しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/sonota/20140602-03.html"} {"Question":"「ねんきん定期便」に、これまでの加入実績に応じた年金額が載っていますが、将来受け取ることができる年金額を試算するにはどうすればいいですか。","Answer":"「ねんきんネット」では、お客様ご自身でさまざまな条件を設定し、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できます。利用するためにはご登録が必要ですので、詳しくは、「「ねんきんネット」とは？」をご覧ください。また、厚生労働省ホームページの、「公的年金シミュレーター」では、ユーザー登録なしで将来の年金額を簡易に試算できます。ねんきん定期便ハガキの場合、ねんきん定期便を開いたときの表面（本人住所が見える側）の右端、「最近の月別状況です」の下段にある二次元コードからアクセスできます。封書の場合、定期便2ページの【公的年金シミュレーター二次元コード】の欄に付されている二次元コードからアクセスできます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/sonota/shisanhoho.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスとはどのようなものですか。","Answer":"事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等※1の電子データをe‐Gov※2のマイページで受け取れるサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れます。利用するためにはGビズID※3が必要となります。※1　詳細は、電子データで受け取れる各種情報・通知書の詳細を参照してください。※2　e‐Gov電子申請サービスは、デジタル庁が運営し、国の行政機関に対する申請・届出等各種手続きをオンラインで行うことができるものです。※3　「GビズID」とは、デジタル庁が運営する認証システムで、1つのアカウント（ID・パスワード）で複数の行政手続きが可能となるサービスです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/gaiyou/gaiyou01.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスはどのようなメリットがありますか。","Answer":"以下の3つのメリットがあります。紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能納入告知書等の到着前に毎月の社会保険料額を確認できるなど、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取り・確認ができます。定期的に受け取りが可能一度申込みをいただければ、定期的にお送りします。これまでのように随時、電話等でご連絡いただく必要はありません。データの活用が可能電子データで受け取れるため、社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合等、業務の効率化を図ることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/gaiyou/gaiyou02.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスは誰が利用できますか。","Answer":"「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントをお持ちの事業主の方が利用できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/gaiyou/gaiyou03.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスを始めるにはどうしたらいいですか。","Answer":"サービスを始めるには、利用申込み（開始手続き）が必要です。以下の流れで利用申込みを行ってください。STEP1　GビズIDを取得（すでにGビズIDをお持ちの方はSTEP2へ進んでください）本サービスはGビズIDをお持ちの事業主の方が利用できます。※　GビズIDは無料で利用できます。※　GビズIDの発行には2週間程度を要します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/gaiyou/gaiyou04.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスで受け取れる情報を教えてください。","Answer":"社会保険料額情報、保険料増減内訳書、基本保険料算出内訳書、賞与保険料算出内訳書、被保険者データ、決定通知書等の受け取りが可能です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/gaiyou/gaiyou05.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスを利用するにあたり、PCやブラウザの設定は必要ですか。","Answer":"本サービスを利用するにあたり、以下の設定が必要となります。（1）PC設定端末の設定で「Javascriptを有効」にしてから利用してください。ポップアップブロックを解除してから利用してください。解除しないまま利用すると、正しく画面が表示されない場合があります。解除方法は、e-Gov電子申請ポップアップブロックの解除（外部リンク）を確認してください。（2）対象ブラウザ電子送付されたデータを確認する際、以下の方法でブラウザを起動してください。Windows：Internet Explorer11 / Edge（IEモード）macOS：Safari","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou01.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスで、一度受け取った電子データを再度送付してもらうことはできますか。","Answer":"再度、電子データでの受け取りを希望する場合は、管轄の年金事務所へお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou02.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスの審査結果のお知らせで、 「受け付けできませんでした」という通知が来ました。 再度利用申込みできますか。","Answer":"再度申込みすることが可能です。以下二つの情報を確認したうえで、利用申込み（開始手続き）を行ってください。申込み画面で入力・選択する情報（事業所整理記号、事業所番号、管轄の年金事務所）に間違いがないかGビズIDにおけるアカウント情報（登録情報）が最新の状態になっているか。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou03.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスへの各種申込みの処理が完了しているか確認する方法を教えてください。","Answer":"e-Govの「電子送達申込み状況」画面で確認できます。e-Govの電子送達申込み状況画面の「ステータス」項目の「手続終了」欄に日付が表示されていれば、処理は完了しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou04.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスでは、電子データをいつ受け取れますか。","Answer":"各種情報（決定通知書等を除く）各種情報（決定通知書等を除く）の電子データは、以下の通り定期的にe-Govのマイページで受け取れます。各種情報・通知書電子データを受け取れる日（参考）電子送付の希望登録期限社会保険料額情報毎月15日頃毎月10日頃保険料増減内訳書毎月15日頃毎月10日頃基本保険料算出内訳書毎年10月15日頃毎年10月10日頃賞与保険料算出内訳書「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の15日頃「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の10日頃被保険者データ（算定用）毎年6月第1営業日毎年5月15日頃被保険者データ（賞与用）賞与支払予定月の1カ月前の第1営業日賞与支払予定月の2カ月前の15日頃※　賞与支払予定月の2カ月前の10日頃までに事業所関係変更（訂正）届で賞与支払予定月の登録が必要決定通知書等電子送付を希望した決定通知書等の電子データは、紙または電磁的記録媒体（CD等）で提出された届書の処理が完了次第、その都度e-Govのマイページで受け取れます。e-Govのマイページでの受け取り方法は、各種情報・通知書の電子データの受け取りを確認してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou05.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスで受け取る電子データは、どのようなファイル形式で届きますか。","Answer":"社会保険料額情報、保険料増減内訳書、基本保険料算出内訳書、賞与保険料算出内訳書、決定通知書等はXMLとCSV形式で受け取れます。ただし、外字※が含まれる場合は、PDF形式も含めて受け取れます。また、被保険者データはDTA形式で受け取れます。※　外字とは、はしご高/たつ崎/つち吉等を指します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou06.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスで受け取った電子データは、いつまで閲覧できますか。","Answer":"閲覧期限は、e-Govのマイページに電子データが届いてから3カ月（90日）間です。閲覧期限を過ぎるとe-Govのマイページで閲覧できなくなるため、事前にPCに保存してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou07.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスで受け取った電子データの内容は、紙またはCDで受け取っていた時の内容と同じものですか。","Answer":"これまで紙またはCDで提供していた以下の情報は、電子データとなっても記載項目に変更はありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou08.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスの申込みができない事業所はありますか。","Answer":"本サービスは社会保険の適用事業所を対象としています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou09.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスで申し込んだ内容を間違えたので、すぐに変更したいが続けて申し込むことはできますか。","Answer":"本サービスでは、手続き中の処理が完了するまでは新たな手続きを受け付けることはできません。手続き中の処理については、e-Govの電子送達申込み状況画面の「ステータス」項目の「手続終了」欄に日付が表示されていることを確認してから、次の手続きを行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou10.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスの利用中に、事業主が変更となった場合、何か手続きは必要ですか。","Answer":"「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」で事業主の変更手続きをした場合、旧事業主が利用していたサービスは自動で利用停止となります。新しい事業主がサービスの利用を希望する場合は、新しい事業主のGビズIDで「開始手続き」を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou11.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスの利用中に、事業主の氏名が変更（改姓や改名等）になった場合、何か手続きは必要ですか。","Answer":"事業主氏名の変更（改姓や改名等）が発生した場合、サービスは自動で利用停止となるため、再度利用申込みが必要となります。以下の手順で対応を行ってください。「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を提出手続き手順は、事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続きを参照してください。GビズIDのアカウント情報を変更変更手順は、GビズIDのホームページ（外部リンク）を参照してください。オンライン事業所年金情報サービスの利用申込みを行う申込み手順は、手続き一覧の「開始手続き」を参照してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou12.html"} {"Question":"オンライン事業所年金情報サービスで被保険者データの電子送付を希望していましたが、紙またはCDでの受け取りに切り替える場合、何か手続きは必要ですか。","Answer":"被保険者データを紙またはCDでの受け取りに切り替える場合は、「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」の18.算定基礎届媒体作成または20.賞与支払届媒体作成で、紙またはCDでの受け取りを選択し、届書を提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/online_jigyousho/riyouhouhou/riyouhouhou13.html"} {"Question":"配偶者からの暴力の被害を受けていますが、年金記録の秘密保持の配慮等はありますか。","Answer":"配偶者からの暴力（DV）の被害を受けている方より、年金記録の秘密保持の配慮の相談をお受けしています。まずは、お近くの年金事務所へお問い合わせください。また、配偶者からの暴力により配偶者（DV加害者）と住所が異なる方は、配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除になります。詳しくは、「配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/scenebetsu/kekkon/dvhigai/dvhairyo.html"} {"Question":"「基礎年金番号確認のお願い」という調査票が送られてきました。この調査は何のためにするのですか。","Answer":"この調査は、基礎年金番号が同一人に二重に付されることを防止するために行っているものです。具体的には、就職して厚生年金保険や共済組合に加入する方や20歳を過ぎて国民年金に加入する方の加入手続きの書類に基礎年金番号の記入がない場合、日本年金機構で管理している国民年金や厚生年金保険の加入記録や、共済組合から情報提供されている共済組合員の年金加入記録の中に、「氏名・生年月日・性別」が同じ方がいた場合、すでに基礎年金番号をお持ちの可能性がありますので、確認をお願いしています。基礎年金番号は、お一人に一つの番号で年金加入記録の管理を確実に行うための大変重要なものです。基礎年金番号が二重に付されると、お一人の年金加入記録が複数の基礎年金番号でそれぞれ管理されることになり、将来、年金を受け取る手続きの際に、年金加入記録の確認調査等で時間がかかったり、記録に漏れが生じたりする場合がありますので、お送りした調査票に、必ず回答を記入していただき、早めにご返送をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/990X/20140807-01.html"} {"Question":"共済組合の加入者は、日本年金機構へ住所変更の届出をする必要はないのですか。","Answer":"日本年金機構へ直接住所変更の届出をする必要はありません。加入している共済組合へ住所変更の届出をすると、後日、共済組合より日本年金機構へ住所変更情報が提供され、基礎年金番号に収録されているお客様の住所が変更されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/henkotodoke/20120120.html"} {"Question":"年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしたのですが、再発行はできますか。","Answer":"令和4年4月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。そのため、年金手帳をなくした場合、基礎年金番号通知書をなくした場合、いずれの場合も基礎年金番号通知書を再発行します。お手続き年金を受給している方年金を受給している方は、年金証書が基礎年金番号通知書の代わりとなりますので、基礎年金番号通知書の再発行は必要ありません。年金証書が手元にない方は「年金証書・年金額改定通知書・振込通知書の再交付を希望するとき」をご覧ください。国民年金や厚生年金保険に加入している（加入していた）方国民年金や厚生年金保険に加入している方、過去に加入していたことのある方の再発行に必要なお手続きや届書については「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」をご確認ください。共済組合のみ加入の方共済組合のみ加入の方は、お手続きに必要な用紙を送付しますので、「ねんきんダイヤル」にお電話ください。お手続きに必要な用紙は、お近くの「年金事務所」にも備え付けてあります。交付方法基礎年金番号通知書を再交付する際は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに送付しています。窓口での交付は、申請者※がご本人であることが確認できる身分証明書等を年金事務所に持参した場合に限り、可能です。※申請者とは、基礎年金番号通知書再交付申請書に氏名が記載された方です。また、ご本人が申請できない場合でも、次の代理人の方に限り窓口交付が可能です。社会保険労務士、社会保険労務士の代理の方法定代理人（法定代理人であることがわかる書類の持参が必要です）事業主、事業主の代理の事務員（事業主を通じて申請書を提出されたもの）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/henkotodoke/20120413.html"} {"Question":"結婚して氏名や住所が変わったときの手続きは、どうすればいいですか。","Answer":"年金に加入している方（加入する方）が結婚したときに必要となる手続きについてご案内します。手続き方法はこちら（年金に加入している方が結婚したときの手続き）をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/henkotodoke/20140807.html"} {"Question":"基礎年金番号とは何ですか。","Answer":"基礎年金番号とは、すべての公的年金制度で共通して使用する1人に1つの番号です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/kisonenkinbango/20140807-02.html"} {"Question":"基礎年金番号は、どのようなときに必要になりますか。","Answer":"基礎年金番号は次のようなお手続きのときに必要になります。就職して厚生年金保険に加入するとき退職して国民年金に加入するとき老齢、遺族、障害などの年金の受け取りに関する相談や請求手続きのときねんきんネットの申込手続きのとき年金手帳、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が記載された書類は大切に保管してください。なお、年金に関するお手続きはマイナンバー（個人番号）でも行えます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/kisonenkinbango/20140807-04.html"} {"Question":"就職しました。職場の事務担当者から、基礎年金番号を聞かれましたが、わかりません。どうすればいいですか。","Answer":"基礎年金番号は、公的年金制度に加入している方や加入したことがある方は全員が持っている番号です。基礎年金番号は、基礎年金番号通知書または年金手帳で確認することができます。基礎年金番号通知書または年金手帳がお手元にない場合は、基礎年金番号通知書を再発行することができます。お手続きに必要な用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所にも備えてあります。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年齢が20歳未満の方の場合過去にどの公的年金制度にも加入したことがない方は、その旨を会社の社会保険担当の方にお申出ください。会社からその届出を受けた年金事務所から、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書をお客様あてにお送りします。公務員や私立学校の教職員等で共済組合に加入する方には、所属の共済組合からの届出を受けて、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書を共済組合経由でお客様あてにお送りします。なお、遺族年金の受給権者であった方はすでに基礎年金番号をお持ちですので、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。年齢が20歳以上の方の場合国内に居住する方は、全員が国民年金・厚生年金保険・共済組合のいずれかの年金制度に必ず加入することになっています。そのため、20歳以上の方の場合、基本的には全員が基礎年金番号をお持ちです。20歳の誕生日の前日における住所（住民票）が親元の場合、国民年金はその住所で加入することになります。基礎年金番号通知書または年金手帳がご両親のお手元で保管されている場合がありますので、念のためご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/kisonenkinbango/20140807-05.html"} {"Question":"自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。","Answer":"基礎年金番号は、以下の書類でご確認ください。なお、個人情報を保護するために、メールや電話ではお答えすることができません。基礎年金番号通知書青色の年金手帳（青色以外の年金手帳をお持ちの方は、以下の書類でご確認ください。）国民年金保険料の口座振替額通知書国民年金保険料の納付書、領収書年金証書各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等）平成28年度「ねんきん定期便」（平成28年4月から平成29年3月発送分）上記の書類で確認できない場合は、次のいずれかでご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/kisonenkinbango/kakuninhoho.html"} {"Question":"年金手帳が複数冊あります。どうすればいいですか。","Answer":"その年金手帳の中に表紙の色が青色のものがあるか確認をしてください。青色の年金手帳がありましたら、そこに記載された記号番号がお客様の基礎年金番号となります。さらに全ての年金手帳の番号を確認してください。同じ番号であればどれか一冊を保管してください。番号が異なる場合には年金加入記録が複数に分散している可能性があります。全て青色の場合基礎年金番号が二重に払い出されています。青色とそれ以外の場合基礎年金番号で管理できない記録がある可能性があります。全て青色以外の場合基礎年金番号通知書があるかどうか確認してください。通知書に記載された番号がお客様の基礎年金番号となります。通知書が見つからない場合は基礎年金番号通知書の再発行を申出ください。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/tsuchisho/20140807-01.html"} {"Question":"共済組合員ですが、番号が異なる基礎年金番号通知書を複数持っています。1つの番号に統合するためには、どうすればいいですか。また、どうして基礎年金番号が複数あるのですか。","Answer":"番号が異なる複数の基礎年金番号通知書をお持ちの場合は、基礎年金番号を1つの番号に統合する手続きが必要です。お近くの年金事務所へお申し出ください。なお、手続きの前に、基礎年金番号通知書に印刷されている氏名・生年月日等を確認してください。印刷されている内容に誤りがある場合、現在、共済組合員の方は勤務先の共済事務担当者へ、共済年金受給権者の方は年金の支払事務をしている共済組合等へ訂正の手続きをお願いします。また、番号の異なる基礎年金番号通知書が複数発行される原因には、次のような場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/tsuchisho/20140807-02.html"} {"Question":"基礎年金番号通知書のほかに別の年金番号が記載されている年金手帳をもっています。どうすればいいですか。","Answer":"年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び基礎年金番号通知書を提出し手続きをしてください。→さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/tsuchisho/20140807-03.html"} {"Question":"記号番号が記載されているオレンジ色の年金手帳のほかに別の記号番号が記載された厚生年金保険被保険者証があります。どうすればいいですか。","Answer":"年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び厚生年金保険被保険者証を提出し手続きをしてください。さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/tsuchisho/20140807-04.html"} {"Question":"オレンジ色・茶色の年金手帳は持っていますが、青色の年金手帳を持っていません。どうしたら良いですか。","Answer":"青色の年金手帳がなくとも、基礎年金番号通知書があれば、手続きは必要ありません。通知書に記載の番号がお客様の基礎年金番号です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/tsuchisho/20140807-06.html"} {"Question":"母が遺族年金を受け取ることとなり、私にも基礎年金番号通知書が送られてきたのですが、これはどうすればいいのですか。","Answer":"母が遺族年金の受給権者となった場合、同時に、そのお子様も遺族年金の受給権者となります（ただし遺族年金は、母が支払を受ける間は、子の支払は止まります。）18歳未満（障害のある方は20歳未満）の方が遺族年金を受給されることとなりました際には、年金証書とともに基礎年金番号通知書をお送りします。この基礎年金番号通知書は、20歳になって国民年金に加入する時や、会社などに就職する際には市区町村役場や会社に提示するものですので、大切に保管してく下さい。※これまで、年金証書とともに年金手帳を送付していましたが、令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/kisoban/tsuchisho/izoku_tsuchisho.html"} {"Question":"日本年金機構では、マイナンバーを利用するとどのようなことができますか。","Answer":"日本年金機構では、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示することで、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができるほか、各種手続き・届出をマイナンバーで行うことができます。マイナンバーを記入する届書等一覧は、「マイナンバーを記載する届書等一覧」をご覧ください。また、マイナンバーが収録済みの被保険者、受給権者の方は、住所変更届、氏名変更届などの提出を原則として省略できます。（平成30年3月5日以降の変更が対象です。）さらに、マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関するお手続きの際に必要な添付書類を一部省略できるようになっています。ただし、戸籍関係の書類等は、添付を省略できません。省略できる添付書類は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2016122801.html"} {"Question":"日本年金機構はどのようにマイナンバーを管理しているのですか。","Answer":"日本年金機構は、組織・技術・業務運営の面から情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。お客様の大切な個人情報を守るため、個人情報をインターネットから完全に分離された領域で管理・運用する等の技術面の対策やルールの見直し、職員の教育研修、文書管理の徹底等を図ることで、高いレベルのセキュリティ体制を確立しています。お客様のマイナンバーの保管・管理に関しても同様に万全を期すとともに、マイナンバー法に定められた公的年金の業務の範囲内のみで利用しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2016122802.html"} {"Question":"マイナンバーを届け出ると、基礎年金番号は不要になるのですか。","Answer":"ほとんどの年金の手続きでマイナンバーを利用することができますが、一部の手続き（国民年金保険料の口座振替申出など）ではマイナンバーが利用できないため、基礎年金番号は引き続き必要です。基礎年金番号が記載されている、基礎年金番号通知書（年金手帳）や年金証書などは、大切に管理してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2016122805.html"} {"Question":"自分のマイナンバーが収録されているかどうかは、どうすれば確認できますか。","Answer":"ご自身のマイナンバーが収録済みかどうかは、「ねんきんネット」で確認できるほか、お近くの年金事務所への来所またはお電話で確認できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2016122806.html"} {"Question":"マイナンバーを届け出るには、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"マイナンバーが未収録の方は、「個人番号等登録届」の提出をお願いします。また、収録済みのマイナンバーが変更となった場合は、「個人番号変更届」を提出する必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2016122807.html"} {"Question":"日本年金機構の職員が、電話やメールでマイナンバーの確認をすることはありますか。","Answer":"日本年金機構の職員が、お客様に対して、電話やメールでお客様のマイナンバーを確認することはありません。日本年金機構の職員をかたる者からマイナンバーを聞かれても、決して答えないでください。なお、お客様がお電話で年金に関する相談や年金記録に関する確認をする際に、基礎年金番号の代わりにマイナンバーを利用することは可能です。その場合も、確実にご本人であることを確認したうえで、ご相談にお応えします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2016122808.html"} {"Question":"マイナンバーで年金相談や届書の提出をするとき、必要な本人確認書類は何ですか。","Answer":"お客様がマイナンバーで年金相談や届書の提出をするとき、日本年金機構ではマイナンバー法に基づいて本人確認※を行います。マイナンバーカードなどの書類の提示をお願いします。本人確認に使用できる書類は、「マイナンバー法に基づく本人確認措置について」をご覧ください。※マイナンバー法に基づく本人確認では、次の2つを確認します。番号確認マイナンバーが正しい番号であることの確認（個人番号通知書はマイナンバーの番号確認書類としては利用できません）身元（実存）確認お客様がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認マイナンバーを記入した届書を郵送で提出する際に、本人確認書類（マイナンバーカードの写し（両面）等）が不足している場合、届書をお返しすることがありますのでご留意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2016122809.html"} {"Question":"年金証書にマイナンバーは記載されますか。","Answer":"日本年金機構からお客様にお送りする年金証書等の書類に、お客様のマイナンバーを記載することはありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2016122811.html"} {"Question":"住民票上の住所とは異なる場所を郵送先とする場合、何か手続きが必要ですか。","Answer":"住民票上の住所とは異なる場所（いわゆる「居所」）を郵送先とする場合は、「住所変更届」を年金事務所へ提出してください。居所が変更になる場合にも、年金事務所への届出が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/20180305-01.html"} {"Question":"事業主ですが、従業員のマイナンバーが日本年金機構に収録済かどうかはどのようにして確認すればよいのでしょうか。","Answer":"事業主の皆さまには、定期的に従業員のうちマイナンバーが未収録となっている方を記載したリストを送付しておりますので、そちらでご確認ください。リストに掲載されている方については、氏名・住所変更届等の提出が必要かどうか確認いただくとともに、個人番号等登録届の提出にご協力をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/20180305-02.html"} {"Question":"マイナンバーを利用した情報連携で不要になる添付書類は何ですか。","Answer":"マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関する手続きの際に必要な課税証明書などの添付書類を一部省略できる※ようになっています。情報連携の対象となる手続きや添付が省略できる書類（予定含む）は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。※戸籍関係の書類などについては、添付書類の省略はできません。すべての添付書類が省略されるわけではありませんので、ご留意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/2019041501.html"} {"Question":"マイナンバーが収録されている場合に省略できる届出は何ですか。","Answer":"マイナンバーが収録済みの方は、年金に加入している方・年金を受け取っている方ともに「氏名変更届」および「住所変更届」の届出を省略できます。また、国民年金第1号被保険者・第3号被保険者と年金を受け取っている方は、「死亡届」の届出を省略できます。注意事項平成30年3月5日より前に行われた変更等、マイナンバーが収録されている方であっても一部届出が必要なケースがあります。日本国籍を有しない方が、通知の宛名等に用いる氏名として、通称の使用を始める場合や通称の使用を終了する場合等は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。厚生年金保険被保険者の方が亡くなった場合は、「資格喪失届」の提出が必要です。遺族年金を受け取っている方が氏名を変更した場合は、「遺族年金失権届」または「遺族年金受給権者氏名変更理由届」の提出が必要です。詳細は年金Ｑ＆Ａ「氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/mynumber/myna_shoryaku.html"} {"Question":"協定により両国社会保険制度への二重加入が防止されるとのことですが、日本の制度か相手国の制度か、加入する制度を自由に選べるのですか。","Answer":"協定の二重加入防止の考え方は、どちらの国の制度に加入するかを事業所や本人が自由に選択できるというものではありません。日本の事業所から相手国の事業所に一時的（原則5年以内）に派遣される人は、引き続き日本の制度に加入して相手国制度への加入が免除されます。一方、長期的に派遣される人や相手国の事業所に現地採用された人は相手国の制度に加入することになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20120125-01.html"} {"Question":"相手国への派遣期間が5年を超えると見込まれていた長期派遣者が、予定より早く帰国したために派遣期間が5年を超えなかった場合、一時派遣者として相手国制度への加入は免除されますか。","Answer":"一時派遣とは、相手国への派遣期間が当初から5年以内と見込まれていることを言います。したがって、相手国への派遣期間が5年を超えると見込まれていた長期派遣者については、派遣期間が結果として5年を超えなかったとしても一時派遣者として取り扱われることはなく、相手国制度への加入は免除されません（派遣元国制度への加入は免除）。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20120125-02.html"} {"Question":"日本の事業所に雇用されている外国籍の人が協定相手国に一時派遣される場合であっても、日本人と同様に取り扱われるのですか。","Answer":"協定の一時派遣の考え方は、国籍によって取扱いが変わることはありません。したがって、その人の国籍に関わらず、日本に所在する事業所から5年以内の見込みで協定相手国に派遣される人は、一時派遣者として取り扱われます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20120125-03.html"} {"Question":"日本人が海外に在住する場合は、国民年金に任意加入できるとのことですが、どのように手続きをすればよいのですか。","Answer":"海外に在住する日本国籍を有する20才から65才までの人は、国民年金に任意加入することができます。国民年金の任意加入の手続きについては、日本国内に親族などが住んでいる場合は、その人に協力者になってもらい、協力者を通じて、最後に在住していた市区町村の窓口で行います。日本国内に協力者がいない場合は、下記の窓口で本人が手続きを行います。これから海外に転居される方は、現在お住まいの市区役所、町村役場が窓口です。すでに海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。本人が日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が窓口です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20120125-04.html"} {"Question":"海外に在住する日本人は、国民年金に任意加入しないと、将来日本の老齢年金を受けられなくなってしまうのですか。","Answer":"日本の年金制度から将来老齢年金を受けるためには原則10年以上の年金加入期間が必要ですが、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われ、年金加入期間と合算対象期間をあわせて10年以上あれば、将来老齢年金を受けることができます。また、社会保障協定の年金加入期間の通算の考え方に基づき、協定相手国の年金加入期間も、日本の年金加入期間とみなして取り扱われることができます。（日英・日韓・日中協定を除く）ただし、年金額は、実際の年金加入期間や納めた保険料に応じて計算されますので、合算対象期間や協定相手国の年金加入期間は日本の年金額の計算の対象にはなりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20120125-05.html"} {"Question":"日本と協定相手国の年金加入期間を通算しても10年未満ですが、別の協定相手国の年金加入期間も通算すると10年以上になる場合、日本の年金を受給することはできますか。（日英・日韓・日中協定を除く）","Answer":"協定とは二国間で締結されるものであるため、別の協定相手国の年金加入期間を通算することはできません。したがって、日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われることになっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20120305-01.html"} {"Question":"協定発効以前は、外国に派遣する社員にかかる社会保険料を事業所が全額負担していました。このような場合、相手国から受給できることになった年金は、社員本人でなく社会保険料を負担した事業所が受けることはできますか。","Answer":"年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20120305-02.html"} {"Question":"一時派遣の基準である「5年」とはどのように計算するのですか。","Answer":"一時派遣とは、原則として「派遣期間が5年以内と見込まれること」とされています。この「5年」という期間を計算する際には、日を単位として計算します。例えば、2005年10月15日に派遣された人の場合、2010年10月14日で5年が経過したことになります。ただし、日・ドイツ協定における計算方法は他の協定と異なり、暦のうえでの月を単位として期間を計算しますので注意が必要です。（詳細は「日・ドイツ社会保障協定に関するQ＆A」をご確認ください。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20120806.html"} {"Question":"このたび外国で働くことになりました。その国における年金の加入手続きはどうなるのですか。","Answer":"日本と社会保障協定を締結している国の場合は、一定の要件を満たせば、当該国の年金制度の加入が免除されます。社会保障協定を締結していない国の場合は就労する国のルールに従ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20121220.html"} {"Question":"2回目の一時派遣が開始される場合、1回目の一時派遣終了からどの位の期間が経過すれば、2回目の一時派遣に基づく相手国制度の適用が免除されますか。","Answer":"1年インターバルルールの規定のある協定（日仏・日蘭及び日伯協定（被用者の一時派遣に関する場合に限る）以外については、1回目と2回目の一時派遣の間に期間の長さは定められていません。ただし、1回目の派遣と2回目の派遣とが実質的に連続したものではないことが必要ですのでご留意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20131127.html"} {"Question":"国内に住所を残したまま（住民票をそのままにして）海外に転居して、相手国制度に加入義務が生じた場合、どのような取扱いになるのですか。","Answer":"海外に転居した場合であっても、国内に住民票の登録がある人には国民年金への加入義務があるので、引き続き国民年金に加入義務が生じますが、協定の二重加入防止の考え方に基づいて、相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除されることとなります。例えば、日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は一定の条件（下記参照）のもとで相手国制度への加入が免除され、また相手国で就労する場合には就労している相手国の制度のみに加入し、国民年金への加入が免除されることとなります。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間がその就労の開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20150331-01.html"} {"Question":"自営業者も相手国制度への加入が免除されるとのことですが、具体的にどのようなケースのときに免除になるのですか。","Answer":"日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は、一定の条件のもとで一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除される場合があります。例えば、日本で会計士として自営活動を行っている自営業者が、一時的に相手国で会計士として自営活動を行う場合、一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除されます。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間が開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）フランスとの社会保障協定においては、自営業者についての条文は設けられていません。ただし、個別の申請に基づいて、フランスの実施機関との協議により、フランスの社会保障制度への加入の免除が認められる場合があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/20150331-02.html"} {"Question":"適用証明書に記載されている派遣期間終了日より前に派遣が終了した場合、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"派遣が終了した適用証明書の余白に、派遣期間終了日（西暦で記入）を記載し、下記の送付先に直送してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/hakensyuryo.html"} {"Question":"協定を結んでいる国から派遣された人に同行する配偶者および子は、どのような取り扱いになるのですか。","Answer":"相手国から日本に一時的に派遣された人が、引き続き相手国の社会保障制度に加入し、日本の社会保障制度の加入が免除される場合は、同行して日本国内に居住する当該派遣者の配偶者および子についても、当該派遣者により生計が維持されている等の条件を満たす場合は、日本の社会保障制度の加入が免除されます。詳細は「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度　3.随伴家族の適用免除」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/spouseandchild.html"} {"Question":"適用証明書交付申請書の提出先はどこですか。","Answer":"対象となる申請書ごとに提出先が異なります。提出先にご注意ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/ippan/teishutsusaki.html"} {"Question":"日・オーストラリア協定では医療保険制度が適用調整の対象となっていないのはどうしてですか。","Answer":"オーストラリアの医療保険制度（メディケア）は、主に一般税を財源とする税方式の医療保険制度となっており、二重の保険料拠出を調整する社会保障協定の対象とはなりません。このような事情からオーストラリアが締結する過去の社会保障協定には医療保険制度が含まれていません。そのため、日本側においても両国の相互主義の観点から、日・オーストラリア協定においては日本の医療保険制度を協定の適用調整の対象に含めないこととなりました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120224-01.html"} {"Question":"5年の派遣期間を超えて相手国に留まる必要が生じた場合の延長申請について期間の上限はありますか。","Answer":"日・オーストラリア協定では、延長期間の上限は定められておりません。延長の可否については、本文に掲げる事由を基準とし、相手国へ派遣されている派遣者の就労の事実に基づく延長申請の内容にて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120224-02.html"} {"Question":"日本からオーストラリアに一時派遣された者に交付された適用証明書は、派遣者がオーストラリア国税庁に提出しなければなりませんか。","Answer":"一時派遣者は適用証明書をオーストラリア国内の派遣先事業所の事業主に提出することになります。一般的に一時派遣者自身がオーストラリア国税庁に適用証明書を提出することはありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120224-03.html"} {"Question":"オーストラリアの事業所から日本の事業所に一時派遣される者がいます。オーストラリアのどの機関に当該一時派遣者の適用証明書の交付を申請すればよいですか。","Answer":"オーストラリアから日本への一時派遣者は、オーストラリア国税庁（http://www.ato.gov.au/）（外部リンク）に適用証明書の交付を申請してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120224-04.html"} {"Question":"適用証明書の申請が遅れた場合、オーストラリア国税庁に支払った退職年金保障制度（SG）の保険料は還付されますか。","Answer":"退職年金保障制度（SG）に支払った保険料は、一時派遣者がオーストラリアを離れる際に還付されます。申請方法などは、加入していたオーストラリア国内の機関（ファンド）にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120224-05.html"} {"Question":"当初から5年を超えると見込まれる派遣の場合、当初から相手国の年金制度のみに加入し、派遣元国の年金制度の加入を免除できますか。","Answer":"日・オーストラリア協定では派遣期間の長さの見込みによる判断は行われず、いずれの派遣者についても派遣の日から最長5年までは派遣元国の法令を一律適用することとなります。当初から相手国の制度に加入することになるのは、相手国での現地採用者のみになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120306-01.html"} {"Question":"協定発効にともない、オーストラリアの老齢年金（AP）および退職年金保障制度（SG）共に日本国内で申請することができますか。","Answer":"協定発効後、日本の年金事務所で申請ができるオーストラリアの年金は、税方式で行われている老齢年金（AP）のみとなります。退職年金保障制度（SG）については、加入していたオーストラリア国内の機関（ファンド）に直接申請することになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120306-02.html"} {"Question":"オーストラリアで就労していた者に随伴し、オーストラリアに居住していた配偶者についてもオーストラリアの老齢年金（AP）を申請することができますか。","Answer":"オーストラリアの老齢年金(AP)に関しては、オーストラリアに居住していた配偶者についてもビザの条件により年金を請求することができる場合があります。この場合、年金の申請に関しては、夫婦が各々の年金申請書と「収入と資産」様式を作成し、提出してください。受給資格等に関する詳細はセンターリンクへご照会ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120306-03.html"} {"Question":"在日オーストラリア大使館にオーストラリアの年金の申請や内容に関する情報提供や協力をしてもらうことができますか。","Answer":"在日オーストラリア大使館はオーストラリアの年金に関する申請の受付や照会の対応をすることができません。年金の申請は日本の年金事務所及びセンターリンク、またオーストラリアの年金制度に関する照会はセンターリンクにしていただくことになっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120306-04.html"} {"Question":"オーストラリアのセンターリンクから日本の年金額の情報提供について同意書を提出するように連絡がありましたが、これは何ですか。","Answer":"オーストラリアの老齢年金（AP）は、オーストラリアの期間のほか、所得や資産に応じて年金額が、その都度、決定されます。日・オーストラリア協定が発効される前は、受給者の方が、所得や資産に変更があった都度、申告をしなければなりませんでしたが、今後は、受給者の方の同意がある場合には、受給者の利便性を図るために、日本の年金支給機関が受給者に代わって、毎年6月から支給される年金額及び死亡に関する情報をセンターリンクへ提供することとなりました。そのため、センターリンクから、日・オーストラリア協定発効前から日・オーストラリア双方の年金を受給されていた方へ同意書の提出を依頼する手紙が送付されております。この協定の発効後に日・オーストラリア双方の年金を受給されることとなる場合には、年金申請書にて同様の同意をすることとなります。なお、その他の時期に変更が生じた場合には、これまでと同様、受給者の方が、自ら、センターリンクに申告していただくことになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20120306-05.html"} {"Question":"オーストラリアで過去に就労していたことがありますが、就労期間中にオーストラリアの社会保障番号のようなものを付与された記憶がありません。申請にあたり、このような番号が必要になりますか。","Answer":"オーストラリア年金の申請者の殆どはオーストラリアの社会保障番号を申請前にはもっていないことと思われます。社会保障制度の申請者が過去に何らかの手続きをセンターリンクに行っている場合のみ、Reference Numberという番号が付番されています。Reference Numberが付番されていない方は、オーストラリア社会保障制度の老齢年金(AP)申請書等の当該項目を空欄のまま年金の申請を行うことができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/australia/20150331.html"} {"Question":"ベルギーとの社会保障協定では、どうしてベルギーの労災保険・雇用保険制度が対象とされているのですか。","Answer":"ベルギーの社会保障制度においては保険料徴収が一つの機関により一括して行われていることもあり、年金、医療保険、労災保険、雇用保険等の制度が一体的に適用されています。そのため、ベルギーとの社会保障協定では、ベルギー側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/belgium/20120125-01.html"} {"Question":"ベルギーの現地法人の雇用者等に位置する者については、日本では被用者とされていますが、ベルギーでは自営業者とされています。協定上はどのような取扱いとなるのですか。","Answer":"協定上は被用者となりますので、厚生年金保険の被保険者と同様に、年金事務所に、適用証明書の申請を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/belgium/20120125-02.html"} {"Question":"現地法人で働く者は、ベルギーでの雇用関係があるので、免除にならないという話を聞きましたが、本当ですか。","Answer":"この件について、ベルギー側に確認したところ、以下のとおり回答を得ております。「現地法人で勤務する場合、ベルギーの会社と法定雇用契約を締結していることから、協定発効後もベルギーの社会保障制度に適用されることがあります。日本企業との雇用関係に基づき日本の社会保障制度に適用され、適用証明書が発給されれば、ベルギーの社会保障制度への加入が免除されます。この際、ベルギーの現地法人との法定雇用契約を破棄する必要があります。」","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/belgium/20120125-03.html"} {"Question":"派遣先であるベルギーの事業所に付番されている「事業所登録番号」が10桁ではありません。適用証明書に関する申請書にはどのように記入すればいいですか。","Answer":"一般的にベルギーにおける事業所登録番号は10桁で構成されています。しかし、10桁以外の番号が付番されている場合もあります。事業所登録番号が10桁以下の場合は申請書の「（事業所登録番号）」欄に、また10桁を超える場合はその番号を申請書の「備考」欄に記入し、申請書を年金事務所（郵送の場合には、日本年金機構本部を含む）に提出してください。（提出先については、「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」をご確認ください。）申請のあった事業所登録番号が記入された適用証明書が日本年金機構本部より交付されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/belgium/20120223.html"} {"Question":"適用証明書の申請書には、ベルギー企業の登録番号を記入する欄がありますが、ベルギーで新たに会社を立ち上げる場合、登録番号が付番されるまで、相当期間（1年程度）かかるそうです。この場合、どのような手続きを行うべきですか。","Answer":"ベルギー企業の登録番号の欄は空欄にし、備考欄にその旨を記載のうえ、適用証明書交付申請書を提出してください。登録番号が付番されるまでは、番号が空欄になっている適用証明書を交付します。その後、番号が判明した時点で、適用証明書の再交付申請を行ってください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/belgium/20120305-01.html"} {"Question":"既にベルギーに一時派遣されている方については、2007年1月1日に協定が発効され、適用証明書の申請を行うことができるようになりますが、実際に適用証明書が交付されるまでの間、ベルギーの保険料を支払うべきなのですか。","Answer":"適用証明書はベルギー実施機関がベルギーの勤務先を監査する際に必要となるものです。そのため、既にベルギー国内の勤務先に一時派遣され、適用証明書交付申請中の人は保険料を納付する必要はありません。協定発効直後に監査が行われた場合でも、適用証明書を申請している事実が判明すれば結構です。交付申請書の写しを保管しておいてください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/belgium/20120305-02.html"} {"Question":"協定発効前、ベルギーの老齢及び遺族年金の受給者がベルギー国外に在住している場合は、ベルギー国籍を有する人に限りベルギーの老齢及び遺族年金が支給されましたが、協定の締結により、この取扱いはどう変わるのですか。","Answer":"協定の締結によりベルギーの老齢及び遺族年金は、以下の方に支給されることになります。日本国に在住する者（国籍を問わない。）日本国籍を有する者（日本国外に居住している者を含む。）なお、ベルギーの障害年金は、ベルギーまたは日本国内に居住する場合のみ国籍を問わず支給されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/belgium/20120326.html"} {"Question":"日・カナダ協定では、医療保険制度が対象となっていないのはどうしてですか。","Answer":"カナダにおいては、医療保険制度はカナダ各州の権限によってそれぞれ独自に運営されています。そのため、カナダ連邦政府としては医療保険制度を本協定の対象とすることを決定する権限を有していないという理由によるものです。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-01.html"} {"Question":"協定発効後、厚生年金保険及び健康保険が適用される日本の事業所からカナダに派遣される者の日本の健康保険の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"本協定では、医療保険制度については適用調整の対象とされていないため、日本からカナダに一時的に派遣され、カナダ年金制度(CPP)の加入が免除になる場合であっても、カナダの医療保険制度には加入しなければなりません。また、日本からカナダに長期派遣される場合は、原則規定に基づき、カナダ年金制度(CPP)に加入することで日本の年金制度の加入が免除になりますが、健康保険制度には引き続き加入する必要があります。結果として、医療保険については、日本及びカナダの医療保険制度に二重加入することになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-02.html"} {"Question":"カナダから日本に一時的に派遣される者の適用証明書の交付申請をするカナダの実施機関はどこになりますか。","Answer":"カナダから日本に一時的に派遣される者については、カナダの事業主がカナダ歳入庁に対し、適用証明書の交付を申請してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-03.html"} {"Question":"日本からカナダに一時的に派遣される者に対して交付された適用証明書は、カナダ国内ではどのように取り扱えばよいですか。","Answer":"日本年金機構本部から交付された適用証明書は、コピーをカナダの事業所に提出してください。それにより、当該一時派遣者はカナダ年金制度（CPP）保険料の控除対象者ではないことを事業主が認識します。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-04.html"} {"Question":"適用証明書の申請が遅れた場合、カナダ歳入庁に支払ってしまったカナダ年金制度（CPP）の保険料は還付されますか。また、還付請求に時効はありますか。","Answer":"カナダ年金制度(CPP)の保険料は最大4年まで遡って還付されます。(注)カナダ年金制度(CPP)の保険料に関する情報は、カナダ歳入庁等の情報を確認してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-05.html"} {"Question":"協定に基づき、日本国内で申請手続きができるカナダの年金制度は何ですか。","Answer":"老齢保障制度（OAS）及びカナダ年金制度(CPP)にかかる年金の申請ができます。なお、ケベック年金制度(QPP)の申請はできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-06.html"} {"Question":"協定に基づき、日本の年金事務所でカナダの年金を申請する予定です。事前に準備しておく書類等がありますか。","Answer":"カナダの年金を申請する際には、カナダ社会保障番号が必要になりますので、確認をお願いします。カナダ社会保障番号は9桁の数字で構成されています。また、カナダの年金申請に際して、必要となる書類があります。カナダ年金申請書の記入要領を確認のうえ、準備する必要があります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-07.html"} {"Question":"カナダの年金に関しての照会先はどこになりますか。","Answer":"カナダ国内では、地域のサービス・カナダ・センター（Service Canada Center）になります。日本国内にはカナダ年金に関する照会先は設けられておりません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-08.html"} {"Question":"日本の年金をカナダ国内で申請したいのですが、申請書はどこで入手できますか。また、申請窓口はどこになりますか。","Answer":"日本の年金の申請書は地域のサービス・カナダ・センター（Service Canada Center）に備え付けてあります。また、申請の様式は、日本年金機構およびサービス・カナダ（Service Canada）（外部リンク）のホームページでも入手できます。カナダ国内での日本年金の申請書の提出先は、地域のサービス・カナダ・センター（Service Canada Center）になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-09.html"} {"Question":"カナダ年金の支給をカナダ国内の口座への振込みにするためにはどのような手続きが必要ですか。","Answer":"下記のカナダ機関のホームページより口座振込依頼様式を入手し、当該様式に記入の上、サービス・カナダ国際サービス部へFAXまたは郵送してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120224-10.html"} {"Question":"日・カナダ協定において、ケベック州の年金制度（ケベック年金制度）は協定の対象となっていませんが、ケベック年金制度に加入している者に関しては、日本の年金制度との二重加入は解消されないのですか。","Answer":"本協定では、ケベック年金制度との適用調整は行われないため、例えば、日本からケベック州の企業に派遣される場合、その派遣期間は日本の年金制度とケベック年金制度に二重加入することになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120305-01.html"} {"Question":"現在、日・アメリカ協定に基づく適用証明書の交付を受け日本からアメリカに一時派遣されている者がいます。この派遣者のアメリカへの一時派遣が終了した後、日本の事業所に帰国させることなく、引き続きカナダの事業所に5年の予定で派遣する予定です。この場合、日・カナダ協定に基づく一時派遣者として適用証明書の交付を申請することができますか。","Answer":"日本から第三国に派遣されていた者が、その後、同じ派遣元である日本の事業主の命により、その第三国からカナダ国内に派遣された場合であっても、日本からの一時派遣者として、適用証明書を申請することができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120305-02.html"} {"Question":"協定発効以前、日本の事業所からカナダへ派遣されていたことがあり、その間日本の厚生年金保険制度とカナダ年金制度(CPP)に二重に加入していました。協定発効前のこの期間も、カナダの年金を受給できる期間として取り扱われますか。","Answer":"協定発効前の期間であっても、カナダの年金制度に加入した期間があれば、カナダ年金制度(CPP)の年金を受給するための有効な期間となります。ただし、本文で説明したとおり、カバレッジ・リンクの規定により、当該二重加入期間は、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。なお、随伴されていた配偶者についても、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120305-03.html"} {"Question":"カナダ年金を日本国内で受け取るためには、小切手による方法しかないとのことですが、受け取りの周期を変更することは可能ですか。","Answer":"小切手の受け取りは、四半期ごと（3月、6月、9月、12月）、半年ごと（6月、12月）、1年ごと（12月）に変更することが可能です。カナダ給付受給周期申出書を入手し、当該様式に記入の上、年金事務所に提出していただくか、またはサービスカナダ国際サービス部へ直接FAXまたは郵送してください。また、カナダ年金申請時に受け取りの周期を毎月以外とすることを希望する場合には、カナダ年金の申請書に添付してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/20120806.html"} {"Question":"現在カナダ年金を小切手で受け取っていますが、年金の受取方法を日本国内の金融機関の口座への振り込みに変更するためにはどのような手続きが必要ですか。","Answer":"日本の金融機関口座への振り込みを希望する場合、「カナダの年金請求者のための申請書」またはカナダ政府ホームページ（外部リンク）から「海外振込申請書」（Foreign direct deposit enrolment form）の様式を入手・記入のうえ、下記の送付先まで直接郵送してください。 送付先宛先：Receiver General for Canada 住所：PO Box 5000 Matane QC G4W 4R6 Canada 手続きの詳細は「協定相手国別の注意事項（カナダ）」をご参照ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/canada/kokunaifurikomi.html"} {"Question":"チェコの年金を受給するために、日本の年金加入期間に加えて、チェコ側が通算の規定を含む協定を結んでいる他の国の年金加入期間も通算することができるとのことですが、日本の年金を受給するために、チェコの年金加入期間の他に日本と協定を結んでいる国の年金加入期間がある場合は、その期間を通算することはできますか。","Answer":"日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として年金額の計算の対象になりませんが、年金加入期間と同じ取扱いを受けることとなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/czech/20120305.html"} {"Question":"日・チェコ協定ではチェコの雇用保険制度が適用調整の対象となっているのはどうしてですか。","Answer":"チェコの社会保障制度においては、年金、医療保険と雇用保険等の保険料が一体的に徴収されています。そのため、チェコとの社会保障協定では、チェコ側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/czech/20120306-01.html"} {"Question":"派遣先であるチェコの事業所に付番されている事業所登録番号が8桁ではありません。適用証明書に関する申請書にはどのように記入すればいいですか。","Answer":"事業所登録番号がまだ付番されていない場合は、申請書の「備考」欄にその旨を記入し、申請書を年金事務所（郵送の場合には、日本年金機構本部を含む）に提出してください。（提出先については、「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」をご確認ください。）申請のあった事業所登録番号が記入された適用証明書が日本年金機構本部より交付されます。なお、一般的にチェコにおける事業所登録番号は8桁で構成されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/czech/20120306-02.html"} {"Question":"チェコが通算の規定を含む協定を結んでいる国というのはどこですか。","Answer":"チェコが通算の規定を含む協定を結んでいる国の状況等については、チェコ社会保障局へお問い合わせください。また、チェコの年金申請においては、日本及びチェコ以外で居住をしていた国の年金加入期間を記入していただくこととされています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/czech/20120306-03.html"} {"Question":"派遣期間が当初の5年を超えて相手国にとどまる必要性が生じた場合、延長申請について期間の上限はありますか。また、どのような場合に延長は認められますか。","Answer":"5年以上の延長に関しては、延長が認められないと重大な不利益を被るなど特別な事情がある場合に、原則として3年を超えない期間について申請することができます。延長の可否については、相手国機関に協議の上、個別に判断されることになるため、延長が認められない場合もあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/czech/20140514.html"} {"Question":"チェコで現地採用された者や日本から5年を超える見込みの長期派遣者については、協定によりチェコの社会保障制度にのみ加入することとなりますが、随伴する配偶者や子の健康保険制度への加入手続きを教えてください。","Answer":"協定により日本国籍を有する者に随伴する配偶者の方は、チェコ保健省に所定の書類を提出する必要があります。詳しくは、チェコ保健省にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/czech/20150203.html"} {"Question":"フランスとの社会保障協定では、どうしてフランスの労災保険制度が対象とされているのですか。","Answer":"フランスの社会保障制度においては、年金、医療保険、労災保険の制度は一体不可分であり、フランスの社会保障制度の構成上、労災保険のみを社会保障協定の対象から除くことはできません。そのため、フランスとの社会保障協定では、フランス側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。なお、フランスが過去に締結したすべての社会保障協定において、労災保険を対象としています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-01.html"} {"Question":"労働者災害補償保険の海外派遣者の特別加入制度とはどのような制度ですか。","Answer":"日本から海外に派遣される労働者は、海外派遣者として労働者災害補償保険（労災保険）に特別加入することができます。手続きとしては、派遣元の事業主は管轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に申請し、特別加入の承認を受ける必要があります。ただし、事業主本人など、公的な労災保険制度に特別加入できない人もいます。詳しくは、厚生労働省労働基準局労災管理課（電話03(5253)1111（代表）内線5437）にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-02.html"} {"Question":"「労働者災害補償保険の特別加入に準ずる保険」とは、どのようなものですか。","Answer":"フランス共和国内における業務上または通勤中の負傷、疾病、障害、死亡を保険事故として、被災者本人または遺族に対して給付を行う保険のことをいいます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-03.html"} {"Question":"既にフランスに派遣されている人がフランスの健康保険証を返還する「フランスの医療保険一次金庫等」とはどのような機関ですか。","Answer":"フランスの医療保険一次金庫等とは、該当者が加入している健康保険証を交付した医療保険の金庫のことを指し、具体的には以下の三つに分類されます。各金庫はさらに地域や職域毎にいくつかに分かれています。医療保険一次金庫(Caisse primaire d'assurance maladie)特別制度運営機関(Organisme chargé de gérer un régime spécial de sécurité sociale)農業社会共済金庫(Caisse de mutualité sociale agricole)所管の医療保険一次金庫の住所等については、以下の方法により検索できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-04.html"} {"Question":"「移行期間付帯文書」はどこで入手するのですか。","Answer":"フランスの実施機関の代表である「CLEISS」及び日本年金機構のホームページで入手できます。また、医療保険一次金庫等の窓口でもお渡しします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-05.html"} {"Question":"フランス事業所の「SIRET番号」とは何ですか。","Answer":"SIRET番号とは、フランスの事業所毎に付されている番号のことです。 14桁（9桁の事業所識別番号と5桁の所在地識別番号）で構成されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-06.html"} {"Question":"申請時点においては、日本に残している家族が、暫くしてから渡仏する場合、「事業主確認用紙」はどのように申請すればよいのですか。","Answer":"随伴家族に変更がある度に、「事業主確認用紙」を記入し、適用証明書再交付申請書を提出してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-07.html"} {"Question":"フランスの失業保険は協定の対象外ですが、協定発効後の失業保険の取り扱いはどうなるのですか。","Answer":"日本からの派遣であっても、フランス企業との間に雇用関係がある場合は、フランスの失業保険に加入することになります。詳しくはフランス当局に確認してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-08.html"} {"Question":"フランスの年金補足年金制度（ARRCO、AGIRC）も協定に基づく加入免除の対象になるのですか。","Answer":"これらの制度は、日・フランス社会保障協定による適用調整の直接の対象ではありませんが、協定の対象となるフランス年金制度の脱退に伴い、実質上、年金補足制度からも脱退することとなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-09.html"} {"Question":"付加年金制度や補足的な医療保険への継続加入は可能ですか。","Answer":"これらの制度への加入については、日・フランス社会保障協定による適用調整の対象ではありませんが、基本的には協定の対象となるフランス制度への加入が前提とされています。協定の発効後もこれら付加年金や補足的な医療保険に加入継続できるかどうかについては、各運営者に確認してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-10.html"} {"Question":"日本の年金事務所において、フランスの補足年金制度（ARRCO、AGIRC）の請求ができるのですか。","Answer":"これらの年金については、日本の年金事務所において請求することはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120223-11.html"} {"Question":"当社においては、国の労災保険にも民間の保険に加入せず、労災事故が起こった場合は、会社で労災保険に準じた給付を行っています。このような保険は、「労働者災害補償保険の特別加入に準ずる保険」に該当するのですか。","Answer":"保険とは、偶然的に発生する事柄（保険事故）によって生じる経済上の不安に対処するため、あらかじめ多数の者が金額を出捐し、そこから事故に遭遇した者に金銭を支払う制度です。したがって、労災事故が起こった際に、会社が労災保険に準じた給付を行うことのみをもって、それを保険とみなすことはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120305-01.html"} {"Question":"協定発効前からフランスに派遣され就労している被用者について、本人がフランスの健康保険証を返還した後に、協定発効後は日本の適用を受けることができないということが、事業主の適用証明書の交付申請により判明した場合は、遡ってフランスの制度に加入することができますか。","Answer":"このような場合は遡ってフランスの制度に加入することになり、フランスの金庫に返還した健康保険証が改めて本人に発行されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/france/20120305-02.html"} {"Question":"日韓協定には、どうして年金加入期間の通算措置がないのですか。","Answer":"韓国との協定締結交渉にあたっては、韓国政府側が、韓国の年金制度は施行から歴史が浅く、まだ平均加入期間が12年と短いことから、年金加入期間の通算を行ったとしても、当分の間は日本の年金制度の最低加入期間（当時25年）の受給要件を満たすことが困難であることから、協定に年金加入期間の通算措置を設けないという強い立場をとっており、交渉の結果、二重加入防止に限定した協定を締結することになりました。なお、年金加入期間の通算措置の問題については、日韓両国とも今後その可能性を探っていくことで一致し、時機を見て意見交換を行っていくこととしています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/korea/20120125-01.html"} {"Question":"韓国年金制度に加入して保険料を納めた期間について、一時金として保険料還付を受けることは可能ですか。","Answer":"韓国の年金制度には保険料還付のための返還一時金制度がありますが、原則外国人には支給されません。したがって、日本人が返還一時金制度による保険料還付を受けることはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/korea/20120125-02.html"} {"Question":"韓国から帰国後、将来韓国年金を受けるために、韓国年金制度に任意加入することは可能ですか。","Answer":"韓国の年金制度には任意加入制度がありますが、外国人は任意加入できません。したがって、日本人が韓国年金制度に任意加入することはできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/korea/20120125-03.html"} {"Question":"オランダの事業所から日本の事業所に一時派遣される者がいます。オランダのどの機関に当該一時派遣者の適用証明書の交付を申請すればよいですか。","Answer":"オランダから日本への一時派遣者は、オランダ国内の社会保険銀行（SVB）に適用証明書の交付を申請してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20120306-01.html"} {"Question":"適用証明書の申請が遅れた場合、オランダ社会保険銀行(SVB)に支払ってしまった保険料は還付されますか。また、還付請求に時効はありますか。","Answer":"オランダ社会保険銀行（SVB）に支払った保険料は、最大5年まで遡って還付されます。オランダの社会保険銀行（SVB）に支払った保険料に関する情報は、オランダ社会保険銀行（SVB）等の情報を確認してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20120306-02.html"} {"Question":"自営業者が二度目の一時就労を相手国で行う際に、被用者と同様の1年インターバルルールがありますか。","Answer":"自営業者については1年インターバルの規定がありません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20120306-03.html"} {"Question":"日本からオランダに一時派遣される者に対して交付された適用証明書の裏面にある【随伴する配偶者及び子】の欄はどのようなときに記入するのですか。","Answer":"一時派遣者に随伴する配偶者や子は、就労しない場合、オランダ制度の加入が免除されますが、免除の対象となるご家族を申告する必要があります。このため、随伴する配偶者または子がいる場合は、適用証明書が交付された後に、必ずこの欄に該当者の情報をご記入のうえ、オランダ社会保険銀行（SVB）の求めに応じ適宜提示してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20120306-04.html"} {"Question":"協定に基づき、日本国内で申請手続きができるオランダの年金制度は何ですか。","Answer":"オランダの国民保険制度の老齢及び遺族給付、被用者制度の障害給付の申請ができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20120306-05.html"} {"Question":"オランダの社会保障番号の構成はどのようになっていますか。","Answer":"オランダの社会保障番号に相当する「市民サービス番号」は9桁で構成されています。年金申請の際に申請書に記載していただくことになりますので、事前に確認をお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20120306-06.html"} {"Question":"在日オランダ大使館にオランダの年金の申請や内容に関する情報提供や協力をしてもらうことができますか。","Answer":"在日オランダ大使館はオランダの年金に関する申請の受付や照会の対応をすることができません。年金の申請は日本の年金事務所及び社会保険銀行（SVB）・被用者給付制度機構（UWV）、オランダの年金制度に関する照会は社会保険銀行（SVB）・被用者給付制度機構（UWV）にしていただくことになっています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20120306-07.html"} {"Question":"オランダの年金を日本国内で受給し始めた後、年金の受給を継続するためオランダ側から現況の確認書類とその証明書類の提出を求められましたが、どのような書類を、どのように提出すればよいですか。","Answer":"日本国内でオランダ年金の受給を継続するためにオランダより現況の確認書類とその証明書類の提出を求められた場合は、オランダの年金の受給者は証明事項を証明するため下に掲げる書類をオランダから送付された現況の確認書類とともに最寄りの年金事務所または共済組合へ提出していただくことになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20140603.html"} {"Question":"当初の5年の派遣期間の予定を超えて相手国に留まる必要が生じた場合の延長申請についての期間の上限はありますか。","Answer":"日・オランダ協定では、5年を超えて派遣期間が延長される場合、1年を超えない期間であれば延長の申請をすることができます。ただし、当初5年の派遣期間が満了する日の1カ月前までに延長の申請を管轄の年金事務所へ提出して下さい。延長の可否については、延長申請の内容に基づいて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20140623.html"} {"Question":"日本からオランダに一時的に派遣される者に対して交付された適用証明書は、オランダ国内でどのように取り扱えばよいですか。","Answer":"適用証明書の原本は派遣者本人が保持し、オランダの事業主は写しを保管します。当該適用証明書はオランダ実施機関の監察時に、日本での適用を受けていることを証明するために必要になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/netherlands/20150203.html"} {"Question":"日英協定には、どうして年金加入期間の通算措置がないのですか。","Answer":"英国との協定締結交渉にあたっては、英国政府側が「新たに締結する協定については二重加入防止に限定した内容とする」という政策の方針をとっている（1985年を最後に、英国は年金加入期間の通算措置を含んだ協定を新たに結んでいない）こと等を踏まえ、二重加入防止に限定した協定を締結することになりました。なお、年金加入期間の通算措置の問題については、日英両国とも将来においてその可能性を探っていくことで合意しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/uk/20120125-01.html"} {"Question":"日本から英国に一時派遣された人は、英国の年金制度への加入が免除されても、英国の国民保険番号(National Insurance Number)を取得しなければならないのですか。","Answer":"英国の国民保険料を納める必要のない人は、国民保険番号を取得する必要はありません。なお、所得税の納付のための番号は、国民保険番号とは別に租税当局から番号を付与されます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/uk/20120125-02.html"} {"Question":"日本からアメリカに一時派遣された人は、アメリカの社会保障制度を加入免除されても、アメリカの社会保障番号(Social Security Number)を取得できますか。","Answer":"アメリカの社会保障制度への加入が免除されることと社会保障番号の取得は関係ありませんので、加入免除されても社会保障番号は取得できますし、一般のアメリカ居住者と社会的待遇（身分保障、銀行口座開設、運転免許の取得等）に差は生じません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/usa/20120125-01.html"} {"Question":"アメリカの年金を請求するためには、アメリカの社会保障番号が必要とのことですが、番号を忘れてしまった場合はどうすればよいのですか。","Answer":"アメリカの年金の請求手続きは、社会保障番号がわからない場合でも可能です。社会保障番号がわからない場合は、「合衆国年金の請求申出書」には、それ以外の記載事項をわかる範囲で記入してください。後日、正式な合衆国年金請求内容の聞き取りのため、合衆国大使館領事部年金課の日本語を話せる職員から電話がかかってきますので、その際に、氏名・生年月日・出身地・母親の旧姓・父親の名前、の各情報を伝えることで、合衆国大使館領事部年金課が社会保障番号の確認をします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/usa/20120125-02.html"} {"Question":"アメリカの年金の請求に関して、特に注意すべきことはありますか。","Answer":"アメリカの老齢年金の請求は、受給権発生の3ヶ月前から可能で、老齢年金の請求手続きが受給権発生から6ヶ月以上経過した場合、年金自体が受けられなくなるわけではありませんが、時効が適用され、遡りは6ヶ月前の年金までしか認められていませんので、注意が必要です（遺族年金では6ヶ月、障害年金では12ヶ月）。特に、協定発効日に年金を受ける権利が発生する場合は、協定発効日後6ヶ月以内に手続きをされることをおすすめします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/usa/20120125-03.html"} {"Question":"通算による年金は、いつの分から受けることができるのですか。","Answer":"協定発効によりはじめて、通算による年金を受けることができるようになる場合は、2005年10月1日に受給権が発生したことになります。この場合、アメリカの年金については、2005年10月分の年金から支給され、日本の年金については、2005年11月分の年金から支給されることになります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/usa/20120125-04.html"} {"Question":"適用証明書の交付を受けるための要件のひとつに、アメリカに派遣される以前に原則として6ヶ月以上継続して日本で雇用され就労している必要がありますが、協定発効日以前からアメリカへ派遣されている人は、どのような取扱いになるのですか。","Answer":"協定発効日前から既に派遣されている者にはこの要件は適用されませんので、他の要件を満たしていれば適用証明書の交付を受けることができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/shaho-kyotei/kunibetsu/usa/20120305.html"} {"Question":"0570から始まる電話番号と03から始まる電話番号の違いは何ですか。","Answer":"0570から始まる番号におかけいただくと市内料金となります。ただし、IP電話や国際電話からのご利用はできません。03から始まる電話番号はIP電話や国際電話からご利用いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/callcenter/denwa/chigai.html"} {"Question":"電話料金はかかりますか。","Answer":"かかります。（ナビダイヤルをご利用の場合は市内料金となります。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/callcenter/denwa/denwadai.html"} {"Question":"コールセンターの受付時間を教えてください。","Answer":"ねんきんダイヤル（0570-05-1165）月曜日 午前8時30分～午後7時00分火曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時15分第2土曜日 午前9時30分～午後4時00分なお、月曜日が祝日の場合は翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談をお受けします。休日、祝日（第2土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/callcenter/eigyojikan/nenkindial1.html"} {"Question":"委任状の記入方法がわかりません。どうしたらよいですか。","Answer":"日本年金機構ホームページに委任状の記入例が記載されております。以下のページをご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/ininjo/kinyu1.html"} {"Question":"委任状の用紙はどこで手に入りますか。","Answer":"日本年金機構ホームページで委任状の様式がダウンロードできます。「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」をご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/ininjo/yoshi.html"} {"Question":"委任状の様式は決まっていますか。","Answer":"任意の様式でも有効です。記入いただく事項が定められておりますので、もれなく記入をお願いいたします。記入事項の確認、委任状の様式のダウンロードは、以下のページをご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/ininjo/yoshiki.html"} {"Question":"社会保険労務士等の代理人が複数名分の予約申し込みをしたい場合はどうしたらよいですか。","Answer":"相談対象者ごとに申し込みが必要です。なお、同一人について2枠以上の予約はできません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/moshikomi/hukusu.html"} {"Question":"事業所の手続きの予約申し込みは必要ですか。","Answer":"予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/moshikomi/jigyosho.html"} {"Question":"老齢年金の請求は、誕生日より前（年金を受け取る権利が生じる日より前）に手続きできますか。","Answer":"年金請求書は誕生日の前日（年金を受け取る権利が生じる日）以降受付できます。※事前相談は随時受付しています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/moshikomi/jiki.html"} {"Question":"予約したいときは何を伝えたらよいですか。","Answer":"相談内容、相談者のお名前、基礎年金番号（不明な場合は住所、生年月日）、その他、ご相談内容により追加でお伺いすることがございます。例）老齢年金の請求：配偶者の情報など遺族年金・未支給年金請求：亡くなられた方の情報などスムーズに相談を進められるよう、伺った内容をもとに事前準備をしてお待ちしております。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/moshikomi/kakuninjiko.html"} {"Question":"国民年金に関する相談（保険料の納付や免除等）の予約申し込みは必要ですか。","Answer":"予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/moshikomi/kokunen.html"} {"Question":"年金請求書を受け取るだけでも予約申し込みは必要ですか。","Answer":"予約の必要はございません。一部の請求書などについては日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。詳しくは以下のページをご覧ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/moshikomi/seikyusho.html"} {"Question":"書類を提出するだけでも予約申し込みは必要ですか。","Answer":"書類の提出だけであれば予約の必要はございません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/moshikomi/teishutsu.html"} {"Question":"予約をしなくても相談は可能ですか。","Answer":"予約の方優先でご案内しております。予約なしで来訪された場合、混雑状況によりお待ちいただく場合がありますので、ぜひ予約をお取りいただくようお願いします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/moshikomi/yoyakunashi.html"} {"Question":"全国の年金事務所は土日・祝日も開所していますか。","Answer":"第2土曜日のみ9時30分～16時00分の時間で開所しています。第2土曜日も予約ができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/nenkinjimusho/eigyojikan/donichi.html"} {"Question":"全国の年金事務所の開所時間を教えてください。","Answer":"開所時間は、以下のとおりです。 月曜日 8時30分～19時00分火曜～金曜 8時30分～17時15分第2土曜日 9時30分～16時00分 なお、月曜日が祝日の場合は翌営業日が8時30分～19時00分となります。祝日（第2土曜日を除く）、12月29日から1月3日はご利用いただけません。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/nenkinjimusho/eigyojikan/jimusho.html"} {"Question":"バリアフリー（スロープ等）になっていますか。","Answer":"一部バリアフリーに対応していない年金事務所もございます。来訪を希望される年金事務所にご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/nenkinjimusho/shisetsu/barrierfree.html"} {"Question":"駐車場はありますか。","Answer":"年金事務所により異なります。「全国の相談・手続き窓口」よりご確認いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/nenkinjimusho/shisetsu/chushajo.html"} {"Question":"車イスの貸し出しはありますか。","Answer":"貸し出し用の車イスをご用意していますので、年金事務所の総合案内窓口にお尋ねください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/nenkinjimusho/shisetsu/kurumaisu.html"} {"Question":"年金事務所所在地の詳細を教えてください。","Answer":"「全国の相談・手続き窓口」よりご確認いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/nenkinjimusho/shisetsu/shozaichi.html"} {"Question":"基礎年金番号は何で確認できますか。","Answer":"基礎年金番号通知書または年金手帳のほか、以下のようなものでご確認いただけます。年金に加入している方：国民年金保険料の納付書年金を受け取っている方：年金証書、各種通知書（年金額改定通知書、年金振込通知書等）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/bango/kakunin.html"} {"Question":"マイナンバーでインターネット予約の申し込みは可能ですか。","Answer":"マイナンバーでは申し込みできません。基礎年金番号が必要です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/bango/mynumber.html"} {"Question":"基礎年金番号を確認する書類がないが予約できますか。","Answer":"インターネットからの予約はできません。基礎年金番号がわからない場合は、お電話で予約を受付しますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/bango/nenkinbango.html"} {"Question":"本人以外（代理人）でもインターネットからの予約申し込みが可能ですか。","Answer":"申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/dairinin.html"} {"Question":"2件以上の予約申し込みは可能ですか。","Answer":"2件以上の予約申し込みはできません。おひとりの基礎年金番号につき、予約申し込みは1件までです。※予約相談終了後は再度予約申し込みが可能になります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/fukusu.html"} {"Question":"筆談での年金相談を希望する場合、インターネットからの予約申し込みは可能ですか。","Answer":"申し込み可能です。ご希望の際は、「その他日本年金機構への連絡事項 備考（ご要望等）」欄に、筆談での相談を希望する旨を入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/hitsudan.html"} {"Question":"インターネットから予約申し込みできる時間帯を教えてください。","Answer":"インターネット予約では土日・祝日に関わらず、全日8時00分～23時30分まで予約受付ができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/jikantai.html"} {"Question":"インターネットでは、いつからいつまでの期間の予約申し込みが可能ですか。","Answer":"インターネットからの予約申し込みは、翌々営業日から3カ月先の末日まで受付可能です。例）申し込み日が5月15日（土曜）の場合、5月18日（火曜）から8月31日（火曜）までの予約申し込みができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/kikan.html"} {"Question":"インターネットから土日・祝日・夜間に予約申し込みは可能ですか。","Answer":"可能です。インターネット予約では土日・祝日に関わらず、全日8時00分～23時30分まで予約受付ができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/kyujitsu.html"} {"Question":"インターネット予約でメールアドレスが準備できない場合はどうしたらよいですか。","Answer":"お電話で予約を受付しますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/mail.html"} {"Question":"インターネットから予約申し込みできる相談内容は何ですか。","Answer":"インターネットからの予約申し込みは、「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。そのほかの年金相談（※）の予約申し込みは、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。※障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/naiyo.html"} {"Question":"インターネットから当日の予約申し込みは可能ですか。","Answer":"インターネットから当日の予約申し込みはできません。当日の予約申し込みは、来訪予定の年金事務所まで直接ご連絡ください。予約希望日の前日まで：お電話（予約受付専用電話（0570-05-4890））予約希望日の当日：お電話（来訪予定の年金事務所）ご予約なしで来訪する場合、混雑状況によりお待たせする場合がありますので、ぜひ予約申し込みの上、ご来訪ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/netyoyaku-nagare/moshikomi/tojitsu.html"} {"Question":"仮予約申し込み受付メールがなかなか届かない場合はどうしたらよいですか。","Answer":"メールが届くまで30分程度お時間がかかる場合があります。30分が経過してもメールが届かない場合は、メールアドレスやメール受信ソフトの設定等（「…@yoyaku.nenkin.go.jp」からのメールを受信できるようになっているか）をご確認のうえ、再度予約申し込みを実施してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/kariyoyaku/mail.html"} {"Question":"30分以上たっても仮予約申し込み受付メールが届かない場合はどうしたらよいですか。","Answer":"30分が経過してもメールが届かない場合は、メールアドレスやメール受信ソフトの設定等（「…@yoyaku.nenkin.go.jp」からのメールを受信できるようになっているか）をご確認のうえ、再度予約申し込みを実施してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/kariyoyaku/mail2.html"} {"Question":"夫婦同時にインターネット予約で老齢年金の請求手続きをしたい場合はどうしたらよいですか。","Answer":"連続する2枠におひとりずつ予約申し込みをお願いします。なお、同席は可能ですので、その場合は予約時のそれぞれの「備考」欄に配偶者様の氏名と同席を希望する旨を入力してください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun1/doji.html"} {"Question":"外国の年金の相談についてインターネットから予約申し込みは可能ですか。","Answer":"インターネットから外国の年金の相談についての予約申し込みはできません。予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡、予約申し込みをお願いします。予約専用電話では、他にも障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等の年金相談も承ります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun1/gaikoku.html"} {"Question":"インターネットで予約申し込みできる相談の所要時間はどのくらいですか。","Answer":"インターネットからのご予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。なお、「老齢年金の請求に関する手続き」の所要時間（相談時間）は約45分です。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun1/shoyojikan.html"} {"Question":"老齢年金の請求手続き以外の相談をインターネットから予約したい場合はどうしたらよいですか。","Answer":"インターネットからのご予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。そのほかの年金相談（※）の予約申し込みは、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。※障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun1/sonotasoudan.html"} {"Question":"インターネット予約の際に第3希望まで選択が必要ですか。","Answer":"必ずしも第3希望まで選択する必要はありませんが、第2、第3希望も選択することで、予約が取りやすくなります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun2/kibo.html"} {"Question":"配偶者の情報が必要なのですか。","Answer":"配偶者の年金記録や収入により添付書類等のご案内が異なるため必要です。入力をお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun3/haigusha.html"} {"Question":"インターネットからの予約申し込みで本人の情報（旧姓、生年月日、配偶者情報、加給年金対象者の有無等）がわからない場合はどうしたらよいですか。","Answer":"本人の情報（旧姓、生年月日、配偶者情報、加給年金対象者の有無等）がわからない場合、インターネット予約を受け付けることができません。お電話で予約を受け付けますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）（受付時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分※土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日はご利用いただけません。）へご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun3/honnin.html"} {"Question":"インターネット予約で、氏名や住所を入力したところエラーとなってしまいました。どうしたらよいですか。","Answer":"エラーの原因には以下のようなものがあります。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun3/nyuuryokuerror.html"} {"Question":"なぜ予約をするだけなのに旧姓の入力が必要なのですか。","Answer":"旧姓も含め、これまでの年金加入記録に漏れがないかを確認するために登録をお願いしています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun4/kyusei.html"} {"Question":"過去に相談したことがありますが、再度旧姓の入力は必要ですか。","Answer":"再度旧姓の入力は必要です。前回のご相談から変更がないかを含めご相談の度に確認しておりますので、入力をお願いいたします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakugamen/tejun4/kyusei2.html"} {"Question":"インターネット予約の予約番号とは何ですか。","Answer":"予約内容の確認・変更・取消の際に必要となる番号です。仮予約完了時の画面に表示されます。また、その後お手元に届く、予約確定メールにも記載されています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakukakunin/yoyakubango/bango1.html"} {"Question":"インターネット予約の予約番号は何で確認できますか。","Answer":"インターネット予約の予約番号は仮予約確定時の画面に表示されるほか、予約確定のメールで確認できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakukakunin/yoyakubango/bango2.html"} {"Question":"インターネット予約の予約番号を忘れてしまった場合はどうしたらよいですか。","Answer":"お電話で予約した内容を確認させていただいた上で対応しますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakukakunin/yoyakubango/bango3.html"} {"Question":"インターネット予約の予約内容を変更・取消したい場合はどうしたらよいですか。","Answer":"予約日の前日までインターネットで変更・取消ができます。インターネット予約サイトの「予約の状況を確認する」ボタンから画面に沿って手続きをお願いします。※予約日当日の変更・取消については来訪予定の年金事務所にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakukakunin/yoyakuhenko/henko1.html"} {"Question":"電話でもインターネット予約の予約内容の変更・取消は可能ですか。","Answer":"可能です。予約日の前日まで予約受付専用電話（0570-05-4890）で変更・取消ができます。※予約日当日の変更・取消については来訪予定の年金事務所にお問い合わせください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/netyoyaku-qa/yoyakukakunin/yoyakuhenko/henko2.html"} {"Question":"受付番号の札を取る必要はありますか。","Answer":"ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/raiho/bangohuda.html"} {"Question":"予約相談の開始時間までに行けばよいですか。","Answer":"予約相談の開始時間までには、総合案内窓口にお越しください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/raiho/jikan.html"} {"Question":"年金事務所に到着したら、どこに行けばよいですか。","Answer":"総合案内窓口にお声かけください。（その際はお客様の氏名、ご予約時間等をお伺いする場合がございます。）","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/raiho/madoguchi.html"} {"Question":"予約時間に来訪したら何を伝えたらよいですか。","Answer":"総合案内窓口にてお客様のお名前とご予約いただいている旨をお伝えください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/raiho/raihoji.html"} {"Question":"年金事務所の新型コロナウイルス感染症対策を教えてください。","Answer":"全国の年金事務所および「街角の年金相談センター」、「街角の年金相談センター（オフィス）」では、お客様および職員の健康と安全を守るため、以下のとおり、新型コロナウイルス感染症対策を実施しております。ご理解とご協力をお願いします。総合案内または入口付近に消毒液を設置しています。こまめに換気を行っています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/raiho/taisaku.html"} {"Question":"相談当日に各種通知書の再交付を受けることは可能ですか。","Answer":"申し訳ございませんが、原則、後日郵送となっております。お急ぎの場合は年金事務所にご相談ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/saikofu/tojitsu.html"} {"Question":"各種通知書の再交付申請の予約をする場合はインターネットから予約申し込み可能ですか。","Answer":"インターネットからの予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。再交付についてはお電話でも申請ができますので、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）へご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/saikofu/yoyaku.html"} {"Question":"予約した日までに必要書類がそろわないのですが、予約した日に行ってもよいですか。","Answer":"予約した日時に、相談にお越しいただくことは可能です。ただし、年金請求書等提出書類の受付ができない場合があります。※書類が整った後郵送でも提出できます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/shorui/shorui.html"} {"Question":"必要な添付書類は何ですか。","Answer":"来訪時には、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）および添付書類が必要です。本人確認書類については、「窓口での年金相談のご案内」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/shorui/shorui1.html"} {"Question":"来訪時に持参しなければならないものは何ですか。","Answer":"来訪時には、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）および添付書類が必要です。本人確認書類については、「窓口での年金相談のご案内」をご確認ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/shorui/shorui2.html"} {"Question":"本人が年金の相談に行けないときは、家族や友人が代わりに相談に行ってもいいですか。","Answer":"本人の委任状があればどなたでもご相談ができます。次の書類等を年金事務所にお持ちください。本人の委任状窓口で相談する方ご自身の本人確認ができる書類","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/20131202-01.html"} {"Question":"電話で年金相談をすることはできますか。","Answer":"電話による年金相談は、「ねんきんダイヤル」をご利用ください。「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「ねんきん特別便」および「厚生年金加入記録のお知らせ」に関するお問い合わせは、「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」をご利用ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/20140807-01.html"} {"Question":"年金相談をするときは、どこに行けばいいですか。そのときに必要なものはありますか。","Answer":"年金に関するご相談は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターの相談窓口で受け付けています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/20140807-02.html"} {"Question":"手紙で年金相談をすることはできますか。","Answer":"手紙による年金相談は、全国の年金事務所で受け付けています。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/20140807-03.html"} {"Question":"ファクシミリで年金相談をすることはできますか","Answer":"ファクシミリによる年金相談にあたっては、別添様式：文書相談受付票（ファクシミリ）に必要な事項を記入のうえ、お近くの年金事務所にファクシミリでお送りください。別添様式：文書相談受付票（ファクシミリ）は下記関連リンクよりダウンロードできます。ファクシミリ受信後、原則として受付日当日または翌日（閉所日を除く）に受付が完了したことをファクシミリでお知らせします。個人記録に基づくご相談に対する回答は個人情報保護の観点から郵送でお答えし、一般的なご相談に対する回答はファクシミリでお答えします。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/20191220.html"} {"Question":"足が不自由で来訪できない場合、年金相談はどこでできますか。","Answer":"お電話でのご相談も承っております。ねんきんダイヤル（0570-05-1165）または年金事務所へご連絡ください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/fujiyu.html"} {"Question":"過去に来訪したことがありますが、違う年金事務所でも相談は可能ですか。","Answer":"過去に来訪した年金事務所でなくとも、どこでも希望する年金事務所でご相談いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/jimusho.html"} {"Question":"どの年金事務所でも年金相談は可能ですか。","Answer":"可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/jimushosodan.html"} {"Question":"「街角の年金相談センター」、「街角の年金相談センター（オフィス）」、「年金事務所分室」でも年金事務所と同様の手続きが可能ですか。","Answer":"同様の手続きが可能です。ただし、「街角の年金相談センター（オフィス）」では、年金証書、振込通知書等の即日再発行ができません（後日郵送となります）のでご注意ください。年金事務所分室でも、年金事務所と同様に年金の請求手続きができます。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/nenso.html"} {"Question":"来訪せずに書類のみ郵送することは可能ですか。その際の郵送先を教えてください。","Answer":"郵送でもご提出いただけます。郵送の際にはお近くの年金事務所宛てにお送りください。","copyright":"日本年金機構","url":"https://www.nenkin.go.jp/faq/soudan-qa/soudanhoho/yuso.html"} {"Question":"教育訓練給付制度の概要について教えてください。","Answer":"労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度の一つです。一定の条件を満たす在職者又は離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定を受けている講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合がハローワークから本人に支給されます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定講座を運営する教育訓練施設に対する補助金などの助成制度はありますか。","Answer":"教育訓練給付制度は教育訓練施設に対する経済的支援の仕組みではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定されると、指定講座は一般の受講希望者へどのように周知されるのですか。","Answer":"ホームページ上の「教育訓練講座検索システム」において、講座の情報が公開されます。 また、教育訓練施設においても、受講希望者等に対して、本制度に関する周知を行うことを求めています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"講座指定を受けるための要件はどこで確認できますか。","Answer":"以下のページに掲載している「講座指定申請前のチェックリスト」及び「教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）」を御覧ください。\n\n・専門実践教育訓練講座の申請手続について\n・特定一般教育訓練講座の申請手続について\n・一般教育訓練講座の申請手続について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"講座指定を受けるために、教育訓練実施者としての要件はありますか。","Answer":"教育訓練実施者は、教育訓練を継続的に安定して遂行する能力を有すること、教育訓練を適切に実施するための組織及び設備を有すること、厚生労働省が行う調査等に協力すること等が必要です。また、このため教育訓練実施者は、原則として法人であって、かつ指定申請時点で１営業年度（※）以上の教育訓練事業の実績を有することが必要です。\n※営業年度とは、定款等に記載されている会計年度等がこれに当たります。例えば、営業年度（会計年度）が４月１日～３月31日の教育訓練事業者が10月に指定申請を行う場合、前年の４月１日以前から教育訓練事業を行っていることが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"どのような内容の講座が指定対象となりますか。","Answer":"労働者の雇用の安定・就職の促進に役立つもので、講座実績が一定程度以上ある等の要件を満たす講座が指定対象となります。なお、趣味的・教養的内容の講座や、基礎的・入門的内容の講座は指定対象となりません。詳しくは、「教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）」を御覧ください。また、現在指定を受けている講座は、「教育訓練講座検索システム」で検索できます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"「分野・資格コード表」に掲載されていない資格の取得を目標とする講座は指定対象とならないのですか。","Answer":"「分野・資格コード表」は、指定対象となる資格を網羅したものではありません。したがって、「分野・資格コード表」に掲載されていない資格の取得を目標とする講座であっても、指定基準を満たせば指定対象となります。\nなお、厚生労働省及び調査実施機関では、具体的に「○○という資格の取得を目標とする講座が指定対象となるか」といった事前のお問合せには応じておりません。指定基準を満たすかどうかを教育訓練施設にて御判断いただき、申請いただいた上で指定の可否を決定します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"自社で教育訓練を行い、自社で資格の認定を行う講座は一般教育訓練の指定対象となりますか。","Answer":"公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であることが必要です。自社で教育訓練を行い、自社で資格の認定を行う場合、訓練効果の客観的な測定ができないため、指定対象となりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定基準における、訓練効果の客観的な測定が可能な講座とは具体的にどのようなものですか。","Answer":"公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であり、受講修了者の知識・技能の習得度の客観的把握を適切に行い得る評価制度が設けられていることが必要です。例えば、\n・公的機関が設定する修了認定基準及びそれに基づく評価制度\n・民間機関等の第三者が実施する能力評価試験\n・当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験\nなどがこれに当たります。\nなお、民間機関等の第三者が実施する能力評価試験及び当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験等については、\n・公開性：特定の団体所属者等のみを対象としたものでなく、社会一般に公開されていること\n・実績：既に能力評価の試験等の実施実績があること\n・規模：国内の受験者規模について、原則として1000人以上（年度）の実績があること\nが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"修了認定基準の設定に当たり留意すべき点はありますか。","Answer":"各教育訓練施設は、講座ごとに掲げる訓練目標に照らし、受講生の職業能力の向上が図られたことを確認した上で修了を認定する必要があります。各教育訓練施設があらかじめ定める修了認定基準については、受講者との間で理解のずれが生じないよう、出席率や修了試験の合否等、客観的な材料に基づいた基準としてください。また、受講希望者に対しては受講申込前に「明示書」を交付する等により、当該基準を明示するようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"自社の社員のみが受講する講座は指定対象となりますか。","Answer":"企業内の職業訓練の一環として自社の社員のみを対象とする講座や、特定の会員のみに受講を限定する講座は指定対象となりません。また、受講者の年齢、性別等に係る不合理な制限を設けている講座も指定対象となりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"教育訓練施設全体として指定が受けられるのですか、それとも講座単位で受けられるのですか。","Answer":"指定は講座ごとに行うものであって、教育訓練施設全体に対して指定を行うものではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"講座内容は同じで、実施曜日や開始月のみが異なる講座は一つの講座として指定されますか。","Answer":"講座内容が同じであれば、実施曜日や開始月が異なる場合でも一つの講座として取り扱います。なお、指定を受ける単位（どのような講座であれば同一の講座として取り扱うか）については、その講座が本校又は教室のいずれかで実施するかを問わず、講座名、訓練内容、実施方法、訓練期間、訓練時間（通信制は除く）、入学料及び受講料、使用する教材等が全て同一のものであれば、教育訓練の開始日や時間帯が異なる講座であっても、原則として、これらを一つの講座として取り扱います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"講座内容や訓練時間は同じで、訓練期間のみが異なる講座は一つの講座として指定されますか。","Answer":"講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできますか。","Answer":"両方の指定基準を満たす場合であっても、同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできませんので、いずれか一方で申請を行ってください。なお、現在、一般教育訓練で指定を受けている講座について、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練への移行を希望する場合の手続については、以下のページを御覧ください。\n\n・一般教育訓練から特定一般教育訓練への移行を希望する場合：特定一般教育訓練講座の申請手続について\n・一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行を希望する場合：専門実践教育訓練講座の申請手続について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"通信制講座はスクーリングを必ずセットで行う必要がありますか。","Answer":"通信制講座について、必ずしもスクーリングを設定する必要はありませんが、その場合であっても、適正な本人確認及び学習進行管理を行うようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"パソコン等器材のレンタル料は受講料に含まれますか。","Answer":"パソコン等器材のレンタル料は受講料に含まれません。なお、教育訓練施設を責任主体とした管理の下で、レンタル期間を定めて器材の無料レンタルを行うことは可能ですが、受講修了後の無償提供や市場流通価格に比べて著しく安価な販売は、受講料設定に不明瞭な部分があること、受講者の講座選択が内容本位で行われなくなるおそれがあることから、絶対に行わないでください。また、このような販売方法を行っている場合には指定の取消等を行うことがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定申請手続にはどのような書類が必要ですか。また、申請に必要な様式はどこで入手できますか。","Answer":"手続に必要な書類については、以下のページに掲載している「提出書類チェック表」を御覧ください。また、申請様式についても以下のページからダウンロードできます。\n\n・専門実践教育訓練講座の申請手続について\n・特定一般教育訓練講座の申請手続について\n・一般教育訓練講座の申請手続について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"同じ講座を複数の教室・分校で実施する場合はどうすればよいですか。","Answer":"同じ講座を複数の場所（○○校、○○教室など）で実施する場合、当該教育訓練を教育訓練給付金の支給対象とするためには、指定に係る他の書類と併せて、様式第７号「教室別教育訓練講座票」の提出が必要です。詳しくは、「教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）」を御覧ください。 なお、「教室」として認められていない場所で実施された教育訓練は、指定された講座と同じ内容のものであっても、教育訓練給付金の支給対象とはなりませんので御注意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"申請書類の受付期間はありますか。","Answer":"申請書類は年２回の決められた受付期間内に提出いただく必要があります。\n・４月１日からの指定：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付\n・10月１日からの指定：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付\n\n詳しい日程はその都度決まり次第、以下のページにてお知らせします。\n・教育訓練給付の講座指定について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"受付期間を過ぎてしまった場合は受け付けられますか。","Answer":"受付期間終了後の書類の受付は一切行っておりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"提出しようとする書類を事前にチェックしてもらうことはできますか。","Answer":"提出書類を事前にチェックすることは行っておりません。なお、申請書類の提出先機関において、書類の記入方法等に関する一般的なお問合せに応じておりますが、書類の内容について判断・助言するものではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"提出した書類の内容について、問合せや再提出を求める連絡はありますか。","Answer":"提出書類の内容について不明な点がある場合、書類の記入漏れや不足書類がある場合等には、厚生労働省又は調査実施機関より御連絡し、問合せ又は書類の再提出を求める場合がありますので、連絡があった場合は速やかに御回答又は御提出をお願いします。なお、提示する期限までに御回答又は御提出いただけない場合、講座指定を受けることはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定の可否はどのように通知されますか。","Answer":"指定された場合は、厚生労働大臣名の講座指定等通知書を教育訓練施設宛てに郵送します。また、指定されなかった場合は、不指定となった理由を付記した通知書を教育訓練施設宛てに郵送します。なお、指定の可否について、事前のお問合せには応じておりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"一度指定されると有効な期間は何年ですか。","Answer":"原則として、指定適用日（４月１日又は10月１日）から３年間です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定は自動的に更新されるのですか。","Answer":"指定は自動的には更新されません。指定期間満了後も引き続き指定を希望する際には再指定手続が必要です。再指定を希望する場合は、指定期間満了前の受付期間内に申請を行ってください。\n・指定期間が３月31日までの場合（４月１日からの再指定）：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付\n・指定期間が９月30日までの場合（10月１日からの再指定）：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付\n\n再指定手続について、詳しくは以下のページを御覧ください。\n・専門実践教育訓練講座の申請手続について\n・特定一般教育訓練講座の申請手続について\n・一般教育訓練講座の申請手続について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定の更新に係る書類の提出期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか。","Answer":"提出期限終了後の書類の受付は行いませんので、指定期間の満了をもって指定外となります。なお、指定期間満了後に改めて講座指定を希望する場合、新規の指定手続が必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定期間中に指定が取り消されることはありますか。","Answer":"「現況報告書」の提出を怠った場合、その他教育訓練講座の指定基準に合致しなくなった場合は、指定期間中であっても、指定の取消により指定期間が終了する場合があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"再指定対象講座について、再指定ではなく新規指定で申請することはできますか。","Answer":"再指定対象講座について、再指定の要件を満たさないが新規指定の要件を満たす場合等であっても、新規指定で申請することはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定期間前に受講を開始した方は給付金の対象となりますか。","Answer":"教育訓練給付金は、指定期間内に受講を開始した方が対象となります。したがって、指定開始時点で既に受講中の方は給付金の対象となりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"講座の修了が指定期間終了後となる場合、給付金の対象となりますか。","Answer":"講座の修了が指定期間終了後となる場合でも、指定期間内に受講を開始すれば給付金の対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"講座指定を受けた後に、教育訓練施設や講座に関する事項に変更が生じた場合はどうすればよいですか。","Answer":"必要書類を指定窓口機関に提出してください。また、変更事項により、事前手続が必要なものと、随時手続を行うものがあります。詳しくは以下のページを御覧ください。\n\n・専門実践教育訓練講座の申請手続について\n・特定一般教育訓練講座の申請手続について\n・一般教育訓練講座の申請手続について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"変更手続ではなく、新規の指定手続が必要となるのはどのような場合ですか。","Answer":"以下のような場合には、変更手続ではなく、新規の指定手続が必要です。\n・取得目標資格を変更する場合\n・通学制から通信制又は通信制から通学制に変更する場合\n・教育訓練目標、カリキュラム、総訓練時間、訓練期間、教育訓練経費等の大幅な変更その他変更前後の講座について同一であることが認められない場合","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"教育訓練施設を運営する法人が変更となる場合はどうすればよいですか。","Answer":"単に法人の名称が変更となる場合と、法人自体が変更となる場合で、手続の時期や方法が異なります。\n\n１　単に法人の名称が変更となる場合\n○提出時期\n　随時\n○提出書類\n　・様式第１号\n　・様式第７号\n　・法人登記事項証明書\n\n２　法人の合併、分割、事業譲渡等により、教育訓練実施者である法人自体が変更となる場合\n○提出時期\n　法人の変更前かつ年２回の申請期間内（※）\n　※10月上旬～11月上旬（変更の適用は翌４月１日）及び４月上旬～５月上旬（変更の適用は10月１日）\n○提出書類\n　・様式第１号\n　・様式第７号\n　・合併等に係る取締役会等の議事録の写し\n　・合併等の契約書の写し\n　・法人登記事項証明書（法人が消滅する場合、消滅登記）\n　・その他必要な書類\n\nただし、以下のような場合には、旧教育訓練実施者の教育訓練施設の長から指定講座等廃止届を提出するとともに、新たな教育訓練実施者の教育訓練施設の長から新規の指定手続を行う必要があります。\n・新規の法人を設立することなく、既設の法人かつ既に教育訓練実施者として教育訓練給付指定講座を運営している者に、教育訓練給付指定講座を含む事業を譲渡等する場合\n・法人の変更前後の教育訓練施設又は講座について、同一性が認められない場合\n\n個々の事案により、異なる手続が必要となる場合がありますので、法人の変更が予定される場合は、早めに厚生労働省までご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"講座指定を受けた後に教育訓練施設が行うべき事務にはどのようなものがありますか。","Answer":"教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、受講者の方が教育訓練給付金の支給申請を行うために、教育訓練修了証明書、領収書の発行等の事務手続を行う必要があるほか、受講修了者の資格取得状況や就職状況、受講修了者による教育訓練に対する評価等を把握し、明示書として受講希望者等に交付するとともに、毎年１回、現況報告書として厚生労働省に報告する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"教育訓練修了証明書、領収書等の記入方法はどこで確認できますか。","Answer":"教育訓練修了証明書、領収書等の記入方法については、以下のページに掲載している「教育訓練給付制度関係手引（教育訓練施設用）」を御覧ください。\n・教育訓練給付の講座指定について\n\nなお、さらに御不明点がある場合は、最寄りのハローワークにお問合せください。\n・ハローワーク所在地一覧","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"「明示書」とは何ですか。","Answer":"明示書とは、受講生の講座選択の材料とするとともに、教育訓練給付制度の適正な利用を促進するため、指定講座の内容に関する事項や教育訓練経費の範囲等に関する事項等について明示する文書です。明示書は、受講希望者等が広く閲覧及び確認等できる状況に置き、必ず受講希望者に予め交付することが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"「明示書」は受講希望者に対しどのように示せばよいですか。","Answer":"各教育訓練施設は、作成した明示書を予め受講希望者に示す必要があります。具体的には、受講希望者宛てに受講申込に関する書類を送付する際に同封する、直接手渡す等の方法により示してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"「現況報告書」とは何ですか。","Answer":"教育訓練給付の指定講座を有する教育訓練施設に対し、毎年１回、講座の実績等の報告を求めるものです。対象となる施設に対しては、例年秋頃に郵便で御案内をお送りします。なお、報告はWeb上の回答フォームから行っていただきます。当該報告は講座の効果を示す重要な指標ですので、正確な報告を行うようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"「現況報告書」の提出を怠った場合や、空欄のまま提出した場合はどうなりますか。","Answer":"定められた期限までに現況報告書を提出せず督促にも応じない場合や、空欄が多い場合、虚偽の報告を行った場合等は、指定の取消等を行います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"（明示書・現況報告書共通）講座の効果測定について、教育訓練給付の対象となる者に限って把握すればよいのですか。","Answer":"効果測定は教育訓練給付の対象者に限らず、当該講座を受講・修了した全ての者について把握を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"（明示書・現況報告書共通）資格取得や就職の状況を全て把握するのが困難ですが、どうすればよいですか。","Answer":"本制度を利用するに当たり、各教育訓練施設の皆様には、受講生の資格取得や再就職等の講座の目標達成に向け、能力開発や早期再就職にご協力いただくとともに、十分な体制を整備することを求めており、その一環として講座の効果を把握していただくものですので、適正な訓練効果の把握を行ってください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定講座の生徒募集に当たり留意すべき点はありますか。","Answer":"受講希望者が、講座選択の際に教育訓練給付制度の内容について誤解をしやすい表現は厳に慎んでください。制度運営上不適切な表現により生徒募集を行った場合、指定取消等の対象となります。\n\n＜不適切な表現の例＞\n(1) 指定の単位に関して誤った内容を伝える（例：「厚生労働大臣指定校である」）\n(2) 一定の支給要件のもと給付されることの説明が不足又は欠如している（例：「受講すれば必ず支給される」「国、公共職業安定所（ハローワーク）から受講料の○割が還付される」）\n(3) 誤った制度内容の紹介を行う（例：「受講修了時点で指定講座であれば支給される」、「家族（他人）が受講した場合でも本人に支給される」）\n(4) その他不適切なケース（例：（指定通知受領前に）「一般教育訓練給付制度指定講座」「○年○月から指定予定」）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"指定希望に係る必要書類提出の段階から、厚生労働大臣指定講座申請中ということで募集を行うことは可能ですか。","Answer":"「指定申請中」という表現を用いて募集することは可能ですが、新規指定・再指定を問わず、書類を提出したということは単に指定の申請手続を行ったにすぎず、厚生労働大臣の指定の可否は分からない状態であることに十分留意して、受講希望者の誤解を招かないようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"販売活動等を行う際に留意すべき点はありますか。","Answer":"教育訓練実施者は、指定された教育訓練に関して、その販売、募集、勧誘等が適正になされることを管理する責務を有するとともに、販売代理店等が行う販売行為等においても一切の責任を負うものです。このため、不適正な販売活動等（販売代理店における販売活動等を含む。）が確認された場合には、当該教育訓練実施者の具体的関与の如何を問わず、当該実施者に係る全ての講座の指定の取消等を行う場合があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"販売活動等管理責任者の選任に当たり留意すべき点はありますか。","Answer":"教育訓練の講座ごとに、その販売活動等管理責任者を選任することが必要です。また、当該責任者は、当該職務を十分に果たせるものであれば、複数の講座の兼任や他の業務との兼任も差し支えありませんが、極めて重要な任務を負うものですので、当該実施者の内部において十分に責任を負うことができる立場にある者であることが適当です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"苦情・不適正な販売活動等に関する窓口の設置等とはどのようなものですか。","Answer":"受講希望者からの苦情や本制度の趣旨に反するような不適正な募集・勧誘活動に係る情報があった場合に、これらを受け付け、適切に対応ができる体制が整えるようにしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"教育訓練施設による不適正な販売活動等とはどのようなものですか。","Answer":"本制度の趣旨に照らして不適正な販売活動等の例としては以下のようなものが挙げられます。\n・広告及び営業活動等の際、厚生労働省の関係機関である等虚偽の説明を行い受講を強要させるケース\n・受講すれば必ず給付金が支給される等誤解を生じさせるケース\n・同一内容の教育訓練について、受給資格がある受講者とそれ以外の受講者との間で異なる料金設定を行う等教育訓練給付金の支給の対象となる者とそれ以外の者を区別するケース\n・受講生に対して現金等を支給することや、パソコン等の物品の付与又は割引販売その他何らかの受講者の教育訓練経費負担について実質的な還元等を行った場合に、当該還元等にかかる費用を含めて、教育訓練給付金の支給申請を行うことを教唆する等、不正受給を誘発するケース","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"同業他社等の中には、不適切な広告等を行っているところがあるようですが指導はしないのですか。","Answer":"不適切な広告等を行う教育訓練実施者に対してはその都度、厚生労働省より指導等を行っていますので、同業他社等で不適切な広告等を行っている場合には、厚生労働省まで情報提供をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_qa.html"} {"Question":"改正高年齢者雇用安定法においては、事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければならないのですか。","Answer":"事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければなりませんので、事業主が制度を運用する上で、労働者の意思が確認されることになると考えられます。\n　ただし、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。\n　なお、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。）に該当する場合には、継続雇用しないことができます。ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意が必要です。\n\n（参考）老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢\n\n\n\n平成25年4月1日から平成28年3月31日まで\n61歳\n\n\n平成28年4月1日から平成31年3月31日まで\n62歳\n\n\n平成31年4月1日から平成34年3月31日まで\n63歳\n\n\n平成34年4月1日から平成37年3月31日まで\n64歳","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"当分の間、６０歳に達する労働者がいない場合でも、継続雇用制度の導入等を行わなければならないのでしょうか。","Answer":"高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため、当分の間、６０歳以上の労働者が生じない企業であっても、６５歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じていなければなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用制度を導入していなければ、６０歳定年による退職は無効となるのですか。","Answer":"高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているものであり、個別の労働者の６５歳までの雇用義務を課すものではありません。\n　したがって、継続雇用制度を導入していない６０歳定年制の企業において、定年を理由として６０歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではないと考えられますが、適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表を行うこととなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用制度について、定年退職者を継続雇用するにあたり、いわゆる嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で雇用することは可能ですか。その場合、１年ごとに雇用契約を更新する形態でもいいのでしょうか。","Answer":"継続雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます。\n　１年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、年齢のみを理由として６５歳前に雇用を終了させるような制度は適当ではないと考えられます。\n　したがって、この場合は、\n\n[1]６５歳を下回る上限年齢が設定されていないこと\n[2]６５歳までは、原則として契約が更新されること（ただし、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められます。）\n\nが必要であると考えられますが、個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"例えば５５歳の時点で、\n\n[1]従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職\n[2]５５歳以降の労働条件を変更した上で、６５歳まで継続して働き続ける\n\nのいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。","Answer":"高年齢者が希望すれば、６５歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"例えば５５歳の時点で、\n\n[1]従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職\n[2]５５歳以降の雇用形態を、６５歳を上限とする１年更新の有期労働契約に変更し、５５歳以降の労働条件を変更した上で、最大６５歳まで働き続ける\n\nのいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。","Answer":"高年齢者が希望すれば、６５歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。\n　なお、１年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、６５歳までは、高年齢者が希望すれば、原則として契約が更新されることが必要です。個々のケースにおいて、高年齢者雇用安定法の趣旨に合致しているか否かは、更新条件がいかなる内容であるかなど個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用制度として、再雇用する制度を導入する場合、実際に再雇用する日について、定年退職日から１日の空白があってもだめなのでしょうか。","Answer":"継続雇用制度は、定年後も引き続き雇用する制度ですが、雇用管理の事務手続上等の必要性から、定年退職日の翌日から雇用する制度となっていないことをもって、直ちに法に違反するとまではいえないと考えており、このような制度も「継続雇用制度」として取り扱うことは差し支えありません。ただし、定年後相当期間をおいて再雇用する場合には、「継続雇用制度」といえない場合もあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業については、企業名の公表などは行われるのでしょうか。","Answer":"改正高年齢者雇用安定法においては、高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業が、高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告を受けたにもかかわらず、これに従わなかったときは、厚生労働大臣がその旨を公表できることとされていますので、当該措置の未実施の状況などにかんがみ、必要に応じ企業名の公表を行い、各種法令等に基づき、ハローワークでの求人の不受理・紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じることにしています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、継続雇用を拒否した場合も違反になるのですか。","Answer":"高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではなく、事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"当社で導入する継続雇用制度では、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、それぞれ週３日勤務で概ね２人で１人分の業務を担当することを予定していますが、このような継続雇用制度でも高年齢者雇用安定法の雇用確保措置として認められますか。","Answer":"高年齢者の雇用の安定を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであり、Ａ１－９にあるとおり事業主の合理的な裁量の範囲の条件であれば、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、勤務日数や勤務時間を弾力的に設定することは差し支えないと考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢（６０歳）に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている事業主は、有期契約労働者を対象とした継続雇用制度の導入等を行わなければ、高年齢者雇用安定法第９条違反となるのですか。","Answer":"高年齢者雇用安定法第９条は、主として期間の定めのない労働者に対する継続雇用制度の導入等を求めているため、有期労働契約のように、本来、年齢とは関係なく、一定の期間の経過により契約終了となるものは、別の問題であると考えられます。\n　ただし、有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている場合は、有期労働契約であっても反復継続して契約を更新することが前提となっていることが多いと考えられ、反復継続して契約の更新がなされているときには、期間の定めのない雇用とみなされることがあります。これにより、定年の定めをしているものと解されることがあり、その場合には、６５歳を下回る年齢に達した日以後は契約しない旨の定めは、高年齢者雇用安定法第９条違反であると解されます。\n　したがって、有期契約労働者に対する雇い止めの年齢についても、高年齢者雇用安定法第９条の趣旨を踏まえ、段階的に引き上げていくことなど、高年齢者雇用確保措置を講じていくことが望ましいと考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"当社の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めていますが、経過措置により基準を利用する場合でも、就業規則を変えなければいけませんか。","Answer":"改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。\n\n【希望者全員を６５歳まで継続雇用する場合の例】\n第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、６５歳まで継続雇用する。\n【経過措置を利用する場合の例】\n第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、６５歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。\n\n(1)引き続き勤務することを希望している者\n(2)過去○年間の出勤率が○％以上の者\n(3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと\n(4)○○○○\n\n２　前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。\n\n\n\n\n平成25年4月1日から平成28年3月31日まで\n61歳\n\n\n平成28年4月1日から平成31年3月31日まで\n62歳\n\n\n平成31年4月1日から平成34年3月31日まで\n63歳\n\n\n平成34年4月1日から平成37年3月31日まで\n64歳","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"就業規則において、継続雇用しないことができる事由を、解雇事由又は退職事由の規定とは別に定めることができますか。","Answer":"法改正により、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことから、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けている場合は、高年齢者雇用安定法違反となります。ただし、就業規則の解雇事由又は退職事由と同じ内容を、継続雇用しない事由として、別に規定することは可能であり、例えば以下のような就業規則が考えられます。\n　なお、就業規則の解雇事由又は退職事由のうち、例えば試用期間中の解雇のように継続雇用しない事由になじまないものを除くことは差し支えありません。しかし、解雇事由又は退職事由と別の事由を追加することは、継続雇用しない特別な事由を設けることになるため、認められません。\n\n【就業規則の記載例】\n（解雇）\n第○条　従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。\n(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。\n(2) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。\n(3) ・・・　　・・・\n（定年後の再雇用）\n第△条　定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、65歳まで継続雇用する。ただし、以下の事由に該当する者についてはこの限りではない。\n\n\n\n\n(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。\n(2) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。\n(3) ・・・　　・・・","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置により継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合は、労働基準監督署に届け出る必要はあるのですか。","Answer":"常時１０人以上の労働者を使用する使用者が、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合には、就業規則の絶対的必要記載事項である「退職に関する事項」に該当することとなります。\n　このため、労働基準法第８９条に定めるところにより、労使協定により基準を策定した旨を就業規則に定め、就業規則の変更を管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。\n　また、継続雇用制度の対象者に係る基準を定めた労使協定そのものは、労働基準監督署に届け出る必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"すべての事業主が経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができますか。","Answer":"改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。\n　この経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象を希望者全員とするため、丁寧に企業内の制度を整備していく必要があることから設けられたものです。\n　したがって、経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"改正高年齢者雇用安定法が施行された時点で労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、経過措置により当該基準をそのまま利用できますか。\n　老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢に合わせて段階的に当該基準の対象者の下限年齢を変更しなければならないのですか。","Answer":"改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。\n　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める場合に、当該基準の対象とできるのは、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の者に限られることから、基準が適用される者を当該支給開始年齢以上の者に限ることを明らかにする労使協定に改めることが望ましいといえます。\n　しかし、労使協定を改定せず、継続雇用制度の対象者を限定する基準が適用される者の下限年齢が定められていない場合においても、当該支給開始年齢以上の者のみを対象として当該基準が運用されるのであれば、経過措置の趣旨から、当該基準をそのまま利用することとしても差し支えありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止の経過措置について、この仕組みの対象者となる下限の年齢を厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成３７年４月までに段階的に引き上げることとされていますが、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールは男女で異なっています（女性は５年遅れ）。経過措置の対象年齢も男女で異なることになるのでしょうか。","Answer":"経過措置の対象年齢は、「男性」の年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成３７年４月までに段階的に引き上げることとされています。\n　御指摘のとおり、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールは男女で異なってはいますが、経過措置の対象年齢については男女で異なるものではなく、同一となっています。\n　なお、男女別の定年を定めることや継続雇用制度の対象を男性のみとするなど、労働者が女性であることを理由として男性と異なる取扱いをすることは、男女雇用機会均等法において禁止されています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置により労使協定による継続雇用制度の対象者の基準を維持する場合、基準に該当しない者については、基準の対象年齢に到達した後は雇用を継続しないこととしてよいでしょうか。また、基準該当性の判断はどの時点で行わなければならないのでしょうか。","Answer":"基準自体には具体性・客観性が求められますが、基準に該当しない者について基準の対象年齢に到達した後は雇用を継続しないことをもって、高年齢者雇用安定法違反になることはありません。\n　また、継続雇用制度の対象者の基準に該当するか否かを判断する時点は、基準の具体的な内容に左右されるものであり、この基準は労使協定により定められるものであることから、基準該当性の判断時点をいつにするか、例えば基準対象年齢の直前とするか、あるいは定年時点などとするかについても、労使の判断に委ねられていると考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"改正高年齢者雇用安定法が施行された後に継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定を変更して結び直すことはできますか。","Answer":"改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。\n　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。\n　経過措置により基準を定める場合、これまでの労使協定をそのまま利用することのほかに、内容を変更して新たに労使協定を締結して、新たな基準を定めることもできますが、この場合も、具体性・客観性を備えた基準とすることが求められます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定には、一定の期限を定めなければならないのですか。また、経過措置期間中に、労使協定の期限が切れた場合、引き続き基準を利用するために、新たに労使協定を締結することはできないのですか。","Answer":"改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。\n　この経過措置では、継続雇用制度の対象者を限定する基準の有効期間について定めていないため、当該労使協定の一定の期限を定めることも定めないこともできると考えられますが、いずれにしても、経過措置は平成３７年３月３１日までであることに留意が必要です。\n　なお、経過措置期間中に、継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定の期限が切れた場合、引き続き基準を利用するためには、新たに労使協定を締結する必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定める場合、労使協定は、事業所ごとに結ぶ必要があるのでしょうか。企業単位で労使協定を結ぶことは可能でしょうか。","Answer":"「事業所」とは、本規定の適用事業として決定される単位であり、数事業所を擁する企業にあっても、協定はそれぞれの事業所ごとに締結されなければなりません。\n　ただし、\n\n[1]企業単位で継続雇用制度を運用している\n[2]各事業所ごとの過半数労働組合等のすべてが内容に同意している（又は、すべてが労使協定の労側当事者として加わっている等）\n\n　場合まで、企業単位で労使協定を結ぶことを排除する趣旨ではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とはどのようなものなのですか。","Answer":"労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものです。\n　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど本改正の趣旨や、他の労働関連法規に反する又は公序良俗に反するものは認められません。\n　【適切ではないと考えられる例】\n　『会社が必要と認めた者に限る』（基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある）\n　『上司の推薦がある者に限る』（基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある）\n　『男性（女性）に限る』（男女差別に該当）\n　『組合活動に従事していない者』（不当労働行為に該当） \n　なお、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、以下の点に留意して策定されたものが望ましいと考えられます。\n\n[1]意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること（具体性）　労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。\n[2]必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること（客観性）　企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」を定めることは認められますか。","Answer":"「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」というだけでは基準を定めていないことに等しく、高年齢者雇用安定法の趣旨を没却してしまうことになりますので、より具体的なものにしていただく必要があります。\n　したがって、このような不適切な事例については、公共職業安定所において、必要な報告徴収が行われるとともに、個々の事例の実態に応じて、助言・指導、勧告、企業名の公表の対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「過去○年間の人事考課が○以上である者であって、かつ、会社が必要と認める者」というように組み合わせの一つとしてＱ４－２にあるような基準を含めることは可能ですか。","Answer":"継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますが、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものは認められません。\n　質問の基準の組み合わせについて言えば、たとえ「過去○年間の人事考課が○以上である者」という要件を満たしていても、さらに「会社が必要と認める者」という要件も満たす必要があり、結果的に事業主が恣意的に継続雇用を排除することも可能となるため、このような基準の組み合わせは、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみて、適当ではないと考えられます。\n　なお、例えば、「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は、会社が必要と認める者」とした場合については、「過去○年間の人事考課が○以上である者」は対象となり、その他に「会社が必要と認める者」も対象となると考えられるため、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「協調性のある者」や「勤務態度が良好な者」という基準を設けることはできますか。","Answer":"高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、より具体的かつ客観的な基準が定められることが望ましいと考えられますが、労使間で十分協議の上定められたものであれば、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めるにあたり、労使協定で定めた場合、非組合員や管理職も当該協定が適用されるのでしょうか。","Answer":"非組合員や管理職も含め、すべての労働者に適用されることとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"労使協定では、通常、労働組合の対象者（組合員）のみを念頭に規定するので、労働組合法上の労働組合に加入できない管理職については労使協定で、『定年時に管理職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めることは可能ですか。","Answer":"過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶことを求めているのは、基準について労働者の過半数の団体意思を反映させるとともに、使用者による恣意的な対象者の限定を防ぐことにあります。\n　このため、定年時に管理職であった労働者についても基準を定める場合には、過半数を代表する労働組合等との労使協定の中で定めていただく必要があります。\n　なお、管理職を対象に含む基準が労使協定の中で定められていなければ、管理職については、高年齢者雇用安定法の要件を満たす基準が設定されていないので、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ、公共職業安定所において指導を行っていくこととなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"労使協定で、特定の職種についてのみ規定することとし、他の職種については労使協定で、『○○職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めることは可能ですか。","Answer":"過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶことを求めているのは、基準について労働者の過半数の団体意思を反映させるとともに、使用者による恣意的な対象者の限定を防ぐことにあります。\n　このため、労使協定で対象とする特定の職種以外の他の職種であった労働者についても基準を定める場合には、過半数を代表する労働組合等との労使協定の中で定めていただく必要があります。\n　なお、当該他の職種を対象に含む基準が労使協定の中で定められていなければ、当該他の職種については、高年齢者雇用安定法の要件を満たす基準が設定されていないので、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ、公共職業安定所において指導を行っていくこととなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"職種別に異なる基準や管理職であるか否かによって異なる基準を定めることは可能ですか。","Answer":"継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますので、労使間で十分に話し合っていただき、労使納得の上で労使協定により定めたものであり、基準の対象年齢が経過措置として認められている範囲のものであれば、高年齢者雇用安定法違反とはなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「○○職（特定の職種）の者」や「定年退職時に管理職以外の者」という基準を設け、特定の職種や管理職以外の者のみを継続雇用する制度は可能ですか。","Answer":"高年齢者雇用安定法の規定からは可能ですが、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることのできる環境を整備するという高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、職種や管理職か否かによって選別するのではなく、意欲と能力のある限り継続雇用されることが可能であるような基準が定められることが望ましいと考えていますので、各企業で基準を定める場合においても、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて、労使で十分話し合っていただき、できる限り多くの労働者が６５歳まで働き続けることができるような仕組みを設けていただきたいと考えています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"当社においては、男女労働者の間に事実上の格差が生じているため、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準について、男女同じ基準を適用した場合、当該基準を満たす女性労働者はほとんどいなくなってしまいます。\n　このため、継続雇用される男女の比率が同程度となるよう、継続雇用制度の対象者に係る基準を男女別に策定したいと考えていますが、問題はあるでしょうか。","Answer":"男女労働者の間に事実上の格差が生じているなど、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情がある場合には、当該事情を改善することを目的として、男性労働者と比較して女性労働者を有利に取り扱う基準を定めることは、男女雇用機会均等法第９条の要請に合致していると考えられるため違法とはいえないと考えられます。\n　ただし、当該事情の存否の判断については、女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない状況にあるなど、男女雇用機会均等法に基づき考慮すべき事項等がありますので、男女雇用機会均等法の考え方については、お近くの雇用均等室までお問い合わせ下さい。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"当社においては、継続雇用制度の導入に当たり、障害のある高齢者の継続雇用を積極的に進めたいと考えています。このため、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、体力等に関する基準を定める際、障害者については当該基準を適用しなかったり、異なる基準を設けたりすることは可能ですか。","Answer":"障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）により、事業主は障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有し、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めることとされていることから、継続雇用制度導入に際し、障害者を優先することは適切な対応であり、健常者についての体力等に関する基準を免除したり、緩和することは差し支えありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"Ｑ４－１のとおり経過措置により継続雇用制度の対象者に係る具体性・客観性のある基準を定めたのですが、その基準に該当する者全員の雇用を確保しなければ、高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されないのでしょうか。","Answer":"継続雇用制度の対象者の基準に該当する者であるにもかかわらず継続雇用し得ない場合には、基準を定めたこと自体を無意味にし、実態的には企業が上司等の主観的選択によるなど基準以外の手段により選別することとなるため、貴見のとおり高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、どのような関係の事業主を指すのですか。","Answer":"継続雇用先の範囲を拡大する特例において、特殊関係事業主とされるのは、\n\n[1]元の事業主の子法人等\n[2]元の事業主の親法人等\n[3]元の事業主の親法人等の子法人等\n[4]元の事業主の関連法人等\n[5]元の事業主の親法人等の関連法人等\n\n　のグループ会社です。\n　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の意思決定機関を支配しているといえることです。具体的には、図１に示す親子法人等関係の支配力基準を満たすことです。\n［図１］\n\n　また、他社を自己の関連法人等とする要件は、当該他社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることです。具体的には、図２に示す関連法人等関係の影響力基準を満たすことです。\n［図２］","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するために、グループ会社との間でどのような契約を締結すればよいのですか。","Answer":"継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主と特殊関係事業主との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。\n　事業主間の契約を締結する方式は自由ですが、紛争防止の観点から、書面によるものとすることが望ましいと考えられます。書面による場合、例えば、以下のような契約書が考えられます。\n\n（参考）\n継続雇用制度の特例措置に関する契約書（例）\n　○○○○株式会社（以下「甲」という。）、○○○○株式会社（以下「乙１」という。）及び○○○○株式会社（以下「乙２」といい、乙１及び乙２を総称して「乙」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高齢者雇用安定法」という。）第９条第２項に規定する契約として、次のとおり契約を締結する（以下「本契約」という。）。\n\n第１条　乙は、甲が高齢者雇用安定法第９条第１項第２号に基づきその雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するための措置として導入する継続雇用制度を実施するため、甲の継続雇用制度の対象となる労働者であってその定年後も雇用されることを希望する者（次条において「継続雇用希望者」という。）を、その定年後に乙が引き続いて雇用する制度を導入する。\n第２条　乙は、甲が乙に継続雇用させることとした継続雇用希望者に対し、乙が継続雇用する主体となることが決定した後、当該者の定年後の雇用に係る労働契約の申込みを遅滞なく行うものとする。\n第３条　第１条の規定に基づき乙１又は乙２が雇用する労働者の労働条件は、乙１又は乙２が就業規則等により定める労働条件による。\n\n以上、本契約の成立の証として本書３通を作成し、甲、乙１、乙２各自１通を保有する。\n平成　　　年　　　月　　　日\n\n（甲）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)\n（乙１）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)\n（乙２）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"特殊関係事業主の要件は、どの時点で満たす必要がありますか。","Answer":"契約の相手方たる要件である以上、まず契約を締結する時点で、その要件を満たす必要があり、加えて、法律上、契約の内容として「特殊関係事業主が引き続いて雇用すること」が求められていることから、労働者が特殊関係事業主において雇用され始める時点でも特殊関係事業主たる要件を満たす必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用する場合、そのグループ会社はどのような労働条件を提示しなければならないのでしょうか。","Answer":"継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。\n　この場合において、特殊関係事業主が継続雇用する場合に提示する労働条件についても、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものであってはなりませんが、労働者の希望に合致した労働条件の提示までを求めているわけではありません。\n　このため、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、特殊関係事業主と労働者との間で継続雇用後の労働条件を決めることができると考えられます。\n　なお、特殊関係事業主が合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と特殊関係事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、特殊関係事業主はもとより、元の事業主が高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例の利用によりグループ会社として他の事業主の定年退職者を雇用することとされている場合には、自社の継続雇用制度により雇用する自社の定年退職者よりも優遇して取り扱わなければならないのですか。","Answer":"継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。\n　このため、継続雇用先の範囲を特殊関係事業主にまで拡大する特例の利用により特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用することとされている場合にも、個別の合意により締結される労働契約に基づいて具体的な労働条件が定まるのであり、これは、自社の定年退職者を継続雇用する場合と同様です。\n　したがって、自社の定年退職者を継続雇用する場合についても、特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用する場合についても、労働者と事業主の関係は、個別の労働契約により定まるのであって、どちらか一方を他方よりも優遇して取り扱わなければならないことはありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用する場合、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用するかの基準を設けても構わないのですか。","Answer":"継続雇用先の範囲を拡大する特例を利用する場合に、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかについては、継続雇用制度を運用する中で事業主が判断することができます。このとき、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかを判断するための基準を事業主は就業規則や労使協定等で設けることもできます。\n　今回の高年齢者雇用安定法の改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことに伴い、継続雇用制度は希望者全員を対象とするものとしなければなりませんが、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかを判断するための基準を設けた場合でも、こうした基準は、継続雇用制度の対象者を限定する基準ではなく、継続雇用制度の対象者がどこに雇用されるかを決めるグループ内の人員配置基準であるので、高年齢者雇用確保措置の義務違反とはなりません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用先をグループ会社にする場合、グループ会社の範囲であれば、例えば海外子会社など、遠隔地にある会社であっても、差し支えないでしょうか。","Answer":"グループ会社（特殊関係事業主）は、Ａ５－１に示した範囲であれば、それがたとえ遠隔地にある会社であったとしても、そのことだけで高年齢者雇用確保措置義務違反になることはありません。\n　グループ会社も含めた継続雇用制度で継続雇用する場合に、事業主が提示する継続雇用先については、自社で継続雇用する場合の労働条件と同様に、労働者の希望に合致した労働条件までは求められていませんが、法の趣旨を踏まえた合理的な裁量の範囲内のものであることが必要と考えられます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"継続雇用先をグループ会社にすることを考えていますが、当社の定める就業規則とグループ会社の定める就業規則とでは解雇事由に差異があり、グループ会社の定める解雇事由の方がより解雇事由が広いものとなっています。この場合、当社の定年到達者をグループ会社において継続雇用するかどうかの判断に、グループ会社の解雇事由を用いてもよいでしょうか。それとも、当社で継続雇用するのと同様に、当社の解雇事由を用いる必要があるのでしょうか。","Answer":"継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」であり、この定義は平成24年の法改正の前後で変更はありません。\n　また、継続雇用するかどうかを判断する主体は、従来と同様、当該高年齢者を定年まで雇用していた元の事業主です。\n　したがって、お尋ねの場合で高年齢者を継続雇用するか否かは、継続雇用する主体にかかわらず、まず御社が自社の就業規則に定める解雇事由・退職事由に基づいて判断し、継続雇用することにした場合に、雇用先としてグループ会社を利用するということになります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"当社では、経過措置により継続雇用制度の対象者に係る基準を定めているとともに、継続雇用先をグループ会社にまで広げています。定年到達者をグループ会社で継続雇用することにした場合、この定年到達者が経過措置で基準の利用が認められている年齢に達したときに、このグループ会社は、当社の基準を用いなければならないのでしょうか。","Answer":"グループ会社は、御社との間の契約に基づき、高年齢者の65歳までの雇用を確保する措置を講じる義務を負い、御社の定年到達者に雇用の機会を提供することになります。\n　このとき、御社との間の契約内容に、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る御社の基準を用いる旨が盛り込まれていれば、グループ会社は、グループ会社自身の基準の有無にかかわらず、その契約内容に基づいて御社の基準を用いることになると考えられます。\n　なお、契約内容に御社の基準の利用が盛り込まれているか否かにかかわらず、グループ会社による継続雇用が一年ごとに労働契約を更新する形態で行われる場合、グループ会社は、有期労働契約のルールに則って、更新基準を設けることができると考えられます。ただし、年齢のみを理由として65歳前に雇用を終了させるような更新基準は、事業主間の契約に基づく制度を継続雇用制度に含めた法の趣旨に反し、適当ではありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/"} {"Question":"なぜ接触確認アプリは機能停止されることになったのですか。","Answer":"接触確認アプリCOCOAは、全数届出見直しに伴い効果が限定的となるため、機能を停止することになりました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00009.html"} {"Question":"機能停止が決まったので、アプリを削除してもよいですか。","Answer":"削除いただいてかまいません。これまでご利用いただき、誠にありがとうございました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00009.html"} {"Question":"接触確認アプリに関する検証・総括について教えて下さい。","Answer":"ITツールを活用した今後の感染防止対策のあり方の参考とするため、アプリの成果・結果や課題を整理するものです。 2023年2月17日総括報告書を公表いたしました。詳細についてはデジタル庁のWebサイトをご確認ください。\r\nhttps://www.digital.go.jp/policies/cocoa/","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00009.html"} {"Question":"接触確認アプリとは、どのようなものでしたか。","Answer":"利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるものでした。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発されました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00009.html"} {"Question":"どのような公共職業訓練のコースがあるのか教えてください。","Answer":"厚生労働省のホームページ\n（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html）にて職業訓練コース情報を検索できますので、ご参考にしてください。このホームページに掲載されている情報の最新状況につきましては、（独）雇用・能力開発機構の都道府県センター及び都道府県にご照会ください。 また、公共職業訓練のうち、離職者訓練につきましては、ハローワークにて応募を受け付けておりますので、離職者訓練の受講をお考えの際にはお近くのハローワークにてご相談・ご照会してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"公共職業訓練を希望しましたが、選考で不合格となりました。どのような基準で選考を行っているのですか。","Answer":"職業訓練における受講者の選考については、現在有する技能、知識、適性等の状況から判断して、職業訓練を受講することが再就職のために必要な能力を有することなどを総合的に判断して行っています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"障害者を対象とした職業訓練はどのようなものがありますか。","Answer":"厚生労働省のホームページ\n（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syougai/index.html）にて、障害者の方を対象とした職業訓練のご案内をしておりますのでご参考ください。詳しくは、各都道府県の職業能力開発担当課へお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"母子家庭の母を対象とした訓練にはどのようなものがありますか。","Answer":"母子家庭の母を対象とした訓練には、就職のための準備段階としてビジネスマナー講習や自己の職業適性理解講習等を行う「準備講習付き職業訓練」や、訓練を受講する際に託児サービスを提供する「託児サービスを付加した訓練」、ＤＶ被害者等特に配慮が必要な方々を主な対象とした「母子家庭の母等の特性に応じた訓練」などがあります。詳しくは、ハローワーク窓口にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"職業訓練の申込みには何が必要ですか。","Answer":"職業訓練のうちの離職者訓練につきましては、申込みはハローワーク窓口にて受け付けています。お申込みに必要となる書類、書類の書き方など、住所を管轄するハローワークにご相談ください。 主に中学や高校を卒業された方などを対象とした学卒者訓練や在職者方向けの職業訓練に関しては、直接、施設にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"職業訓練の申込みをしていますが、辞退（取り下げ）したいです。","Answer":"お申込みをされたハローワーク窓口にご相談ください。 ご自身で申込みをされた場合には、ご自身で学校にご連絡をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"雇用保険受給者でなくても受講はできますか。","Answer":"雇用保険を受給できない方でも職業訓練を受講することができます。 職業訓練に係るご相談につきましては、お近くのハローワークにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"公共職業訓練校に入校したいです。","Answer":"職業訓練受講のお申し込み・ご相談はハローワーク窓口にて受け付けています。お近くのハローワークにご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"公共職業訓練について知りたいです。","Answer":"公共職業訓練の概要につきましては、厚生労働省ホームページをご参考ください。\nhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kousyoku/index.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"職業訓練を受けたいのですが、雇用保険の残日数が関係あると聞きました。私は受講資格があるのでしょうか。","Answer":"雇用保険を受けている方に対する公共職業訓練の受講指示については、早期再就職の促進のため、原則として雇用保険の所定給付日数の２／３に相当する日数分 （ただし、所定給付日数が90日の場合は90日分、120日又は150日の場合は120日分、240日以上の場合は150日分まで）の基本手当の支給を受け終わる日以前に、受講が開始される職 業訓練を対象としてハローワークで受講の必要性を判断させていただいております。個々の求職者の方の雇用保険の給付状況や職業相談の経緯に応じて各ハローワークにおいて受講の必要性を判断させていただきますので、詳しくはお近くのハ ローワーク窓口にてご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"ジョブ・カード様式はどこで入手できますか。","Answer":"ジョブ・カードはジョブ・カード制度総合サイトよりダウンロードすることができます。また、ハローワークでも入手できます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"ジョブ・カードはどのように使うものなのですか。","Answer":"ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」ツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"ジョブ・カードはどこに行けば作ることができますか。","Answer":"ジョブ・カードには何種類かの様式があります。ジョブ・カード制度総合サイトではジョブ・カードの様式を掲載していますので、これらをダウンロードして様式を入手してください。パソコン上などでダウンロードした様式に記入したり、印刷したものに直接書き込むこともできます。ジョブ・カードの具体的な作り方はこのポータルサイトで説明していますので、説明を見ながら記入することができます。また、ハローワークでも様式を入手できます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"雇用型訓練を利用するにはどうすればよいのですか。","Answer":"雇用型訓練の受講を希望する求職者の方は、ハローワークへご相談ください。\n事業内容や事業主の意向に沿った訓練計画の策定など、制度全般的な相談に応じる事業主の方への窓口機関としては、ジョブ・カードセンターがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"サポステ（地域若者サポートステーション）とは何でしょうか。","Answer":"ニート等の若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として設置しているものです。キャリア・コンサルタントによる専門的な相談や、コミュニケーション訓練や職場体験等の自立に向けた各種支援プログラム、各支援機関への適切な誘導等、多様な就労支援メニューを提供しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"サポステはどこにあるのでしょうか。また、どんなサービスを受けられますか。","Answer":"平成２２年度は全国１００か所に設置していますが、設置箇所は、ニートサポートネット（「ニートサポートネット」で各検索サイトから検索可能です。（www.neet-support.net）)をご覧ください。サポステでは、キャリア・コンサルタントによる専門的な相談などを行っており、地域の実情に応じた取組を実施しています。各サポステで実施しているサービスの具体的な内容についてはニートサポートネットでご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"ニートの数はどのくらいですか。また、ニートの定義は何ですか。","Answer":"ニートの数は、平成21年は約63万人で、総務省が行っている労働力調査における、15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方を、いわゆるニートとして定義しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html"} {"Question":"住民票がない市区町村からでも給付金を受け取れるの？","Answer":"事情があり住民票を移せない人などで、一定の要件を満たす場合は避難先のお住まいの市区町村から給付金を受け取ることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000628907.pdf"} {"Question":"どんな人が対象になるの？","Answer":"配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日（令和２年４月27日）までに住民票を移せない方が対象になります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000628907.pdf"} {"Question":"満たすべき「一定の要件」ってなに？","Answer":"次の３つのうちどれか1つに該当していることです。\n① 裁判所による保護命令が出されていること\n② 婦人相談所による「証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が出されていること\n③ 基準日の翌日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000628907.pdf"} {"Question":"避難先の今住んでいる市区町村から支給してもらうにはどうすればいいの？","Answer":"まずは、お住まいの市区町村の給付金担当窓口に、申出していただきます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000628907.pdf"} {"Question":"配偶者以外の親族からの暴力等を理由に避難している場合に、「確認書」を発行してもらうにはどこに相談すればいいの？ ","Answer":"それぞれ相談内容によって相談場所が異なります。\r\nまずは今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000628907.pdf"} {"Question":"事前申出期間を過ぎても給付金をもらえるの？","Answer":"４月３０日までの事前申出期間を過ぎても申出をすれば給付金を受け取ることができます。\r\nまずは、速やかに、今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000628907.pdf"} {"Question":"相対的貧困率の算出方法を教えてください。","Answer":"国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。 貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。 これらの算出方法は、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づきます。 詳しくは算出方法を図式化した参考資料をご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf"} {"Question":"世帯の可処分所得を「世帯人員の平方根」で割って、わざわざ「等価可処分所得」を算出するのはなぜですか。","Answer":"世帯の可処分所得はその世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で調整する必要があります。最も簡単なのは「世帯の可処分所得÷世帯人員」とすることですが、生活水準を考えた場合、世帯人員が少ない方が生活コストが割高になることを考慮する必要があります。 このため、世帯人員の違いを調整するにあたって「世帯人員の平方根」を用いています。【例】年収800万円の４人世帯と、年収200万円の１人世帯では、どちらも１人当たりの年収は200万円となりますが、両者の生活水準が同じ程度とは言えません。光熱水費等の世帯人員共通の生活コストは、世帯人員が多くなるにつれて割安になる傾向があるためです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf"} {"Question":"「子どもの貧困率」と「子どもがいる現役世帯」の貧困率の違いは何ですか。","Answer":"「子どもの貧困率」は子どものみで算出しますが、「子どもがいる現役世帯」の貧困率は、子どもがいる世帯の大人を含めて算出しています。 「子どもの貧困率」とは、子ども※１全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合をいいます。 「子どもがいる現役世帯」の貧困率とは、現役世帯※２に属する世帯員全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の世帯員の割合をいいます。※１：「子ども」とは、17歳以下の者をいいます。※２：「現役世帯」とは、世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいいます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf"} {"Question":"たいていの場合、子どもには所得がないので、貧困率は算出できないのではありませんか。","Answer":"貧困率は、その人の所得ではなく、その人が属する世帯の所得をもとに計算します。子どもの貧困率も、その子が属している世帯の等価可処分所得を元に計算しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf"} {"Question":"「子どもがいる現役世帯のうち大人が一人」の貧困率とは、「ひとり親世帯」の貧困率ということですか。","Answer":"「子どもがいる現役世帯」に含まれる「大人」には親以外の世帯員も含まれるため、「祖父(母)と子ども」「18歳以上の兄姉と子ども」といった場合等も考えられ、「ひとり親世帯」とは限りません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf"} {"Question":"最新の貧困率の集計結果は何年の調査によるものですか。","Answer":"貧困率は、調査客体が多い大規模調査年のみ集計しています。大規模調査は３年おきに実施していますので、最新結果の年は、厚生労働省HPの下記「公表予定」からご確認ください。◆厚生労働省ホーム＞統計情報・白書＞各種統計調査＞厚生労働統計一覧＞国民生活基礎調査＞公表予定http://www.mhlw.go.jp/toukei/kouhyou/e-stat_20-21.xml","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf"} {"Question":"貧困率の年次推移の調査結果を見たところ、調査年と１年ずれた表記がされています。これはなぜですか。","Answer":"国民生活基礎調査において、所得関係の項目は調査時点の前年１年間（１～12月）について把握しているためです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf"} {"Question":"貧困率を算出する際の中央値や貧困線について、「名目値」と「実質値」の違いは何ですか。","Answer":"「名目値」はその年毎の等価可処分所得をそのまま集計した数値であるのに対し、「実質値」はその年毎の等価可処分所得を昭和60年（1985年）を基準とした消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合指数（平成27年基準））で調整して集計した数値です。 なお、貧困率は、「名目値」で算出しても、「実質値」で算出しても同じ値となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf"} {"Question":"保険料の計算をしたら小数点以下が発生してしまいました。切り捨てですか。切り上げですか。","Answer":"切り捨てになります。ただし、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同額の場合は別々に計算して切り捨てるのではなく合計の料率を算定基礎額に乗じ、その後切り捨ててください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"22年度確定計算をしたところ不足額が発生し、23年度概算保険料と合計すると40万円を超えます。概算保険料のみですと40万円未満ですが延納できますか。","Answer":"延納することはできません。概算保険料額が40万円以上（労災保険・雇用保険のみ加入の場合は20万円以上）の場合、延納可能となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"申告書を間違えて記入してしまいました。どうしたらいいのですか。","Answer":"Ｑ7の領収済通知書の納付金額以外であれば訂正できますので、訂正後の数字（文字）がわかるように書き直してください。訂正印の必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"領収済通知書の納付額を間違えて記入してしまいました。どうしたらいいのですか。","Answer":"納付額の訂正はできませんので、新しい領収済通知書を使用してください。領収済通知書は最寄りの労働基準監督署及び労働局に用意してあります。なお、他都道府県の領収済通知書での納付はできませんのでご注意ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"事業主（事業）の名称・所在地を移転（名称を変更）しましたが、申告書の○29事業主（○28事業）の欄は新旧どちらを記入したらいいのですか。また領収済通知書の印書されているものは訂正していいのですか。","Answer":"新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"事業を廃止しました。申告書の提出は必要ですか。","Answer":"申告書の提出は必要です。事業を廃止した日までの確定保険料を申告してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"平成23年6月1日以降に事業を廃止することが確定しております。概算の算定基礎額を確定と同額にしなければなりませんか。","Answer":"廃止までの期間に支払われることが予定される賃金総額の見込額を記入してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"年度更新に必要な用紙や、第2種特別加入（一人親方等）事業に関する用紙等はホームページからダウンロードできますか。","Answer":"以下のページからダウンロードできます。それ以外の方は電子申請をご利用いただくか、最寄りの労働基準監督署、労働局で入手してください。\n\n《労働保険お知らせページ》\nhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"納付金額がないとき申告書の提出はどうしたらいいのですか。","Answer":"申告書のみを管轄の労働基準監督署、労働局または社会保険・労働保険徴収事務センターに提出してください（労働局への郵送も可能です）。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"還付額があるときはどうしたらいいのですか。","Answer":"申告書の提出と併せて労働保険料・一般拠出金還付請求書を管轄の労働基準監督署または労働局に提出してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"申告書の控えに労働基準監督署、労働局の受付印が必要なときはどうしたらいいのですか。","Answer":"金融機関を経由して提出されると押印することができませんので、直接労働基準監督署または労働局へ提出してください。申告書と領収済通知書を切り離し、申告と納付を別々におこなうことができます。なお、郵送で提出される場合はお手数ですが返信用の封筒を同封くださいますようお願いいたします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"申告書と領収済通知書を切り離してしまいました。どうしたらいいのですか。","Answer":"申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"申告、納付は日本銀行でしかできないのですか。","Answer":"ほとんどの金融機関（郵便局含む）が日本銀行の歳入代理店になっております。お近くの金融機関で申告、納付をおこなうことができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"一般拠出金とは何ですか。","Answer":"「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、平成19年4月1日より事業主のみなさまにご負担頂くものです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"特別加入者の給付基礎日額を変更したい場合には、いつ手続きを行えばいいのでしょうか。","Answer":"特別加入者の給付基礎日額を変更する場合には、年度更新期間中に給付基礎日額の変更申請を行っていただくことになります。加入している労働保険事務組合や一人親方団体にお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"申告内容について、調査を行うこともあるのでしょうか。","Answer":"毎年、労働局又は労働基準監督署の職員が調査を行っています。また、調査においては、参考として源泉徴収簿等の関係書類も確認することがあります。なお、仮に申告額に誤りがあり不足額が判明した場合は、不足額とともに不足額の10%を追徴金として徴収することとなります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"もっと詳しく知りたいときはどうしたらいいのですか。","Answer":"労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html"} {"Question":"食品添加物が使用できるかどうかを確認したいのですが？","Answer":"（１）　使用できる添加物の品目について\n \n\n　日本で使用が可能な添加物は、指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物です。\n\nその他品目一覧はこちら\n別ウィンドウで開く 指定添加物リスト（規則別表第１）\n別ウィンドウで開く 既存添加物名簿\n別ウィンドウで開く 天然香料基原物質リスト\n別ウィンドウで開く 一般飲食物添加物リスト\n \n\n（２）　添加物の規格について\n \n\n　品質の安定した食品添加物が流通するよう純度や成分について遵守すべき項目（成分規格）が定められているものがあります。\n\nその他詳細はこちら\nサイト内リンク 第９版食品添加物公定書（成分規格・保存基準）\n \n\n（３）　使用が可能な食品について\n \n\n　食品添加物には使用基準（使用上限量、対象食品など）が定められているものがあり、その使用基準の範囲内において使用が認められています。\n\nその他詳細はこちら\n別ウィンドウで開く 添加物使用基準リスト\n　なお、食品添加物の食品への使用にあたってご不明な点がありましたら、お近くの保健所又は検疫所輸入相談窓口へお問い合わせください。\n\n＜参考＞\nサイト内リンク 検疫所輸入相談窓口一覧","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/qa_jigyosya.html"} {"Question":"食品添加物の指定や規格基準の改正はどのような手続きが必要ですか？","Answer":"食品添加物の指定又は規格基準の改正（以下「指定等」という。）には、（１）内閣府食品安全委員会の安全性の評価（食品健康影響評価）と（２）厚生労働省の審議（規格基準案の検討等）等が必要です。\n\n　なお、指定等に必要な資料は、指定を要請する事業者が自ら収集し、厚生労働省に提出する必要があります。\n\n　具体的に必要な資料や記載方法は、指定等要請資料の手引、内閣府食品安全委員会が作成したガイドラインを参考にしてください。\n　また、平成26年7月より、指定等要請者からの事前相談等の一部の業務については、国立医薬品食品衛生研究所の食品添加物指定等相談センター（Food Additive Designation Consultation Center）において実施することとなりましたので、食品添加物の指定等にあたり、ご活用ください。\n別ウィンドウで開く 食品添加物指定等相談センター\n\n \n\n＜食品安全委員会の設置前に厚生労働省が作成した評価指針＞\nサイト内リンク 食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針について※この指針は令和４年９月に改正しました。改正後の指針は＜指定等要請資料の手引き＞に掲載しています。\nサイト内リンク 保健機能食品であってカプセル、錠剤等の通常の食品形態ではない食品の成分となる物質の指定及び使用基準改正に関する指針について","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/qa_jigyosya.html"} {"Question":"基準値を満たす食品は、本当に誰が食べても安全なのですか？","Answer":"以下のような理由から、新たな基準値により、すべての方々にとって、安全が確保されているものと考えています。\r\n\r\n＜ポイント１＞　平成24年4月、それまでの暫定規制値に変わり、現行の基準値を施行しました。この基準値は、年間線量の上限値を年間１ミリシーベルトとしています。\r\n\r\n基準値の設定に当たっては、年間線量（1年間に食べた食品中の放射性物質から、体が生涯にわたって受ける放射線量の合計）の上限を放射性ストロンチウムなどを含めて１ミリシーベルトとしています。\r\nこのような基準値としたのは、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会のガイドラインが１ミリシーベルトを指標としていることや、モニタリング検査の結果で多くの食品からの検出濃度が、時間の経過とともに相当程度低下傾向にあることからです。\r\n暫定規制値においては、放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）の年間線量を５ミリシーベルトと設定していましたが、その水準でも、健康への影響はないと一般に評価され、安全性は確保されていました。しかしながら、現行の基準値は、長期的な観点から年間線量をストロンチウム90などを考慮して１ミリシーベルトに引き下げたもので、より一層、食品の安全性が確保されています。\r\n\r\n実際の食品中の放射性物質の量の基準値は以下のとおりです。\r\n\r\n食品中の放射性物質の量の基準値\r\n　\r\n\r\n＜ポイント２＞　100ミリシーベルト未満の低線量による放射線の影響は、科学的に確かめることができないほど小さなものと考えられています。\r\n\r\n実際に放射線を被ばくした人々の実際の疫学データに基づいて、生涯における、自然放射線による被ばく以外の被ばく量が100ミリシーベルト未満で、健康上の影響が出ることは科学的には確かめられていません。\r\n食品安全委員会によって行われた「放射性物質の食品健康影響評価」では、追加の生涯累積の線量として100ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは現在得られている知見からは困難と評価されています。すなわち、放射線以外の様々な要因と区別することが難しい等の理由により、現在の科学では影響の有無は言えないということです。\r\n\r\n放射線量と被ばくの影響に関するより詳しい情報は、こちらをご覧ください。\r\n\r\n食品中の放射性物質による健康影響について（食品安全委員会）[PDF]\r\n放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A（食品安全委員会）[PDF]\r\n \r\n\r\n＜ポイント３＞　基準値を設定する際には、年齢にかかわらず、すべての方に安心して食品を食べていただけるよう、配慮しています。\r\n\r\n基準値を計算する際には、年齢などの違いをきめ細やかに評価するため、年齢や男女別、妊婦など10区分に分けて計算しました。\r\n年齢によって、食品摂取量や、放射性物質が体から排出されるまでの時間などが異なることにも配慮しています。\r\n同じように放射性物質を含む食品を食べた場合、10区分のうちで、食品摂取量が多いことなどから13～18歳の男性が、影響を最も大きく受けるため、一般食品の100ベクレル/kgの基準値は、この区分の方の摂取量などをもとに定めたものです。この区分の方々が1年間食べる食品のうち、50％が基準値の上限の量の放射性物質を含んでいたとしても、線量の上限（1ミリシーベルト）を上回らないように計算されています。この基準値を、すべての世代の方の基準値として適用することで、乳幼児をはじめ、すべての世代の方々の安全・安心に配慮しています。\r\nさらに、粉ミルクや1歳未満向けのベビーフードなどの「乳児用食品」と、子どもの摂取量が特に多い「牛乳」は、独立した区分とした上で、流通する食品のすべてが基準値上限の量の放射性物質を含んでいたとしても影響がないよう、「一般食品」の半分である、50ベクレル/kgとしました。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/houshasei/qanda_00001.html"} {"Question":"検査は十分に行われているのですか。","Answer":"○　原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が、計画的に食品中の放射性物質の検査を行っています。平成24年4月以降の検査結果の集積を踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、ガイドラインの見直しを行っています。\r\n\r\n食品中の放射性物質の検査については、原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体（都道府県と保健所設置市と特別区）で計画的に検査を行っています。\r\nガイドラインには、地方自治体が検査を行うに当たり基本的な考え方（対象となる品目、検査頻度など）を示しています。\r\n平成24年4月以降に報告された検査結果が集積されたことを踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、毎年ガイドラインを見直しています。\r\n\r\n原子力災害対策本部で定めたガイドライン（地方自治体の検査計画について）\r\n※　このガイドラインに基づき地方自治体で策定された検査計画については、各地方自治体のホームページで公表されるほか、厚生労働省でも取りまとめて公表しています。\r\n\r\n　\r\n\r\n○　地方自治体の検査結果は、厚生労働省で取りまとめて、ホームページで公表しています。\r\n\r\n地方自治体で実施された検査結果については、地方自治体から厚生労働省に報告されたものを取りまとめ、厚生労働省のホームページで公表しています。平成24年度に、287,275件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは2,372件となっております。\r\n\r\nまた、令和４年度は、36,309件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは135件となっております。\r\n\r\n厚生労働省のホームページでこれらを公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。\r\n\r\n検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから\r\n農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）\r\n　\r\n\r\n○　基準を超過した場合には、回収・廃棄や、状況に応じて出荷制限の指示などが行われます。\r\n\r\n基準を超過した食品については、食品衛生法に基づき、回収・廃棄などの措置が講じられるほか、地域的な広がりが認められる場合には、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係知事あてに指示を行い、この指示に基づき、関係知事は、出荷を控えるよう関係事業者などに要請することになります。\r\n\r\n現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから\r\n　\r\n\r\n○　厚生労働省は、自ら買い上げ検査を実施するほか、地方自治体の検査を支援しています。\r\n\r\n地方自治体の検査計画が十分に機能しているかどうかを確認するため、厚生労働省では、スーパーマーケットやインターネット上で販売されている食品の買い上げ検査を実施しており、検査の結果を踏まえて地方自治体の検査計画に反映できるようにしています。\r\nこのほか、厚生労働省では、地方自治体での検査のニーズを踏まえ、これまでのゲルマニウム半導体検出器による試験方法に加えて、短時間で多数の検体を処理できるヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器等を用いた試験方法を示したり、検査機器の導入に向けた補助を実施してきました。\r\nこれからも、検査がしっかりと実施できるよう厚生労働省では農林水産省をはじめとする他の省庁とも連携をして、地方自治体の検査を支援していきます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/houshasei/qanda_00001.html"} {"Question":"現在、福島県や近隣の県産の食品中の放射性物質の量はどうなっていますか？","Answer":"○　食品中の放射性物質の濃度は減少しています。地域ごとの検査結果を厚生労働省・農林水産省のホームページからご確認いただけます。\r\n\r\n東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後の検査結果と比較すると、食品中の放射性物質の濃度は、全体的に低下傾向にあります。\r\n事故直後は、様々な作物から、放射性ヨウ素（ヨウ素131）が検出されましたが、放射性ヨウ素は半減期が短い（8日）ため、今では検出されることはありません。\r\nまた、放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）についても、平成24年3月の1ヶ月間に17都県（福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県と静岡県）産の食品について13,760件の検査が実施され、このうち12,144件（88.3%）については、検出限界以下（測定器によって検出されない水準）となっています。\r\n厚生労働省のホームページで結果を公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。\r\n\r\n検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから\r\n農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）\r\n　\r\n\r\n○　自然界の食品中の放射性物質から受ける線量に比べ、原発事故による食品中の放射性物質から受ける実際の線量は小さなものです。\r\n\r\n平成24年2月から5月に、全国各地で、 １）実際に流通する食品（マーケットバスケット調査）や、２）一般家庭で調理された食事を収集（陰膳調査）し、放射性セシウムの量を精密に測定しました。 その結果を用いて、１年間に食品中の放射性セシウムから受ける線量を推計した結果をとりまとめました。食品中の放射性セシウムから受ける線量は、いずれの調査方法でも、1 mSv／年の１％（0.01mSv／年）以下でした。基準値を設定した根拠となった線量（1 mSv／年）や、食品中に自然に含まれる放射性カリウムからの線量（約0.2 mSv／年）と比較しても、極めて小さいことが確かめられました。\r\n\r\nマーケットバスケット調査・陰膳調査　結果\r\n　\r\n\r\n○　安心して食品を食べていただけるよう、これからも、地方自治体が行う検査結果を取りまとめ迅速に公表する、継続的に食品から受ける線量を評価するなど、様々な取り組みを進めていきます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/houshasei/qanda_00001.html"} {"Question":"東京電力福島第一原子力発電所から、トリチウムやストロンチウムを含む汚染水が海に流出しているとの報道がありますが、トリチウムやストロンチウムとは　どのような物質ですか。水産物を食べて大丈夫ですか。","Answer":"○　トリチウムについて\n\n1.トリチウムは半減期12.3年の水素の放射性物質で、極めて弱いエネルギーの放射線（ベータ線）を放出します。海水中に水として存在することから、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。トリチウムには自然由来のものもあり、飲料水にも微量に含まれています（※１）。\n2.トリチウムの生体に与える影響は、食品中の放射性物質の基準として設定されている放射性セシウムより極めて小さく約1000分の１となります。仮に、10,000Bq/Lのトリチウムを含む飲料水を１Ｌ飲んだ場合に受ける放射線量は0.00018mSvとなります（※２）。\n3.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はありません。\n　引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。\n（※1）WHOの飲料水水質ガイドライン（第4版）では、飲料水に含まれるトリチウムの指標（ガイダンスレベル）は10,000Bq/Lとなっています。\n\n（※2）トリチウムの生体に与える影響を算出する場合に用いる実効線量係数\n\n○　ストロンチウムについて\r\n\r\n1.ストロンチウム90は放射線（ベータ線）を放出する放射性物質であり、半減期は28.8年です。\r\n2.食品中の放射性物質に関する現行基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（プルトニウム、ストロンチウム90、ルテニウム106）も考慮に入れたうえで、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、内部被ばく線量に対する影響が最も大きい等の理由から、放射性セシウムを代表として設定しています。\r\n　そのため、検査で放射性セシウム濃度が基準値内に収まっていれば、ストロンチウム90による影響も含めて、市場に流通する食品の安全性は保たれていると考えられます。\r\n食品中の放射性ストロンチウムから受ける放射線量の調査結果 [151KB]\r\n3.また、一般的に、ストロンチウム90は放射性セシウムに比べて、魚類の体内には取り込まれにくいとされています（注）。\r\n\r\n※　平成24年９月から平成25年６月にかけて、東京電力が福島第一原子力発電所から20km圏内海域で捕獲した魚類を対象にした調査では、ストロンチウム90は最高でも6.0Bq/kg（生）と低値となっている。\r\n平成25年８月28日 東京電力株式会社 参考資料 [11KB]\r\n平成25年５月31日 東京電力株式会社 参考資料 [283KB]\r\n平成25年２月28日 東京電力株式会社 参考資料 [34KB]\r\n\r\n　また、厚生労働省の研究班で、魚類のアラ部（頭部や骨等）を使って放射性物質を測定した際にストロンチウム90は検出されていない（表）。\r\n4.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水等の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、ストロンチウム90の影響を懸念する必要はありません。 引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。\r\n（注）魚類（筋肉及び皮膚）の濃縮係数（生物中濃度/海中濃度）は放射性セシウムで100、ストロンチウム90は３（出典：IAEA TRS422）","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/houshasei/qanda_00001.html"} {"Question":"農薬の残留基準はどのように決められている？","Answer":"食品中の残留農薬により健康を損なうおそれがないよう、次のような方法で、農薬の残留基準を設定しています。\n　食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しています。コーデックス委員会（※）が定める国際基準があるものについては、国際基準も参照します。\n　こうして設定した残留基準値については、農薬が残留する食品を長期間にわたり摂取した場合や、農薬が高濃度に残留する食品を短期間に大量に摂取した場合であっても、人の健康を損なうおそれがないことを確認しています。\n\n　具体的には、我が国における各食品の摂取量を勘案して、食品を通じた農薬の摂取量が、\n\n・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）\n・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）\n　\n　をそれぞれ超えないことを確認しています。\n　なお、このADI及びARfDは、動物を用いた毒性試験結果等の科学的根拠に基づき、リスク評価機関である食品安全委員会が食品健康影響評価（リスク評価）を行い、設定しています。これを受けて、厚生労働省において、上記の考え方に基づき、薬事・食品衛生審議会での審議を経て、残留基準値を設定しています。\n（※）FAO（国際連合食糧農業機関）及びWHO（世界保健機関）により設置されている政府間機関","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/faq.html"} {"Question":"食品中の残留農薬等はどのように検査されている？","Answer":"国内に流通する食品や、輸入食品について、自治体や国が、残留農薬等の検査を行っています。\n　国内に流通する食品については、自治体が市場等に流通している食品を収去するなどして、検査を行っています。検査は、自治体の監視指導計画において検査予定数を決めて行っています。\n　輸入食品については、輸入の際に検疫所への届出が必要ですので、届出された輸入食品の中から、輸入食品監視指導計画に基づいて、モニタリング検査を行っています。違反が確認されると、検査の頻度を高めたり、違反の可能性の高い食品に対しては、輸入の都度、検査を行うことになります。\n　また、違反が確認された場合には、その食品を廃棄させたり、原因究明や再発防止を指導するなどの措置を講じます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/faq.html"} {"Question":"ポストハーベストの規制はどうなっている？","Answer":"収穫後に使用される防かび剤は食品添加物に該当するため、食品添加物として指定を受けたものしか使用することができません。\n　食品衛生法において、食品添加物は、「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物」と規定されているため、収穫後の農作物に防かびを目的として使用される、いわゆるポストハーベストは、食品添加物に該当します。食品衛生法第１２条の規定により、指定されていない食品添加物（ポストハーベストを含む）を使用する食品について輸入、使用、販売等が禁止されます。\n　　→詳しくは　こちらへ（食品添加物のページへ）\n\nポストハーベストであっても、残留濃度により規制されています。\n\n　収穫前に農薬として使われた場合であっても、収穫後にポストハーベスト（食品添加物に該当）として使われた場合であっても、残留濃度が基準値以下である必要があります。農薬としての基準値も、食品添加物としての基準値も、同じ物質を同じ作物に使用する場合には原則として同じであり、残留濃度が基準値を下回る必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/faq.html"} {"Question":"日本と海外の農薬の残留基準値が異なるのはなぜですか？","Answer":"食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しており、これは国際的にも共通の考え方です。\n　各国において、農薬の使用の可否や使用方法が、その国の気候、病害虫の発生状況や栽培実態を踏まえてそれぞれで定められていることから、それを基に定められる残留基準値も異なります。\n　また、同じ食品であっても、日本と海外で検査部位が異なる（例：玄米と精米）ことにより、残留基準値が異なる場合もあります。\n　そのため、日本と海外の基準値のどちらが緩いか厳しいかを一概に言うことはできません。\n　いずれにしても、食品を通じた農薬の摂取量が、\n　　・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）\n　　・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）\n　をそれぞれ超えないことを確認し、人の健康を損なうおそれがないよう設定しています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/faq.html"} {"Question":"ポジティブリスト制度導入後の残留基準の設定はどのくらい進んでいる？","Answer":"現在、760品目の農薬等について基準値設定を行っています。\n　ポジティブリスト制度導入後に新規に残留基準を設定した農薬等（100品目）も含めると、残留基準が設定されている農薬等は合計で760品目あります。\n　ポジティブリスト制度導入時に暫定的に残留基準が設定された農薬等については、平成18年以降計画的に食品健康影響評価を内閣府食品安全委員会に依頼し、その結果を踏まえ、順次、薬事・食品衛生審議会の審議を経て残留基準の見直しを進めています。\n　令和2年12月現在、累計で699品目の農薬等に係る食品健康影響評価を依頼しており、その結果を踏まえて残留基準を改正した農薬等は491品目です。 ","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/faq.html"} {"Question":"教育訓練給付金が拡充されたと聞いたのですが？","Answer":"雇用保険法の改正により、平成26年10月より従来の教育訓練給付金（教育訓練経費の20％（上限額10万円）、訓練期間：最長１年間）に加え、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。\n　厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で70％（最長３年間の訓練期間で上限額は168万円）を支給します。\n\n　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練については、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で60％（最長３年間の訓練期間で上限額は144万円）を支給します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"専門実践教育訓練給付金の支給要件は？","Answer":"専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者は、次の１または２に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みで受講している方となります。\n１　雇用保険の被保険者（※）（在職者）\n　専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方（Q４参照）\n２　雇用保険の被保険者であった方（離職者）\n 受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方\n※　被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下、このページにおいて同じです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"受講開始日とは？","Answer":"受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日です。通信制の場合は、教材などの発送日で、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日となります。ともに厚生労働大臣が指定する期間内であることが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"支給要件期間とは？","Answer":"支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。\n　この被保険者資格を取得する前の１年間に、他の事業所に雇用され、被保険者等だったことがある場合は、この被保険者等であった期間も通算します。\n　ただし、過去に一般教育訓練または専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金を受給したことがある場合、その訓練の受講開始日より前の被保険者等だった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上にならないと、新たな資格を得ることはできません。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"専門実践教育訓練給付金の支給額は？","Answer":"専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。\n　また、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。　\n\n　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40％（年間上限32万円）となり、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の60％（年間上限48万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"専門実践教育訓練給付金は受講開始前に事前の手続が必要と聞いたのですが？","Answer":"専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給のためには、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」を作成することが必要です。このジョブ・カードとハローワークなどで配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を訓練受講開始日の原則１か月前までにハローワークへ提出し、受給資格確認手続を行います。\n\nジョブ・カードとは、自己理解、仕事理解、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等を行うことによりご自身の能力や将来への希望などを整理し、明らかにしていくツールです。ジョブ・カードについての詳しい情報や、様式のダウンロードは「ジョブ・カード制度総合サイト」に掲載していますので こちら をご覧ください。\n　なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けるための支給申請手続は、受講開始日以降６か月ごとに行う必要があります。詳しくはQ７をご確認ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"専門実践教育訓練給付金の支給申請期間は？","Answer":"専門実践教育訓練給付金の支給申請については、受講開始日から６か月ごとに行う必要があります。この６か月（支給単位期間）の末日の翌日から起算して１か月が支給申請期間となります。（たとえば、４月１日に受講開始した場合、10月１日から10月31日が支給申請期間となります。また、訓練修了後は修了日の翌日から１か月が支給申請期間です）\n　専門実践教育訓練給付金は、専門実践教育訓練の教育訓練経費の総額を各支給単位期間分に分割した金額で支給申請を行います。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は？","Answer":"専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は、原則次の５種類です。\n１　専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金支給申請書（６か月ごとに指定教育訓練実施者から交付されます）\n２　専門実践教育訓練の受講証明書または修了証明書（受講証明書については、指定教育訓練実施者が定める受講認定基準に基づき受講修了の見込みのある方に対して６か月ごとに交付されます。また、修了証明書は上記の受講認定基準に基づき受講修了した方に交付されます。いずれも指定教育訓練実施者から交付されます）\n３　教育訓練給付金受給資格者証（受給資格確認手続を行うとハローワークで交付されます）\n４　領収書（受講者本人が納付した教育訓練経費について、指定教育訓練実施者が発行します）\n５　その他、還付金を受けた、またはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類\n詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"現在離職中で、専門実践教育訓練を受講予定です。雇用保険の基本手当が支給終了になると生活費が心配です。専門実践教育訓練を受講することで受けられる給付金はありますか？","Answer":"専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、次の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の80％となる「教育訓練支援給付金」を支給します。\n　※この教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受講する、または受講している方が仕事を辞めた場合に必ず支給を受けられるものではありません。\n　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の支給額は、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の50％になります。　\n　・一般被保険者でなくなって（離職して）から１年以内に専門実践教育訓練を開始する方であって、専門実践教育訓練給付金の受給資格があること。（Q２参照）\n　　（適用対象期間の延長を行った方については、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間に対象教育訓練の受講を開始できない日数分延長することができるが、その場合も一般被保険者資格を喪失した日以降、\n　　　最大４年以内に受講開始日があること。）\n　・専門実践教育訓練の講座を修了する見込みがあること。\n　・専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること。\n　・受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制でないこと。\n　・教育訓練支援給付金の受給資格確認時において一般被保険者ではないこと（離職していること）。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと。\n　・会社などの役員に就任していないこと（活動や報酬がない場合はハローワークでご確認ください）。\n　・自治体の長に就任していないこと。\n　・今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。\n　・教育訓練給付金を受けたことがないこと（ただし、平成26年10月１日前に教育訓練給付金を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません）。\n　・専門実践教育訓練の受講開始日が平成34年３月31日以前であること。\n（注）受講開始日において一般被保険者である場合、「教育訓練支援給付金」は受けられません。\n　詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"専門実践教育訓練についてさらに詳細な情報が知りたい","Answer":"専門実践教育訓練のご質問については、最寄りのハローワークにお問い合わせください。\n　また、詳細な制度説明とパンフレットについては、ハローワークインターネットサービスのホームページに掲載していますので、こちらをご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077164.html"} {"Question":"Q1:予防接種ってなに？","Answer":"　予防接種とは、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで社会に病気がまん延してしまうのを防ぐことを主な目的としています。また、病気にかかったとしても、ワクチンを接種していた方は重い症状になることを防げる場合があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html"} {"Question":"受けた方がよいのはどのワクチン？","Answer":"１）予防接種法に基づく「定期接種」のワクチン\n○「Ａ類疾病」の予防接種は、誰もが受けるべき予防接種です。\n　お住まいの市町村内で受ける場合、公費で接種が受けられます。\n\n【Ａ 類 疾 病】　　\n ・ジフテリア・百日せき・破傷風・急性灰白髄炎（ポリオ）\n＜この4つのワクチンは、第１期では４種混合（ＤＰＴ－ＩＰＶ）として一度に接種できます。 また、第２期では、ジフテリアと破傷風のワクチンを２種混合（ＤＴ）として一度に接種できます。＞\n\n ・B型肝炎\n ・Hib感染症\n ・小児の肺炎球菌感染症\n ・結核（BCG）\n ・麻しん・風しん　　　　　　　　\n＜この２つのワクチンは、ＭＲワクチンとして、一度に接種できます＞\n\n ・水痘\n ・日本脳炎\n ・ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症　\n ・ロタウイルス\n　　　\n○「Ｂ類疾病」の予防接種は、費用の一部に公費負担がある場合があります。\n \n【B 類 疾 病】　　\n \n ・季節性インフルエンザ\n ・高齢者の肺炎球菌感染症\n＜いずれも65歳以上の方や、60～64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方が定期接種の対象になっています。＞\n\n \n\n ２）予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン　\n　予防接種法に基づく定期接種以外にも、様々な状況に応じて、ワクチンを接種することができます。\n これは「任意接種」と呼ばれています。\n・個人が感染症にかかったり重症になるのを防ぐために受ける予防接種\n（例：季節性インフルエンザワクチン、流行性耳下腺炎）\n・海外渡航の際に、渡航先によって、接種することが望ましい予防接種\n・定期接種を受けそびれたり、受ける機会がなかった方が、対象年齢以外で受ける予防接種\n　※　流行を防ぐために、行政から受けることを推奨している場合もあります。\n・免疫の弱い方に接する機会がある方などが、周囲の方の感染を防ぐために受ける予防接種\n　\n などがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html"} {"Question":"予防接種はいつ受ければよいの？","Answer":"予防接種は、赤ちゃんがお母さんから受け継いだ免疫が薄れてくる時期、病気にかかりやすい年齢や重症化しやすい年齢などに応じて接種する必要があります。\n　予防接種法に基づく定期接種は、病気ごとに定められた接種期間がありますので、適切な期間内に忘れないように接種することが大切です。詳しいスケジュールはこちらで見ることができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html"} {"Question":"ワクチンを接種することができないのはどのような人ですか？","Answer":"明らかな発熱のある方や重い急性疾患にかかっている方などはワクチンを接種することができません。\n　予防接種を受けることが適当ではない状態の方の詳細はこちらをご確認ください。\n　予防接種を受けることが適当ではない状態に当てはまるか少しでも不安な方は予診の際にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html"} {"Question":"今、流行していない病気のワクチン接種は要らないのではないですか？","Answer":"定期接種（Ａ類疾病）の対象となっている病気は、皆さんが予防接種を受け免疫を持っているからこそ、感染者が少なく、感染が起こったとしても流行しない状態になっています。\n　しかし海外には、日本では流行していない病気が流行している国があります。そのため、海外で病気に感染してしまったり、海外からの来訪者から病気をもらってしまうこともあります。\n　もし、予防接種を受けないと、重い感染症が日本国内で再び流行してしまいます。身近にその病気がないとしても、予防接種によりひとりひとりが病気に対する免疫を持つことが必要です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html"} {"Question":"予防接種を受ける前や受けた後には何に気をつければよいの？","Answer":"○　予防接種を受ける前\n\n　ご自身やお子さんが受けるべきワクチンの種類や時期を確認してください。接種するワクチンのメリットや副反応（副作用）について接種医などと相談し、よく理解し接種を検討してください。また、当日の体調や過去の罹患歴などによって予防接種を受けることが適当ではない方もいらっしゃいますので、予防接種を受けることが適当ではない状態に該当しないかについてもご確認ください。（詳細は Q4をご確認ください。）\n\n　予防接種は体調が良いときに受けるのが原則です。いつもと様子が異なる、何となく調子が悪いという時は、受けることができるかどうかを、必ず接種医に相談しましょう。　\n\n　採血の時に気分が悪くなったことがある人は、ベッドに横になって接種することで、気分が悪くなることを防ぐことができます。\n \n\n ○　予防接種を受けた後\n\n　予防接種後はしばらくの間、接種した医療機関にいて、何も体調に変わりが無いことを確認してから帰宅しましょう。まれに接種直後に副反応が起きることがあり、医療機関内にいればすぐに対応できるからです。\n\n※例えば、\n\n・アレルギー反応（アナフィラキシ－）：\n\n　医療機関内にいればすぐに治療を受けられます。\n\n・顔色が悪くなり、脈が遅くなって、血圧が下がり、\n　　時に気を失って倒れる（血管迷走神経反射）：\n　横になって寝ていると回復します。特に、極度に緊張していたり、疲れている時など、痛みや不安などによって起こりやすいので、注意しましょう。　　\n \n　ワクチンを接種した後に、なにか気になる症状があった場合は、まずは接種した医療機関の医師にご相談ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html"} {"Question":"ワクチンにはどのくらい効果があるの？","Answer":"ワクチンを接種することにより、多くの方は免疫を獲得できます。ただし、ワクチンの種類によって効果（免疫がつく）が得られる割合は異なります。またワクチンの種類によって、獲得した免疫が薄れていくまでの期間は異なります。\n\n※例えば、\n\n・麻しんワクチンや風しんワクチン：\n\n　１歳以上で２回接種することにより、ほとんどの方に免疫がつき、麻しんや風しんの感染から守られます。\n\n・インフルエンザワクチン：\n\n　個人ごとにみると、ワクチンを接種してもインフルエンザにかかることはありますが、社会全体で見ると、ワクチンの接種によって発病や重症化の確率が抑えられ、ワクチンの接種にはメリットがあることが知られています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html"} {"Question":"ワクチンによる副反応（副作用）の心配はないの？","Answer":"ワクチンの接種により、副反応（副作用）が起きることがありますが、多くは、発熱したり、注射した部分が腫れるといった、比較的軽く、短期間で治るものです。ごくまれに、重いアレルギーなど、重症の副反応が起きることがあります。　\n　日本では、ワクチンの安全性を確認するため、ワクチン接種後に生じた症状について継続的に情報収集を行っています（副反応疑い報告制度）。また、収集した情報について、国の審議会（副反応検討部会）で報告し、定期接種として広く皆さまに接種していただく上で安全性に問題が無いかを専門家が評価しています。\n　なお、万が一、定期接種のワクチンにより健康被害が生じた場合に備え、健康被害救済制度を設けています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html"} {"Question":"国民生活基礎調査は、どのような調査なのですか。","Answer":"国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく、基幹統計として指定されている、わが国の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が１９８６（昭和61）年から実施しています。２０２２（令和４）年調査は、全国で無作為に抽出された約２8万世帯に住む全ての世帯員約６６万１千人を対象に行い、これによって、世帯の詳しい実態を把握することができます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"調査を行う必要があるのですか。","Answer":"国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにします。また、国民生活基礎調査は、厚生労働省の各種調査の調査客体を抽出するための親標本（母集団（調査対象全体）の抽出枠）を設定するという役割があります。例えば、家族や地域の人々とのつながりや支え合いの実態を把握する「生活と支え合いに関する調査」や、国民の栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする「国民健康・栄養調査」などに使われています。このように、わたしたちの生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"どうしても答えなければいけないのですか。","Answer":"正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまいます。このような統計を利用して、私たちに関わる行政施策や将来計画を作ってしまうと、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。この調査の基となっている、統計法（平成19年法律第53号）では、報告の義務に関する規定があります。統計調査は、その趣旨を皆さまにご理解いただくことによって成り立つものであり、皆さまのご回答なしには正確な統計はできません。以上の調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。※報告義務の規定については第１３条をご覧ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"国民生活基礎調査は、どのように行われるのですか。","Answer":"国民生活基礎調査は、厚生労働省が基本的な計画を立案し、都道府県、保健所または福祉事務所を通じて実施されます。各調査世帯には調査員が訪問し、調査票を配布・回収します。世帯票、健康票、介護票：厚生労働省―都道府県―保健所―調査員―世帯所得票、貯蓄票：厚生労働省―都道府県―福祉事務所―調査員―世帯令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"調査票はどのように提出するのですか。","Answer":"国民生活基礎調査は調査員によって調査票を配布、回収しています。調査日の前に調査員が、調査対象として選ばれた世帯にお伺いし、調査票を配布し、記入をお願いすることになります。その後、調査票の回収のために調査員が回収のため改めて調査世帯を訪問しますので、その際に提出をお願いします。令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"郵送で回答したいのですが。","Answer":"令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。郵送での回収を希望される場合は、調査員にお申し付けください。「郵送提出用封筒」をお渡ししますので、期限までに、回答をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"他の人に回答の内容を知られることはありませんか。","Answer":"調査員を始めとする調査関係者は、統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられており、これに反した場合には、罰則（懲役又は罰金）が定められております。また、ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かすなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご回答ください。※－各規定については、以下の条文をご覧ください。\n・守秘義務については第４１条\n・罰則については第５７条","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"国民生活基礎調査には、個人情報保護法が適用されないのですか。","Answer":"国民生活基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）等の法令に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります。この報告の義務は、「個人情報の保護に関する法律」により免除されるものではありません。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。集計においては個人が特定できないように行われます。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理・保管され、集計が完了した後は読解できないよう溶解処分されます。国民生活基礎調査で集められた調査票（個人情報）には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる「行政機関個人情報保護法」）は適用されないことになっていますが、このように統計法等に基づく適切な取扱・管理によって調査票（個人情報）は守られています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。\n・報告義務の規定については第１３条\n・守秘義務については第４１条\n・罰則については第５７条","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"提出した調査票が課税などの資料に使われたりすることはありませんか。","Answer":"そのようなことは決してありません。調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られます。統計を作るためだけに用いられ、課税のために使用したり、その他の目的に用いたりすることは統計法（平成19年法律第53号）という法律で固く禁じられています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。\n・守秘義務については第４１条\n・罰則については第５７条","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"２０２２(令和４)年の調査結果はいつ公表されるのですか。","Answer":"(令和５)年夏以降に厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で公表予定です。インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"この調査の結果はどのようなことに使われていますか。","Answer":"ご回答いただいた調査票は、データ化された後、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その統計数値の結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。※詳しくは下記リンク先をご覧ください。国民生活基礎調査の利活用状況","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"調査結果はどこでみることができますか。","Answer":"国民生活基礎調査の結果は、集計が完了次第、厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で順次公表することとしていますので、インターネットを通じて利用していただくことができます。また、インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。報告書は、国立国会図書館、厚生労働省図書館、都道府県立図書館等においてご利用いただけます。刊行物センター等で購入することも可能です。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"調査員はどのような人ですか。","Answer":"調査員は、この調査の期間中、都道府県知事（市長・区長）に任命されている地方公務員として調査に携わっています。活動中は、都道府県知事（市長・区長）が発行した写真付きの「調査員証」を常に携帯し、見える位置に付けています。調査員は、重要な役割を担うことから、次の要件を考慮して選考されています。①責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること。②秘密の保護に関し、信頼のおける者であること。③税務・警察に直接関係のない者であること。④選挙に直接関係のない者であること。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"顔見知りの人が調査員になっているので、答えたくないのですが。","Answer":"担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより調査漏れや重複を防ぐことができます。そのため顔見知りの人が調査員である場合がありますが、調査員を始めとする調査関係者に対しては､統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられています。これに反した場合には、罰則が設けられており調査に記入していただいた内容を他に漏らすようなことは決していたしませんので安心してご回答ください。※各規定については、以下の条文をご覧ください。\n・守秘義務については第４１条\n・罰則については第５７条","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある訪問日時は不在なのですが、どうすればよいですか。","Answer":"「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570-0５５-00４（ナビダイヤル））にご連絡ください。世帯票の場合は保健所から、所得票の場合は福祉事務所から直接ご連絡し、日程調整をさせていただきます。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"最初に来た人と違う人が調査員だと言って訪問してきましたが、調査員が途中で交代することはあるのでしょうか。","Answer":"調査員が途中で交代することは、やむを得ない場合を除き基本的にありません。もし交代した場合でも、新しい調査員は調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない人が来た場合には、かたり調査（※）の可能性がありますので、世帯票・健康票・介護票調査では、『調査の実施についてのお知らせ』又は『調査票の記入と提出のお願い』に掲載しているお問い合わせ窓口まで、所得票・貯蓄票調査では、『調査のお知らせ』に掲載しているお問い合わせ窓口までご相談ください。なお、世帯票・健康票・介護票の調査員と所得票・貯蓄票の調査員は同一でない場合がありますが、その場合でも、調査員は調査員証を携帯しています。（※）「かたり調査」とは、国民生活基礎調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯の方から個人情報等を搾取する行為のことです。調査の対象","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"調査対象はどのように選ばれるのですか。","Answer":"全国の世帯の中から統計的な方法によって、無作為に抽出します。具体的には、全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、5530地区を調査地区として選定し、その調査地区内に居住している全ての世帯（約2８万世帯）が６月の『世帯票』、『健康票』の調査対象となります。その5530地区のうち2500地区内に居住している介護保険法の要介護者及び要支援者、約6000人の方については、『介護票』の調査対象にもなります。次に、その選定された5530地区を地理的に約25世帯ごとに分割した単位の中から2000単位を調査単位区として選定し、その選定された単位区内に居住している全ての世帯、約５万世帯が７月の『所得票』『貯蓄票』の調査対象となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"となりの家は調査していないのに、私の家がどうして対象になっているのですか。","Answer":"全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、調査対象地区を選定し、対象となった地区に住む全ての世帯を調査対象としています。地区の分割の状況によっては、すぐおとなりの家や同じマンション内でも地区が分かれる場合があります。そのため、おとなりの家は対象となっていないことがあります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"私の家が答えなくても、他の家が答えればいいですよね。","Answer":"国民生活基礎調査は抽出調査という手法を用いて調査を行っています。これは、「国勢調査」のように全ての世帯の方にお願いするのではなく、国で無作為に抽出を行った地区の皆様にお願いをしています。こうすることで、実際に調査にかかる費用を節約し、また皆様方の負担を減らすことが可能となっています。そのため、調査にご協力いただく方お一人お一人の回答が同じような状況の世帯を代表する回答となります。その重要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"二世帯住宅の場合は、同じ世帯になるのですか。","Answer":"国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、二世帯住宅で住居が一緒でも生計が別の場合には別世帯となり、生計を共にしている場合には一つの世帯となります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"単身赴任で世帯を離れている夫を含めて記入するのですか。","Answer":"国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、単身赴任で世帯を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、単身赴任中の方を含めて記入する必要はありません。単身赴任先の地域も国民生活基礎調査の対象となっている場合には、その地域の世帯として記入します。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"自宅を離れて生活している大学生の息子に生活費を仕送りしているのですが、私の世帯に含めて記入するのですか。","Answer":"国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、自宅を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、記入する必要はありません。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"親戚の子どもを預かっていますが、その子も私の世帯に含めて記入するのですか。","Answer":"国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、調査実施日にたまたま遊びに来ているような場合でなく、住居と生計を共にしている場合には一つの世帯となりますので、同じ調査票に記入をしてください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"調査票への記入のしかたが分からないのですが、どのようにすればよいのですか。","Answer":"国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票・貯蓄票）では、調査員が調査票と一緒に『記入のしかた』をお配りしています。所得票では、調査項目の右側のページに、参考として記入のしかたを記載しています。それらをご覧いただくか、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570－055－004）にご連絡ください。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"病気や怪我などで調査票に記入できないときは、どのようにすればよいのですか。","Answer":"ご自身で記入できない場合は、ご家族や介護をしていらっしゃる方などに代わりに記入していただくか、調査員が調査票を受け取りに伺った際に、調査内容を聞き取り、代わりに記入しますのでご回答をお願いします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"住民基本台帳の情報や税情報があるので、調査をしなくてもすむのではありませんか。","Answer":"住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続柄しかなく、税情報は課税対象となる所得のある方の情報しかありません。また、厚生労働行政では医療保険・公的年金の加入状況、職業別の就業者数や、仕送り、社会保険料の内訳などを元に、個人単位だけではなく、世帯単位の状況を分析することが求められていますが、住民基本台帳や税情報から得ることはできません。厚生労働省の仕事は国民の皆さまの生活に密着したものであることから、国民生活の現状を正確に把握する必要があるため、住民登録等とは関係なく、国民生活基礎調査を行う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"国勢調査があるのにこうした調査を行う必要があるのですか。","Answer":"国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を総合的に把握しています。調査結果は、福祉対策、医療保険・年金制度運営、高齢者対策、母子・児童対策などの各種厚生労働行政施策に利用されていますが、これらのデータについては国勢調査では把握することができないため、本調査を行う必要があります。また、厚生労働省が実施する国民健康・栄養調査など各種世帯調査の調査地区等を抽出するためのフレームを設定する唯一の調査です。これにより、実際に調査にかかる費用を節約するなど、効率的な調査実施の観点からも、本調査を行う必要があります。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"国民生活基礎調査と国勢調査の回答者の違いは何ですか。","Answer":"国民生活基礎調査は抽出調査という手法を用いて調査を行っています。これは、「国勢調査」のように全ての世帯の方にお願いするのではなく、国で無作為に抽出を行った地区の皆様にお願いをしています。こうすることで、実際に調査にかかる費用を節約し、また皆様方の負担を減らすことが可能となっています。そのため、調査にご協力いただく方お一人お一人の回答が同じような状況の世帯を代表する回答となります。その重要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/qa_2022.pdf"} {"Question":"食品添加物にはどのようなルールがあるのですか？","Answer":"食品添加物には、食品衛生法により、次のようなルールが定められています。\n使用できる添加物\n　使用できる食品添加物は、原則として厚生労働大臣が指定したものだけです。これは、天然物であるかどうかに関わりません。例外的に、指定を受けずに使用できるのは、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物だけです（Ｑ２参照）。未指定の添加物を製造、輸入、使用、販売等することはできません。\n品質や使用量\n　食品添加物には、純度や成分についての規格や、使用できる量などの基準が定められています。\n食品への表示\n　原則として、食品に使用した添加物は、すべて表示しなくてはなりません。表示は、物質名で記載され、保存料、甘味料等の用途で使用したものについては、その用途名も併記しなければなりません。表示基準に合致しないものの販売等は禁止されています。\n　なお、食品に残存しないもの等については、表示が免除されています。\n詳しくはこちら（消費者庁ＨＰ）へ別ウィンドウで開く","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/qa_shohisya.html"} {"Question":"どのような食品添加物の使用が認められているのですか？","Answer":"日本で使用が認められている食品添加物には指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物があります。\n指定添加物\n　食品衛生法第12条に基づき、厚生労働大臣が定めたものです。安全性について、食品安全委員会の評価を受けて、個別に指定されます。（ソルビン酸、キシリトールなど）\nリストはこちら別ウィンドウで開く\n既存添加物\n　平成７年に食品衛生法が改正され、指定の範囲が化学的合成品のみから天然物を含むすべての添加物に拡大されました。法改正当時既に我が国において広く使用されており、長い食経験があるものについては、例外的に、法改正以降もその使用、販売等が認められることとなっています。（クチナシ色素、タンニンなど）\nリストはこちら別ウィンドウで開く\n天然香料\n　動植物から得られる天然の物質で、食品に香りを付ける目的で使用されるもので、基本的にその使用量はごく僅かであると考えられます。（バニラ香料、カニ香料など）\nリストはこちら別ウィンドウで開く\n一般飲食物添加物\n　一般に飲食に供されているもので添加物として使用されるものです。（イチゴジュース、寒天など）\nリストはこちら別ウィンドウで開く","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/qa_shohisya.html"} {"Question":"食品添加物は食べても安全なのですか？","Answer":"食品添加物については、下記のような方法で安全性を確認しています。\n　食品添加物の安全性評価は、リスク評価機関である食品安全委員会が行います（食品健康影響評価）。具体的には、動物を用いた毒性試験結果等の科学的なデータに基づき、各食品添加物ごとに、健康への悪影響がないとされる「一日摂取許容量」（ADI）が設定されます。\n　この結果を受けて、厚生労働省では、薬事・食品衛生審議会において審議・評価し、食品ごとの使用量、使用の基準などを設定します。審議の概略は以下のとおりです。","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/qa_shohisya.html"} {"Question":"食品添加物の海外の基準は日本よりも緩いのですか？","Answer":"食品添加物の規格や基準は、食品の安全性を確保しつつ、国際間で整合性のある規制が行われるよう、取り組みがなされています。\n　食品添加物の国際的な基準等は、国連食糧農業機関（FAO）／世界保健機関（WHO）の合同食品規格委員会（コーデックス委員会）食品添加物部会で検討されています。\n　また、食品添加物の安全性について国際的な評価を行うため、国連食糧農業機関／世界保健機関合同食品添加物専門家会議（通称：JECFA） が設置されています。\n\n　日本での食品添加物の品質の規格や使用量の基準は、このような国際的な規格や基準にできるだけ沿うように定めていますが、一方で日本と諸外国ではこれまでの長い食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません。　\n\n　なお、令和4年10月26日現在、日本の食品添加物の数は831品目（香料を含む）あります。\n\n　また、米国の添加物の数は、約１，６００品目程度（香料を除く）（平成２５年２月時点）であると考えています。この品目数の中には、(1)果汁や茶など日本では添加物に含まれないものや、(2)日本では１品目として計上されている品目が、米国では、物質ごとに指定され数十品目となっているものが含まれています。\n\n＜参考＞\nコーデックス委員会\n\n添加物規制に関する国際比較［PDF形式：105KB］別ウィンドウで開く","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/qa_shohisya.html"} {"Question":"私たちはどのくらい食品添加物を食べているのですか？","Answer":"厚生労働省では、食品添加物を実際にどの程度摂取しているか、調査しています。\n　最近の調査結果では、実際の摂取量は、健康への悪影響がないとされる「一日摂取許容量」（ADI）を、大きく下回っています。\n　スーパー等で売られている食品を購入し、その中に含まれている食品添加物量を分析し、その結果に厚生労働省で実施した食品摂取量調査に基づく食品の喫食量を乗じて摂取量を求める方法（マーケットバスケット方式）で、食品添加物の摂取量を調査しています。\n　調査結果については以下からご確認いただけますが、安全性に問題ないことが確認されています。仮に安全性に問題となるような結果が明らかとなった場合には、食品添加物の基準を改正するなど必要な措置を講じることとしています。\nこれまでの一日摂取量調査の結果","copyright":"厚生労働省","url":"https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/qa_shohisya.html"} {"Question":"コーチングとは何ですか？","Answer":"コーチングとは、事業内容に応じて課題解決に必要な専門家を派遣し、事業者に伴走し、自走・継続に向けた事業の改善を目指すものです。コンテンツの企画、コンセプトメイク、誘客の仕組みづくり、広告素材の作成、プロモーション等の各分野の専門家が、事業実施体制・計画も含めて、具体的なノウハウを提供します。過年度事業の成果や採択事業者へのインタビュー、コーチングのイメージ等を事例集として以下に掲載しています。本事業の実施に参考となる内容となっておりますので、申請に当たって参照してください。ＵＲＬ： https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/93694501.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/pdf/93694501_04.pdf"} {"Question":"対象となる文化資源に限定はありますか？","Answer":"文化資源については、有形の文化的所産としての建造物、絵画、彫刻、工芸品等、無形の文化的所産としての演劇、音楽、工芸技術等のほか、風俗慣習・民俗芸能・民俗技術等や遺跡・名勝地・資料として整理された動植物等が幅広く含まれるものと解釈いただいて構いませんが、当該文化資源の活用により「伝えたい文化的価値」を明確に申請してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/pdf/93694501_04.pdf"} {"Question":"申請時点で、経費計上が適切か否かわかりません。","Answer":"採択後に、経理処理に関する詳細なマニュアルの配布や説明会を実施した上で、対象外経費が含まれていないか等について精査し、収支予算書を改めて作成いただきます。このタイミングで予算書の変更が可能です。一方、採択（申請）時点においては、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、その点にご留意ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/pdf/93694501_04.pdf"} {"Question":"自己負担分を見込んだ経費計上をする際の注意点は何ですか？","Answer":"対象経費について、国費による部分に加えて、自己負担による経費を計上することも可能です。その場合も計上できる経費は対象経費のみである点にご注意ください。また、採択時点において、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、後から事業総額や国費による部分の金額を増額することはできませんので、ご注意ください。本事業では、当該採択事業実施期間中に収入が生じる場合は、対象経費から当該収入額を差し引くこととしていますが、自己負担による経費を計上した場合、収入額は自己負担による部分から差し引き、それでも収入額が生じた場合には、国費による部分から差し引くこととします。このため、自己負担分として計上いただいた額については、収入額を事業者において活用いただくことが可能となります。なお、減額変更は可能ですので、収入が生じない場合に、自己負担分の費用を支出しないといったことは可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/pdf/93694501_04.pdf"} {"Question":"日本の文化行政の今後の方針はどうなっていますか。","Answer":"「文化芸術推進基本計画」を以下のページに掲載していますので、御覧ください。\n文化芸術推進基本計画","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"文化庁の予算について知りたい。","Answer":"文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。\n文化関係予算","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"著作権法で保護の対象となる著作物とはどのようなものですか。","Answer":"著作物については、以下のページを御覧ください。\n著作物について","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"著作権という権利を取るためには、どのようにすればよいのですか。","Answer":"著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。\n著作者の権利の発生及び保護期間について","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"著作権法における登録制度とはどのようなものですか。","Answer":"著作権の登録制度については、以下のページを御覧ください。\n著作権の登録制度について","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"著作物等を利用したいのですが、著作権者等を探しても分かりませんでした。著作物等を利用する方法はありますか。","Answer":"「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。\n著作権者不明等の場合の裁定制度","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"映画、アニメ、マンガ、ゲームなどのメディア芸術の支援策にはどのようなものがありますか。","Answer":"メディア芸術の支援策については、以下のページを御覧ください。\n日本映画・メディア芸術の振興について\n（「日本映画の振興」、「メディア芸術の振興」）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"「文化庁芸術祭」とはどのようなものですか。","Answer":"文化庁芸術祭については、以下のページを御覧ください。\n文化庁芸術祭","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"企業の芸術文化活動（メセナ活動）のへ支援について知りたい。","Answer":"企業の芸術文化活動活動（メセナ活動）への支援については、以下のページを御覧ください。\n企業等による芸術文化活動への支援","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"芸術家の海外研修を支援する国の施策はありますか。","Answer":"芸術家の海外研修については、以下のページを御覧ください。\n芸術家等の海外研修","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"海外の文化団体を招いて、地域の団体と交流や研修したい。","Answer":"「国際芸術交流支援事業」において支援しています。下記のページを御覧ください。\n国際芸術交流支援事業の募集について","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"文化財保護の制度はどのようになっていますか。","Answer":"文化財の種類、指定・選定・登録など概要を以下のページにまとめていますので、御覧ください。\n概要","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"文化財のことを種類別にもっと具体的に知りたい。","Answer":"文化財の種類別に以下のページにまとめていますので、御覧ください。\n文化財の紹介","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数はどのくらいですか。","Answer":"国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数については、それぞれ以下のページを御覧ください。\n＞国が指定等した文化財等の件数\n文化財指定等の件数\n＞地方公共団体が指定等した文化財等の件数\n都道府県・市町村指定文化財等の件数","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"国が指定等した文化財にはどのようなものがありますか。","Answer":"「国指定文化財等データベース」において紹介していますので、御覧ください。\n国指定文化財等データベース","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"日本にも世界文化遺産はありますか。","Answer":"日本における世界文化遺産については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"文化庁では海外の文化財の保護にどのような協力をしていますか。","Answer":"文化財の国際協力については、以下のページを御覧ください。\n文化財の国際交流・協力","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"我が家に重要文化財級の美術品があります。専門家によるきちんとした管理のもとで多くの人々に見てもらえるようにしたいのですが、どのようにすればいいですか。","Answer":"「登録美術品制度」という制度がありますので、御利用ください。詳細は以下のページを御覧ください。\n制度の概要","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"海外の美術館から美術作品を借り受けて日本国内で展覧会を開催したいと考えています。何か支援を受けられますか。","Answer":"我が国で開催する展覧会のために海外から借り受けた美術品に損害が発生した場合、その損害の一部を政府が補償する制度があります。詳細は以下のページを御覧ください。\n概要と手続","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"国宝・重要文化財ではない美術工芸品を海外に持ち出す場合はどのようにすればいいですか。","Answer":"「古美術品輸出鑑査証明」の発行を受けることにより、円滑に通関することができます。詳細は以下のページを御覧ください。\n概要と手続","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"銃砲や刀剣を発見しました。どのようにすればいいですか。","Answer":"まずは発見した場所の最寄りの警察署に発見届を出す必要があります。また、それが古式銃砲や美術刀剣である場合は、所有者がお住まいの都道府県教育委員会で登録を受けることにより適法に所持することができます。詳細は警察署又は都道府県教育委員会にお問合せください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"新しい宗教法人を興すための手続きについて知りたい。","Answer":"宗教法人に関する情報や、宗教法人の設立手続きについては、以下のページを御覧ください。\n概要","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"宗教法人で事業を行いたいのですが、手続きが必要ですか。","Answer":"宗教法人の管理運営については、以下のページを御覧ください。\n宗教法人の管理運営\nその他手続き・文化庁に関すること","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"文化庁ではソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。","Answer":"文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。\n文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"受託した委託業務の事務処理を知りたい。","Answer":"受託者は以下のページを御覧ください。\n文化庁委託業務の事務処理について","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"文化庁が保有する写真原版を使用したい、文化庁が保管する文化財を撮影したい場合はどうすれば良いでしょうか。","Answer":"文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。\n文化庁の保有する写真原版の使用の許可及び文化庁が保管する文化財の写真撮影等の許可について","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"文化庁シンボルマークの意味や利用方法について知りたい。","Answer":"文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。\nシンボルマーク\nホーム > よくある御質問","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/index.html"} {"Question":"SNSサービスにおいて海賊版を確認した場合の対応について教えてください。","Answer":"主要なSNS運営事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。\r\n主要なSNS運営事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。\r\n\r\nFacebook ヘルプセンター\r\nhttps://www.facebook.com/help/contact/634636770043106\r\nX（旧Twitter） ヘルプセンター\r\nhttps://help.twitter.com/ja/forms/ipi\r\nInstagram ヘルプセンター\r\nhttps://help.instagram.com/contact/552695131608","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/contact.html"} {"Question":"削除要請等を行うにあたって、私の個人情報を入力しても問題ありませんか。","Answer":"削除要請等のフォームが設置されている場合、削除要請の内容を公開する場合があると記載されているケースがあります。このような文言があるからといって削除要請の内容が公開されるとは限りませんが、中には、削除要請を機械的に公開するサイトも存在します。したがって、個人情報を入力する前に、入力内容が公開されることになるかどうかはあらかじめ確認しておく必要があります。また、海賊版のアップローダーに対して、サイトから削除要請の申立人の情報が通知されることもありますので、その点も確認しておく必要があります。\r\nなお、個人情報の入力を避けたい場合には、弁護士に依頼し、代理人名義で削除要請等を行うという方法が考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/contact.html"} {"Question":"私の創作した作品が海賊版サイトに転載されていました。懸賞に応募した作品なのですが、私が著作権を主張できますか。","Answer":"懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません（もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます）。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/contact.html"} {"Question":"電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等に出品していたのですが、私が作成した画像等を別の出品者に無断転載されてしまいました。削除要請等をすることはできますか。","Answer":"御自身が作成したものと同一の画像等が無断転載されている場合、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります（第三者から提供を受けた画像等の場合、御自身が著作権を有していない可能性がありますので注意してください。）。\r\n削除要請等をするには、無断転載を行った出品者に対して削除要請等の連絡を行う（住所やメールアドレス、SNSのアカウントが公開されていることがあります）ことが考えられます。\r\nまた、当該出品者に対応してもらえない場合（または対応が期待できない場合）には、電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等の管理者（プラットフォーマー）に対して削除要請等を行うことが考えられます。主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けていますので、削除窓口から削除要請等を行うのがよいでしょう。\r\n主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームについては、「権利行使一般」のカテゴリの「電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。」を御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/contact.html"} {"Question":"私が創作した作品について著作権を主張できますか。","Answer":"著作権は、“著作物”を創作した時点で自動的に発生するものであり、作品について申請や登録といった手続等を経て、権利が発生するものではありません。したがって、御自身の創作した作品が“著作物”として認められる限り、著作権の主張ができます。なお、文化庁において、御自身が創作した作品が“著作物”として認められるか否かの個別判断はできませんが、著作権法上、“著作物”として認められるためには、以下の事項をすべて満たす必要があります。\n\n\n「思想又は感情」を表現したものであること\n単なるデータが除かれます。\n\n思想又は感情を「表現したもの」であること\nアイデア等が除かれます。\n\n思想又は感情を「創作的」に表現したものであること\n他人の作品の単なる模倣が除かれます。\n\n「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること\n工業製品等は原則として除かれます。\n\n\n\n\n具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。\n\n\n出典/参考情報：\n文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"私は、原作品に手を加えてリメイク・二次創作したのですが、私の作品について著作権を主張できますか。","Answer":"原作品に変更等を加え（翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案）、新たに創作性を加えられたものについては、原作品とは別の著作物として保護されます（二次的著作物といいます）。したがって、二次的著作物の著作権者は、二次的著作物について著作権を主張することができることになります。もっとも、原作品をそのままコピーしたにすぎない場合や、変更部分に固有の創作性が認められないような場合には、原作品の単なる模倣であって、二次的著作物とはいえませんので、著作権を主張することはできないことになります。また、二次的著作物であるとしても、その著作権者が主張できるのは二次的著作物についての著作権、すなわち原作品に加えられた変更部分に係る著作権です。原作品の創作性ある部分については原作品の著作権者が著作権を有している点にはご注意ください。文化庁では、御自身が創作したリメイク・二次創作が二次的著作物として認められるか否かの個別判断はできません。著作権の帰属等に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"私の創作した作品が海賊版サイトに転載されていました。懸賞に応募した作品なのですが、私が著作権を主張できますか。","Answer":"懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません（もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます）。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"私が作品を創作したことを証明したい場合、どのようにすればよいでしょうか。","Answer":"作品を創作したことを証明するために示すべき証拠は、当該作品の内容等に応じケースバイケースですが、一般的には、例えば、加工を行ったりクレジット表記を入れたりする前の元画像のデータや、制作過程における下書き、原稿、その他の素材や記録を示すことが考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"この画像/動画は、私の作品と似ていますが、私が保有する著作権を侵害しているといえますか。","Answer":"御自身の作品と全く同一の画像／動画が無断転載されていれば、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります。また、加工や編集がされていたとしても、翻案権の侵害を主張できる可能性があります。文化庁では個々の著作権侵害の成否について判断することはできません。権利侵害の成否に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"権利侵害か否か微妙な場合に削除要請等をしてよいのでしょうか。","Answer":"理由なく削除要請や刑事告訴を行った場合には、営業妨害等を理由として損害賠償を請求されるといったリスクがあります。権利侵害の成否等に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"ライセンシーの立場で削除要請等はできますか。","Answer":"海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、ライセンシーに関する法制度は異なるため、現地法を御確認ください。例えば、日本の場合、独占的ライセンシーが単独で海賊版コンテンツの削除を請求できるか否かについては現在議論されているところですが、まだ法制化に至っていません。したがって、原則として、権利者（ライセンサー）が削除要請等の権利行使を行う必要があります。また、権利者（ライセンサー）との間で、権利侵害が発生した場合にどのような扱いになっているかの取り決めも御確認ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"代理人として削除要請等ができますか。","Answer":"海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、代理人となる資格に制限がある場合がありますので、対象国の規制について、現地の専門家に御相談ください。例えば、日本の場合、著作物に関する権利行使を報酬を得て代理する業務を行うことができるのは、弁護士法や弁理士法に基づき、弁護士又は弁理士（ただし、弁理士は裁判外の紛争解決手続に限る。）に限定されます（弁護士法第72条、弁理士法第4条）。また、代理人が削除要請を行う場合には、委任状の交付を求められることもあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"著作権の登録を行う必要はありますか。また、著作権の登録はどのように行えばよいですか。","Answer":"ベルヌ条約加盟国（加盟状況については、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)のウェブサイト参照）であれば、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生します。日本はベルヌ条約加盟国であり、著作権を主張するために登録は不要ですが、著作権関係の法律事実を公示することや、著作権が移転した場合の取引の安全を確保すること等を目的として登録制度は存在しています。プログラムの著作物を除き、創作しただけでは登録できず、著作物を公表したり、著作権を譲渡した等という事実があった場合にのみ、登録が可能です。日本での著作権登録手続やその効果の詳細については、文化庁ウェブサイトを御参照ください。\n\n出典/参考情報：\n\n\n世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)　https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=15\n文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"画像の無断転載への対応について教えてください。","Answer":"海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト運営者に対して削除要請を行うことのほか、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、画像の削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。なお、どのような方法が取れるかは当該ウェブサイトのサーバーや運営者の所在する国により、異なります。例えば、日本の場合は、行政摘発の制度はありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"動画や音楽の無断アップロードへの対応について教えてください。","Answer":"主要な動画・音楽配信事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として、削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。主要な動画・音楽配信事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。\n\n\nYouTube\nhttps://www.youtube.com/howyoutubeworks/policies/copyright/#making-claims\n\nBilibili\nhttps://www.bilibili.tv/en/copyright-policy\n\nDailymotion\nhttps://faq.dailymotion.com/hc/en-us/requests/new?ticket_form_id=136048#new-request\n\niTunes Content Dispute Legal\nhttps://www.apple.com/legal/internet-services/itunes/appstorenotices/#?lang=ja","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"SNSサービスにおいて海賊版を確認した場合の対応について教えてください。","Answer":"主要なSNS運営事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。主要なSNS運営事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。\n\n\nFacebook ヘルプセンター\nhttps://www.facebook.com/help/contact/634636770043106\n\nX（旧Twitter） ヘルプセンター\nhttps://help.twitter.com/ja/forms/ipi\n\nInstagram ヘルプセンター\nhttps://help.instagram.com/contact/552695131608","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。","Answer":"主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けています。したがって、権利者が簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として、削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。\n\n\nタオバオ・アリババグループ IP Protection Platform\nhttps://ipp.alibabagroup.com/index.htm\n\nYahoo!オークション プログラムA/B\nhttps://business-ec.yahoo.co.jp/ppip/\n\nメルカリ\nhttps://about.mercari.com/contact/ipr-inquiry/\n\n楽天市場\nhttps://ichiba.faq.rakuten.net/form/rightsmanagement-post\n\nAmazon\nhttps://www.amazon.co.jp/report/infringementhttps://brandservices.amazon.co.jp/?ld=BRJPNF\n\n\n\nまた、キャラクター名等について、あなたが商標権も持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。\n\n出典/参考情報：\n特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"リーチサイトを確認した場合の対策について教えてください。","Answer":"リーチサイトとは、ウェブサイト上には海賊版コンテンツのデータは存在せず、他の海賊版コンテンツのデータのあるウェブサイトへの誘導をするものであり、複数のウェブサイトへの誘導（リンク）を貼っていることが多いです。日本においては、リーチサイト運営行為を刑事罰の対象とするとともに、リーチサイトにおいて海賊版コンテンツへのリンク等を提供する行為が、著作権を侵害する行為とみなされ、民事措置及び刑事罰の対象とされています。したがって、リーチサイトに対しても、海賊版コンテンツへのリンク（URL）の削除要請、警告状送付、民事訴訟、刑事告訴を行うことが考えられます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）10頁","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"掲示板やSNSに海賊版をアップロードしている者が誰なのか、どのように特定すればよいですか。","Answer":"日本における場合は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）第5条第1項が定める発信者情報開示の制度を利用して、以下のとおり特定することが考えられます。\n\n\n「Whois」においてドメイン名による検索を行って、ドメイン名の登録者を割り出し、コンテンツプロバイダを特定する。具体的には、日本国内のドメイン名（「.jp」）については、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://whois.jprs.jp/）を利用する。日本国外のドメイン名については、InterNIC の「Whois」（https://www.internic.net/）等を利用することができる。\n特定したコンテンツプロバイダに対し、発信者情報開示請求を行い、当該投稿がされた時点におけるIPアドレス・タイムスタンプの情報を獲得する。コンテンツプロバイダがこれに応じない場合、当該コンテンツプロバイダを被申立人として、IPアドレス・タイムスタンプの情報開示を求める仮処分を申し立てる。\n開示を受けたIPアドレスを元に、「Whois」等で検索して、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を特定する。具体的には、日本国内のIPアドレスについては、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（ https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html ）を利用して検索できる。\nISPを被申立人として、発信者の住所氏名等の情報の消去の禁止を求める仮処分を申し立てる。なお、大手のISPであっても、アクセスログを概ね3か月程度の短期間しか保存しておらず、下記⑤の本案訴訟による勝訴判決確定までの間にアクセスログが削除されてしまうおそれが高い一方、仮処分により発信者情報の消去禁止を命じられたとしても、ISPの被る不利益又は損害はそれほど大きくはないことから、他の手段を用いて発信者情報を特定することができる場合を除き、保全の必要性が肯定されることが多い。\nISPを被告として、発信者情報の開示を求める通常の訴訟を提起し、発信者の情報を入手する\n\n\nなお、プロバイダ責任制限法は、令和3年4月に改正され、令和4年10月1日に施行されました。改正後のプロバイダ責任制限法では、上記のような発信者情報の開示を一つの手続で行うことを可能とする新たな非訟手続が創設されます。詳細は「権利行使一般」のカテゴリの「改正後のプロバイダ責任制限法で創設された新たな非訟手続はどのような内容ですか。」を御覧ください。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）21頁、123～124頁","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"改正後のプロバイダ責任制限法で創設された新たな非訟手続はどのような内容ですか。","Answer":"改正後のプロバイダ責任制限法は、新たな非訟手続の制度を定めています。新設された新たな非訟手続の概要は、以下のとおりです。\n以下の①～⑥はすべて一体的に審理され、一つの手続で完結します。改正前の(1)コンテンツプロバイダからIPアドレス等の開示を受けるための裁判を行ったうえ、(2)インターネットサービスプロバイダ（ISP）から氏名・住所の開示を受けるための裁判を行うという、2段階の手続を経ることなく、開示が可能となっています。\n\n\nコンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）プロバイダ責任制限法第5条第1項に基づく訴訟手続とは別に、一般的に審理を簡易迅速に行うことが期待できる決定手続により、SNS事業者等のコンテンツプロバイダに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。\nコンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、①の申立てとあわせて、コンテンツプロバイダがISPの情報を調査し、申立人にISPの名称等の情報を提供することを求めることができ、裁判所は当該提供を命ずることができます。\nISPに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）申立人は、①と同じく決定手続きにより、②で特定したISPに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。\nコンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、③の申立てを行ったことをコンテンツプロバイダに通知します。その場合、裁判所は、コンテンツプロバイダに対し、保有する発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等）を③の申立ての相手方であるISPに対して提供することを命ずることができます。\nコンテンツプロバイダ、ISPに対する発信者情報開示命令（プロバイダ責任制限法第8条）裁判所は申立てを審理し、コンテンツプロバイダ及びISPに対し発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等のみならず、投稿者の氏名・住所等）の開示を命ずることができます。\n消去禁止命令（プロバイダ責任制限法第16条）①、③の申立てが行われた場合、発信者情報開示命令事件が終了するまでの間、裁判所は、開示命令事件の審理中に発信者情報が消去されることを防ぐため、コンテンツプロバイダ、ISPが保有する発信者情報の消去の禁止を命ずることができます。\n\n\nなお、制度の詳細その他の改正点は、総務省HP「プロバイダ責任制限法Q＆A」を御参照ください。\n\n出典/参考情報：\n総務省HP「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）」\n（https://www.soumu.go.jp/main_content/000836903.pdf ）6頁以下\n総務省HP「プロバイダ責任制限法Q＆A」\n（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_04.html ）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"削除要請とは何を指していますか。","Answer":"海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト等の運営者に対し、削除要請フォームや電子メールによる通知を通じて、任意で当該海賊版コンテンツをウェブサイトから削除するように求める手段であり、海賊版コンテンツを発見したときに、実務上まずよく取られる手段です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"まずは削除要請の窓口として、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの削除フォームを探し、あればフォームに従って、フォームが用いている言語で必要な情報を入力します。多くのウェブサイトでは、「Contact us」、「Copyright」、「DMCA」等の表示箇所に、削除要請窓口の連絡先が記載されているか、又は、問合せフォームや削除要請フォームがリンクされています。削除要請専用のフォームがない場合でも、「Contact us」等と表示されたボタンのリンクに、問合せフォームが用意されていれば、これを利用して、削除要請を行うことができます。なお、必要に応じ、文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載されている参考書式を参考にしてください。フォームがない場合には、運営者のメールアドレス情報を探し、電子メールで削除要請をすることが考えられます。ウェブサイトが指定する書式や言語があれば、それに従って通知文を作成しますが、明記されていない場合は、文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載されている参考書式も参考に、通知文を作成することが考えられます。なお、リーチサイト等については、頻繁に連絡先が変わってしまう場合もあるため、削除要請を行う際にはその都度メールアドレスの確認を行う等の注意が必要になります。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）20頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"海賊版の削除要請をしたいのですが、ウェブサイトのページではフォームや運営者のメールアドレスが見つかりません。どこに削除要請をすればよいですか。","Answer":"以下の方法で情報を調べることが考えられます。\n\n\nドメイン名やIPアドレスの登録者情報調査「Whois」や「Domain Tools」といったウェブサイトを用いて、IPアドレスやドメイン名を調査し、登録者情報を入手することが考えられます。\n\n登録者情報を閲覧できないようにするサービス（ドメイン・プロテクション・サービス）が使われている場合もあります。\n\n関連ウェブサイトからの情報収集海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの課金サーバーを調査することで電子メールアドレスを把握することができる場合があります。また、更新情報等を共有するために、X（旧Twitter）等のSNSアカウントを持っている場合があり、当該SNSアカウントの投稿内容等から当該ウェブサイト運営者を特定することができる場合もあります。\n各国法に基づく情報開示請求各国法に基づきインターネットサービスプロバイダ（ISP）等に対して情報開示請求を行うことも考えられます。日本の場合、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求、発信者情報開示命令の申立てがあります。\n関連団体への協力要請一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や一般社団法人日本レコード協会等の各種団体から運営者情報の提供を受けることができる場合もありますので、当該各種団体に照会を行うことも検討に値するといえます。\nISPへの協力要請海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのホストのIPアドレスが分かれば、当該ウェブサイトをホストしているISPの情報を入手できます。ISPからウェブサイトの運営者情報そのものを教えてもらうことは困難ですが、ISPにコンタクトをとって協力を要請し、削除通知等を当該ウェブサイトに転送してもらう等の手段を取ることが考えられます。また、ほとんどのISPは第三者の権利を侵害する行為を契約解除要件としていることから、対象ウェブサイトの権利侵害の状況や匿名ウェブサイトであること等をISPへ報告することにより、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスを停止させたり、ウェブサイト自体を閉鎖させたりすることも考えられます。\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）20頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"削除要請を行う上での留意事項はありますか。","Answer":"削除要請する前に以下の点に御注意ください。\n\n\n削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか正規ライセンスされたものである場合、著作権法上の写り込み（著作権法第30条の2）や引用（同第32条第1項）等の権利制限規定の対象となる場合等は削除を求めることはできません。また、費用対効果やビジネスへの影響等の観点から許容すべきかどうかも検討する余地があります。\n削除要請の通知の送付の仕方（言語、記録）削除要請の通知は実務上英語で行うことが多いです。ただし、対象の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトが言語を指定している場合は、基本的には指定された言語で削除要請通知を行う方が効果的です。また、削除要請フォームや当該ウェブサイト内の問い合わせフォームを利用する場合、削除要請の履歴が残らないため、送付日時や送付内容等を記録しておくことが望ましいです。\n削除状況の確認削除要請通知を行った後は、該当ページに適宜再アクセスして、当該コンテンツの削除の有無を確認します。一旦削除されたものについても、再アップロードされたり、URLが付け替えられたりする場合もあることから、継続的なウォッチングを行うことが望ましいです。\n削除要請後の記録削除要請通知を行った後、削除状況の確認日や、削除の成否、削除完了確認日等を記録しておくことが望ましいです。\n損害賠償等の対抗措置を講じられるリスク特に米国においては、削除要請等が言論の自由の侵害であるとして、自らの投稿した動画を削除された者が削除要請を行った者に対し損害賠償請求をすることがあります。また、著作権や商標権を濫用した企業の事例をまとめたWebページに氏名・社名等が掲載されること（レピュテーションリスク）等も考えられます。こうした観点からも、①の検討を慎重に行うことが必要です。\n削除要請後に民事訴訟提起が必要となる場合米国において、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）との関係では、削除要請を行った場合、投稿を行った者が異議申立てを行うことにより、一定期間内に、裁判所に対して投稿行為の禁止を求める申立てを行ったことを証明する書面（訴状等）の提出を求められることがあります。ここにいう「申立て」は米国法に基づく申立て（提訴）であることが前提であり、これを行わない場合には、最終的に海賊版が復活する可能性があることも想定する必要があります。\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）14～18頁、30～32頁","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"削除要請をしてから削除されるまで、通常どれぐらい日にちがかかりますか。","Answer":"削除要請先の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトによってケースバイケースです。順調に進んで数日や1週間以内に削除されることもありますが、複雑な案件である場合やサイト側で体制が整備されていない場合等は、1~2か月を要することもあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"削除要請にはお金がかかりますか。","Answer":"削除要請を行うこと自体については、特段、手数料等は発生しないことが一般的です。もっとも、代理人を通じて行う場合はその代理人の費用、必要書類の準備等に要する実費は発生する可能性があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"削除要請したのに対応してくれません。その場合はどうすればよいでしょうか。","Answer":"再度、削除要請した内容（侵害されているとした権利、添付書類等）に間違いがないか御確認ください。著作権侵害に基づく削除要請の場合、ご自身が著作権者であることを基礎づける資料が十分でないということがよくあります。運営者側で見逃している場合もあり得るので、何度か削除要請・問い合わせを試してみることも考えられます。それでも削除されない場合、権利侵害ではないと判断されている可能性もありますので、弁護士等の専門家に対応を御相談ください。\n\n出典/参考情報：\n特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"YouTubeでの削除要請について教えてください。","Answer":"YouTubeの削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、変更されることもありますので、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。https://www.youtube.com/howyoutubeworks/policies/copyright/#making-claimsなお、YouTubeは、削除要請フォームに加え、\n\n\nコピーライトマッチツール\nコンテンツ検証プログラム\nContent ID\n\n\nといった著作権管理ツールも用意されており、これらを利用することも考えられます。例えば、Content IDは、YouTubeが提供するコンテンツの著作権所有者がYouTube上で自身の作品を管理・モニタリングすることを可能にするシステムです。ただし、Content IDは、非常に複雑な著作権管理を行う必要がある著作権者（レコード会社や映画制作会社）が利用できるものとされています。詳細は上記のウェブサイトにおける説明等を御確認の上御対応ください。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）37頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等に出品していたのですが、私が作成した画像等を別の出品者に無断転載されてしまいました。削除要請等をすることはできますか。","Answer":"御自身が作成したものと同一の画像等が無断転載されている場合、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります（第三者から提供を受けた画像等の場合、御自身が著作権を有していない可能性がありますので注意してください。）。削除要請等をするには、無断転載を行った出品者に対して削除要請等の連絡を行う（住所やメールアドレス、SNSのアカウントが公開されていることがあります）ことが考えられます。また、当該出品者に対応してもらえない場合（または対応が期待できない場合）には、電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等の管理者（プラットフォーマー）に対して削除要請等を行うことが考えられます。主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けていますので、削除窓口から削除要請等を行うのがよいでしょう。主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームについては、「権利行使一般」のカテゴリの「電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。」を御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"削除要請等を行うにあたって、私の個人情報を入力しても問題ありませんか。","Answer":"削除要請等のフォームが設置されている場合、削除要請の内容を公開する場合があると記載されているケースがあります。このような文言があるからといって削除要請の内容が公開されるとは限りませんが、中には、削除要請を機械的に公開するサイトも存在します。したがって、個人情報を入力する前に、入力内容が公開されることになるかどうかはあらかじめ確認しておく必要があります。また、海賊版のアップローダーに対して、サイトから削除要請の申立人の情報が通知されることもありますので、その点も確認しておく必要があります。なお、個人情報の入力を避けたい場合には、弁護士に依頼し、代理人名義で削除要請等を行うという方法が考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"削除要請だけではなく、著作権侵害者を処罰したり、著作権侵害者に対して損害賠償を求めたりはできないでしょうか。","Answer":"著作権侵害者の情報を調べ、刑事告訴、民事訴訟という手段をとることが考えられます。国によっては、行政機関が摘発・処罰を科す行政摘発という制度がある場合もあります。また、通常これらの対抗措置には費用がかかりますので、これらに先立って著作権侵害者が任意に削除や和解に応じることを求めて警告状を送付することもあります。更に、その他ユーザーが海賊版コンテンツにアクセスする導線を断つ手段、侵害行為継続のインセンティブを削ぐ手段として、以下も考えられます。\n\n\n検索結果表示停止要請／アプリの配信停止要請\n広告出稿停止要請\nカード決済停止要請\nセキュリティソフト会社等への協力要請\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"警告状の送付について教えてください。","Answer":"刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置は費用も時間も要することが多いため、刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置に先立つ事実上の対応として、権利侵害者等に対して「警告状」を送付することがあります。権利者は、この警告状において、自分の権利が侵害されている事実を指摘し、当該権利侵害者等に対して一定の期間内に侵害物の削除等一定の行為の実施を求め、指定期間内に指定した行為が行われない場合には法的措置（刑事告訴や民事訴訟提起）をとる旨等を記載することが一般的です。警告状は弁護士名義で送付した方が、権利者側の権利行使に対する真剣さが伝わると考えられるため、権利者自身の名義で送付しても対応されない場合には、弁護士名義で送付することも考えられます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）130頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"警告状を送付してから対応されるまで、通常どれぐらい日にちがかかりますか。","Answer":"通常は、警告状の文面において1週間や10営業日等、侵害者が対応すべき期限を定めます。その期限内に侵害者から何らかの返答があったり、削除対応が行われたりすることもありますが、応答がない場合も少なくありません。この場合は、再度警告状を送ったり交渉したりする必要が生じ、結果として1~2か月を要する、さらには実際に法的措置に移行せざるを得ない場合もあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"警告状の送付にはお金がかかりますか。","Answer":"警告状を自身で行う場合には、郵便料金等の実費のみがかかります。 もし弁護士に依頼して行う場合、代理人の委託料が追加で発生します。その相場は、対象となる権利、事案の複雑性、対象国等によってケースバイケースですので、弁護士に料金を御確認ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"行政摘発について教えてください。","Answer":"中国やベトナム等の国において採用されている制度であり、行政当局が著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。通常、刑事告訴や民事訴訟よりもコスト・時間がかからず、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段とされています。詳細な手続や効果は国によって異なるので、文化庁発行のハンドブックで確認いただくか、現地の専門家に御確認ください。\n\n出典/参考情報：\n\n\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jphttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下\nハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jphttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）11頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"刑事告訴について教えてください。","Answer":"著作権侵害について刑事罰が定められている国においては、警察・検察による刑事責任の追及がなされる可能性があります。例えば、日本の場合は、著作権を侵害した者は原則として10年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金に処する、法人については、その業務に関して侵害行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて、業務主体たる法人にも罰金刑（原則として3億円以下の罰金）が科されるとされているので、（一部の場合を除き）告訴することにより警察・検察による刑事責任の追及がなされる可能性があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"民事訴訟について教えてください。","Answer":"海賊版を投稿した者等の権利侵害者の情報を特定できた場合には、裁判所において侵害行為等の差止めや損害賠償を請求することが考えられます。例えば、日本の場合は、以下の請求を行うことが考えられます。\n\n\n著作権侵害行為の差止め（著作権法第112条）権利侵害者に対し、海賊版の削除を求めることができます。\n損害賠償請求海賊版が流通したことで、あなたの作品（正規版）が売れなくなった、というように経済的な損失がある場合には、権利侵害者に対し、損害賠償を請求することも考えられます。損害賠償を請求するには、侵害行為の存在のほか、権利侵害者の故意・過失、あなたが被った損害額、その損害が侵害行為により生じたことを立証する必要がありますが、権利者が受けた損害の額については法律上の推定等の規定を利用することもできます（著作権法第114条）。権利者は、同条第1項に基づき、（海賊版の販売数量）×（正規版の単位数量当たりの利益の額）で計算される額を権利者が受けた損害の額とすることができます。ただし、権利者に海賊版の販売数量に相当する数量を販売する能力がない場合や、その他海賊版の販売数量を権利者が販売することができない事情があるときは、上記で算定された額の全額を請求することはできません。また、権利者は、同条第2項に基づいて、権利侵害者が得た利益の額を、権利者が受けた損害の額と推定して請求することも考えられます。さらに、権利者は、同条第3項に基づき、ライセンス料相当額を、権利者が受けた損害の額として請求することも考えられます（ただし、第1項から第3項までの算定額のすべてを同時に請求できるわけではありません）。\n不当利得返還請求経済的な損失について、不当利得として返還を請求することができることもあります。\n名誉回復等の措置請求著作者は、名誉・声望を回復するための措置を請求することができます（著作権法第115条）。具体的には、謝罪広告の掲載等の措置を求めることができます。\n\n\n\n出典/参考情報：\n特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てについて、どの方法を選択すればよいでしょうか。","Answer":"メリット・デメリットを踏まえて検討する必要があります。例えば、一般的に、以下の点が挙げられます。制度の詳細は国によって異なりますので、現地の専門家にも御相談ください。\n【刑事告訴】メリット：侵害行為に対する最も強力な抑止力となり得る。デメリット：判断が捜査機関にゆだねられる。故意や損害の規模等、他の手続に比して要件が重いことがある。\n【民事訴訟】メリット：被害者が、侵害行為による損害を回収することが可能である。デメリット：時間を要することが多い。\n【行政摘発の申立て】メリット：刑事告訴や民事訴訟に比べ、行政摘発の方が迅速である。デメリット：必ずしも強い抑止力となるとは限らない。被害者が直接的に損害を回収することができない。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"検索結果表示停止要請／アプリの配信停止要請について教えてください。","Answer":"「検索結果表示停止要請」は、Google等の検索サービスのプラットフォーム事業者に対して、検索サービスによる「検索結果」に海賊版コンテンツが表示されないよう要請するものです。「アプリの配信停止要請」は、アプリ配信プラットフォームに対して、海賊版コンテンツを拡散するアプリの配信停止を要請するものです。これらは、ユーザーが海賊版コンテンツにアクセスする導線を断つという観点から、関連事業者に対して協力を要請する方法として、位置付けられます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"広告出稿停止要請について教えてください。","Answer":"広告出稿停止要請は、ウェブサイト運営者の収入源を断ち、侵害行為継続のインセンティブを削ぐことを目的とする方法です。海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトは、ウェブサイト内での広告表示により収入を得ていることも多い一方、広告主にとっては、海賊版コンテンツが掲載されているウェブサイトに広告を掲載することは、当該ウェブサイトの収入手段に関与しているとの評価も免れないことから信用失墜のリスクがあるといえます。このような場合に、広告代理店、広告主、広告関係団体に対して当該ウェブサイトへの広告の掲載中止を求めることで、ウェブサイト運営者の収入源を断つことが考えられます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"カード決済停止要請について教えてください。","Answer":"カード決済停止要請は、当該海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトに関連して発生する決済処理を停止させ、ウェブサイト運営者による侵害行為の継続を困難にする方法です。海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの中には、有料会員制を採るものや、運営のための資金を募るものもあり、そのような場合には電子決済を採ることが多いです。他方、金融会社は一般的に違法取引をする者には金融サービスを提供しないことから、クレジットカード会社や銀行等の金融会社へ著作権侵害に関する情報を提供し、当該ウェブサイトに関連して発生する決済処理の停止を求めることが考えられます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）145頁","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"セキュリティソフト会社等への協力要請について教えてください。","Answer":"セキュリティソフト 会社に対して、セキュリティソフトのユーザーが海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへアクセスすることをブロックしたり、ユーザーに対し著作権侵害の注意喚起のメッセージを表示させたりするような仕組みを提供するよう要請したりすることが考えられます。また、電子商取引サイト（EC サイト）やオークションサイト運営者に対して他人の権利を侵害するコンテンツの出品を禁じたり、そのようなコンテンツが発見された場合には削除するよう協力を要請したりすることで、ユーザーが容易に海賊版コンテンツへアクセスすることを防止することができます。実際に、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）等の権利者団体においては、定期的にセキュリティソフトウェアの会社やその関連団体に対し、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの情報を提供しています。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）146頁","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"私の作品を著作権以外の権利（商標権、意匠権等）で保護することはできますか。","Answer":"イラスト等が商品やサービスに付されて他の商品やサービスと区別する機能を有するような場合には、当該イラストを商標として登録して商標権で保護したり、不正競争防止法に基づき保護したりすることも考えられます。また、当該イラスト等にデザインとして新規性が認められる場合には意匠権として登録して保護したりすることも考えられます。商標権、意匠権については、著作権とは異なり、権利として登録することが必要になります。日本の場合は特許庁のウェブサイトで、登録手続等について御確認ください。また、既に商標権、意匠権の登録をお持ちの場合、商標権、意匠権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。\n\n出典/参考情報：\n特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"米国で海賊版の削除要請をする方法を教えてください。","Answer":"米国で削除要請を行う場合であって、権利者がサービスプロバイダに対して差止請求や損害賠償請求等の民事訴訟を提起することを予定している場合、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に準拠した方法で削除要請を行うことが望ましいです。文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」の参考書式は、DMCAに準拠して作成されていますので、記載例として御利用ください。\nDMCAによって追加された米国著作権法第512条は、①インターネット上で特定の行為を行うサービスプロバイダに関する責任制限規定（セーフハーバー）と、②権利者がサービスプロバイダに対して、著作権侵害行為の除去等を求める際に利用すべき特別の手続（ノーティスアンドテイクダウン）を定めており、権利者がノーティスアンドテイクダウンの手続に則り、サービスプロバイダに著作権侵害行為の発生を通知し、侵害物の削除を求めたにも関わらず、これに対し適切に対処しなかった場合には、サービスプロバイダはセーフハーバーの恩恵を受けることができないとされます。\nDMCAに準拠した通知に記載すべき事項は以下のとおりです。\n\n\n侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けた者の、手書き署名又は電子署名。\n侵害されたと主張される著作権のある著作物の特定、又は単一の通知が単一のオンラインウェブサイトに存在する複数の著作権のある著作物を対象とする場合には、当該ウェブサイトに存在する当該著作物に代えてその目録。\n侵害にあたる又は侵害行為の対象とされ、かつ除去又はアクセスを解除されるべきである素材の特定、及びサービスプロバイダが当該素材の所在を確認する上で合理的に十分な情報。\n通知を行う者に連絡のとれる住所、電話番号及び（もしあれば）電子メールアドレス等、サービスプロバイダが通知を行う者に連絡する上で合理的に十分な情報。\n当該方法による素材の使用が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと、通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述。\n通知に記載された情報は正確である旨の陳述、及び偽証の制裁の下に、通知を行う者が侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている旨の陳述。\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）3頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"サービスプロバイダに対して、DMCAに準拠した通知を送付しましたが、相手方から異議申し立てがなされたようです。この場合、どうすればよいですか。","Answer":"サービスプロバイダは、対象のコンテンツをアップした相手方に対して、コンテンツを削除した旨の通知を送付しますが、これに対して相手方が適切な反対通知を送付する（異議申し立てを行う）と、サービスプロバイダはこの反対通知を権利者に送付するとともに、サービスプロバイダが反対通知を受領した日から10営業日以降14営業日以内に、コンテンツを復活させます。権利者がこの復活を阻止するためには、訴訟を提起する必要があります。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）4頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"米国では、侵害者に関する情報をどのように入手すればよいですか。","Answer":"サービスプロバイダに対し情報を開示するように求めたとしても、プライバシー法や個人情報保護方針との関係で、サービスプロバイダが侵害者に関する情報を任意に開示する可能性は低いです。\n強制力をもった情報開示手段としては、大きく分けて以下の2つがあります。\n\n\nノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求（DMCAサピーナプロセス）DMCA サピーナプロセスとは、ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対して、権利者やその代理権を授権された者（a person authorized to act on the owner’s behalf）が、発信者情報の開示を請求する簡易な手続です（米国著作権法第512条(h)）。DMCAサピーナプロセスを利用するためには、(i)著作権侵害コンテンツに関して発したノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(ii)求める情報開示命令及び(iii)情報開示命令を要求する目的が侵害者とされる者を特定することであり、かかる情報が米国著作権法に基づいて権利を保護する目的のみに使用される旨の宣誓陳述書、を添付して、米国連邦裁判所書記官に申請する必要があります。YouTubeやFacebookのような、実際に著作権侵害コンテンツを保有するピアツーピア（P2P）でないサービスプロバイダは、DMCAサピーナプロセスに対し適切に対応することが見込まれ、侵害者に関する正確な情報が得られる可能性が比較的高いです。他方、ピアツーピア（P2P）ファイル共有プラットフォームに関する事件においては、DMCAサピーナプロセスの適用が制限されることもあります。そのため、侵害者たるユーザーを身元不明者（John Doe）として訴訟を提起し、連邦民事訴訟規則第26条(d)(1)及び第45条を用いて召喚状を請求することで、侵害者たるユーザーに関する情報を得る事例も散見されます。\n証拠開示手続侵害者やサービスプロバイダに対する民事訴訟を提起するのであれば、裁判の審理前の証拠開示手続において、サービスプロバイダに対し侵害者に関する情報の開示を求めることが可能です。\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）6頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"米国において、著作権登録をする必要はありますか。また、その手続はどのようになっていますか。","Answer":"著作物は登録（米国著作権法第408条以下）の有無にかかわらず保護されます。しかしながら、著作権者は、著作物を著作権局に対して発行後3か月以内又は問題の侵害行為の前に登録している場合、実際の損害の代わりに法定損害賠償を請求でき（両方を同時に得ることはできません。）、裁判所が相当と認める弁護士費用等の訴訟費用を請求することができるため（米国著作権法第504 条(a)(c)5、第505条、第412条）、登録制度は著作権に基づく訴訟を提起する際には重要な意味を持ちます。また、著作物の最初の発行から5年以内になされた登録の証明書は、著作権の効力及び証明書に記載された事実の一応の証拠となります。著作権登録には、オンラインで申請を行う方法と、書面による申請を行う方法があります。オンライン申請を行う方法としては、著作権局が運営するe-Copyright Office（ https://eservice.eco.loc.gov/ ）にアクセス及びログインした上で、必要事項の記入及び手数料の支払いを行うとともに、寄託物をアップロードすること等によって登録をすることができます。また、著作権局は実務的なガイダンスも提供しています。詳しくは、著作権局のウェブサイトを御参照ください。\n\n出典/参考情報：\n\n\nハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）31頁以下\nアメリカ合衆国著作権局ウェブサイト　https://copyright.gov/registration/","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"米国において、侵害者に対しては、どのような措置を取ることが考えられますか。","Answer":"一般的な対応策と共通し、警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟が考えられます。その他の対応策として以下も考えられます。\n\n\nOperation in Our Sites米国の捜査機関は、著作権を含む知的財産権の侵害者や偽造品に対する捜査プロジェクトを行っており、このプロジェクトは“Operation in Our Sites”と呼ばれています。このプロジェクトの一環として、米国の捜査機関は、インターネットを通じて偽造品や海賊版を取引しているウェブサイトを差し押さえる権限を利用して、2010年以降16万件以上のドメイン名を差し押さえています。\n米国国家知的財産権調整センター（NIPRCC）によるドメイン名の差押えNIPRCCは、著作権侵害・商標権侵害に関与しているウェブサイトのドメイン名を差押えることができます。これらの情報提供のため、知的財産に関する侵害が行われているか、侵害が行われている疑いがあると考える者は誰でも、ICE（U.S. Immigration and Customs Enforcement）を通じてNIPRCCに対して以下のオンラインフォームからその報告をすることができます。https://www.ice.gov/webform/ice-tip-form\n広告取下措置要請Google、Microsoft、Yahoo!及びAOLといった大手広告事業者が、知的財産権の侵害や偽造品対策のためのガイドラインを締結し、ホワイトハウスがこの取組みを支持するとの声明を出しています。ガイドラインに参加する広告事業者は、仮に、事業者が広告を提供しているウェブサイトが、(i)主として偽造品の販売や著作権の侵害を目的としており、実質的に何らの非侵害目的でも利用されておらず、(ii)有効で合理的、かつ十分に具体的な通知を権利者から受け取った場合には、調査を行い、広告の取下げを含む措置をとることがあるとしています。通知は、権利者又は侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている者が行うことができます。通知の中では、(a)権利者が問題とする行為の詳細とそれに関する証拠、(b)当該ウェブサイトに対する米国著作権法第512 条に基づくノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(c)偽証の制裁の下に、問題となる行為が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述、等が必要となります。\nカード決済停止要請違法なものに対してPaypal、MoneyGram、AmericanExpress、VISA、MasterCard、JCB等のクレジットカードを決済手段として提供しているウェブサイトについて、国際模倣対策連合（International AntiCounterfeiting Coalition：IACC、 https://www.iacc.org/ ）に対して申し入れることでクレジットカード決済による支払いを凍結することができます。\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）14頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"米国ではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。","Answer":"海賊版コンテンツについて、ドメイン名の差押えや広告取下措置、カード決済停止はありますが、サイトブロッキング措置を明確に定めた法令等はありません。もっとも、インターネット利用者による閲覧を阻止する措置として、「Operation in Our Sites」プロジェクトや米国国家知的財産権調整センター（NIPRCC）によるドメイン名の差押えを利用するか、インターネットサービスプロバイダ等に対して任意の協力を求めることが考えられます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）14頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国のウェブサイトで私の作品の海賊版を発見しました。どう対応すればよいですか。","Answer":"中国の各ウェブサイトでも、削除要請窓口や権利保護プログラムを用意している場合が少なくなく、まず迅速かつ低コストで行える海賊版対策として、削除要請を行うことが考えられます。詳しくはハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。 もっとも、中国語での対応が求められることが多く、中国語話者又は調査会社等で対応する必要がある場合も多いです。また、日本と同様、刑事告訴と民事訴訟の提起も考えられるほか、日本にはない手続として行政摘発の申立てを行うことも考えられます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国での削除要請のやり方について教えてください。","Answer":"権利者は、インターネットユーザーがインターネットサービスを利用して侵害行為を行う場合、コンテンツプロバイダやインターネットサービスプロバイダ（本問では両者を総称してISPといいます。）に対してリンク削除、遮蔽、ネット切断等の必要な措置を講じるよう要請する通知（削除要請）を行うことができます。削除要請の際は、権利侵害に関する初歩的な証拠及び権利者の身分情報を記載しなければならないとされており、実務上、削除要請には以下の内容を記載し、又は添付する必要があります。\n\n\n削除要請を行う権利者（申立人）の身分証明資料及びその連絡先\n申立人が削除要請に用いる権利の説明（権利名称・種類等）及び権利帰属証明\n被申立対象内容の説明及びそのURL\n申立人による削除要請の真実性に関する保証及び申立ての誤りにより被申立人又はISPに与えた損失を賠償することの承諾\n\n\n主要ISPそれぞれに対する削除要請方法については、ハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"インターネットユーザーが自ら権利侵害コンテンツを配信するウェブサイト（独立サイト）を立ち上げている場合の削除要請方法について教えてください。","Answer":"独立サイトのリンク削除については、通常、独立サイトのドメインの登録、解析等のサービスを提供するプロバイダ（ドメインISP）に当該ウェブサイトのドメインサービスを停止するよう要請する方法をとることが多いです。中国大手ドメインISPである阿里雲（アリクラウド）及び新網（xinnet）に対する削除要請方法の詳細については、ハンドブック中国編55頁以下にて紹介しておりますので、御参照ください。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）55頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国のウェブサイト上の海賊版について、警告状の送付を行うことはできますか。","Answer":"中国においても、日本と同様、警告状を送付することも可能です。警告状送付を活用すべき場面としては以下が考えられます。\n\n\n悪質性が低い小規模な侵害者（例：侵害開始の初期段階にある侵害者、侵害行為が軽微な侵害者等）に対する権利行使事案\n証拠収集が難しい等の事情により他の権利行使手段を利用できない事案\nコスト等の事情により他の権利行使手段を講じたくない事案\n緊急性が高く直ちに対策を講じなければならない事案\n\n\nただし、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じず、効果がないことも相当程度あることに留意が必要です。なお、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する効果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下す等）が得られる可能性もあります。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）67頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国での警告状の送付の方法・留意点について教えてください。","Answer":"警告状の送付にあたっては、\n\n\n中国語で警告状を作成すること\n警告状送付前に侵害行為を証拠化すること\n粘り強く交渉を行うこと\n再犯の確認調査を行うこと\n\n\nといった点に御留意ください。詳細はハンドブック中国編67頁以下を御参照ください。\nなお、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じず、効果がないことも相当程度あることにも留意が必要です。ただし、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する効果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下す等）が得られる可能性もあります。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）67頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国では行政摘発の申立てを行うことはできますか。","Answer":"行政摘発は、日本にはない制度であり、中国の行政当局が、著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。行政摘発は、コストや時間はそれほどかかりませんが、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段と考えられます。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国での行政摘発の申立ての方法について教えてください。","Answer":"中国の行政摘発は、権利者が管轄当局（各地の市場監督管理局、版権局、又は文化・旅行局）に対して、侵害者への事前調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国では刑事告訴を行うことはできますか。","Answer":"中国における刑事告訴は、侵害者に対する抑止力の高い権利行使方法と考えられます。もっとも、刑事摘発が行われるには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があります（基準の詳細は、ハンドブック中国編75頁以下を御参照ください。）。また、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為に対しては刑事摘発が行われることが難しく、ハードルの高い権利行使方法といえます。したがって、刑事告訴は、主に侵害規模が大きく侵害が明らかな事案の対応に適しているといえます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国での刑事告訴の方法について教えてください。","Answer":"中国の刑事告訴は、権利者が管轄当局（公安局）に対して、侵害者に対する事前の調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。刑事摘発が行われるためには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があること、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為の摘発は難しいことに留意が必要です。また、申立後に申立人側で対応しなければならない事項が多く、申立人の費用負担も考慮する必要があります。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国では民事訴訟を行うことはできますか。／民事訴訟は効果的な手段ですか。","Answer":"中国では、日本の民事訴訟と同様、侵害行為の差止めのほか損害賠償等も請求できるため、侵害者への抑止力を発揮しつつ、権利者の損失をある程度填補できるという点で、効果的な権利行使手段といえます。また、民事訴訟は訴額に関わらず、簡易な案件から複雑な案件まで対応可能であり、理論上その網羅性は高いです。ただし、実際に勝訴し、効果を上げるには、判決後に強制執行が可能であるように侵害者の財産を保全することや、証拠の取り扱いが日本に比べて厳格であることを踏まえた証拠化を行うことに留意が必要です。民事訴訟は、実務上は主に、一定の侵害規模のある事案の中で、損害賠償の取得が期待できる事案や侵害事実が複雑で高度の法的判断が求められる事案に適しているといえます。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）83頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国での民事訴訟の方法について教えてください。","Answer":"権利者は、必要に応じて保全の申立てとともに提訴を行います。事件受理後、証拠交換、開廷審理が行われ、半年～2年程度で第一審の判決が言い渡されます。それぞれの手続の詳細、留意点については、ハンドブック中国編83頁以下を御参照ください。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）83頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"中国で著作権登録をする必要はありますか。","Answer":"法令上は、日本で創作された著作物も、中国で何らの手続を経ることなく著作権としての保護を受けることが可能です。しかしながら、中国では実務上、著作権登録により発行される著作権登録証書が、権利保有の証拠として権利行使や冒認対策等の場面において広く利用されることが常態となっています。そこで、権利行使の前提として著作権登録を行うことが望ましいところです。具体的な手続としては、権利帰属証明資料等の必要書類を用意して国家版権局に登録を申請することになります。登録申請から登録完了まではおおよそ3か月ほどかかります。特急料金を支払うことによって、登録までの所要期間を１週間以内に短縮することも可能です。詳細は、ハンドブック中国編93頁以下を御参照ください。\n\n出典/参考情報：\nハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）93頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"ベトナムで海賊版が発見されました。どのような対策が考えられますか。","Answer":"削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てが考えられます。もっとも、一部の大手電子商取引サイト（ECサイト）を除けば、ベトナムのウェブサイト運営者にて削除要請窓口や権利保護プログラムを設けていることは少なく、その場合、メール等を各自用意して削除要請することになります。削除要請の方法は「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。また、政府が行っている措置として、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、ABEIに著作権侵害を通報することも考えられます。通報については「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。」を御覧ください。\n\n出典/参考情報：\n\n\nハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下\nABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。","Answer":"削除要請を行う際には、必要事項を記載して、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスプロバイダ等に対して、著作権侵害を主張して削除要請の通知を提出します。具体的な記載事項は、以下のとおりです（知的財産権の保護政令第21条第3項）。なお、公式の要請フォームは存在しないため、権利者は以下の記載のある削除要請フォームを各自で用意する必要があります。\n\n\n著作権の発生を示す情報\n保護の対象となる権利\n保護の範囲及び期間\n侵害者に侵害を終了させ及び／又はその結果を救済するための合理的な期間の設定\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。","Answer":"ベトナム政府機関であるABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、定期的に更新しています。著作権侵害行為の兆候があるウェブサイトのドメイン名については、アクセスが遮断される一方で、これらのウェブサイトにおける広告活動も禁止されることになります。\n同局への著作権侵害の通報は下記の窓口を通して行います。住所：9th Floor 115 Tran Duy Hung Street Cau Giay District Ha Noi VietnamHotline: (84) 899.888.222、又は (84) 896.888.222Email hotline: online.abei@mic.gov.vn 又はhotline.abei@mic.gov.vn\n\n出典/参考情報：\n\n\nハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）16頁\nABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"ロシアで海賊版が発見されました。どのような対策が考えられますか。","Answer":"削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政手続、サイトブロッキングが考えられます。ロシアにおいても、削除要請は、インターネット上の著作権侵害対策として最も多く行われている手段の一つです。削除要請の方法は「ロシア」のカテゴリの「ロシアで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。行政手続には、著作権侵害に対する行政措置として、ロシア行政違反法第7.12条第1項に基づく行政措置（警察/検察庁を介する場合、行政罰が科されます。）、ロシア行政違反法第14.33条に基づく行政措置（不正競争に基づく行政手続により行政罰が科されます。）、税関による行政手続（当該コンテンツの通関手続を10日間（延長の可能性あり。）停止し、権利者に通知することができます。この場合、税関は個別の法令に基づき行政訴訟手続に着手します。）が考えられます。手続の詳細は、ハンドブックロシア編4頁以下を御参照ください。サイトブロッキングの方法は「ロシア」のカテゴリの「ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。」を御覧ください。\n\n出典/参考情報：\nハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）4頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"ロシアで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。","Answer":"削除要請を行う際には、必要事項を記載して、情報媒介者であるホスティングプロバイダ、ソーシャルメディアネットワーク管理者及びプラットフォーマー等に対して、著作権侵害を主張して削除要請通知を提出します。具体的な記載事項は、以下のとおりです（ロシア情報法第15.7条）。\n\n\n権利者又は権利者の授権を受けた者に関する情報\n\n自然人の場合姓、名、父称、パスポートデータ（級数、番号、発行当局及び発行日）、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）\n法人の場合名称、所在地、住所、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）\n\n\n権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上に掲載された、著作権及び／又はこれと関連する権利の対象物（著作物）に関する情報\n著作権及び／又は関連する権利の対象物を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。）を利用して当該情報を入手するために必要な情報、著作権所有者の許可その他法的根拠なく掲載したインターネット上のウェブサイトのドメインネーム及び／又はネットワークアドレスの表示\n権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上のウェブサイトに掲載された著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）に関する権利を権利者等が有している旨の表示\n著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。）を利用して当該情報を入手するために必要な情報をインターネット上のウェブサイトに掲載する許可を権利者等が与えていない旨の表示\n自身の個人データが処理されることに対する申請者の同意（申請者が自然人である場合に限る。）\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）3頁","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。","Answer":"ロシアにて導入されている海賊版コンテンツや海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）制度の流れは、以下のとおりです。\n\n\n権利者又は委任状を受けた代理人弁護士が、権利侵害をしているウェブサイトのホスティングプロバイダ又はウェブサイト管理者に対して、特定のコンテンツ又はウェブサイト全体へのアクセスを遮断するよう求める。\n①に対し反応がない場合、権利者は、インターネット上の著作権侵害事件に関する一時的差止命令をモスクワ市裁判所に申し立てることができる。\n②の一時的差止命令は、一般的に多くの場合に認められ、その結果、Roskomnadzor（連邦情報技術・通信省に所属する政府機関。個人情報の保護、ウェブサイトの監督及びアクセスの遮断に関する権限を有する。）により、侵害コンテンツへのアクセスが一時的に遮断される。\n本訴審理の結果、侵害を認める判決が下された場合、侵害コンテンツへのアクセスの遮断が確定する（ウェブサイト全体が請求の対象であった場合、関連するページ又はウェブサイト全体が遮断される。）。\n同じウェブサイトが著作権侵害を繰り返す場合、裁判所の決定により、当該ウェブサイト全体が永久に遮断される可能性もある。遮断されたウェブサイトの情報は、Roskomnadzorによって登録・保管される。\n⑤により永久に遮断されたウェブサイトのミラーサイト（複製物）は、連邦情報技術・通信省によって遮断される。\n\n\n\n出典/参考情報：\nハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）12頁以下","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"海賊版侵害で、参考になる対策マニュアルはありますか。","Answer":"「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック」を御参照ください。各国での海賊版対策について紹介しています。もっとも、最新の情報が反映されていない場合もあるので、必ず最新の情報について、現地の専門家にも御相談ください。\n\n出典/参考情報：\n文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」国別対策ハンドブック　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/handbook.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"どこの法律事務所に頼めばよいでしょうか。","Answer":"文化庁では、個別の法律事務所を紹介しておりませんが、例えば以下の窓口では弁護士等の専門家への相談も受け付けていますので、こちらの御利用についても御検討ください。\n\n\nINPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html\n弁護士知財ネット（※有料）https://iplaw-net.com/consultation\n東京都　知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/\n\n\nなお、ポータルサイト内の相談窓口では、権利行使等に及ばない範囲で、かつ原則として電子メールにより、取り得る対応策等のアドバイスを行っています。特に必要とされる案件についてはオンライン等による弁護士との無料個別面談を行う場合もございますので、「よくあるご質問」で疑問が解決しない場合には、こちらの御利用についても御検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"私のキャラクター／ロゴは商標登録もしています。商標権も主張できますか。","Answer":"海賊版に関して、あなたが商標権を持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。そのほか、著作権に限らず、特許権、商標権、意匠権等の観点から御相談されたい場合は、例えば以下の窓口の御利用も御検討ください。\n\n\nJETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html\nINPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html\n東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/\n\n\n出典/参考情報：\n特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"海賊版に関して、特許権・商標権・意匠権も主張することができますか。","Answer":"特許権、商標権、意匠権等の御相談については、例えば以下の窓口の御利用を御検討ください。\n\n\n特許庁 政府模倣品・海賊版対策総合窓口https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html\nJETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html\nINPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html\n東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/また、模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題について、その解決を目指す企業・団体の集まりとして国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）があり、内外の関係機関と連携した取組みを展開していますので、こちらも御参考にしてください。\nJETRO 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）https://www.jetro.go.jp/theme/ip/iippf/","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版DVDやキャラクターグッズ等を購入してしまいましたが、返品できますか。","Answer":"返品については、直接売主と交渉する、各ウェブサイトやアプリの運営会社に問い合わせる、弁護士等の専門家に相談するといった方法を御検討ください。なお、海賊版商品の返品対応を確約するものではありませんが、電子商取引サイト（ECサイト）での取引における消費者トラブルについては、お近くの消費生活センター等（ https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html ）で相談を受け付けています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版DVDやキャラクターグッズ等を購入してしまいましたが、海賊版の商品を持っていて大丈夫ですか。","Answer":"誤って購入してしまった海賊版の商品を所持しているだけであれば、違法とはなりません。ただし、日本国内で譲渡や貸与する目的で海外から海賊版を輸入することや、海賊版の商品を、海賊版と知って販売すること、販売する目的で所持することは違法となりますので（著作権法113条1項1号、2号）、御注意ください。なお、電子商取引サイト（ECサイト）での取引における消費者トラブルについては、お近くの消費生活センター等（ https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html ）で相談を受け付けています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"海賊版コンテンツをダウンロードすることは違法なのでしょうか。","Answer":"違法にアップロードされたコンテンツ（音楽、映像、マンガ、書籍等、著作物全般が対象です。）を、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、私的使用であっても違法となります（著作権法30条1項3号及び4号）。ただし、ダウンロードが分量等からみて軽微なものであったり、二次創作・パロディであったり、権利者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合は違法とはなりませんが、その判断はケースバイケースです。また、正規版が有償で提供されているコンテンツをダウンロードする場合には、刑事罰が科される恐れもあります（著作権法119条3項1号及び2号）。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/faq.html"} {"Question":"地域文化財総合活用推進事業の特徴を教えてください","Answer":"「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました採択された場合であっても補助事業の効果が発現していない場合は，同種の取組については，今後，本補助事業の対象としないなど，実施計画と事業計画のＰＤＣＡサイクルが機能しているかどうかについても継続的に把握し，採否に反映していくこととしましたさらに，実施計画期間は５年以内とし，実施計画期間終了後１年間は総括評価を行う期間として，本事業への応募を制限することとしましたこのように，文化庁では事業が真に効果的に実施されるかどうかについて重点的に審査するため，応募段階で必要事項が明らかにされるよう実施計画や事業計画等の応募書類の様式を作成していますしたがって，応募書類に記載漏れや添付漏れがあったり，異なる様式で応募したりした場合は，審査に必要な情報が不足するため不採択となることもあります","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"令和５年度事業の応募手順・スケジュールを教えてください","Answer":"応募までの流れは下図を参照してください応募までの流れは下図を参照してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"実施計画は，地方公共団体の教育委員会が策定しなければならないのですか","Answer":"実施計画は地方公共団体が策定してください実施計画は地方公共団体が策定してください実施計画を策定する部局は問いませんまた，１地方公共団体で策定できる実施計画は原則１つとしますが，地方公共団体が連携して策定することも可能ですこの場合，実施計画は地方公共団体の連名とし，窓口となる代表の地方公共団体を設定してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"実施計画の期間は，何年でもかまいませんか","Answer":"実施計画の期間は５年以内とします実施計画の期間は５年以内としますなお，実施計画期間終了後１年間は，総括評価を行う期間として，当該実施計画に基づく事業の応募はできません実施計画期間を1 年とした場合、翌年度は応募できないこととなります（「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"実施計画も審査の対象になりますか","Answer":"実施計画はメインの審査資料です実施計画はメインの審査資料です（問 1. を参照）特に以下の審査項目（評価の視点）については，全て実施計画で明らかにされている必要があります・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており，地域全体への波及効果が見込めるか・過去に実施した事業の効果を把握し，検証・分析を行った上で適切な計画の改善を行っているか","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"本事業の評価はどのように行えばよいですか","Answer":"「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照してください「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか","Answer":"また，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますかまた，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますか本補助事業においては，文化庁に提出された応募書類に基づき，外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので，必ず採択されるとは限りません（p22 の（評価の視点）を参照）また，本補助事業は，毎年，募集を行った上で採否を決定しますので，今回採択された事業が複数年にわたる事業であっても，２年目以降も採択されるとは限りません","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"本補助事業に応募した同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか","Answer":"本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません（p16 参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"本補助事業の補助事業者となる協議会等について教えてください","Answer":"協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約，交付要望書の作成，補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお，協議会等は，１実施計画につき原則１団体です協議会等は，補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため，次の４つの要件を満たすこととします① 定款に類する規約等を有すること② 団体の意志を決定し，執行する組織が確立していること③ 自ら経理し，監査する会計組織を有すること④ 活動の本拠となる事務所等を有すること","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"協議会等は必ず組織しなければなりませんか","Answer":"また，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の補助事業者がある場合は，域内の事業を統括する協議会等を必ず設けてくださいなお，地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが，必ず地方公共団体が運営に参画し，経費の執行方法等に関して指導するようお願いします（「７適正な執行の確保」(p18～21)参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"協議会等を組織する意義を教えてください","Answer":"本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"応募期限までに協議会等の設立ができない場合はどうすればいいですか","Answer":"応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してくださいただし，採否の決定（４月頃）までには，正式に設立されている必要があります","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"複数の地方公共団体が集まって協議会を組織することはできますか","Answer":"地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできませんまた，地方公共団体が協議会等の構成員，あるいは構成団体となっていることが要件ですが，協議会等を地方公共団体のみで構成することはできません","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"補助対象事業の実施期間について教えてください","Answer":"令和５年度の予算の成立時期にもよりますが，令和５年の採択通知の日以降の日から令和６年３月３１日までを予定しています令和５年度の予算の成立時期にもよりますが，令和５年の採択通知の日以降の日から令和６年３月３１日までを予定しています上記期間以外の事業は，補助対象事業にはなりません（「７適正な執行の確保」(p18～21)を参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"補助金の交付先は誰になりますか","Answer":"文化庁から協議会等へ直接交付します文化庁から協議会等へ直接交付します","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"補助率について教えてください","Answer":"また，交付要望額に上限，下限はありますかまた，交付要望額に上限，下限はありますか交付要望額に上限，下限は設けていませんが，補助金の採択額は，予算の範囲内において決定します応募状況等によっては，補助事業者に事業費の一定の自己負担を求めることがありますので，あらかじめご了承の上，ご応募ください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"補助金の支払時期はいつごろですか","Answer":"また，概算払制度はありますかまた，概算払制度はありますか補助金の支払時期は，原則，補助事業完了後，実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し，実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが，第３四半期以降となる見込みですので，補助金が支払われるまでは，協議会等が経費を立て替える必要があります","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"補助対象事業について教えてください","Answer":"「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"協議会等が所在する地方公共団体以外での活動や取組を対象とすることは可能ですか","Answer":"協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません35他省庁の補助事業や都道府県，市区町村独自の施策など，可能な限り様々な枠の事業を組み合わせた事業計画を立て，地域の文化遺産を総合的に活用することが望ましいですが，本補助事業のみを活用する内容でもかまいませんなお，同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできません","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"補助事業完了後の振込手数料，又は構成団体への支払に係る振込手数料は補助対象になりますか","Answer":"補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振り込み行為にかかる費用については補助対象にはなりませんまた，協議会等の構成団体への支払に係る振込手数料は，協議会等の本来の管理費で負担すべきものであるため，補助対象にはなりません（p5～6「各費目における単価上限，補助対象外経費等」参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"協議会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか","Answer":"補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものです補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものですたとえば，構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し，その費用を支払うことは，協議会の中で経費が移し替えられているにすぎず，構成団体も含む協議会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また，これらの内部支出は，発注先の選定手続きの透明性だけでなく，価格の妥当性も担保できないため，補助対象外としています（詳細はp20参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"その他，事業計画の立案に当たって注意することはありますか","Answer":"本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"その他，応募に際して留意するべきことはありますか","Answer":"本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は，審査ができないため，不採択とします応募を検討するに当たり，また，応募書類を提出する前にも，本募集案内を熟読し，記載の内容を十分認識した上で応募してくださいまた，提出前には実施計画策定団体確認用シート（p86）を活用し，誤解や漏れ等がないかを再度確認してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93814401_01.pdf"} {"Question":"令和５年度事業の応募手順を教えてください","Answer":"応募までの流れは下図を参照してください応募までの流れは下図を参照してください※ 実施内容やスケジュール等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"実施計画は、地方公共団体の教育委員会が策定しなければならないのですか","Answer":"実施計画を策定する部局は問いません実施計画を策定する部局は問いません首長部局のまちづくり関係課等で作成することも可能ですが、文化財担当課と連携し、必ず情報共有してくださいまた、１地方公共団体で策定できる実施計画は一つとします","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"実施計画も審査の対象になりますか","Answer":"実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります振興枠の場合は振興計画書の記載内容についても審査を行いますなお、振興計画書の記載内容が不十分な場合は、不採択又は要望額から大幅に減額することがあります","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"本事業の評価はどのように行えばよいですか","Answer":"「Ⅳ実施方法（詳細）」（p14～17）を参照してください「Ⅳ実施方法（詳細）」（p14～17）を参照してください＜実行委員会等（補助事業者）が作成する交付要望書等について＞","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか","Answer":"本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません（p24 の（評価視点）を参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか","Answer":"本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません（p23 参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"本補助事業の補助事業者となる実行委員会等について教えてください","Answer":"実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約、交付要望書の作成、補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお、実行委員会等は、１実施計画につき１団体です実行委員会等は、補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため、次の４つの要件を満たすこととします\n・定款に類する規約等を有すること\n・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること\n・自ら経理し、監査する会計組織を有すること\n・活動の本拠となる事務所等を有すること","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"実行委員会等は必ず組織しなければなりませんか","Answer":"また、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の実行委員会等がある場合は、域内の事業を統括する実行委員会等を必ず設けてくださいなお、地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが、実行委員会等が十分な事務能力等を有する場合を除き、可能な限り地方公共団体が運営に参画し、経費の執行方法等に関しては指導するようお願いします（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合はどうすればいいですか","Answer":"応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してくださいただし、採否の決定までには、正式に設立されている必要があります","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"複数の地方公共団体が集まって実行委員会を組織することはできますか","Answer":"地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできませんまた、地方公共団体が実行委員会等の構成員、構成団体となっていてもかまいませんが、実行委員会等を地方公共団体のみで構成することはできません","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"補助対象事業の実施期間について教えてください","Answer":"令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています上記期間以外の事業は、補助対象事業にはなりません（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)を参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"補助金の交付先は誰になりますか","Answer":"文化庁から実行委員会等へ直接交付します文化庁から実行委員会等へ直接交付します39","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"補助率について教えてください","Answer":"当補助金は、定額補助となります当補助金は、定額補助となりますただし、補助金の採択額は、予算の範囲内において、補助対象経費の85％までを上限として補助しますそのため、補助対象経費の少なくとも15％は自己負担を行う必要があります今後の予算の編成状況等によっては、本募集案内の内容に変更が生じる場合（追加的な書類の提出を求める場合等を含む）がありますので、あらかじめ御了承ください（詳細は「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"補助金の支払時期はいつ頃ですか","Answer":"また、概算払制度はありますかまた、概算払制度はありますか補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書を基に文化庁において内容を審査し、実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが、第３四半期以降となり、補助金額の一部は保留して精算払する見込みですので、補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経費を立て替える必要があります＜補助対象事業について＞","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"補助対象事業について教えてください","Answer":"「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"実行委員会等が所在する地方公共団体以外での活動や取組を対象とすることは可能ですか","Answer":"原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります（ただし、合理的と認められる場合には、域外での経費も対象とする場合があります）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"補助対象となる「地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産」の「地域」とはどの範囲ですか","Answer":"原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になります原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になりますただし、同一の文化的背景を持っているなど、関連性があると認められる場合などは、域外の文化遺産も対象にすることができます","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"印刷物の作成部数に上限はありますか","Answer":"記録作成事業の成果物（報告書やＤＶＤ等）については、補助金での作成部数は300 部を上限とします記録作成事業の成果物（報告書やＤＶＤ等）については、補助金での作成部数は300 部を上限とします","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"補助事業完了後の振込手数料、又は構成団体への支払いに係る振込手数料は補助対象になりますか","Answer":"補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振込行為に係る費用については補助対象にはなりませんまた、実行委員会等の構成団体への支払いに係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません（p10～12「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか","Answer":"補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものです補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものですたとえば、構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し、その費用を支払うことは、実行委員会の中で経費が移し替えられているにすぎず、構成団体も含む実行委員会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また、これらの内部支出は、発注先の選定手続きの透明性だけでなく、価格の妥当性も担保できないため、補助対象外としています（詳細はp29参照）40","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"用具等の修理に係る資料はどのように作成すればいいですか","Answer":"以下に留意して資料を作成してください以下に留意して資料を作成してください\n・仕様書では、どの部分をどのように修理するのか、修理内容を具体的に示すこと\n・仕様書を作成する際に学識経験者より受けた指導内容は、指導書として提出すること\n・修理対象の用具の現在の状況が分かるように、全体及び修理箇所の写真を添付し、劣化の状況等を説明することまた、具体的な修理の箇所が明確に分かるように、全体の写真や図面において修理箇所を図示すること(残存部の割合が低く、かつ残存部の重要度が低い用具等の修理は復元新調と見なし、補助対象外となる場合がある)\n・過去に補助事業で修理を行った場合は、修理を行った時期及び修理箇所を写真や図面において図示すること","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"用具等整備の仕様内容について指導を受ける学識経験者等の専門家とはどのような人を指しますか","Answer":"専門家とは、自治体の文化審議会委員、民俗文化財等に関係する大学教授、学芸員等です専門家とは、自治体の文化審議会委員、民俗文化財等に関係する大学教授、学芸員等です業者（ただし、祭屋台等製作修理技術者会員等の選定保存技術保存団体は除く）は含まれませんので留意してくださいまた、指導を受けた業者等への業務の発注は認められません","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"その他、事業計画の立案に当たって注意することはありますか","Answer":"本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください\n（例）\n・記録作成・情報整備事業により作成したＤＶＤ等の成果物は、例えば、保存会等の後継者養成事業に活用したり、地域の公民館や図書館等で積極的に活用したりするような取組等を、併せて実施するようにしてください\n※ 用具の修理・新調を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組（自主事業等も含む）を併せて実施するよう努めてください\n※ 記録作成・情報整備事業において映像記録を作成する場合は、伝承用だけでなく、普及用映像も作成して情報発信（ＨＰや動画共有サイトへの掲載等）を行う場合に限り補助対象となります\n※ 本事業で作成したＤＶＤ等の成果物を、補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが、その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた、本事業で作成したものであることを明記してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"その他、応募に際して留意するべきことはありますか","Answer":"本募集案内の記載事項は、全て応募条件となります本募集案内の記載事項は、全て応募条件となります記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は、審査ができないため、不採択としますまた、応募書類（添付資料を含む）のデータが不鮮明な場合も同様ですので、御注意ください必ず本募集案内を熟読し、記載の内容を十分認識したうえで応募してください提出前には実施計画策定団体確認用シート（p55）を活用し、誤解や漏れ等がないかを再度確認してくださいまた、採択後に提出していただく交付申請書について、交付要望書に記載されていない事業や経費の追加、事業内容の大幅な変更は認められないため、交付要望書の提出前に、実行委員会内で必ず十分な調整を行ってください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"継承枠と振興枠の違いはなんですか","Answer":"継承枠では地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します継承枠では地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します補助対象経費の上限は1000 万円です41振興枠では地域経済に大きな効果をもたらすことが期待できる伝統行事等の基盤整備を支援し、収益機能の強化や官民連携の取組を促すことにより、地域活性化の推進や経済波及効果の拡大を図り、伝統行事等の継承に還元することを目指します補助対象経費上限は5000 万円です","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"継承枠、振興枠どちらにも応募することはできますか","Answer":"応募できるのは、一地方公共団体につきどちらか一方となります応募できるのは、一地方公共団体につきどちらか一方となります","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"振興枠で注意しなければならないことはなんですか","Answer":"振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められます振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められますまた、それには官民問わず幅広い分野（観光や産業等）の関係者と連携することが必要です応募に当たっては、振興の観点を踏まえて、関係者と十分に調整しながら目標を立て、より効果を高める工夫を行ってください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"振興枠で要望する伝統行事等は複数でもいいですか","Answer":"単独でも、複数でも構いません単独でも、複数でも構いません複数の伝統行事等を取りまとめて振興枠で応募する場合は、そのうち一つ以上の伝統行事等について収益機能強化の取組を記載してください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"どうなったら、収益機能が強化したと見なされるのですか","Answer":"地域の伝統行事等の開催を契機に、域内での観光入込客数や観光消費額が増加するなど、必須の指標における数値が着実に向上していることや、交付申請時に提出する「収支計画書」及び実施報告書に添付するする「収支報告書」などで、効果的に取組が実行されたかどうかを確認します地域の伝統行事等の開催を契機に、域内での観光入込客数や観光消費額が増加するなど、必須の指標における数値が着実に向上していることや、交付申請時に提出する「収支計画書」及び実施報告書に添付するする「収支報告書」などで、効果的に取組が実行されたかどうかを確認します","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"収益機能強化の取組において、目標に達しない場合のペナルティはありますか","Answer":"収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"収益機能を強化するための具体策を実施することに不安があります","Answer":"振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます相談窓口では、適切な分野の専門家につなぐなど、ノウハウの提供も行う予定ですので、御活用ください","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"収支計画書にはどのようなことを記載する必要がありますか","Answer":"収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください過去に主催者や保存会で別々の収支表を作成している場合は行事として１つの表にまとめてください\n【収入として記載する項目例】\n実行委員会等による自己負担金、民間企業等からの協賛金、寄付金（ふるさと納税・クラウドファンディング含む）、観覧席チケット販売費、観覧ツアー販売費、グッズ販売費、駐車場代収入、地方公共団体からの補助金、国からの補助金など\n【支出として記載する項目例】\n保存会等の用具等修繕・新調費、修繕等積立費、行事運営費、設営費、広報費、保険費、警備費など","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93973701_02.pdf"} {"Question":"現時点で現状値とする数値を持ち合わせていない場合はどうすればよいか。\nまた、複数箇所で伝統行事が執り行われているため、明確な来場者数の把握が困難。この指標について、例えば補助事業に関する保存会の人数等で指標とすることは可能か。","Answer":"現状値は概算でも構いませんので、何らかの方法により記載してください。また、該当する伝統行事等の来場者数は必ずカウントするようにし、実施報告時には来年度の来場者実績が明記できるようにしておいてください。\n複数の場所で開催し、来場者数の把握が困難な場合でも、各所の来場者数を合計するなど、できるだけ来場者数の把握に努めてください。\nなお、保存会会員数は補助事業者の指標ですので、地方公共団体が設定することはできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"現在、市内民俗文化財の悉皆的な映像記録の作成を計画しているが、この場合、記録する全ての文化財の保存会ごとに、観覧者数をカウントしなければならないのか。","Answer":"関係する全ての保存会の観覧者数をカウントし、合計値を記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"場所を変えて行われ、その都度観覧する人数が変動するような場合、どのようにカウントすればよいか。","Answer":"カウントの手法については定めはありませんが、各所の来場者数を合計するなど、総来場者数の把握に努めてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"来場者把握が極めて難しい伝統行事等について、主催者発表を来場者としてカウントしてもよいか。何らか客観的資料が必要か。","Answer":"主催者発表の内容で構いません。客観的資料の提出は特に求めていません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"事業実施予定の伝統行事等では来場者数の設定が困難な場合、同一市町村区域内の実行委員会の構成団体ではない別の伝統行事等の来場者数を設定することでもよいか。","Answer":"要望する補助事業に関係する全ての伝統行事等にかかる来場者数の把握に努めてください。要望していない別の伝統行事等の来場者数に置き換えることはできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"様式1-1の10において、計画又は構想のどれかを作成又は作成見込みでないと採択は難しいか。","Answer":"文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画や文化観光推進法に基づく拠点計画又は地域計画の認定を受けた市区町村における事業は、優先的に採択する予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"「地域文化遺産・地域計画等」と「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」のどちらにも応募する場合、地方公共団体は、それぞれの実施計画書を作成する必要がありますが、実施計画書を二つの事業を網羅した形で一つの計画としても良いか。","Answer":"「地域文化遺産・地域計画等」と「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」とを連動させて一体的に取り組むことで効果が高まる場合、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画の中に「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の事業内容を盛り込んでいただく形でも問題ありません。\nただし、「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の実施計画は単年度のものとなっているため、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画をそのまま記載することは適切ではありませんので御注意ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"市内に伝承される全てのある伝統行事の記録作成を考えているが、要望書の様式３「事業計画書」は記録するそれぞれの伝統行事毎に１枚作成しなければならないか。それとも代表的な文化財一点のみを記載する形で１枚作成すればよいか。","Answer":"実施主体が同じであれば１枚の事業計画書で記載してください。事業の内容の欄に、対象となる伝統行事名等は記載する必要があります。また、記録作成業務を委託する場合は、仕様書においてどの伝統行事を何件対象として実施するのか示してください。それぞれで実施主体が異なる場合は、各実施主体ごとに事業計画書を分けて記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"補助事業者となる実行委員会等の構成団体が1団体となってもよいのか。\n事業実施を計画している団体が１つの場合、この団体単独で応募することは可能か。\nその場合、団体の定款＝実行委員会の定款としてよいか。","Answer":"１地方公共団体において、域内から一つの保存会のみが要望する場合、実行委員会を組織せず、当該保存会が補助事業者となることも可能です。ただし、募集案内ｐ１３に記載する補助事業者の４つの要件を必ず満たしていることが必要です。\nその場合、当該団体の定款を提出してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"域内には当該文化財の保護団体が１団体しかない。実行員会等を文化財保護団体１団体と地方公共団体の２者のみで構成して差支えないか。","Answer":"問題ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"募集案内ｐ39の「７．本補助事業の…」の４行目下線部\n「実行委員会等は、１実施計画につき１団体です」とはどういう意味か。１市１実行委員会１実施計画という理解でいいのか。","Answer":"問題ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"実行委員会等の要件について、「活動の本拠となる事務所を有すること。」となっているが、当該団体の代表者宅を事務所とすることでもよいか。","Answer":"可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"保存会等で構成する協会は、募集案内P13の４つの要 件を満たすのであれば、実行委員会等として要件に該当すると判断できるか。","Answer":"実行委員会等として要件に該当します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"「令和３年度補正予算事業地域の伝統行事のための伝承事業」に採択され、用具の新調・修繕を実施しているが、今回の事業に同団体が別の新調・修繕を要望することは可能か。","Answer":"可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"募集案内ｐ5の「当該保護団体等は～要望を行っていることが必要です」の意味はどういうことか。過去に要望を行っていない場合は対象にならないのか。","Answer":"収益機能強化の取組を行う伝統行事の保護団体等は、今回の交付要望時に、用具等整備事業、後継者養成事業、記録作成・情報発信事業のいずれかに要望を行っていることが必要です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"新調は、１点当たり１０万円を上限としているが、継承枠の上限１，０００万円は修理の上限額と解していいか。","Answer":"継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"継承枠の場合の補助対象上限額は１，０００万円であるが、新調の１点当たり１０万円の上限額は、１，０００万円のうちに含まれるとの解釈でよいか。","Answer":"継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"過去に他の文化財関係の国庫補助事業で、総事業費 200万円以上が対象と聞いたが、今回の地域文化財総合活用推進事業においても同様に、総事業費200万円以上のものが対象か。","Answer":"総事業費の下限は設けておりません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"補助対象の継承枠の上限1,000万円とは、１市町村（１実行委員会）で1,000万円なのか、実行委員会の中の１団体ごとに1,000万円なのか。","Answer":"継承枠において、補助対象経費の上限は、１市町村（１実行委員会等）あたり1,000万円となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"補助対象とならない事業の中に「概ね戦後に始まった伝統行事等に関する事業」について、戦前から行っていることを証明するのに関係者からの聞き取り内容でいいのか、それとも文書が必要であるか。","Answer":"文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"概ね戦前より継承されていることの証明はどの程度のことまで行う必要があるか。","Answer":"文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"「用具の修理・新調」を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組と併せて実施とあるが、「用具の修理・新調」だけでは申請できないのか。セットで申請するものの方が 採択されやすいのか。","Answer":"用具の修理・新調だけでの要望も可能ですが、修理現場の公開や後継者養成の取組と併せて行うことを推奨しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"募集案内ｐ８、補助対象とならない取組の例に、用具は古いが、その用具が用いられる無形民俗文化財が新しいものである場合の修理・新調とある。新しい無形民俗文化財の基準は。","Answer":"当該補助金は、概ね戦前から始まった伝統行事等を補助対象としています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"太鼓台を戦前から運行しているが、近年完全に新調して運行している。このような場合、完全に新調した太鼓台に係る用具修理は補助対象となるのか。補助対象となる場合、新調時の姿への部分的な復元新調は補助対象となるのか、それとも戦前の形態や意匠への部分的な復元新調が補助対象となるのか。","Answer":"近年完全に新調した用具等の修理については、審査会にて補助対象となるかを判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"国重要無形民俗文化財に指定されている伝統行事等に関する後継者育成事業を要望することは可能か。","Answer":"国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"戦前から行われていた各神社の祭礼が、戦後に他の要素と合わさり、一つのまつりとして実施されるようになった場合は、本補助事業の対象である概ね戦前に始まった伝統行事として見なせるのか。また見なせる場合、用具等整備の対象となるのは、戦前より使用されている用具のみとなるのか、戦後に加わった用具等も用具等整備の対象とできるのか。","Answer":"本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。\n審査会にて補助対象となるかを判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"募集案内では法被も補助対象となっているが、「伝統行事の開始当時より材質や文様等が同様の仕様で受け継がれてきたもの」のみが事業の対象という認識でよいか。\nあるいは、「伝統行事の中で法被の着用は受け継がれてきたが、材質や文様は新調ごとに変更されてきたもの」も事業の対象になるのか。","Answer":"本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。\n審査会にて補助対象となるかを判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"対象となる行事において、法被や装束などは現在正絹や木綿でなくポリエステル製のものを使っているが、破れほつれなどがあるものをポリエステル製で新調することは可能か。","Answer":"本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。\n審査会にて補助対象となるかを判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"祭り屋台自体は、戦前から地域で継承されているものだが、現在の幕は、元々この屋台のものではなく転用されたものと想定されており、本事業を活用し、幕の復元新調を実施したい。幕の復元新調を行う場合、仕様・図案の変更・追加はどの程度許容されるのか。","Answer":"本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。\n審査会にて補助対象となるかを判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"衣裳の下地（布）の修繕を考えている。\nその際、下地（布）の色が変わっても修繕と認められるか。\n例えば、下地（布）の色が「赤から黒」や「青から黒」等に変わっても良いか。","Answer":"本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。\n審査会にて補助対象となるかを判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"町のみこしで着る法被は補助対象になるか。","Answer":"本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。\n審査会にて補助対象となるかを判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"屋台巡行の時に屋台を曳く人が着る法被は補助対象になるか。","Answer":"本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。\n審査会にて補助対象となるかを判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"募集案内ｐ7に「同一の修理を複数年度に渡って実施する取組は補助対象外」とあるが、山車の別の箇所の修理を複数年度に渡って実施するのは同一の修理に該当するか。","Answer":"同一の山車であっても、異なる箇所や内容の修理は同一の修理に該当しないため補助対象となります。ただし、各修理は、年度内に完了する必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"補助対象外の事例として「鉢巻」等が挙げられているが、当該文化財の舞踊の衣装の一部を構成するもので、保護団体が所有・保管するものであれば補助の対象となるか。","Answer":"使用する度に取り替えるもの、個人の所有になるもの、伝統行事等を活性化するための道具・装飾品類、伝統行事等の当日のための消耗品等のいずれにも該当しない場合は対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"太鼓台のかつぐ棒や支える棒については、部分的な修理が難しい場合は１本丸ごとの交換になるため、復元新調とみなされるか。","Answer":"かつぐ棒や支え棒については、太鼓台を構成する一部となるため修理と見なします。\nただし、修理するに当たり、必ず専門家の意見を聞いてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"太鼓台補修のための事業者への送料は補助対象経費に含まれるか。","Answer":"補助対象になります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"伝統工芸の後継者育成事業を予定しているが、工芸品の制作に係る機器（木工旋盤等）の購入は補助対象になるか。","Answer":"「１点１０万円以上」又は「電力により稼働するもの」は補助対象外となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"後継者育成を目的とした公演事業は補助対象となるか。従前よりの公演事業の置き換えは可能か。","Answer":"公演事業は補助対象外となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"周年記念冊子の作成に係る印刷製本費は対象となるか。\n作成後は、関係団体や公共機関等への寄贈や会員育成での使用、公演時の会場配布を予定している。","Answer":"成果物を配布するだけの取組は補助対象外です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"令和３年度補正事業 地域文化財総合活用推進事業\n（地域の伝統行事等のための伝承事業）（国指定等）の補助対象は、「重要無形民俗文化財」及び「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」と具体的な範囲が示されたが、令和５年度 地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業）では、抽象的な表現と感じるが、具体的にどのようなものが対象となるのか。国選択の文化財については補助対象になるのか。","Answer":"国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（国の記録選択）ついては、記録作成・情報整備事業は補助対象外となります。用具等整備事業及び後継者養成事業に応募にする場合は、担当である文化庁文化財第一課の了承を得たうえで、要望してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"業者への振込みの際の振込手数料は補助対象であるか。","Answer":"補助対象期間内に発生した振込みに係る手数料のみが対象となりますので御注意ください。\nｐ28※２パターンの場合は補助期間外の振込みとなり、補助対象外となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"募集案内ｐ28の【解説】欄に示されている※２のパターンのときも業者への振込手数料は補助対象となるか。","Answer":"補助対象期間内に発生した振込みに係る手数料のみが対象となりますので御注意ください。\nｐ28※２パターンの場合は補助期間外の振込みとなり、補助対象外となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"振興枠の収益力強化策において、コロナ禍等により予定していたイベントが実施できなかったり、目標設定に対し達成率が0％に終わった場合、年度の途中でも減額されうるのか。その時点で事業が着手済みの場合、事業内容を変更できるのか。","Answer":"目標設定とする数値に届かなかったからといってただちに補助金を減額することはありませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがあります。 ま た、原則、着手済みの事業内容は変更できません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"「振興枠」で、「必要な資金を生み出すことが重要であり、伝統行事等の継承に還元することを目指す。」とあるが、伝統行事等を活用した収益機能強化の取組によって得られた収益を、どの程度継承に還元しないといけないのか。","Answer":"特に定めはありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"振興枠において、収益力強化策実行後に得た収益(資金)はどこの口座にどのように積み立てるのか、またそれをもとに還元していく場合はそこからどのように支払っていくのか。","Answer":"各地域の実情に応じた取組となりますので、自治体や補助事業者等が、還元の仕組みを構築することになります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"還元は当祭礼全体への還元と聞いたが、どのようにして祭礼全体へ還元するのか。実行委員会とは別の祭礼全体の長に還元することになるのか。この場合、事業等を実施していない構成団体まで利益を還元することになるが、その理解で良いか。\nまた、実行委員会の構成員ではない他の地域の伝統文化を継承する団体には、還元する必要はないという考えでよいか。","Answer":"祭礼内での還元の手法と還元先については特に定めはありませんので、地域の実情に合わせて検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"振興枠で要望し不採択となった場合、継承枠の要件を満たしていれば継承枠での採択があり得るか。","Answer":"振興枠で不採択となった場合でも、継承枠へ振り替えることはありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"交付要望書に添付する見積書には見積業者の押印が必要か。","Answer":"不要です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"山車等の部位ごとで取り扱う事業者が違うため、別々に見積書を徴取してもよいか。","Answer":"修理部位によって業者が異なる場合は、別々の見積書でも構いません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"使用する道具を新調する場合、地域の個人の方に依頼して作製してもらっているが、業者ではない全くの個人の場合でも見積りが認められるのか。","Answer":"適切な業者が見つからず、やむを得ず個人に発注することは妨げません が、見積額が適切かどうかについては、市場価格と照らして高額になっていないかを確認してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"実行委員会を構成する各保存会の名簿について、年度末に来年度の役員が決まる予定だが、今回は要望書提出時点での名簿でよいか。","Answer":"要望時には、その時点の最新版である令和４年度の名簿を提出してください。\nその後、役員等の交代があった場合は、交付申請時に令和５年度の名簿を提出してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"設立する実行委員会及び各団体の口座情報の提出はしなくてよいのか。","Answer":"応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合でも、採否の決定までには正式に設立されている必要があります。また、口座情報は交付申請時にご提出ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"協議体で申請を考えていますが、銀行口座の開設等間に合わない場合が考えられるが、その場合は申請ができないということか。","Answer":"応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合でも、採否の決定までには正式に設立されている必要があります。また、口座情報は交付申請時にご提出ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"実行委員会で作る口座の名義は、実行委員会の会長でなければならないのか。たとえば、会計の人の名義でもよいのか。","Answer":"実行委員会の口座名義は必ず会長でなくてはならないという規定はありませんので、会計の方の名義でも問題ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"学識経験者は、市の審議会委員の方でもよいか。市の関係者は対象にできないなどの規定はあるか。","Answer":"対象となる文化財に対する専門的な知識があり、仕様内容について指導・助言を行える場合は、市の担当者でも可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"国選択は、文化財第一課に連絡すればよいだけか。それとも何か了承を得た旨の書類が必要か。","Answer":"書類の提出の必要はありませんが、必ず了承を得てください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"地方公共団体指定の文化財における用具等修理・新調に関し、「指定した公共団体の許可を得る」とあったが、許可を得たことを証明する書類の添付が必要となるのか。その場合、どういった内容を記載するのか。何か書\n式を示してもらえるのか。","Answer":"書類の提出の必要はありませんが、必ず了承を得てください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"自己負担分に本市の補助金を活用することは可能か。また、自己負担額に市の補助金を充てた場合は、市の補助金は補助対象外となるのか。","Answer":"地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"本補助事業以外の国補助金と重複して対象にはできないとのことですが、府・市等の補助金・助成金と重複して対象とすることが可能かどうか。","Answer":"地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"R3補正による事業の実施者である実行委員会を継続させてR5の事業の実施者とする場合、R3補正による事業のために開設した口座をR5事業用に使用してもよいか。","Answer":"可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"実行委員会内に複数の構成団体が存在し、各々口座を作成している場合、実行委員会の口座に振り込まれた補助金を各構成団体の口座に分配して支払いを行うことは可能か。","Answer":"可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。\nなお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"補助金の受け取り方についてですが、事務局として市が補助金を受け取り、構成団体に分配することが可能かどうか。\nあるいは事務局の口座を独自に開設する必要があるのかどうか。","Answer":"補助金を受け取るにあたり、実行委員会等の名義の口座開設が必要です。そのうえで、市が事務局として管理を行っていただくことは可能です。また、構成団体へ補助金を分配することは可能です。その場合、実績報告書提出時には実行委員会等だけではなく、各構成団体の帳簿と通帳の写しも添付してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"構成団体から業者へ直接支払いしてはいけないのか。","Answer":"実行委員会等又は構成団体からの支出のみを認めていますので、構成団体から直接業者へ支払っていただくことも可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"補助金の支払いは一応概算払の実施も予定されているとのことだが、概算払が認められるのはどのような事例か。","Answer":"補助金の支払時期は、原則として、事業が完了し、額が確定された後となります（精算払）。しかし、資金に乏しい補助事業者の経費立替えに伴う負担を軽減するため、特に必要があると認められる場合に、事業完了前に補助金を支払うことができます（概算払）。概算払は国の会計制度の特例となるため、実施に当たっては関係省庁との協議が必要となります。協議が整い、補助事業者へ補助金が支払われるまでには相当の時間を要しますので、予め御承知おきください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"原則立替払禁止について詳細が知りたい。","Answer":"本補助金では、実行委員会等及び補助事業に係る支出及び収入のある各構成団体において、補助事業専用の口座の開設及び帳簿の作成を行い、補助事業に係る支出及び収入を管理することと定められています。\nそのため、原則、実行委員会又はその構成団体が直接、支出及び収入を行うことが求められ、個人や他の団体等による立替払は原則禁止となっております。 実行委員会等に資金がない場合、実行委員会等が個人や銀行からお金を借り入れて支払いを行うことが想定されますが、その場合は、必ず補助事業専用の口座に入金した後に、支払を行うよう注意して下さい。\nまた、急を要する場合にやむを得ず、実行委員会等が管理する資金以外から立替払を行った際は、速やかに精算を行うとともに、立替払を行ったことが明確に分かるように、帳簿に記載してください。\nなお、実行委員会等と関係のない第三者による立替払は原則認めておりません。詳細は募集案内ｐ27に記載していますので、御確認ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"募集案内ｐ23 交付要望書等の作成に当たっての留意事項③「事業内容の大幅な変更」に事業の取消しは該当するか。","Answer":"該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"説明会資料ｐ25において、交付要望時と交付申請時とで事業内容の変更は原則不可（採択額が交付要望額より減額となったため、事業の一部をとりやめる場合を除\nく。） とあるが、 採択額が交付要望額より減額となったため、交付要望書に記載したいくつかの保存会等のうち、 １つの保存会が事業を全てとりやめるという場合は、「事業の一部をとりやめる」に該当するか。","Answer":"採択額が交付要望額より減額となったため、実行委員会等の一部の構成団体において事業の全部を取り止めることとなった場合も該当します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"同一の保存会が、本補助金と「令和５年度伝統文化親子教室事業」の両方に応募することは可能か。","Answer":"それぞれで応募する事業内容が全く異なる場合は可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/r05_sogokatsuyo/pdf/93809301_01.pdf"} {"Question":"地方公共団体と教育委員会に調査票が各１部届いたのですが、それぞれに回答する必要はありますか。","Answer":"地方公共団体と教育委員会へ調査票を各１部郵送させていただいておりますので、それぞれに御回答をお願いいたします。(重複のないようにそれぞれが主催している事業に関して御回答ください。)","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"地方公共団体と地方公共団体から日本語教室の運営を委託している団体にそれぞれ調査票が届いたのですが、どのように回答すれば良いですか。\n※地方公共団体と教育委員会、国際交流協会の場合もあり","Answer":"日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。\nなお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"実態調査が大学本部ではなく、別の学部に届いていたため、対応が遅れており期限までの提出ができません。本学ではこの関係の調査は本部が統括しており、他の学部に送られても困ります。","Answer":"大変申し訳ありませんが、大学本部に調査票を転送いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、しかるべき部署の連絡先をお教えいただければと思います。事務局より調査票をメールにて送付するとともに、来年度はお教えいただいた部署に御依頼するようにします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"複数の日本語学校を経営しているのですが、まとめて回答する必要がありますか。","Answer":"学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"回答できるのが締切日後になってしまいます。それでも提出する必要がありますか。","Answer":"事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"小さなボランティア団体でも調査対象となりますか。","Answer":"規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"日本語教育に関する事業がない場合でも回答は必要ですか。","Answer":"日本語教育に関連する事業の実施がない場合も調査票の３ページまで御回答いただき返送いただくか、もしくはメールにて返送いただければと思います。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"実態調査の学校教育というのは正課の授業は含まないのであれば、社会教育としての日本語教育は部署が既に回答しているので当方としては回答しなくて良いですか。（そもそもなぜ教育委員会宛に送っているのか）","Answer":"学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"日本語教室が設置されていない市区町村について、都道府県全域について把握はできていないものの、一部の市区町村については把握できています。そのような場合、どのように回答したら良いですか。","Answer":"４については、より実態に近い御回答を選択してください。\nまた、５については、把握できている市区町村があれば、ご記入ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"雇用契約を結ばず、謝金をお支払いしている方は“常勤による者”、“非常勤による者”という枠にはまらないので“ボランティア”を選んで良いですか。","Answer":"この調査では、交通費以外の報酬を受け取らない方を“ボランティア”と定義しているので、報酬をお支払いしている方は、“非常勤による者”として御回答ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"日本語教師等数にボランティアは含まれるのでしょうか。","Answer":"「日本語教師等」という用語は、有償・無償に関わらず、日本語指導を行う方のことを指しています。ボランティアであっても、日本語指導を行っている場合 は、日本語教師等数に含めて御回答ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"学習者の出身国について、複数の国籍を持つ場合はどのように記入しますか。","Answer":"記入要領６ページに「○複数の国籍を持つ（900）」とありますので、900番を御回答ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"日本語学習者数に小学生、中学生は含まれるのでしょうか。","Answer":"初等中等教育機関で学校教育の一環として行われている日本語教育については対象外となりますが、社会教育の一環として地域住民等を対象として行われている日本語教育の受講者である場合は対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"この調査の回答において小学生、中学生、高校生と区別する必要はありますか。","Answer":"区別する必要はありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"大学の主専攻として日本語教師養成をしていますが、問9には回答しなくても良いですか。","Answer":"問9については、民間の420時間講座などで、日本語教師養成実施機関として文化庁に届出をしている機関は「（a）はい」を選択ください。\nそれ以外の大学等で日本語教師養成課程を開設している機関については、\n「（b）いいえ」を選択した上で、問10、11の質問に御回答ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r05/pdf/93967401_03.pdf"} {"Question":"コロナの影響により文化イベントを中止せざるを得ない状況になり，実演家（楽団員，俳優等）やスタッフに対して一時的に休業を指示したが（することとなったが），休業手当等の支払いに関して活用できる支援策はあるか。","Answer":"雇用保険を支払って雇用している場合は，厚生労働省の雇用調整助成金を受けられる可能性があります。支援情報窓口の1 をご覧ください。また，4月1日からの緊急対応期間中の雇用調整助成金の特例措置について，厚生労働省HPで公表されておりますので，最新情報をご確認ください。\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"コロナの影響による文化イベント中止により，文化芸術団体の収入が大きく減少し，資金繰りに苦慮しているが何か活用できる支援策はあるか。","Answer":"複数の資金繰り支援策が用意されていますが，団体の法人格等によって利用できる融資の仕組みが異なる可能性があります。支援情報窓口の2 をご覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"フリーランスで芸術関係の活動をしているが，コロナの影響で出演予定のステージがキャンセルになり収入がなくなってしまった。何か活用できる支援策はあるか。","Answer":"厚生労働省の個人向け緊急小口資金等や経済産業省のセーフティネット保証制度等を活用できる可能性があります。支援情報窓口の2 又は3 をご覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について知りたい。","Answer":"厚生労働省にて，小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金制度が創設されています。詳しくは厚生労働省のホームページ等をご覧ください。\nhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"演奏会への出演や個人教授の月謝収入で生計を立てているが，契約書や収入を証明する書類がなく，どうすればよいか。なお，毎年，確定申告は行っている。個人(フリーランス)向け","Answer":"減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，緊急小口資金であれば，預金通帳による確認となっています。また，賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないときには，昨年の確定申告書と今年の出納帳などで減少を説明する方法も認められています。\nなお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，不安な場合は各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"アーティスト事務所でアルバイトとして働き，月数万円の収入を得ているが（雇用保険なし），イベント等の中止により支払いが困難と言われた。何か支援策はないか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け","Answer":"雇用調整助成金については，令和2年4月1日からの緊急対応期間中，新型コロナウイル感染症の影響を受ける事業主に対する特例として，アルバイト等の雇用保険被保険者でない方を休業させる場合も対象となっておりますので，本制度の活用について事業主（雇用主）とご相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"普段はサラリーマンとして働き，副業として演劇に携わっているが，今回のイベント自粛により多額の負債が出た。何か支援策はないか。 個人(フリーランス)向け","Answer":"昨年の確定申告書や出納帳などにより，本業と副業を合わせた収入が減少していることが説明できれば，緊急小口資金等の各種制度を利用できる可能性があります。\nなお，減収証明の方法は制度ごとに異なるほか，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，利用を希望する各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"フリーランスで映像撮影の仕事をしているが，業界の慣行により報酬の振り込みが数か月先であるため，今すぐには通帳での減収が見られない。この場合，緊急小口資金の申請はできないのか。個人(フリーランス)向け","Answer":"緊急小口資金は収入の減少があり，生活維持のため貸付が必要な世帯を対象としたものであるため，基本的には，実際に減収が生じた時点で申請いただく必要があると考えます。\nただし，実際に生活に困窮している状況であれば，減収を証明する書類が用意できない場合でも，上限10万円であれば貸付可能とされています。\nなお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，お住いの市区町村の社会福祉協議会の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"能楽関係団体などは公益財団法人である場合も多いが，中小企業向けの施策の多くは対象外となっている。何か支援策はないか。文化関係団体向け","Answer":"ご指摘の通り，民間金融機関の信用保証付き融資については，財団・社団は対象外となっております。ただし，政府系金融機関（日本政策金融公庫等）の特別貸付等については，文化団体でも事業性の高いものは対象になり得ます。\nまた，従業員の雇用がある場合には雇用調整助成金の利用も可能ですので，まずはこれらの制度の活用をご検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"フリーランスの音楽家だが，メールやLINEの文面でのやり取りから成る仕事が多く，金額提示が書かれた文面や，それが中止となった連絡が書かれた文面をプリントアウトなどすれば，収入の証明とできるのか。個人(フリーランス)向け","Answer":"減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，緊急小口資金であれば，預金通帳による確認となっているため，銀行振込であれば証明が可能と考えられます。また，賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないときには，昨年の確定申告書と今年の出納帳などで減少を説明する方法も認められています。\nこのため，まずはご自身が把握されている収入状況を用意できる証拠書類とともに整理したうえで，各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"住宅確保給付金について，4月20日からインターネットでの仮登録でも可能になるとのことだが，今仕事としている文化芸術の仕事を諦めて転職することが条件となるのか？個人(フリーランス)向け","Answer":"厚生労働省HPでは，「フリーランスや自営業者の方については，本人の意向や状況に応じ，現在の就業形態を維持しつつ，それに加えて，例えば，アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応もできます。現在の就業を断念していただくものではありません。」とされています。\nまた，4月30日からは，ハローワークへの求職申し込みが不要となっております。詳しくはお住まいの地域の自立相談支援機関又は市区町村役所にご相談ください。\nhttps://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"個人事業主として株式会社を設立し，1年～4年に1回の工芸系の展覧会を開催し収入を得ている。これまで経費を使い製作準備をしたにもかかわらず中止とせざるを得ず，1年分の収入が得られなくなってしまい困っている。この場合，昨年と比較した減収の証明はできないが，何か支援策はあるか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け","Answer":"減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，日本政策金融公庫等の特別貸付については，「個人事業主は，影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応」とされているなど，各支援策の運用は関係機関において柔軟に行われています。\nこのため，自分が利用できるか確信がもてない場合でも，まずは各数年間の収支の状況などを計算・整理したうえで，各制度の窓口に相談してみることをお勧めします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"文化芸術関係のイベント等の中止や延期に伴い，会場貸付業も大きな影響を受けているが，何か支援策はあるか？文化関係団体向け","Answer":"例えば，信用保証付き融資のセーフティーネット5号指定業種には，劇場や興行場を賃貸する事業所も含まれています。\nそのほか，日本政策金融公庫等の特別貸付などの各制度の活用が考えられます。\nまた，従業員を雇用している場合には雇用調整助成金の活用も考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"雇用調整助成金は「他の助成金との併用はできない」とされているが，他の助成金とは何が当たるのか？文化関係団体向け","Answer":"特定求職者雇用開発助成金のように，同一の賃金等の支出に対する助成金については，併給調整の対象となります。\nまた，小学校休業等対応助成金は，やむを得ず保護者が自主的に休んだ日に「有給休暇とは別の特別有給休暇」を与えた場合が要件となっています。一方，雇用調整助成金は，会社の指示で職員を休ませ，その日に「休業手当」を支払う事が要件の一つです。\n対象者が休業した同一の日に，「休業手当」と「有給休暇とは別の特別有給休暇」が重なる事はありませんので，この2つは併用できないという事になります。詳しくは最寄りの都道府県労働局又はハローワークにご相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"雇用調整助成金の「労働日」について，曲目によって出番がない日はどのような扱いとなるかなど，オーケストラの業態の特殊性を踏まえた説明が難しいが，どうすればよいか。文化関係団体向け","Answer":"雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは，所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。このため，まずは，団体で保有する出番表や月間・年間カレンダー等を元に，所定労働日を明確にする必要があります。その際，例えば，出番がなくても「待機」をしてもらっているなど，様々な実態に対する運用は柔軟に行われる場合もありますので，各制度の窓口にご相談することをお勧めします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"公益財団法人だが，今回，多額の融資を受けることとなると，収支相償との関係で，何か問題はないか。文化関係団体向け","Answer":"国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトでは，「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。もとより『収支相償』とは，単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく，翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば，これを満たすものとして運用しています。」とされています。個別の対応につきましては，制度の所管省庁にご確認ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"フリーランスの音楽家だが，今回のコロナウイルスの影響で，3月～6月の公演予定がなくなり，収入がゼロとなっている。持続化給付金の対象となるか。個人(フリーランス)向け","Answer":"持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"公演等で能楽の普及に努めている公益財団法人だが，持続化給付金の対象となるか。文化関係団体向け","Answer":"持続化給付金の給付対象については，「医療法人，農業法人，NPO法人など，会社以外の法人についても幅広く対象」とされており，公益財団法人も含まれます。\nまた，「持続化給付金申請要領（中小法人等向け）」において，公益財団法人は「NPO法人や公益法人等特例」が該当しますので，こちらを参照の上，申請をご検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"フリーランスの音楽家だが，メールやLINEの文面でのやり取りから成る仕事が多く，仕事が無くなったことの証明がしづらい。昨年の同じ時期にはあったはずの収入が現在ゼロの状況なので，持続化給付金を申請したいがどうすればいいか。個人(フリーランス)向け","Answer":"給付の基本的な要件としては，「前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること」とされているため，必ずしも個々の仕事が無くなったことを証明する必要はありませんが，昨年と本年の収入状況全体を把握できるようにする必要があります。\n青色申告を行っている場合は，所得税青色申告決算書を用いて月別の収入状況を証明することが可能です。また，所得税青色申告決算を提出しない者（任意）や白色申告を行っている者等については，2019年の月平均の事業収入と比較することも可能とされています。\n詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"音楽教室を運営しているが，月謝袋で授業料をもらっているので通帳での記録がない。給付金の申請には通帳の内容がいるようだが，どうすればいいか。個人(フリーランス)向け","Answer":"持続化給付金においては，通帳の写しは給付金の振込先となる銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認するために必要となるものであり，事業収入は確定申告書類や売上台帳等により確認されます。\nまた，売上台帳についてはフォーマットの指定はなく，経理ソフト等から抽出したデータ，エクセルデータ，手書きの売上帳などでも構わないとされています。\n詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"楽器演奏，指導を行っているフリーランスだが，大体4月以降に仕事が増えて収入が上がり1.2.3月は個人のレッスン中心の収入しかないということもあり，現時点でフリーランスの助成金の対象にはなっていない。5月の収入はほとんど無くなると予測しているが，どうすればいいか。個人(フリーランス)向け","Answer":"持続化給付金については，2020年1～12月のいずれかの月において，前年同月と比較して売上が50％以上減少していれば対象となります。詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"個人でミニホールを経営しているが，利益は税理士より申告しなくてもいいレベルと言われていたので確定申告書はない。現在休館中で収入がない一方，開館のためにはさまざま費用もかかるため，ホールの維持が困難になっているが，確定申告書がないと援助は受けられないのか。個人(フリーランス)向け","Answer":"持続化給付金については，2019年の事業収入に関する証拠書類等として，2019年分の確定申告の義務がない場合は，2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えにより代替する特例があります。「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」をご参照ください。\nまた，固定資産を保有しており，収入が前年と比較して減少している事業者については，固定資産税等の減免が受けられる可能性があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"地方自治体における文化芸術に関する支援策等の内容や運用について知りたい。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け","Answer":"地方自治体における支援策等については，それぞれに企画・運用され，その内容等も随時更新される場合もあることから，大変恐れ入りますが，各地方自治体の窓口に直接お問い合わせくださいますようお願いします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"小学校での鑑賞教室公演を行っている創造団体だが，鑑賞教室公演が相次いでキャンセルとなったため，出演を予定していた俳優やスタッフに休業保障をしたいと考えている。この場合，雇用調整助成金の利用は可能か？もしくは何か他の制度があるか？なお，俳優もスタッフもフリーランスが多く，雇用保険には入っていない。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け","Answer":"雇用調整助成金はあくまで雇用されている方が対象となりますので，フリーランスは対象外となります。この場合，個人事業者向けの各施策の活用をお勧めします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"工芸作家をしているが，展示販売会等が中止になり，数ヶ月間収入が0になってしまった。持続化給付金の対象となるか。個人(フリーランス)向け","Answer":"持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，工芸作家を含め文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。\n「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照の上，申請をご検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"持続化給付金について，雑所得や給与所得で確定申告していた場合は対象とならないのか。個人(フリーランス)向け","Answer":"6月29日から，主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。こちらを参照の上，申請を御検討ください。\n【持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）】\nhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf\n【申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）】\nhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_freelance.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"持続化給付金について，2020年1月以降に開業した者は対象とならないのか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け","Answer":"6月29日から，2020年1月～3月に開業した中小法人等・個人事業主の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。こちらを参照の上，申請を御検討ください。\n【持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）】\nhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf\n【申請要領（中小法人等向け）】\nhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf\n【申請要領（個人事業主等向け）】\nhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/faq.html"} {"Question":"日本語教育について、都道府県として全く取り組んだ経験がありません。どのように取り組んだらよいでしょうか。","Answer":"まずは調査・基本方針等の策定に取り組むことが想定されます。そうでない場合は有識者を招へいし、総合調整会議を開催してください。有識者から日本語教育の推進について助言があると思いますので、その意見を参考に事業を推進してください。また、文化審議会国語分科会が令和４年11月に取りまとめた「地域における日本語教育の在り方について（報告）」や、年度ごとに刊行している「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 事例報告書」についても参考としてください。\n日本語教育プログラムの作り方については、「「日本語教育の参照枠」の活用のための手引」を参考に、他団体との連携については「地域日本語教育の推進に向けて 報告」「同 事例集」（文化審議会国語分科会、平成２８年２月）を参考にしてください。配布は文化庁国語課で行っていますのでお問い合わせください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"初年度は県または政令指定都市の国際交流協会が実施する日本語教室を中心に申請しようと考えています が、それでよいでしょうか。","Answer":"初年度は都道府県、政令指定都市の一部の日本語教育事業や一部の地域を対象に申請していただいて結構ですが、２年目以降は、対象を市区町村・区（政令指定都市）、地域で生活者としての外国人に対する日本語教育に取り組む機関・団体等へと徐々に広げていただくことを期待します。その他、事業内容に関してはQ&A2（事業内容関連）を参考としてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"これまでに行ってきた日本語教育だけを行うという実施計画でも認められますか。","Answer":"本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"現在、実施している「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室があります。本事業に応募することはできますか。","Answer":"本事業の要件と趣旨に合っているものであれば、事業の一部として含めることができます。ただし、予算上、既存事業とは切り分け、本事業の一部として積算する必要があります。本事業は、複数の取組を組み合わせて構成していたくことで「体制づくり」を推進するものであることから、日本語教育の実施のみで補助対象とはなりません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"本県・当市（政令指定都市）では、国際交流協会が主体となって日本語教育事業を実施していますが、協会でも補助事業者になることは可能ですか。","Answer":"県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"補助事業者をＡ県とＡ県国際交流協会とで別々に応募することはできますか。","Answer":"できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"都道府県から推薦を受ければ、民間団体でも応募の団体要件を満たしますか？","Answer":"地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、下記を満たす法人又は団体であれば応募は可能です。\n・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核となる活動を行う団体を指す。\n・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。\n・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。\nただし、応募にあたっては、以下に留意する必要があります。\n・必ず指定を受けた都道府県又は政令指定都市を事業の範囲とし、本事業の趣旨に合った内容とすること。また、内容については、指定を受けた都道府県又は政令指定都市の施策の一環として計画し、都道府県又は政令指定都市の承認を得た上で応募すること。\n・指定を受けた都道府県又は政令指定都市と政策推進の上で連携する団体であること、地域国\n際化協会と同等の目的を定め、同等の活動を行うことを明らかにすること。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"政令指定都市ではない市区町村ですが、補助事業者になれますか。","Answer":"本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"文化庁の他の事業に応募しました。募集案内において\nは、「重複する地域や内容を含む場合、採択に至らない、あるいは重複を除いて実施計画立案を」と記載されています。重複しない場合は、両事業で採択される可\n能性があるという理解でいいのでしょうか。","Answer":"はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"９月補正で予算を要求しようと考えています。その場合はどのように実施計画書に記載すればいいですか。","Answer":"事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"この事業では３～５年での年次計画を立てることになりますが、その計画が終わった後は応募できないのでしょうか。","Answer":"本事業では現状、応募の年限を設けていません。事業趣旨と照らし、計画の妥当性を判断する ため年次計画（複数年計画）を立てていただいています。計画が終了し、計画を再設定する必要がある場合は、様式１―１（または１―２）の年次計画記載欄にあるように、最終年度における総括（現状把握や振り返り、新たな目標や課題の設定等）をした上で次の計画を立ててください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"複数年度の実施計画を立てた場合、１年目に採択されれば、２年目以降も自動的に採択されるのでしょう\nか。","Answer":"審査及び採択は年度ごとに行います。２年目以降も年度毎に申請が必要です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"複数の事業・取組を含む実施計画を応募した場合、一部が採択されないこともありますか。","Answer":"審査の結果、一部の事業・取組が不採択となる可能性はあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"申請額全額が補助対象経費とならなかった場合、当初計画していた取組の一部を変更して金額を減額することは可能でしょうか。","Answer":"変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"補助金の支払時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。","Answer":"補助金の支払は、原則として事業完了後の精算払となります。概算払については、関係省庁と協議し、承認された場合のみ可能となります。\n詳細は、交付決定後にお知らせします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"文化庁から、協議会や委託先に直接本補助金を支払うことは可能ですか。","Answer":"できません。補助金は補助事業者へお支払いします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"実施計画書に記載した内容が交付申請書提出時に変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。","Answer":"所定の様式に変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。具体的な手続は、採択後に御案内します。なお、大幅な実施計画の変更は認められませんので御留意ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"どの程度計画変更を行ったら変更申請が必要でしょうか。また、申請のタイミングについて教えてください。","Answer":"事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"申請時に見込んでいた事業費より少なくなる場合は、何か手続きが必要でしょうか。","Answer":"補助対象経費の総額の２０％以上変更がある場合は「計画変更承認申請書（様式４）」と変更内容がわかる資料（実施計画書の様式２～６等）が必要となります。また、補助事業の内容が大幅に変更になる場合も「計画変更承認申請書」を御提出していただく必要がございま す。交付要綱第１０条に計画変更について記載されておりますので御確認ください。計画変更に該当するか等、御不明な点があれば随時文化庁に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"間接補助者から、今年度の取組を増やし、予算を増額したいと申し出がありました。計画変更は必要ですか。","Answer":"間接補助事業者が増額を行う場合、総額も増額となります。増額の場合は、金額によらず、計画変更が必要です。予算の制約等により、受付できないこともありますので、まずは事務局に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。","Answer":"変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、事前に計画変更承認申請書の提出が必要となりますので御留意ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"事業の成果物として何を提出すれば良いか教えてください。","Answer":"事業終了後は、文化庁が指定する書式に取組の結果と成果を記載して提出いただきます。地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定を実施される場合につきましては、作成された地域日本語教育の総合的な推進計画を電子データで提出いただきます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"県で行った額の確定手続きを、国の額の確定後に、修正することは可能ですか。たとえば、監査を行った際に市町村分の経費の中に対象外経費が見つかった場合などは、どのように申請するのでしょうか。","Answer":"国は、都道府県が市町村に対して行った額の確定後でないと額の確定ができませんので、対象外経費が見つかった場合は、市町村と県の間で再度額の確定を行った後、関係資料を差替え、国 と都道府県の間で額の確定を行うことになります。このような場合まずは事務局にお知らせくださ\nい。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"現状、ウクライナ避難民の受入れ予定はありませんが、今後受入れやニーズがあった場合、予算の範囲内で実施したいと思います。この場合、手続きは必要でしょう か？","Answer":"はい、予算の範囲内であっても、計画変更の手続きが必要となります。\nウクライナ避難民への日本語教育の実施計画が具体的になった時点で、事務局に相談してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"補助事業者の取組について、他省庁等の補助金・交付金等と重複して申し込みを行ってもよいか。","Answer":"募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、 双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。（補助金等を組合わせて事業を行うことは認められません。）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"市町村の申し込みについて、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログラム」と、この事業の中の間接補助事業に両方応募ができますか。","Answer":"募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"現在、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログ\nラム」を活用している市町村である。県が体制づくり推進事業を行っているので、３年の支援が終了した後、間接補助事業者としてこの事業を活用したい。その際は「地域日本語教育スタートアッププログラム」と同じ方向性で\n事業を行ってよいか。","Answer":"文化庁の他事業を活用した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた日本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の方向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総合調整会議とはどのような役割で、構成員はどのようなものでしょうか。","Answer":"当該地域の日本語教育の関係者や外部有識者を構成員とする会議で、実施団体や総括コー ディネーターに意見を述べたり、関係者間の意見調整や情報共有を行うための会議です。構成員の候補としては、大学の研究者や日本語教育機関、日本語教育関係団体、企業関係団体、労働関係団体、外国人支援関係団体、域内市区町村等の代表者、外国人当事者などが考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"本事業に応募するにあたり、総合調整会議の設置が必須になっていますが、構成メンバーの属性、人数等の規\n模について制限、条件等がありますか。","Answer":"都道府県・政令指定都市の規模や事業の内容によっても変わりますので、一概には言えません。ただし、上記2-1の構成員となることを想定しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターの違いは何ですか。","Answer":"地域日本語教育コーディネーターは、日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者を指し、特に行政や地域の関係機関等との連携の下、日本語教育プログラムの編成及び実践に携わることを期待しています。なお、地域日本語教育コーディネー ターの役割については、平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ１９～２０）で説明されていますので、御参照ください。\n総括コーディネーターは、これら複数の地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担います。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などを想定しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターは、補助事業者の職員である必要がありますか。","Answer":"ありません。ただし、補助対象経費とする場合は、コーディネーターの人件費・謝金等を補助事業者が負担している必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーターが、地域日本語教育コーディネーターを兼務することは可能ですか。","Answer":"可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの設置に関して人数制限はありますか。","Answer":"ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの選任は選考を行う必要はありますか。","Answer":"必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターにはどのような方が適任だと考えられますか。","Answer":"総括コーディネーターは、日本語教育の方針の決定や、広い視点で事業の対象地域の日本語教育を促進する役割を担います。地域日本語教育コーディネーターは、県内のそれぞれの地域においてニーズを把握する役割を担っています。どの立場についても日本語教育の専門性だけでな\nく、コーディネーターとしての調整能力が求められると考えます。また、総括コーディネーターは域内全域、地域日本語教育コーディネーターは担当地域における連絡調整・巡回等を行うことから、当 該地域について知見がある、又は日常的に通勤が可能な方が適当と考えられます。ただし、地域の実情によってどのような方が適任かは変わってきますので、総合的に判断するようにしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの選定要件はありますか。また、文化庁の地域日本語教育コーディネーター研修を受けた人を設置する必要が\nありますか。","Answer":"選定要件はありません。また、文化庁で実施している地域日本語教育コーディネーター研修を受けていない方を選任していただいても構いません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"地域日本語教育コーディネーターは、域内全ての市区町村に配置する必要がありますか。","Answer":"市区町村に全てに配置することが難しい場合は、モデル地域とする市区町村に設置する、域内を複数ブロックに分けて設置するなどの方法が考えられます。各都道府県・政令指定都市の市区町村数や在住外国人数等の状況によって、必要数を検討し配置することが望まれます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"コーディネーター等の雇用契約は、毎年度事業実施期間に合わせて雇用契約を締結しなければいけないのでしょうか。","Answer":"既に雇用されている職員が業務に従事する場合もあり、雇用契約については、通知による事業開始日前に締結されていても補助対象経費とすることができます。ただし、補助対象となるのは、補助事業実施期間に発生した経費です。また、本事業以外の業務にも従事している場合は、本事業に従事した分のみ補助対象経費となります。Q4-5～6も御確認ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネー ターが配置されている場合でも、基本的な方針を策定\nする場合、また、調査等行う場合は、別途、調査・基本方針コーディネーターを配置する必要はありますか。","Answer":"総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターが配置されている場合は、実質的な役割をこの２者が果たすと思われることから、配置することは求めていません。ただし、業務分担上、配置することを妨げるものではありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"本事業で実施する日本語教育について、日本語教師の他に補助者を活用することは可能ですか。","Answer":"可能です。平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養 成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ21）では、日本語教師と日本語学習支援者という役割を位置付けています。また、日本語教師と日本語学習支援者が連携して日本語教育を実施する体制についても示しています（Ｐ124）。そのため、日本語教育の専門性を持つ日本語教師と、地域の情報に詳しいあるいは学習者をサポートする日本語学習支援者が、協力して\n日本語教育を実施する形を推奨しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"地方公共団体が申請者となり、地域国際化協会に委託しようと考えています。委託先が地域の日本語教室に再委託することは可能でしょうか。また、委託先が補助金を交付している場合、その補助金交付額を補助対象\n経費に含めることはできますか。","Answer":"再委託することは可能です。委託先が交付している補助金を補助対象経費に含めることはできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"本事業で実施する日本語教育の全てを域内の大学や日本語学校に委託したいと考えていますが、可能です\nか。","Answer":"可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での日本語教育を実施することを求めていますが、その全ての日本語教育の実施者が同一でも構いません。ただし、その際には日本語\n教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語教育の専門家がいない地域なので、外部から有識者を招聘して「アドバイザー」として助言・指導をしてもらおうと思っています。本事業の対象となりますか。なお、有識者の紹介は可能ですか。","Answer":"対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu\np_program/pdf/93724801_03.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"地域日本語教育の基本方針策定等の段階での市区町村の連携、協力とは、何を想定されていますか。","Answer":"調査に協力してもらう、基本方針策定の過程で市区町村に意見を聞く、県民の意見を聞くためのタウンミーティングを開催するために協力してもらうなどの取組が想定されます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語教育に関する調査と基本方針策定を行う際には、外国人児童生徒を対象とする日本語教育や留学生に対する日本語教育までカバーする必要があるでしょうか。","Answer":"「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（国の基本方針）は、「地域における日本語教育」のほか、「幼児・児童・生徒等に対する日本語教育」「被用者に対する日本語教育」「留学生に対する日本語教育」についても含むものとなっています。本事業においては、作成する基本方針に「地域における日本語教育」を含むことを前提として、それ以外の分野の日本語教育についても域内の現状・課題に関する議論を行い、内容として含むことを認めています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"応募者となる地方公共団体の行政区域外での事業も補助対象になりますか。","Answer":"原則、応募者の行政区域内で行う取組が補助対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"外国人就労者の生活と就業場所は複数市町村にまたがる場合があるので、仮に、補助の要望が上がってきている隣接するＡ市、Ｂ町がそれぞれ日本語教育事業を実施すると事業効率が悪いと考えますがどうでしょうか。","Answer":"複数市町村等が連携・協力して地域の日本語教育事業に取り組めるように、協議会・組合方式も認めています。また、その場合、就労者の受入企業等から協賛金などの提供を受け入れやすく なると思います。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"広域での総合的な体制づくり②ー２ー２の地域日本語教育コーディネーターの育成について、空白地域や専門家の派遣希望がある地域において助言活動を行うことのできる人材を募集し、派遣することを計画していま す。これをもって、地域日本語教育コーディネーターを育成したということでよいでしょうか。","Answer":"アドバイス業務は地域日本語教育コーディネーターの活動の一環ではありますが、この業務のみを行う人材を育成されても要件を満たすとはいえません。ただし、育成段階ということで、段階的に育成に取り組むということはあり得ます。よって、当初はアドバイザーとして募集しても構いませんが、募集の際には、地域日本語教育コーディネーターとして将来的な活動が想定されることを記載するなど、数年先を見据えながら募集・育成を行ってください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"広域での総合的な体制づくり「重点項目⑦地域日本語教育の実施」と市区町村の日本語教育の取組への支援がありますが、文化庁としてどのような想定をしているのでしょうか。","Answer":"広域での総合的な体制づくりという観点から、都道府県・政令指定都市が実施する地域日本語教育については域内の先導的な取組を想定しています。一方、市区町村やそれ以外の日本語教育団体を支援して実施する日本語教育としては、地域の実状に応じた実際の日本語教育（日本語教育の実施・日本語教育人材の育成等）を実施していただくことを想定しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"「重点項目⑦地域日本語教育の実施」は、いわゆるボランティアが行う地域日本語教室の運営のみを想定しているのでしょうか。具体例を教えていただきたいです。","Answer":"地域のニーズに合った日本語教育の実施を想定しています。ただし、ボランティアが主体的に運営する日本語教室のみを支援するものだけではなく、都道府県が一定の方針により実施する日本語教育の普及及び「体制の整備」に資する日本語教育を念頭に置いています。まずはどのような体制を整備するかをお考えいただき、それに応じた日本語教育の実施を企画してください。\n日本語教育の実施における具体的な方法としては、専門性を持つ日本語教師の派遣による日 本語教育の実施、テーマ別の日本語教育の実施、eラーニングによる日本語教育の実施などが想定されます。また、内容としては「日本語教育の参照枠」等を参考にしたものを展開することが望ましいと考えています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"やさしい日本語の研修を盛り込むことは可能でしょうか。","Answer":"⑪日本語教育に関する広報活動において実施が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、日本語教育に対する理解を促進する目的\nで実施されるものに限ります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"やさしい日本語の普及・啓発のためのパンフレットを作ることは可能でしょうか。","Answer":"3-8と同様、⑪日本語教育に関する広報活動において作成が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、やさしい日本語そのものの普及・啓発ではなく、日本語教育に対する理解を促進する目的で作成されるものに限ります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語教室において、「一元的相談窓口」の事業として生活オリエンテーションが実施される場合、当該日本語教室は、本事業の補助対象になりますか。","Answer":"⑮その他関連する取組において実施が可能と考えられ、日本語教室は補助対象となります。ただし、生活オリエンテーションが「一元的相談窓口」の事業の一環として行われる場合、その経費は、\n「一元的相談窓口」の事業経費として計上されるものであり、本事業の補助対象経費として計上できません。なお、生活オリエンテーションが、「一元的相談窓口」の事業でなく、健康保険やごみの出し方等、生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"「特定技能」や「技能実習」の在留資格者を対象とした日本語教室開設のための予算を産業労働部局で準備していますが、取組の対象になるでしょうか。","Answer":"生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。ただし、特定の職業に就業することを目的とする取組、特定の職業の就業者だけを対象とする取組、特定の企業等の就業者だけを対象とする取組については補助対象になりません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"「特定技能」の在留資格者の増加に備え、受入企業 等・登録支援機関の生活指導担当者を集めた研修会を企画しています。研修会のプログラムの中に日本語指導研修も含める予定ですが、取組の対象になるでしょう\nか。","Answer":"生活に必要な日本語指導に関係する者への研修であれば、対象となります。文化審議会国語 分科会が取りまとめ中の「生活Can do」には、「Ⅵ 働く」のほか、「Ⅰ 健康・安全に暮らす」「Ⅱ住居を確保・維持する」「Ⅷ 社会の一員となる」など、就労者の日常生活・社会生活に関わる内容も含まれているので、御活用ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"県内の日本語学校から、どのような要件を満たせば、国の補助を受けられるかという問い合わせがありますが、いかがでしょうか。","Answer":"本事業は日本語教育機関、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など個々の日本語教室の実施者を直接支援するものではありません。都道府県・政令指定都市を軸とする地域日本語教育の総合的な体制づくりの一環として、地域日本語教室や日本語教育人材養成等の事業を支援対象と\nするものです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"外国人児童・生徒等に対する日本語教育も補助対象になりますか。","Answer":"外国人児童・生徒等に対しても、学校の教育課程外で行われる日本語教育であれば対象になります。ただし、外国人児童・生徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整していただく必要があります。なお、外国人学校等で実施される日本語教育については、正課内外を問わず補\n助の対象とします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"県内の市で、就学前の外国人子女等を募集して、プレスクールを開設しているところがありますが、補助対象に\nなりますか。","Answer":"一般にプレスクールは就学を目的とした取組であると認識しています。そのため、日本語教育に該当する部分を除いては対象外の取組に該当する可能性が高いです。名称の如何に関わらず内容\nが就学を目的にした取組である場合は補助対象とはなりません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"夜間中学において本事業を活用することは可能でしょうか。","Answer":"夜間中学における取組の中で、学校の教育課程外で行われる日本語教育であれば対象になります。ただし、外国人児童・生徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整していただく必\n要があります。詳細は御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"外国人材の受入れ・共生のためには、教室で外国人に日本語を教えるだけではなく、地域の人々との交流が大切だと考えますが、どうでしょうか。","Answer":"地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取\n組が実施されることを期待しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"基本的な方針の作成について、調査が終わっている場合は、作成するのみでよいでしょうか。また、複数年度で行ってもよいでしょうか。","Answer":"他事業等で、既に類似の調査等が終わっており、さらなる調査が必要ないといった場合は、調査を除く総合調整会議と基本的な方針の策定を行うなど、状況に応じて選択してください。ただし、こ の場合においても、調査・基本方針策定コーディネーターは必須です。この場合、（１）③の欄には、「令和〇〇年に××調査を実施済、その内容は…」などと、調査が終わっていることを記載ください。また、複数年度にわたって行っても構いません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"「生活」に関する日本語教育プログラムを提供するために必要な調査等とは、具体的にどのようなものですか。","Answer":"外国人の日本語レベルの調査や、生活Can doの中で必要となるものの調査など、カリキュラム立案において必要な情報を集めることになることが想定されます。日本語教師やコーディネーター等に御相談いただき、企画・立案してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語教育プログラムの開発・編成を行えば、試行を行わなくてもよいですか。また、日本語教育プログラムの「開発・編成・試行」は、必ず複数年で行う必要があります か。","Answer":"開発・編成と試行が求められますので、１年以内で行うのは事実上困難かと思います。（ただし、これまでの取組状況により、１年で終わる目途が立っているといった場合は、事務局を通じて文化庁に御相談ください。）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"計画１年目は、調査や計画の策定を行う予定です。この場合でも、１年目から補助率加算の対象となりますか。","Answer":"審査の際は、３年間の計画を確認しますので、１年目が調査や計画の策定のみであっても、２年目以降にプログラムの開発・編成・試行が計画されていれば、対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語教育プログラムの本格実施まで、３年以上かかる計画を立ててもよいでしょうか。","Answer":"３年以上かかる計画を立ててもかまいませんが、補助対象経費の３分の２の対象となるのは、本格実施を予定している年度の３年度前からとなります。（補助事業者が、令和５年から４年間の計画を立案し、令和９年度本格実施予定であれば、令和６年度からが補助率調整の対象となります。令和５年度においては、補助率は２分の１となるため、様式１－１を使用し、該当すると思われる「４ 詳細な取組内容」欄等に、日本語教育プログラムの開発・編成・試行に取り組み始める旨を記載してください。）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"到達レベルにおける学習時間の下限について、時間数の下限は短くならないのでしょうか。また、例えばA1を50時間、A2を120時間、B1を180時間として、トータル 350時間とするのはどうですか。","Answer":"提示している時間数は、各レベルに到達するのに必要となる教育の時間数です。各レベルで示された時間数以下のカリキュラムでは各レベルに到達するのに不十分であると認識しています。そのため、カリキュラム整備の観点から、それ以上の時間数を求めています。\nただし、オンラインやオンデマンドでの学習時間についてもカリキュラムの時間数に含めることは可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"到達レベルにおける学習時間の下限について、（注 ９）の記載を踏まえて、授業時間のみならず、自学自習時間を含むものと理解してよいでしょうか。","Answer":"自学自習と呼ばれるものがカリキュラムとして位置付けられていれば、含むことは可能です。例えば、通信教育やe ラーニングを含むことは可能と考えています。ただし、それが権利上適切に活用され ていることや、カリキュラムに含むと言う観点から学習管理や学習効果の確認が行われるものであるという前提は求められます。（つまり、学習者が自主的に行う学習については含むことはできませ ん。）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"標準的なカリキュラム案と生活Can doは、どちらを使えばよいでしょうか。","Answer":"「日本語教育の参照枠」の考え方をもとに、標準的なカリキュラム案を改定したものが「生活Can do」です。「生活Can do」は、日本語教育の実施や人材の養成・研修、また日本語教育のカリ キュラム、教材作成など幅広く活用が可能です。本事業で日本語教育のカリキュラムについて検討する際には、日本語教育の専門性を持つ方と一緒に会議で分析するなど、活用に努めてくださ\nい。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"ＩＣＴを活用した教材開発を検討しています。参考にしたいので文化庁で開発したＩＣＴを活用した日本語学習教材について教えてください。","Answer":"「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」という名称のサイトを令和２年６月に公開しました。標準的なカリキュラム案の中から生活上の行為を選び、日常的によく日本語を使う場面に応じた動画とそれに応じた語彙を紹介し、学習できるような構成としました。１場面当たり３０秒から１分程度の会話場面の動画と３分程度の文法説明の動画がセットになっています。動画による文法説明を聞いて、会話場面での会話や文法、仕組みを知り学びにつなげるという構造になっています。毎年内容を追加し、今後「生活Can do」にも対応予定としていますので、ぜひ御活用ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"学習者の日本語能力を測りたいと思います。参考にしたいので、文化庁で開発した、日本語能力を自己評価できるツールについて教えてください。","Answer":"日本語学習者が簡易に日本語能力を自己評価できるツール「にほんご チェック！」を開発・公開しました。国内外の日本語学習者を対象とし、ウェブ上のシステムで表示されるCan doの言語活動がどの程度できるかを答えていくことで、自身の日本語能力を簡易に判定し、その結果を日本語学習の目標設定に役立て、自律的な学習を促すことが目的のツールです。\n学習者と学習支援者が一緒に使用することもできますので、ぜひ御活用ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"事業の評価指標の設定方法はどのようにすることが適切でしょうか。","Answer":"本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。\nそのため、自身で設定した目的・目標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業目的によりますが、取組の参加人数・教室開催数等の設定は、目的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）\n例えば、在留外国人が100,000人いる地域において40人のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。一方で、40人のクラス開講は通過点であり、中長期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の目的をいかに達成していくかという\n視点で計画及び評価指標の設定を行っていただきたいと考えています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"事業を実施するに当たって協議会を組織する場合、事業に必要な経費を協議会へ負担金として給付することは認められますか。","Answer":"認められます。補助事業者である地方公共団体は、協議会に事業の全部又は一部を実施させる場合、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定について、日本語教育のニーズ調査や報告書執筆を大学の研究室など法人格を有しない団体に 委託することは可能ですか。","Answer":"可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な\nどの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、\n10％以内の一般委託管理費を計上してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"再委託費は補助の対象となりますか。","Answer":"対象となります。再委託を行う場合は、再委託の内訳を実施計画書と一緒に提出してください。ただし、再委託費については、一般管理費算出の根拠から除いてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"委託費や間接補助金の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。","Answer":"「委託費一式」ではなく、費目ごと明らかにするようにしてください。再委託についても、費目がいくつかに分かれているものは、費目ごと明らかにする必要があります。内訳書は、文化庁の様式で作成\nしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーターおよび地域日本語教育コーディ\nネーターの人件費も助成対象経費となっていますが、地域国際化協会の正規職員（地域国際化協会が雇用\n（人件費を負担）しているもの）を総括コーディネー\nターにする場合は、何をもって人件費として算出すればい\nいですか。","Answer":"本事業実施のための日本語教育の担当者として他の財源との切り分けができるようであれば、当該職員の給与及び付帯経費を以って、人件費としてください。また、切り分けが難しい場合は、当該職員に対する人件費を計上しないということもあり得ます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"既に雇用されている月給制の正規職員が本事業の一","Answer":"単価×勤務時間数にて積算してください。単価算出に当たっては、当該職員の基本給、社会保","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"部を行う予定です。人件費はどのように積算したらよいで","Answer":"険料、雇用保険料等の法定福利費、通勤手当、期末手当の直近の年間支給額を年間勤務","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"しょうか。","Answer":"時間数で除して計算してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"人件費の単価や補助対象経費総額に占める割合に上限はありますか。","Answer":"人件費の単価等の上限は設けませんが、人件費を支出する対象者の能力、経験や事業の規模等を考慮し、社会通念上妥当な単価を設定してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語指導謝金を支払う対象者に条件はありますか。","Answer":"特に条件はありません。日本語教育に関する専門性に加えて、経験等を考慮して支払うことも考えられます。ただし、日本語指導に関わらず、本事業に関連する業務を依頼する際には、その業務を担う専門性や経験を有する方を選任し、その方の専門性や経験に応じた謝金を支払ってください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語教育の先進地に本事業の一環として視察に行くための謝金・旅費は補助対象経費となりますか。","Answer":"認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネー\nターが、県内外の日本語教育に関する研修に参加するための受講料や旅費は補助対象経費として認められますか。","Answer":"総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者に限って認められます。ただし、本事業の趣旨である「地域日本語教育の総合的な体制づくり」に資する研修（文化庁が開催している地域日本語教育コーディネーター研修等）への参加に限ります。ただし、日本語教師養成講座（420時間）の受講など、職務上の能力向上の範囲を超えているものについては、受講料・旅費共に認められません。なお、謝金の支給は認められません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語教室等の実施にあたり、新型コロナウィルス感染予防のために必要な消耗品は補助対象経費となりますか。","Answer":"はい、なります。アルコールやマスク、体温計、卓上アクリル板等の消耗品は補助対象経費となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"コーディネーター専用の携帯電話を購入予定ですが、経費計上可能でしょうか。","Answer":"リースであれば可能です。（通信費用は通信運搬費、リース料は借料及び損料で計上）なお、総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者の\n携帯電話の使用に限ります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"会議実施にあたり、ウェブ会議ツールを活用し実施したいと思います。その場合のウェブ会議ツールの有料料金\n及び有識者等の会議謝金は補助対象となりますか。","Answer":"ウェブ会議ツールの有料料金及び有識者等の会議謝金は共に補助対象となります。ただし有料料金は、本事業のために支払うものに限ります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語教育事業を外部に委託しています。交付決定前に締結した委託契約ですが、当該事業の目的に合致した内容であるため、本事業内容に含めて応募したい\nと思っています。補助対象になりますか。","Answer":"交付決定の通知による事業開始日以前に契約を締結した場合は、補助対象経費になりません。ただし、本事業の実施を追加で委託する場合、交付決定日以降に、変更契約または別途委託契約を締結することで補助対象とすることができます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"都道府県からの申請を検討しています。都道府県から地域国際化協会に日本語教育の実施に関する補助金を４月１日付で交付しています。交付している補助事業に含まれる内容と文化庁に申請する内容が同じですが、補助対象経費となりますか。","Answer":"文化庁の交付決定の通知による事業開始日以降に都道府県から地域国際化協会への補助金の交付決定がなされる場合は、補助対象経費となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"間接補助事業を含む場合、１／２は文化庁の補助金、残りの１／２は間接補助事業者の市区町村が負担することは可能でしょうか。また、間接補助事業者の費用負担について定めはありますか。","Answer":"はい、可能です。間接補助に関して、補助事業者と間接補助事業者の間の費用負担の割合についての定めはありません。交付要綱の第５条に間接補助金についての記載がありますので御確認ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"事業の実施が次年度に係る場合の準備経費の取扱いを教えてください。","Answer":"次年度の事業に関する準備経費は、補助対象期間として認められた期間に実施する事業の経費としては一切計上できません（補助対象外経費としての計上も不可）。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"スイートルーム、特別室などへの宿泊費も補助対象経費になりますか。","Answer":"宿泊費については、当該地域におけるビジネスホテル（シングル）の一般的な料金が補助対象経費となり、これを超える経費については、補助対象外経費としてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"スピーチ大会を開催する予定です。副賞として贈呈する景品は補助対象経費になりますか。","Answer":"景品を補助対象経費に計上することはできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"日本語学習の取組の中で食材を購入したのですが、補助対象経費になりますか。","Answer":"飲食に係る経費は原則補助対象外ですが、教材として購入したものは対象となります。その場合は、消耗品として計上してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"実施事業への協力をお願いする際、手土産を持参したり、会食を行ったりしたいのですが、これらに係る費用は\n補助対象経費になりますか。","Answer":"手土産代や飲食費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"車両のリースは、経費計上可能でしょうか。","Answer":"本業務専用であるかどうか、公共交通機関優先、安全確保の観点から総合的に検討し、本事業では不可とします。ただし、公共交通機関がなく運搬物がある等理由がある場合にはレンタカー\nを利用することが可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"パソコンの設置やWi-Fi環境の整備は補助対象経費となりますか。","Answer":"パソコンが備品かどうかは、補助事業者・間接補助事業者の定めによりますので、各自の規定に則り適切に判断してください。Wi-Fiについては、リース・レンタル・プリペイドであれば補助対象経費となります。リース・レンタルによる場合は補助対象経費となりますが、本事業にのみ使用することが前提となります。また、Wi-Fi環境の整備をするための工事費用は対象外です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"交付決定の通知による事業開始日後に変更契約また\nは別途委託契約を締結した場合、初めに締結した委託\n契約も補助対象経費となりますか。","Answer":"初めに締結した委託契約は通知による事業開始日前に締結されていますので、補助対象経費と\nなりません。通知による事業開始日以降に締結した追加契約または委託契約が補助対象経費と\nなります","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"政令指定都市の国際交流協会が協議会や実行委員\n会を設け、市からの負担金による実施を検討していま","Answer":"補助事業者が外部の機関に委託を行う場合は、１０％以内の一般管理費を含めることが可能\nです。しかし、本事業では補助事業者及び間接補助事業の経費に、一般管理費を含めることは","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"す。１０％以内の管理費を含めてもいいですか。","Answer":"できません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"いったん決めた一般管理費（１０％以下）を、対象外経費の調整のために増額することは可能でしょうか。","Answer":"増額することはできません。積算の際と同じ基準としてください。なお、減額の場合は差支えありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"国際交流協会が外部から受託して実施する日本語教育事業は補助対象となりますか。","Answer":"受託して実施する事業は、補助事業者又は間接補助事業者が実施主体となって行う事業ではないので、補助の対象にはなりません。ただし、本事業のために別の補助金や交付金を受けることは可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"繰越しは認められますか。","Answer":"繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"基金へ投入することは認められますか。","Answer":"基金への投入は認められません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"備品と消耗品の違いは何ですか。","Answer":"令和３年度まで、当事業において、備品については１年以上耐久性があるものとしていましたが、令和４年度において見直しを行いました。備品かどうかは補助事業者・間接補助事業者の定めによります。各自の規定により、適切に取り扱いを行ってください。\nなお、耐用年数が長い、高額である等の理由により、明らかに備品と疑われるものについては、各事業者の規定や購入の理由や経緯を確認し、補助対象外経費とすることがあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"ウクライナ避難民に対する日本語教育のため、翻訳機の購入は認められますか。","Answer":"補助事業者、間接補助団体の、消耗品・備品の取り扱い規程等において、消耗品扱いとなるのであれば、消耗品費として計上して差支えありません。\nなお、レンタル・リースであれば、「賃料及び借料」として計上可能です。購入、レンタル、リースの選択については、緊急性、使用頻度や目的に応じ、適切に判断してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/r05_boshu/pdf/93841301_01.pdf"} {"Question":"昨年まで日本語教室があったのですが，今はありません。申請はできますか？","Answer":"現時点で日本語教室がない地域は，本事業の対象となります。また，教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など状況によっては空白地と見なす地域もありますので，文化庁国語課に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"自治体内の関連部局の根回しに時間がかかっています。申請時には関係部局等への根回しは終えておかなければなりませんか？","Answer":"関連部局との根回しは，申請時までに終える必要はございません。アドバイザーの力を借りながら根回しや連携を進めていかれることを御提案いたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"自治体で事業を行うためには，補正予算を議会に通さなければ実施できなのではないですか？","Answer":"本事業は，文化庁が直接，アドバイザーを派遣したり，教室設置の準備を行っていただくコーディネーターに謝金や旅費をお支払いいたしますので，自治体で補正予算を議会に通していただく必要はありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"応募に際しては，首長の公印が必要になりますか？","Answer":"首長の公印は特には求めていません。担当する部局課等の長の印で構いません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？","Answer":"日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら，その地域や学習者のニーズに合った教室作りと指導者の育成をアドバイザーと一緒に進めて行かれることを御提案いたします。 ","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"アドバイザーの派遣は，１回に５日間の滞在で計画しなければなりませんか？","Answer":"アドバイザー派遣は，１回５日間というのが上限です。そのため，それ以下で計画していただいても問題ありません。また，複数のアドバイザーが一度に訪問する場合，各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"外国人にどのような日本語教育のニーズがあるか分からないのですが，申請できますか？","Answer":"空白地域では当然のことと思います。本事業に採択されてから，派遣されるアドバイザーに相談しながら，外国人住民にどのような日本語教育のニーズがあるか調査していただくことを御提案いたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"３年間で日本語教室の立ち上げができなかった場合には，かかった経費を返還しなくてはなりませんか？","Answer":"３年間で日本語教室の立ち上げを目標としていただきますが，残念ながら諸事情により日本語教室の立ち上げに至らない場合もあると思います。そのような場合でも事業費の返還は生じません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"４年目以降は完全に自立しなければならないのでしょうか？","Answer":"４年先なので確約はできませんが，例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等の助成事業に申請いただくことは，可能と考えております。【参考】生活者としての外国人のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムhttp://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"コーディネーターを複数名で担当することはできますか？","Answer":"コーディネート業務は多岐にわたりますので，役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です。（ただし，謝金・旅費等の総額は変わりません）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"日本語教室の立ち上げを行ったことがないので，どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務が想定されますか？","Answer":"何をする必要があるかは，地域によって異なりますので，アドバイザーと相談しながら進めて頂きます。また，コーディネーターの役割等については，『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』にまとめられていますので，御参照ください。【参考】『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hyouka_130218.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？","Answer":"コーディネーターには日本語教室の設置準備を中心となって進めていただきますが，現時点で日本語教育に関する知識やノウハウをお持ちでなくても構いません。３年間でアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また，文化庁が開催する「地域日本語教育コーディネーター研修」を受講していただき，研鑽を積んでいただくこともできます。【参考】地域日本語教育コーディネーター研修http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"日本語教室立ち上げにかかる費用は，全てこの事業でまかなえますか？","Answer":"本事業で支出が可能な費用は，アドバイザー派遣に関する謝金・旅費，コーディネーターの謝金・旅費が大部分ですが，一部は消耗品に使用していただくことができます。（５万円以内）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"コーディネーターが，地域日本語教育に関わる先進地域での視察を行うことはできますか？","Answer":"日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"シニアアドバイザーには，何をしていただいたらいいのでしょうか？","Answer":"シニアアドバイザーは，日本語教育の有識者の中でも特に経験が豊富な方たちです。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"空白地域とは，どのような地域のことを指すのですか？","Answer":"これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域はもちろん，これまではあったけれどもなくなってしまった地域等も含みます。空白地域に当てはまるかどうかは判断に迷う場合は，一度文化庁国語課までお問合せください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"ニーズ調査をする際には，何を聞いたらいいでしょうか？","Answer":"ニーズ調査にあたっては，各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は，日本語のほか，１１言語に翻訳され公開されています。【参考】日本語教育に関する調査の共通利用項目についてhttp://www.nihongo-ews.jp/infomation/examination（英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語，フィリピノ語，タイ語，インドネシア語，ミャンマー語，計１１言語）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。","Answer":"日本語教育実施の連携や実施体制については，平成 27 年度にまとめられた報告書及び事例集に，例が図などを使ってまとめられています。御自身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。【参考】「地域における日本語教育の推進に向けて-地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-」［報告］http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hokoku_160229.pdf［事例集］http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/jireishu_160229.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_seikatsusha_startup_program_shitsumon.pdf"} {"Question":"空白地域とは、どのような地域のことを指すのですか？","Answer":"これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域（市区町村）はもちろん、これまではあったけれどもなくなってしまった地域も含みます。空白地域に当てはまるかどうか判断に迷う場合は、御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"昨年まで日本語教室があったのですが、今はありません。応募はできますか？","Answer":"現時点で日本語教室がない地域は、本事業の対象となります。また、教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など地域の状況によっては空白地域と考えられる場合もありますので、判断に迷う場合は、御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"日本語教室を設置したことがないので、どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務がありますか？","Answer":"具体的に何をする必要があるかは、地域によって異なりますので、派遣されるアドバイザーと相談しながら進めていただきます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。","Answer":"日本語教育実施の連携や実施体制については、文化庁ホームページに掲載している日本語教室立ち上げハンドブック（１～４）に、連携の取組事例がまとめられています。御自身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"ニーズ調査をする際には、何を聞いたらいいでしょうか？","Answer":"ニーズ調査にあたっては、各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は、日本語のほか、１６言語に翻訳され公開されています。【参考】 参考資料３","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"検討体制の構成員に都道府県を入れた方がいいでしょうか？","Answer":"都道府県と連携しつつ、日本語教室を立ち上げるとよりよい運営体制が構築できると考えています。ぜひ、参加について都道府県に御相談ください。また、都道府県にも文化庁が日本語教育に関して市町村等との連携を促している別の事業があります。詳しくは御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"アドバイザー（チーフ）には、何をしていただいたらいいのでしょうか？","Answer":"アドバイザー（チーフ）は、日本語教育の学識経験者として地域の日本語教育に関して特に経験が豊富な方です。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"アドバイザーの派遣は、１回に４日間の滞在で計画しなければなりませんか？","Answer":"アドバイザーの派遣は、１回４日間以内です。そのため、短い日程で計画していただいても問題ありません。また、複数のアドバイザーが一度に訪問する場合、各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？","Answer":"コーディネーターは日本語教室の開設を中心となって進めていただきますが、現時点で日本語教育に関する知識をお持ちでなくても構いません。派遣されるアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また、初年度については、アドバイザー派遣のみの事業に加えて、講演等に対する有識者の派遣の事業も設けましたので、アドバイザーと相談しながら、適切な人材を 1 年かけて探して頂くこともできるようになりました。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"コーディネーターを複数名で担当することはできますか？","Answer":"コーディネート業務は多岐にわたりますので、役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です（ただし、コーディネート業務にかかる謝金・旅費等の総額は人数によって違いはありません）。なお、日本語指導、講義補助や会場設営等の軽微な作業は、コーディネート業務には該当しません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"コーディネーターが、地域日本語教育に関わる先進地域等へ視察を行うことはできますか？","Answer":"日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。派遣されたアドバイザーが、他の地域の日本語教室へ視察等含む会議に出席する場合があります。その際には、同行も可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？","Answer":"日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら、その地域や学習者のニーズに合った教室作りと日本語指導者の育成を派遣されたアドバイザーと一緒に進めていかれることを御提案いたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"４年目以降は完全に自立しなければならないのでしょうか？","Answer":"そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等、他の文化庁事業に申請いただくことは可能と考えております。※令和３年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"応募に際しては、首長等の団体の長名で申請する必要がありますか？","Answer":"本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"３年間で日本語教室の設置ができなかった場合には、かかった経費を返還しなくてはなりませんか？","Answer":"３年間で日本語教室の設置を目標としていただきますが、残念ながら諸事情により日本語教室の設置に至らない場合もあると思われます。そのような場合でも事業費の返還は生じません。ただし、４年目の申請はできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"日本語教室設置にかかる費用は、全てこの事業でまかなえますか？","Answer":"本事業で支出が可能な費用は、アドバイザー派遣に関する謝金・旅費、コーディネーター・指導者・講師業務の謝金・旅費、一部は消耗品等に使用していただくことができます（５万円以内）。消耗品として認められないものは対象外の経費となりますので、不明な点があれば御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"団体内の関連部局の調整に時間がかかっています。申請時には関係部局等への調整は終えておかなければなりませんか？","Answer":"関連部局との調整は、申請時までに終えておく必要はありません。派遣されるアドバイザーの力を借りながら、調整や連携を進めていかれることを御提案します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"地方公共団体で事業を行うためには、予算について議会の承認を得なければ実施できないのではないですか？","Answer":"本事業は、文化庁からアドバイザーやコーディネーターに謝金や旅費を支払うため、地方公共団体としての予算を議会の承認を得る必要はないと思われます。ただし、謝金等を受け取るために特別な対応が必要な団体や、本事業の対象外となる経費（例えば、教室の講師謝金、担当者の日当等）について支払が発生する場合は、予算措置等が必要となる可能性があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"アドバイザーには必ず来てもらわなくてはならないのでしょうか？","Answer":"WEB 会議システムなど利用したオンラインで相談することは可能です。感染症拡大予防や遠隔地で日程調整が難しいときはご活用ください。ただ、アドバイザーが地域の実情を知ることはこの事業にとっても大変有益なことだと考えておりますので、状況が許せば年に１度はアドバイザーに来て頂いた方がよいと考えています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"感染症拡大防止のためにマスク等を購入することはできますか？","Answer":"令和３年度より感染症対策経費として、消耗品等とは別にマスク等の購入経費を計上することができるようになりました。詳しくは募集案内をご覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"技能実習で来日した外国人が入国後に本プログラムを活用し、日本語教育を受けることは可能ですか？","Answer":"本プログラムは、技能実習で来日した外国人が日本語教育を受けることを排除するものではありません。ただし、募集案内 P３（２）対象外の取組①において定める要件に該当することのないよう御留意ください。①の「特定の職業に就業させることを目的とした取組」は、本事業が対象とする「生活者としての外国人」のための日本語教育の範囲を超えて「就労のための日本語」の教育を目的とすることから、対象外となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"域内に介護事業者が複数あります。そのような事業者と連携した取組は可能ですか？","Answer":"当該事業者に限定せず、就労者の家族や地域在住の「生活者としての外国人」にも開かれた取組、当該就労者を地域住民（生活者）として受け入れるための取組等、地域一帯の取組として企業と連携する取組は可能です。募集案内 P３（２）対象外の取組②の「特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とし、取組の成果が特定の業種又は企業等の利益に限定される取組」で示される特定の企業等にだけ便宜供与が図られるような取組は、本プログラムの趣旨にそぐわないため、対象外の取組となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"年度途中でのコース変更はできますか？","Answer":"審査を経て採択を決定するため、提案書から大幅に計画を変更することは原則認められません。そのため、応募時のコース選択の際は、御留意ください。しかし、取組規模が小規模なコースから、より規模が大きいコースへ変更することは、日本語教室の開設の動きを早めるものであり、空白地域の早期解消を狙う本事業の趣旨にかなうと考えられます。そのため、再度審査を行い、進捗状況及び変更する計画の具体性が認められれば、年度途中のコース変更も可能とします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/93980201_09.pdf"} {"Question":"任意団体として申請を計画しています。団体の所在地が必要となると思いますが，定款には事務所の所在地は，事業実施予定地域の隣町になっています。団体所在地と事業実施予定地が異なると何か問題がありますか。","Answer":"団体の所在地が本事業の実施地と同一でなくても問題はありません。事務局機能がきちんと果たせるか確認させていただくためのものです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"新たなNPOを立ち上げて申請したいと考えています。NPOの認証が間に合わない場合，NPO申請中という段階でも応募できますか。","Answer":"NPO申請中は，法人格を有しない任意団体となります。任意団体として申請してください。NPO法人の認証が下りた段階において，契約変更手続を行っていただくことになります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"複数年にわたる計画をたてて応募することはできますか。採択の上限年数の設定等はありますか。","Answer":"複数年の事業計画を立てることも可能ですが，その上限は３年までとします。\nただし，本事業は単年度単位の事業です。毎年有識者による選考規定に基づく審査を行い，採択団体を決定しております。２～３年の計画を立てて応募した場合でも，本事業の採択は単年度単位であることを御理解ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"委託期間３年の上限は，不採択あるいは応募しなかった期間がある場合，リセットされますか。","Answer":"採択年数を累積で考えますので，リセットされません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"３か年計画で応募を検討しています。事業経費に上限額（600万円又は450万円）が設けられてますが，上限額内であれば各年度の事業経費を当団体で決めて応募することはできますか。","Answer":"上限額以内であれば，各年度の事業計画に基づき経費を設定してください。（例 １年目：100万円，２年目：300万円，３年目：200万円）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"２年計画で応募を検討しています。１年目に当初の予定より計画が進み，事業経費が計画時より増加した場合に，増額の契約変更はできますか。","Answer":"委託契約額の増額は認められません。また，本事業の委託契約は単年度の契約となりますので，２年目以降の事業経費が計画時と異なる場合は２年目以降の応募時に全体計画を変更して提出してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"取組の一部（例えば，教材開発部分）を他の機関・団体に再委託することはできますか。","Answer":"はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"「教材の検討・開発」の取組について，地域の別の日本語教育団体に再委託することを考えています。再委託先は１箇所でなければならないですか。","Answer":"再委託先は複数でも構いません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"教材のデザインや動画教材作成等を民間の企業に依頼します。この場合，再委託になりますか。","Answer":"取組の一部を依頼する場合は，再委託とする必要はありません。見積，納品，請求に係る手続きを行い，雑役務費として計上してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"事業全体を統括するコーディネーターの他に，各取組毎にコーディネーターを配置したいと考えています。コーディネーターの人数について，複数名の配置は認められますか。","Answer":"コーディネーターを複数名配置することは可能です。各コーディネーターの担当・役割分担が分かるように記載してください。ただし，コーディネーターが行った業務だとしても，経費は，業務内容ごと（講義や作業等）分けて計上してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"コーディネーターが講師を兼務することはできますか。","Answer":"兼務することはできます。取組のうち，何時間をコーディネーターとして関わったか，講師として関わったかを記載してください。ただし，同じ時間に両方の業務が重複することがないようにしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"自治体職員や教育委員会等行政の担当者に運営委員を依頼する場合，事業実施が確定していないと委員の依頼は難しい状況です。「交渉中」との記載になりますが，「交渉中」が多いと審査でマイナスとなりますか。","Answer":"企画に対する審査ですので，「交渉中」の記載が必ずしもマイナスになるというわけではありません。ただし，全て「交渉中」になっていると，企画段階での運営委員会の構成と実施段階での運営委員会の構成が大きく異なる可能性があることになりますので，できる限り，「交渉済み」が多い方が望ましいと言えます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"事業計画を作成するのが初めてなので，記載方法が分かりません。採択事業の企画書を見せてもらえますか。","Answer":"他団体のものはお見せすることはできません。記入要領がありますので，参考に作成してください。記載方法で不明な点がありましたら，相談期間内に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"企画書を作成しましたが，内容に不備がないかどうか，相談期間内に見てもらえますか。","Answer":"企画書の事前確認は行うことはできません。また，一旦提出された書類は差替え等ができませんので，あらかじめ確認の上，提出してください。書き方など記載方法についての質問は受け付けております。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"12部用意して郵送する必要はありますか。","Answer":"審査資料になりますので，12部必要です。押印した原本を1部，その写しを 11部提出してください。なお，提出後の応募書類の追加や差し替えは一切できませんので，必ず確認して提出してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"様式１の「６．その他関連する取組」について，複数の取組を記載したいのですがページを追加してもよいですか。","Answer":"取組の数にあわせてページを追加いただいて構いません。追加されたページが分かるようにタイトル等を表示してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"様式５講師等略歴において日本語能力検定試験の合格証書番号の記載を求めていますが，必ず記載する必要がありますか。","Answer":"必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"（１）日本語教師の養成カリキュラム開発と（２）日本語教育人材の研修カリキュラム開発の違いはどのような点ですか。","Answer":"（１）日本語教師の養成カリキュラム開発は，これから日本語教師になろうという方を対象にした日本語教師養成プログラムにおけるカリキュラムを開発する事業です。\n（２）日本語教育人材の研修カリキュラム開発は，既に日本語教育に携 わっている現職の日本語教師を対象にした研修プログラム及び日本語学習支援者を対象とした研修プログラムにおけるカリキュラムを開発する事業です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"養成カリキュラム開発，日本語教育人材の研修カリキュラム開発のうちいくつかの事業の応募を検討しているところです。複数の事業の応募は可能ですか。","Answer":"複数の事業に応募が可能です。応募書類は事業ごとに御用意ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」６３ページ以降に，「教育課程編成の目安」が掲載されていますが，開講する科目名や単位時間数はこの目安と同じにしなければなりませんか。","Answer":"「教育課程編成の目安」は例示です。必須の教育内容を含めて計画していただく必要はありますが，科目の名称，単位時間数等は独自に決めてください。なお，日本語教師【中堅】及び日本語学習支援者の教育課程編成の目安は提示しておりませんので，資質・能力及び教育内容を踏まえた教育課程編成を御提案ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"養成・研修を実施する場合に，２年間に分けて実施することはできますか。","Answer":"分けて実施することは可能です（例 単位時間数が90単位の教育課程の場合に，１年目に30単位時間，２年目に60単位時間の研修を実施）。ただし，全期間（２年間）を通して教育課程の一部のみを実施することは認められません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"本事業における「講義等」には，いわゆる対面式の場での「講義等」に限らず，スカイプなどを活用した遠隔教育，通信教育，ｅラーニングによる「講義等」も含まれますか。","Answer":"「講義等」には，対面式で行われるものに限らず，通信教育やeラーニング等による「講義等」も含みます。ただし，対象者の人数や学習時間，効果をどのように把握し，事業を行うかという点は 記載を求めます。例えば，HPに教材を掲載し受講者に適宜活用を促すといったことは，ここで言う講義等の実施に含めません。\nなお，日本語教師養成課程においては，日本語教育機関の告示基準解釈指針に準拠する必要がありますので，ご留意ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"講演等謝金を計上する講師は５名です。その他にボランティアの学習サポーター30名が事業に関わっています。この30名については経費の計上はありませんが，応募書類に記載する必要がありますか。","Answer":"経費の計上がない方については記載いただく必要はありません。ただし，ボランティアも取組には重要な役割を果たしておられると思いますので，ボランティアが取組にどのように関わるか内容を記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"本事業で開発した教材を，事業終了後，引き続き，当校で実施する養成・研修プログラムにおいて活用したいと考えていますが，可能ですか。また，その教材を販売することは可能ですか。","Answer":"本事業で開発された教材を，事業終了後に活用することは可能です。ただし，開発された教材の著作権等の権利は文化庁にあり，その教材は広く社会で共有される必要があることから，独占使用することはできません。\nまた，開発された教材の販売については，文化庁に申請して許諾を得て販売することが可能な場合があります。文化庁に御相談ください。ただし，販売する場合にも，文化庁が同じ内容の教材をインターネット等を利用して無償配布することを妨げることはできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"「生活者としての外国人」や児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修のカリキュラムを開発し，その効果を測るため，実際に受講者を集めて研修を実施しようと考えています。この場合，留学生に対する日本語教師に対する研修ではなくても，集める受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当する受講生である必要はありますか。","Answer":"研修の受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当していることが望ましいですが，これらに該当していなくても，当該研修を受けるのにふさわしいと考えられる者であれば問題ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"養成・研修の実施にあたり，受講者数の人数について上限や下限はありますか。","Answer":"受講者数の上限及び下限について決まりはありません。ただし，開発されたカリキュラムの教育効果を測るのに十分な人数の受講者数が確保するよう，計画をしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"契約日より前に日本語教室のための消耗品を購入したのですが，実施日が契約期間内であれば計上することはできますか。","Answer":"計上できません。契約期間内に発生した経費のみ計上できます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"申請団体の職員が事業に関わる場合，謝金は計上できますか。","Answer":"給与との重複支給はできません。ただし，明確に勤務時間外での業務であれば謝金の対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"謝金については単価の上限が決められています。当団体としては，講師の経歴等により謝金の額を変えたくないのですが，団体としての統一的な単価を設定することはできますか。","Answer":"謝金については，単価上限表の金額を上回る委託費の計上はできませ ん。その範囲内で，団体としての謝金の単価を決めてください。また，委託費とは別に団体の自己負担で上限額に上乗せして謝金をお支払いいただくことは可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"学校等さまざまな場所で外国人を受け入れるにあたり，どのような日本語教育が必要か支援に関わる関係者でヒアリングに行くことを計画しています。そのヒアリングにかかる業務の経費は計上できますか。","Answer":"単にヒアリングに同行するだけでは補助謝金は認められません。作業補助謝金は，ヒアリングの結果を運営委員会等の会議に報告するための書類を作成する等，何らかの必要な作業が発生する場合に限られます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"教材作成や指導者研修を実施するに当たり，担当者間の協議が必要になりますが，そのような会議体に対して謝金を支払うことはできますか。","Answer":"取組に会議が必要となる場合は，会議出席謝金を計上することができます。会議を行う場合は「内容」欄に記載してください。なお，研修前後の打合せ等は会議とは見なされませんので，御注意ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"教材作成に当たり，指導者と原稿執筆者で会議を行い，実践・検討を繰り返して教材を作成したいと考えています。実際に教材の執筆を担当するのは，会議出席者のうち，1，2名になる予定ですが，問題がありますか。","Answer":"執筆者の人数については特に指定はありません。原稿執筆者には原稿執筆謝金を計上してください。教材作成会議の出席者については，氏名等を記載し，会議出席謝金を計上してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"指導者謝金の計上について教えてください。１．５時間の場合は，どのような単価設定をすればいいですか。","Answer":"指導者謝金及び講師謝金については，1.5時間で計上可能です。\nただし，分単位の端数は，月単位以上に取りまとめて支払う場合，30分未満は切り捨て，30分以上は切り上げて精算することができますし，30分単位の単価を設定して計算しても構いません。1回ごとに支払う場合には，30分単位の単価を定めて支払うことになります。（1回ごとに端数処理をするこいとはできません。）\nまた，単価の取扱いについては，端数処理方法か30分単位の単価を定めて支払う方法かのいずれかに統一してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"映像配信技術を用いた遠隔教育として，研修を実施する予定です。その際の講師謝金について，対面授業の場合と同じように時間単価で計上することはできますか。","Answer":"その遠隔教育が生放送である場合には，講師謝金を対面授業と同じように計上してください。\nなお，録画した映像を繰り返し配信する場合には，最初の撮影時に限って講師謝金を計上してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"地方では電車やバスでの移動が困難で，実際には車で通うことが非常に多くあります。受講生が教室へ通うためのガソリン代の計上はできますか。","Answer":"受講者が教室へ通うための経費は，飽くまでも受講者が負担すべき経費と考えております。したがって，計上することはできません。また，指導者の場合であっても，ガソリン代に係る経費の積算は困難であることから光熱水費と同様に一般管理費で賄うべきものと考えます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"宿泊費の上限額が示されていますが，宿泊と交通費がパックになった商品は利用することはできますか。","Answer":"パック商品を利用した方が安価である場合は，利用してください。なお，精算時に内訳や日程が証明できる書類を御提出いただきます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"印刷代・コピー代について，「団体が通常利用しているコピー機の経費を案分して計上することはできません」とあります。当団体では，募集案内や資料を印刷するのは，団体が使用しているコピー機を使用していますが，その経費を計上する方法はありますか。","Answer":"団体で使用しているコピー機での印刷代は計上することができません。本事業にかかるコピー代については，コンビニ等でコピーをとっていただく場合は，貴団体以外からの領収書等で証明できますので計上は可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"会議費において，お弁当代・茶菓子代の計上はできないということですが，例えばシンポジウム等が終日に渡って開催される場合，講師へのお弁当等は計上することはできますか。","Answer":"お茶代は計上できますが，お弁当代，お茶菓子代は計上できません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"養成・研修の実施につき，受講生から授業料を徴収することは可能ですか。","Answer":"徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1417514_13.pdf"} {"Question":"「5 対象者」に「日本語教育に関する専門的な教育を受け」とありますが，専門的な教育とは何を指すのでしょうか。","Answer":"大学での日本語教員養成課程や420時間以上の日本語教員養成・研修の修了，日本語教育能力検定試験等の合格を想定しています。詳細は\n「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版 」P.19～ 21を御覧ください。また，迷われる場合は，文化庁国語課まで御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"「5 対象者」に(1)に「原則として」とありますが，ここに当てはまらない場合も対象者として認められることがあるのでしょうか。","Answer":"あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"東北地方に在住・在勤の者です。令和元年度は西日本地域で実施とありますが，西日本地域で開催の場合に東北在住者が申し込むことはできるのでしょうか。","Answer":"可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"申込書に全ての欄に記載が必要とありますが，職名がない等，どうしても記入ができない欄があります。その場合，選考で不利になりますか。","Answer":"どうしても記入が困難な場合には，記載がなくても構いません。ただし，事業内容や課題等の御自身の経験等に関わらず記入が可能な欄は必ず御記入ください。記載ができない項目がある場合，記入漏れではないことが分かるよう，「なし」や「－」等を記入しておいてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"被推薦者が推薦団体に所属しています。推薦団体が記入する欄は空欄でもいいでしょうか。","Answer":"推薦団体記入欄も選考の対象となっています。被推薦者に，研修終了後どのような活用が期待されているかも選考の際に考慮しますので御記入ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"日本語教室で指導を行っている人は対象になりますか。","Answer":"本研修は，地域日本語教育プログラムを策定し，実施のために関係機関との連絡・調整業務等を担当している等の方を対象としています。そのため，日本語教室で指導を行っているかどうかは問いません。本研修の対象となるかどうか迷う場合は，文化庁国語課までお尋ねください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"国際交流協会の職員として，日本語教育事業を担当していますが，協会として日本語教室を実施しているわけではなく，域内の日本語教室のとりまとめや連絡調整のみをやっています。受講対象となりますか。","Answer":"広く日本語教育事業を行っている方を受講対象としていますので，日本語教室開催の有無は問いません。日本語教育に関する事業を運営するという実践があれば受講対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"同じ団体からは1人しか推薦できないのでしょうか。","Answer":"複数名推薦していただくことは問題ありません。ただし，選考は一名ずつ実施します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"やむを得ない事情で遅刻・早退した場合，全日程の受講を終えたと認められますか。","Answer":"事情によっては認められることもありますが，原則として認めておりません。そういった実態が発生したら文化庁国語課に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"研修以外で参加者同士の情報交換の機会はありますか。","Answer":"特別に時間を設けているわけではありませんが，受講者が自主的に交流の機会を設けていることがあります。また，文化庁では，前年度以前に受講した方を対象にフォローアップ研修を実施しています。こうした機会を活用して，情報交換を行うことをお勧めします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/pdf/r1392604_05.pdf"} {"Question":"どのような時に登録できるのですか。登録にはどのような効果があるのですか。","Answer":"著作権登録は，「ある人にこの著作物の著作権が発生した」「ある人にこの著作物の著作権が移転した」等の効力を発生させるためのものではありません。したがって世の中のあらゆる著作物やその取引等について登録が行われるわけではなく，下図にあるとおり，著作物又は著作権等について著作権法で定められた一定の事実があった場合に，その内容を登録することができます。申請方法等の詳細は著作権登録制度（3）登録の申請手続等についてに掲載されている「登録の手引き」にて御確認ください。\n著作権登録制度一覧表\n\n登録の種類登録の内容及びその効果申請できる者\n実名の登録\n(法第75条)　無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名（本名）の登録を受けることができます。\n\n［効果］反証がない限り，登録を受けた者が，当該著作物の著作者と推定されます。その結果，著作権の保護期間が公表後70年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後70年間となります。\n無名又は変名で公表した著作物の著作者\n著作者が遺言で指定する者\n第一発行年月日等の登録\n(法第76条)　著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は，当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。\n\n［効果］反証がない限り，登録されている日に当該著作 物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。\n著作権者\n無名又は変名で公表した著作物の発行者\n創作年月日の登録\n(法第76条の2)　プログラムの著作物の著作者は，当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。\n\n［効果］反証がない限り，登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。\n著作者\n著作権・著作隣接権の移転等の登録\n(法第77条)　著作権若しくは著作隣接権の譲渡等，又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者又は登録義務者は著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。\n\n［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。\n登録権利者及び登録義務者\n(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)\n出版権の設定等の登録\n(法第88条)　出版権の設定，移転等，又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者及び登録義務者は出版権の登録を受けることができます。\n\n［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。\n登録権利者及び登録義務者\n(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"登録の申請をした時，どのように審査されるのですか？","Answer":"著作権に関する登録は，いわゆる形式審査により行われ，法令の規定に従った方式により申請されているかなど却下事由に該当しないかどうかをチェックします。したがって，真にその日に第一発行がなされたのかどうかとか，真にその当事者間で権利の移転があったのかなどの審査までは行いません（添付書類を公正証書として作成する必要もありません。）。\n　 もっとも，真実と異なる書類を提出して文化庁に真実でない内容を登録させた場合には，刑法の「公正証書原本不実記載等の罪」に問われる可能性がありますので，正確な書類の作成を心がけてください。\n刑法（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）（抄）\n（公正証書原本不実記載等）\n\n第百五十七条公務員に対し虚偽の申立てをして，登記簿，戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ，又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は，五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n2　（略）\n\n3　前二項の罪の未遂は，罰する。\n\nまた，登録事務の流れは下図のとおりです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"登録に係る費用はどれくらいですか？","Answer":"著作権等の登録を行う場合は登録免許税が課せられ，また申請する登録の種類によって登録免許税額が異なります。登録免許税は収入印紙により納付できますので，相当金額の収入印紙を申請書に貼付してください。詳細については下図で御確認ください。 　　　\n　なお，納付額が30000円を超えるときは収入印紙での納付ができませんので，お近くの日本銀行歳入代理店等で相当額を納付し，その領収証書を添付してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"登録されている内容を見ることができますか？","Answer":"著作権登録がなされると，その内容は著作権登録原簿に記載されますが，著作登録原簿には，例えば\n　「この著作物の著作権が，○年○月○日に最初に発行された。」\n　「この著作物が○年○月○日に最初にされた。」\n　「この著作物は○年○月○日に匿名で公表されたが，その著作者の本名は□□□□である。」\nといった登録されている事項が記載されています。\n　その内容は，一定の手数料を支払い，登録原簿等登録事項記載書類の交付を請求することにより，どなたでも見ることができます。\n\n　申請に当たっては，希望する登録の登録番号を特定する必要があります。\n　そのため，文化庁では登録状況を検索できるデータベースシステムを作成し，公開しています。著作物の題号（タイトル），著作者名，登録されているであろう時期などを手がかりにして検索してください。\n　なお、その内容については、この検索システムでは見ることができません。\n　また，検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権を持っているとは限りませんので注意してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"文化庁以外で著作権に係る登録事務を行っている団体・企業はありますか？","Answer":"プログラムの著作物に関しては財団法人ソフトウェア情報センターが指定登録機関として登録事務を行っています。 　\n　それ以外の団体・企業で，法律に定められた登録を行っているものはありません。民間業者が実施している著作権の登録には，著作権法上の効果はありません。また，著作権を取得するため，アイディアを著作物として保護するための登録の制度もありませんので，そういった趣旨をうたった民間業者に登録をしても著作権法上の効果を生じるものではありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"発明やアイディアの登録は文化庁で行っていますか？","Answer":"特許権や実用新案権は時間と費用がかかるため，比較的簡単で安価な著作権登録をしたいとの相談が多く寄せられます。著作権で保護されるのは表現されたもの，特許権や実用新案権で保護するのは発明やアイディアそのものという違いがあります。発明やアイディアの内容・解説を文書や図面などに表現したものであれば，それらは言語の著作物や図形の著作物となり，著作権法上の保護を受けます。 　\n　しかし，それは発明やアイディアそのものを保護するものではありませんので，発明やアイディアそのものの保護を望まれるならば，特許や実用新案の出願など，適切な方法を選択してください。\n\n　発明やアイディアの登録については，特許庁（電話 03-3581-1101）弁理士会（電話 03-3581-1211）に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"製品の解説書の著作権の譲渡を受けたのですが，その製品の製造・販売と著作権はどういう関係になるのでしょうか？","Answer":"例えば，ある製品の取扱説明書や広告のようなものの場合，その表現によっては「言語の著作物」や「美術の著作物」などとして著作物性が認められることはあり得ます。そして，著作物であればその著作権を譲渡することも可能ですし，その登録を受けることも可能です。\n　しかし，製品自体を製造・販売することと，取扱説明書などの著作物の利用とは別のものです。製品がよく売れたからといって，取扱説明書などの著作物を印刷して商品に付けた，ということでもなければ，著作物を利用したこととはならず，すぐさま著作権者の利益につながることはありません。\n　その取扱説明書等それ自体が出版等により取引の対象とならない限り，通常は著作権者の経済的利益にはつながらないと考えられます。\n　製品の販売と，著作権の譲渡を受けた取扱説明書の利用について，著作権者としてどのような関係にあるのか，どのような条件や内容で契約（約束）しているのか，そして，何の権利を譲り受けたのかを正しく認識しておくことが大切です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"相続などの一般承継等による著作権移転登録の制度が始まったと聞きましたが，相続した著作権は必ず登録しなければならないでしょうか。","Answer":"令和元年7月1日から相続その他の一般承継による著作権移転についても登録をすることが可能となりました。しかし，登録は必須ではありません。当該著作権の移転登録の必要性，活用方法等，登録免許税額（1つの著作物につき18000円），弁護士費用等の経費などを比較検討のうえ，登録申請されるかどうかご判断ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"自分で申請書類を作ることが難しい場合，文化庁の窓口に訪問して相談できますか。","Answer":"文化庁への訪問は受け付けていません。また，文化庁職員は立場上，申請書作成を補助する こともできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は，行政書士，弁護士などの専門 家に依頼することをご検討ください。なお，文化庁で専門家の紹介はできませんので，お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。 https://www.gyosei.or.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/faq.html"} {"Question":"「契約」とはつまりどういうことですか。","Answer":"契約とは、当事者間に権利や義務を発生させる合意であり、法的な拘束力を有するものをいいます。例えば、ある仕事に対して、一定の金額を支払うことを当事者間で合意すれば、これが契約となります。\n他方、法律は、その内容に合意するか否かを問わず、その定めに従うことを要求される法的なルールを意味します。\n一般に、契約（当事者間の合意）は、法律の定めに優先するとされ、法律の定めは契約（当事者間の合意）を補完するものと位置付けられます。ただし、一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあります。特に、当事者の一方にあまりにも有利な契約（合意）は、場合によって、法律により無効となる可能性があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"口約束でも契約になりますか。","Answer":"一部の例外を除き、原則として、契約は、口約束であっても有効に成立するとされます。\nただし、口約束での契約については、後日、その約束の内容に争いが生じた場合、当事者間でどのような約束をしたかを客観的に示すことができないという大きなデメリットがあり、いわゆる「言った、言わない」の問題に陥る可能性が極めて高いと言わざるを得ません。\nそのため、契約をする場合には、できる限り書面を作成して、その内容を明らかにし、後日の「言った、言わない」の問題を避けるため、客観的にその内容を示すことができるように備えることが重要です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"「覚書」にサインをするように言われました。これは契約したことになるのですか。","Answer":"書面により契約を行うにあたって、そのタイトルに法律上の制限はなく、「契約書」、「覚書」、「合意書」等のいずれのタイトルであっても、契約として有効に成立します。\nまた、「発注書」や「依頼書」といった、当事者の一方のみがサイン（署名）や押印をし、他方にこれを交付する形式の書面もありますが、このような形式の書面であっても、書面を交付された当事者がその内容に口頭で同意や承諾をするほか、合意の成立を前提とした行動をとることにより、双方のサインや押印がなくとも契約として成立します。\nいずれにしても、契約の内容が記載された書面へのサインや押印をすれば、正式に契約が成立し、その書面に記載された内容に法的に拘束されることになり得ますので、サインや押印を行うにあたっては、その内容に十分注意することが必要です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"メールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも、契約は成立するのでしょうか。","Answer":"契約を成立させる書面の形式に定めはありません。例えばメールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも契約は成立し得ます。\nしかし、これらのやりとりでは、\n①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。\n②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。\n③後日に、相手方からメール等でのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。\n④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。\nといった問題があります。\nそのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容に関する双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のためにはより望ましいと言えます。\nとはいえ、口頭のみの場合と比較すれば、メールやSNS、メッセージアプリでも客観的な証拠になり得ますので、もし契約書等の正式な書面が用意できない場合であっても、最低限の証拠として残すようにしましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"電子契約とはどのようなものでしょうか。","Answer":"「電子契約」という場合、電子署名技術を利用した電子契約サービスを使って締結される契約を指すことが多いでしょう。その他、そういったサービスは使わないものの、製本した紙の契約書を作成せずに、ＰＤＦ等の電子ファイルをやりとりするのみで締結する契約を指して「電子契約」という場合もあります。いずれの形式であっても、有効に契約が成立します。電子契約の場合には、印紙の貼付が不要になるというメリットがあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"契約は「業務委託で」と言われました。業務委託とは、どのような意味でしょうか。","Answer":"民法上、「業務委託」という名称の契約は定義されていませんが、一般的には、雇用関係のない相手から業務の委託を受け、報酬を得るものを指していると考えられ、その内容は様々です。芸術家等が受注する取引の場合、通常は「請負」又は「準委任」のどちらかに該当することが多いです。\n「請負」とは、受注者には「仕事を完成」させる義務があり、それに対して報酬が支払われるという内容の契約形態です。受注者は「仕事を完成」できなければ債務不履行責任を負うことになりますし、納品後も成果物に関する責任（担保責任と言います）を負います。そのため、何らかの成果物の納品を目的とする取引は、「請負」に該当することが多いでしょう。この場合、原則として成果物が完成されるまで報酬は支払われませんし、依頼どおりの成果物が納品されたかが重要となります。\n「準委任」とは、業務遂行それ自体が債務の履行であるという内容の契約形態であり、必ずしも成果物の完成を目的としません。報酬も、業務を遂行したことに対して支払われます。役務提供自体を目的とする取引は、「準委任」に該当することが多いでしょう。また、業務遂行にあたっては、善管注意義務と呼ばれる通常要求される程度の注意を払う必要があります。\nもっとも、準委任契約であっても、報酬の支払自体は、委任事務の処理の結果として成果物が提供された時とするという合意がある場合もあります（いわゆる「成果完成型準委任」）。それだけであれば、成果物に対する責任を負うわけではありませんが、たとえ「準委任契約」と題していても、成果物に対する責任が条文として明記されている場合もあり得ます。\nそのため、「業務委託」、「請負」、「準委任」といった、題名や形式的な表現に捉われることなく、契約の中身、特に、どのような業務を遂行する義務があるのか、何をしていないと債務不履行責任を負うのか、何に対して報酬が発生するのかといった点を、慎重に吟味する必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"仕事を依頼されましたが、私はアルバイトやパートではなく、労働者ではないとのことでした。どういうことでしょうか。","Answer":"芸術家等は、個人として、すなわち個人事業主（フリーランス）として活動している方が多く、基本的には正社員・アルバイト・パートのような「労働者」として労働関係法令の保護を受けることはできません。もっとも、「労働者」としての保護を受けるかどうかは、個々の働き方の実態に基づいて判断され、フリーランスや業務委託といった名称で決まるものではなく、実態によっては、芸術家等が労働者に該当するということもあります。\n労働者に該当するかどうかは、「使用従属性」が認められるかどうか、すなわち、①労働が、他人の指揮監督下において行われているかどうか（他人に従属して労務を提供しているかどうか）、②報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか等によって判断されます。契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて労働者かどうかが判断されますので、たとえ取引先から労働者と扱わないと言われた場合であっても、これらの要件を充たす場合には労働者に該当し、労働基準法等の労働関係法令に基づくルールが適用されることになります（『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月26日）』17頁以下参照）。\n詳細は、文化庁Webサイト「個人で活動するということ」もご参照ください。\nhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"私はフリーで活動する芸術家ですが、取引先との契約のなかで、自分の身を守るために知っておいた方がよい法律やガイドラインはどのようなものがありますか。","Answer":"まず、「民法」や「商法」は、契約に関する一般法として最も重要です。\n次に、優越的地位にある事業者（発注者）が、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える行為（＝「優越的地位の濫用」）等の禁止を定める「独占禁止法」、また発注者・受注者の資本金規模や取引の内容によっては、下請代金の支払遅延や減額の禁止等を定める「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の保護を受けられる可能性もあります。\nさらに、実質的に発注者の指揮監督下の労働であり、使用従属性が認められる等の事情がある場合には、たとえ雇用契約・労働契約を交わしていなかったとしても、「労働関連法規」（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）の保護を受けられる可能性もあります。\n芸術家が生み出した作品（成果物）や自らの役務提供（実演）の権利という点では、「著作権法」も重要です。\nまた、フリーランスが安定的に業務に従事することができる環境の整備を目的として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布されました。なお、この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行されることとされ、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。\n法律等の法令以外に、法律の解釈や判断基準を国が示すものとして「ガイドライン」が存在します。ガイドラインとしては、業種・分野に限定されない一般なものとして、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成２９年６月１６日改正。公正取引委員会）があります。特定の業種・分野については、例えば、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（令和２年９月末改訂。総務省）、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和元年８月改訂。経済産業省）が存在します。芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約に限るものではなく、むしろ企業間の取引が想定されているものではありますが、「知的財産取引に関するガイドライン」（中小企業庁）もあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあると聞きました。具体的には、どのようなものがあるでしょうか。","Answer":"主として以下の法律が考えられます。民法における公序良俗違反、下請法における支払期限等、独占禁止法における優越的地位の濫用等について、概要と具体例を解説します。\n\n（1）民法\n契約の一般法である「民法」は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とすると定めています（民法９０条、いわゆる「公序良俗」）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意していたとしても、公序良俗に違反する条項は無効となります。また、同法は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とも定めています（同１条２項、信義誠実の原則又は信義則）。信義則は、裁判例上、契約の趣旨を解釈するにあたっての基準となるとされています。さらに、同法は「権利の濫用」も禁止しています（同１条３項、権利濫用の禁止）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意している事項であっても、契約上の権利を行使することが権利の濫用に該当するとして認められない可能性があります。\n（2）下請法（下請代金支払遅延等防止法）\n下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護する目的で制定された法律です。その目的達成のために、親事業者の禁止行為を列記しています（①受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入・利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直し）。これらの禁止行為が行われると、たとえ下請事業者が同意していても、また、たとえ親事業者が違法性を認識していなくても、当該行為は違法となります。\n契約締結の場面では、特に上記②下請代金の支払遅延に関連して、下請代金の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内かつ「できる限り短い期間内」と定められなければならず、もしそれよりも長い支払期限が契約上定められていたとしても、納品日又は役務提供日から６０日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（下請法２条の２）という点が重要であり、有効活用できると思われます。\n詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「下請法の概要」）。\nhttps://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html\n（3）独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）\n独占禁止法は、事業支配力の過度の集中を防止し、事業活動の不当な拘束を排除することで、公正かつ自由な競争を促進させるという目的で制定された法律です。その目的達成のために、事業者に「不公正な取引方法」を禁止します（独占禁止法１９条）。これらに違反すると、公正取引委員会から当該行為の差止め等を命じられる可能性があります（同２０条。「排除措置」）。「不公正な取引方法」の内容については、公正取引委員会が告示によってその内容を指定しており、特に「優越的地位の濫用」が、契約締結の場面で役立つと思われます。「優越的地位の濫用」とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、対価の支払いを遅延させたり減額させたりするなど、相手方に不利益になるように取引条件を変更したりすること等を指します（同２条９項５号イ～ハ）。優越的地位の濫用に該当する契約の条項は、民法９０条が定める公序良俗違反として無効になる可能性があります。\n詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「独占禁止法の概要」）。\nhttps://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html\nまた、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）についても参考に概要をお知らせします。\n「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的としています。\nこの法律では、その目的を達成するために、①発注者は業務の内容、報酬額等を書面又は電磁的方法により明示しなければならない、②報酬の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内にしなくてはならない（再委託の場合は、元委託者から発注元が支払いを受ける日から３０日以内）、③一定期間以上継続する業務の場合は受領拒絶や報酬減額等をしてはならず、また内容の変更又はやり直しをさせて受託者の利益を不当に害してはならない、④継続的な業務委託を中途解除又は満了後更新しない場合には、３０日前までに予告しなければならない等の規定をしています。\n法律の施行後において、特に上記①、②に関する法の定めは、契約締結の場面でも有効活用できると思われます。\nこの法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行され、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"契約が大事なのは分かりましたが、具体的にどのような内容を用意すればよいのか分かりません。何かひな型のようなものはありませんか。","Answer":"行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。\n\n\n文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf\n文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html\n「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36\n文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/\n\nその他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。\n芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約に限るものではなく、むしろ企業間の取引が想定されているものではありますが、中小企業庁が「知的財産取引に関するガイドライン」及び各種契約書のひな型を公表しており、そのなかには「秘密保持契約書」のひな型もあります。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"ガイドライン等のひな型を参照に契約書案を作成し、発注者と交渉しましたが、契約書ではない発注書等が提示されました。記載されている内容も取引先に都合の良い事項ばかり記載されています。どうすればガイドラインを参考にした契約を交わしてもらえるでしょうか。","Answer":"取引先は、一般に契約に関する経験・知識が豊富と思われますから、慎重に対応する必要があります。\n取引先から提示された発注書等の内容に納得できないのであれば、出演依頼書等の内容を承諾する旨の書面を提出したり、その旨メールを送信したりすることは控えてください。そのような書面やメールを取引先に送ってしまうと、発注書等に記載された内容の契約が成立してしまうためです。そのうえで、改めて取引先に出演条件について交渉したいという意向を伝えましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"取引先から作品（成果物）の制作／出演を依頼されたので、報酬等の見積もり額、納期、その他取引に当たっての条件をメールで提示したところ、承諾する旨の返信を得ました。別途、契約書は作成した方がよいのでしょうか。","Answer":"契約は、必ずしも契約書等の書面のみならず、口頭による合意でも成立することになります。また、書面の形式にも限定は無く、例えばメールのやり取りでも合意は成立し得ます。\nしかし、メールのやりとりでは、\n\n\n①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。\n②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。\n③後日に、相手方からメールでのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。\n④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。\n\n\nといった問題があります。\nそのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容についての双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のために重要となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"これまでに取引のなかった新規取引先から作品（成果物）の制作／出演依頼を受け、契約書を取り交わすことになりました。その際に注意すべき点はありますか。","Answer":"あらかじめその取引先とよく協議をしたうえで、業務の具体的な内容、報酬の額・支払時期・支払方法、著作権や著作隣接権などの権利関係、出演依頼の場合は不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いなどを明確にしておく必要があります。\n詳細については、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）をご参照ください。\n（概要）\nhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_02.pdf\n（本文）\nhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"取引先から、自社の競合となる企業と取引してはいけないと言われ、提示された契約書案にそのような規定がありました。どのような点に気をつければよいでしょうか。","Answer":"取引先の競合となる企業と取引してはいけないという取引制限規定が契約書のなかに設けられることがあります。この場合、一般的には、報酬には競合企業と取引しないという不作為への対価（拘束料）も含まれることが多いでしょう。\nもっとも、拘束料を含むことを前提としてどれくらいの金額で合意できるかについては、制限の対象範囲（同種商品に関するものだけか、同種商品を取り扱う競業「企業」まで含むのか）や、制限がかかる商品数、受注者（制作者や出演者）の知名度、制限される期間などの諸条件の具体的内容によっても変わってきます。\n契約を結ぶ際には、これらの諸条件が明確か、取引制限の対価として適切な金額が設定されているといえるか（報酬に反映されているか）等に留意して、注意深く確認する必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"契約書には、契約の解除や損害賠償についても記載した方がよい旨の話を聞いたことがあります。これらの内容を契約書に記載することで、不測の事態が起きた際にどのような効果を得られるのか教えてください。","Answer":"（1）解除条項\n民法上、当事者の一方に債務不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けてもなお履行がなされないときは、相手方は契約の解除ができると定められています（民法５４１条）。また、債務の全部の履行が不能であるときや、債務者が全部の履行の拒絶意思を明確に示しているとき等は、相手方は催告をせずに契約が解除できるとも定められています（同５４２条）。\n解除について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って契約を解除することができます。\nしかし、どのような場合に解除できるかについて、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。\n例えば、催告をせずに解除できる場合（無催告解除ができる場合）を民法よりも広く定めることや、相手方の支払能力等に信用不安が生じた場合等を解除事由に加えることが考えられます。\n（2）損害賠償条項\n民法上、債務者に債務不履行があるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できると定められています（民法４１５条）。\n損害賠償について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って損害賠償請求をすることができます。\nしかし、どのような場合に損害賠償義務が生じるのか、損害賠償義務を負う金額や範囲の上限を設定するのか等について、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。\n例えば、損害賠償義務を負う場合の金額について、上限を請負代金と同額にすることや、賠償されるべき損害の範囲から特別利益や逸失利益を除外すること、違約金を定めること等が考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"契約書には、契約の中途解約を想定した条項についても記載した方がよい旨の話を聞いたことがあります。これを契約書に記載することで、不測の事態が起きた際にどのような効果を得られるのか教えてください。","Answer":"民法上、委任契約の場合は、各当事者がいつでも解除することができるが（民法６５１条１項）、相手方に不利な時期に解除した場合には相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（同６５１条２項）。また、請負契約の場合は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して、契約を解除することができると定められています（同６４１条）。ついては、契約の中途解約について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従った請求をすることができます。\nしかし、どのような場合に契約を中途解約できるのか、中途解約された相手方はどのような損害を請求できるのかについて、契約書に明確に記載することでより分かりやすくなり、予測可能性が高まりますので、紛争発展を予防する効果が期待されます。また、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。\n例えば、成果物の制作・納品を目的とする契約において、途中まで作成した成果物（中途成果物）に対する対価をどのように考えるのか、一定期間練習して本番に臨む出演契約において、本番前に出演が取りやめになった場合の対価をどのように考えるのかなど、不測の事態を想定した対応について契約書に明記しておくこと等が考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"発注者から示された報酬があまりにも低いと感じます。立場上、受け入れないといけないのでしょうか。","Answer":"報酬や対価も、契約で合意すべき内容の一つです。発注者から示されたとしても、受注者が受け入れなければ合意は成立しません。しかし、金額が提示されているにもかかわらず、それに異議を唱えないうちに実際の業務が始まったり、計画が進んでしまったりすると、その金額で（黙示による）合意が成立しているとされてしまうことがあります。そのため、金額に納得できないのであれば、その時点で明確に相手方に異議を述べることが大切です。\nまた、発注者が取引上優越した地位にあり、金額交渉が十分に行われず、発注者の示した金額が需給関係を反映したものとは認められず、取引条件の違いを正当に反映したものとも認められない等、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法違反の問題にも発展する可能性があります。\nもっとも、どのような場合に優越的地位の濫用に該当するかは、様々な事情を勘案して総合的に判断されます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"芸能プロダクションと専属契約をすることを考えています。注意することはありますか。","Answer":"まずは締結予定の契約内容について確認しましょう。具体的には、報酬（給与）や芸名、著作権などの権利の帰属がどのようになっているのか、過度な義務が設定されていないか、契約の有効期間や更新の有無はどうなっているのか、といった点に注意してください。最近では、SNSのアカウントについても権利帰属が定められることもあります。\nプロダクションとの専属契約に係る紛争事例としては、移籍時に法外な違約金の支払を請求されることや、芸能プロダクションが契約を一方的に更新できる定めがあるために契約を終了できない（いわゆるオプション条項）といった点が争いになることが多くあります。そのため、もしこれらに関する定めが契約案にある場合は、芸能プロダクションと十分に話し合いをするようにしましょう。\nなお、一度契約書にサインをした後にその内容を争うのは難しくなるので、心配な場合は契約書にサインをする前に弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。\nまた、契約書を作成した場合は、必ず契約書（又はその写し）を保管しておきましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"インターネット配信への出演を求められました。何か注意しておくべきことはあるでしょうか。","Answer":"インターネット空間における配信は、劇場等の物理空間での対面発信や放送と比較して、急速に拡散しやすく、また残りやすいという性質があります。そのため、著作権、著作者人格権、著作隣接権、実演家人格権、肖像権を想定外の形で侵害されてしまう危険が比較的高いと言えます。\nしたがって、配信の公開期間や公開地域の限定、その他の諸条件、無断複製の防止策等の技術的な制限が施されているか等について、特に留意して確認する必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"契約の内容を全て履行しましたが、契約書に記載された支払日を過ぎても報酬を支払ってもらえません。どうすればよいでしょうか。","Answer":"取引先に対して、催告書送付、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）を提起することのほか、取引先の規模や支払拒絶の理由によっては、独占禁止法・下請法違反を理由に公正取引委員会への通報を検討することも考えられます。\nどのような方法をとることが適切かは、取引先の態度や締結された契約の内容によって異なります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"発注者から業務を受託する際に、毎月定額の報酬を受けることに合意しました。しかし、一定期間の間、報酬が支払われず、催促しても応じてもらえません。債権には「時効」があると聞いたので心配しています。時効とはどのようなものでしょうか。また、どのように対応すればよいでしょうか。","Answer":"未払報酬について、発注者による任意の支払いを期待することが難しい場合には、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）等の司法手続を頼ることが考えられます。\nしかし、「時効」（正確には「消滅時効」と言います）が成立してしまうと、それ以降は未払報酬を請求できなくなる可能性がありますので注意が必要です。\n未払報酬の場合は、「債権」である報酬請求権を行使することができることを知ったときから、５年で消滅時効にかかります（民法１６６条１項１号）。\n消滅時効成立までの時間の経過は、債務者（本件では発注者）が債務の存在を承認すれば更新されます（新たな進行が始まります）（同１５２条１項）。\nまた、支払いを催促（同１５０条１項）するほか、裁判上の請求や支払督促、調停を申し立てること（同１４７条１項）、権利についての協議を行う旨の合意を書面で締結することにより（同１５１条）、時効の完成を猶予することもできます。\n以上のような時効の更新や完成猶予をしないうちに、いつの間にか消滅時効が成立してしまわないように注意しましょう。\n裁判上の請求や支払督促、調停の申立ては、債務者（本件では発注者）の対応にかかわらず、債権者（本件では受注者）の判断で実行に移せるものですから、このままでは消滅時効が成立してしまうという場合には、有力な選択肢になるでしょう。\n現在、どれくらい時効の計算が進んでしまっているか、債務の承認があったとみなせるか、司法手続のうちどれを選択肢すべきか等は、具体的事情の下で結論が変わります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"取引先から作品（成果物）の制作について依頼があり納品しましたが、思っている内容と違うといって何度もリテイクを求められ、一向に報酬を支払ってもらえません。いつまでもリテイクに応じなければいけないのでしょうか。","Answer":"報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。\n上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。\nまた、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。\n例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。\nなお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。\nいずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"当初の契約では合意していない利用がされた場合（映像のパッケージ化等）、追加報酬を請求できますか。","Answer":"当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。\n当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。\n他方で、合意を得られていない態様で取引先（発注者）が成果物等を利用した場合、取引先（発注者）に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。\nこの場合、これらの責任追及という形で取引先（発注者）に対して損害賠償を求める余地もありますから、追加報酬の合意交渉の際にそのこと（損害賠償）を議題として交渉することもあり得ますし、追加報酬の合意が成立しなかった場合の次の手段として検討することもあり得ます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"所属していた団体（グループ）を辞めたのですが、その団体（グループ）の公式ウェブサイトには今も私の写真が使われており、まだ所属しているかのような表示がされています。やめてほしいのですが、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益（いわゆる「肖像権」）があるとされますので、当該「人格的利益」を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。\nまた、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（「パブリシティ権」）があるとされますので、当該パブリシティ権を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。\nなお、所属していた団体（グループ）との所属に関する契約が終了しているのであれば、その団体（グループ）に今もまだ所属しているような表示は虚偽情報にほかなりませんので、団体（グループ）側には、契約の終了に伴い当然削除すべき義務があると言える場合もあり得ます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"取引先との間で契約を締結しましたが、過剰な要求が多く、契約を解消したいです。どういった場合にどういった条件で契約を解除できるのでしょうか。","Answer":"契約を締結した場合、まずはその契約のとおりに債務を履行する義務を負うことが原則です。もっとも、契約締結後のやりとりの中で取引先（依頼主側）に対して不信感が生じるなどして、契約関係を解消したい場面が出てくることもあります。この場合、相手方の債務不履行（契約違反）などの解除原因がないにもかかわらず、一方的に契約の履行を打ち切ってしまうと、こちら側が契約上の責任を負うことになりかねません。\n契約を終了させるには事案にもよりますが、期間満了による終了を除けば、①民法に基づく解除、②契約で定められた解除条項に基づく解除などが考えられます。\n①民法に基づく解除としては、例えば、取引先に、契約に基づき提供しなければいけない資料を提供しない、契約上支払うべき委託料を期日までに支払わないなどの契約違反（債務不履行）があり、このような違反行為を是正するように求めた（催告をした）にもかかわらず、これを是正しない場合などがあてはまります（民法５４１条。催告を要しない場合については民法５４２条参照）。\n他方、契約違反がなければ上記①民法に基づく解除は認められません。\nそこで、②契約において、別途解除条項を定めておくことが考えられます。例えば、「契約期間中といえども、書面による●カ月前の予告通知をもって、本契約を解除することができる。」などといった条項（中途解約条項）を契約に入れておくことで、民法に基づく解除対象とならない程度のトラブルが発生した場合であっても、契約を解消することができます。\nなお、契約違反がなく、かつ、要件を満たせるような解除条項も存在しない場合には、一方的に契約を終了させることは困難です。そのため、相手方に契約終了について同意をしてもらうべく、交渉を進めていくことになります。もっとも、事案によるものの、相手方に契約終了について同意をしてもらうことは、容易ではない可能性もあります。そのため、上記のとおり、事前に契約の中で、適切な解除条項を設けることが重要となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"私はある団体のイベントに出演するよう求められました。その後、その団体から、予定していた助成が受けられずイベントが中止になったので、報酬を支払えないと言われました。報酬を支払っていただくことはできないのでしょうか。また、予定していた助成が受けられなかったが、イベント自体は開催され、出演も果たしたという場合はいかがでしょうか。","Answer":"【イベントが中止になった場合】\n\n\n（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合\n\n\nまず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。\n出演契約が成立していなければ、当然ながら報酬も発生しません。\nこのような結論を回避するため、イベントへの出演依頼があり、出演に応じるときは、なるべく早めに明文の形で契約を締結しておきましょう。\n契約書が最も安心ですが、契約書を交わせない場合であっても、メール等の明文に残る形で、正式な出演依頼と承諾があったことを記録化しておくことがまずは大切です。\nなお、契約の締結にあたっては、報酬の金額や出演の日数、時間等の範囲を明らかにすることはもちろんのこと、契約締結後、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなった場合に報酬の支払がどうなるのかを明確にしておくことをお勧めします。\n\n\n\n（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合\n\n①契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在する場合\n\n契約書やメール等何らかの方法により出演契約が締結済であり、かつ、イベントが中止になった場合の取り決めがあれば、原則として、その取り決めに従います。\nつまり、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなったことにより、イベントが中止になった場合、その契約上の取り決めの内容を確認し、原則としてそれに従うことになります。\n\n\n②契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在しない場合\n\n出演契約中に、そのような取り決めが存在しない場合には、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や既に準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。\n\n\n\n\n\n\n【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】\n\n\n（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合\n\nまず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。\nしかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。\nただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。\n\n\n（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合\n\n①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合\n\nイベント出演後についても、原則として、契約上の取り決めがあればこれに従います。\n「助成が受けられなかった場合、出演料を無償とする」というような条項がある場合には、支払っていただけない場合もあり得ます。\nただし、既に出演という稼働がある以上、背景事情や交渉経緯によっては、そのような条項の有効性に疑義が生じる可能性もありますし、下請法が適用される場合には不当な買い叩き（下請法４条１項５号）や減額の禁止（下請法４条１項３号）に抵触する可能性もあります。\n\n\n②契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在しない場合\n\n取り決めが無い場合でも出演料を請求できる場面が多いと思われます。また、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"【イベントが中止になった場合】","Answer":"（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合\n\n\nまず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。\n出演契約が成立していなければ、当然ながら報酬も発生しません。\nこのような結論を回避するため、イベントへの出演依頼があり、出演に応じるときは、なるべく早めに明文の形で契約を締結しておきましょう。\n契約書が最も安心ですが、契約書を交わせない場合であっても、メール等の明文に残る形で、正式な出演依頼と承諾があったことを記録化しておくことがまずは大切です。\nなお、契約の締結にあたっては、報酬の金額や出演の日数、時間等の範囲を明らかにすることはもちろんのこと、契約締結後、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなった場合に報酬の支払がどうなるのかを明確にしておくことをお勧めします。\n\n\n\n（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合\n\n①契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在する場合\n\n契約書やメール等何らかの方法により出演契約が締結済であり、かつ、イベントが中止になった場合の取り決めがあれば、原則として、その取り決めに従います。\nつまり、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなったことにより、イベントが中止になった場合、その契約上の取り決めの内容を確認し、原則としてそれに従うことになります。\n\n\n②契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在しない場合\n\n出演契約中に、そのような取り決めが存在しない場合には、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や既に準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】","Answer":"（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合\n\nまず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。\nしかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。\nただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。\n\n\n（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合\n\n①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合\n\nイベント出演後についても、原則として、契約上の取り決めがあればこれに従います。\n「助成が受けられなかった場合、出演料を無償とする」というような条項がある場合には、支払っていただけない場合もあり得ます。\nただし、既に出演という稼働がある以上、背景事情や交渉経緯によっては、そのような条項の有効性に疑義が生じる可能性もありますし、下請法が適用される場合には不当な買い叩き（下請法４条１項５号）や減額の禁止（下請法４条１項３号）に抵触する可能性もあります。\n\n\n②契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在しない場合\n\n取り決めが無い場合でも出演料を請求できる場面が多いと思われます。また、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"イベントへの出演の依頼があったため、スケジュールを調整しましたが、何の説明もなく、一方的にイベントの開催中止を告げられました。到底納得できません。中止になったイベントで支払われるはずであった出演料を請求できませんか？また、中止になったイベントに出演するために、他のイベントを断っていたのですが、他のイベントで支払われるはずであった出演料に相当する金額を何とか請求できませんか。","Answer":"（１）中止になったイベントの出演料について\n\n法律上、出演が予定されていたイベントの中止が、不可抗力といった依頼主の「責めに帰することができない事由」を原因とする場合には、出演料を請求することはできません（民法５３６条１項）。\nしかし、その原因が「責めに帰することができない事由」に該当するか否かの判断は相当に難しい場合があります。\n対策としては、あらかじめ契約書等において、依頼者の都合により中止になった場合に、出演料が発生するか否か、発生する場合には満額か一部か、といった条件を定めておくことが望ましいと考えられます。\nこのような契約の定めを行っておらず、また、中止の原因について依頼主側に過失があることが疑われるような場合、その他「責に帰することができない事由」の有無の判断が困難な場合に、いかなる対応を取るべきかについては、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。\n\n\n（２）中止になったイベントに出演するために断った他のイベントの出演料相当額について\n\n他のイベントで支払われるはずであった出演料に相当する金額を請求できるかについてですが、イベントの中止について依頼主に帰責事由（責任）がある場合は、当該金額が「逸失利益」であるとして、民法上の債務不履行に基づく損害賠償請求をできる可能性があります。\nただし、中止になったイベントの出演料との両取りはできませんし、実際に他のイベントに出演できる確度はどれほどであったのか、他のイベントに出演できたということを主催者が知り得たか等によっては、因果関係がある損害とは認められない可能性もあります。\n\n\n（３）中止の時点で既に予定されていた工程の一部が完了している場合の出演料や、中止されたイベントへの出演の準備のために要した費用について\n\n例えば、出演日が数日にわたるイベントにおいて、その途中でイベントが中止になったような場合、仮に契約において全日程への出演を前提とする出演料しか定めていないときであっても、依頼者から、委任事務を履行した割合に応じた出演料の支払いを受けられる可能性があります（民法６４８条３項）。\nまた、同様の場合に、契約締結後に出演の準備のために支出した費用がある場合は、その必要性が認められる限りで、依頼者から、費用の支払いを受けられる可能性があります（民法６５０条１項）。\nなお、前者については、委任事務の一部を履行したといえるか、後者については、委任事務の処理における必要性が認められるかといった点について、具体的な事情により、その結論は変わります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"所属事務所との間で専属契約期間中ですが、事務所を辞めたいです。どうしたらよいでしょうか。","Answer":"事務所との契約状況により対応が変わります。\n\n（１）契約書がない場合、又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合\n\n契約書がない場合又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合は、一方的に終了通知を行うことで、契約を終了させることができる場合があります。ただし、契約期間中に実施することを合意した業務については、履行しない場合には損害賠償責任が発生する場合もありますので、一度合意した業務については原則として履行することが望ましいでしょう。\nまた、専属契約は「準委任契約」に該当する場合が多いと思われますが、準委任契約は、民法上、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、やむを得ない事由がない限り、相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（民法６４１条２項）。\nなお、契約の一方的な通知による終了は、仮に法的に有効だったとしても、事務所側が契約終了を認めずに、取引先に契約が継続している旨を通知したり、ウェブサイトに所属タレントとして情報を掲載し続けたりといった対応をすることもあります。このような状況においては、事務所から離れた後に活動を行うことが事実上困難になる場合もあります。\nしたがって、この手段により契約を終了させるのはあくまで最終手段とすべきであり、可能な限り事務所とは協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。\n\n\n（２）契約書があり、有効期間満了が近い場合\n\n契約書がある場合には、基本的には契約書に記載された有効期間に拘束されます。\n事務所の所属から離れたい場合には、更新拒絶を行うことで契約期間を満了させることが考えられます。契約書にしたがった終了方法ですので、比較的円満に終了できるというメリットがあります。\nただし、契約書に契約期間満了後の芸能活動を制約する条項などが存在する場合で、当該条項による拘束を受けたくない場合等については、事務所側と協議を行う必要があります。また、基本的に契約期間中に同意した業務については、契約期間満了後も行う義務を負うケースが多いので、契約期間が満了したからといって一切の業務を放棄してよいことにはならないことに注意が必要です。\n\n\n（３）契約書があり、有効期間満了がまだ先であるが、すぐに辞めたい場合\n\n\n①明確な債務不履行がある場合\n\n事務所側にパワハラ、セクハラ、報酬の未払い等の明確な債務不履行（契約違反）がある場合は、それを理由に解除することができます。\nただし、事務所側の債務不履行を原因とする解除を行った場合も、解除の有効性について事務所側が認めないこともありますので、事実上その後の芸能活動を行うことが困難になる場合もあります。\nそのため、芸能活動を継続して行うことを希望する場合は、事務所側に債務不履行がある場合であっても、可能な限り事務所と協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。\n\n\n②明確な債務不履行がない場合\n\nまず、芸術家等（アーティスト）と事務所との間の専属契約は、準委任契約に該当することが多いと思われます。\n準委任契約は、民法上いつでも解除可能とされていますが（民法６５１条１項）、契約書に有効期間が明記されているのであれば、契約書上の記載が民法に優先されます。\nしたがって、原則として契約書記載の有効期間に拘束され、有効期間の満了までは契約を継続せざるを得ないこともあります。\nこのような場合には、事務所との協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。\n次に、契約内容や契約実態によりますが、芸術家等（アーティスト）が労働関係法令における「労働者」に該当するケースがあります。\n「労働者」に該当する場合、期間の定めのある労働契約はやむを得ない事由がない限り、契約期間中に一方的に解約することはできませんが（民法６２８条）、労働基準法附則１３７条により、契約を終了させることができる場合があります。すなわち、同条においては、労働契約を結んでから１年間を経過した日以降であれば、いつでも申し出により退職できると定められていますので、「労働者」に該当するのであれば、契約期間の途中であっても事務所との間の専属契約を一方的な申出により終了することができる場合があります。\nこの点、劇団員が「労働者」に該当するか争われた事件においては、原告であった劇団員は労働基準法等における労働者に該当するとの判示がなされたものもあります。\n事務所との専属契約等に関する内容については、具体的事案により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"所属している団体（グループ）から移籍・独立するにあたって、注意すべき点を教えてください。","Answer":"所属している事務所や団体、グループとの間における専属（マネジメント）契約には、アーティストの移籍・独立の障害となるような規定が盛り込まれている場合がありますので、まずはそのような規定がないか、確認しましょう。\n例えば、契約期間が長期間で中途解約が困難な場合や、移籍・独立後はアーティストの芸名（本名を含む）の継続利用ができなくなる（又は事務所の許諾が必要となる）といった規定が定められている場合があります。このような規定については、諸々の事情を考慮すると有効性に疑いが発生することもあり得ますが、事務所側（団体・グループ側）としては契約上の権利として主張する可能性がありますから、交渉・調整が必要となります。具体的な事情により結論が変わります。\nまた、移籍・独立自体は事務所側（団体・グループ側）と合意に至った場合でも、関係する第三者との契約の取扱い、移籍・独立前の活動に関する著作権等に関する帰属の取り扱い、ＳＮＳ等に関する引き継ぎなどの事項についても、細かく取り決めておく必要があります。どのような内容を話し合うべきかについては、活動の実態その他の具体的事情によって変わります。\n移籍や独立に関する内容については、具体的な事情により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"作品（成果物）の制作と納品を依頼されました。私にはどのような権利が発生するのでしょうか。また、著作権とは何でしょうか。","Answer":"その成果物が、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであれば、著作権法上の「著作物」に該当します（著作権法２条１項１号）。\n著作物を創作する者は「著作者」となり（同２条１項２号）、その著作物について著作権が発生します。著作権とは、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体を意味します。\n支分権には、\n●　有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）\n●　上演権及び演奏件（同２２条）\n●　上映権（同２２条の２）\n●　公衆送信権等（同２３条）\n●　口述権（同２４条）\n●　展示権（同２５条）\n●　頒布権（同２６条）\n●　譲渡権（同２６条の２）\n●　貸与権（同２６条の３）\n●　翻訳権、翻案権等（同２７条）\n●　二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同２８条）\nがあります。\nまた、著作者には、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。\n著作者人格権には、\n①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）\n②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）\n③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）\nがあります。\n以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。\nhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf\n（該当箇所：１０頁～２２頁）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"取引先から、著作権譲渡に関する契約書を提示されました。どのような点に気をつけて契約を締結すればよいでしょうか。","Answer":"芸術家等（アーティスト）が制作した著作物の著作権は、原則として制作した芸術家等（アーティスト）に帰属します。\n著作権は所有権とは別個の権利ですから、成果物を制作して納品し（＝所有権を移転する）、著作権については利用許諾をするだけの場合と比べ、著作権を売却する対価に相当する報酬の増額が期待できる面はあります。\n他方で、ひとたび著作権を譲渡すると、原則として自分が制作した著作物でも自由に利用することができなくなりますので、著作権譲渡に関する契約書を提示された際には、自由な利用の制限を受け入れられるほどの十分な対価が設定されているか、今後自分で利用したい場面は無いのかといった点をよくご検討ください。また、取引先自身が著作権者として当該著作物を自由に利用することができるようになりますので、制作した芸術家等（アーティスト）にとって想定外の利用をされる可能性もあります。後述する著作者人格権の権利行使ができる余地は残るものの、本当に著作権を譲渡してよいのか、十分な検討が必要です。\nなお、「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権の譲渡は、その全部を対象とするだけでなく、一部の支分権のみを対象とすることもできますので（同６１条１項）、今後想定している利用形態に鑑みた柔軟な設計を行うことも考えられます。\nまた、編曲権、翻案権や翻訳権（著作権法２７条）や二次的著作物（例：自分が創作したイラストを他人が加工して利用する場合の当該加工後の作品）の利用に関する権利（著作権法２８条）は、契約書で明記しない限りは譲渡者（制作した芸術家等）に留保されたものと推定されますので（著作権法６１条２項）、この点についてどのように定められているかも留意する必要があります。単に「著作権を譲渡する」とのみ記載されている場合には、著作権法２７条及び同２８条が定める上記権利は譲渡されないということです。\n他にも、著作者には、財産権である著作権のほかに、人格権としての著作者人格権（著作権法１７条）が認められます。著作者人格権は、著作者の名誉や作品（成果物）への思い入れを保護する権利であり、著作権が第三者に譲渡された場合であっても、著作者に残り続けます。ただし、著作権譲渡に関する契約書内に「著作者人格権を行使しない」という不行使特約が定められることがあるので、その点も確認する必要があります。なお、著作者人格権については、Ｑ５－⑤及びＱ５－⑧もご参照ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者との間で契約しましたが、同契約書によれば、第三者の知的財産権を侵害しないことについて表明保証をしなければいけないと定められていました。具体的には、どのような対応をすればよいでしょうか。","Answer":"主として、第三者の既存の著作権や商標権を侵害していないか、注意する必要があります。意図的に既存のデザインを真似ることが権利侵害の危険を孕むのは当然です。仮に意図的でなかったとしても、結果的に第三者の既存のデザインに類似してしまっている場合には、著作権や商標権の権利侵害が成立する可能性があります。\n対策としては、例えば、商標権、意匠権、特許権など特許庁に登録されている知的財産権について、特許庁「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にて検索することが考えられます。\nhttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/\nまた、インターネット上の画像検索ツールを用いて類似画像が無いかを確認することも考えられます。なお、このような調査に係るコストが対価に十分に反映されていない場合には、当該調査自体、発注者側で対応するように交渉することも考えられます。\nそのほかにも、万が一第三者の権利を侵害し損害賠償請求を受けた場合等に備えて、フリーランスや個人事業主向けの損害賠償責任保険に加入しておくことも考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者から契約書を示されましたが、著作権を発注者に譲渡するという内容になっており、さらに「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と記載されています。「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」とはどういう意味でしょうか。","Answer":"「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権法２７条は、二次的著作物を作成する権利（「翻訳権、翻案権等」）、同２８条は、二次的著作物を利用する権利を定めます。\nこれらの著作権は、発注者や第三者へ譲渡することができます（著作権法６１条１項）。\nしかし、著作権の支分権のうち、著作権法２７条及び２８条に定める権利は、譲渡されることが特に明示されていないと、元の著作権者（譲渡者）に留保されたものと推定されます（同６１条２項）。\nそのため、著作権の譲渡を定める契約書のなかで、同２７条及び同２８条に定める権利も一緒に譲渡されることを特に明示するために、「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と規定されることがあります。この規定があることによって、二次的著作物の作成及び利用する権利も含めて、著作権の全てが譲渡されることになります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者から契約書を示されましたが、私（制作者）は著作者人格権を行使しないと記載されています。「著作者人格権」とは何でしょうか。また、「著作者人格権を行使しない」とはどういう意味でしょうか。","Answer":"著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。\n著作者人格権には、\n①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）\n②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）\n③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）\nがあります。\nこの権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。\nそこで、発注者において、著作権の譲渡を受けるだけでなく、著作者人格権の行使もされたくないと考えた場合には、契約の中で、「著作者は発注者に対して著作者人格権を行使しない」といった内容の条項を求めることがあります。このような著作者人格権不行使特約が入ることにより、発注者は、成果物の公表や改変を行いやすくなり、成果物公表の際に必ずしも著作者の氏名を表示せずともよくなります。他方、著作者としては、自身の意向にかかわらず、それらの行為をなされる可能性が生じることとなります。\nこのように、契約書の中に著作者人格権不行使に係る条項がある場合には、著作権だけでなく、著作者人格権に関する権利主張もできなくなりますので、受け入れてよいかは慎重な検討が必要です。例えば、著作者人格権のうち著作者名の表示は求める（氏名表示権との関係）、内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大、縮小、色調の変更等も含む）にはあらかじめ承諾を必要とするように求める（同一性保持権との関係）等の交渉を行うことも考えられます。\nどのような場合に受け入れても問題が無いか等は、個別具体的な事情の下で変わります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"取引先からの依頼で作品（成果物）を完成させ、納品しました。契約書は結んでおらず、著作権に関する事前の取り決めはなかったのですが、対価の支払いで著作権の譲渡になってしまうのでしょうか。","Answer":"裁判所の判断傾向としては、対価の支払いのみでは著作権譲渡までは認めずに、一定の範囲で利用許諾があったとのみ認定することが比較的多いといえます。\nもっとも、事前の説明の有無、対価の決め方、利用に関するやりとりの内容、相手方の利用を知った後に異議を述べているかなど、個別の事案の事実関係によって結論が変わります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"ご当地キャラクターの制作依頼を受けたのですが、一回きりの取引で終わりにしたくありません。私が制作するキャラクターですから、今後も異なるポーズや服装のキャラクターをデザインすることがあれば、その都度対価をもらって私が対応したいです。そのためには、どのような契約にすればよいでしょうか。","Answer":"ご相談のような取引関係を構築するためには、取引先（発注者側）との契約の中で、制作したキャラクターの著作権は相談者様に帰属する旨を合意したうえで、取引先（発注者側）に対し、その利用態様を具体的に特定・限定したうえで、キャラクターの利用を許諾しておくことが有益です。\n同じキャラクターについて異なるポーズや服装をデザインすることは、著作権のうち、翻案に該当することが多いと思われますので、著作権者の許諾が必要な行為となります。\nこのような合意ができれば、取引先（発注者側）において許諾された利用態様以外のキャラクターを制作・利用したいと考えた場合、まずは著作権者である相談者様に話を通す必要が生じます。\nこの話の際、取引先（発注者側）と取引条件がまとまりましたら、次の取引で制作するキャラクター修正版の内容や、対価、取引先（発注者側）に対して許諾するキャラクター修正版の利用態様等を合意し、新たに契約を締結することとします。そして、以後も同じことを繰り返すことで、キャラクターの修正版は相談者様以外が制作できないという取引関係を構築することができます。\nなお、このように繰り返し同種の取引が継続する場合、都度「業務委託契約書」のようなボリュームのある契約書を締結するのは煩雑です。実務上は、全ての取引に共通する事項を「基本契約書」に定め、個々の取引に固有の事項（制作対象、対価、利用許諾の内容等）については「個別契約書」の作成ないし受発注書の交付による「個別契約」の締結で簡易に済ませる運用も広く行われています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"取引先に納品した作品（成果物）が無断でインターネット上に掲載されていました。著作権は取引先に譲渡してしまいましたが、何も言えないのでしょうか。","Answer":"著作権を取引先に譲渡しているのでしたら、著作権のなかにはインターネット上に掲載することができる公衆送信権（著作権法２３条１項）が含まれますので、それを禁止する特約が無い限りは、公表自体を止めることは難しいと思われます。\nただし、著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。著作者人格権には、著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）、著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）、著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）があります。この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、創作者に留保されます。\n上記のうち、公表権については、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（同１８条２項１号）、これを根拠に公表自体を止めることは難しいと思われます。\nしかしながら、もし、納品した作品（成果物）に記載されていた著作者の名前が削除されていたり、作品（成果物）が改変されてネット上に掲載されていたりする場合は、上記の著作者人格権のうち、氏名表示権や同一性保持権の権利侵害を主張することができる可能性があります。\nもっとも、取引先との契約において、著作者人格権の行使が制限されていないかは契約書をご確認ください。\n具体的な権利行使の方法としては、削除請求や損賠賠償請求などが考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"私は音楽の制作を請け負う個人事業主です。私の作品（成果物）の納品先であるＡ社が、私の写真や名前を勝手に使って私の作品（成果物）を紹介しています。止めて欲しいのですが、どうしたらよいでしょうか。なお、著作権は譲渡してしまっています。","Answer":"写真については、裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があるとされますので（いわゆる「肖像権」）、当該「人格的利益」を根拠に、納品先に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。\n名前については、氏名表示権（著作権法１９条１項）を根拠に氏名掲載の削除を請求できる可能性があります。\nもっとも、成果物である作品自体を紹介のために無断で掲載する行為については、著作権法上、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（著作権法１８条２項１号）、公表権（著作権法１８条１項）を根拠に作品の掲載自体を止めるよう請求することは難しいと思われます。そのため、契約を締結する段階で、公表（掲載）の方法や時期、掲載媒体の制限等に関して別途協議して合意しておくようにしましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"アイデアに著作権は無いと聞きましたが、法律上保護されることはないのでしょうか。また、契約で特別に守ることはできないでしょうか。","Answer":"「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法２条１項１号）。単なるアイデアや着想にとどまっており「表現」がない場合には、著作物に該当せず、著作権も発生しません。\nただし、第三者にアイデアを盗用された場合などに、当該第三者が創作者の有するアイデアを盗用することによって、「著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があるとき」などには、民法７０９条の不法行為責任を問うことができる可能性があります。また、当該アイデアが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当し、かつ、それの「不正取得」等の「不正競争」があったと言えるならば、不正競争防止法に基づく差止請求、損害賠償請求を行うことができる可能性もあります。いずれにせよ、アイデアがこれらの法律で保護されるものとして取り扱われるように、アイデア段階であっても厳重に管理しておくことが有益です。\nしかし、アイデアの盗用を防止するには、上記のような法律の規定だけでは不十分である可能性があります。そのため、アイデアの提供自体を、秘密保持義務を定めた契約を締結する前には行わないようにすることが効果的です。また、当事者間の契約のなかでは、著作物に限定せず、アイデアを含む広い情報について秘密保持義務を定めること、契約目的以外の利用を禁止すること、それらの義務に違反した場合には損害賠償義務を負うこと等を定めることが効果的です（Ｑ２－①もご参照ください）。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"作品（成果物）の制作を依頼されて納品したのですが、その際に依頼者からモチーフの指示や要望があり、それを作品（成果物）に反映させました。それでも著作権は私にあるという認識でよいでしょうか。","Answer":"原則として、著作権は著作物を創作した著作者に発生します（著作権法１７条１項）。依頼者がモチーフの指示や要望を述べたとしても、それだけでは抽象的なアイデアの提供にとどまり、著作物の創作行為と評価されることはないと考えられます。そのため、ご相談のような事案では、他に特別な事情が無い限り、作品（成果物）の制作者が著作権を有します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"コンテストへの応募を検討しています。当該コンテストの募集要項には、「応募者は募集者に対し、受賞作品の利用を独占的に許諾する」という記載があります。もし受賞した場合、私は受賞作品の利用が一切できなくなってしまうのでしょうか。また、応募しようとしている作品には、私のオリジナルのキャラクターやデザインコンセプト・世界観を用いた他作品が含まれているのですが、当該コンテストとは無関係に作成していたそれらの他作品についても、利用ができなくなってしまうのでしょうか。","Answer":"まず、募集者への「独占的」な許諾である以上、応募者自身であっても、受賞作品そのものの利用は、原則として一切できなくなる可能性が高いです。\n次に、受賞作品に含まれるキャラクターやデザインコンセプト・世界観のうち、アイデアにとどまる部分については、著作物ではない＝著作権の保護対象にはならないというのが一般的な考えです。「応募者は募集者に対し、受賞作品の利用を独占的に許諾する」との記載による独占的な利用許諾の範囲は、通常は、所有権及び著作権法上の権利が及ぶ範囲に限られると思われます。そうすると、アイデアにとどまる部分については、引き続き利用できます。\nただし、キャラクターやデザインコンセプト・世界観を具体的に表現した箇所については、著作権の保護対象になります。例えば、漫画であれば、キャラクター自体に著作権は発生しないとしても、そのキャラクターが登場する具体的場面の図柄については、著作権が発生します。\nそのため、応募者が「受賞作品」と類似する他の作品を制作し利用する場合（受賞作品の続編を制作するときなど）には、募集者に許諾した独占的な利用権を侵害する可能性がありますので、注意が必要です。\n逆に、類似するキャラクター、デザインコンセプト・世界観であっても、「受賞作品」とは完全に別作品とみなされるようであれば、募集者に許諾した独占的な利用権を侵害する可能性は低くなります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"自分が取引先に提供した作品（成果物）を、自分のホームページやＳＮＳで実績として紹介しても良いでしょうか。","Answer":"（１）取引先との契約で定めがある場合\n\n\n契約上、著作者が自分のホームページやＳＮＳで実績紹介として利用してよいという内容の取り決めがある場合は、問題ありません。\n\n\n\n（２）取引先との契約で定めがない場合\n\n\n作品（成果物）の著作権が著作者に留保されている場合には、著作権法上は実績として紹介することに問題はありません。もっとも、取引先との契約上、契約の存在自体を秘密保持の対象としていることもありますので、秘密保持義務に違反しないよう注意することは必要です。\n著作権が取引先に譲渡されている場合に、実績として掲載することは、著作権のうち複製権や公衆送信権の範囲の行為となりますので、原則として取引先の同意が必要になります。\n取引先との契約で明確な定めがない場合でも、取引先が個別に実績として紹介することに同意しているのであれば、問題ありません。そのため、まずは実績として紹介することに問題がないか取引先に問い合わせて確認することが考えられます。\n著作権法上の「引用」（著作権法３２条）に該当するときは、作品（成果物）の全部又は一部をホームページやＳＮＳに掲載して実績として紹介し得る可能性があります。詳細は、文化庁「著作物が自由に使える場合」もご参照ください。\nhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html\n「引用」に該当するには、出典明記のほか（同４８条）、公表された著作物であること、及び公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内で利用することが必要とされています。どのような場合に公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内と言えるかは諸説ありますが、主に「明瞭な区別性」（引用する著作物とそれ以外とが明確に区分されていること）と「主従関係」（引用する側とされる側の双方が、質的量的に主従の関係であること）の有無が検討されています。もっとも、その後の裁判例では、「利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮」という見解を示すものも存在します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"著作物の利用許諾の対価（利用料・ロイヤルティ）や著作権譲渡の対価はどのように定めるべきでしょうか。定める際の考え方や視点について教えてください。","Answer":"まず、発注された業務の報酬のほかに、利用許諾や権利譲渡等の権利についても一定の対価を収受しうることを意識して交渉することが大切です。\n利用許諾や権利譲渡の対価の定め方としては、\n①定額を一括して支払う方式\n②成果に応じて支払う出来高方式\n③定額と出来高を併用する方式\nなどが考えられます。\n①の場合は、受注者側からすると、定額を確実に回収できるメリットがありますが、他方で予想以上に大きな利益を生んだ場合であっても、その利益は還元されないデメリットがあります。\n②の場合のメリットとデメリットは①の裏返しです。その他、②の場合には、何を基準として（売上高や利益、販売数量、視聴回数、利用期間など）出来高を定めるかが重要になります。\n次に、金額の考え方については、\n①創作に要した費用（コスト・アプローチ）\n②類似の取引（マーケット・アプローチ）\n③将来の収益（インカム・アプローチ）\nなどの視点を用いて検討するのが有益です。なお、②については、業界によっては一定のガイドラインが公表されていることもありますので、検討の参考になります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"映画やアニメーションの制作に関わっています。法人や団体に所属して映画製作の契約を結ぶ場合には、私個人には映画の著作権は帰属しないのでしょうか。","Answer":"著作権法上、映画の「著作者」は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とされています（著作権法１６条）。\nそして映画の「著作権」は、「その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と定められ（同２９条１項）、「映画製作者」とは、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」（同２条１項１０号）とされています。\nまた、制作に携わった者が法人の従業員であり、その法人の業務として映画制作に関与するのであれば、職務著作の適用を受ける限りで、法人に著作権が帰属することもあり得ます。\nそのため、映画やアニメーションの制作に関わったとしても、その関わり方の度合いによっては、必ずしも「著作者」や「著作権者」の一人になるわけではないという点は、ご留意ください。\n誰が「著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」なのか、「製作に発意と責任を有する者」は誰か、職務著作の適用を受けるのかは、具体的事情の下で慎重な判断が求められます。\nなお、法律上の帰結よりも当事者間の合意が優先される場合もありますので、ご自身に映画の著作権を帰属させたいという意向がある場合は、関係する当事者の方々と交渉して解決を図りましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"私は実演家です。私が実演をした場合、どのような権利が発生するのでしょうか。","Answer":"（1）著作権法上の権利\n俳優、舞踊家、演奏家、歌手、指揮者、演出家等の実演家には、著作隣接権（著作権法８９条）が発生します。著作隣接権とは、録音権及び録画権（同９１条）、放送権及び有線放送権（同９２条）、送信可能化権（同９２条の２）、譲渡権（同９５条の２）、貸与権等（同９５条の３）等のことであり、他者がこれらの利用を行うことを禁止することができます。\nまた、放送・有線放送による商業用レコードの二次使用等の場合の報酬・二次使用料請求権も認められています（同９４条の２、同９５条１項、同９５条の３第３項等）。\nなお、実演家には、実演家人格権という権利が発生します。文字通り、実演家の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する前記「著作隣接権」や「報酬・二次使用料請求権」とは別の権利です。\n実演家人格権には、\n①実演を公表する際に、実演家の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか芸名にするのかを決定する権利（氏名表示権、同９０条の２第１項）\n②実演の同一性を保持し、自己の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を受けない権利（同一性保持権、同９０条の３第１項）\nがあります。\n以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。\nhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf\n（該当箇所：２３頁～３０頁）\n（2）その他の権利\n裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益が認められています（いわゆる「肖像権」）。\nまた、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（いわゆる「パブリシティ権」）が認められています。\n役務提供が業務であり、自らの容貌等を表に出すことが多い実演家においては、これらの権利が役に立つ場面もあると思われます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"コンテストやコンペに作品を応募しましたが、採用されませんでした。同じ作品を今後も使用してもよいでしょうか。","Answer":"コンテストやコンペ等の場合、募集要項に従って応募することをもって募集要項記載の条件に同意したこととなり、応募者はその条件を約束事として守らなければなりません。そのため、コンペ等に応募する際には、募集要項をよく確認したうえで応募するようにしてください。\n不採用となった作品を今後も使用できるかどうかは、募集要項記載の条件によります。つまり、コンペ等の募集要項に不採用となった作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがない場合、今後もその作品を使用できます。しかし、採用・不採用にかかわらず、募集者に著作権が譲渡されるなどとされている場合には、作成した本人であっても今後はその作品を自由に使用することができなくなります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"私はフリーランスとして文化芸術分野に関わる仕事をしています。「文化芸術活動に関する法律相談窓口」以外にも相談を受けてくれる窓口はありますか。","Answer":"内閣官房・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が連携して、フリーランスとして働く方が、発注者とのトラブル等について、弁護士にワンストップで相談できる窓口『フリーランス・トラブル110番』を設置しています。契約に関する内容のほか「暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける」、「セクハラ行為を受ける」といったハラスメントに関する相談など、フリーランスとして働く方からのトラブル相談に対応しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"芸術家としての活動に関する取引を行う場合に、知っておくべき税金に関する知識を教えてください。","Answer":"取引に係るものとして特に知っておくべき税金に関する知識としては、以下の３つが挙げられます。\n①所得税の源泉徴収\n報酬・料金等の支払を受ける者が個人か法人か、また取引内容によって異なりますが、国税庁が定める対象である場合、実際に受け取る報酬の額は、所得税分の金額を源泉徴収された後の金額となる可能性があります。例えば、個人が支払を受ける場合には、映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等への出演等の報酬・料金、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金、また原稿料や講演料については、源泉徴収の対象となります。\n②消費税\n消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税であり、事業者が納付することとされています。具体的には、課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。一方、1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されています（＝免税事業者）。\n令和５年１０月１日からは、いわゆる「インボイス制度」（＝適格請求書等保存方式）が始まりましたので、ご自身の事業実態等に合わせて対応を検討する必要があります。\n消費税課税事業者は、消費税の納付にあたり、売上げの消費税額から仕入れや経費の消費税額を控除（＝仕入税額控除）した税額を納付することとなりますが、インボイス制度とは、簡易課税制度を選択していない消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存しなければならないという仕組みです。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります。なお、免税事業者もインボイス発行事業者の登録を受けることが可能ですが、その場合には課税事業者として消費税の申告が必要となります。\nインボイスに関しては、免税事業者や消費者などのインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについて8割等を控除できる経過措置や、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合に、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などの負担軽減措置が設けられています。詳細については、国税庁のWebサイト等やインボイス制度に関する相談窓口をご確認ください。\nhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf\n③海外の事業者との取引\n海外の事業者と取引を行う場合、相手方国の課税や、二重課税の回避及び脱税の防止のための「租税条約」の有無及び内容についても配慮する必要があります。\n以上の取引に係る税金のほか、個人事業主であれば住民税や個人事業税等も納めることとなります。個人事業主に関する税金に関しては、国税庁ホームページ内「個人事業」のページもご参照ください。\nhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-kojinjigyo.htm\nなお、文化庁ホームページ内「芸術家等の基礎知識」でも、後日「個人事業主の税金」を掲載予定です。\nhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/index.html\n以上を含め、税金に関しては、税務の専門家である税理士にご相談されることを推奨します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、契約書についてもインボイス制度に関して記載しておく必要はありますか。また、契約書への反映にあたり注意が必要な内容はありますか。","Answer":"インボイス制度開始後は、消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存する必要があります。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります（詳細については、国税庁のWebサイト等をご確認ください）。\nhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm\nしたがって、受注者がインボイス発行事業者の登録を受けていないと、インボイスを発行することができません。これにより、発注者側はインボイスの発行を受けることができず、消費税確定申告時に仕入税額控除ができなくなってしまいます（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。\n契約が成立し、既に業務が終了してしまった後に、インボイスを発行できないことが発覚すれば、紛争に発展しかねませんので、予め契約書を締結する段階でインボイスについても明記しておくことが考えられます。具体的には、インボイスの発行の要否について、簡潔に記載しておくことが考えられます。\nまた、インボイスを発行する場合は、保存要件を満たすため、契約書を作成する段階でインボイスの必要記載事項（発行者の氏名、登録番号、対価及び適用税率、消費税額等）の一部を明記することも考えられます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、私は基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の免税事業者であり、「適格請求書発行事業者」の登録を受けていません。それにもかかわらず、取引先からインボイスの発行を求められ、それができなければ契約条件を見直す等と言われています。どのようにすればよいですか。","Answer":"まず、取引先が消費者又は免税事業者である場合、あるいは簡易課税制度を選択している場合は、取引先はインボイスを保存する必要がありませんので、こちらも「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要はありません。\n取引先が消費者でも免税事業者でもなく、かつ簡易課税制度を選択していない場合には、免税事業者はインボイスの発行ができない以上、取引先も仕入税額控除ができないこととなります（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。\nこのような場合に、取引先から、受注者にとって不利な取引条件を提示される可能性があります。取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が相手方に対してその地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。また、下請法の適用がある場合には、下請法上の問題が生じる可能性があります。これらの詳細については、公正取引委員会のQ&Aや相談窓口等をご確認ください。\nhttps://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html\nこれらの法律上の論点があることに留意して、取引対価の交渉を行うようにしましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/faq/index.html"} {"Question":"今回、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等の修了者は、経過措置の対象外となりますか？","Answer":"「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"経過措置ルート D-2 の対象課程とされるために、養成課程等の実施機関が何らかの申請等を行う必要はありますか？","Answer":"必要ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"過去に日本語教員養成課程等を実施していましたが、現在では廃止しています。今回、申請を行う必要はありますか？","Answer":"過去に実施していた課程等が「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」に該当する場合、修了者の経過措置に影響がありますので、該当する期間について申請をしていただくようお願いいたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"既に「必須の教育内容」に対応済の日本語教員養成研修として文化庁国語課に届出を受理されていますが、今回改めて申請を行う必要はありますか？","Answer":"申請を行っていただく必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"養成課程等を最近新設したため、未だ完成年度を迎えておらず修了者はまだ出ていません。この養成課程等について確認を受\nけることはできますか？","Answer":"カリキュラムが確定していれば、確認を受けることが可能で す。この場合、シラバスについては現時点で予定している当該\n科目の内容等に沿ってできるだけ具体的に記載ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"養成課程を開設した初年度においては全ての科目が開設されておらず、一部の科目は後年度に開設されました。開設初年度からの期間について確認の申請を行いたいのですが、シラバス等はいつの時点の資料を提出すればよいですか？","Answer":"原則としては初年度の資料を提出してください。初年度に開講されておらず、後年度から開講された科目については、開講され始めた年度の資料を提出してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"これから開設する養成課程等について確認を受けることはできますか？","Answer":"令和 6 年４月中までに授業を開始する課程等については、確認の対象です。（既に開講の準備をしている課程等であって、日本語教員養成研修の届出の手続き等を既に行っているものを想定しています。）それより後に開始される課程等については、確認の対象外です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"今回の確認を受けた養成課程等について、文化庁はどのような情報を公開しますか？","Answer":"確認を行った養成課程等について、実施機関の名称、養成課程等の名称及び確認を行った養成課程等の実施期間の一覧を公開する予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"今回「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けた場合、来年度から始まる新制度における「登録日本語教員養成機関」として適切な教育課程であると認められたことになりますか？","Answer":"来年度からの新制度における「登録日本語教員養成機関」としての登録の審査は、今回の確認とは異なる内容について行うものであり、今回の確認と来年度以降の新制度における審査とは連動しません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"様式１の「申請者（設置者）名」、「申請者（設置者）の長の職名及び氏名」、様式２の「実施機関・団体名」、「代表者の役職・氏名」には何を記載すればよいですか？","Answer":"様式１の「申請者（設置者）名」は設置者である法人名（学校法人名、株式会社名等）を、「申請者（設置者）の長の職名及び氏名」は当該法人の長について記載してください。\n様式２の「実施期間・団体名」には学校名等を、「代表者の役職・氏名」には校長等について記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"様式２の代表者の役職・氏名は、いつの時点で記載すればよいですか？","Answer":"申請を行う現時点の情報を記入してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"様式３～５については、確認を受けようとする期間における最初の課程等についてのものとすることとされていますが、確認を受けようとする期間中に課程内の科目について変更がありました。当該変更後の資料も提出する必要がありますか？","Answer":"申請する実施期間中、審査要項に示した審査基準を満たすこと自体は継続しているのであれば、変更後の資料を提出する必要はなく、期間中の最初の課程等についてのもののみ提出ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"申請しようとする養成課程においては、必須の教育内容 50 項目に対応する科目の他に、50 項目に対応しない選択科目を多く含んでいますが、養成課程におけるすべての科目について資料を提出する必要がありますか？","Answer":"審査要項に示す審査基準の事項（50 項目への対応、26 単位／ 420 単位時間以上であること等）が確認できるだけの科目についての資料を提出いただければ十分です。そのため、例えば養成課程等が、26 単位を超えて、50 項目に対応しない独自の選択科目を含んでいる場合、そのような選択科目については様式３及び様式４から除いて申請していただくことが可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"様式４の提出に代えて、シラバスの写し等を提出してもよいですか？","Answer":"指定の様式に記入いただくようお願いします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"申請を行いたい期間中の最初の期のシラバスが保存されておらず、当時の実施科目の内容が確認できません。どうすればよいですか？","Answer":"当時のシラバスが保存されていなかったとしても、各機関において他の方法で当時の科目内容が確認できれば、確認できた内容を、具体的にどのような方法により確認を行ったのかに関する事実関係とともに様式に記載いただき、申請いただければと思います。なお、当時のシラバスそのもの等、指定の様式以外の資料の提出は求めておりません。\nそのうえで、やはり科目の内容が確認できないという場合、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認ができませんので、実施された内容が確認できる期間のみについて申請を行ってください。\nなお、質問１に記載の通り、今回確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれ ば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」の確認申請に関し、過去のシラバスにおいて、各回の授業内容が記載されていないため、大学向けの様式４－１における授業計画を記載することができませんが、どうすればよいですか？","Answer":"各回の授業内容に分けて記載することができない場合、「授業計画」の欄を削除するなどしていただき、「授業の概要」の欄に具体的な授業内容が分かるように記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"大学学部の卒業要件としては選択科目の扱いですが、日本語教員養成コースの修了要件としては必修とされている科目の場 合、様式３及び様式４において選択・必修の別はどのように記載すればよいですか？","Answer":"日本語教員養成課程内での科目の扱いを記載してください。質問のようなケースでは「必修」と記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"様式３及び４の記載要領にある「面接による授業」とは対面授業という意味ですか？","Answer":"対面授業という意味です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"提出書類は様式毎に PDF ファイルとすること、とありますが、様式４は課程毎に複数ページで１つのファイルとするのか、授業科目ごとに１つのファイルにするのかどちらでしょうか？","Answer":"課程毎に複数ページで１つのファイルとしていただくようお願いいたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"「必須の教育内容を全て含む」とは、必修・選択必修・選択科目を適切に履修すれば、50 項目全てを網羅できるようになっているという理解でよいでしょうか？","Answer":"50 項目の全てに対応する科目が開講されているというだけでなく、受講者は当該課程の修了までに必須の教育内容 50 項目の全てを必ず修得していることとなっている必要があります。 必須の教育内容 50 項目に対応する科目が、必ずしも全て必修科目とされている必要はありませんが、選択必修等の科目を含む場合、50 項目の全てを必ず履修するようなルールとなっている必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"各科目と必須の教育内容 50 項目の対応を整理するにあたり、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」の他に参考となる資料はありますか？","Answer":"各項目との対応を判断していただくにあたって、より詳細な内容を参照される場合、下 URL の「令和４年度大学等日本語教師養成課程及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関実態調査研究」の最後に参考資料としてある「日本語教員養成コアカリキュラム（大・中項目）（案）」を参考にしていただければと思います。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_03/pdf/93932701_09.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"「日本語教師【養成】における教育内容」の 16 下位区分には「⑮言語研究」がありますが、これに対応する必須の教育内容は有りません。「⑮言語研究」との対応を示す必要はありませんか？","Answer":"必要ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"各科目と必須の教育内容 50 項目との対応付けの仕方は、過去に文化庁国語課への養成研修の届出の際に提出した内容や、文化庁の実施する調査に回答した際に提出した内容と同一である必要がありますか？","Answer":"必須の教育内容 50 項目との対応付けについて、過去の届出や調査の際の回答と必ず同じにしていただく必要があるものではありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"各科目と必須の教育内容 50 項目との対応付けについて、各科目に●をつけるべき数の目安はありますか？対応する項目が極端に多い科目があっても問題ありませんか？","Answer":"一つの科目に対応する 50 項目の数の目安はお示ししておりません。ただ、例えば一科目で 50 項目すべてに●がついており、他の科目には一切●がついていないなど、極端に対応が集中している等の場合、審査において対応の適切性について疑義が生じる可能性はございます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"様式４－１の「各回に含む必須 50 項目番号」について、例えばオリエンテーションや試験の回など、該当がない回があっても良いですか？また、回ごとに対応すべき項目の数の目安はありますか？","Answer":"オリエンテーション等、対応していない回があっても差し支えございません。項目の数の目安はお示ししておりません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93974101_01.pdf"} {"Question":"大学の養成課程であるが，文化庁への届出の必要はありますか。","Answer":"大学が単位認定をしている課程については，届出の必要はありません。ただし，オープンカレッジなど地域の社会人向けの講座等，大学が日本語教員養成課程として設定しておらず，単位認定をしていない講座で，法務省告示の日本語教育機関での勤務を想定した日本語教員養成のコースの場合は，届出をしていただく必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_daigaku.pdf"} {"Question":"教育実習について，「教育実習」という科目名ではないのですが，変更する必要がありますか。","Answer":"科目名を変更する必要はありません。成績証明書等において「当該科目が教育実習（１単位）に相当する」ということを分かるようにしていただければ問題ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_daigaku.pdf"} {"Question":"教育実習を１単位以上とのことですが，教育実習の内容を検討する際に参考にできるものはありますか。","Answer":"法務省告示の日本語教育機関での教員の要件とされることから，教育実習については，外国人を対象としたクラス授業における実習が望ましいと言えます。具体的な教育実習の指導項目及び実習内容については，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」の 38 ページを参照してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_daigaku.pdf"} {"Question":"現在の日本語教員養成課程の内容が今回の教員の要件を満たすことを確認しましたが，そのことをどのように修了証等の発行書類に明記すれば良いですか。","Answer":"大学が発行する証明書等において，新基準及び解釈指針が示す日本語教員の要件を満たしていることが確認できることが必要です。そのため，日本語教育に関する課程を修了していることを成績証明書等に明記していただく必要があります。【証明書等記載例】例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号イで求められた日本語教育に関する教育課程であることを証します。例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号ロで求められた日本語教育に関する科目２６単位以上を修得する教育課程であることを証します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_daigaku.pdf"} {"Question":"授業科目が五つの区分のどこに当てはまるかの対応表を大学が発行する修了証書や成績証明書に記載する必要がありますか。","Answer":"証明書等に対応表を掲載する必要はありませんが，法務省や文部科学省あるいは卒業生を採用する日本語教育機関の求めがあれば，対応表を提示いただくことになりますので，御準備ください。証明については，大学が発行する証明書等に，当該課程またはコースが法務省告示に定められた日本語教育に関する課程を満たすものであることを記載いただければ結構です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_daigaku.pdf"} {"Question":"他大学の学生を科目等履修生として受け入れ，日本語教員養成課程を行うことは可能ですか。その場合，告示基準の要件のどこに該当すると考えれば良いですか。","Answer":"可能です。日本語教員養成課程とは異なる大学の学位（学士等）取得者は，告示基準の第 1 条第 1 項１３号ホ（「日本語教育機関の告示基準解釈指針」の同号ホ（３）参照）に該当することとなります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_daigaku.pdf"} {"Question":"平成 30 年３月に文化審議会国語分科会から「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」が出されましたが，今後大学における日本語教師養成課程においてはどのように参考にすれば良いでしょうか。","Answer":"この報告では，日本語教師養成において必ず学ぶべき項目として，「必須の教育内容」が５０示されました。大学における日本語教師養成課程においても，この「必須の教育内容」を含めた科目を設定いただけるように取り組んでいただきたいと考えています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_daigaku.pdf"} {"Question":"日本語教員養成研修を新たに開設する場合は全て届出をしなければなりませんか。","Answer":"そんなことはありません。法務省告示の日本語教育機関の教員になる方を養成するための研修プログラムを実施される場合についてのみ，届出が必要となります。ただし，届出をされない場合，当該研修を修了されるだけでは法務省告示の日本語教育機関では原則として勤務できませんので，受講者募集の際には，その旨周知いただく必要があると考えます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"届出の前に相談をしたいが，受け付けていますか。","Answer":"はい。届出及び日本語教員養成研修の開設に関する御相談は，まず電話またはメールで文化庁国語課までお問合せください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"既に４２０単位時間の日本語教員養成研修を実施していますが，別の地域にもう１校舎開設したいと考えています。その場合，届出は２校別に必要になりますか。","Answer":"はい。原則として校舎が異なることで講師や受講日程（曜日や時間）が変わる場合は，別コースとして届出いただくこととしております。国語課まで御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"海外での日本語教員養成研修についても届出の対象になりますか。","Answer":"届出いただいた研修については，実際の授業の様子や教材など必要に応じて現地で確認させていただくことを想定しておりますので，海外については今のところ対象としておりません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"４２０単位時間の中に在宅での学習や，自主的な教育機関視察等も含めてコースを設定して構わないのでしょうか。","Answer":"通学コースの場合，在宅や学校外での，自主的な学習は４２０単位時間には含めることはできません。あくまで講師が学習管理できる体制が取れる教育内容についてのみ４２０単位時間に含められます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"県内に日本語教員養成研修を複数校展開しています。カリキュラムは一つですが，フランチャイズで運営しており，研修の実施主体は個別の団体になっています。その場合，届出は研修の実施主体である各団体が個別に行うという考え方でよいでしょうか。","Answer":"はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"日本語教育機関の告示基準においては，４２０単位時間以上の受講が求められていますが，仕事の都合などで１時間でも出席できなかった場合には修了と認めることはできないのでしょうか。","Answer":"日本語教育養成研修は，日本語教育に関する科目が「日本語教育のための教員養成について（平成１２年３月３０日）」において示された「日本語教員養成において必要とされる教育内容」を踏まえ，「社会・文化・地域」，「言語と社会」，「言語と心理」，「言語と教育」，「言語」の五つの区分にわたり，４２０単位時間以上で研修の課程が設定されている必要があります。その上で科目ごとに出席や成績管理がなされることにより，修了と認められる科目（科目ごとに出席率やテストの成績等修了要件が適切に定められている必要があります。）の研修時間数の合計が４２０単位時間を超えれば修了と認めることができます。なお，受講者が出席できない場合に備え，振替えや補講など，救済措置を設けていただくことが望ましいと考えています。また，受講者が修了できない科目等がある場合に備え，あらかじめ研修時間に余裕を持たせたコース設定（研修時間数を４８０単位時間とする場合など）とされることも御検討ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"コースが通学と通信と２つ分かれていますが，別に届出の必要がありますか。","Answer":"はい。コース別に届出をしてください。コース名で通学と通信の違いが受講者にも分かるように工夫してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"届出から受理までどのぐらいかかりますか。","Answer":"届出の状況にもよりますが，２か月程度かかる見込みです。余裕を持って提出いただくようお願いします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"届出資料を送付してからの流れについて教えてください。","Answer":"届出資料が文化庁に到着した後，提出書類を確認します。資料等に不足があった場合や，資料について確認や修正をいただく場合に，担当から御連絡いたします。基準及び解釈指針に照らし合わせ，適当と求められましたら，届出書の様式を文化庁からお送りしますので，提出書類と一緒に返送をお願いいたします。その後，文化庁から「届出受理番号」が記載された届出受理通知をお送りします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"様式２のカリキュラムの科目について，５つの領域の複数にまたがる科目がある場合は，どうしたらよいでしょうか。","Answer":"１科目が複数の領域にまたがる場合には，①～⑯の中から該当する番号を複数記載してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"様式３の講師略歴は，２１０単位時間を担当する１名の講師名を書くということでしょうか。","Answer":"いいえ，違います。主な講師の略歴の提出をお願いしております。少なくとも全研修時間の半分以上の時間数を担当する複数の講師の略歴を提出いただくという意味です。一人２０単位時間を担当される場合は１１名分の略歴が必要となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"様式３の講師略歴について，著書や論文などがない講師がいますが，問題がありますか。","Answer":"著書や論文だけで判断するということはありません。学歴やこれまでの日本語教育等に関する指導や研究を含めた実績を確認させていただくということです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"養成研修を担当する講師について，何か要件はありますか。","Answer":"各科目の担当講師には当該科目に関する高度な専門性及び指導実績を有することが求められます。（「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（文化審議会国語分科会報告）」51 ページ参照）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"養成研修を担当する講師の専門性や指導実績については，様式３に記載する以外に業績調書などを作成し提出しても構いませんか。","Answer":"はい，担当する授業科目について高度な専門性及び指導実績があることを立証する資料を添付していただければ拝見いたします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"一人の講師が４２０単位時間を担当するということは認められるでしょうか。","Answer":"原則として認められません。理由としては２つあります。１つは，３領域５区分の全ての科目について高度な専門性及び指導実績を有する講師がいるとは考えにくいということ。２つ目は，教育機関の実施体制として一人の講師に過度な負担がかかり，質の高い安定的な教育が提供されるとは認められないためです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"教材については，市販のテキストや参考書でも構いませんか。また，全ての科目に教材を設定しなければなりませんか。レジュメなどコピー対応は認められないでしょうか。","Answer":"各科目について，予習復習等の自宅学習も含めた十分な教材をお示しいただく必要があります。教材は十分な内容及び量が確保されていれば市販のものでも構いません。市販の教材は提出いただく必要はありませんが，オリジナル教材の場合は，サンプルを提出していただきます。適切かつ十分な教材が設定された上で，実際の授業においては，レジュメやハンドアウト等の資料を配布いただくことについては問題ありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"成績評価について，科目ごとにテストやレポート，発表などにより評価を出していますが，その場合，それぞれの評価項目・評価基準を示す必要があるということですか。","Answer":"そうです。各科目の評価方法及びその評価基準を提出してください。テスト，レポート，発表，実技など評価方法によって評価基準が異なると思いますので，それぞれ提出いただく必要があります。また，各科目の評価とは別に，コース全体の修了要件についても，提出してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"様式２のカリキュラムの科目について，５つの領域の①～⑯区分以外にも実施している科目があるのですが，そのような科目を含めても良いのでしょうか。","Answer":"はい，含めても構いませんが，①～⑯区分の科目で最低でも４２０単位時間分が満たされている場合に限ります。４２０単位時間以上の研修で，が設定されていることは問題ありません。様式２においては，①～⑯区分以外の科目には「★」を付けてください。例えば，進学指導や就職相談への対策等の科目を設定している場合は①～⑯区分以外となりますので，★を記載いただくことになります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"通信による養成研修の届出を予定しているが，４２０単位時間のうち１２０単位時間以上の面接による研修が必要とのことですが，スクーリング６０単位時間と同時双方向のオンラインによる指導６０単位時間を併せて１２０単位時間とすることは認められますか。","Answer":"はい，基準を満たしていると言えます。同時双方向性が確立したメディアがどのようなものか，どのような指導を行うかについて，資料で説明いただければと思います。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"通信による３００単位時間の研修の時間数の確認はどのように行いますか。","Answer":"通信教育の場合は，放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる研修に限っています。そのため，放送等と印刷教材により研修を実施することとなることから，放送等の教材の授業時間により３００単位時間の有無を確認することとしております。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"動画教材を活用する通信（e ラーニング）コースの場合，映像を提出する必要がありますか。","Answer":"はい，届出内容を確認させていただく過程で，科目別の放送授業の動画を確認させていただきますので，動画教材へのＷＥＢ上でのアクセス権限などを一定期間，御提供くださいますよう，お願いします。その際，科目別の動画教材の単位時間を確認させていただきますので，各科目別の動画教材（映像）の時間数の一覧表をお示しください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"通信による研修の場合，評価のための試験は郵送やＷＥＢ上などで行ってもよいのでしょうか。","Answer":"研修の受講の成果として試験やレポートにより判定していただく必要があります。通信教育においても，定期的な添削等は当然行われるべきと考えております。通信の場合には，本人確認等が困難な状況もあることから，教室で本人確認をした上で試験を行っていただかなければ，実際に目指した知識や教育実践方法等を習得できているか否かの判断はできないと考えております。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"日本の文化行政の今後の方針はどうなっていますか。","Answer":"「文化芸術推進基本計画」を以下のページに掲載していますので、御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"文化庁の予算について知りたい。","Answer":"文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"著作権法で保護の対象となる著作物とはどのようなものですか。","Answer":"著作物については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"著作権という権利を取るためには、どのようにすればよいのですか。","Answer":"著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"著作権法における登録制度とはどのようなものですか。","Answer":"著作権の登録制度については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"著作物等を利用したいのですが、著作権者等を探しても分かりませんでした。著作物等を利用する方法はありますか。","Answer":"「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"映画、アニメ、マンガ、ゲームなどのメディア芸術の支援策にはどのようなものがありますか。","Answer":"メディア芸術の支援策については、以下のページを御覧ください。\n （「日本映画の振興」、「メディア芸術の振興」）","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"「文化庁芸術祭」とはどのようなものですか。","Answer":"文化庁芸術祭については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"企業の芸術文化活動（メセナ活動）のへ支援について知りたい。","Answer":"企業の芸術文化活動活動（メセナ活動）への支援については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"芸術家の海外研修を支援する国の施策はありますか。","Answer":"芸術家の海外研修については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"海外の文化団体を招いて、地域の団体と交流や研修したい。","Answer":"「国際芸術交流支援事業」において支援しています。下記のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"文化財保護の制度はどのようになっていますか。","Answer":"文化財の種類、指定・選定・登録など概要を以下のページにまとめていますので、御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"文化財のことを種類別にもっと具体的に知りたい。","Answer":"文化財の種類別に以下のページにまとめていますので、御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数はどのくらいですか。","Answer":"国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数については、それぞれ以下のページを御覧ください。\n ＞国が指定等した文化財等の件数\n\n ＞地方公共団体が指定等した文化財等の件数","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"国が指定等した文化財にはどのようなものがありますか。","Answer":"「国指定文化財等データベース」において紹介していますので、御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"日本にも世界文化遺産はありますか。","Answer":"日本における世界文化遺産については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"文化庁では海外の文化財の保護にどのような協力をしていますか。","Answer":"文化財の国際協力については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"我が家に重要文化財級の美術品があります。専門家によるきちんとした管理のもとで多くの人々に見てもらえるようにしたいのですが、どのようにすればいいですか。","Answer":"「登録美術品制度」という制度がありますので、御利用ください。詳細は以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"海外の美術館から美術作品を借り受けて日本国内で展覧会を開催したいと考えています。何か支援を受けられますか。","Answer":"我が国で開催する展覧会のために海外から借り受けた美術品に損害が発生した場合、その損害の一部を政府が補償する制度があります。詳細は以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"国宝・重要文化財ではない美術工芸品を海外に持ち出す場合はどのようにすればいいですか。","Answer":"「古美術品輸出鑑査証明」の発行を受けることにより、円滑に通関することができます。詳細は以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"銃砲や刀剣を発見しました。どのようにすればいいですか。","Answer":"まずは発見した場所の最寄りの警察署に発見届を出す必要があります。また、それが古式銃砲や美術刀剣である場合は、所有者がお住まいの都道府県教育委員会で登録を受けることにより適法に所持することができます。詳細は警察署又は都道府県教育委員会にお問合せください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"新しい宗教法人を興すための手続きについて知りたい。","Answer":"宗教法人に関する情報や、宗教法人の設立手続きについては、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"宗教法人で事業を行いたいのですが、手続きが必要ですか。","Answer":"宗教法人の管理運営については、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"文化庁ではソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。","Answer":"文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"受託した委託業務の事務処理を知りたい。","Answer":"受託者は以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"文化庁が保有する写真原版を使用したい、文化庁が保管する文化財を撮影したい場合はどうすれば良いでしょうか。","Answer":"文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"文化庁シンボルマークの意味や利用方法について知りたい。","Answer":"文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/qa/"} {"Question":"外国人が権利者であっても裁定を受けることはできますか。また，日本の著作物を海外で利用する場合に裁定を受けることはできますか。","Answer":"外国人の著作物等であっても，著作物等の利用が日本国内で行われるのであれば，権利者が日本人である場合と同様の手続きを行う必要があり，その際に，相当な努力を払っても権利者と連絡することができない場合には，裁定を受けることも可能です。ただし，権利者が海外在住のため連絡がとりにくいこと，権利者との交渉に手間がかかること等といった事情は，「権利者と連絡を取ることができない場合」 とは認められない点に御留意ください。また，権利者の捜索に当たっては，海外の情報をより得られやすい検索サイト（例：Google.com）を利用するなど，権利者の捜索に資する方法を選択するようにしてください。一方，日本の著作物を海外で利用する場合には，現地の法律に従って権利処理をしてください。日本の裁定制度では日本国内で行われる行為についてのみ裁定をすることが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"裁定の申請を行うまでに，どのような作業を行う必要がありますか。","Answer":"裁定の申請を行うまでに行うべき作業は2点あります。第1に，権利者の情報（住所や電話番号，メールアドレス，著作権継承者の氏名）を収集すること，（裁定の手引き（993KB）7ページ～）第2に，その権利者情報に基づいて，権利者と連絡するための措置をとることです。（裁定の手引き（993KB）14ページ～）この作業は，申請書の作成において，重要な作業ですので，裁定の申請を行うことを決めた段階でまず「裁定の手引き」の該当箇所をお読みいただいた上で，文化庁担当者に事前相談されることをお勧めいたします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"申請中利用制度のメリットを教えてください。申請中利用制度を利用した場合，早く利用できると聞きましたが，裁定を申請してから，著作物等の利用までにどのくらいの期間がかかりますか。","Answer":"（１）申請中利用制度のメリット申請中利用制度のメリットは，担保金の供託を行った時点から著作物等を利用することができますので，裁定結果を待たずに著作物等の利用を開始できる点にあります。こうしたメリットから，現在，ほぼ全ての申請で申請中利用制度が利用されています。ただし，申請中利用制度は，あくまで裁定を受けることを前提として，暫定的に利用を認める制度のため，裁定をしない処分を受けた場合は，その時点で著作物等の利用を中止せざるを得なくなります。また，担保金と補償金との差額調整の必要が生じる場合があり得ます。（２）申請中利用制度を利用した場合の利用までの期間申請中利用制度では，仮申請から担保金の通知までに目安として３週間の期間を要します。担保金の通知後，直ちに担保金を供託した場合には，仮申請から３週間で利用を開始することができます。もっとも，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が上記期間よりも要する場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めいたします。（３）申請中利用制度を利用しない場合の利用までの期間申請中利用制度を利用しない場合には，文化庁長官の裁定を受けて，定められた補償金額を供託した時点から著作物等の利用を開始することができます。申請者が仮申請書等を文化庁に提出してから裁定の可否の決定を受けるまでの標準処理期間は，約２か月を想定しています。もっとも，上記標準処理期間はあくまでも目安であり，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が２か月以上かかる場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"販売を予定しているCDに収録する数曲の楽曲について，権利者が不明です。申請は1曲ごとに行う必要がありますか。また，手数料は１曲ごとに支払う必要がありますか。","Answer":"申請は，著作物等の単位ではなく，複数の著作物等をまとめて申請していただくことができます。著作物の利用開始時期が同じであれば，一度に申請できる著作物等の数にについて，特段の上限はございません。お問合せのケースのように，販売予定のCDに関して複数の不明権利者が存在する場合，まとめて1件として申請していただくことが可能です。また，CD販売とインターネット配信等のように，複数の利用方法について，まとめて1件として申請していただくことも可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"裁定申請に当たり，利用する数量や年数を定める必要がありますか。","Answer":"使用料に相当する補償金の金額を算出するために必要となりますので，利用する数量，利用期間等について，申請者の希望する具体的な内容を定めていただく必要があります。ただし，申請できる数量や期間について，特段の上限はありません。なお，書籍の復刊や電子書籍のインターネット配信において，販売数の見込みが十分に立たない場合は，当初の印刷数や配信期間を少なく設定しておき，売行き等に応じて，後から増刷や配信期間の延長を行うというように，利用の数量や期間を区切り，複数回に分けて利用を行う旨の申請を行うことも可能です。この場合，利用の数量や期間ごとに補償金を追加供託して利用することができます。なお，裁定を受け，補償金の供託を行った後は，裁定に係る著作物等の利用を当初の予定通り行わなかったとしても，供託済みの補償金の取戻しを行うことはできませんので，利用する数量や期間を定める際には御注意ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"電子書籍のインターネット配信を考えているのですが，当初3年間の配信を予定しています。更に，3年間配信期間を延長する場合には，再度裁定を受ける必要がありますか。","Answer":"当初から配信期間の延長の可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。この場合，再度裁定申請を行う必要ありません。（ただし，裁定を申請する際に，当初3年間の配信のみについて裁定を受けた場合は，配信期間を延長する場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。）なお，これは，例えば，重版をする可能性のある書籍の場合も同じであり，その可能性がある場合には，あらかじめ，重版も含めた申請を行うことができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"書籍の販売を考えていますが，売行きによっては，インターネットでも配信することにしたいと考えています。後からインターネット配信をする場合は，再度裁定を受ける必要がありますか。","Answer":"裁定を申請する際に，書籍での販売のみについて裁定を受けた場合であれば，インターネット配信をする場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。しかし，当初からインターネット配信を行う可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。具体的には，利用方法に書籍の販売とインターネット配信を含めて申請し，裁定を受けた上で，まず書籍の販売に係る補償金の供託を行って書籍の販売を開始し，インターネット配信を行うことが決まった時点でインターネット配信に係る補償金の追加供託を行って，インターネット配信を開始するという方法をとることもできます。この場合，再度裁定申請を行う必要がなくなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"放送番組の二次利用では，放送事業者が権利処理を行った後に，実際の利用者（有線放送事業者，配信事業者等）へ「番組販売」を行うこと（いわゆる「元栓処理」）が一般的ですが，このような場合に放送事業者が実際の利用者に代わって，裁定の申請を行うことができますか。","Answer":"裁定の申請は，著作物等を利用する者が行うのが原則ですが，第三者に対して著作物を利用させることについて，裁定を受けることも可能です。放送番組の二次利用については，原作，脚本，実演等について，番組供給を行う者が権利処理を行った上で番組を供給するという，いわゆる「元栓処理」が慣行となっており，実際の利用者が申請を行うことは事実上困難であると想定されます。このような場合は放送事業者が実際の利用者の利用も含めた裁定の申請を行うことも可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"裁定により写真を利用する場合，一部を切り抜いたり，修正したりして利用することはできますか。","Answer":"写真の一部を切り抜いたり，修正したりして利用することは，著作者人格権（同一性保持権）等を侵害するおそれがあります。写真に限らず，著作物や実演については，著作者人格権や実演家人格権が存在します。裁定を受けたとしても，著作者人格権等を侵害する行為が認められるわけではないので御注意ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"裁定に係る費用はどれくらいですか？","Answer":"裁定を受けるためには，以下の3種類の費用がかかります。\n\n\n費用の種類\n金額\n支払等の方法\n\n\n申請手数料\n6900円（申請1件あたり）\n相当金額の収入印紙を申請書に貼付\n\n\n広告掲載料\n7500円＋消費税（※）～※CRICのウェブサイト掲載料\n広告掲載元へのお支払\n\n\n補償金（担保金）\n著作物・利用方法によって異なります\n文化庁からの通知に基づき，法務局へ供託","copyright":"文部科学省","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/1414109.html"} {"Question":"日本語教育機関認定法が制定された背景は何ですか。","Answer":"在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"認定されるとどうなりますか。","Answer":"認定基準等を満たす日本語教育機関は、一定の質が担保されたものとして文部科学大臣が認定するとともに、文部科学省の情報サイトにおいて多言語で情報発信し、また、文部科学大臣が定める表示を広告等に付すことができるようになります。これにより、これまで様々な主体により、様々な形態で実施されてきた日本語教育機関について、外国人本人や企業等が選択するに当たって、正確かつ必要な情報を得られることとなります。また、各教育機関から提供される日本語教育の水準を正確に確認することが可能となり、一定の質が担保され、かつ学習者の状況に合った適切な日本語教育機関を選択することが可能となります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"本制度の認定はどのような日本語教育機関を対象としているのですか。","Answer":"本制度では、留学生を受け入れて日本語教育を行う「留学」、就労者に対して日本語教育を行う「就労」、生活者に対して日本語教育を行う「生活」の３つの分野別に日本語教育課程を審査し、これらの日本語教育を実施している機関を認定することとしています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"新たな制度ができて、法務省告示機関制度の何が変わるのですか。","Answer":"法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。","Answer":"現在、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準等の省令案策定に係る具体的な検討を行っています。省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"法務省告示機関はいつまでに認定を取る必要があるのですか。","Answer":"法施行後、５年間は、現行の法務省告示機関も留学生の受入れができるよう、経過措置が設けられる予定です。この期間を超えて引き続き在留資格「留学」により生徒を受け入れる場合は、令和１０年度末までに文部科学大臣の認定を受けて体制を整える必要があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。","Answer":"新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示機関制度にかかることは、地方出入国在留管理局にお問い合わせください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"認定日本語教育機関の認定基準は、いつごろ決定されますか。","Answer":"審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、パブリックコメントなどの実施、決定後の年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。","Answer":"法施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降説明会等でお示ししていきたいと考えています。 なお、令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示機関制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの地方出入国在留管理局までご相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"新制度では教育機関の認定は、これまで同様に年２回行うのですか。","Answer":"基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"法務省告示機関に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行うのですか。","Answer":"法務省告示機関に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要があるのですか。","Answer":"法律の施行後においても、経過措置期間中に、認定を受けていない法務省告示機関は、引き続き告示基準の義務を履行していただく予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"日本語教育機関の告示基準附則における専任教員数の経過措置については、法律の施行後も継続予定ですか。","Answer":"告示基準の附則における定員に対する専任教員数の経過措置につきましては、法施行後は現行の経過措置 （定員６０人につき１人以上）が少なくとも１年間は適用される方向で検討中です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"日本語教育課程編成のための指針が策定される予定ですが、各機関の独自の教育は実施できなくなるのですか。","Answer":"新制度では、一定の質を有する日本語教育機関を認定することとしており、これを担保するため、日本語教育課程編成のための指針を審議会において策定し、認定の審査にも活用する予定です。ただし、当該指針は認定制度における日本語教育課程の質の担保のため最低限の編成の在り方を示したものであり、これに基づいて編成を行った上で、具体的に対象とする生徒や地域の状況等に応じ、各機関が独自の教育を行うことを妨げるものではありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。","Answer":"法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"いつから登録のための相談をすることができますか。","Answer":"令和６年４月以降より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年度内には登録ができるように進めてまいります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"現行の大学及び大学院における２６単位以上又は４５単位以上の日本語教師養成課程や、文化庁に届け出た４２０単位時間以上の日本語教師養成研修の修了者は法務省告示機関や認定日本語教育機関で働けますか。","Answer":"現行の告示基準を満たす養成課程や養成研修の修了者（学士以上の学位を有する者）については、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定日本語教育機関においても経過措置として勤務を可能とする予定です。その上で、修了された養成課程や養成研修の内容に応じ、現職の教師であることや講習の修了等の要件を満たせば、新制度の登録日本語教員の登録において、試験の一部や実践研修の免除をする予定です。詳細はＱ31 の回答を確認ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"日本語教育機関の告示基準における４２０単位時間以上の日本語教師養成研修について、新設のための文化庁への届出はいつまで受け付けられますか。","Answer":"日本語教育機関の告示基準に規定する養成研修の新たな届出は、新制度の施行に伴い、令和５年度末までとする予定です。ただし、届出に当たっては、文化庁国語課への事前の相談を必ず令和５年１２月末までに開始するようにしてください（※令和５年１２月末までに相談を開始した場合でも要件が整った届出が令和５年度末までに実施できることを確約するものではありません。）。なお、既存の養成課程や養成研修は、法施行後も継続して実施することができ、その修了者の扱いはＱ17 の回答のとおりです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"実践研修に係る費用については、どのようになりますか。","Answer":"各登録実践研修機関が定める実践研修の受講の手数料について、①実践研修の適正な実施に要する費用の額を超えていないか、②特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないかの観点から文部科学大臣が認可をします。このため、実際の金額は登録実践研修機関ごとに異なります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"現在日本語教員の養成を行っている機関ですが、来年度 （令和６年度）の受講者募集に際し、どのようなことに留意する必要がありますか。","Answer":"現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。","Answer":"文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。","Answer":"認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを予定しております。詳細はＱ31 の回答を確認してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"具体的なスケジュールはどうなっていますか。","Answer":"令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年度には、第１回目の試験を実施する予定です。 試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"試験を受ける際の受験料はどうなっていますか。","Answer":"受験の手数料は19800 円です。ただし、基礎試験の免除を受ける者は17300 円、経過措置により基礎試験及び応用試験の免除を受ける者は5900 円です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"登録日本語教員の登録料はいくらですか。","Answer":"登録日本語教員の登録の手数料は4400 円です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"日本語教員試験に合格し、登録日本語教員の登録を受けないと、今後は日本語教育を行うことはできなくなってしまうのですか。","Answer":"認定日本語教育機関の教員となるためには登録日本語教員となる必要があります。他方で、認定日本語教育機関以外の機関では登録日本語教員の資格を有する必要はありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"日本語教員試験の受験に際して、年齢、学歴、国籍に条件はありますか。","Answer":"日本語教員試験の受験資格はありません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"来年度の日本語教員試験について、正式な発表はいつ頃となるのでしょうか。","Answer":"本年度に実施する試行試験の実施後、その結果を踏まえ来年の日本語教員試験に関する具体的な内容を決定してまいります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"本年度に実施する試行試験について教えてください。","Answer":"試行試験については、令和５年１２月１０日に実施します。その内容については、以下のＵＲＬの資料の通りです。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_119/pdf/93904601_07.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"法律の施行後５年間は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、現職教員でも可とのことですが、現職教員とはどのような方のことを指すのでしょうか。","Answer":"平成３１年４月１日～令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関 （告示対象の日本語教育課程）、大学、認定日本語教育機関（認定対象の日本語教育課程）、文部科学大臣が指定する日本語教育機関（認定日本語教育機関の指定を受けた日本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）で日本語教育に１年以上従事した方を指す予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"法律の施行後５年間に適用される経過措置において、修了した養成課程等や日本語教育能力検定試験の合格の有無により、登録日本語教員となるまでに必要なものが異なるとのことですが、具体的に説明してください。","Answer":"経過措置については、以下のＵＲＬの資料ｐ２の内容で検討しています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_05.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"自分が卒業した養成課程等が経過措置の適用に際し、どの場合に該当するのか、どのように確認をするのでしょうか。個人として行わなければならないことはどのようなことでしょうか。","Answer":"登録日本語教員の登録に係る経過措置におけるⅭ及びⅮ－１のルート（Ｑ28 の資料ｐ２を参照）の対象となる養成課程等については、文化庁が確認を行い、その一覧を令和５年度に公開します。それら以外の養成課程等で告示基準の教員要件を満たすものを修了した現職教員の方は、Ⅾ－２のルートの対象となります。Ⅽのルートの方は日本語教員試験の受験申し込みの際に、Ｄ－１及びＤ－２のルートの方は講習の受講申し込みの際に、養成課程等の修了証等を提出し、御自身が当該経過措置の対象であることを示していただくことになります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"経過措置における「講習」とはどのようなものですか。いつ頃から講習が始まりますか。申し込むにはどうすればよいですか。","Answer":"講習の内容については以下のＵＲＬの資料の通り検討しており、インターネット上でオンデマンドで受講するものとする予定です。講習は令和６年の夏頃からの実施を予定しており、具体的な申し込み方法については令和６年度以降にお知らせいたします。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_13.pdf","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"認定日本語教育機関等に関し、国が情報公開をするサイトについて具体的に教えてください。","Answer":"認定日本語教育機関について、法の施行規則（省令）においては設置者や日本語教育機関の基本的な情報について国が公表するよう定める予定であり、これらの情報を多言語で公表する予定です。また、登録日本語教員の登録を受けた者の情報について、実践研修や登録後の研修の受講状況を含めて、本人の同意が得られた場合に公表する予定です。いずれにしてもサイトの内容は来年度検討することとしており、詳細が確定した場合には周知することとしています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。","Answer":"今後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"新たな制度ができて、法務省告示校制度の何が変わるのですか。","Answer":"法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"法務省告示校はいつまでに認定を取る必要があるのですか。","Answer":"一定の期間は、現行の法務省告示校も留学生の受入れができるよう、経過措置を設ける予定です。この期間については、現在検討中ですが、文部科学省の認定体制を踏まえつつ、法務省告示校になるべく負担をかけないよう、適切な期間を定める予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。","Answer":"新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示校制度にかかることは、地方出入国在留官署にお問い合わせください。2","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。","Answer":"認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを検討しております。決定次第、ＨＰなどでお知らせします。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"認定日本語教育機関の認定基準は、いつごろ決定されますか。","Answer":"今後、審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、秋頃までにパブリックコメントなどの実施、決定後には、年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。","Answer":"法律の施行が令和６年度からとなるため、施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降に実施予定の説明会等でお示ししていきたいと考えています。なお、現に開設準備を進めている等の事情により令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示校制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの出入国在留管理局までご相談ください。3","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"新制度では教育機関の認定は、これまで同様に年２回行うのですか。","Answer":"基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"法務省告示校に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行いますか。","Answer":"法務省告示校に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要がありますか。","Answer":"法律の施行後においても、経過措置期間中は、認定を受けていない法務省告示校も引き続き告示基準の義務を履行していただく予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"日本語教育機関の告示基準附則における専任教員の経過措置については、法律の施行後も継続しますか。","Answer":"新制度における認定基準を踏まえ、その取扱いについて適切に検討してまいります。4","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。","Answer":"法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"いつから登録のための相談をすることができますか。","Answer":"法律の施行後である令和６年度より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年内には登録ができるように進めてまいります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。","Answer":"文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"具体的なスケジュールはどうなっていますか。","Answer":"令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年度には、年度当初に指定試験機関を指定した上で、令和６年内に第１回目の試験を実施する予定です。試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"言語コミュニケーションをうまく行うためには四つの要素に気を付けると良いとのことですが，もう少し具体的に教えてください。","Answer":"言語コミュニケーションを支える要素は，「正確さ」，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」，「敬意と親しさ」の四つに整理できます。共通理解を図るための伝え合いに，いつでも通用する正解はありません。相手や状況に応じて，四つの要素をバランスよく調整するよう努めましょう。四つの要素をバランス良く例えば，患者が医師から説明を受ける際には，病気やけがの名称やその症状，治療の方法や完治までに掛かる期間，使う薬とその副作用など，様々な情報を正確に聞きたいと思うでしょう。こうした情報に誤りが含まれていたら，不安になるばかりです。情報を正しく伝える必要があります。ただし，知りたい事柄が過不足なく伝えられたとしても，それが分かりやすく表現されていなければ，理解できないかもしれません。医学用語では，「虫歯」を「齲う蝕しょく」と言いますが，「齲蝕があります。」と歯科医に言われても，意味の分からない人が多いでしょう。正式な名称を使う方がより正確であったとしても，相手に理解されなければ意味がありません。言い換えや説明などによって，分かりやすくする工夫が求められます。患者側も，言われていることが分からない場合には，質問をするなどして説明を求めるべきでしょう。また，分かりやすく正しい情報だとしても，場面や状況，何より相手の気持ちに配慮のない言い方をしてしまったら，受け入れてはもらえないかもしれません。「治すには，時間が掛かりますね。」と言われるのと「時間は掛かりますが，きっと治りますよ。」と言われるのとでは，どちらが気持ち良く受け止められるでしょうか。相手の気持ちに配慮したふさわしい言葉の選び方，話題の取り上げ方を工夫することが大事です。同じ内容でもどういう方向から話すかで，相手の受け止め方は変わります。さらに，なれなれし過ぎたり，堅苦し過ぎたりしないようにすることも大切です。医師が最初から友人のような口調でいたり，逆にずっと型にはまったような敬語でしか話さなかったりしたらどう感じるでしょうか。人柄や年齢，付き合いの親疎などをよく考え合わせて，敬意と親しさを共に保ちながら会話を進めましょう。以上の四つの要素を意識して応対することで，分かり合うための言語コミュニケーションが可能となります。情報を気持ち良く伝え合う言語コミュニケーションは，「情報のやり取り」，「気持ちのやり取り」という二つの観点から捉えることもできます。情報のやり取りにおいては「正確さ」と「分かりやすさ」が，気持ちのやり取りにおいては「ふさわしさ」と「敬意と親しさ」が，円滑に伝え合う上での主なポイントになります。前者は「意味を滞りなく伝える技術」，後者は「場面・状況や対人関係における配慮」と整理することもできるでしょう。ただ，実際の伝え合いでは，情報のやり取りと気持ちのやり取りとが，それぞれ別個に進んでいくわけではありません。分かりやすく伝えることは，相手への配慮の現れであるとも言えます。相手にとって受け入れやすい言葉や話題を探し，お互いの立場を考慮した言葉遣いを選んで適切な距離をとりながら接することは，情報をやり取りする上での大前提であると考えることもできます。「情報を知らせれば済む。」，「気持ちが伝わればいい。」などと，どちらか一方だけに偏ったコミュニケーションは，思わぬ弊害を生むおそれもあります。特に，情報のやり取りが要である仕事上の指示・報告や，公的な伝達などにおいては，とかく気持ちのやり取りがおろそかになりがちです。不特定多数の人を対象とした文書であっても，受け取る人々の中に，様々な考え方や立場が存在することに配慮すべきでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"ふだんの人間関係に影響することを恐れて，自分の意見が十分に言えないことがあります。両方とも生かすにはどうしたらいいでしょうか。","Answer":"これは，誰にとってもやはり難しいことです。苦手意識を持つ必要はありません。相手を認めているという姿勢を伝えながら会話を進めていくのが，一つの方法です。また，言い方を工夫することで，相手との関係を円滑に保ちながら自分の考えや意見を伝えられる場合があります。異なりだけでなく共通する部分も確認し合いながらどんな人でも，心のどこかでは，自分のことを認めてほしいと思っています。自分の言ったことを頭から否定されてうれしい人は，いないはずです。例えば，ＳＮＳなどでは「相づち」の役割を果たすような言葉が非常に頻繁に使われています。こうした言葉は「内容がない」と批判されることがありますが，相手の言っていることをきちんと聞いている，あなたのことを否定しません，敵ではありませんという姿勢を示す潤滑油のようなものだと言えるでしょう。円滑な伝え合いを進めていくためにはこのようなシグナルを使うことが有効だからこそ多用されているのであり，親しい間柄では実際に役立っているものと思われます。一方で，潤滑油だけで伝え合いを終わらせてしまっては，深く理解し合うことは難しいかもしれません。相手と話を進める際に，共通項がこんなにもあるということをきちんと言葉で表し確かめましょう。また，異なるところがあるとしても，それは「どちらかが誤っている」ということではなく，視点の違い程度のものにすぎないこともあるでしょう。そういったことを，はっきりと言葉で確認し合うようにするのも，分かり合うための工夫と言えるでしょう。人間関係を円滑に保ちながら伝え合う工夫世論調査㉘Ｑ４(1)で，自分の考えや意見を積極的に表現する方か，表現することには消極的な方かを尋ねたところ，何か条件が示されていない場合には，積極的に自分の意見を言う人の方がやや多いという結果でした。ところが，ここに「ふだんの人間関係」が関わってくると，少し事情が変わってきます。㉘Ｑ４(4)で，友人や同僚などと意見交換をするときには「ふだんの人間関係を優先し，自分の意見を主張しない方だ」，が58.6%で過半数を占めました。やはり，人間関係を気にして自分の意見を言わなくなる人が，多いのです。人間関係が気になる場合でも，他者と自分それぞれが同じように主張する権利を持っていることを自覚し，互いを尊重した上で，自分の意見や考えを伝えるよう努めましょう。言いにくいことをうまく言うためにはどんな工夫ができるでしょうか。例えば，「僕は反対だな。」と言う代わりに「逆にこんな見方もできるんじゃないかな。」などと直接的な表現を避けることができます。また，できるだけ前向きな言い方にするのも効果的です。「目標が低過ぎるんじゃないか。」よりも，「もっと高い目標を立てても大丈夫だよ。」と言われる方が受け入れやすいでしょう。相手との関係を壊したくないという気持ちがあるときにも，自分が伝えるべきことが相手に伝わっているか，相手から聞いておきたいことをきちんと理解できているかに気を配ることも大切です。伝えたいこと，知りたいことを飲み込んでしまわずに，言い方や尋ね方を工夫してみましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"言語コミュニケーションには語彙力が重要だと言われますが，できるだけたくさんの言葉を知って身に付ければいいのでしょうか。","Answer":"必要な語彙は，どんな職業に就いているか，何を専門とするか，また，どんな趣味を持っているかなどによって異なります。また，分野ごとに必要な言葉を身に付けるとともに，一般的に知っておくべき言葉を覚えておくことも求められます。それぞれの分野，仕事，趣味などに役立つ語彙を語彙とは，ある範囲（一つの言語や特定の分野，作品など。）で使われる言葉の集まりを指します。大きな国語辞典には五十万ぐらいの言葉が載っていますが，新語や流行語なども含めれば日本語全体の語彙の数はもっと多くなります。その中には特定の分野で用いられる語彙も入っています。例えば，拡張子，タブ，ＣＰＵといった用語は，コンピューターに関連してよく使われる語彙に含まれます。コンピューターを操作するには欠かせませんが，操作しない人は必ずしも覚える必要はないでしょう。それぞれの仕事や趣味などをこなすに当たって，それぞれに必要な語彙というものがあります。誰に対しても一概に，「どのような語彙をどのくらい」と言うことはできません。同じ仕事や趣味などに通じている人の間では，その分野に特有の言葉をそのまま用いることによって，正確な伝え合いができ，分かりやすさも確保できるでしょう。一方で，意思をはっきり伝えたり，分かりやすく説明したりするなど，円滑な伝え合いのために役立つ言葉は，誰もが知っておきたい語彙と言えます。今一つ自分の言いたいことがうまく伝わらないなと感じたら，別の表し方を探してみましょう。同じ内容を表す言葉は一つだけとは限りません。いろいろな言い換えを考えてみるのは，語彙力を高める訓練になります。また，人の話を聞いたり本を読んだりしていて，使えそうな言葉に出会ったときは，心に留め，国語辞典や類語辞典などで確かめ，頭の中の引き出しにしまっておく，そんな積み重ねが語彙を増やしていくでしょう。意味が分かっているというだけでは語彙力が身に付いたとは言えません。似た意味の言葉の中から，場面によってふさわしいものを選べるかどうかなど，運用の能力が求められます。話し言葉，書き言葉にかかわらず，個々の言葉そのものだけに注目するのでなく，文全体の中で考えてみる習慣を付けたいものです。まずは，常用漢字表を一つの手掛かりに平成 16 年に文化審議会国語分科会が発表した「これからの時代に求められる国語力について」（答申）では，乳幼児期から青年期を通じた国語教育の中で，特に「語彙力」の重要性を強調しています。具体的にどのような語彙を身に付けるべきかを示すような指針はありませんが，「コミュニケーションの手段としての漢字使用」という観点を踏まえて作成した常用漢字表は，社会生活を送る上で覚えておくべき語彙を知るための手掛かりにもなると考えられます。常用漢字表には，書籍やウェブサイト，新聞などを対象とした大規模な漢字の出現頻度数調査に基づき，社会生活において一般に広く使用されていることを基本に選定された漢字が掲げられています。常用漢字を用いて書き表される言葉は，社会の一員として知っておくべき語彙の広い部分をカバーしていると言えるでしょう。様々な情報を広く理解するためには，より多くの語彙を獲得することが理想ですが，手始めに，常用漢字を用いて書き表される言葉を意識しておくことは有効です。そして，常用漢字は，小学校から高等学校までの間に，学校で身に付ける漢字の範囲でもあります。教科書は，全ての教科を通じて，固有名詞や専門的な用語などを除き，原則として常用漢字を用いて表記されています。新聞をはじめとするマスメディアの多くも，原則として常用漢字が作る語彙を土台にして文章を作成し，政治や経済の動き，最新の文化現象などについて記述しています。例えば，新聞記事などを読んで，知らなかった言葉は，辞書などで確認するようにすれば，語彙力の強化が期待できるでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"「打ち言葉」とは，どのようなものを指すのでしょうか。従来の書き言葉との違いなどを教えてください。","Answer":"携帯メールやＳＮＳなどを用いた私的場面における頻繁で短い言葉のやり取りでは，書き言葉であっても，くだけた話し言葉的文体が用いられます。このような情報機器などへの文字入力による言葉を，この報告では「打ち言葉」と呼んでいます。｢打ち言葉」の使用・認知程度は世代差が大きい｢打ち言葉」には，書き言葉としての従来の日本語表記とは異なるものも多く認められます。顔を合わせての会話では表情や声の調子という言語外の情報も互いに読み解きながらやり取りをしますが，書き言葉にはそれらの情報が欠落しています。｢打ち言葉」ではその欠落を補うために顔文字や絵文字といった代替手段が発達してきました。その中で比較的広く浸透しているものに，顔の表情をデザインしたのような絵文字があります。世論調査㉗Ｑ20(4)の結果を見ると，50 代以下では60%以上が「使うことがある」と回答していますが，60 歳以上では３割以下と使用率が目立って低く，世代差が大きいことが分かります（グラフ）。｢打ち言葉」の特性に由来する独特の表記も登場しています。「おk（OK）」，「うp（up・アップ）」のようなローマ字入力の誤変換を起源とするネット俗語的な表記がそれに該当します。しかし，この使用率は全体の１割を切っているだけでなく，世代差も大きなものとなっています。10 代では５割が「使うことがある」と回答している一方で，50 代以上では「見たことがない」が６割を超えています（世論調査㉗Ｑ20(3)）。言語外の感情を表現する系統の絵文字は一般化しつつあるものの，いまだ世代差は大きく，とりわけ俗語的な印象の強い誤変換由来の表記は広く受け入れられるには至らない様子がうかがえます。｢打ち言葉」特有の表記は，誰に対しても通じるものではないことを意識しておきましょう。なお，ふだん電子メールやＳＮＳで使っている，行頭で１字下げをしない書き方や話題のまとまりごとに１行空けるような形式などを，通常の文書でそのまま使用する傾向も認められます。従来の書き言葉における習慣との違いや，書式の使い分けを意識しておく必要もあるでしょう。特性を知った上で伝え合いの手段・媒体を選択する｢打ち言葉」は私たちの生活に身近なものとなりました。特に20 代以下の若い世代においては，ＳＮＳが日常的な伝え合いの手段になっています（平成 27 年度情報通信白書）。ＳＮＳには，送信した情報の拡散性が非常に高く，不特定多数が読者になるというこれまでの手段とは大きく異なる特徴が認められます。ウェブ調査Ｑ２では，ＳＮＳの読者として想定する相手の第一位は「不特定多数（35.6%）」です。「内容による（13.4%）」という慎重派も存在しますが，「知人（19.3%）」，「友人（17.5%）」という身近な人のみを想定する回答も少なくありません。｢打ち言葉」による伝え合いに際しては，手段・媒体ごとの特性をよく認識した上でやり取りすべき時代を迎えていると言っていいでしょう。「情報通信白書 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化」（総務省 平成 27 年）「情報通信白書」で検索","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"情報化社会以降に生まれた若い世代の人々は，対面での言語コミュニケーションを苦手としていると聞くことがあります。そのように言われるのはどうしてでしょうか。","Answer":"インターネットの普及と新しい媒体の登場によって，対面を必要としない日常的な伝え合いが可能な時代となりました。かつては対面で行うほかなかった伝え合いをＳＮＳなどでも行えるようになったことから，若い世代は対面の伝え合いが「苦手」という見方が出てきたのかもしれません。媒体の変化と「コミュニケーション能力」不足への不安若い世代が他の世代に比べ対面コミュニケーションが苦手であるという客観的なデータが存在するわけではありません。また若い世代が他世代に比べ対面コミュニケーションを避けているというわけでもないことはウェブ調査Ｑ３の結果から読み取れます。この調査では「お礼」，「お願い」，「断り」，「謝罪」，「お誘い」の五つの場面において，「対面」，「電話」，「手紙」，「メール」，「ＳＮＳ等」のうちどの手段を最もよく使うか尋ねています。その結果は「謝罪」（52.0％），「お願い」（46.1％），「お礼」（39.2％）は「対面で」が多く，「お誘い」，「断り」は対面を前提としない手段・媒体によるというものです。この傾向はどの年代においても同様に見られます。一方で，ウェブ調査Ｑ１の結果を見ると「コミュニケーション力を上げたいか」という問いに対し，「そう思う」の割合は全体で４割弱ですが16～19 歳では他の年代に比べ顕著に高く６割を超えています（グラフ）。この傾向が現代の若者に特徴的なものだとするならばＳＮＳ等による伝え合いが近年急速に広まってきたことと無関係ではないかもしれません。ＳＮＳ等による伝え合いは，24 時間他者とのコミュニケーションをとることを可能にしました。これが自身のコミュニケーション力を常に意識せざるを得ないというかつて誰も経験したことのない状況を生みその結果そこに身を置く現代の若者がコミュニケーションを過剰に意識するようになったとしても不思議はないでしょう。加えて，10 年以上連続して，企業が新卒者採用をする際に最も重視するのは「コミュニケーション能力」という調査結果が示されています。このことも，コミュニケーションに対する若者世代の不安を一層かき立てる要因となっているのかもしれません。コミュニケーションに関する言葉が流行語にインターネットの普及は，現実社会と仮想社会という対立意識をも一般化させました。現実世界を謳おう歌するタイプの人々が「リア充」と呼ばれ，新語・流行語大賞の候補となったのは平成 23 年のことです。その数年後に現実世界でコミュニケーションがうまくできないことを意味する「コミュ障(症)」という言葉が使われ始めます。「コミュ障」が書籍タイトルとして最初に登場したのが翌 24 年，28 年以降には，学術系商業誌の特集や，マンガなどのタイトルにも登場するようになっています。このような現象は，若者の「コミュ力」不足に対する不安感の写し鏡と見ることもできるでしょう。「新卒採用に関するアンケート調査結果の概要」（日本経済団体連合会）「新卒採用アンケート」で検索","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"言語コミュニケーションの上で「正確さ」に配慮するとは，どういうことでしょうか。","Answer":"「正確さ」に配慮するとは，言葉による伝え合いの当事者が，互いに共有すべき情報や気持ちを過不足なく，また，誤解なく伝え合い，受け止め合うよう努めることです。ただし，「正確さ」ばかりにこだわると，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」が損なわれる場合があります。「揺れる言葉」には要注意伝え合いにおいて「正確さ」は，欠かせない要素です。とりわけ，権利と義務，健康や財産などに関する話題では，正確であることが何よりも求められます。「正確さ」は主として伝え合う内容の在り方に関わる要素です。その情報が確かで，検証されているかどうかはもとより，それを伝えるための用語，言い方についても，十分に内容を表しているか，誤解を生む表現になっていないかなど，慎重に選んで使用する必要があります。例えば，日常使われてきた言葉の用法が揺れ，全く反対の意味での解釈が広まっているものがあります。「気が置けない」は，「遠慮をしなくていい」という伝統的な意味と，「遠慮をしなくてはならない」という新しい解釈が，ほぼ同じ割合になっています（世論調査⑱Ｑ15，㉔Ｑ17）。自分は正しく使っていると思っても，半数の人にはその意味では伝わらないことになります。こうした言葉については，相手や場面によっては使用を避け，誤解の余地がない別の言葉で言い換えるなどの工夫も必要になってきます。「気持ちのやり取り」をする際にも，正確さは無関係ではありません。日本では，気持ちをあからさまに出すのを嫌い，察してもらうのをよしとする傾向があると言われてきました。しかし，世代や生活習慣などが異なる人との間では，察し合いが難しくなっています。共感と同情，悲しみと怒りなど，場合によっては似たようにも映ることのある感情を取り違えてしまうと，修復するのが難しくなりかねません。気持ちを正確に伝え，受け止め合うことも大切です。「分かりやすさ」や「ふさわしさ」と反比例することも一方，場合によっては，それほど正確でなくても，おおよそのところを伝えるだけで済んだり，その方が理解しやすかったりすることもあるでしょう。仕事上の指示を与えるときなど，内容を正確に伝えようとする余り，細かな部分に至るまでくまなく説明すると，かえって全体像がぼやけて，何をしたらいいのか戸惑ってしまうかもしれません。まず，すべきことを大まかに述べて，足りない部分を徐々に補うことで，必要な「正確さ」にまで近づけていく方が効果的な場合もあります。例えば，「総理大臣」について，小さな子供に説明する場面を思い浮かべてください。正確さを期するために，議院内閣制から解き明かそうとする人はほとんどいないでしょう。子供でも理解できそうな範囲で，例えば，「日本のリーダー」と言ったり，低学年の小学生であれば児童会長，就学前の子供であれば園長先生などにたとえて説明したりすれば，正確さは失われるものの，大きくは外れていない一定のイメージを与えることができます。「正確さ」と「分かりやすさ」は反比例しがちです。相手の理解度や，伝える内容の重要度などを判断して，「正確さ」を抑え目にする工夫は有効です。また，「正確さ」は時として，「ふさわしさ」と相いれません。例えば，個人的な事情で休暇を取っている同僚のところに掛かってきた取引先からの電話に出たとします。相手によっては，不在の理由を正確に伝えるよりも，「本日も含め，しばらく席を外しております。」などと，ぼかした言い方をした方が支障なく，仕事をうまく進める上で配慮があるとも言えるでしょう。伝え合いが円滑に進まないと感じたら，「正確さ」にこだわり過ぎてはいないか，振り返ってみてはいかがでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"専門的な内容を，詳しい知識のない一般の人に正確に伝えるには，どのようなことに気を付けたらよいでしょうか。","Answer":"専門家の側は，一般の人に対して，できるだけ日常的な言葉に言い換えるべきです。ただし，専門用語を使わないと伝えられない内容もあります。その場合は，丁寧な説明を添え，かみ砕いて説明するよう心掛けましょう。ただし，一般の人の側も，理解するための努力が必要です。言い換える，説明する，普及に努める専門用語は専門家同士の伝え合いで用いられている限りは，何の問題もありません。しかし，医療や経済，政治，法律など，市民生活に深く関わる分野で，一般になじみの薄い，難解な専門用語が濫用されると，情報の伝え合いに支障が生じます。専門用語が情報から置いていかれる人たちを作り出しているという現実を，専門家は認識する必要があるでしょう。分かりやすく伝えるためには，次のような工夫が考えられます。専門家の側は，一般の人に対して，できるだけ日常的な言葉に言い換えるべきです。ただし，専門用語を使わないと伝えられない内容もあります。その場合は，丁寧な説明を添え，かみ砕いて説明するよう心掛けましょう。ただし，一般の人の側も，理解するための努力が必要です。言い換える，説明する，普及に努める専門用語は専門家同士の伝え合いで用いられている限りは，何の問題もありません。しかし，医療や経済，政治，法律など，市民生活に深く関わる分野で，一般になじみの薄い，難解な専門用語が濫用されると，情報の伝え合いに支障が生じます。専門用語が情報から置いていかれる人たちを作り出しているという現実を，専門家は認識する必要があるでしょう。分かりやすく伝えるためには，次のような工夫が考えられます。一般の人がほとんど見聞きしたことのないような，知られていない専門用語は使わず，日常的な言葉に言い換える。Ｂある程度知られている専門用語は，きちんと理解してもらえるよう，明確に説明する。Ｃ重要で新しい概念を表す専門用語については，言葉と概念とが同時に普及するよう，丁寧に説明しながら積極的に使っていく。これらは，国立国語研究所「病院の言葉」委員会が，医療用語を分かりやすくするための検討を行う中で提案された工夫です。ほかの分野の専門用語についても適用できるでしょう。なお，同委員会では，例えば，がんを告知されたときのような，一般の人（患者）の側に理解を妨げる心理的負担がある場合には，また別の視点や方法による検討が必要とされました。この点に関しては，言語コミュニケーションを支える四つの要素の一つとして挙げた「ふさわしさ」が，対応のヒントになります。「正確さ」や「分かりやすさ」を前面に押し出さないことにより，相手が受け入れやすくなる言い方を考えることができます。情報から置いていかれる人をなくすためにまず，専門家が，聞いたことのないような用語を使ったときは，「もう少しかみ砕いて言うと，どういうことなのでしょうか。」や「専門用語がよく分かりません。」などと，日常的な言葉で分かりやすく説明するよう求めることが大切です。このことは医療関係などの専門分野に限りません。公的文書や役所の窓口の対応でも，一般になじみのない行政用語が使われることがあります。一方で，自分が関わることになった分野の専門用語を学習する努力もすべきでしょう。健康や生命に関わる医療の分野，財産や日々の生活を支える経済・金融の分野に関わる言葉などは，特に学んでおく意義があります。知っていると思っていても理解が十分でなかったり，勘違いしていたりする用語は意外にあるものです。新聞やテレビ・ラジオのニュースなどから常に新しい情報を得ることを心掛け，知識を広めることが肝腎です。特に，新しい概念を表す専門用語については，それを理解することが大きな利益につながることがあります。専門家は一般の人に対して専門用語をむやみに使わないようにし，どうしても必要な場合には，十分な説明を加える。一般の人は自分の関係する分野の専門用語を知り正しく理解しようとする。そうした双方の努力が，伝え合いを支える土台となります。「病院の言葉」（平成 21 年 独立行政法人国立国語研究所）「病院の言葉」で検索病院で使われる用語が分かりにくいという声に応え，医療関係の専門家に向けて，「病院の言葉」を分かりやすくする工夫を提案しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"「監督が選手に檄げきを飛ばした。」といった言い方は，間違った表現だと聞いたことがあります。よく見聞きする表現なのに，誤っていると言えるのでしょうか。","Answer":"言葉の用法は変化することがあります。本来とは異なっていても，既に広く用いられ，辞書等でも取り上げられているような場合に，それを誤りであると考える必要はないでしょう。ただし，本来の意味を大切にする人がいることにも留意する必要があります。新しい用法が定着しつつある言葉元々，「檄を飛ばす」は，自分の考えを広く伝え，同意を求めたり決起を促したりするという意味の慣用句です。しかし，現在では「元気のない者に刺激を与えて活気付ける」の意味で使われることが少なくありません。世論調査⑲Ｑ20 でこの言葉の意味について尋ねたところ，72.9％の人が「元気のない者に刺激を与えて活気付けること」であると回答し，本来の意味を選んだ人は19.3％にとどまりました。右のグラフのとおり，新しい意味は全ての年代を通じて用いられています。多くの辞書も「誤って」，「俗に」などと前置きしながらも新しい意味を載せており，社会における使用状況を反映しています。以上のとおり，「檄を飛ばす」という語の使われ方は，変化が進んでいるとも考えられます。このような場合，新しい意味を一方的に排除してしまうのは行き過ぎでしょう。新しい用法が多数派になっているそのほかの言葉「檄を飛ばす」以外にも，次に挙げるような言葉については，新しい用法の方で使う人が多くなっています。伝え合いの妨げになるようなことは少ない例ですが，本来の意味と新しく生じた意味の両方を知っておくと安心でしょう。これらは，元の意味がすっかり失われて変化したというよりも，中核にある意味は残ったまま，用法が拡大したり，一部の用法だけに限って用いられるようになったりしたものが多いとも考えられます。「言葉のＱ＆Ａ」（文化庁ウェブサイト）「言葉のＱ＆Ａ」で検索「国語に関する世論調査」の調査結果などについて，Ｑ＆Ａ形式で分かりやすく説明しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"「最終段階に達した」という意味で「計画が煮詰まった」と話したら，若い部下は「行き詰まった」と受け取ったようです。このような誤解には，どのように対処するとよいでしょうか。","Answer":"用法に揺れが生じている言葉の中には，ちょうど反対の意味になるような使い方が広がっているものがあります。特に年配の人たちと若者との間で，捉え方が異なっている場合があるので，相手がどのように理解しているかを推し測りながら使う必要があります。意味の変化に注意が必要な場合「煮詰まる」は元々「（議論や意見が十分に出尽くして）結論の出る状態になること」という意味で使われていましたが，近年，正反対の意味，「（議論が行き詰まってしまって）結論が出せない状態になること」として用いられる場合があります。世論調査⑲Ｑ20 では，本来の意味で用いる人が56.7％であったのに対し，新しい意味を選んだ人は37.3％でした。年代別に見ると右のようなＸ型のグラフになり，若い世代で意味の変化が進んでいる一方，年配の世代では，元々の意味が優勢であることが読み取れます。年配の人と若者との間での伝え合いなどにおいては，注意しながら使うべき言葉かもしれません。このような言葉は，伝えようとする内容が，全く反対の意味で受け止められるおそれがあります。使用する際には，「計画は，最終的なところまで煮詰まってきました。」などと言葉を補った方がいい場合もあるでしょう。また，相手が使ったときには，文脈に注意して，どのような意図で用いているのかを判断するか，それができなければ，質問して確かめてみることが必要かもしれません。本来とは反対の意味で用いられることのある慣用句等あらかじめ，どのような言い方で誤解が起こりやすいのかを知り，意識しておくとよいでしょう。「煮詰まる」以外にも，本来とは全く反対，又は，反対に近い意味で用いられることのある言葉の例として，次のようなものが挙げられます。「ことば食堂へようこそ！」（文化庁ウェブサイト）「ことば食堂」で検索「国語に関する世論調査」の調査結果を基に作成された動画集です。誤解の起こりやすい慣用句などの用法について説明しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"横書きの文書の読点には，カンマ（，）とテン（、）がありますが，使い分けがあるのでしょうか。また，「？」や「！」を日本語の文章に使うのは誤りであるというのは本当ですか。","Answer":"横書きで公用文を作成する際には，読点にカンマを用いるという原則がありますが，現在は，テンを用いることが多くなっています。「？」や「！」は，公用文や法令などでは原則として使わないものの，一般の文章を書く際には，横書き・縦書きに関係なく用いてかまいません。公用文や法令の書き方が影響日本語の横書きが一般に広まったのは戦後のことです。特に，昭和 27 年に示された内閣官房長官依命通知に付された「公用文作成の要領」が公用文を左横書きにすると決めたことによって，横書きの習慣が広がりました。加えて，この要領では，「句読点は，横書きでは「，」および「。」を用いる」とされています。そのため，公用文では原則として，読点にカンマが使われてきました。しかし，一般の表記習慣においては，テンを用いることの方が多く，それに合わせ，現在では国の府省でもテンを用いる方が優勢になっています。また，学術論文などでは，カンマとピリオド（．）を用いるケースもあるなど，横書きする際の句読点は，必ずしも一定していません。一方，「？」や「！」については，昭和 25 年に当時の文部省が作成した「文部省刊行物表記の基準」（その後，「国語の書き表し方」として一般に向けても刊行。）において，「原則として「？」「！」等の符号は用いない」としたことなどが，「日本語の文章に使うのは誤りである」という考え方の基になっていると考えられます。ただし，昭和 21 年に当時の文部省教科書局調査課国語調査室が作成した「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」では，「必要に応じて」使用する場合について，次のように整理しています。（原文は縦書き。現代仮名遣いで示した。）「？」一、疑問符は、原則として普通の文には用いない。ただし、必要に応じて疑問の口調を示す場合に用いる。二、質問や反問の言葉調子の時に用いる。三、漫画などで無言で疑問の意をあらわす時に用いる。「！」一、感嘆符も普通の文には原則として用いない。ただし、必要に応じて感動の気持をあらわした場合に用いる。二、強め、驚き、皮肉などの口調を表した場合に用いる。特に会話をそのまま書き表した文などでは，「？」を用いないと意味が通じないような場合や，「！」を用いた方がより分かりやすく伝わる場合があります。必要に応じて使用してかまわないものと考えていいでしょう。このＱ＆Ａ全体でも，効果が期待される場合には用いています。情報化と符号の使い方の関係現在，文章は手書きされるよりも情報機器で打たれることの方が多くなっており，官公庁の文書作成でもそれは同様です。情報機器の初期設定で，読点は「、」になっているのが一般的です。「，」を使うのであれば，わざわざ打ち直すか設定をし直す必要があるため，意識せずに「、」を使っているという場合も少なくありません。情報化は，符号の使い方にも影響していると考えられます。また，公用文や法令などで「？」や「！」が用いられることは通常ありませんが，メールやＳＮＳのメッセージでは，既に欠かせない符号として用いられています。「？」を付けずに「もう着いて待ってる。」と書かれていたら，相手が待っているかどうかを確かめようとしている疑問文であるとは読み取りにくく，既に待っていることを伝える文に見えるでしょう。このような場合，疑問文であるのなら，社会生活においては「？」を用いるのが一般的であり，その方が伝え合いを円滑にします。これは，メールやＳＮＳのメッセージなどに限った話ではありません。「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」（昭和 21 年 文部省）「くぎり符号」で検索国語の表記法の基準を示すために編まれた資料の一つ。現在も各分野で参考にされています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"自分の言ったこと，書いたことが，思ったとおりに相手に伝わらないことや，相手の意図をうまく受けとれないことがあります。誤解は防げないものなのでしょうか。","Answer":"伝え合いでの誤解とは，ちょっとしたことで，いつでも起こり得るものです。そのことをよく踏まえた上で，どのような場合に誤解が起こりやすいのか，具体的なケースを知っておきましょう。そうしておくことで，誤解を避けやすくなります。誤解が起こりかねないことをいつも意識する世論調査㉔Ｑ１で，「誰かの話を聞いていて，その人が言いたかったことと，自分の受け取ったこととが，食い違っていたという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は66.5％，「ない（計）」は33.3％という結果でした。また，続くＱ２で「誰かに話をしていて，自分が言いたかったことが，相手にうまく伝わらなかったという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は63.4％，「ない（計）」は36.3％という結果でした。おおむね３分の２の人たちが，言語コミュニケーションでの誤解を経験したことがあると回答しています。互いの言いたいことが，うまく共有できなかったり，誤解されたりすることは決して珍しいことではありません。一方，どちらの問いでも，おおむね３分の１の人たちが「ない（計）」と回答していることにも注意してください。残りの３分の２の人たちが「ある（計）」と回答していることからすれば，「ない（計）」と答えた人たちにも，誤解が生じていることに気付かないまま会話をしている場合があるのかもしれません。互いの間に生じている誤解に自分は気付いていたとしても相手が気付かないという場合や，その反対の状況が起こり得ることも頭に入れておきましょう。言葉の誤解はなぜ起こるのか言語コミュニケーションにおける誤解は，どうして起こるのでしょうか。まず，言葉そのものが，正しくやり取りされていない場合があります。言い間違いや聞き違い，誤字脱字や読み取りの誤り，一部だけ受け取って判断するなど，そもそもお互いの言葉が相手にしっかりと届いていないときです。このように，言葉自体がうまく伝わっていない場合には，それぞれが意図するとおりに情報を発信した，あるいは，問題なく情報を受け取ったつもりでいても，分かり合うことは難しいでしょう。ただし，言葉が相手に過不足なく届いていたとしても，また，相手の言葉をきちんと聞き取り，読み取っていたとしても，相手が伝えようとしていることを確実につかめているとは限りません。時に言葉は，伝えたいことを伝えるための「手掛かり」にすぎない場合があるからです。例えばペンが必要な場面で，親しい人に「ペン，ある？」と言えば，文字どおりペンがあるかどうかだけを聞いているのではなく，ペンを貸してほしい，といった意味でしょう。伝えられる意味は，手掛かりとしての言葉から推測されるのです。「ペン」といっても，万年筆のことを言っているのか，ボールペンでも鉛筆でもとにかく書けるものであればいいのかなど，文脈や状況によって意味されることは違ってきます。私たちは，文脈や周囲の状況などを考えながら言葉をやり取りしているのです。同様に，冗談のつもりで言ったことが真に受けられる，断ったつもりが伝わっていない，心から褒めたつもりが皮肉と受け取られるといった経験をすることも少なくありません。それらも，言葉そのものではなく，そこにある含みが伝わっていないからです。発せられた言葉がうまく届かないこと，また，言葉そのものが届いたとしても込められた意味が伝わらないといったことは，いつでも起こり得ます。言葉の誤解は，ちょっとしたことで，誰にでも起こるということを，皆で認識しておく必要があるでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"言葉の誤解はどのような場合に起こりやすいのでしょうか。具体的に教えてください。","Answer":"音の似ている言葉や同音異義語に関する場合，文の組立ての理解の仕方による場合，言葉の意味の理解がそれぞれ異なっている場合，送り手と受け手の主観や価値観の違いによる場合などが挙げられます。誤解が起こりやすい場合の具体例を考える言葉の誤解が起こりがちな典型的な例としては，次のようなものが考えられます。\n◆ 音に関わる場合話し言葉では，音の似た言葉が同じような文脈で用いられると誤解が生じやすくなります。例えば「１時」と「７時」，「市長」と「首長」などは音が似ているので，それぞれ後者を「ななじ」，「くびちょう」のようにあえて本来とは違うように言うこともあります。同様に，同じ音で意味の違う「市立」と「私立」，「科学」と「化学」なども，「いちりつ」と「わたくしりつ」，「化学」を「ばけがく」などと言って混乱を避ける場合があります。日本語には，同音異義語がたくさんあり，特に注意が必要です。「この計画にはイギがありません。」と言った場合，「異議」なのか「意義」なのかによって，全く意味が変わってしまいます。「この計画には大賛成です。」，「この計画には重要性を感じられません。」などと，別の表現に言い換えて誤解を避けることもできるでしょう。\n◆ 文の組立てや文法に関わる場合文の組立てや文法的な問題により誤解が生じる場合があります。例えば「東京へ行く鈴木さんの妹さん」や「高級な紅茶とケーキ」，「姉のように速く泳げない」などは，意味が一つに決められません。どこで区切るのか，意味のまとまりはどうなっているか，それぞれの言葉がどこに掛かっているのかなどが分かるようにする必要があります。また，日本語では主語や目的語が省略されることが少なくありません。省略する場合には，文意がきちんと伝わるかどうかをよく確かめましょう。\n◆ 言葉の意味の受け取り方が文脈，状況などによって異なる場合ふだん何げなく用いている言葉が，専門用語として用いるときや厳密に使おうとするときに，別の意味を帯びるような場合もあります。例えば，「学生」という言葉は，学校教育を受けている年代の人たち全体を指して使われることもありますが，法令の用語として使う場合には，大学生と高等専門学校生を対象とし，小学生は「児童」，中高生や専修学校生は「生徒」と使い分けられます。また，状況によっては意味が曖昧になる表現があります。レストランで皿を下げてよいかを聞かれたとき，「結構です。」，「いいです。」といった答えでは，下げるべきかどうか迷うかもしれません。「まだ結構です。」，「もういいです。」などと一言加えるだけで取り違いは防げますし，「待ってください。」や「下げてください。」などとはっきり言えばより確実です。さらに，Ｑ８，９でも見たように，「役不足」，「おもむろに」など，言葉の意味に揺れが生じているものについては，送り手と受け手の間で理解が異なることもあるでしょう。別の言い方を工夫した方が良い場合もありそうです。\n◆ 送り手と受け手の主観や価値観の違いによる場合「数日」，「近いうち」，「大きい」などが意味するところは曖昧で，使う人の主観によって解釈が変わります。送り手は２，３日程度のつもりで「数日」と言ったのに，受け手は５，６日くらいと受け止めるかもしれません。場合によっては，はっきりと数字を示す必要があるでしょう。また，それぞれの人の価値観が表れる「おいしい」，「面白い」などの言葉も，同じように意味を共有できるとは限りません。「先週君と行った店よりおいしいと感じた。」や「山田さんや高橋さんも面白いと言っていた。」など，他の判断材料や客観的な観点を添えるなどの工夫が期待されます。\n◆ 地域の言葉に関する場合例えば，「ニシ（沖縄方言）」＝「北」，「ホカス（関西方言），ナゲル（北海道・東北方言）」＝「捨てる」などのように，地域の言葉の意味が分からずに生じる誤解があります。地域の言葉と共通語それぞれが持つ機能と効果を考えた上で，使い分けをする必要があるでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"相手の気持ちに配慮したつもりの言い方が，誤解を引き起こしてしまう場合があるというのは，どういうことでしょうか。","Answer":"相手の気持ちを害することがないようにと気を配った結果，曖昧な言い方や遠慮し過ぎの表現になって，伝えるべきことが伝わらないような場合のことです。相手の気持ちに配慮する場合にも，情報が正確に理解されているかどうかに留意し，誤解を招かないようにしましょう。気持ちを優先し過ぎると大事なことが伝わらない場合もふだんから私たちは，人間関係を壊さないように，相手に気を使いながら言葉を選んでいます。そうした気遣いのうちの一つに，物事をはっきり言わず，曖昧にぼかす場合があります。例えば，同窓会を開くことになり，その幹事の一人になるよう依頼されたとします。断りたいと思いますが，「お断りします。」や「私はできません。」などとはっきり言うのははばかられるかもしれません。そんなとき，「ちょっと難しいのですが…。」などといった言い方で断ろうとすることはないでしょうか。「事実上不可能」という意味で「ちょっと難しい」と言っているとしても，「難しいけれど可能」と解釈されることもあり得ない話ではありません。また，語尾をぼやかしていることによって，どちらとも付かない印象になり，期待を持たせてしまうおそれもあるでしょう。何かを依頼する際にも，遠慮した言い方によって，伝えるべきことが伝わらないことがあります。月末までに必要な書類の提出を求めるときに，「今月中に御提出くださると幸いです。」と書いたとします。強制的な言い方を避け，配慮のつもりで「幸い」という言い方をしたのに，相手はその意図に気付かず，来月に入ってからでもいいのだろうと考えるかもしれません。「有り難い」，「助かる」といった言い方をしたときにも，同様の誤解が生じる場合があります。断りを入れるときや，相手に必ず果たしてもらう必要のある事柄を伝えるときなどには，その趣旨が相手に伝わり理解されているか，十分に留意する必要があります。正確さを犠牲にして，相手の気持ちに寄り添うことが互いにとって有効に働くことはありますが，言語コミュニケーションの目的を達するためには，自分の考えや意見の趣旨をきちんと表明し，誤解を避ける必要があります。受け取る側に立ったときにも，相手の言おうとしていることがはっきり分からないような場合にはそのまま曖昧にせず，質問したり聞き直したりすべきでしょう。気持ちや感情の行き違いから誤解が生じることも相手への配慮よりも正確に伝えることの方を優先し，はっきりと物事を言ったために，感情的な行き違いが生じる場合もあります。部下が作成した書類の内容が十分でなかったときに，「このままでは受け取れない。」と言うだけでなく，「こことここを修正したらもっと良くなるよ。」や「このまま預かってしまってもいいんだが，もう少し手を入れてみないか。」など，相手の気持ちに寄り添った言い方を工夫できます。部下の仕事が大ざっぱ過ぎると感じたときには，「もっと丁寧に。」と言うだけで終わらせずに，「スピード感のある仕事ぶりは頼もしいね。これからは，細かいところにも目が届くと更にレベルアップできるよ。」などと励ましの言葉を加えれば，相手は指摘を受け入れやすいでしょう。同じ言葉を使う場合にも，伝え方によって，温かく感じたりきつく感じたりすることがあります。例えば，話し言葉で「だめ。」と言う場合，発音の仕方や表情によって，伝わり方は大きく変わるでしょう。くだけた書き言葉なら「ダメー。」など表記を変えることで柔らかな印象にでき，｢打ち言葉」なら絵文字などを添えることで，言葉の奥にあるちょっとした感情を表すこともできます。また，率直な言い方をする前に，相手の気持ちを和らげる一言を添えるといった工夫もできるでしょう。特に目上の人に対してなど，いきなり自分の意見を述べるのではなく，その前に「私がまだ問題の本質を理解できていないのかもしれませんが」や「御判断には深い理由があるのだろうと思いますが」などと加えれば，相手を尊重しつつ，自分の考えを伝えられるかもしれません","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"伝えようとする事柄の信頼性を高めるには，どうしたらいいでしょうか。","Answer":"意見とそれ以外の情報とをしっかり分けて示すことが必要です。その上で，意見以外の情報，例えば具体例として示す事実やデータ，文献などからの引用，他の人が述べた言葉などを示す場合には，それらの出所や典拠などを確認し合い，信頼性を高めましょう。意見と意見以外の情報を区別する仲の良い友人や家族とのちょっとした会話においても，また，大勢の人を対象として何かを説明するような場合にも，互いが話題に挙げる情報が正確なものであることを確かめ合いながら，コミュニケーションを進めることが必要なときがあります。その際には，具体例として示す事実やデータと，互いの主張しようとする意見とを，きちんと区別することがまず必要です。例として，次の文章について考えてみましょう。「交通死亡事故を減らすためには，高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。」ここには，意見が示されていますが，意見の根拠となる事実が示されていません。裏付けとなる情報がなければ，主張の正当性は伝わりません。次はどうでしょうか。「交通死亡事故を減らすためには，減少傾向にある死亡者のうち，過半数を占めその割合が高まる傾向にある高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。」意見に加えて，「交通事故による死亡者は減少傾向にある」，「死亡者数の過半数を占め，その割合が高まる傾向にある高齢者」という事実が示されました。これによって，意見が何を根拠としているのかがうかがえます。しかし，意見と事実がしっかりと書き分けられておらず，読み取りにくくなっています。直してみましょう。「交通死亡事故を減らすためには，高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。なぜなら，交通事故による死亡者は減少傾向にあるが，死亡者数のうち高齢者が全体の過半数を占め，その割合は増加傾向にあるからである。」一つめの文でテーマと意見が示され，二つ目の文で意見の根拠となる事実関係が整理されています。取り上げた具体例や事実の信頼性を高める納得してもらえる意見にするにはどうしたらよいでしょうか。裏付けとして示す情報の信頼性を高めることができれば，説得力のある正当な意見として受け取られるでしょう。まず，根拠となる具体例や事実などの情報をどのように得たのかを示しましょう。さらに，その情報源が信頼できるかどうかも問題になります。公的な機関や学術論文が示すデータなどであれば，比較的，安心して受け止めてもらえるかもしれません。そして，情報の正確さを更に高めるためには，データの具体的な数値などを用いるという方法もあります。それらの工夫を反映してみましょう。「交通死亡事故を減らすためには，高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。内閣府の「平成 29 年版高齢社会白書」によれば，交通事故による死亡者は減少傾向にあるものの，平成 28 年中の死亡者数のうち65 歳以上の高齢者が全体の54.8％と過半数を占め，その割合は高まる傾向にある（平成 26 年中は53.3％，27 年中は54.6％）からである。」また，誰かの発言，書籍や論文などから，必要な部分をそのまま引用するという方法もあります。話し言葉であれば，誰が，いつ，どのような場でした発言であるのかを付け加えましょう。書き言葉であれば，著者（筆者），書名（論文のタイトル），発行年，出版元，該当ページなど，出典を明確に分かるように示しておくことが必要です。受け取る側に立った場合にも，送り手からの情報についてよく吟味しましょう。意見と事実が区別されているか，述べられていることに根拠があるのか，引用先や典拠が正確であるかなどに留意し，質問などによって確かめることが必要です。信頼が置けないと判断される場合には，その情報を受け入れることに慎重であるべきでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"言語コミュニケーションの上で「分かりやすさ」に配慮するとは，どういうことでしょうか。","Answer":"話し手が聞き手に伝えている言葉が，聞き手の持つ知識や洞察力の範囲で，十分に理解できるものになっていることです。「分かりやすさ」を確保するには，必要な言い換えを用いて，難しい表現や独りよがりの言い方を避けることが大切です。難しい表現や独りよがりの表現を避ける難しい表現や独りよがりの表現は「分かりやすさ」を妨げる原因となります。難しい表現とは，その内容について知識を持っている一部の人しか理解できない表現のことです。例えば，「そんな広告の仕方だと，ステマと受け取られかねない。」と言ったとき，「ステマ」という言葉が聞き手に分からないこともあるでしょう。「ステマ」とは「ステルス・マーケティング」の略で，関係者が関係者でないふりをして，商品の良さなどをアピールすること，という意味があります。「ステルス・マーケティング」は問題のある行為であり，それが発覚すれば，その商品や商品を製造する会社に対する社会的信頼が失われます。そこで，知識がない人にも，「そんな広告の仕方だと，関係者であることを隠して宣伝していると思われて，社会的な信頼が失われかねないよね。」などと言い換えて説明し，理解してもらうことが必要になるでしょう。「ステルス・マーケティング」は新しい片仮名語である上に，「ステマ」はそれを略した形です。このような言葉には，特に注意しましょう。書き言葉でそのまま用いる場合には，注記をしておくなどの配慮も必要です。一方，独りよがりの表現として，自分が伝えたい事柄を，前提となる背景の情報などを共有しないまま話すことが挙げられます。例えば，あなたの友人が突然，「「プレミアム」という言葉についてどう思う？」と話し掛けてきたとします。とっさには，きっと曖昧な返答しかできないのではないでしょうか。相手がなぜそのような話をするのか，前提となる情報が分からないからです。「大学で取っている経営学の授業で，周りの人から聞き取り調査をするという課題が出ていて聞くのだけれど，商品名によく使われる「プレミアム」という言葉についてどう思う？」と言ってくれれば，友人がなぜそのような質問をするのか意図が分かります。プレミアムという言葉の印象について，「高級感があるよね。」や「希少価値を感じるよね。」などと，相手の求めに応じた答えができるでしょう。このように，聞き手の知識に配慮した易しい言葉を使い，前提となる背景の情報などを共有するように心掛けることが，「分かりやすい」表現につながります。「正確さ」や「ふさわしさ」との両立の難しさ伝え合うことを目指すやり取りにおいて「分かりやすさ」は重要ですが，万能ではありません。「分かりやすさ」を重視すると，「正確さ」や「ふさわしさ」が損なわれることがあるからです。例えば，八ヶ岳の最高峰である赤岳に登頂してきた人が，どこに行ってきたのかを聞かれたとします。八ヶ岳は赤岳をはじめ，権現岳，阿弥陀あみだ岳，横岳など，長野県から山梨県にかけての幾つもの山々を総称する言い方ですが，相手が特に登山を趣味としていないような人であれば，「八ヶ岳に登ってきました。」と答えれば分かりやすく，情報としても十分でしょう。しかし，登山を趣味としている人に対してであれば，「赤岳です。権現岳から入りました。」などと答えた方が話は弾むかもしれません。また，登山の途中でけがをしている人を見つけ緊急連絡をするような場合であれば，「八ヶ岳に負傷者がいます。」と言っても場所は特定できません。どの山のどの辺りにいるのかを正確に伝える必要があります。また，分かりやすくても，受け入れにくく，状況にふさわしくない言葉もあります。試験の合否を本人に知らせる際，「落ちました。」，「不合格です。」と言えば誤解の余地はありません。しかし，相手の気持ちに寄り添おうと思ったときには「残念ながら…。」，「次で頑張ろう。」などと遠回しに言う方がいい場合もあるでしょう。伝統的に「桜散る」といったたとえが使われることもあります。表現を和らげることで受け入れやすくなるなど，ふさわしい言葉の選択になることがあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"分かりやすさに配慮する上で，書き言葉と話し言葉では，それぞれどのようなことに注意するといいでしょうか。","Answer":"書き言葉は文字で書かれており，繰り返し読むことができます。一方，話し言葉は音声が用いられており，繰り返し聞くことは困難です。そこで，書き言葉は，目で見て意味の取りやすい文字遣いにすること，話し言葉は耳で聞いて意味の取りやすい言葉選びをすることが大切です。漢字の言葉に気を付ける書き言葉の場合，文字の選択が重要になります。漢字は音を表すための平仮名に比べて，意味が取りやすい文字です。そこで，実質的な内容を表す言葉は漢字，それだけでは具体的な意味を表せない言葉は平仮名で表すと意味が取りやすくなります。「視界がわるい時，飛行機はちゃくりくする事ができない。」と書くと，「わるい」，「ちゃくりく」という実質的な内容を表す語が平仮名である一方，「時」，「事」という具体的な時刻や事柄を表すのではない名詞が漢字であるため，読みにくい印象があります。「視界が悪いとき，飛行機は着陸することができない。」とすると，実質的な意味を知るのに漢字を追えばよくなるので読みやすくなります。公用文では，「お祝いを頂く」，「小遣いを下さい」，「冬が来る」など，実質的な意味を持つ動詞として下線部のような語を用いるときには漢字を使いますが，「理解していただく」，「書いてください」，「寒くなってくる」など，動詞を補助するように用いる場合には仮名で表記します。同様に，「とき」，「こと」なども，「時の記念日」，「事を起こす」など，実質的な内容がある場合には漢字を用いますが，それ以外では仮名を用いることになっています。一方，話し言葉の場合，漢語を用いるのは控え目にした方が伝わりやすいでしょう。漢語は漢字の字面から意味を理解するものなので，耳から聞いたとき，一旦漢字に置き換える必要があるからです。特に，同じ音に複数の漢語が対応する同音異義語を使うのは，避けた方が賢明です。例えば，「明日は，好天が予想されます。」という文を耳で聞いただけの場合，「荒天」や「好転」と区別できないかもしれません。同音異義語のある漢語を避け，「良い天気になりそうです」や「晴れるでしょう」などと和語を使って言い換えた方が，誤解は減るでしょう。言葉に隙間を作る書き言葉の場合，視覚から入ってくる情報に気を付けるのが重要ですが，漢字だけでなく，読点の使い方も「分かりやすさ」を左右します。読点は文の中に意味のまとまりを作る働きがあるので，読点のそうした視覚効果を利用することも大切です。例えば，次の文に１か所だけ読点を打ってもよいとするならば，どこに打つでしょうか。「自分を演出するのは自分しかいないと最近よく感じます。」話題や主語をはっきりさせることを意識すると，一般的には次のように，助詞の「は」の後に打ってしまいがちです。「自分を演出するのは，自分しかいないと最近よく感じます。」しかし，「分かりやすさ」を重視するなら，考えていることを引用するように独立させた方が読みやすくなります。「自分を演出するのは自分しかいない，と最近よく感じます。」一方，話し言葉の場合，話すときの間まが重要になります。原稿に書かれたことをそのまま読み上げると頭に入らないのは，話すときの間が失われ，聞き手が十分に考える時間がなく，話が次に進んでしまうからです。人前で発表や講演などをするのであれば，原稿にあらかじめ「ここで間を置く」といったことをメモしておくといった工夫ができるでしょう。また，原稿に頼らずに話すような場合は，冒頭で話の枠を設定し，その枠に従って間を設ける方法があります。例えば，ある商品の良さを説明する場合，「この商品を是非お勧めしたい理由は三つです。」というように枠を決めた上で，「一つ目は…。」と順に理由を説明していきます。一つの枠を話し終えるたびに間を取り，話のまとまりを明確にすると，話し手の言うことを聞き取りやすく，また，頭に入れやすくなります。大切な事柄を話す直前に間を取れば，内容を強調する効果もあるでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"人の話を十分に理解できないことが多いと感じています。受け手の立場で，相手の話をきちんと理解するためには，どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。","Answer":"まずは，注意して聞くための工夫をしましょう。それでも理解できないなら，相手の話に明確でないところがあるか，話の内容が自分にとって新しい情報であるために，推測することが難しいのかもしれません。理解できた部分とできなかった部分を相手に伝え，質問するといいでしょう。注意して話を聞くために注意を集中することは，誰にとっても簡単なことではありません。特に，多くの聞き手がいる中で，自分に直接関係のない一般的な話題を聞いているような場面では，集中が途切れがちです。相手の話が，現在の自分にどのような意味があるのかに注目し，話題を自分に引き付けて考えてみると注意を持続させることができ，かつ内容も覚えられます。また，話を聞いているときにメモを取ることなども注意を持続するための方法として有効です。メモを取る場合には，全てのことではなく，何が重要で何が重要でないか，自分が何を知っていて何を知らなかったのかを判断して書きます。つまり，メモを取るには，聞きながら判断し書くといった高い水準の知的活動を自身の内面で活発に行うことが必要になり，自然と話に集中できます。相手の協力を得るためにしっかり注意して相手の話を聞いていたのにもかかわらず，相手の話の内容が理解できないこともあるでしょう。一つは，話し手の配慮が足らない場合です。そのようなとき，相手の話し方のせいにしてしまうのは簡単ですが，それでは円滑な伝え合いは成り立ちません。話し手と聞き手双方の努力があってこそ，望ましい伝え合いは実現します。話し手の協力を引き出すために，話をしている途中で自分がどこまで理解しているかを相づちやうなずき，首をかしげることなどによって相手に伝えましょう。話し手がそれらに気付けば，話す内容をより適切に変えてくれる可能性が出てきます。一方，相づちなどの効果がない場合には，話が一段落したときに言葉を使ってはっきりと質問してみましょう。その際には，自分にとって必要な情報を相手から引き出すように尋ねます。例えば，正確に理解する必要がある会話の場合など，一部でも分かったことがあるときには，「ここまではよく分かりました。」，「この部分は理解できました。」と相手に伝え，きちんと話を聞いていたことをアピールします。そうすれば，相手もどこまで理解されているかを把握できるでしょう。また，相手は最初から説明し直す必要がなくなり，精神的な負担が少なくなります。そして，分からなかった点を質問すれば，相手はその点のみ答えればいいので，積極的に対応してくれるでしょう。また，自分にとって新しい話題であるために理解が難しい場合には，「この件についてはよく知らないので，一つずつ確かめてもいいですか。」といったように，相手に配慮を求める発言をすることもできます。どちらの場合にも，自分が努力して行っていること，話を傾聴していることを見せて，相手の協力を得ることが重要です。そのために，メモを取りながら相手の話を聞き，そのメモを見ながら相手に質問をすることなどによって，自分はこの話合いを重要だと考え，理解しようとしているという態度を示せます。そのような態度によって，相手の協力や配慮を引き出すことができるでしょう。このように，円滑な伝え合いのためには，話し手だけなく聞き手の傾聴する態度や工夫が必要です。また，会話では話し手と聞き手は目まぐるしく役割を交代します。聞き手は常に聞き手の立場であるというわけではありません。分からないことがあったら，話し手の立場に立って尋ねてみましょう。さらに，送り手，受け手という役割を果たすだけでなく，伝え合っている状況そのものを客観的に観察する視点を持つよう努めることも大切です。伝え合いがどのような段階にあるのか，自分の理解がどこまで進んでいるか，そのことを相手がどれくらい分かっているかなどを，第三者的な視点から把握するよう心掛けることが伝え合いを助けるでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"「話が難しい」とか「話が飛ぶ」などとよく言われてしまいます。送り手の立場で，きちんと話を伝えるには，どのようなことに気を付けたらいいのでしょうか。","Answer":"話がうまく伝わらない理由には，語彙や文法，文脈の問題などがありますが，話題やその前提となる情報が十分に共有できていないことも考えられます。話が飛ぶと言われるのは，送り手であるあなたが分かっていても，受け手には前と今の話題のつながりが理解できないためかもしれません。話題を共有する私たちは，よく知っている人たちや同じくらいの年代，同じ地域に住んでいる人たち，同じ職場の人たち，家族などとの間では，余り滞ることなく円滑に話ができます。言い換えると，伝え合っている話題に関して，情報が共有できている人たちとは，言葉を重ねなくとも物事は通じます。例えば，ある会社で，試作中の新製品について，耐久能力のデータを取っている部署があるとします。その中では，「あのデータ，どうだったかな？」と尋ねただけで，「あのデータ」が皆で取り組んでいる耐久能力のデータであることは容易に聞き手に通じ，相手はきちんと答えてくれるでしょう。円滑な言語コミュニケーションとして成立し，ストレスを感じることはありません。しかし，ふだんの様々な人たちとの伝え合いは，話題が元々共有されているような場合ばかりではありません。むしろ，話題を共有することに多くの言葉を費やさなくては，伝え合うことができない場合の方が多いのです。面倒なことですが，それをしないと言語コミュニケーションはうまくいきません。相手への歩み寄りを心掛ける話題を共有するのは面倒なことです。なぜなら，既に自分が知っていることを言葉に表現しなくてはならないからです。しかし，円滑な伝え合いを実現するためには，言いたいことを言うだけではうまくいきません。相手に歩み寄ることを意識して言葉を使うことが求められます。私たちそれぞれの知識は，元々同じではありません。例えば，大人と子供や教師と生徒，上司と部下，医者と患者，説明する人とされる人などでは，一般的に前者の方が知識量は多いでしょう。そうすると，知識量が多い立場の人は，少ない人と話題を共有するために，相手に合わせた説明をする必要があります。また，私たちは自分の頭の中に話したいアイデアがあって，それらを言葉によって表現します。その際，自分では「誰が何をどうした」ということをよく分かっているなら，つい省略したくなるかもしれません。しかし，相手の頭の中は自分と違います。例えば，自分が見てきたことを「花をもらってうれしそうだったよ。」と話しても，同じものを見ていない相手には「誰が誰に花を贈って，誰がうれしそうにしていた」のか分かりません。相手の知識や理解に配慮して，自分の伝えたい情報を，過不足なく言葉に表現することによって円滑な伝え合いが成立します。そして，人間の知識は一つ一つの情報がばらばらに並んで保存されているのではありません。情報同士は，それぞれ網目のように（ネットワーク状に）つながっています。また，そのつながり方には個人差があります。話している当人の頭の中ではＡという事柄がＢという事柄とつながっていても，聞き手の中で同じようにつながっているとは限りません。聞き手は，話し手が考えているのとは全く別の方向に話が進むと予想しながら話を聞いている可能性もあります。そのつながりを，その都度言葉で説明し，相手の予想をうまく修正しつつ進めないと「話が飛ぶ」ことになってしまいます。もし，話題を変えるのであれば，「ところで」，「それはそうと」などの接続詞を使って，別の話題に移ることを知らせる必要もあるでしょう。うまく伝え合うためには，相手がどこまで理解しているのかを推測する必要があります。相手の言葉や様子からだけでは分からない場合には，「ここまではいいですか。」や「何か質問がありますか。」などと確認してみましょう。あなたの確認をきっかけに，相手は理解していない箇所について質問しやすくなるでしょう。歩み寄るとは，これらの工夫を重ねることです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"相手の持っている知識や情報が十分でないと感じられたり，相手の理解の程度が分からなかったりするような場合，どのような工夫ができるでしょうか。","Answer":"相手の知識や情報の不足を補うには，相手の反応や確認の質問などを手掛かりとして，自分の伝えている言葉を聞き手がどこまで理解できているかを確かめようと努めることが必要です。聞き手の理解の度合いが確認できたら，それに合わせて知識や情報を示すことも大切です。「理解が難しい」という合図を察知し，対応する相手が「分かりません」，「詳しく教えてください」などと言ってくれれば理想的です。しかし，相手がはっきりと言わない場合でも，互いの知識や情報の差を埋めるためには，相手の反応を知ることが重要になります。対面での伝え合いの場合なら，相手の反応が直接的に分かるので，首をひねったり，うなずきが止まったり，目が泳いだり，相づちがぎこちなくなったりするなど，何らかの手掛かりがあるものです。話し手は，聞き手のそうした合図，言わば「理解困難シグナル」を察知し，相手に不足していそうな知識や情報がないかどうか，質問によって確認し，知らないようであればそれを補充する必要があります。言葉そのものではない，言葉の周辺にある様々な情報が，言語コミュニケーションを円滑に進める上で役に立ちます。相手の知識が不足していることが分かった場合には，「昨日，聞香の体験に行ったんだ。あっ，聞香って知ってる？「こう」はいい匂いの｢お香｣，のこと。｢新聞｣の｢聞｣と書いて，「ぶんこう」とか「もんこう」とかって言うんだ。お香をたいて，その香りをかぎ分けたりして味わう伝統的な遊びなんだ。「香を聞く」って表現するらしいよ。」といったように，質問したり知識を示したりして，相手が理解できるよう助けるとよいでしょう。また，話題に関する情報が不足していることが分かった場合には，「あの書類はどうなっているかな？あの書類って，昨日頼んでおいた税金の申告書のことだけど。」といったように前提となる背景の情報を補足すると聞き手の理解も進むでしょう。このように，相手の「理解困難シグナル」を敏感に察知し，その原因となっている知識や情報を相手に確認し，伝え合いを進めていく必要があります。疑問文を活用するさらに，対面であるかないかに限らず，相手が知らないであろうと予想される知識を示すとき，それを最初に疑問文で提示してしまうのも一つの方法です。「聞香ってやったことある？ないんだね。実は，私もついこの間までやったことがなかったんだけど，お香をたいて，その香りをかぎ分けたりして味わう伝統的な遊びなんだ。それでね…。」といったように，相手が知らないと思われる，あるいは，知っているかどうか分からない「聞香」という言葉を先に疑問文で確認してしまうと，そのあとの話の展開が楽になります。また，相手に考えさせるのも，一つの方法です。「あの書類はどうなっているかな？あれだよ，あれ。そう，昨日頼んでおいた税金の申告書のこと。あの書類，もう処理してくれた？」といったようにです。相手がどのように理解しているか分からないからといって，一方向的に情報提供をすると，どうしても話し手自身の情報を表現することに熱中してしまいがちになります。その結果，聞き手がどのように理解しているかの確認がおろそかになりかねません。そこで，話している言葉に意識的に疑問文を挟むことによって，相手の理解を確かめる習慣もでき，知識や情報の差が自然と埋まるようになります。相手にとっても，ただ受け止めるだけではなく，自ら考えて情報を整理し，送り手の側に立つ必要が生じますから，話題に対してより積極的に関わることができるでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"広く知られていない片仮名語は使わないよう努めていますが，「ガバナンス」や「インキュベーション」など，言い換えると正確な意味合いが表せないものはどう扱うべきでしょうか。","Answer":"広く定着しているものは別として，外来語や外国語などの片仮名語を安易に使わず，分かりやすい表現を用いることが大切です。ほかの言葉に置き換えることが難しく，余り一般的でない片仮名語を用いる必要がある場合には，その言葉の前か後に意味を添えたり注を付けたりしましょう。「インキュベーション」が分かる人は１割に満たない世論調査⑲⑳で120 の外来語の理解度や使用度を調査したところ，「意味が分かる（計）」と回答した人は「ガバナンス」で20.0％，「インキュベーション」で9.2％でした。これらの言葉を理解できる人は限られています。相手が理解できるかどうかを十分に意識して，慎重に用いる必要があるでしょう。どうしても使用しなければならないときには，「組織をまとめる上での管理・監督等の機能を指すガバナンス」，「インキュベーション（起業家の育成や新しいビジネスの支援）」といったように，説明を併記したり，注を付けたりするなどの工夫が求められますもちろん，広く定着している片仮名語もあります。同じ調査では，９割以上の人が「意味が分かる（計）」と回答した語が「ストレス」，「ボランティア」，「リサイクル」，「サンプル」など14 ありました。こうした語は，相手の理解に配慮した上で，そのまま用いても問題ないでしょう。不特定多数の人を対象とするときや話し言葉では特に注意を日本語は，古くから外国の言葉を取り込んで豊かになってきた言葉です。近代以降，一気に増加した片仮名語も，表現の幅を広げ，スポーツや音楽，料理に関する言葉などによって生活を活性化してきました。また，専門家同士では，片仮名語を用いた方がより的確に伝え合えるかもしれません。しかし，片仮名語には，円滑な伝え合いを阻む側面があります。世論調査㉔Ｑ7 で「日頃，読んだり聞いたりする言葉の中に出てくる外来語や外国語などの片仮名語の意味が分からずに困ることがあるか」を尋ねたところ，「よくある」（21.0％）と「たまにはある」（57.5％）を合わせた「ある（計）」は78.5％という結果でした。特に，公の機関が一般の人々に向ける情報には，十分な注意が払われるべきです。世論調査㉒Ｑ15 で，「官公庁の広報やパンフレットなどを，分かりやすいものにするために，外来語・外国語については，どのようにするのが良いか」を尋ねたところ，「積極的に使う」は7.1％にとどまっています（グラフ）。現在，国の府省による白書などにも，一般に認知度の低い，あるいは，使う必然性に欠ける片仮名語が使われる傾向があります。片仮名語でないと正確さや微妙なニュアンスが表現できないと感じる場合であっても，安易には用いずに，できるだけ分かりやすい漢語や和語に言い換えるよう努めましょう。言い換えが難しい場合には，説明や注釈を付けることが必要です。なお，書かれたものを読んでいて分からない言葉にぶつかったときであれば辞書などで調べられるかもしれませんが，話を聞いている場合にはそれができません。意味の分からない片仮名語は耳慣れないことも多く，一度聞いただけでは，言葉そのものを聞き過ごしてしまうおそれもあります。特に，一方的に話すような説明や講演などでの片仮名語の使用には，より慎重になった方がいいでしょう。「外来語言い換え提案」（平成 18 年 国立国語研究所）「外来語言い換え」で検索「ガバナンス」は「統治」，「インキュベーション」は「起業支援」等に言い換えています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"互いが聞き取りやすい，また，読みやすい情報にするには，話し方や文書の作り方などにおいて，どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。","Answer":"伝えたいことを絞り込み，要点が分かりにくくならないように，文の長さに注意し，簡潔な表現を心掛けます。話し言葉では，間の取り方や話す速度，声の大きさや抑揚などに，書き言葉では，文字の大きさや読みやすさ，字間，行間などのレイアウト，符号の使い方などに工夫ができます。一文を簡潔にし，接続詞を活用するまず，あらかじめ伝えたいことを絞り込みましょう。その上で一文が長くなり過ぎないようにする工夫が効果的です。これは，話し言葉，書き言葉に通じることです。例として，次の文を見てみましょう。「昨日御報告したとおり，Ａ社の担当の方から，一昨日行われた会議で，当社には工事を発注できないという結果になったと聞いて，大変残念に思っておりましたが，もう少し詳しく事情を尋ねたところ，必ずしも最終的な決定ではないということが判明しましたので，どうしたら我が社で受注できるのか，もう一度対策を練り直して，課を挙げて受注の実現に努力してまいります。」一度にこのように話されたら，一文の中に幾つもの情報があるため，意味がつかみにくく感じられるのではないでしょうか。日本語では，動詞の連用形や，接続助詞の「が」，「ので」，「て（で）」などを用いることにで，文を切らずに長く続けることができます。しかしそうなると，何を言おうとしているのかが分かりにくくなることも少なくありません。また，必ずしも伝える必要のない内容も含まれています。余計な情報を落として一文を簡潔にし，接続詞等で結ぶことによって，より意味の取りやすい言い方を工夫できます。もちろん，文を短くするからといって，必要な情報を落とすことがないように気を付けましょう。上記の文であれば，例えば次のように直せるでしょう。「昨日，Ａ社から当社には工事を発注できないという連絡があったと御報告しました。しかし，これは必ずしも最終的な決定ではないとのことです。ついては，対策を練り直し，課を挙げて受注の実現に努力してまいります。」受け取る側の立場を想像して小さな子供に向かって，大人に対するのと同じような話し方はしないでしょう。言葉と言葉との間隔を長めに取り，ゆっくりと，少し大きく，高めの声で話し掛けるよう意識するかもしれません。相手が子供でなくても，ふだんから受け取る側に合わせた話し方を心掛け，間の取り方，話す速度，声の大きさ，抑揚などを意識することが必要です。相手の年齢や人数，どのような人たちか，打ち解けた場面か，かしこまった場面かなどによって，話し方は変わります。大切なことを伝える部分では，その手前で間を取ったり，話す速度を緩めたり，声を大きくして，前後と声の高さを変えたり，何度か繰り返して伝えたりするなどの工夫ができるでしょう。同様に，書き言葉においても，受け取る側にとって読みやすくなるよう工夫しましょう。文書や印刷物のレイアウトやデザインに，絶対的な基準はありません。目的と対象を意識して，文字の大きさ，フォントの種類，１行当たりの文字数，１ページ当たりの行数などを調整します。次の行に目を移しやすい１行の長さと行間になっているか，一つの数字が２行に分かれていないかなどを意識しましょう。子供やお年寄りが対象であれば，文字を大きくし行間を広めにとる方がいいかもしれません。手書きの場合には，字に誤りがないか，また，相手が読み取りやすい文字になっているかを意識しながら書きましょう。内容によっては，図やグラフ，イラストなどを挿入するのも効果的です。複数の色が使える場合には，配色によって読みやすくも読み取りにくくもなることに注意しましょう。また，符号の使い方などにも工夫が必要です。特に，様々な括弧（〈〉【】〔〕「」『』），コロン（：），セミコロン（；），ダッシュ（―）などの符号については，文書の中で，統一的な使い方を定めて，効果的に活用しましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"「論理的」な伝え合いとはどういうことでしょうか。また，論理的に伝え合うには，どのようなことを心掛ければいいでしょうか。","Answer":"論理的な伝え合いとは，互いに伝えるべき結論を明確にし，具体的な根拠と共に筋道を立てて示すことです。根拠は，結論と正しく結び付くものにすべきです。互いに納得できるよう，自身の経験や見聞，データなどから見いだした意義を根拠として，意見を裏付けましょう。結論と正しく結び付く根拠を示す論理的な伝え合いには，主張となる「結論」が必要です。しかし，言いたいことを言い合うだけでは，単なる意見表明にすぎず，異なる意見を持つ人との間で理解を図ることは難しいでしょう。例えば，「来月，野菜の価格は高騰する。」とだけ言われても，真偽は不明です。理由が全く示されておらず，「根拠の明確でない推測」にとどまっているからです。根拠を示す必要があります。「昨日，スーパーで田中さんという人がそう言っていた。」これは，自分が経験した事実を示しているものの，「田中さん」という人物の情報がない上に，その言葉にも裏付けとなるものがありません。根拠としての妥当性を欠いています。「昨日，スーパーで，野菜売場担当の田中さんがそう言っていた。」こうなると，少し説得力があるかもしれません。野菜売場の担当者であれば，野菜の価格のことに詳しいはずであるということが常識的に考えられるからです。専門家の発言などは，根拠として有効に用いることができる場合があります。ただし，その人の言うことに信頼が置ける，ということが前提となるでしょう。この例の場合，スーパーの店員である田中さんは，その日に野菜をたくさん売るためにそう言ったのかもしれません。中立な立場からの発言でなければ，十分とは言えません。もっと信頼性が高く，結論を正しく導き出す根拠を示す方法はないでしょうか。例えば，より具体的なデータや過去の経験，記録などを示すのが効果的です。「昨日，スーパーで，野菜売場担当の田中さんがそう言っていたので調べてみたところ，今月は，天候不良のために，野菜の主な産地での日照時間が例年の5 割を切っていた。過去，同様の場合にはほとんど例外なく，翌月になると野菜の価格が高騰している。」このように言えば，信頼度の高い根拠になるでしょう。さらに，気象庁の発表したデータや，具体的な野菜の種類と産地，過去の価格高騰との数値による比較などを加えれば，より信頼性の高い裏付けになりそうです。データなどを示す図やグラフなどを用いれば，もっと説得力が上がるでしょう。ただし，日照時間と野菜の価格に連動が認められるとしても，日照時間が短かった翌月には，必ず野菜が高騰するという関係を証明することは，容易ではありません。データが示していることを読み取る際には，「Ａが生じることで，必ずＢが生じる」といった因果関係と，「ＡとＢとの間には関係があり，連動する」といった相関関係とを混同しないように留意しましょう。論理的な伝え合いを支える経験や感性，想像力「来月，野菜の価格は高騰する。」という意見が根拠となって，次に取るべき行動や考え方を促す新たな意見が生まれることもあります。例えば「野菜は，今のうちに買っておいた方が良い。」といったように，更なる主張につなげることもできるでしょう。論理的な伝え合いは，意見とそれを正しく導き出す根拠の組合せを積み上げながら，行われるものです。しかし，同じ事実や推測から，いつも一つの意見だけが導き出されるわけではありません。例えば，上記のほかにも，「より安価な海外の野菜を輸入しておくべきである。」や「冷凍野菜を積極的に活用すべきである。」など，あるいは，「日照時間に生育を左右されないよう野菜の品種改良を進めるべきである。」や「野菜は諦めて，肉や魚，穀類を食べよう。」といった，様々な意見に結び付く可能性があります。論理的でさえあれば説得力のある意見になる，というわけでありません。実際に論理的な思考を展開していく際には，その人の経験や感性，想像力などが影響するということも覚えておきましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"文章や話を分かりやすくするための組立ての例を教えてください。","Answer":"最初に結論を簡潔に述べるか，結論を引き出すような問題提起をします。その上で，根拠となる具体的な論点を幾つか挙げて説明し，結論が妥当であるということを段階的に明らかにすることで，納得してもらえるようにしていくという方法があります。段階的に具体性を高めるように文章や話を組み立てる論理的な伝え合いを行う上での表現方法は，目的や相手によって，その都度選ばれるもので，様々な組立て方があります。ここでは，効果的な表現手法の一つとして，最初に結論となる意見や考えを抽象的に示した上で，段階的に具体性を高めていくという表現手法を取り上げます。そのうち，分かりやすい組立ての例として，４段階での表現手法を紹介しましょう。例えば，ある映画が面白いことを文章や話で伝えたい場合，最初に「面白い」という結論を伝えます。抽象的なキーワードですが，明確な結論を示すことで相手に「そうなのか」と関心を持ってもらいましょう（第１段階）。次に結論の根拠として，相手が「なるほど」と理解を示してくれるような「面白かった場面」を具体的に幾つか挙げます（第２段階）。そして面白かった場面について詳しく分析し，「どこがどのように面白かったかの説明」を加えることで，相手から「それもそうだ」という共感を引き出すよう試みます（第３段階）。さらに，「それは間違いない」と相手に確信を持ってもらうためには，「多くの人が支持している面白い場面」を客観的な裏付けとして加えます（第４段階）。主張となる「結論」を話の冒頭で伝える方法は，分かりやすく論理的に伝え合うためのコツの一つです。日本では，伝統的に「序論・本論・結論」，「起承転結」といった構成の考え方が用いられてきたため，文章や話の最初に結論を述べるのは，ためらいがあるかもしれません。一方，聞き手や読み手の立場になると，結論を最初に知ることによって，その後の話も関心を持って聞いたり読んだりできるでしょう。その際に，聞き手や読み手が「関心」→「理解」→「共感」→「確信」と段階的に納得できるように工夫すれば，その後の話も興味を持って聞いたり読んだりしてもらえるでしょう。こうした４段階での表現手法が使われている場として，国民の誰もが関わる可能性のある裁判員裁判を挙げることができます。論理的な伝え合いが行われる典型的な場の一つである裁判では，「起訴状朗読」，「冒頭陳述」，「証拠調べ」，「論告・弁論」の順に，具体性を４段階で高めていく表現手法が用いられています。組立てを考える前に文章や話を分かりやすい内容にするには，まず，対象となる相手が誰であるのか，伝える目的は何であるのか，どれくらいの量や時間で伝えるのかを見極めることが大切です。これらの条件によって，この後の組立てが左右されるからです。伝える相手がどんな人で，何を知りたいと考えているのか，また，どのくらい詳しく知らせる必要があるのかによって，具体性の深め方は変わるでしょう。また，少ない字数や紙面で伝えるような場合や，僅かな時間で説明しなくてはならないようなときには，先に紹介した４段階での表現手法であれば，「共感」や「確信」を得る第３，４段階までにはなかなか進めないかもしれません。条件によっては，初めから相手の「関心」と「理解」を得る第１，２段階までを意識するなど，組み立て方を工夫した方が効果的です。なお，表現手法には，先に紹介した４段階で具体性を高めるもののほか，主張・データ・論拠の３点を結ぶように論を展開する方法などがあります。「特定の課題に関する調査」（平成 25 年 国立教育政策研究所）「特定の課題に関する調査」で検索「論理的に思考する力の育成状況」に着目した調査報告書で，裁判審理と国語力について関連項目があります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"言語コミュニケーションの上で「ふさわしさ」に配慮するとは，どういうことでしょうか。","Answer":"言語コミュニケーションを円滑に行うには，伝え合う相手の気持ちに配慮する必要があります。敬語や親しみを込めた言葉遣いを用いることとは別に，伝える情報そのものについても，相手や状況・場面に合った「ふさわしい話題や言葉」を選ぶことが大切です。相手の気持ちを思いやる想像力をその言葉や表現自体には問題がなくても，使用する場面や状況によっては，不快な思いをさせたり，違和感を抱かせたりする場合があります。台風が多い年を「台風の当たり年」と言うことがあります。本来「当たり年」は農作物や果実などの収穫が多い年を指します。それを自然災害に関して用いるのは，比喩表現として適切でないというだけでなく，台風の被害に苦しんでいる地域の人の心情を傷つけるおそれがあります。「自殺の名所」というたとえはどうでしょうか。美しい風景や有名な古跡をいう「名所」を「自殺」と組み合わせるのには，違和感を覚える人も少なくないはずです。こうした言い回しは，人を傷つけるために意図的に使われているわけではありません。単にデータとして捉えたり，反語的に用いたりする分にはむしろ効果的なこともあるでしょう。ただ，その場合にも，文脈などを慎重に考慮する必要があります。そのほかにも，球技などで器用な技術を持っている選手に対し，「○○選手は，小細工がうまいですね。」などと言うことがあります。「小細工」は「細々こまごまとした手先の仕事」という意味ですが，「根本的でないその場だけの策略」といった意味で用いられることもあります。褒めているつもりでいても，本人が後者の意味で受け取ったら，余りいい気持ちはしないでしょう。言葉の意味には広がりがあります。自分の意図とは異なった意味で受け取られないか，注意する必要があります。特定の言い回しをリストアップしておき，それさえ避ければよいというものではありません。言語コミュニケーションは，相手（聞き手・読み手）の気持ちにどこまで寄り添えるかが常に試されているとも言えます。ふさわしい言葉・表現を選択するには，相手を思いやる想像力が不可欠です。なお，冠婚葬祭の場面など，社会的な慣用に沿った言葉遣いが必要となるときもあります。書き言葉においても，手紙，書類などでは，定型に合わせて書くことが求められるときがあるでしょう。型に沿った言葉遣いをすることが，ふさわしさの要になる場合も少なくありません。「正確さ」や「分かりやすさ」との両立言語コミュニケーションにおいては，相手にとってそもそも受け入れにくい内容を伝えなければならないことも少なくありません。仕事上の評価，経済状況，病状など，相手が置かれている深刻な状況をありのままに伝えると，伝え合いを拒否されるような事態が予想される場合もあります。そんなときは，伝えるべき事柄を少し曖昧に表現したり，部分的に省略したりして受け入れやすくし，衝撃を和らげる手立てを講じたいものです。正確さを抑えることによって受け入れやすくする工夫です。ただ，受け入れやすさばかりを優先すると，その状況を乗り切るために必要な情報が伝えられません。最も大切な事柄がぼやけてしまうこともあります。相手の反応を見ながら，徐々に正確さを高めていく努力を怠らないようにしましょう。また，分かりやすい表現を使おうとすると，ふさわしさを欠いてしまうような場合があります。「台風の当たり年」，「自殺の名所」といったたとえがよく使われるのは，それが分かりやすいからです。たとえ（比喩表現）を使った説明は，分かりやすさを向上させます。しかし，そうした効果を求めた結果，相手や場面に対してふさわしさを欠いた表現につながることがあるのです。分かりやすさを求めてエピソードやたとえを使うときは，古過ぎる価値観や型にはまった捉え方，人を蔑む意識など，誰かを傷つけてしまうような偏った内容がないか，相手や場面にふさわしくない考え方が含まれていないか，よく吟味することが肝要です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"相手に受け入れてもらいやすく，感じ良く伝えるには，どのような言葉の選び方をすればいいでしょうか。","Answer":"文法や意味の面で誤りがなく，また適度な距離をとるための敬語をきちんと使っていても，結果的に相手の気分を害してしまうことがあります。ある言い方を自分が聞き手として受け止めたときに誤解してしまう余地はないかどうか，客観的に捉え直してみる習慣を付けましょう。自分の言葉を客観的に捉え直す言葉には，気持ちが反映されます。気持ちのない言葉は，時として軽く，また冷たく感じられます。では，自分が感じたことや思ったことをそのまま誠実に，文法的な誤りのない形で，かつ適切な敬語を用いて表現すれば，何の問題も生じないのでしょうか。それは確かにとても大事なことではあるのですが，しかし不十分な場合があります。言葉には常に誤解の余地があり，感じの良さ・悪さについても，誠意を込めて話したのにもかかわらず，思わぬ誤解を与えてしまうことがあります。万能の解決策は残念ながらありませんが，ある言い方を自分が聞き手として受け止めたときに誤解してしまう余地はないかどうか，客観的に捉え直してみる習慣を付けるのが，一つの方法でしょう。「近くまで参りましたので，ついでに寄らせていただきました。」と発言した話し手の心の中には，ある別の用事が優先順位１番目で，こちらへの訪問は２番目，という自分なりの現実的なランク付けが実際にあったのかもしれません。あるいは，この訪問のためだけにわざわざ来ましたと伝えると相手が負担に感じてしまうかもしれないから，あえて「ついでに」を用いて表現するという気遣いが働いたのかもしれないでしょう。しかし仮に，自分のところへの訪問が「ついでに」という扱いで報告されたらどう感じるか，一度立ち止まって考えてみてもよいのではないでしょうか。ただし言語コミュニケーションは，話し手と聞き手の両方で作り上げていくものです。たとえこのような言い方をされた場合でも，「きっと相手に悪気はないのだろう」という聞き手としての寛容な心を，一方では持ち続けていたいものです。相手の個人的な領域に入り込み過ぎない日本語を使うときの習慣の一つとして，相手（特に目上）の心の中の願望や欲求を直接的に表現したり尋ねたりすることは避けるというものがあります。世論調査⑨Ｑ19(1)では，上司に対して「コーヒーがお飲みになりたいですか」と尋ねることに対して「失礼だと思う」と回答した人が52.0％でした。自分の気持ちを「コーヒーが飲みたい」と表すことはできても，相手に対して同様の形で尋ねることは，はばかられるのです。このような場合，「コーヒーをお飲みになりますか。」や「コーヒーはいかがですか。」など，「…たい」を用いない言い方をすれば，受け入れられやすいでしょう。「敬語の指針」では，敬語の形自体に問題がないとしても，目上の人に対して，その能力，意思，願望などを直接尋ねることは避けるよう勧めています。「部長は，フランス語もお話しになれるんですか。」や「課長は，夏休みにはどこへいらっしゃるつもりですか。」などを避けておく方がいい言い方として示しています。また言葉の言い回し以前に，そもそもそのようなことを尋ねるのは失礼だという場合もあります。世論調査⑨Ｑ19(2)では，上司に対して「いい時計ですね。幾らしましたか」と尋ねることに対して「失礼だと思う」という回答が，77.5％にも上りました。場面や状況，相手との関係にもよりますが，かなり親しい間柄でない限り，相手が買ったものの値段をあからさまに尋ねることは，多くの人が避けようとしています。願望や欲求，そして持ち物の値段などは，個人的な領域に関わることと言えるでしょう。相手の個人的な領域に入り込み過ぎると，失礼な印象が生じてしまうのです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"相手が受け入れにくい，感じの良くない言い方や言葉遣いには，どのようなものがあるでしょうか。","Answer":"感じの良くない言い方というのは，一つの単語として元々そのような性質を帯びているものだけではありません。極めて普通の単語を複数組み合わせて，ある場面で用いたとき，結果としてそのようなニュアンスが生じてしまっている場合も少なくないのです。言葉の組合せが生む感じの悪さ例を通して考えましょう。ある先生のところに，このような手紙が来たとします。「初めてお便り申し上げます。先生の御著書を拝読して，内容的に高い水準に達し，価値があるものと感じました。そこで，一度御講演をお願いしたいと思っております。日程は，先生の御予定に合わせることが可能です。内容は，御著書にお書きになったことと同じもので十分です。あるいは，もしこれ以外にお詳しい分野がありましたら，ほかのお話でもかまいません。つきましては，一度打ち合わせをお願いできたら幸甚です。お目に掛かる日は，私は来週の月曜日が空いていますが，先生の御都合を優先します。」どうでしょうか。一つ一つの単語として「失礼な」ものはないのですが，それらが組み合わさった結果，全体として感じの悪さを醸し出しているところがあります。次に挙げる点を指摘できます。\n◆ 日本語では，相手に対する「評価（プラス評価も含む）」をしてもよい立場にあるのは目上の人であり，「内容的に高い水準に達し，価値がある」などという言い回しを使うと，相手のことを目下扱いしていると取られかねない。例えば「大変興味深く拝読し，とても勉強になりました。」など，「評価」につながらない言い方を用いる。\n◆ 会ったこともない人に初めて依頼をするときに，「お願いしたいと思っております」とこちらの願いだけを言い切ってしまうのは十分と言えない。例えば「お願いしたいと思っているのですが，いかがでしょうか。」のように，最終的な判断は相手に委ねる形を用いる。\n◆ 「御予定に合わせることが可能です」，「御都合を優先します」は，一見相手を思いやっているようでいて，依頼としては不十分。例えば「可能な範囲で先生の御都合に合わせて設定いたしますので，差し支えのない日程をお教えください。」など，相手が要望を述べやすい言い方を用いる。\n◆ 「（御著書にお書きになったことと同じもので）十分」や「（ほかのお話しでも）かまいません」などの「判断」に関わる言い回しは，依頼のときには注意が必要。例えば「…といったことでも結構です。」などを使って，やや低姿勢な印象を与える言い方を用いる。\n◆ 「もしこれ以外にお詳しい分野がありましたら」は，「先生」の能力が広範囲には渡らないという想定を前提にしているように読まれかねない。余計な前提のない言い方を用いる。これら以外にも指摘すべきところがあるかもしれません。このような文・言い方が一般に使われることは決してまれではなく，人間関係に無用な軋轢あつれきを生んでいるおそれがあります。型にはまった考え方を表す言葉に注意世論調査⑨Ｑ19(4)では，広告に「このカメラは女性でも簡単に扱えます」と書いてあったとしたら「失礼だと思う」という回答が47.5％で，「失礼だとは思わない」の42.9％よりも多くなっています。「女性は機械に詳しくない（男性は機械に詳しい）」という型にはまった考え方に基づいた言動と言えるかもしれません。例えば，赤ちゃん用のミルクの説明書に「簡単に作れますから，パパに任せても安心です。」と書いてあったら，どう感じるでしょうか。「ミルク作りは女性の仕事だ」，「男性はミルクをきちんと計量して作るのが苦手だ」といった前提に立った表現であるとも読め，子育てをしている人たちの気持ちを逆なでするかもしれません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"住んでいる地域の方言を使った方がいいのでしょうか。また，どこかの方言をその地域外の人が使うことについては，どのように考えればいいでしょうか。","Answer":"社会の変化によって，生まれてからずっと同じ土地で暮らす人は少なくなりました。「住んでいる土地」の持つ意味も，どこを「地元」と感ずるのかも，人それぞれという時代になっています。自分自身がどう考えるかによって「地域の言葉」を使うかどうかを決めることになるでしょう。「方言使い分けの時代」から「方言活用の時代」へ方言と共通語について，国民の約８割は「相手や場面によって使い分ければよい」と考えており，「方言はできるだけ使わない方がよい」は２割以下です（世論調査⑦Ｑ３，⑫Ｑ19，㉒Ｑ８）。「方言使い分け」を肯定する人々が多数派を占める背景として，教育やマスメディア，特にテレビ放送を通じ，共通語が全国に広く普及したことを指摘できます。1970 年代末ぐらいまでは，方言を低く見る考え方が根強く残っていましたが，共通語が定着するようになった1980 年代以降になると，誰でもが使えるわけではない方言に肯定的価値が見いだされるようになりました。それにより，方言は「地方の時代」，「個性の時代」にふさわしい地域アイデンティティー（独自性）の象徴として，地域振興の有効な資源としても注目を集めるようになりました。近年ではその傾向は一層強まり，2000 年代中頃には，方言を携帯メールに取り入れるための若者向けの方言辞書が多く出版されたことなどから，「方言ブーム」を指摘する報道等も現れました。そのような時期を経て，方言を肯定的に捉える話題に事欠かない「方言活用の時代」となっています。一方，関西人でもないのに「なんでやねん。」と「つっこむ」など，「よそ」の地域の方言を使うような言語行動が近年目に付くようにもなってきました。これは方言が，地域と実際に結び付いた生活のための言葉としてだけでなく，人々に喚起するイメージを利用して，それらしく演出的に使われる言葉という側面も持つようになったことと強く関連します。しかしながら，注意すべきことがあります。従来，方言は多くの人々にとって「場面や人による使い分け」が意識されるものであることに加え，方言や共通語に対する捉え方は地域によって大きく異なるということです。どの地域の言葉をどのような文脈で用いるにしても，自分自身とは異なる価値観を持つ人が存在していることは常に意識しておくべきでしょう。つながる言葉・支え合う言葉としての方言平成 23 年３月に発生した東日本大震災の折，被害の甚大であった地域の方言を用いた「がんばっぺ○○」のような応援メッセージが自然発生的に用いられたことは多くの人々の記憶に新しいところでしょう。平成 28 年４月の熊本大地震の際も同様な動きがより広く早く認められました。これは，方言が元々私的な場面における本音の言葉という機能や地域の一体性を感じさせる働きを持つのに加え，近年の全国的な方言に対する肯定的価値観の高まりがこの動きを後押ししたと解釈できます。一方に「よそ」の人が地域の言葉を使うことに対する疑念や，それによる方言の誤用への抗議の声があることも事実ですが，被災地の人々の“地元の方言を用いたメッセージ”には「共通語での応援に比べ親近感や好感を持つ」という意見が強いことも指摘しておきたいと思います。方言に対する感覚は年代差も大きい方言は近年でこそ，肯定的な価値観を持つものとなりましたが，共通語が広く行き渡るまでの間は，地元の方言が出ることを「恥ずかしい」と受け止める人が少なくありませんでした。そのような感覚は「方言コンプレックス」などと言われ，高度経済成長期の人々の多くに共有されていました。方言に対する感覚は，地域だけでなく年代によっても大きく異なることにも，注意が必要です。また，方言を演出的に用いる言語行動の背景には，方言についての型にはまった見方があるかもしれません。そのような見方には，差別や偏見につながりかねないものが潜むことにも留意しておくべきでしょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"１対１や数人での会話，十数人程度に対しての話し方，もっと大勢を前にしたときの話し方では，注意するところがどのように変わるでしょうか。","Answer":"一般的に対象の人数が少なければ打ち解けたコミュニケーションが可能ですが人数が多ければ形式を重んじたコミュニケーションを心掛ける必要があります。対象となる人数を意識し，多いほど丁寧に，そして具体的に，広く通用する言葉で話しましょう。相手の人数が増えるに従って形式を重んじた表現を使う世論調査㉘Ｑ７で「社会生活を送っていく上でどのような言葉に関わる知識や能力などがこれからの時代特に必要であると思うか」を尋ねたところ，「説明したり発表したりする能力」が20.7％と最も高く次いで「相手や場面を認識する能力」が18.9％と高い割合でした。話し合いや議論スピーチのような公の場での大人数を対象とするコミュニケーションに課題があると感じている人は少なくありません。１対１の対話や，少人数での会話であれば相手の様子や相手の立場に合わせて話をすることができます。親しい相手であれば，仲間内の打ち解けた言葉を中心とする感情を前面に出した話し方であっても問題はないでしょう。言葉と共に用いる目くばせや細かな表情などによって，伝えられることもありそうです。しかし対象となる人数が増えるに従って打ち解けた言葉は使いにくくなります。仲間内かつ少人数での話合いであれば，親しくくだけた話し方ができるかもしれませんが，十数人，数十人，もっと大勢と人数が増えていくに従って，話し方も敬語などを適切に使う形式を重んじたものへと変えていく必要があるでしょう。同じ組織の中であったとしても，対象の人数が多くなればなるほど，様々な人がいることになります。例えば，同じ社内の集まりでも，そこに自分とは別の部署の人が含まれるようになれば，同じ情報を共有できているとは限らないかもしれません。話題に対する知識や理解力などの異なりも大きくなるでしょう。一つ一つの説明を丁寧に，具体的にすることで，知識や理解の差を埋めていく必要が生じます。さらに，仲間内でない人や属する組織の外にいる人たちが対象となったり対象に含まれたりする場合には，人数にかかわらず，より丁寧な言葉遣いをするとともに，広く通用する言葉を使う必要が生じます。前もって共有できている情報がほとんどないことを前提にして，話をしなくてはならない場合もあるでしょう。専門用語は別の言葉に置き換えるか，詳しく説明する必要があります。また，特別な技術や経験がない限り，気持ちを前に出す情緒的な話し方は通用しにくいでしょう。多くの人が納得できるように事実と意見を分け，説得力のある根拠を示しながら，論理的に話を進めることが必要となります。私的な言葉が衆目にさらされることも情報機器の発達に伴い私的な会話や独り言のつもりで打った言葉でもインターネットという巨大な情報ネットワークを使用すれば衆目にさらされる公に向けたメッセージとなってしまう場合があることに注意しなければなりません。また一旦インターネットの情報網に載ってしまうと発信したメッセージを削除することは極めて難しく時に思わぬ誤解や衝突を招く可能性もあることを理解しておく必要があります。自他の意見の区別を明確にすることだけではなく他者の意見を集めてそれをまとめたり再編集したりして，改めて発信するような場合にも注意が必要です。特定の意図があると判断される場合，想像もしなかった問題につながり，罰則が科せられる場合もあります。日本では「言論の自由」によって，個人が自己の思想や信条意見を公に言葉によって発表する自由が保障されています。しかし，それとは別に，相手や場面にふさわしい言葉遣いを適切に選ぶことは，円滑な言語コミュニケーションに欠かせません。相手の人数や規模を意識し，打ち解けた話し方と形式を重んじた話し方とを使い分けられるようにしておくことが大切です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"情報化の進展により，コミュニケーションの手段に関して選択の幅が広がっています。媒体を選ぶときには，どんなことに気を付けるとよいでしょうか。","Answer":"媒体には，それぞれの特性があります。特性を見極め，理解した上で媒体を選択することが大切でしょう。特性を考えるに際してどのような点に注目すべきかを知っておきましょう。媒体の特性を知り，目的に合ったものを選ぶコミュニケーションのための手段は，多岐にわたっています。言語を主とした双方向性のある媒体に限ってみても，それぞれ異なる特性が認められます。言語コミュニケーションは，場面や状況によって様々に変化するので，やり取りをする相手やその目的・内容に従った媒体の選択が期待されます。媒体ごとの特性を考えるに際しては，様々なことが想定されます。媒体選択のヒントとして，以下のような観点を示すことができます。\n◆ 対面して，あるいは間接的にでも，相手の表情などを見ながら行うことが可能なやり取りか\n◆ 時間差のない同時的なやり取りか\n◆ 双方向性の高いやり取りか\n◆ 会話的要素と書き言葉的要素，どちらが強いやり取りか\n◆ 匿名のままでいることの，あるいは他人に成りすますことの可能なやり取りか\n◆ 受信者の指定が可能か，不特定多数の人に広がる（拡散する）可能性のあるやり取りか\n◆ 言葉以外の情報を併用することが可能なやり取りかこのような観点に沿って，用いようとする媒体が備えている特性とその程度を意識した上で，伝え合いの目的に適したものであるかどうかを検討してみましょう。新しい媒体が増え一般に広まるに従い注意すべき事柄も増えています。コメントや画像等を発信するＳＮＳのうちに受信者が限定されるわけではなく拡散性の極めて高いものもあることには，特に注意が必要でしょう。親しい人のみに発信したつもりが，全く想定していない人に受信され，思わぬ事態を招くこともあります。また話し言葉においては気分や感情を伝えるために，話す速度，声の大きさや抑揚，声色などの言語以外の情報を用いることができます。一方新たな手段である｢打ち言葉」は音声を伴わないために気分や感情は，各種の記号や顔文字，絵文字画像等を用いて代替的に表現されることがしばしばあります。記号などの視覚的要素で表現しようとした気分や感情が発信者の意図どおりに受信者に伝わるとは限らないことは十分に意識しておく必要もあるでしょう。連絡手段に対する意識に変化もかつては，郵便か電話で行っていたコミュニケーションが，インターネットを介した電子メールやＳＮＳによっても行えるようになりました。インターネットを介したやり取りは，手軽な上に経費負担も軽く，郵便のような時間差なしに相手への返信も自分の都合に合わせたタイミングで行うことが可能です。そのため，即時の対応が求められる電話は，送信者が受信者である自分の時間を一方的に奪う押し付けがましい媒体である，と感じる人も少なくないようです。世論調査㉘Ｑ19 では，会ったことのない相手に大切なことを依頼する際，まず電子メールで接触するという人は，大都市部，特に東京都区部で高く，年代別では16 歳から29 歳で他の年代より高いという結果でした。媒体の選択では相手・目的・内容に沿った判断が肝要です。時間に余裕がある場合には電子メール，急いでいる場合，込み入った話やデリケートな内容を含む場合などは，事前合意の上での通話や対面による会話といった使い分けを意識する必要もあるかもしれません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"「敬意と親しさ」のある言語コミュニケーションとは，どのようなものですか。","Answer":"伝え合う人同士が，敬意と親しさをバランス良く示している状態のことです。敬語ばかり使っていると，相手との距離が縮まらなかったり，親しさを示そうとざっくばらんに話し掛けた結果，失礼になってしまったりすることがあります。心地良い距離での伝え合いが理想です。言葉の使い方を，相手との距離感で考えてみる人との関係においては，相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたいという気持ちと，相手に余計なことをされたり，個人的な領域まで干渉されたりしたくないという気持ちとの両面があります。仲良くなったつもりの知り合いやもっと親しくなりたいと思っている人が，ずっと敬語ばかりを使って話し掛けてきたら，遠ざけられていると感じるかもしれません。一方，知り合ったばかりの人がなれなれしい口調で近づいてきたら，余りいい気持ちがしなかったり警戒してしまったりする場合もあるでしょう。感じ方は，人それぞれ異なっているとしても，このような相反する気持ちがあることは，多くの人が認めるはずです。敬語は人間関係を築く上でとても大切です。しかし，敬語がきちんと話せるからといって，伝え合いが必ずしもうまくいくわけではありません。敬語は相手を立てる表現であるとともに，相手との距離を保ち，場合によっては遠ざけるためにも使われます。親しさを表現するには，敬語を使わない方がうまくいく場合もあるでしょう。とはいえ，いつでも誰に対しても同じように親しげな言葉遣いをしていては，信頼を得ることが難しくなります。同じ人に対してであっても，場面や状況によって，あるいは，同席する第三者がどのような人であるかなどによって，話し方を変える必要があるでしょう。相手や状況に応じて，伝え合う人同士が，互いに心地良いと感じる距離があり，それを探り合いながら言葉をやり取りすることが求められます。親しくなりたい，立ち入られたくない，のせめぎ合い世論調査㉕Ｑ５で，「親しい友人に対して」，「同僚や近所の人などに対して」，「初めて会った人に対して」それぞれの場合に，「相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたい」，「相手に余計なことをされたり，立ち入られたりしたくない」のどちらを強く感じる方かを尋ねました。結果はグラフのとおりです。親しい友人に対しては７割台半ばの人が，また，同僚や近所の人などに対しても４割弱の人が親しみを持ってもらいたいと考えています。その一方で，同僚や近所の人，初めて会った人に対しては，立ち入られたくないと考える人が，親しみを持ってもらいたいという人より多くなっています。親しい友人に対してであっても，人によっては，立ち入られたくないという気持ちの方が強い場合があります。こうした気持ちは，人によって異なり，また，そのときの相手や状況によっても変わるものです。自分にとって心地良い相手との距離が，相手にとっても同じように感じられているとは限りません。お互いの気持ちを思いやり，ちょうど良い距離を探り合いながら，敬意と親しさを表すよう努めましょう。「現代社会における敬意表現」（平成 12 年 国語審議会答申）「敬意表現」で検索人間関係を円滑に保ちながら意思疎通を図る上で大切な言葉遣いの工夫を取り上げています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"社会人になるに当たって，敬語を適切に話せるようになりたいと思っています。どうしたら敬語をしっかりと身に付けることができるでしょうか。","Answer":"まずは，基本的な敬語語彙を身に付けましょう。敬語は義務教育で段階的に学んだ後も，「敬語の指針」を活用するなどして体系的に知識を養うことができます。身に付けた知識を実際に使ってみながら，様々な場面で出合う敬語に耳を傾け，周囲の人たちから積極的に学びましょう。敬語の型や特定形などを身に付ける敬語には，決まった型があります。例えば，行為を行う人を立てる表現（尊敬語）にするには，「れる・られる」を付けるか「お（御）～になる」という型を使います。「読む」であれば「読まれる」，「お読みになる」，「出席する」であれば，「出席される」，「御出席になる」といったようにです。また，行為の向かう先を立てる表現（謙譲語Ⅰ）にするには，「お（御）～する」という型を使います。「届ける」であれば「お届けする」，「説明する」であれば「御説明する」という言い方によって，届ける先，説明を聞く人を立てることができます。この「お（御）～する」という型を，尊敬語と混同して用いる例が多く見受けられますが，「敬語の指針」では謙譲語Ⅰとされているように，適切でないと受け取られるおそれがあることに留意しておくべきでしょう。さらに，「召し上がる」（食べる・飲む），「いらっしゃる」（行く・来る・いる），「見える」（来る）などの尊敬語や，「伺う」（訪ねる・尋ねる・聞く），「お目に掛かる」（会う），「申し上げる」（言う）などの謙譲語Ⅰ，そして，「参る」（行く・来る），「申す」（言う），「存じる」（知る・思う）などの謙譲語Ⅱのように，特定の形を持つ敬語があります。これらの敬語語彙を使いこなせるようになれば，困ることは少なくなっていくでしょう。「敬語の指針」で知識を養う敬語は，相手との立場や役割の違い，年齢や経験の違いなどに基づく「敬い」や「へりくだり」，「改まり」などの気持ちを表現する言葉です。しかし，「こういう相手には，いつでも，誰でも，この敬語でなくてはならない」，「こういう場面では，いつも皆が敬語を使わなくてはならない」というように，固定的に考えられるものではありません。その都度の人間関係や場の状況，話題に上がった人に対する自分の気持ちに沿って，自ら表現を選ぶ必要があります。それだけではなく，周囲で話を聞いている人たちに対する配慮が必要なときもあるでしょう。ですから，実際の場面や相手を意識して，実践的に学ぶことが有効です。まずは，敬語の明らかな誤りや過不足を避けることが大切です。敬語は，学校教育で小学校から段階を踏んで学んできていますが，文化審議会が示した「敬語の指針」を活用すれば，いつからでも改めて知識や考え方を体系的に学ぶことができます。特に第３章では「敬語の具体的な使い方」として，基本的な考え方や，敬語の適切な選び方，そして，具体的な場面での敬語の使い方が問答形式で解説されており，様々な場面を想定した敬語の習得に役立ちます。その上で，実際に敬語を使ってみることです。日々の生活の中には，様々な教材があります。接客の場面，テレビ番組のインタビューや対談，公共の場でのアナウンスなどに耳を傾け，それらで用いられている敬語をまねしてみましょう。また，分からないことがある場合には，家族や上司，先輩など，周囲の人から学ぼうとすることも大切です。最初から敬語をうまく使える人は，そう多くありません。分からないことを恥ずかしいと思わずに，積極的に尋ね，学ぶ気持ちを持ちたいものです。誤りを指摘されたりアドバイスをもらったりしたときには，謙虚に受け止めて今後に生かしましょう。「敬語の指針」（平成 19 年 文化審議会答申）「敬語の指針」で検索敬語に関する「よりどころのよりどころ」として文化審議会国語分科会が作成。特に「第３章 敬語の具体的な使い方」には，Ｑ＆Ａ方式で，敬語の実践的な使い方が示されています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"初対面の人とも楽しそうに話をする人を見ると，うらやましく感じます。どうしたら，そのように振る舞うことができるでしょうか。","Answer":"言葉にも遠近の距離感があります。丁重さや恭しさを表すには敬語など，相手との距離を感じさせる言葉が効果的ですが，それだけだと親しさはなかなか表せません。言葉で相手と触れ合うことを意識しながら，相手との距離を近づける言葉を交えてみてはどうでしょう。言葉による遠近の距離感とは人間関係に遠い関係と近い関係があるように，言葉にも遠近があります。目上の人や初対面の人には，身体的にも距離をとって近づき過ぎないようにしますが，言葉でも同じように，間接的な表現や敬語といった，言わば「遠い言葉」を用いて距離を保ちます。一方，家族や友達など近しい関係の人とは，身体的にも言葉の上でも近くなります。ときに「タメ語」，「タメ口」などとも呼ばれる敬語ではないくだけた言葉（非敬語体）は，言わば「近い言葉」としての働きを持っています。対人的な距離とは，関係に応じて定まるものでもありますが，その時々の状態や場面などによって動くものでもあります。例えば，初対面だった人でも仲良くなりたいと思ったら，距離を小さくしたくなります。そのときに表されるのが「親しさ」です。非敬語体を使うといった方法も，その手段になり得ます。そういう形式の面だけでなく，何の話をするかという内容面でも親しさを表すことができます。形式面から見ると，会話の中には，敬語を中心に話しているときでも，時々，くだけた言い方が交じることがあります。ほとんど無意識にしているのですが，決してでたらめにやっているわけではありません。敬語を外すタイミングというものがあり，例えば，「これ，おいしい！」や「うれしい！」，「ああ，本当だ！」というような，感覚や感情，あるいは驚きといった，自分の内面から表出されるものを言うときは，むしろ非敬語体の言葉の方がストレートに伝わってよいと感じられるようです。内容面から見ると，親しさを表すには，相手と何かを共にすることが鍵と言えそうです。例えば，共通の関心事を話題にするといったことが思い浮かぶでしょう。それだけでなく，相手に属する何かに対して関心を示すことでもできます。余りに個人的なことに踏み込むと失礼になるおそれがありますが，冬であれば，「寒いですね。」だけでなく，相手のしているマフラーを見て「暖かそうですね。」などと言うこともできるでしょう。敬語の組合せによって距離は変わる対人的な距離に影響する言葉としては，日本語の場合，やはり敬語が典型と言えます。「解説」では敬語と非敬語の対比で考えましたが，敬語を使う場合だけを考えても距離感は一定ではありません。例えば，表現される敬意の軽重によっても印象は随分変わります。「御異動になったそうですね。」と「異動されたそうですね。」は，共に敬語の型に沿った表現ですが，前者がより形式張った響きとなります。後者を使った場合の方が，距離が近いと感じられるのではないでしょうか。敬語は複数の種類を組み合わせることができるので，組み合わせるかどうか，どう組み合わせるかによっても距離感の違いが生じます。例えば，初めて会った人から「今度の講演会（あなたも）いらっしゃる？」と言われたら，どう感じるでしょうか。「いらっしゃる」自体は「行く（来る）」という行為をする人物を立てて言う尊敬語であり，近い距離を表す言葉ではありません。にもかかわらず，かなり親しげな印象があるでしょう。それに比べると「今度の講演会（あなたも）いらっしゃいます？」には，遠慮が感じられます。「ます」は，話し相手に対して丁寧に言う働きのある敬語です。この場合，「行く（来る）」という行為を行うのは話し相手ですから，「いらっしゃる」も「ます」も，敬意を示そうとする対象は同一人物です。それでも，眼前の相手に対して直接に働く「ます」を組み合わせて使うかどうかによって，距離は随分と違って感じられるのです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"少し親しくなれたと思った人たちに対し，くだけた言い方で話し掛けて，けげんな顔をされるようなことがあります。どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。","Answer":"対人距離を少し遠くとった人間関係を好む人もいます。例えば，同好の人たちの集まりであっても，互いに個を尊重して丁寧に接し合うケースがよく見られます。個人であれグループであれ，相手となる人たちの付き合い方を少し観察してみるといいでしょう。「ちょうど良い距離感」の難しさ知らない人からいきなり敬語を使わないくだけた言い方（非敬語体）で話しかけられたとき，隔てがなくて気楽だと感じられる人もいれば，いきなり懐に入り込まれたようで，威圧的な印象を受けたり，不快と感じたりする人もいるでしょう。非敬語体は，事柄をそのまま，遠回しな言い方をせずに相手に向かって発しますから，身を寄せ合って話すくらいの親しい印象にもなり得る一方，親しい相手でない場合には，ぞんざいで時に乱暴な印象も与えやすくなります。他方で，初対面のときからずっと変わらず「です・ます」体で話し続ける人は，丁寧で好感が持てる人と言ってもらえそうな反面，何となく打ち解けない人などと言われる場合もありそうです。例えば，外国人の日本語学習者の多くは，より安全な言い方として「です・ます」体から学習するので，初めはくだけた言い方を使うのが怖いという心理になりがちです。その結果，「です・ます」で話し続けることによって，人と親しくなるのを難しくすることもあるようです。敬語は，対象となる相手を遠ざける働きを持つので，ずっと「です・ます」で話すのは距離のバリアー（障壁）を張っているようなことになり，相手が内側に入って来にくくなってしまう場合もあるのです。「ちょうど良い」距離感とは，このようになかなか難しいものです。敬語と非敬語敬語と非敬語の距離感の違いを，人々は敏感に意識しています。世論調査の結果にも，その微妙な意識が興味深い形で表れています。幾つか見てみましょう。例えば，世論調査⑦Ｑ６で，敬語に関する考え方を尋ねたところ，「余り親しくない人には敬語を使う方がよい」人が約６割おり，「年下の人にも場合によっては敬語を使う方がよい」人も約７割いることが分かります。こうした観点からすると，例えば，年配の人が年下である相手に対して，自分はくだけた言葉で話し掛けながら，相手からは丁寧な返事がくるのを当然と考えている場合などには，それに対して違和感を覚える人も少なくないと考えられます。敬語の過不足についても敏感です。世論調査⑩Ｑ３では，「敬語を使うべきときに敬語を使わないで話す」のを感じが良くないと思う人は約８割いますが，「必要以上に敬語を多く使って話す」のを感じが良くないと思う人も約８割います。置くべき距離が置かれないのも良くないが，かといって必要以上に距離を置くのも良くない，という感覚です。さらに，自分が言う立場と言われる立場とで，どうやら感じ方が違うようです。敬語に関して困っていることや気になっていることを尋ねた世論調査⑯Ｑ２では，約１割の人が「敬語を使うとうまく自分の気持ちを表現できない」と答えています。自分が話すときには距離のバリアーが邪魔になって気持ちがストレートに伝えられないと感じることもあるわけです。このように，敬語と非敬語の使い分けに敏感である人が多い一方で，世論調査⑯Ｑ５では，「私は野菜を食べます。」の「ます」を敬語だと思わない人が８割弱いることが分かりました。Ｑ32 でも見たように「ます」は敬語の一つ「丁寧語」で，自分が話している相手や文章を読む相手に対して丁寧に述べることによって，その人への敬意を表すことになります。「です・ます」体を用いるかどうかによって，相手との距離も変わります。そのような距離感についての意識があるかないかは，言葉の使い方にも影響してきそうです。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"敬意は敬語を使えば表せるような気がしますが，親しさを表すには，例えばどんな工夫ができるでしょうか。","Answer":"いつも使っている定型の挨拶にちょっとした一言を添えたり，相手の名前を交ぜて話し掛けたりするといった工夫ができます。また，終助詞の使い方などによっても，相手への親しさを表すことができる場合があります。いつもの挨拶を変えてみる朝，近所の人と会ったとき，出勤して同僚と顔を合わせたとき，どんな言葉を掛けるでしょうか。「おはようございます。」又は「おはよう。」といった挨拶をする，という人が多いでしょう。私たちは，挨拶の大切さを教わってきました。戦後すぐに国語審議会が文部大臣に宛てて建議（意見を申し述べること。）した「これからの敬語」（昭和 27 年）には，「あいさつは，慣用語句として，きまった形のままでよい」という記述があります。「こんにちは」，「さようなら」，「いただきます」など，決まった挨拶の言葉をきちんと使っておけば失礼には当たらず，安心してコミュニケーションを図ることができます。マナーを守る，という点でも定型の挨拶は役に立っていると言えるでしょう。しかし，多くの人は，物足りなさも感じているようです。世論調査㉘Ｑ12 で「あなたは，ふだんの生活では「こんにちは」，「おはようございます」，「さようなら」など，決まった形の挨拶だけで十分だと考えますか」と尋ねたところ，57.6％の人が一言加えた方がいいと回答しており，「挨拶の言葉だけで十分だと思う」（25.0％）を大きく上回っています。「おはようございます。今日は一段と冷えますね。」や「お疲れ様でした。今夜はお互いゆっくり休みましょう。」といったように，ちょっとした一言を添えることによって，相手への親しさを表すことができそうです。また，「こんにちは，山田さん。」や「佐藤課長，こちらはどのように処理いたしましょうか。」といったように，相手の姓名を交えて挨拶したり，話し掛けたりすることも有効な場合があります。そのほか，何かを依頼したり，指示したりするようなときにも，「ちょっと悪いのだけど。」や「忙しいところごめん。」など，場面や相手の状況への配慮を示す一言を添えると効果的でしょう。いつもと同じ言い方を，少し変えることで伝わる親しさがあります。文の締めくくり方を意識する「来週のパーティー，行きますか？」と「来週のパーティー，行きます？」とでは，どちらに親しさを感じるでしょうか。多くの人は「行きます？」の方を選ぶでしょう。「か」は疑問を表す終助詞です。前者は「か」を文末に置くことで，文法的にも疑問の形がはっきりと伝わります。一方，後者の場合には，語尾を上げることによって，相手に疑問の形であることが伝わります。文法的な目印となる「か」がない分，少しくだけた，親しい言い方に聞こえるのでしょう。また，言葉の最後に「ね」を使うことも，親しさを表す働きがあります。「パーティーは来週ですか？」と「パーティーは来週ですね？」とでは，後者の方に親しさを感じるでしょう。「ね」は，相手と共有している情報について互いに確認する働きを持っているので，文の最後に用いられると，相手との距離を近づけることにつながります。もちろん｢行きます？｣といった言い方がぞんざいに聞こえたり，「ね」を使うとなれなれしく感じられたりする場合もあるでしょう。敬意と親しさのバランスに気を付けながら，工夫してみましょう。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"「（さ）せていただく」をむやみに使うなど，敬語を上手に使えない人が多くなっている気がします。きちんとした敬語を使いたいという気持ちが失われていっているのでしょうか。","Answer":"人々の敬語に対する意識が低くなっているわけではありません。もし，誰かが敬語をうまく使えないとしても，まだ敬語を用いることに十分に慣れていないだけで，適切に話そうと努力しているのかもしれません。敬語を使おうという気持ちと姿勢をまずは受け入れましょう。98％の人が「敬語は必要」と考えている世論調査㉕Ｑ16 では，「今後とも敬語は必要だと思うか」という問いに対し，98.0％の人が「必要だと思う（計）」と回答しています。そのうち，16 歳から29 歳だけを見ると100％という結果でした。20 代以下の若い世代も敬語が必要であると認識しています。敬語はどこで身に付けられているのでしょうか。世論調査㉕Ｑ17 で「あなたは，今まで敬語をどのような機会に身に付けてきたと思いますか」と尋ねたところ，最も多かった回答は「職場（アルバイト先を含む。）等での研修」で63.5％でした。つまり多くの人が，仕事をする中で敬語を身に付けていると考えています。学生や社会に出て間もない人たちが敬語の使い方に苦労するのも，無理のない面があると言えるかもしれません。なお，「（さ）せていただく」という言い方は，相手側又は第三者の許可を受けて行い，そのことで恩恵を受けるという事実や気持ちのある場合に使われます。これらの条件に合わなくても，そうであると見立てて使う場合があり，それ自体は間違った言い方ではありません。しかし，人によって受け止め方に違いがあるため，状況によっては，自然な言い方として受け入れにくく，過剰に感じられるおそれがあります。敬語を身に付けようと努力する気持ちを受け入れる世論調査⑰Ｑ3 で「敬語について難しいと感じることがあるか」を尋ねたところ，67.6％の人が「ある（計）」と回答しています。サービス業など第三次産業に従事する人の割合が高まり，敬語を使う機会は以前より増えました。敬語の使い方は多くの人にとっての課題となっています。質問にあるとおり，近年，「（さ）せていただく」や「ございます」などを過剰に用いた丁寧過ぎる言い方が問題にされることがあります。持ち物にまで「おコート様をお預かりします。」といった敬語が使われるのを聞くこともあります。そうした背景には，できるだけ丁寧な言葉遣いをしておかないと非難されるのではないか，認めてもらえないのではないかという心配や，取りあえずどんなときにもできるだけ丁寧に言っておいた方が安心できるという意識があるとの指摘もあります。しかし，その結果，過剰な表現が増え，今度はそのことが問題にされるといった連鎖が生じてしまっています。「敬語の指針」では，敬語を「相互尊重」を基盤とする「自己表現」として位置付けています。まずは，各自が敬語の明らかな誤用や過不足を避けるよう心掛け，敬語や敬語の使い方についての知識や考え方を身に付けることが必要です。一方で，他の人の言葉遣いに対しては，正誤を気にするよりも，敬語を使って話そうと努める気持ちに注目し，受け入れることが望ましい場合もあるでしょう。また，人間関係を壊してしまうことなどを恐れて，敬語の使い方など，言葉遣いについて助言することを控える傾向があります。敬語を身に付けたいと考えている人たちは，アドバイスを待っているかもしれません。互いの気持ちに配慮しながら歩み寄り，学び合えるような場や関係を作っていくことが期待されます。「敬語おもしろ相談室」（文化庁ウェブサイト）「敬語おもしろ相談室」で検索「敬語の指針」に基づいた短編動画集。企業や学校でも活用されています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/shitsumon_senshu.pdf"} {"Question":"伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）と重複して、申し込むことは可能ですか。","Answer":"同一事業の重複申請は認められません。団体の別事業であれば応募することは可能です。なお、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）に既に応募しており、同一事業の応募を希望する場合、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）事務局に取り下げ書を提出してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"実行委員会を今後設立して応募することは可能ですか。","Answer":"可能ですが、令和５年４月上旬ごろまでに設立するようにしてください。様式１－４の設立年には、設立予定日を記入してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"複数の申請団体の構成団体や構成員となることは可能ですか。","Answer":"可能です。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"大規模事業として、上限4,000万円で応募したが、大規模事業に該当しなかった場合、失格となりますか。","Answer":"直ちに失格とはならず、1,500万上限の通常事業として、内容を審査することになります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"教員向け事業は、教育委員会等の地方公共団体だけが開催できるのですか。","Answer":"地方公共団体以外も応募可能です。ただし、教員向け事業のみの単独応募はできません。子供向け事業と組み合わせて応募してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"学校で実施することは可能ですか。","Answer":"学校を会場として実施することは可能です。ただし、学校の授業に当たる時間帯等を利用して実施するなど、学校の授業の一環として開催することはできません。また、学校行事の一環として開催することもできません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"「鑑賞体験」を体験として定義して良いですか。","Answer":"「鑑賞体験」という記載であっても、子供たちが鑑賞するのみの場合は認められません。子供たちが実際に体験する機会を必ず設けてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"鑑賞する分野と体験する分野は別でも良いですか。","Answer":"鑑賞する分野と体験する分野は原則一致させる必要があります。鑑賞の機会を事業に設ける場合、その分野の体験とセットとなるようにしてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"様式１－４の「構成団体」と「関連団体」の違いは何ですか。","Answer":"「構成団体」は実施団体の一部に含まれ、「関連団体」は事業実施に関連はしますが実施団体には含まれない団体を指します。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"「地方公共団体との共催『等』連携」とあるが、後援・協力等の連携でも良いですか。","Answer":"共催が望ましいですが、地方公共団体との連携については提案書の内容に対し、総合的に審査を行います。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"地方公共団体所有の貸館等を会場として利用するのみの場合は、地方公共団体との連携となりますか。","Answer":"連携とは認められません。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"１団体から２件以上の重複申請があった際はどうなりますか。","Answer":"１団体１件のみ応募可能となるため、募集締切後に１件を超えて申請があった事業については無効になります。（先に提出があったものを受付。）重複があった場合、事務局から事前連絡する等は行いませんので、実施団体内において十分連絡調整を行ってください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"〇〇（分野名）は対象ですか。","Answer":"応募様式に記載のある伝統文化等が対象になります。対象となるかならないかは、企画提案書に基づき審査を行います。審査の結果、対象とならないと判断された場合は不採択となることや、採択条件を付すことがあります。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"１日だけの開催や、長期間の開催は可能ですか。","Answer":"可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"別事業と一緒に事業を実施するなどの場合、経費の按分を行っても良いですか。","Answer":"別事業と場所や時間等で、明確に経費を分けることができないものは計上できません。別事業との道具の融通や共同のステージ設置・設営、１枚のチラシに本事業と別事業が混在している等の場合は明確に経費を分けてください。判断が難しい場合は、事前に御相談ください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"臨時雇用などの事務員やアルバイトについて、賃金と諸謝金のどちらに計上すれば良いですか。","Answer":"人件費は、既に恒常的に雇用している者や一定期間臨時的に雇用している者等を対象とし、本事業のために受託者が直接雇用する場合、対象となります。また、既に雇用している者については、通常従事している業務と本事業実施に係る業務を区別していることを明確にしてください。諸謝金として計上する場合、事業の前後日の準備や片づけ、当日の運営補助のアルバイト代等を対象としてください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"消費税相当額とは何ですか。","Answer":"業務経費の全体が課税対象となるため、人件費等の不課税対象経費に係る消費税相当額を計上する必要があります。また、外税方式での計上分についてもその消費税分を「消費税相当額」として計上してください。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"アンケート及び追跡調査の詳細について教えてください。","Answer":"具体的な内容は検討中です。体験終了直後に事業の成果や効果に関するアンケートの実施や体験終了後（概ね１年後）に伝統文化を継続的に修得しているか等を参加者に調査いただくものを想定しています。","copyright":"文化庁","url":"https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/oyako/excel/93834301_01.xlsx"} {"Question":"司書教諭には、どのようにしたらなることができますか？","Answer":"小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の免許状を取得するとともに、所定の機関で司書教諭講習を受講して司書教諭の資格を取得し、教育委員会や学校法人に教諭として採用された後に、学校内の役割として司書教諭となるよう命じられた者が司書教諭の職務を担当します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"資格の更新は必要ですか？","Answer":"司書教諭資格には期限はありませんので、更新は必要ありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"資格を取得するのに年齢制限はありますか？","Answer":"司書教諭資格の取得について、年齢制限はありません。ただし、司書教諭は、教諭として採用された後に、学校内の役割として司書教諭としての職務を担当するものであり、教諭としての採用試験の年齢制限は、試験を実施する教育委員会や学校法人によって異なります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"養護教諭の免許状のみ取得していますが、司書教諭の資格を取得することは可能ですか？","Answer":"司書教諭の職務に就くことができるのは、教諭、指導教諭、主幹教諭のみです。このため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭の免許状を取得している者が司書教諭の資格を取得することができます。したがって、養護教諭免許状のみ、あるいは栄養教諭免許状のみを取得している者は司書教諭の資格を取得することはできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"司書教諭の免許状はありますか？","Answer":"司書教諭は教員免許とは異なる「資格」なので免許状はありません。文部科学省が交付する「司書教諭講習修了証書」が資格の証明となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"姓名を変更した場合、修了証書の姓名変更は必要ですか？","Answer":"不要です。姓名変更の手続きを行わなくても、修了証書は有効です。\n　しかし、希望する場合には変更後の姓名での修了証書を再交付しています。再交付手続きについては担当までお問い合わせください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"修了証書を紛失してしまいました。再交付してもらえますか？","Answer":"再交付は可能です。手続きに約1ヶ月かかりますのでご了承ください。ご希望の方は担当までお問い合わせください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"以前に大学で司書教諭講習の科目の単位を全て修得しましたが、修了証書が交付されていません。修了証書を交付してもらいたいのですがどうすればいいですか？","Answer":"修了証書の申請窓口や申請方法について、詳しくは担当までお問い合わせください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"誰でも司書教諭講習を受講することができますか？","Answer":"司書教諭講習を受講できるのは「小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の免許状を有する者」、もしくは「大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した者」です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"司書、学校司書などの実務経験で司書教諭講習の科目は免除されますか？","Answer":"現在、実務経験による科目の免除はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"司書に関する科目の単位を修得しましたが、司書教諭講習の科目は免除されますか？","Answer":"図書館法第5条第1項第1号に規定する「文部科学省令で定める図書館に関する科目」については、「図書館情報資源概論」（2単位）及び「情報資源組織論」（2単位）の修得が「学校図書館メディアの構成」（2単位）の修得に相当するものとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"ずいぶん前に現在の司書教諭科目と違う名前の司書教諭科目を受講しました。この科目の単位は今でも有効ですか？","Answer":"平成10年に学校図書館司書教諭講習規程が改正され、平成11年4月1日に施行される以前は、司書教諭科目は7科目8単位でした。（「学校図書館通論」、「学校図書館の管理と運用」、「図書の選択」、「図書の整理」、「図書以外の資料の利用」、「児童生徒の読書活動」、「学校図書館の利用指導」）\n　平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の全てを司書教諭講習において修得している場合には、現行の規程の趣旨を踏まえて司書教諭講習を修了したものとしています。したがって、司書教諭講習修了証書の交付の申請をしていただければ、講習を受講することなく修了証書の交付を受けることができます。\n　他方、平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の一部を司書教諭講習において修得している場合は、現行の規程においては経過措置が終了し、改正前の科目の単位は無効になっています。したがって、現在の司書教諭科目（5科目10単位）の単位を全て修得する必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"ずいぶん前に大学で司書教諭に関する科目の単位を修得しましたが、今でも単位は有効なのでしょうか？","Answer":"平成11年3月31日までに、大学において、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）に相当する科目の単位を修得した場合は、現行の規程において改正前の科目の単位を有効とみなす取扱をしていないため、修得した単位は無効になっています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm"} {"Question":"新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）","Answer":"本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。\n\n　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。\n\n　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、一定の感染症対策を講じることが難しい場合に、マスクを着用することとして差し支えないか。（令和5年4月5日更新）","Answer":"文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションを円滑にし、充実した学校生活にも資する観点から、児童生徒のマスク着用を不要とするための取組をお願いしたいと考えています。\n\n　　児童生徒が安心してマスクを外すことができるよう、学習活動の実施に支障のない範囲で、対応可能なマスク以外の感染症対策の実施を検討するようお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"「教育データ利活用ロードマップ」が公表されましたが、政府は、個人の教育データを一元管理することを考えているのですか。（令和5年5月1日更新）","Answer":"「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。\n　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。\n　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。\n　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd別ウィンドウで開きます","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"教員免許更新制が廃止になるとの報道がありましたがいつ頃になりますか。私の持っている（持っていた）免許状はどうなるのでしょうか。また、「新たな教師の学びの姿」とは何でしょうか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"令和4年7月1日付けで教員免許更新制は発展的に解消され、更新に関する手続は不要となりました。令和4年7月1日時点で有効な免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年7月1日以降の場合）につきましては、令和4年7月1日以降は手続なく有効期限のない免許状となっておりますので、現在有効な状態でそのままお使いになれます。\n　　一方、失効した免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年6月30日以前の場合）は自動で有効になることはありませんので、免許状の授与を受けた都道府県教育委員会に再授与の手続を申請ください。詳しくは以下リンクを御参照ください。\nhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/008/1334910_00012.htm\n　　「新たな教師の学びの姿」の具体的な内容等については、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）を御覧ください。\nhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00004.htm","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"子供が、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できないため、オンラインを活用した学習指導を受けたのですが、学校から「出席停止・忌引等の日数」として記録されると連絡がありました。そのことにより、不利益を被らないか心配です。（令和5年5月1日更新）","Answer":"御質問いただきました「出席停止・忌引等の日数」につきましては、\n　　・学校保健安全法第19条による出席停止日数\n　　・非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数\n　　などを記録することとなっており、その日数は「出席しなければならない日数」には含まれず、「欠席日数」としては記録されません。\n　　また、新型コロナウイルス感染症への対応としてやむを得ずに学校に登校できない児童生徒の出欠の取扱いについては、進級・進学、入試等において、例えば、出席日数等により、不利益を被ることがないようにすることなどを、これまでも文部科学省から教育委員会や大学、学校等に対してお示ししてきたところです。\n　　なお、こうした児童生徒に対して、一定の方法（※）によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、お子様の学習状況を適切に記録するため、「オンラインを活用した特例の授業」を行ったものとして指導要録に記録することとしています。\n　（※）①　同時双方向型のオンラインを活用した学習指導\n　　　　②　課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）\n　　保護者の皆様はもとより教育委員会や学校関係者に対して、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明・周知を図ってまいりたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"「生命（いのち）の安全教育」とは、どのようなものですか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進することになりました。\n　　具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。\n　　文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。\n\nhttps://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供に対する取り組みを教えてください。（令和4年3月8日更新）","Answer":"いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供や保護者が、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できるようにしています。\n　　一人で悩まず、あなたの気持ちを聞かせてください。　\n　　24時間 子供SOSダイヤル「0120－0－78310（なやみいおう）」（通話料無料）\n　　このほかにも、以下のホームページなどで、様々な相談窓口を紹介しています。地域によっては、SNSなどで相談することもできますので、ぜひご利用ください。また、皆さんの学校にも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生がいますので、気軽に相談してみてください。\n　　文部科学省では、コロナ禍において悩みを抱える子供が増えていることを踏まえ、相談窓口ＰＲ動画を公開しています。こちらもぜひご覧ください。\n　　子供たちを守るため、国、自治体、学校、家庭、地域住民等の関係者による連携のもと、引き続き、取り組みを進めてまいります。\n\n子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）\n相談窓口ＰＲ動画「君は君のままでいい」（文部科学省・厚生労働省）別ウィンドウで開きます\n※YouTube文部科学省動画チャンネル","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"児童生徒等に性暴力等を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。（令和5年8月4日更新）","Answer":"児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うことは、決してあってはならないことです。\n　　児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、従来、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。なお、児童生徒への性暴力等を事由として懲戒免職・解雇処分を受けた教員は、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効又は取上げ処分を受けることになります。\n　　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効・取上げ処分情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に免許状が失効・取上げとなったことの有無を簡便に確認できるようになりました。\n　　また、教員免許状の失効・取上げ事由について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対する性暴力等、児童生徒等以外へのわいせつ行為等の別）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行ったところです。\n　　さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が成立し、令和４年４月１日から施行されました。法により、教育職員等による児童生徒等への性暴力等は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発や児童生徒等への性暴力等の早期発見及び対処に関する施策、特定免許状失効者等（児童生徒等への性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に対する教員免許状の再授与に関する特例（教員免許状の再授与は、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られることとする特例）などの教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。\n　　法では国による特定免許状失効者等に関するデータベースの整備等も規定されています（当該規定は令和５年４月１日より施行）。令和５年４月１日以降、教育職員等を任命・雇用する際には、国公私立の別や、常勤・非常勤等の採用形態を問わず、必ずデータベースを活用することが義務づけられています。免許管理者である都道府県教育委員会は、特定免許状失効者等の情報を迅速にデータベースに記録することとされています。\n　　また、文部科学省においては、法に定められた施策を総合的かつ効果的に推進するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針を令和４年３月に策定しました（令和５年７月一部改訂）。基本的な指針においては、法の基本理念や国会における附帯決議を踏まえ、児童生徒性暴力等の防止、早期発見、対処、免許状の再授与に関する事項等について、各関係者が実施すべき施策等を示しています。\n　　このほか、以下の取組を行っています。\n令和４年６月――児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、文部科学大臣や専門家が出演する動画を制作・公表し、教育委員会や大学などに積極的な活用を要請\n令和５年３月――教育委員会や学校において適切な対応が行われるよう、先進的に取り組む教育委員会等のノウハウや専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表。教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や(2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けた研修用動画の作成・公表。\n　　文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、本法に定められた施策の実施に全力を尽くしていきます。\n　　詳しくは、こちらを御覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。\n　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。（令和5年5月1日更新）","Answer":"学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。\n　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）","Answer":"令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。\n　　文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）","Answer":"放送番組のインターネット上での同時配信等（同時配信、追っかけ配信、見逃し配信）を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。\n　　本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。\n\n詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）","Answer":"新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。\n　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。\n　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。\n\n詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）","Answer":"博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。\n　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。\n\n文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）PDF","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"文部科学省では、LINEを含むソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。\n　　文部科学省が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"専門職大学は一般の大学と何が違うのですか。","Answer":"　一般の大学は、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあります。\n　専門職大学は、特定の専門職業人を養成することを明確な目的として掲げ、産業界と連携した豊富な実習・実技の機会を用意し、一般の教員のほか実務家教員や企業現場の方が指導・教授します。また、産業界や地域の意見を聴いて、業界の動向に合わせて常にカリキュラムの見直しを行います。一方、教養などの幅広い知識・技能や学術的な専門の理論について学ぶ点は、一般の大学と同様です。これらにより、当該職業分野の活きた知識・技能や新たな価値を創造するための考え方を学ぶことが出来ます。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学・専門職短期大学は専門学校と何が違うのですか。","Answer":"　専門職大学は専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育てるタイプの大学です。産業界と連携した教育課程の編成や、豊富な実習・実務家教員の積極的起用など、専門学校教育の長所を取り入れつつ、高度な実践力の裏付けとなる理論や、豊かな創造力の基盤となる関連他分野についても学びます。（専門職短期大学も同じです）。\n　一方、専門学校は大学制度に位置づくものではなく、自由度の高い制度の特性を活かし、社会的な要請に柔軟に対応しつつ、多様で実践的な教育を展開しています。\n　なお、専門職大学卒業者には「○○学士（専門職）」の学位が、専門職短期大学卒業者等には「○○短期大学士（専門職）」の学位が授与されます。これらの学位は、それぞれ「学士」、「短期大学士」相当のものです。\n　また、既存の大学に設置される専門職学科の卒業者には「学士（○○専門職）」が、短期大学に設置される専門職学科の卒業者には「短期大学士（○○専門職）」の学位が授与されます。\n　※ 「○○」には、修めた課程の特徴をより明確に表すよう、職業・産業分野の名称が付されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学等の修業年限は何年ですか。","Answer":"　専門職大学は4年制、専門職短期大学は2年制又は3年制となります。\n既存の大学に設置される専門職学科についても4年制、短期大学に設置される専門職学科も2年制又は3年制となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学の前期課程、後期課程とは何ですか。","Answer":"専門職大学の課程は、4年一貫制のほか、4年の課程を前期（2年又は3年）・後期（2年又は1年）に区分する学科を設けることが制度上可能となっています。前期・後期制をとる専門職大学では、前期課程から後期課程への引き続きの進学だけでなく、前期修了後一旦就職してから後期へ再入学する、他の高等教育機関を既に卒業し実務経験を積んだ社会人が学びなおしのために後期課程から入学するなど、積み上げ型の多様な学修スタイルが可能になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学等ではどのような教育が行われるのですか。","Answer":"実践的な職業教育のためのカリキュラムが編成され、卒業単位のおおむね3～4割程度以上が実習等の科目で開講されます。また、長期の企業内実習等を4年制課程で20単位以上、2年制課程で10単位以上履修することを義務付けています。\n　また、理論と実務の架橋を図り、実践的な教育を行うため、実務の経験を有する教員を数多く配置することとしているほか、産業界や地域社会と各専門職大学等が連携して教育課程を編成・実施する仕組みとすることにより、産業界や地域社会のニーズに応じた職業教育を行う仕組みとしています。\n　なお、同時に授業を行う学生数については、原則として40人以下としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"展開科目とは、どのような科目ですか。","Answer":"専門とする職業分野に関連した他分野であって、当該職業分野において他分野の知識等と結びづけ、新たなモノやサービスを生み出すことのできる豊かな創造力を育成するための授業科目です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学等の入学試験はどのように実施されるのですか。","Answer":"中央教育審議会答申では、実務経験や保有資格、技能検定での成績等を積極的に考慮するなど、多様な背景を持つ志願者の意欲・能力・適性等を多面的・総合的に評価することが求められています。このため、各専門職大学等においては、入学者の多様性に配慮した入学者選抜を努力義務化しています。\n　それぞれの専門職大学等における試験の内容は、当該専門職大学等が公表する募集要項を御確認ください。なお、各専門職大学等においては、文部科学省が毎年定める大学入学者選抜実施要項に基づき、入学者試験を実施することとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"新たに開校する専門職大学等の学生募集はいつから始まるのですか。","Answer":"開校の認可後より各大学にて開始されます。開校する専門職大学はこちらのページに掲載しています。\n　※専門職大学等一覧\n　なお、認可前のPR活動は、関係書類やHPに「設置認可申請中」の旨を明確に記載するなどの条件を満たした場合に限り認められています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学等へ入学するためにはどのような資格が必要ですか。","Answer":"既存の大学へ入学するための資格と同様です。法令上の入学資格は以下リンク先を御覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"どのような学生に向いていますか。","Answer":"やりたい仕事、なりたい職がすでに決まっている「スペシャリスト志向」の学生や、高度な実践力を身に付け、成長分野や地域産業の変革の担い手となりたい学生、専門学校で学んだ経験を活かして進学したい学生などに適した大学です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"高等専門学校、高等学校2年制専攻科、短期大学を卒業後に、専門職大学へ編入学することは可能ですか。","Answer":"法令上の定めにおいては、既存の大学への編入学と同様に可能です。\nただし、編入学の受け入れは各専門職大学等において実施の有無が異なりますので、編入学を希望する専門職大学等へ御確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"社会人でも入学できるのですか。","Answer":"大学への入学資格を有する方は入学できます。社会人が学びやすいように、実務の経験を持った人が入学する場合には、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案して既修得単位の設定や、一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入しています。\n既修得単位の設定や、修業年限の通算にかかる認定の手続き方法については、入学を希望する専門職大学等へ御確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"どのような専門職大学等ができるのですか。","Answer":"医学、歯学、6年制の薬学、獣医学の分野を除き、職業分野は限定されていませんが、実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く望まれる、いわゆる「成長分野」などが中心になると想定されます。例えば、観光、農業、情報などの分野が考えられます。\nまた、各地域の人材養成ニーズを踏まえ、その地域で必要とされている職業分野の専門職大学等の開設も考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"日本学生支援機構の奨学金は受けられますか。","Answer":"専門職大学等は既存の大学制度の中に位置付けられておりますので、奨学金制度の対象となっています。申込資格等については大学進学前にご確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学から大学院へ進学することはできますか。","Answer":"4年制課程を卒業した者は、一般の大学と同様、大学院への入学資格が得られます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学等を卒業することで、特定の職業に関する資格が得られるのですか。","Answer":"専門職大学等が国家資格に係る養成施設として必要な基準を満たしている必要があります。特定の職業に関する受験資格については、各専門職大学等が案内する情報を御確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"専門職大学等の設置基準はどのような内容ですか。","Answer":"大学の枠組みに位置付けられる機関として、既存の大学設置基準の水準を考慮し、その趣旨を採り入れるとともに、高度かつ実践的な職業教育を行う高等教育機関として、教育課程や教員等について独自の基準を定めています。具体的な内容は、下記のページにて専門職大学等の設置基準その他関係法令、留意事項等を掲載しています。\n\n専門職大学設置基準及び専門職短期大学設置基準について\n専門職大学等制度の創設にかかる通知・関係資料等\n専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について（平成29年9月21日文部科学事務次官通知）\n大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令等の公布について（平成30年1月26日文部科学省高等教育局長通知）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1387222.htm"} {"Question":"当機関は、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けておらず、また、応募も予定していませんが、他府省と他府省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けています。この場合、文部科学省へのチェックリストの提出は必要ですか。","Answer":"必要ありません。チェックリストの提出が必要となるのは、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等の配分を受ける場合です。他府省又は他府省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等は対象ではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"当機関は、代表機関（代表者が所属する機関）としては文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けていませんが、分担機関（分担者が所属する機関）として配分を受けています（他機関に所属する研究者が代表者を務める研究プロジェクトに分担者として参画している研究者がいて、代表者から分担金の配分を受けています）。この場合、文部科学省へのチェックリストの提出は必要ですか。","Answer":"分担機関としてのみ配分を受けている場合も提出が必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"今年度事業の公募要領では、前年度４月以降に、チェックリストが提出されていれば良いと記載されていましたが、採択された場合、今年度チェックリストを提出する必要はありますか。","Answer":"今年度の事業を実施する場合、今年度版チェックリストを別途通知している締め切りまでに提出する必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"機関情報の④「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の件数」について、同じ課題で複数の研究者がいる場合は、どのように記入したら良いですか。","Answer":"同じ課題に研究代表者、研究分担者が複数いる場合でも、1件として記入してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"機関情報の⑤「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の金額」について、どういった考え方に基づき、記入したら良いですか。","Answer":"前年度に機関として受け入れた金額を記入してください。\n その際、前々年度からの繰越がある場合は、その額を含み、次年度へ繰越した場合は、除いて下さい。\n また、他機関の研究分担者に対して配分した分がある場合は除き、他機関の研究代表者の課題について研究分担者として配分を受けた分がある場合は加えてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"一つのチェック項目に複数の項目がある（例えば106のチェック項目は、大きく分けて①策定、②実施、③確認、④報告の４つの項目がある）場合は、全ての項目が実施できていなければ、「実施済」と評価することはできませんか。","Answer":"できません。一つのチェック項目に複数の項目がある場合は、全ての項目が実施できている場合にのみ、「実施済」としてください。\n なお、111のチェック項目の「必要に応じて改善を指導している」の項目のように、該当する事例がない場合もあり得る項目について、自機関で該当する事例がない場合は、該当する事例が生じた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"チェック項目の記述欄はどのような場合に記述するのですか。また、どのようなことを記述すればよいですか。","Answer":"チェック項目（チェックボックス）に「1」を記入した場合に記述してください。記述しないとシステムエラーになります。根拠となる資料・データ等の名称等については、「1」以外の数字を記入した場合は記入する必要はありません。\n また、記述欄には、各記述欄の指示に従って、チェック項目の実施状況を記述してください。「1」を選択した場合、記述欄を読むことで「実施済」であることが確認できるよう、「根拠となる資料・データ等」を適宜引用するなど、具体的に記述してください。\n なお、記述量については、1つの記述欄につき2700文字記述することができます（エクセルの仕様上、3つのセルに分割して記述するようになっており、1つのセルにつき900文字記述できます）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"ルール上も体制上も「することになっている」が、これまで競争的研究費等の配分を受けたことがないため、「～している」とは言えないチェック項目があります。この場合はどうしたらよいですか。","Answer":"（問2-3）ののなお書きにあるとおり、競争的研究費等の配分を受けた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"当機関は、職員数が少なく、組織の規模が小さいが、太枠線のチェック項目すべてを行わなければいけないのか。","Answer":"太枠線のチェック項目は全ての機関が実施する必要があります。なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にも記載されているとおり、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施してください。\n\n参考：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）P3\n 各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる内容は、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要である。\n また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に設けられ、対策が実施されている場合や、大学等において、コンプライアンス関連の規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場合は、本ガイドラインにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能とする。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"チェックリストの提出に当たっては、「監事又は監事相当職」の確認を経た上で提出するようにとのことですが、監事は非常勤のみであり、多忙のため、時間を割いてもらうことが難しいのですが、それでも監事の確認が必要ですか。","Answer":"必要です。その場合でも監事の確認を経た上で提出してください。\n なお、私立大学で大学に監事が置かれていない場合は、学校法人の監事、また、株式会社の場合は監査役となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"監事相当職とはどのような者ですか。","Answer":"監事を置いていない研究機関の場合は、監事の職務に相当する職務を果たしている者であり、例えば、内部監査室長といった者が考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"監事又は監事相当職への確認方法は、どのような手続を取ればよいですか。","Answer":"決裁や説明など、確認方法は問いませんが、監事又は監事相当職が内容を理解していることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"チェックリストの操作ができません（マクロが動きません）。どうしたらよいですか。","Answer":"操作マニュアルを再度ご確認いただき、以下の点についてご確認ください。\n ・ダウンロードしたファイルは、デスクトップに保存されていますか。\n ・Excelは推奨するバージョンを使用していますか。\n ・マクロの有効化を行いましたか。\n ・機関のセキュリティを情報部門等に確認されましたか。\nそれでも操作ができない場合、他のPCでも操作を行ってみてください。\n\n以上をすべて確認しても操作が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"最終保存が出来ません。どうしたらよいですか。","Answer":"以下について、ご確認ください。\n ・エラー番号：1004が表示されている場合、操作マニュアルは確認されましたか。\n （操作マニュアルP31（12.最終保存時にエラーが発生した場合の対応）参照）\n ・入力漏れはありませんか。\n （内容チェックボタンを押すと、入力漏れのある個所が赤く表示されます。）\n ・マクロの有効化を行いましたか。（操作マニュアルP3（2.マクロの有効化）参照）\n ・拡張子を変更していませんか。（操作マニュアルP6（4-1.拡張子の変更）参照）\n\n 以上をすべて確認しても最終保存が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"チェックリストをe-Radへ提出したが修正したい場合、どうすればよいですか。","Answer":"e-Rad にアップロードしたファイルの修正が必要な場合は、e-Radの「研究機関事務代表者向け操作マニュアル」に従って差し替えの操作をお願いします。差し替え操作ができない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。なお、公募要領に記載されている提出期限を過ぎてから修正を行う場合は、事前に配分機関にチェックリストを差し替えてよいか確認してください（配分機関の連絡先は、当該事業の公募要領等でご確認ください。）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"公募要領に記載されている提出期限を過ぎてしまいましたが、間に合いますか。","Answer":"チェックリストの提出期限は、競争的研究費等の制度ごとに設定されています。提出期限を過ぎてしまった後の対応については、応募する制度の配分機関に確認し、指示に従ってください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"「研究代表者分」と「研究分担者分」の区分はどういった考え方に基づき、分けたら良いですか。","Answer":"・課題数\n 「研究代表者分」は、自機関の研究者が研究代表者となっている課題数、\n 「研究分担者分」は、自機関の研究者が研究分担者として参画し、他機関の研究者が研究代表者となっている課題数を記入してください。\n\n ・執行金額\n 「研究代表者分」は、自機関の研究者が研究代表者となっている課題についての他機関の分担者分を除く執行金額、\n 「研究分担者分」は、他機関からの配分額についての執行金額を記入してください。\n A大学が研究課題1と研究課題2を受給した場合","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"「前年度に管理した科研費の課題数」「前年度に管理した科研費の直接経費の金額」において、「繰越」・「中断」等をしたものはどう記入すれば良いか。","Answer":"当該年度に執行のあった課題数、金額について記入してください。\nある課題に関する各年度における記入について\n\n5 お問合せ先（内容によりお問合せ先が異なります。）\n ・e-Radの操作方法に関するお問合せ\n 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスク\n 電 話： 0570-057-060 受付時間： 9:00～18:00（平日）\n （土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）\n\n ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2を除く）の内容、作成方法及び修正等に関するお問合せ\n 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室\n E-mail： kenkyuhi@mext.go.jp\n 電話： 03-5253-4111（内線：3866、3827）\n （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）\n\n ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2）に関するお問合せ\n 文部科学省 研究振興局 学術研究推進課企画室 指導係\n E-mail： gakjokik@mext.go.jp\n 電話： 03-5253-4111（内線：4325、4095、4328）\n （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）\n\n ・公募内容に関するお問合せは各公募における配分機関へお問合せください。\n （例　チェックリスト提出の期限について）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1302200.htm"} {"Question":"1単位の授業時間を講義ごとに個別に定めることはできますか。","Answer":"「大学設置基準」第21条第2項の各号等に規定された時間の範囲内（例：講義であれば15時間から30時間）であれば個別に定めることが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"複数の学科間で異なる卒業要件単位数を定めることは可能ですか。","Answer":"可能です。学科ごとの教育研究上の目的等を実現するために必要な卒業要件を適切に定めることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"1学科（又は1専攻）において，複数の名称の学位を授与することは可能ですか。","Answer":"制度上は可能ですが，大学の学位授与について定める「学位規則」では，「学位を授与するに当たっては，適切な専攻分野の名称を付記する」（第10条）とされていることから，複数の名称の学位を授与する場合，教育課程や教員組織がそれぞれの名称の学位を授与するに適切なものとなっていることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"履修科目の登録の上限（いわゆる「CAP制」）は，必ず定めなければならないのでしょうか。","Answer":"履修科目の登録の上限は，法令上「定めるよう努めなければならない」（「大学設置基準」第27条の2，「短期大学設置基準」第13条の2）とされており，その趣旨を踏まえて適切に定めることが望ましいです。仮に上限を定めない場合は，申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，上限を定めない理由又は趣旨及び学生の適切な学修時間の確保の観点から妥当であることを具体的に説明していただく必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"履修科目の登録の上限を定める場合，申請書又は届出書においてどのような説明をする必要がありますか。","Answer":"履修科目の登録の上限を定める場合は，学生の適切な学修時間の確保の観点から，上限となる単位数の設定の趣旨について説明していただく必要があります。なお，上限とすべき単位数は，学科等の目的や教育課程の内容等によって異なるものと考えられますので，一般的な目安等についてはお答えできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"一部の授業科目について，学生の利便を考えて，遠隔配信や講義を収録したビデオの視聴によることとすることは可能ですか。","Answer":"その学科が「通学課程」か「通信教育課程」かにより異なります。・「通学課程」の場合卒業要件単位中60単位まで，多様なメディアを高度に利用して行う授業（「メディアを利用して行う授業」）を履修させることが可能です（「大学設置基準」第25条第2項，第32条第5項）。「通学」ですので，単なる印刷教材等による授業や放送授業は認められません。「メディアを利用して行う授業」の要件は，「大学設置基準第25条第2項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業等について定める件」（平成13年文部科学省告示第51号）に規定されています。通信技術や学習支援体制がこの要件を満たさない場合，遠隔授業やインターネットを利用した授業により履修させることはできません。・「通信教育課程」の場合「面接授業」「メディアを利用して行う授業」に加え，「印刷教材等による授業」「放送授業」の計4種類の履修形態が認められています（「大学通信教育設置基準」第3条第1項）。卒業要件中「20単位以上」を「面接授業」又は「メディアを利用して行う授業」により修得する必要があります（「大学通信教育設置基準」第6条第2項）。通信技術や学習支援体制が告示の要件を満たす場合，124単位全てを「メディアを利用して行う授業」により修得することも可能である一方，告示の要件を満たすとは認められない場合，その履修形態は104単位（124単位マイナス20単位）分までしか認められないこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"通学制の学部において，一部の授業科目についてメディアを利用して授業を行う場合，学則に明記する必要があるでしょうか。","Answer":"卒業要件において，「大学設置基準」第32条第5項の制限がかかってきますので，学則やその他の履修規程で明示してください。学生の身分に関わることなので，学則に記載なくメディアを利用して授業を行うことはできません。学則の記載例は以下のとおりです。（メディアを利用して行う授業）第○条　メディアを利用して行う授業は，あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。２　前項の授業を実施する授業科目については，○○規程において定める。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"学部の通信教育課程において，スクーリングによる面接やメディアを利用して行う授業等の科目を学則や通信教育規程に明記する必要があるでしょうか。","Answer":"卒業要件において，「大学通信教育設置基準」第6条第2項の制限がかかってきますので，学則等で明示してください。学生の身分に関わることなので，面接やメディアを利用して行う授業について学則に記載のないまま，通信教育を実施することはできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"大学院の通信教育課程において，利用できる授業の方法は，学部と同じでしょうか。","Answer":"大学院の種類によって異なります。・修士課程及び博士課程については，学部と同じです。・専門職大学院については，「メディアを利用して行う授業」しか認められません（「専門職大学院設置基準」第9条）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"通信教育の開設の認可申請をする際，利用する印刷教材（インターネットで利用するデジタル教材等を含む。）は，申請時点で全て準備している必要がありますか。","Answer":"審査の過程で教材の提出を求める場合があります。必ずしも製本等がされている必要はありませんが，求めに応じて内容を示せる程度の準備ができていることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368424.htm"} {"Question":"学外で教育実習や臨床実習等を行う学科等に係る設置認可申請又は設置届出をする際，実習先が未定であっても問題ないでしょうか。","Answer":"大学等の設置認可申請や学部等の設置届出は，開設から完成年度に至るまでの間の計画を詳細に示していただくものであり，申請又は届出の時点で計画内容の全ての事項が確定していることが必要です。そのため，実習先についても申請又は届出の時点で全て確定していることが必要であり，実習先が確定していない状態で申請又は届出をすることはできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"実習先での実習指導者についても，学部等の教員と同様に認可申請又は届出時までに具体的な人員配置を確定させておく必要がありますか。","Answer":"実習先での実習指導者については，具体的な人員配置までは必要ありませんが，どのような者を実習指導者として委託するか等，指導者選定の基準については明確にしていただく必要があります。教員組織について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際，就任が未定となっている教員がいることや，担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか。","Answer":"上記Q1に対する回答と同様の理由により，申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため，就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり，担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また，完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は，その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です。なお，学部等の届出設置の可否について確認する大学設置分科会運営委員会の「事前相談」においては，兼担・兼任教員の配置が未定であっても構いません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"専門学校の教員を大学の教員として就任させることはできますか。","Answer":"「大学設置基準」等で定めている教員の資格を満たす者であれば，大学の教員として就任することは可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"任期付きで契約する教員（いわゆる「特任教員」等）を専任教員とすることは可能ですか。可能な場合，完成年度までの契約が必要ですか。","Answer":"任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。必ずしも完成年度までの契約は必要ありませんが，学年進行中に契約が終了する教員については，担当授業科目を含めてその後任が申請時において確定していることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"教職課程の認定申請を行う予定です。学科の一般教育科目の一部に「教職に関する科目」に該当する授業科目があるのですが，その授業科目の担当教員は設置基準上の必要専任教員数から除かれてしまうのでしょうか。","Answer":"教職課程の専任教員であっても，設置基準上の必要専任教員から除かれることはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"学部の学科の中に複数の領域を設けて主専攻・副専攻制にする場合，専任教員数の基準となる「大学設置基準」別表第1は，下欄の「2以上の学科で組織する場合」が適用されるのでしょうか。","Answer":"必要専任教員数は学科単位で算定しますので，1学部1学科という構成であれば，領域にかかわらず，別表第1中欄の「1学科で組織する場合の専任教員数」が適用されます。なお，領域ごとの必要専任教員数は法令上は想定されていませんが，認可申請の場合，審査の過程において領域ごとの教育研究を行うのに必要な教員が適切に配置されているか確認する場合があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"通信教育開設の認可申請について，通学制の学部・学科を基にして，通学制の教員がそのまま通信教育も併せて担当する計画の場合，教員審査の省略は可能ですか。","Answer":"できません。現在いる専任教員が通信教育を担当するか通信教育を専ら担当する専任教員を新規採用するかにかかわらず，通信教育を担当する全ての専任教員について，教員審査が必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"大学院の教員は教育研究上支障を生じない場合には学部の教員が兼ねることができることとされていますが（「大学院設置基準」第8条第3項），当該研究科の基礎となる学部以外の学部に所属する教員も当該研究科の教員になることができますか。","Answer":"可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"研究指導教員又は研究指導補助教員（以下「研究指導教員等」という。）は，教授又は准教授である必要はありますか。","Answer":"必ずしも教授又は准教授である必要はありません。専任の講師あるいは助教であっても，研究指導能力を有する者であれば研究指導教員等として認められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"研究指導教員等になれる者の一般的な基準や目安（必要となる論文業績等）はありますか。","Answer":"研究指導教員等にふさわしいかどうかの判断は，研究指導教員等になろうとする者の教育研究業績等から判断されますが，その基準は学問分野ごとに異なるものと思われることから，一般的な基準や目安となるものはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"研究科の専攻（修士課程又は博士課程）の中に複数の研究領域を設ける場合，「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第1及び別表第2は，研究領域ごとに適用されるのでしょうか。","Answer":"専攻の中に複数の研究領域を設ける場合であっても，別表第1及び別表第2は専攻を単位として適用されます。ただし，研究指導教員がいない研究領域は研究指導ができないことになりますので，研究領域ごとに最低一人以上の研究指導教員が配置される必要があります。どの教員がどの研究領域に属しているかについては，「専任教員一覧」の書類で示してください（届出の場合は提出不要）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"専門職大学院の教員における「みなし専任」の要件として，年間6単位以上を担当することになっていますが，開設1年目から6単位担当する必要がありますか。","Answer":"開設1年目から6単位以上を担当する必要はありません。全ての授業科目が開講される完成年度において年間6単位以上という要件を満たしていれば，専任教員としてみなすことができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"専門職大学院の教員における「みなし専任」は，企業等に所属している者でもよいですか。","Answer":"いわゆる「みなし専任」とは，専任教員ではない者を，法令の基準上「専任教員」とみなすことです。「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第2条第2項の要件を満たしていれば企業等に所属している者であっても「みなし専任」として教員基準に算入することが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"薬学系以外の学部や専門職大学院以外の大学院において，実務家教員を専任教員にすることは可能ですか。","Answer":"一般の学部や大学院であっても，実務経験を有する者を専任教員とすることは可能です。ただし，専任教員は原則として専ら当該大学において教育研究活動に従事するもの（「大学設置基準」第12条第2項）であることが必要です。教育研究上特に必要がある場合で，当該大学における教育研究活動の遂行に支障がないと認められる場合に限って，その他の活動に従事する者を専任教員とすることができます（同条第3項）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"研究科長になる者は当該研究科に所属する教員のうち研究指導教員として認められた者でなければならない等の要件はありますか。研究科の講義，演習，研究指導を担当しない者であっても研究科長として就任しても問題ないでしょうか。","Answer":"そのような要件はありません。ただし，大学として研究科長が果たすべき役割を明確にし，その役割を果たせる者であることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"教員は開設時に全員就任する必要はありますか。","Answer":"新たに大学等を設置する場合の教員組織については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。学校ごとの具体的な基準については，以下の各法令を御参照ください。・「大学設置基準第53条の規定に基づき新たに大学等を設置し，又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第44号）・「短期大学設置基準第45条の規定に基づき，新たに短期大学等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第52号）・「大学院設置基準第38条の規定に基づき，新たに大学院等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第50号）・「高等専門学校設置基準第29条の規定に基づき，新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第48号）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368425.htm"} {"Question":"やむを得ない理由によりキャンパスから離れた場所（別地）に運動場を設置する計画ですが，キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての制限はありますか。","Answer":"キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての具体的な制限はありませんが，運動場を別地に設けるとしても「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことが必要となります（「大学設置基準」第35条第1項）。したがって，運動場を別地に設置する場合，設置認可申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことを説明していただく必要があります。なお，どのようなものが「やむを得ない理由」に該当し，「教育に支障のない」と言えるかについては，キャンパスや運動場を設置する地域の環境や交通事情等によって異なりますので，一般的基準や目安となるものはありません。大学等ごとの事情に応じて，申請者又は届出者において妥当性を説明してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368444.htm"} {"Question":"研究室について「専任の教員に対しては，必ず備えるものとする」という規定がありますが，面積等の基準や目安はありますか。また，これらは個室として備えなければならないのでしょうか。例えば，複数人でシェアする共同研究室などを研究室として扱うことはできますか。","Answer":"研究室の面積等に関する基準や目安はありません。利用形態は，必ずしも個室である必要はありませんが，研究執務に専念できる環境でなければなりません。また，オフィスアワーに適切に対応できること等，学生の教育上の観点からも適切な設備であることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368444.htm"} {"Question":"整備すべき図書等の数量について，一般的な基準や目安等はありますか。","Answer":"整備すべき図書等の数量については，設置する学部等の目的や教育課程の内容等によって異なるものと考えられますので，一般的な基準や目安となるものはありません。設置する学部等の目的や教育課程の内容等に応じて，申請者又は届出者において整備計画の妥当性を説明してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368444.htm"} {"Question":"教員免許を取得できる教育課程を考えていますが，附属学校を設置することは必要ですか。","Answer":"その教員免許を取得することが卒業要件になっている場合には，「教員養成に関する学部又は学科」（「大学設置基準」第39条）として，当該免許種別に対応した附属学校を備える必要があります。教員免許の取得が卒業要件ではなく，教職科目の履修により取得可能である場合には，教員養成に関する学部等とはならないので，附属学校は不要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368444.htm"} {"Question":"同一法人が設置する短期大学等と土地や施設を共用することは可能ですか。","Answer":"同一法人が設置する短期大学等と土地や施設を共用することについては，特段禁止されていません。ただし，共用部分を含めて実際に保有している面積が，各学校種の必要面積の合計を上回っている必要があります。 また，共用により双方の教育研究環境に支障が発生しないことに十分な配慮が必要です。校舎を共用する専門学校や各種学校などで，設置基準以外の都道府県による独自の基準が存在する場合は，当該規定を明示していただく必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368444.htm"} {"Question":"同じ法人の施設（例えば専門学校が所有している施設）を，実技・実習の施設として利用することは可能ですか。","Answer":"大学と専門学校等では，その目的や内容が異なります。大学の教育の目的や内容に相応の施設・設備は，大学として整備することが必要です。その上で，必要に応じて専門学校等の施設・設備を利用することは差し支えありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368444.htm"} {"Question":"校舎等の施設及び設備は開設時に全て完成している必要がありますか。","Answer":"新たに大学等を設置する場合の校舎等の施設及び設備については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。具体的な基準については，「設置認可申請又は届出について（学外実習、教員組織）」の「教員組織について　Q15」を御参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368444.htm"} {"Question":"校地や校舎に借用地等が含まれても問題ないでしょうか。","Answer":"大学等の設置認可や届出においては，校地校舎に借用地を含めることは可能です。ただし，適切な教育研究を行うことができることが前提となります。また，学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可においては，土地や施設の借用等について制限規定が設けられておりますので，御留意ください（寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関することについては，私学部私学行政課法人係にお問い合わせください）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368444.htm"} {"Question":"新設する大学の学部の学科，短期大学の学科，大学院の研究科の専攻にコース・専攻等を設置したいのですが，どのような手続が必要ですか。","Answer":"大学・大学院と短期大学で手続が異なります（既設の学科等にコース・専攻を設定する場合の手続については，「その他の学則変更等について　Q1」をご覧ください。）。ⅰ大学の場合大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は「学科」です（「大学設置基準」第4条）。その下に設定する「専攻」「コース」「プログラム」等（以下「コース等」という。）は，学科の専攻分野の範囲内で教育上の目的から一部の科目の履修方法を指定するなどにより設定される，学生の「履修上の区分」に過ぎず，独立した組織ではありません。したがって，施設指定申請・免許等の関係でやむを得ず必要な場合を除き，コース等に定員を設定することはできません（「大学設置基準」第18条）。このような履修上の区分であるコース等の設定は，当然のことながら学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野の範囲内においてのみ可能であることに十分留意してください。 なお，コース等は履修上の区分であって独立した組織ではありませんので，基本計画書（別記様式第2号（その1の1又はその1の2））への記載は不要ですが（ただし，やむを得ず定員を設定する場合は記載してください。），「設置の趣旨等を記載した書類」において，コース等の詳細や設定の趣旨等を説明してください。ⅱ短期大学の場合短期大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は，「専攻課程」であり（「短期大学設置基準」第3条第2項），教育上特に必要があるときは，学科内に専攻課程を設け定員を設定することができます（「短期大学設置基準」第4条第1項）。ただし，学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野と異なるものについては，専攻課程として取り扱うことはできません。新たに設置する学科に専攻課程の置く場合は，基本計画書に専攻課程まで記載し，その他の書類においても専攻課程について明記してください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。ⅲ大学院の場合大学院の研究科の専攻の下にコース等を設定する場合は，上記ⅰと同様です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"4年制大学の新たな学部の設置に当たって，同一法人において設置している他の短期大学を廃止し，その入学定員を移行することを検討していますが，その場合の手続を教えてください。","Answer":"同一設置者内であっても，学校間で定員を振り替えるという手続はありません（私学助成の手続と混同しないように御注意ください）。収容定員は，設置する学校単位で見ますので，大学の収容定員の総数の増加を伴うものは，収容定員に係る学則変更の認可申請が必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"複数学科で構成する学部において，学部全体の定員を定め，学科ごとの定員設定をしないということは可能ですか。","Answer":"できません。学科を単位として定めることが必要です（「大学設置基準」第18条第1項）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"大学の設置に伴い，開設初年度から3年次の編入学生を受け入れることは可能ですか。","Answer":"開設初年度から編入学生を受け入れることは可能ですが，その場合，開設の時点で編入年次（上記Qの例では3年次）の配当科目を開講できる体制（教員の就任，施設・設備の整備等）が整備されていることが必要です。また，当該科目については，学年進行が追いつくまでの間（上記Qの例では開設2年目までの間），履修者は編入学生のみとなることから，そのような形でも適切な履修が可能であることも必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"留学生や社会人については，入学定員外において受け入れることができると聞いたのですが，本当ですか。","Answer":"そのようなことはできません。一般選抜でも特別選抜でも，留学生や社会人について，通常の募集定員と異なる取扱いをするという事実はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"設置届出の時期は年間複数回設けられていますが，実際の届出はどの時期に行ってもよいのでしょうか。","Answer":"どの時期であっても手続上の違いはありませんので，どの時期に届出を行っていただいてもかまいません。ただし，届出を行うまで（大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮っていない場合は，届出後60日を経過するまで（60日以内に文部科学省ホームページで公表した場合を除く））は学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"設置届出を行うに当たって，大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の「事前相談」に必ず諮る必要がありますか。","Answer":"設置届出の場合は，必ずしも「事前相談」に諮る必要はありません。ただし，手続の万全を期す観点からは，「事前相談」に諮ることを推奨しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"複数の学科を一つの学科に合併する場合，どのような手続が必要ですか。","Answer":"大学の組織については法令上「合併」という制度や手続はありませんので，新たな学科の設置と既設学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行うこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"一つの学科を複数の学科に分割する場合，どのような手続が必要ですか。","Answer":"大学の組織については法令上「分割」という制度や手続はありません。一般的に考えられる手続は，以下の2点です。・複数の新たな学科の設置と既設の学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行う。・一つ又は二つ以上の新たな学科を設置しつつ，既設の学科は廃止せず存続させる（ただし，存続させる既設の学科については，新たな学科の設置に伴って教育課程等を大幅に変更すると，変更前後に学科としての同一性が認められず，実質的な新たな学科の設置と見なされる可能性がありますので，御留意ください）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"認可後（又は届出後）に，申請書（又は届出書）に誤記載があったことが判明しました。書類の差し替えや大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルの差し替えは可能でしょうか。","Answer":"認可申請又は届出後の書類の差し替えは一切認められません。また，情報公開の一環として大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルは，認可又は届出の内容を原則としてそのまま掲載するものであることから，誤記載による差し替えは認めておりません。なお，内容によっては虚偽の申請又は届出と判断せざるを得ない場合もありますので，申請又は届出を行う前には内容について十分な確認作業を行ってください。また，誤記載が判明した段階で大学設置室まで至急御連絡ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"教員免許の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。","Answer":"教員免許の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，教職課程の認定の手続が必要となります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても教員免許の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。教職課程の認定の手続については，初等中等教育局教職員課が担当窓口となりますので，御不明な点等は教職員課に直接お問合せください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"看護師，理学療法士，作業療法士等の国家試験受験資格の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。","Answer":"看護師等の資格の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，看護師等の養成施設としての指定を受ける必要があります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても看護師国家試験等の受験資格の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。指定の手続については，高等教育局医学教育課（管理栄養士のみ専門教育課）が担当窓口となりますので，御不明な点等は各担当課に直接お問合せください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368451.htm"} {"Question":"大学の収容定員に係る学則変更について，ある学部の収容定員が増加するが，他の学部の収容定員が減少するため，大学全体の収容定員に変更がない場合，どのような手続が必要ですか。","Answer":"大学の収容定員に係る学則変更の届出が必要となります。なお，通学課程の収容定員を通信教育課程の収容定員へ振り替えることはできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368458.htm"} {"Question":"学位の種類と分野を変更しない学科の設置を届出で行う予定ですが，大学全体の収容定員の増加を伴う場合，学科設置の届出と収容定員に係る学則変更の認可申請の関係はどうなりますか。また，どのようなタイミングで書類を提出すればよいでしょうか。","Answer":"届出で行う新たな学部等の設置は，大学全体の収容定員の増減にかかわらず，大学設置・学校法人審議会の審査はありません。ただし，私立大学及び私立短期大学については，新たな学部，短期大学の学科又は大学の学部の学科を設置することによって大学全体の収容定員が増加する場合は，収容定員の増加についての学則変更の認可が必要ですので，届出と併せて「収容定員に係る学則変更の認可申請」をしていただく必要があります。この場合の学則変更の認可は，新たな学部等の設置届出が成立する前提となりますので，届出書類を単独で提出しても，学部等の設置が完了したことにはなりません。収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回設けられています。3月末に認可申請を行った場合は4月末に，6月末に認可申請を行った場合は6月末に学部等の設置届出を行ってください。この場合は，収容定員増加に係る学則変更の認可を待って，設置届出が成立します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368458.htm"} {"Question":"収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回ありますが，実際の申請はどちらの時期に行ってもよいのですか。","Answer":"審査の流れ等はどちらも同じですので，どちらの時期に申請していただいても構いません。ただし，認可されるまでは新たな定員で学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。また，新たな学部等の設置を届出で行うことにより大学全体の収容定員が増加する場合は，上記Q2のとおり収容定員に係る認可申請と設置届出をセットで行う必要がありますので，御留意ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368458.htm"} {"Question":"新たな学部等の設置認可申請を計画していますが，同一年度に既設の学部等の収容定員の増加も計画しています。定員を減らす学部等はないため，新たな学部の設置がなくても大学全体の収容定員が増加することとなりますが，この場合，新たな学部等の設置認可申請とは別に収容定員に係る学則変更の認可申請を行う必要がありますか。","Answer":"新たな学部等の設置認可申請は当該学部等の設置計画のみ審査します。したがって，新たな学部を除いて別途既設学部等の収容定員の増加によって大学全体の収容定員が増加する場合，収容定員に係る学則変更の認可申請を別途行うことが必要です（申請時期は，3月末又は6月末のどちらでも可能です）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368458.htm"} {"Question":"収容定員に係る学則変更の認可後に計画を変更し，認可された増加分を同一年度に新たに設置する別の学科に振り替えることは可能ですか。","Answer":"認可を受けた学則の定員で一度も学生募集をしないこととなるため，認められません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368458.htm"} {"Question":"収容定員変更届出書を提出したのですが，いつから新しい入学定員で学生募集（募集要項の配布，出願受付，入学者選抜）は可能なのですか。","Answer":"収容定員変更届出に係る学生募集については，文部科学大臣に収容定員変更届出書を提出した日から，当該入学定員で学生募集が可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368458.htm"} {"Question":"学生募集（募集要項の配布，出願受付，入学者選抜）を行った後に，収容定員変更届出書を提出し，その募集定員とは異なる入学定員に変更することは可能ですか。","Answer":"収容定員変更を行う場合は，必ず，学生募集開始前に収容定員変更届出書を提出してください。学生募集開始後の収容定員変更は，公正・公平な入学者選抜の観点から不適切です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368458.htm"} {"Question":"設置認可後（又は届出後）に計画変更が発生した場合，どのような手続が必要ですか。","Answer":"認可又は届出の翌年度以降に提出する「AC報告書」にて報告してください。ただし，その変更の内容が，認可時又は届出時の計画より教育研究水準を低下させるものである場合や設置の趣旨と異なるものである場合，結果として実態を反映しない計画書を提出したことによる虚偽申請となることがあり得ますので，早急に大学設置室まで連絡してください。また，変更前の計画に基づいて大学側が学生等に対して民事上の債務，責任等を負っている場合，変更内容の説明や補償等，適切な対応が必要となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368461.htm"} {"Question":"認可後（又は届出後），課程認定等の手続の関係で設置計画の変更をする必要が生じましたが，どのように対応すればよいでしょうか。","Answer":"申請後にこのような事態が生じないよう，課程認定等の関係省庁・部署等への相談を可能な限り早期に進め，基本的に確定した設置計画で申請してください。やむを得ず設置計画を変更する場合は，「AC報告書」において報告いただくとともに，必要であれば学則変更等の手続を行ってください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368461.htm"} {"Question":"就任予定の教員が自己都合により就任辞退した場合や，既に就任している教員が自己都合により退職した場合は，どのように対応すればよいでしょうか。","Answer":"科目担当が不在にならないように早急に新たな教員を選任してください。辞任した教員が専任の場合，原則として専任教員を補充することが必要です。完成年度以前の場合，専任教員であれば科目を担当する前に「AC教員審査」が必要ですので，定められた期間に必要書類を提出し教員審査を受けてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368461.htm"} {"Question":"諸事情により教員が一時休業することとなり，当該教員が復帰するまでの間は別の教員に科目を担当させますが，どのような手続が必要でしょうか。","Answer":"教員が一時休業する場合も，上記Q3に準じて対応してください。専任教員については，科目担当が一時的なものであっても「AC教員審査」を受ける必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368461.htm"} {"Question":"「AC教員審査」において，不可や保留の判定を受けたため，開講時に教員が充当できなかった場合，どのように対応すべきですか。","Answer":"学生の学修を第一に考えていただき，臨時的に非常勤教員を充てることや開講時期を調整する等により，学生の学修に支障が決してないようにするとともに，速やかに専任教員の補充を行ってください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368461.htm"} {"Question":"設置した学部等の完成年度以前（学年進行中）に当該学部等を廃止したり，新たな学科等を追加したり，収容定員を変更することは可能ですか。","Answer":"設置認可や届出設置は，ある年の4月1日における「設置行為」を認可するというより，一定の期間を通じた教育研究活動全体を通じて見た「設置計画」を認可するという性質のものですので，合理的な理由なく変更することは不適切です。ただし，完成年度以前であっても，教育研究活動をより充実させるためなどの明確で合理的な理由がある場合は可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368461.htm"} {"Question":"学部学科等の名称変更は，どのような場合に認められますか。","Answer":"名称変更前後で目的や養成する人材像，教育課程，授与する学位の分野等に変更がないことが前提です。なお，「大学設置基準」第40条の4等への適合性に係る専門的判断が必要であることから，名称変更を行う場合は大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮るようにしてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368463.htm"} {"Question":"学科に設定しているコース等の名称を変更する場合，「事前相談」を含む名称変更の手続を行う必要がありますか。","Answer":"大学・大学院と短期大学で異なります（コース等の趣旨については，「設置認可申請又は届出について（その他）　Q1」を参照してください）。ⅰ大学・大学院の場合大学の学科又は大学院の研究科の専攻に設定しているコース等は独立した組織ではありませんので，名称変更の手続は不要です（ただし，学則に明記している場合は学則変更の手続（「私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）」（以下「通知」という）を行ってください）。ⅱ短期大学の場合短期大学の学科に設置する専攻課程は法令上認められた独立の組織ですので，学則変更の手続が必要です。ただし，手続の区分は，名称変更ではなく，その他の学則変更となります。教育上の目的による学生の履修上の区分としてのコース等については，上記ⅰと同様です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368463.htm"} {"Question":"大学や学部等の英語名称のみを変更する場合，どのような手続を行えばよいでしょうか。","Answer":"大学や学部等の英語名称のみを変更する場合は，大学設置室への手続は不要です（「事前相談」も不要）。ただし，英語名称を学則で定めている場合は，学則変更の手続を行ってください。なお，大学，短期大学又は高等専門学校本体の英語名称は，ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（下記URL参照）に掲載されていますので，当該ページの修正を希望される場合は，高等教育企画課国際企画室にお問合せください（学部等の英語名称は掲載されていませんので，連絡は不要です）。※ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（※外部サイトへリンク）及び掲載箇所\"1. Institutions recognized by competent authorities\"","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368463.htm"} {"Question":"既設の学部の学科や短期大学の学科等にコース等を設置する場合は，どのような手続が必要ですか。","Answer":"大学・大学院と短期大学で手続が異なります（コース等の趣旨については，「設置認可申請又は届出について（その他）　Q1」を参照してください）。ⅰ大学・大学院の場合既設の学科や研究科の専攻に新たにコース等を設定する場合は，設定に際しての文部科学省への手続は原則として不要ですが，コース等の設定を学則に明記する場合は学則変更の手続が必要となります。手続の詳細は，「その他の学則変更」を参照してください。ⅱ短期大学の場合既設の学科に新たに専攻課程を置く場合は，学科全体の定員を変更しない場合は，「公私立短期大学の学科の専攻課程の設置」の手続を行ってください。専攻課程の設置によって学科全体の収容定員を変更する場合は，収容定員に係る学則変更の手続（認可申請又は届出）を行ってください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368466.htm"} {"Question":"社会人学生が多い既設の大学院の研究科の専攻について，昼夜開講制又は夜間大学院としたいのですが，その場合の手続と留意点を教えてください。","Answer":"夜間に教育を行うに当たっては，個々の分野の特質に応じて，教育研究の水準の確保，大学院を専ら担当する教員の配置，夜間の学生の学習に配慮した施設や事務体制等について，実情に合わせた必要な措置を講じて十分な準備をしてください。夜間教育を行う専攻については，「大学院設置基準」第2条の2や第14条を参照し，教育方法の特例について学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（教育方法の特例）第○条　次の研究科又は専攻に，専ら夜間において教育を行う課程を置く。○○研究科○○専攻　博士前期課程","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368466.htm"} {"Question":"社会人学生が多い既設の大学院の研究科の専攻の修士課程において，昼夜開講制を活用して標準修業年限を短縮することは可能ですか。","Answer":"「大学院設置基準」第3条第3項に従って，明確な履修上の区分を設け，特別選抜を実施し，昼夜開講制や集中授業による適切な教育と履修指導を行うことで，標準修業年限を短縮することが可能です。標準修業年限を短縮する専攻を学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（標準修業年限）第○条　博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，2年とする。２　前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。３　前項の研究科，専攻又は学生の履修上の区分は，次のとおりとする。○○研究科○○専攻　修士課程1年コース○○研究科○○専攻　博士前期課程1年半修了○○専修プログラム","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368466.htm"} {"Question":"既設の大学院の研究科のサテライトキャンパスを開設したいのですが，どのような手続が必要ですか。","Answer":"特に手続の必要はありませんが，「大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合について定める件」に要件として定められているように，社会人等を対象としてその履修の利便を図るために，本部キャンパスの授業の一部を行うものであり，サテライトキャンパスのみで教育課程の全てを履修することは想定されていないことに十分留意ください。校地・校舎の権利変更が伴う場合は，通知4の手続及び私学部参事官室に必要な届出を行ってください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368466.htm"} {"Question":"入学者に欠員が生じてしまったので，翌年度に募集定員を増員することは可能ですか。","Answer":"当該学年の欠員の範囲内であれば，編入学生や学内の転学部・転学科の受入れが可能ですが，定員を超える募集や既に定員を充たしている学年に更に受け入れることはできません（入学者選抜実施要項を参照）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368466.htm"} {"Question":"教育課程や学納金に関する学則変更を行いたいのですが，留意すべき点はありますか。","Answer":"入学者保護の観点から，教育課程や学納金など学生に直接関わりがある学則変更は，学生募集開始前に行ってください。また，同窓会費等納入が任意のものについては，そのことを明示するなど，入学者に対して適切な情報提供をすることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368466.htm"} {"Question":"収容定員に係る学則変更の届出を行うほか，収容定員以外の事項に係る学則変更も予定している場合，両者を併せて一つの届出としてもよいでしょうか。","Answer":"両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368466.htm"} {"Question":"新たな学部等の設置を検討していますが，正式な手続きの前に事務相談を行うことは必要でしょうか。","Answer":"事務相談は義務的なものではありません。事務相談を行うことの必要性については，各申請者又は届出者にて御判断ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"事務相談では申請又は届出前の義務ではないとしても，相談はしたほうがよいのでしょうか。相談を行わないことで認可申請の審査等で不利になることはないのでしょうか。","Answer":"事務相談は申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問に対して大学設置室の事務官が助言等を行うものですので，書類作成等について不明点等がなければ御相談にいらしていただく必要はありません。なお，事務相談は「事前審査」や「事前調整」の場ではありませんので，事務相談を行ったことを理由として審査上有利に扱われることはありませんし，事務相談を行わなかったことを理由として審査上不利に扱われることもありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"事務相談では，どのようなアドバイス等をもらえるのでしょうか。","Answer":"申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問について，助言等を行っています。なお，大学設置室の事務官が対応者となりますので，教育課程や教員組織の妥当性等といった専門的見地に基づく判断を要する事項についてはお答えできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"本書の内容に沿って書類を作成しましたが，内容が合っているか不安です。事務相談の場で，不備や誤字・脱字など，全般的にチェックしていただくことはできますか。","Answer":"事務相談は1回につき最大1時間としておりますが，全般的な確認は多大な時間を要し所定の時間内にはできませんので，「全般的に問題はないか」，「各書類の記載に不備がないか」といった御質問はお断りしております。事務相談を行う際は，具体的にどの箇所を確認したいのかあらかじめ整理してください。なお，記載の不備については，大学設置室による確認を前提とするのではなく，申請者又は届出者の責任ある体制の下で確認していただくようお願いいたします（書類不備によって審査上不利に取り扱われることになった場合でも，大学設置室は責任を負いかねます）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"新たな学部等の設置認可申請を検討していますが，事務相談において，認可されるかの見通しについて教えていただくことはできますか。","Answer":"事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"新たな学部等を届出で設置することを検討しています。学位の種類及び分野は変わらないと考えていますので届出設置が可能と思いますが，事務相談の場で認可申請又は届出のどちらの手続になるか教示していただけますか。","Answer":"上記Q5に対する回答で示したとおり，事務相談においては専門的な判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，認可申請か届出かの確定的な判断はできません。届出設置の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"学科の名称変更を検討していますが，計画している内容が名称変更の手続で可能かどうか事務相談の場で判断していただくことはできますか。","Answer":"上記Q5・6に対する回答と同様に，そのような判断はできません。名称変更の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"新たな学部等の設置認可申請を予定しており事務相談を希望していましたが，予約が取れませんでした。通常の受付枠とは別枠で特別に相談を受けていただくことはできませんか。","Answer":"事務相談は大学設置室の事務官が対応者となることから，審議会の会議開催日等は相談対応をすることができず，相談日は限られています。そのため，相談希望が特定の時期に集中した場合，予約枠が埋まってしまい予約が取れないことがあります。その場合，上記御質問のような形で特別に相談を受けられたいとの御要望をいただくことがありますが，次年度に申請を予定している等の事情があるとしても，他の申請者等との公平性の観点から，そのような御要望はお断りしております。簡易な内容の御質問であればメール又は電話でのお問合せも活用していただくようお願いいたします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"事務相談を行うことができるのは，学校法人や大学を有する地方公共団体や公立大学法人等の担当者・関係者に限られるのでしょうか。これから学校法人を設立しようとする者も事務相談を行うことはできますか。","Answer":"事務相談を行うための資格等の制限は設けておりませんので，これから学校法人を設立しようとしている方でも事前に御予約いただければ御相談は可能です。なお，学校法人の設立に関する御相談（寄附行為や設置経費等に関すること）については，私学部私学行政課法人係にお問合せください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"設置認可等は予定しておりませんが，大学設置基準等の法令の一般的解釈について事務相談の場で質問することはできますか。","Answer":"大学設置室の事務相談は具体的な手続の内容について事務的な御相談に応じているものです。法令の一般的な解釈については大学設置室ではお答えできませんので，各法令所管課に直接お問合せください。・大学設置基準，短期大学設置基準，大学院設置基準に関すること・・・大学振興課・大学通信教育設置基準，短期大学通信教育設置基準，専門職大学院設置基準･･･専門教育課","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"看護師，理学療法士，作業療法士等の養成や教員養成に係る学部等の設置を検討していますが，指定規則や課程認定に関する質問も可能ですか。","Answer":"看護師，理学療法士，作業療法士等の養成に係る指定規則や教員養成に係る課程認定に関する御質問は，大学設置室ではお答えできませんので，各担当課に直接お問合せください。・指定規則に関すること・・・医学教育課（管理栄養士に関することのみ専門教育課）・課程認定に関すること・・・初等中等教育局教職員課","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"入学者選抜の実施方法やセンター試験の利用等，入試制度全般について事務相談の場で質問することはできますか。","Answer":"入試制度全般に関する御質問は，大学設置室ではお答えできませんので，大学振興課大学入試室に直接お問合せください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368480.htm"} {"Question":"応募にあたり何を提出すればいいか。また、どのように提出すればいいか。","Answer":"提出すべき書類については、チェックリストをご確認ください。全ての応募書類（指定の様式以外（ワーク・ライフ・バランス等の認定写し）を含む）をまとめて1つのPDFファイルとした【応募情報ファイル】を、e-Rad上においてご提出ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"e-Radの操作方法について問い合わせたい。","Answer":"e-Radヘルプデスク（※別ウィンドウで開きます）にお問い合わせください。＜e-Rad に関するお問い合わせ＞ （受付時間帯：9:00～18:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。）e-Rad ヘルプデスク Tel: 0570-057-060（ナビダイヤル）※上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、直通ダイヤル (03-6631-0622) をご利用ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"同一の機関から複数件の提案を提出することは可能か。","Answer":"可能です。 ただし、一人の者が本事業において実施される複数の課題の研究代表者を兼ねることはできませんのでご留意ください。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を負う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定（宇宙航空人材育成プログラムのみ）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績がある場合には、応募に際し条件がありますので、詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"研究代表者になるには一定以上の役職が必要か。","Answer":"必要ありません。 役職がない者でも研究代表者になることは可能です。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を追う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"提案書の提出後に研究代表者を変更することは可能か。","Answer":"研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"主管実施機関、共同参画機関、協力機関について、採択された場合にどの範囲まで公開されるか。","Answer":"現在の公開状況は宇宙航空科学技術推進委託費ウェブサイトよりご確認ください。なお、今後も同様に公開されるとは限りません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"過去の採択率はどの程度か。","Answer":"2～3割程度です。＜参考＞（令和4年度）応募26件中7件採択（令和3年度）応募47件中10件採択（令和2年度）応募29件中6件採択実施体制","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主管実施機関または共同参画機関（再委託先）として参加することは可能か。","Answer":"宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】以外のプログラム区分では、JAXAの職員がJAXAから応募することはできませんが、兼業として設立した民間企業等外部からのご応募は妨げておりません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"主管実施機関と協力機関の間には、何かしらの契約（共同研究契約など）の締結が必要か。","Answer":"必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"（宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関になった実績のある機関が、主管実施機関として本委託費に提案するためには、どうすればいいか。","Answer":"共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"共同参画機関もe-Radへの登録が必要か。また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要か。登録が必要な場合、いつまでに手続が必要か。","Answer":"共同参画機関も、e-Radへの登録が必要です。なおe-Radへの登録を行うにあたり下記ウェブページでは「法務局が発行する商業・法人登記における履歴事項全部証明書の原本」が必要とされています。 そのため法人格を取得されている必要がありますので、ご注意ください。（研究機関向け）新規登録の方法｜府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト（※別ウィンドウで開きます）また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要です。e-Radへの登録及び研究者番号の取得については、主管実施機関がe-Radにおいて応募書類を提出するまでに手続が完了している必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"民間企業についても、e-Radへの登録が必要か。民間企業の参画者についても、研究者番号の取得が必要か。","Answer":"主管実施機関及び共同参画機関については、大学、民間企業等を問わず、全ての機関がe-Radに登録する必要があります。また、研究代表者及び共同参画者は、所属機関を問わず、全ての参画者が研究者番号を取得する必要があります。経費","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"主管実施機関（または共同参画機関）が協力機関に出張を依頼し、出張費を支払うことは可能か。","Answer":"主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"主管実施機関（または共同参画機関）が協力機関の企業に機材等を発注し、支払うことは可能か。","Answer":"主管実施機関（または共同参画機関）の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、本委託費のもとでの発注は可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"主管実施機関（または共同参画機関）にすでに雇用されている者を、主管実施機関（または共同参画機関）が技術補助者として雇用し、給与を支出することは可能か。","Answer":"すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"主管実施機関（または共同参画機関）にすでに雇用されている者に対し、主管実施機関（または共同参画機関）が作業を依頼し、報酬を支払うことは可能か。","Answer":"すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"本委託費のもとで業務を行う人材を、本事業の実施に要するエフォートの範囲で、特任助教または特任講師として雇用することは可能か。","Answer":"雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"学生・外部受講者等に対して人件費や謝金、旅費を支出することは可能か。","Answer":"学生（当該実施機関に所属する学生（学部生・大学院生、高専生））・外部受講者等（当該実施機関に所属しない社会人（科目等履修生、聴講生等）や研究生、他機関（共同参画機関を含む）の学生等）に対する人件費や謝金、旅費の支出については、前提として、各実施機関における規則・規定・ルール等の範囲内であり、適切に処理可能であることが求められます。各実施機関における規則・規定・ルール等に基づく適切な支出である場合には、可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"間接経費は直接経費の30％を割り当てなければならないのか。","Answer":"本委託費は競争的資金制度の下で実施しておりますので、競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（※別ウィンドウで開きます）に基づいて間接経費は直接経費の30％とする必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"共同参画機関（共同参画者）に研究費を配分しない場合、経費の欄はどのように書けばいいか。","Answer":"委託業務を実施する上で予算配分が真に必要ないという場合には、経費の欄に「0」と記入してください。なお、予算配分が真に必要ない場合でも、当該共同参画機関と主管実施期間との間での再委託契約は必要になります。また、予算配分を必要としない理由や、予算配分がなくとも課題を実施可能な理由・実現可能性等について、提案書類への記載や審査での説明を行うようにしてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"人材育成の一環として競技会やコンテスト等を実施する場合に、賞金を経費として支出することは可能か。","Answer":"委託費は、国の事務、事業等を他の機関又は特定の者に委託して行わせる場合にその反対給付として支出する経費になります。個人に対する賞金は、業務に対する対価とならず個人の利益と考えられることから、経費として認められません。応募方法・提案様式","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"様式２に記載する事務担当者には、どのような役割が想定されるか。","Answer":"主管実施機関の事務担当者には、文部科学省との事務連絡を担当していただきます。事務担当者の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (4) 事務担当者の指定","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"e-Rad応募画面「基本情報」タブに、「研究目的」「研究概要」を入力する欄があるが、何を入力すれば良いか。また、「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」のアップロード欄があるが、何を提出すればよいか。","Answer":"e-Rad応募画面「基本情報」タブのうち、「研究目的」欄には、提出書類【様式2】 提案書のⅠ．目的の（概要）を転記してください。「研究概要」欄には、提出書類【様式2】 提案書の表紙の「課題の概要」を転記してください。「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」については、ファイルのアップロードは必要ありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"面接審査において、研究代表者とは異なる者が対応することは可能か。","Answer":"原則としてできません。※研究代表者：課題の全てに一義的な説明責任を追う者契約に関して作成中契約後の実施に関して実施全般","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"実施中に研究代表者を変更することは可能か。","Answer":"研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"共同参画機関の研究者が異動となった場合、共同参画機関を追加することは可能か。","Answer":"できません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"研究の進捗に応じて、主管実施機関あるいは共同参画機関において研究者を追加することは可能か。","Answer":"可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"謝辞の記載はどのようにしたらいいか。","Answer":"公募要領をご確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1406357_00006.htm"} {"Question":"部活動改革の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨は何ですか。","Answer":"少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては、存続が厳しい状況にあります。また、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなります。\n本ガイドラインは、少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することを目指し、学校部活動が生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術活動となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方について示すとともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を示すものです。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"改革推進期間が終わるときにはまた改訂するのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインについて、改革推進期間における取組の進捗状況等を勘案し、適宜必要な見直しを行うこととしています。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"「学校部活動の地域連携」と「地域クラブ活動への移行（地域移行）」はそれぞれどのようなものですか。","Answer":"学校部活動は、学校教育の一環として、学校の責任下で行われる活動を指しており、部活動指導員や外部指導者といった地域の方々に参画いただいたり、複数の学校で合同練習を行ったりすることを「地域連携」と称しています。\n地域クラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法上の「スポーツ」「文化芸術」として位置づけられるものです。したがって、学校ではなく、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が行うものであり、学校部活動とはそもそもの責任主体が異なります。学校部活動を地域クラブ活動に代替させていくことを、「地域移行」と称しています。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"－２　合同部活動、合同チーム、合同練習はどう異なるものですか。","Answer":"合同部活動は、複数の学校で一つの部活動を拠点校等に設置することをさし、その際は１人以上の指導者（顧問等）がその一つの部活動に対して配置されることとなります。そのため、運営の主体と責任の所在をはっきりとさせ、生徒や保護者の理解を得て行うことが必要です。\n合同チームや合同練習は、それぞれの学校に部活動がありそれぞれに指導者がいるものの、あくまで一時期に、大会に同じチームとして出場したり、一緒に練習をしたりするものです。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"Ⅰは高校も原則適用、Ⅱ～Ⅳは実情に応じてとのことですが、地域クラブへの移行について高校にも適用していく予定はありますか。","Answer":"高等学校段階については、義務教育終了後に多様な教育活動が行われている状況を踏まえつつ、生徒の心身の健全育成等の観点から、学校等の実情に応じて学校部活動の改革に取り組むことが望ましいとしています。\n高等学校における学校部活動の地域クラブへの移行に関しては、一般的に中学校段階に比べて広域から生徒を募集しているなどの高等学校の特性や、中学校段階での取組の状況も踏まえた検討が必要になると考えます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"平日の活動時間を2時間程度、休養日を週2日以上設けること等が示されているのはなぜですか。","Answer":"「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。\n（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。","Answer":"スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。\n　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"ガイドラインでは、高等学校も中学校と同じように平日2時間程度、休養日週2日以上等で行うことになるのですか。","Answer":"入学者選抜を経て進学した高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組について、「本ガイドラインを原則として適用」し、その際、「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。\n　高校の運動部では、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施すること、その際には、中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"休養日の考え方は、私立学校も対象となりますか。","Answer":"生徒に望ましいスポーツ環境を構築することを目指す本ガイドラインは、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"あらゆる学校部活動において、ガイドラインが示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきですか。","Answer":"技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。\n　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。\n　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。\n（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。","Answer":"部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにしなければなりません。 また、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活用や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する必要があります。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。","Answer":"本ガイドラインにおいては、性別や障害の有無を問わず、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行えるなど、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備することとしています。\n　具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"部活動指導員と外部指導者の違いは何ですか。","Answer":"部活動指導員は、学校教育法施行規則に基づき学校設置者が雇用する正規の職員で、部活動の顧問となることが可能です。外部指導者は、部活動指導員以外の指導者で、学校設置者との雇用関係によらず、学校外の指導者等との連携・協力関係のもと、部活動の指導に加わってもらう方のことを指します。外部指導者の報酬の有無や条件、待遇の取扱いは、各学校設置者や学校の判断となります。\n外部指導者は、部活動指導員と比べて柔軟な活用が可能ですが、適切な外部指導者の採用や必要な研修の実施等については、各学校設置者や学校の責任において、判断いただくこととなります。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"－２　教員や自治体職員は部活動指導員になれますか。","Answer":"教員や自治体職員（学校事務職員を含む）、地方議会議員、民間企業に従事する者の部活動職員の任用に当たっては、こちらの留意事項をご参照ください。\n　「中学校における部活動指導員の配置支援事業」部活動指導員の任用に当たっての留意事項 ","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"ガイドラインにおいて、「部活動指導員が十分に確保できない場合には外部指導者を配置」「都道府県及び市区町村において、適切な部活動指導員や外部指導者による引率が可能となるよう見直す」との記載がありますが、これらの趣旨はどのようなものでしょうか。","Answer":"ガイドラインの中の外部指導者に係る記載は、学校設置者や学校長の責任において、外部指導者に任せられる活動の範囲を増やし、現場の選択肢を増やすことができるよう意図したものです。\nなお、外部指導者による引率の可否については大会により取扱いが異なりますので、各大会の開催要項等を御確認ください。\n（参考）日本中学校体育連盟　開催基準・規程等\n　https://nippon-chutairen.or.jp/sports/regulation/","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"どのような外部指導者が適切と考えられるのでしょうか。","Answer":"「適切な外部指導者」について、定義付けは行っていませんが、当該外部指導者の人となりについて、単独での指導や引率を任せるに足る人物かどうかを学校等において見極めていただくことが必要です。\n例えば、\n① 当該競技について専門的な知見を有していること\n② 日頃から部活動の練習等に立ち会い、チームや生徒の実情をよく把握していること\n③ 学校関係者や保護者との関係が良好であること\n④ 事件や事故、部活内でのトラブル等への対応が適切に行われていること\n⑤ 金の管理や生徒への指導を第三者の目が届かない場所や状況で行うなどの不適切な対応が疑われるような言動をしていないこと\n⑥ 過去に部活動指導について処分等を受けていないこと\n⑦ 公認スポーツ指導者等の資格を有していること\nなどが判断基準として考えられます。\nなお、校長が判断を行うにあたり、個人的な好き嫌いや当該指導者の一面のみを見て判断を誤るようなことがないよう、学校設置者において一定の判断基準や手順を示し、判断の結果について報告を求めるなどの仕組みを整えることも考えられます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"ガイドラインを遵守していない学校への処罰等はありますか。","Answer":"本ガイドラインはあくまで関係者らが取り組むことが望ましいとされる指針を示しているものであり、法的な拘束力はなく、違反に対する処罰はありません。\n一方で、大会の参加基準等に「ガイドラインを遵守していること」というような項目が設けられている際は、遵守していないことをもって大会に参加できないという可能性は考えらえます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"教師は顧問を拒否することができますか。","Answer":"ガイドラインでは、「校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の意向、部活動指導員の配置状況を勘案したうえで行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する」としています。\nただし、勤務時間内における部活動顧問については、職務命令があれば担う必要がありますが、勤務時間外において、部活動を行うことを教師に命じることはできません。\n部活動指導をしたい教師だけでは部活動運営ができない場合、校長は外部指導者や部活動指導員を配置などについて教育委員会等と調整するほか、合同部活動の実施、部活動の地域クラブへの移行、部活動を設置しないことといった判断をとることも考えられます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"地域クラブ活動で継承・発展される教育的意義とはどのようなものがあるのですか。","Answer":"部活動はこれまで、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきました。\n　これらの教育的意義については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、地域での発達段階やニーズに応じた多様な体験や、様々な世代との豊かな交流等を通じた学び等の新しい価値を創出することが重要です。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"地域クラブ活動では生徒の自主性が損なわれるのではないでしょうか。","Answer":"地域クラブ活動においても、「地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重」することとしています。むしろ、これまで学校内に閉じていた生徒の活動が、地域全体というフィールドで、他世代も巻き込んで行えるようになるため、自発的に企画立案する活動の幅も広がるものと考えられます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"-2　広い地域から生徒を集めることで、勝利至上主義的なチームが生まれることにならないでしょうか。","Answer":"本ガイドラインでは、地域クラブ活動の参加者として「希望する全ての生徒を想定する」としています。\nそのため、強豪チームを作ることを目的として選抜等を行ったりすることはガイドラインの趣旨と異なるため、大会の規定に抵触し、大会に出場できない可能性があります。\nただ、生徒のニーズに応じて、楽しむことを目的としたチームと、技術の向上を目的とし大会に出場するチームを分けること等は考えられます。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"平日に活動を行わない地域クラブ活動が、土日とも活動することはできないのですか。","Answer":"平日に活動を行わず、土日だけ活動する地域クラブ活動の場合でも、原則として土日のどちらかを休養日とすることが適切です。\n一方、例えば、平日の学校部活動と連続的なものととらえられる場合（特定の競技に関して、参加者が同じで指導者のみ違う場合等）において、学校部活動は週当たり少なくとも２日以上の休養日を設定した上で、地域クラブ活動を土日とも実施する場合などには、『原則』とある通り、どのように地域移行を進めて行くかという地域の方針にも応じて、指導者・生徒・保護者の合意のもと、柔軟に運用することも可能です。\nただし、この場合でも、参加者・指導者共に過負荷にならないようにという観点から、第〇土（日）曜日は休養日とする、日曜日の活動は自由参加（他の曜日の活動と非連続）とする、オフシーズンを設ける等の工夫を行うことも考えられます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"これまで学校に関係なく活動してきたクラブチームも休養日の設定を守らなければいけないのですか。","Answer":"この休養日の設定に関しては、学校と連携して活動を行う新たな地域クラブ活動に適用されることを想定しており、これまで独自に行ってきたリトルリーグ等のクラブチームの活動に直ちに制限を設けることを企図したものではありません。\nしかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。\n　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。\n　なお、部活動の地域移行に係る協議会等で議論され、その位置づけがガイドラインに基づく活動については、休養日の設定を含むガイドラインの内容を十分踏まえる必要があります。（当然のことながら、部活動の地域移行に関する実証事業の一環として行われる活動にも適用されます。）","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"部活動の指導を続けたい教師はどうすればいいのでしょうか。","Answer":"報酬を得て地域クラブ活動での指導を希望する教師については、服務監督教育委員会による兼職兼業の許可を得ることにより、指導に携わることが可能です。\n詳細は、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」をご参照ください。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"教師が兼職兼業で顧問となるのであれば、教師の働き方改革にはならないのではないでしょうか。","Answer":"これまで学校部活動で行っていたものの全部又は一部（休日）について学校では行わないこととし、地域移行する場合は、移行した分について教師は担う必要はなくなり、働き方改革にも資すると考えられます。その上で、（学校部活動とは別の）地域クラブ活動において指導を希望する教師が、正当な報酬を得て指導を行うこととなるため、専門性や意思に関わらず教師が部活動顧問を務めていた場合もあるこれまでの指導体制に比べて、改善するものと考えています。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」において教師の在校等時間は45時間以内を目安にしていたが、兼職兼業で行う指導と合計して45時間を超える（ことが見込まれる）場合は、兼職兼業をしてはいけないのですか。","Answer":"「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」は教師等の健康確保等のために「時間外在校等時間」の上限を示しており、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」においても、これに収まることが望ましいとしているものであり、本人の希望や本務への支障の有無、健康確保がなされるか確認の上、法令上の上限（単月100時間未満、複数月平均80時間以内）まですることは認められます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"地域クラブ活動で指導者のハラスメント行為等のトラブルが起こった場合はどこに相談すればいいのですか。","Answer":"地域クラブ活動において指導者がハラスメント等を行った場合は、指導者本人、運営団体・実施主体が責任を負うことになります。\nそのうえで、スポーツ団体が自ら設ける相談窓口や、自治体が設ける第三者窓口をご活用いただくとともに、問題がある場合は、地域クラブ活動を所管している自治体の担当部署にご相談ください。（自治体の担当部署は、地域クラブ活動に対する指導権限を有しています。）","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"地域クラブ活動の指導ではきちんとした報酬が支払われるのですか。","Answer":"地域クラブ活動においては、運営団体・実施主体との契約関係において報酬が支払われることになります。その契約内容等については、運営団体・実施主体と指導者の関係性によりますが、基本的には最低賃金を遵守するなど、一般の労働法制に基づいたものになる必要があります。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"3年間で地域移行を完了しないといけないのですか。","Answer":"各自治体の検討・準備状況がさまざまであること、部活動指導員の活用を含んだ地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられ、また、地方団体からも移行期間を限定しないよう御意見をいただき、令和７年度までに地域移行を達成するという明確な年限は設定せず、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として設定し、休日の部活動について、各地域の実情に応じて、可能な限り早期に地域連携・地域移行の実現を目指すことを求めることとしています。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"部活動の地域移行について、進め方はこれに則らないといけないのですか。","Answer":"Ⅱ及びⅢの柱書において、「各都道府県及び市区町村等においては、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組みを進めていくことが望ましい」と記載している趣旨としては、あくまでガイドラインでは様々な事情を抱える学校現場や地域において、部活動改革を進めるための選択肢を示しているのであり、この方法その通りに行わないといけないということを意図しているものではありません。\n複雑に絡み合う諸課題を解決していくためには、複数の道筋や多様な方法があるということは大前提です。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"自治体の中のどの部局が中心になって進めるのでしょうか。スポーツ・文化振興担当部署でないといけないのですか。","Answer":"地域のスポーツ・文化芸術環境をどのように確保していくかということになるため、スポーツ・文化芸術担当部署が中心となって進めることが望ましいですが、これまで教育委員会の学校関連部署が部活動を担当していたこと等の経緯から、知見を有する学校関連部署とも連携して行っていくことも考えられます。行政部局の事情も様々ですので、それぞれの事情に応じて、適切な在り方をご検討ください。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"地域のクラブチームなどが中体連などの大会に参加できるようになるのですか。","Answer":"大会の参加資格については、既に日本中学校体育連盟において、「全国中学区体育大会開催基準」を改正し、令和5年度から地域のスポーツ団体等の参加が認められました。\n一方で、まだ都道府県や競技によっても対応に差が見られ、各方面からもより一層の参加資格の拡大の声が届いていることから、令和6年度に向けて更なる改善について検討いただくよう、本年9月にスポーツ庁から日本中学校体育連盟に対して依頼をしています。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"全国大会はなくなるのでしょうか。","Answer":"全国大会については、開催回数について、生徒や保護者等の心身の負担が過重にならないようにするとともに、学校生活との適切な両立を前提として、種目・部門・分野ごとに適切な回数に精選することとしています。そのために、都道府県中体連及びその域内の中体連並びに学校の設置者は大会の統廃合等を主催者に要請するとともに、中学校の生徒が参加する大会数の上限の目安等を定めることをガイドラインでは求めているところです。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"学習指導要領における部活動の記載を修正する予定はありますか。","Answer":"このたびのガイドラインの改定を踏まえ、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方等を更に明確にするため、今後、国が行う実証事業等の状況等も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定です。\nなお、教育課程外の活動である部活動は、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、次期改定時にあわせて、その見直しを検討する予定です。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"ガイドラインの取組を進めていく上で、保護者の理解・協力が必要なものとして主にどのようなことがありますか。","Answer":"子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。\n　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。\n　そのためにも、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行についてご理解いただき、地域住民という立場で御協力いただく等のことが期待されます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"スポーツ実施率向上という課題と、部活動改革との関係をどのように考えるべきですか。","Answer":"国のスポーツ基本計画では、平成29年度で51.5％の成人のスポーツ実施率（週1回以上）を65％程度となることを目指しています。こうした目標の実現に向けて、発達段階の学校教育においては、体育の授業や運動部活動等を通じて、体を動かすことの楽しさを理解し、大人になってからのスポーツ実施率の向上につながる運動習慣を確立していくことが求められます。\n　また、中学生の運動部活動の参加率は約60％（令和４年度）である一方、運動部等に所属しない生徒も相当数います。こうした生徒が考える、運動部に参加する条件は「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」等が上位になっています。このように、既存の運動部活動は、必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていません。\n　生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤の充実、ひいては、様々な世代を通じたスポーツ実施率の向上に向けても、生徒の多様なニーズに応じて、スポーツを楽しめる環境整備を進めるという視点に立った、部活動改革を進めることが求められます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00017.html"} {"Question":"メールマガジンの配信は有料なのか。","Answer":"メールマガジンの配信は無料です。但し、メールを受信する環境（プロバイダ料金や通信料金等）はご自身の負担になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"メールマガジンはメーリングリストになっているのか。返信を行うと他の読者全員にメールが送信されてしまうのか。","Answer":"メールマガジンはメーリングリストではありません。送信専用のアドレスですので返信を行ってもエラーになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"メールマガジンの文中のリンクがハイパーリンク（クリックするだけでリンク先にいけるもの）になっていない。","Answer":"大部分のメールソフトではハイパーリンクになっておりますが、一部のメールソフトの特定のバージョンについては、ハイパーリンクにならない症状が報告されております。ハイパーリンクになっていないものをハイパーリンクにする方法としては、次のような方法があります。なお、ご使用のメールソフトによっては方法が違う場合や出来ない場合もあります。\n\n　メニューバーの［編集］の中にある［メッセージの編集］を選択し、メッセージを編集できる状態にする。\n　ハイパーリンクにしたいアドレスの前にカーソルを合わせる。\n　アドレスの前に半角の空白を１文字挿入すると青い文字になり、ハイパーリンクになります。\n　（注）メッセージを編集状態にするとメールマガジンの文書を壊す可能性もありますのでご注意下さい。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"送られてくるメールマガジンにはホームページで掲載されているバックナンバーのような写真がない。何か特別な設定が必要なのか。","Answer":"メールマガジンはウイルスの感染を防止するため、ファイルの添付やＨＴＭＬメールでの配信といったことを一切行っておりません。このため写真等の表示は出来ません。ホームページのバックナンバーは、見やすいように一部変更を加えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"メールマガジンを転載したい。","Answer":"配信の登録をされた各メールマガジンの「ご意見・お問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"読者登録を行ったが、登録確認メールが届かない。","Answer":"読者登録の確認メールが届かない原因としては、「読者登録が完了していなかった。」、「登録したメールアドレスが間違えていた。」ことなどが考えられます。お手数ですが、再度読者登録を行って下さい。登録が完了すれば登録確認メールが届きます。なお、再度登録をしても届かない場合は、「システムに関するお問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。登録の有無をお調べ致します。\n　なお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"勝手に読者登録をされたが、だれが登録をしたか教えてほしい。","Answer":"メールアドレス以外で登録される、性別、年齢層、職種、居住地（都道府県単位）からでは、誰が登録したかを特定することは出来ません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"メールアドレス等の変更は出来ないのか。","Answer":"現在の登録システムではメールアドレス等の変更はできません。お手数ですが古い登録を一度解除した上で、新たに登録を行って下さい。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"外国からの登録は出来ないのか。","Answer":"外国からの登録は問題なく行えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"登録確認メールは来たが、メールマガジンが配信されない。","Answer":"メールマガジンが届かない原因としては、「受信側のプロバイダの設定でメールマガジンがスパムメールと誤認された。」ことなどが考えられます。一部のプロバイダでは、セキュリティの関係でメールマガジンをスパムメール等と誤認し配送を行わないことがありますので、これについてはご使用のプロバイダにご相談下さい。\nなお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"配信されていたメールマガジンが配信されなくなった。","Answer":"メールマガジンが配信されなくなった原因としては、「配信数が増えることによって、受信側のプロバイダがメールマガジンをスパムメールと誤認するようになった。」ことなどが考えられます。一部のプロバイダでは、セキュリティの関係でメールマガジンをスパムメール等と誤認し配送を行わなくなることがありますので、これについてはご使用のプロバイダにご相談下さい。\nなお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"メールマガジンが配信予定日に配信されず、違う日に配信される。","Answer":"メールマガジンは配信の登録をされた各メールマガジンの配信日にすべて配信しておりますが、受信側のプロバイダで一時受け取り拒否や、システム障害などがあった場合には、送信元は配送日から４日間再送を繰り返します。そのため各メールマガジンの配信日より遅れて配信されることがまれにあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"メールマガジンが２通配信されてくる。","Answer":"メールマガジンの登録において、登録しようとするメールアドレスと登録済のメールアドレスを照合することにより二重登録が出来ないようになっております。そのため２通配信することはシステム上はありません。\n　原因としては、\n受信者が他のアドレスでも登録しており、そのアドレスにメールの転送設定がされており、その分も届いた。\n加入しているメーリングリストから送られてきた。\n何らかの理由で受信側プロバイダが読者に２通送信した。\n　などが考えられます。それぞれの対処策としては、\n1.については転送元の転送設定を解除して下さい。\n2.についてはメーリングリストの管理者とご相談下さい。\n3.についてはプロバイダとご相談下さい。\n　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。\n　（注）登録システム上二重登録が出来ないようになっておりますので、２通来たといって１通分を解除しようとしますと、登録すべて解除されますのでご注意下さい。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"メールにファイルが添付されていた。","Answer":"メールマガジンはファイルの添付を一切行っておりません。ウイルス感染の危険性がありますので速やかにメールマガジンごと削除して下さい。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"メールの文章が文字化けしている。","Answer":"メールの文字化けの原因は、送達途中でのメールの変質やご使用のメールソフトでの表示フォントの設定等が考えられます。メールソフトの表示フォントの変更をしてみて下さい。それでも駄目な場合は、当ホームページのバックナンバーでご覧下さい。\n　なお、メールマガジンの再配信は行いません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"読者登録の解除が出来ない。","Answer":"読者登録の解除処理を行っても、解除確認メールが届かず解除ができない原因としては、\n登録したメールアドレスに、大文字と小文字の間違いがあった。\n解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、他の登録してあるメールアドレスにメールの転送が設定されており、そちらからきていた。\n解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、加入しているメーリングリストから送られてきていた。\n　などが考えられますが。それぞれの対処策としては、\n1.について\n　登録時に大文字と小文字を間違えて入力し登録されても、メールマガジンが問題なく配送される場合があります。しかし、登録を解除するためには登録時に入力したアドレスを正確に入力しないと解除は出来ません。「システムに関するお問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。登録されたアドレスをお調べ致します。\n2.について\n　転送元の転送設定を解除して下さい。\n3.について\n　メーリングリストの管理者とご相談下さい。\n　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"読者登録を解除し解除確認メールも届いたがメールマガジンが送られてくる。","Answer":"読者登録を解除してもメールマガジンが送られてくる原因としては、\n他の登録してあるメールアドレスにメールの転送が設定してあり、そちらから送られてくる。\nメーリングリストに加入しており、そちらから送られてくる。\n　などが考えられます。それぞれの対処策としては、\n1.について\n転送元の転送設定を解除して下さい。\n2.について\nメーリングリストの管理者とご相談下さい。\n　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/magazine/answer.htm"} {"Question":"派遣教師の業務内容とはどのようなものですか。","Answer":"○ 派遣教師の職種には校長、教頭及び教諭があり、日本人学校の場合はそれぞれ以下の教育業務を行うこととなります。\n 　　校長：在外教育施設の小学部及び中学部の校務をつかさどり、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。\n 　　教頭：校長を助け、在外教育施設の小学部及び中学部の校務を整理し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。\n　　 教諭：児童生徒の教育をつかさどる。\n　　○ なお、いずれの職種も併設された幼稚部、高等部又は派遣教師のいない補習授業校の校長等の業務は職務に含まれません。\n　　○ また、必要に応じて小学部及び中学部を担当するほか、複式学級や免許外指導を担うこともあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣期間を教えてください。","Answer":"原則、２年間です。ただし、評価等に応じて２年を限度として１年ごとの延長が可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"現職、シニア、プレという派遣区分はどのような違いがありますか。","Answer":"○ 現職は、都道府県教育委員会等に所属している教師が対象です。このうち、公立学校の教師が派遣教師として在外教育施設に派遣される場合は、教育公務員特例法に基づく長期の研修出張扱いとなります。\n　　○ シニアは、義務教育諸学校の教師等の職を退職した方、又は派遣される年度の前年度末までに退職予定の方が対象です。応募書類を提出する年度の末日現在の年齢（以下「応募時の年齢」という。）が63歳以下\n　　　であり、教師の職を退職後10年以内といった条件があります。\n　　○ プレは、将来日本国内で正規採用教諭を目指す方が対象です。応募時に原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概\n　　　ね１年以上あること、応募時の年齢が概ね29歳以下であること等の条件があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"全体で何人程度派遣していますか。","Answer":"1331人の派遣教師を日本人学校及び補習授業校に派遣しています。（令和３年４月現在）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"応募資格を教えてください。","Answer":"○ 現職の方は>「日本人学校・補習授業校への教師派遣の概要」を御覧ください 　　\n　　○ シニアの方は>「在外教育施設シニア派遣教師の公募について」を御覧ください 　　\n　　○ プレの方は>「在外教育施設プレ派遣教師の公募について」を御覧ください","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣先を希望することはできますか。","Answer":"派遣を希望しない国又は地域の希望をすることはできますが、派遣先については文部科学省において諸条件を総合的に勘案して決定するため、必ずしも本人の希望どおりにはなりません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"任期中に定年を迎えますが現職派遣教師として応募は可能ですか。","Answer":"現職派遣教師が任期中に定年を迎える場合の応募は認められません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"高等学校の教諭の勤務経験しかありませんが、中学の教員免許状を持っています。応募は可能ですか。","Answer":"○ 現職派遣教師の場合、当省の規程上は問題ありません。\n　　○ シニア派遣教師の場合は、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「義務教育諸学校」という。）での教職経験が必要です。\n　　○ プレ派遣教師の場合は、原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概ね１年以上ある必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"現職の教頭ですが、教諭としての派遣を希望することはできますか。","Answer":"できません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"文部科学省の派遣教師として派遣された経験がありますが、再度応募することは可能ですか。","Answer":"○ 現職の方は、当省の規程上は問題ありません。\n　　○ シニアの方かつ管理職での応募を希望される場合は、現職派遣教師又はシニア派遣教師として在外教育施設に派遣された経験が必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"語学力はどの程度求められますか。","Answer":"派遣教師としての応募資格に語学力は含まれていません。ただし、査証取得等の関係で一定以上の語学力が必要な場合があるため、選考の観点には語学力も含まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣教師の選考プロセスを教えてください。","Answer":"○ 現職の方は、所属の教育委員会等に応募書類を提出後、まず所属先で選考を受けることとなります。所属先から文部科学省に推薦された方については、文部科学省において書類審査及び面接による選考を行い\n　　　ます。\n　　○ シニア・プレの方は、直接文部科学省へ応募後、文部科学省において書面審査による選考を行い、書面審査を通過した方には面接による選考を行います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"具体的にどのような観点で選考されますか。","Answer":"派遣教師を目指す目的、在外教育施設に対する理解、教育課程に関する理解、コミュニケーション能力、語学力、ICT活用力等、幅広い観点で選考します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"合否結果はいつ教えてもらえますか。","Answer":"翌年度派遣者については、12月中にお知らせする予定です。翌々年度派遣候補者として登録される方及び不合格者は、２月頃にお知らせする予定です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"不合格となった場合、理由を教えてもらえますか。","Answer":"不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣先の在外教育施設はいつ教えてもらえますか。","Answer":"翌年度派遣者については、12月中にお知らせする予定です。翌々年度派遣候補者として登録される方は、派遣される年度の前年度の12月中にお知らせする予定です。なお、現職の方は都道府県教育委員会等を通\n　　じて、シニア・プレの方は直接文部科学省からお知らせします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"内定後に辞退することはできますか。","Answer":"在外教育施設への教師派遣は、各在外教育施設において必要とされている免許種や各在外教育施設特有の課題（例えば、特別の支援や日本語指導が必要な児童生徒への対応等）等を踏まえて内定を行います。\n　　派遣内定先の在外教育施設で学ぶ子供たちの教育に多大な影響を及ぼすことになりますので、内定後に辞退することはできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"内定後、渡航するまでの間に行うべきことはありますか。","Answer":"内定後、１月に行われる内定者研修会（オンラインにて実施予定）に参加していただきます。また、旅券・査証の発給等の手続きが必要となるほか、健康診断の受診が必要な場合もあります。詳細は内定後に説明しま\n　　す。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"旅券は支給されるのでしょうか。","Answer":"派遣教師及び国庫補助の対象となる同伴家族の渡航に当たっては、公用旅券を発給することとなります。（外国籍の方を除く。また、一部、一般旅券で渡航していただく国や地域もあります。）旅券取得に係る手続き\n　　等、詳細は内定後に説明します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"赴任の際や任期を終え帰国する際の旅費は支給されますか。","Answer":"赴任の際及び任期を終え帰国する際には、規程に基づき、旅費が支給されます。なお、航空券の手配等については、別途様々な準備が必要となるため、旅行代理店が手続を代行することが一般的です。詳細は内定\n　　後に説明します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"査証取得に当たり国からの支援はありますか。","Answer":"派遣先の国における査証は派遣教師が取得することになります。なお、派遣教師に支給される旅費には、支度料が含まれています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣中はどのような手当が支給されますか。","Answer":"派遣教師には、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日から、任務を終了して在勤地を出発する日の前日まで、派遣区分、派遣先、諸条件等に応じ以下の手当が支給されます。\n　　　・在勤基本手当　・在勤地の住居手当　・配偶者手当　・子女教育手当\n　　　・健康管理手当　・不健康地健康管理手当　・高地手当　・防犯手当","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"在勤基本手当や住居手当の額はどれくらいですか。","Answer":"派遣職種や派遣先、教職経験年数によって異なります。派遣職種が教諭で教職経験が10年の派遣教師の例は、以下のとおりです。\n　　派遣先 在勤基本手当月額 住居手当月額（限度額）\n　　バンコク 約24万円 約67000タイバーツ\n　　上海 約28万円 約3000米ドル\n　　ニューヨーク 約30万円 約3500米ドル\n　　サンパウロ 約27万円 約1900米ドル\n　　フランクフルト 約24万円 約1400ユーロ\n　　ロンドン 約26万円 約1800スターリングポンド\n　　イスタンブル 約20万円 約2400米ドル\n　　※ このほか、派遣区分等に応じて各種手当が支給されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣中の住居はどうなるのでしょうか。","Answer":"原則として、在勤地到着後、派遣先の在外教育施設の協力を得ながら、各派遣教師が契約者となり、現地住居の契約手続きを行っていただきます（住居手当は、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日からしか支給\n　　できません。したがって、在勤地到着前に発生した家賃については、住居手当は支給されませんので御注意ください）。\n　　また、住居手当には限度額がありますので、家賃額を十分に確認の上、契約することが重要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"家族を連れていくことはできますか。","Answer":"○ 旅費等について、国庫補助の対象となる範囲は以下のとおりです。\n　　現職派遣教師：本人、配偶者、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子で主として当該派遣教師の収入によって生計を維持している者、及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として\n　　　　　　　　　　　　　  文部科学大臣が認めた者\n　　シニア派遣教師：本人、配偶者及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として文部科学大臣が認めた者\n　　プレ派遣教師：本人のみ\n　　○ 子供を同伴する場合は、現地での就学先や保育先を確保する必要があること等に留意が必要です。\n　　○ 派遣先では、日本国内とは大きく環境が異なる場合も多く、派遣教師が意欲的に職務に励むためには、家族のサポートが大きな支えとなるため、配偶者等家族を任地に同伴することが望まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣中に一時帰国することはできますか。その場合、旅費の支給はありますか。","Answer":"○ 次のいずれかに該当し、かつ、派遣先の在外教育施設における教育に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による一時帰国をすることができます。\n 　派遣教師の健康管理上必要な場合\n 　派遣教師及び親族の冠婚葬祭に係る場合\n 　派遣教師（及び家族）の親族重篤、病気見舞等の場合\n 　派遣教師の安全確保上必要と判断される場合\n　 プレ派遣教師が日本の教員採用試験を受ける場合　　　等\n　　○ 一部の国に所在する在外教育施設に１年以上勤務する派遣教師に対しては、心身の保養のため、１回に限り国費での一時帰国が認められています。詳細は内定後に案内します。\n　　○ プレ派遣教師については、教員採用試験の受験のため、１年度に１回を限度として、国費により一時帰国することが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"医療補償制度はありますか。","Answer":"○ 海外で病気等になり現地の医療を受けた場合、非常に高額な費用が生じることがあります。\n　　○ このような事態に対応するため、派遣教師には全員御家族分も含め、医療補償制度への加入をお願いしています。（例：公益財団法人海外子女教育振興財団在外教育施設派遣教師医療補償制度）\n　　○ 日本国内において各共済組合・国民健康保険等の加入者は、治療費用の３割を自己負担していますが、海外赴任中は、医療補償制度に加入することにより、安心して海外生活を送ることができます。また、各共済\n　　　組合に加入している方はそれに加えて加入することにより、より安心して海外生活を送ることができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"同伴家族が現地で働くことはできますか。","Answer":"同伴家族は発給される査証が就労用ではありませんので、報酬を得る労働に従事することはできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣期間中、第三国に渡航することは可能ですか。","Answer":"職務上の義務に違反する又は職務を怠るおそれがなく、かつ旅行の目的・目的地が派遣教師としての適性を欠くものではないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による在勤地以外の国への\n　　旅行を行うことができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"在外教育施設に派遣されている間に教員免許状の有効期間が満了（又は修了確認期限を経過）してしまうがどうすればいいですか。","Answer":"○ 現職派遣教師の場合、教員免許状の更新手続を行う必要があります。派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより、免許状更新講習の受講が困難となるときは、現職派遣教師は有効期間の延長\n　　　（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当するため、延長（延期）申請を行うことができます。派遣元の教育委員会又は学校法人等が所在する都道府県教育委員会が、免許管理者と\n　　　しての申請先となりますので、まずは御所属の教育委員会等にお問合せください。\n　　○ シニア派遣教師及びプレ派遣教師は、教員免許状の更新手続を行う必要はありません。過去に教師として勤務した経験のある者等は、今後教師になる可能性が高い者として更新講習を受講することができます\n　　　が、シニア派遣教師又はプレ派遣教師として在外教育施設に勤務している場合、派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより免許状更新講習の受講が困難であっても、シニア派遣教師及びプレ派遣\n　　　教師は有効期間の延長（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当しないため、延長（延期）申請を行うことはできません。また、帰国後に国内の学校の教師（再雇用を含む）として勤務\n　　　を希望する場合は、採用日の前までに所要の手続を行い有効な状態の教員免許状を再度手元に戻すことで、教師として勤務することが可能になります。ただし、帰国後すぐに国内の学校の教師として勤務すること\n　　　を希望する場合は、帰国前に上記の所要の手続きを行い、教員免許状を有効な状態にしておく必要があります。\n　　○ 教員免許更新制については、>「教員免許更新制」を御覧ください　　\n　　○ 現在シニア派遣教師として在外教育施設に派遣されている方のうち、シニア派遣教師の任期満了後に国内の学校において勤務する意思やシニア派遣教師として再度応募する意思がない場合は、御自身の判断に\n　　　より教員免許状を更新する手続きを行わないことも可能です。その場合は、派遣先学校長に必ずその旨お知らせください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"現在、現職の教師ですが、シニア派遣教師として内定を受けた場合は、早期退職することは可能ですか。","Answer":"○派遣される前年度末までに退職予定の者であれば、シニア派遣教師に応募することは可能ですが、現在の人事権は所属の都道府県教育委員会等にあるため、所属先に確認していただくことが望ましいです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣期間中に研修の機会はありますか。","Answer":"各在外教育施設において各種研修が行われています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣期間中の評価はどのように行われますか。","Answer":"派遣教師の能力と業績に応じた人事管理を通じて教師の資質の向上及び組織の活性化を図るため、全ての派遣教師を対象とした定期報告制度を設けており、各年度において自己評価及び評価者による業績評価を\n　　行っています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"派遣期間中の評価結果はどのように活用されますか。","Answer":"評価結果は派遣教師の委嘱期間の設定に反映されます。現職派遣教師については、評価結果を派遣元教育委員会等に共有します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/1403613_00003.htm"} {"Question":"調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？","Answer":"調査対象校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県統計主管課を経由して行っています。\nこれらの具体的な事務処理内容については、都道府県へ送付した「学校保健統計調査の手引」をご参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/qa/1402628.htm"} {"Question":"調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。","Answer":"学校保健統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。\n調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/qa/1402628.htm"} {"Question":"統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？　調査の対象は全学校ではなく、一部の学校であり、また、回答しない学校もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？","Answer":"統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。\n また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。\n\n ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）\n ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）\n ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）\n ・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）\n\n \n\n※1 標本誤差とその計算方法\n　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。\n 「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。\n\n　なお、本調査における「標準誤差率」は、結果数値の推計方法 （PDF）に掲載しています。\n\n \n\n※2 非標本誤差とそれに関する研究分析\n　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。\n\n \n\n※3 非回答誤差とこれを減じるための措置\n　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。\n 本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。\n\n1 調査票提出時のチェック\n\nオンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。\n\n2 調査票提出後のチェック\n\n紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は教育委員会経由で照会をしています。\n\n \n\n※4 データ処理による誤差とこれを減じるための対応\n　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。\n このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。\n 学校保健統計調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。\n\n \n\n※5 カバレッジ誤差の発生要因\n　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。\n 本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校を母集団とし、そこから満5歳から17歳までの児童等の一部を抽出して調査を実施しています。学校名簿には最新の学校基本調査台帳を用いていますが、調査期日のズレ等（学校基本調査は毎年5月1日現在を調査）から廃校、合併等によるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。\n\n \n\n※6 測定誤差の説明\n　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。\n 調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。\n 学校保健統計調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/qa/1402628.htm"} {"Question":"調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？","Answer":"学校保健統計調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/qa/1402628.htm"} {"Question":"学校保健統計調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？","Answer":"学校保健統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信の2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約93％でした。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/qa/1402628.htm"} {"Question":"調査対象となる児童等が在籍する学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま平均値を算出すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？","Answer":"学校保健統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/qa/1402628.htm"} {"Question":"学校保健統計調査で調べている児童等の健康状態について、他にも類似の統計調査がありますか？","Answer":"児童等の健康状態を、生活習慣病とそのリスク因子、メンタルヘルス、アレルギー疾患を中心に調査している「児童生徒の健康状態サーベイランス」調査があります。この調査で、学校保健統計調査では把握していない疾患等の情報を補完し、学校保健行政に活用しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/qa/1402628.htm"} {"Question":"運営費交付金の機能強化経費「機能強化促進分」による戦略ごとの重点支援については、使途が縛られていて、大学の裁量により戦略的な執行ができないのではないか。","Answer":"第３期中期目標期間における運営費交付金の重点支援「機能強化促進分」では、個別の取組を国が特定して支援するのではなく、各大学の裁量により設定する改革方針や構想としての「戦略」を対象に重点支援を行う仕組みとしており、戦略ごとの予算配分について、各大学の実状等に応じて戦略間の調整等を行うことも可能とし、国からの配分額の提示後の執行段階においても、大学の裁量による戦略的な資源配分が可能な仕組みとしています。また、基幹経費と同様に、機能強化促進分も「渡し切りの運営費交付金」であって、制度上、各大学が設定した様々な「戦略」に使用する中で、使途（人件費・物件費等）に制限はなく、各大学の裁量により支援対象を重点化することが可能となっています。例えば、第２期中期目標期間の「特別経費（プロジェクト分）」による支援とは異なり、継続的な資源配分を大学として戦略的に進めることで、「任期のない常勤の教職員の雇用」なども可能と考えられ、各大学の戦略性に応じて、高い使途の柔軟性を確保しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"教育研究組織を改組する場合、設置基準上必要となる教員や教育研究を行う上で必要となる教員等の経費は、予算措置されるのか。","Answer":"改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"学部・大学院の入学定員を減らすと教員の人数も減らさなければならないのか（運営費交付金が減額されるのか）。","Answer":"第三期中期目標期間における運営費交付金の算定において、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することはありません。また、学生の入学定員の増減に伴う授業料及び入学料収入の増減については、運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしており、入学定員の増減に連動する学生経費のみを一定の単価により増減し、運営費交付金に反映することとしています。なお、教員経費については、平成２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえ、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしており、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"授業料を値上げすると運営費交付金が減額されるのか。","Answer":"授業料を上限（「標準額」の１２０％）まで値上げしても、運営費交付金の増減には影響しません。授業料については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」第１０条に基づき、各大学は、「標準額」の１２０％を上限（下限なし）として、学則等において各大学が6 それぞれ設定することが可能となっています。第三期中期目標期間における運営費交付金の算定に当たっては、各大学の収容定員に対して「標準額」を乗じることにより授業料収入を見積もっており、授業料を値上げしても運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"このまま運営費交付金が継続して減額されると、設置基準上必要な教員の人件費も確保できなくなるのか。","Answer":"仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、第三期中期目標期間においては設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。第３期中期目標期間は、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）により、各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を実施することとしており、そのための財源として、各大学の基幹運営費交付金対象事業費に「機能強化促進係数」を乗じた額を拠出いただく仕組みとしています。その際、①学部・大学院教育研究経費（設置基準上必要な教員の給与費相当額等）、②附属学校教育研究経費（標準法に基づく附属学校教員の給与費相当額）、③学長裁量経費については、第３期中期目標期間中、平成２８年度予算額と同額で固定することとし、機能強化促進係数の対象から除外する取扱いとしています。このため、仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"運営費交付金を繰り越すことは可能なのか。","Answer":"可能です。運営費交付金は（使途が定められている特殊要因運営費交付金を除き）、その執行残を損益計算書上の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。また、初めから複数年に渡って使用することが予定されており、業務の達成度が客観的に測定できるものについては、規程を整備し、学内で意思決定することにより、運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。なお、運営費交付金の「機能強化経費（機能強化促進分）」等、文部科学省が業務達成基準で収益化を行うものとして指定したものも、上記と同様に運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"目的積立金は、認められないのか。","Answer":"認められています。国立大学法人等においては、その事業である教育研究の特性から中期計画において記載された教育研究に係る当該事業年度に行うべき事業を行った場合には、剰余金について、予め国に帰属すると定められたものを除き、原則として経営努力認定を行う取扱いとしています。具体的には、目的積立金は、当期総利益と次年度以降使途が決まっていない現金のいずれか低い方で算出しており、その金額から減額されたことはなく、申請した金額が全額承7 認されています。目的積立金は、国立大学法人等が一定のインセンティブのもとで弾力的かつ効果的・効率的な業務運営を行える仕組みとして認められた制度です。利益は利益として出した上で、それが費用の節減、収益の増の結果であることについて説明してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"目的積立金は、施設・設備にしか使えないのか。","Answer":"目的積立金を施設・設備以外の事業費に使用することは可能です。ただし、成功報酬として役員、教職員人件費を積み増しするなどは認められていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"目的積立金の使途は、あらかじめ特定の事業に使うといった定め方をしなければならないのか。","Answer":"目的積立金の定め方については、中期計画の「剰余金の使途」の範囲内であればよく、各法人に委ねられていますが、例えば、剰余金の使途について「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。」としている法人においては、「教育研究環境整備積立金」、「組織運営改善積立金」などと大括りで目的積立金を定めることも、「○○研究積立金」、「○○機器購入積立金」などと詳細に定めることも考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"目的積立金の執行残は、中期目標期間（６年）終了時に国庫納付しなければいけないのか。","Answer":"目的積立金のまま繰り越すことができませんが、繰越申請し、承認を受ければ前中期目標期間繰越積立金として次期中期目標期間に繰り越すことができます。なお、病院再整備やキャンパス整備といった大型プロジェクト以外でも中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由がある場合は、繰越しが認められますので、繰越しを考えている案件がある場合は、国立大学法人支援課まで御相談ください。(参考) 第2期中期目標期間終了時（平成27事業年度）に各大学の事業の財源として523億円を繰り越しました。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"事業報告書は、記載例のとおりに作成しないといけないのか。","Answer":"事業報告書については、標準的な様式は文部科学省より通知されていますが、通知において注意書きしているとおり、必要に応じて図表を入れて説明することや、最低限の項目を削除しない限りにおいて適宜様式を変更することは可能です。（平成27年４月１日付け26文科高第1096号「財務諸表に添えることとされている事業報告書及び決算報告書の様式の変更について（通知）」）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行ってよい対象範囲はどこまでか。","Answer":"現行では、①国債、地方債、政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得、②銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金、③信託業務を営む金融機関への金銭信託に限定されています。これは、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４７条（以下「準用通則法第４７条」という。）において規定されています。一方、第１９０回国会において、「国立大学法人法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、それにより新設された第３４条の３において、文部科学大臣の認定を受けた国立大学法人等に対しては、公的資金に当たらない寄附金等の自己収入を、前述した準用通則法第４７条の規定に関わらず、【１】金融商品取引法に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）、【２】預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。）、【３】信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託、という方法により運用することが可能となりました。従来から可能なもの法改正により追加されたもの国債、地方債などの元本保証のある有価証券の取得 投資信託の受益証券、無担保社債、外貨建て外国債などの一定の元本保証のない有価証券の売買 銀行などへの預金（円建てのみ）預金又は貯金（外貨建ても含む）信託銀行が扱う元本保証のある金銭信託 元本保証のない金銭信託 ※準用通則法第４７条により運用が可能となる「銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金」の「その他文部科学大臣の指定する金融機関」については、告示により、（１）商工組合中央金庫、（２）信用金庫、（３）信金中央金庫が指定されています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人の産学連携部門などが一般企業の株式運用をすることは可能なのか。","Answer":"株式を自家運用（他者に委託するのではなく自ら運用すること）することはできません。上のA12.のとおり、国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行うことができる対象は準用通則法第４７条により限定されており、その中に株式は含まれていないためです。また、改正法により、一定の要件のもとで文部科学大臣の認定を受けた場合は、業務上の余裕金の運用の対象範囲を緩和しましたが、こちらでも株式については引き続き自家運用の対象からは外されています。一方、金銭信託による余裕金の運用を行うに当たって、金融商品取引業者との投資一任契約の締結による場合に、当該金融商品取引業者が株式に投資することについては問題ありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"寄附により国立大学法人が株式を取得することは可能なのか。","Answer":"可能です。ただし、一定の留意点があります。これは、国立大学法人が寄附により株式を取得することは、法において直接には禁止されていないこと、また、寄附により株式を受け入れないことは法人として得べかりし利益の放棄につながるとの考え方によります。寄附目的が、国立大学法人の業務に資する場合で、寄附条件が国立大学法人の業務を不当に拘束することなどがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式を受け入れることは法的には可能です。9 一方で、寄附により株式を取得した場合、国立大学法人が総株数の過半を占めることのないよう株式の保有比率についての留意が必要であるのに加えて、株式の取得後において以下の点等に留意する必要があります。（１）株式保有上の留意点 １．株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、準用通則法第４７条において、余裕金の運用として株式を取得することが認められていないという法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること。※国立大学法人等が寄附により取得した株式について、その配当金等を原資として寄附目的の遂行に充てることを想定したものであるなど特定の寄附目的がある場合には、「特定の事情」に該当するものとして、寄附者の寄附目的の達成に必要な期間保有し続けることができるものとしている。これについては、下記の未公開株でも同様の考え方である。２．取得した株式が未公開株である場合は、株式公開後可能な限り速やかに売却する必要があること。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（２）株主としての権利行使上の留意点 １．配当の形で利益の分配を受ける権利及び経営破綻など会社が解散しなければならなくなった場合に、清算後の残余財産を受ける権利などのいわゆる自益権を行使することは特段の制約はないこと。２．議決権の行使など株主として株式発行元の会社の経営に参加する権利などのいわゆる共益権を行使することは、国立大学法人等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（※保有する株式の比率によっては、共益権を行使しないことによって、当該企業の経営に著しい影響を与える場合があることに十分留意すること。）※ 国立大学法人が株式を取得できるケース○出資による形式（承認ＴＬＯへの出資、認定特定研究成果活用支援事業への出資、指定国立大学法人による特定の事業（A43.参照）への出資）○寄附による形式（A14.参照）○ベンチャー支援の形式（ライセンス対価としてA42.参照）○寄附金等の運用による形式（投資判断の全部一任による金銭信託として[平成２９年４月より可能] A13.参照）10 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学の敷地を一企業に貸し出すことは「特定の企業への優遇」につながらないか。","Answer":"貸し出すことは可能ですが、一部の者のみに優遇を図っているかのような疑念を抱かれないよう対応を行うことが必要です。国立大学法人の土地・建物等は、一時的に使用していない場合、国立大学法人以外の者に対し、当該使用していない部分の貸付け等を行うことは可能です。その際には、・国立大学法人の本来業務に支障が生じないこと・公共的な性格を持つ国立大学法人として、貸付け等の内容・相手先について、国立大学法人の長が当該国立大学法人の土地・施設等の管理を行う上で適当と認めるものであること・一部の者のみに便宜を図っているかのような疑念を抱かれないよう、適正な対価の徴収の設定、必要な学内手続の実施等、社会通念上適切と考えられる対応を行うこと等の留意をすることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"寄附により取得した土地を処分することにより生じた収入についても、一定の金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付しなければならないのか。","Answer":"必要ありません。国立大学法人法第７条において、「譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる」とされている土地は、政府が出資したものを対象としています。そのため、国立大学法人が法人化後に寄附により取得した土地を処分する際には、本条文の適用はなく、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付の必要もありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人はベンチャーキャピタル（ＶＣ）を設立してもよいか。","Answer":"産業競争力強化法第２２条に基づき、全ての国立大学法人は、「認定特定研究成果活用支援事業者」として認定を受けたVCを出資によって設立することができます。国立大学法人法第２２条第１項第７号により、国立大学法人の業務の1つとして、「産業競争力強化法第２２条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと」と規定されています。つまり、産業競争力強化法第２２条の規定によれば、国立大学法人は出資等を行うことが可能となります。その産業競争力強化法第２２条には「国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。」と規定されています。※「特定研究成果活用支援事業」：国立大学における技術に関する研究成果を、当該大学と連携しつつ、その事業活動において活用する者（いわゆる「大学発ベンチャー」等）に対し、事業活動に必要な助言や資金供給等を行う事業（産業競争力強化法第２条第７項）。※「認定特定研究成果活用支援事業者」：特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者のうち、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けた者 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人が、海外事務所を現地法人化し、その現地法人に出資をして、得られた利益を回収することは可能か。","Answer":"できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、承認TLO（技術移転機関）や認定特定研究成果活用支援事業者に対して出資を行い、株式を取得することが認められています。それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。① 当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 ② ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人は収益を伴う事業は行えないのか。","Answer":"一定の留意のもと可能です。国立大学法人等は、国立大学等を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であって、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて一律に定めることは難しいですが、基本的には、・その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国立大学法人法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を行い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。（具体的なケースについてはQ20．～Q23．）なお、上記の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示ししています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学が民間企業や個人に対して法律相談業務等を行って、対価を得ることはできるのか。","Answer":"一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進する取組を行うことは、国立大学法人法第２２条第１項第５号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、大学の教育研究活動の成果を活用して、質問にある法律相談業務を行い、それで対価を得ることについては一般的には可能です。一方で、国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであって、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することはできるのか。","Answer":"一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組については、国立大学法人法第２２条第１項第１号「国立大学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。質問の大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することは一般的には当該業務に該当するものと考えられます。一方、およそ国立大学法人の教育研究活動に支障を来すようなものとならないよう留意した上で実施されることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"学内に設置された教職員等用の保育施設に、地域の幼児を受け入れることは可能か。","Answer":"一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、学内への保育施設の設置については、多くの法人において、教職員等への福利厚生を目的として行われていますが、その上で、当該施設の保育体制上、学外からも受入れ可能な場合には、大学の判断において、地域の幼児を受け入れることは可能です。また、各種の助成制度を活用する上で、地域枠があらかじめ設定された事業所内保育所を設置することもできます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学のパンフレットなどの出版物や敷地内に企業広告を掲載し、広告収入を得ることはできるのか。","Answer":"一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人の役員の報酬や職員の給与は国家公務員の給与に準じて決定しなければならないのか。","Answer":"旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"学長の報酬をより高い報酬に設定することは可能なのか。","Answer":"「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、「法人の長の報酬については、法人の事務・事業の特性を踏まえ当該人物が長に就任することにより法人の事務・事業がより一層効果的かつ効率的に実施されると見込まれ、かつ、当該人物の能力・経歴・実績等にふさわしい水準の報酬を設定する必要がある場合には、事務次官の給与より高い水準の報酬を設定することも可能とする。ただし、主務大臣による長の任命に際して報酬水準の妥当性を十分に検証するものとする。」とされており、学長の報酬についても適用されることから、例えば、新たに事務次官の給与より高く報酬を設定し、外部の人材を学長に招へいすることも可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"職員の初任給決定や昇格、昇給制度は国家公務員の基準より有利に設定することは可能か。","Answer":"国立大学法人の職員の給与等の支給の基準については、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、国家公務員と異なる基準を定めることも可能です。ただし、運営費交付金による退職金の予算措置については、国立大学法人の職員を国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額（以下、「再計算の額」という。）としており、独自の給与制度によった結果、再計算の額以上に退職金を支給することとなる場合は、各大学において超過分を措置することが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"無期雇用職員等の給与は運営費交付金から支出しなければならないのか。","Answer":"無期雇用職員等の給与は、運営費交付金や自己収入、外部資金なども含め、大学全体の収入により支払われるものであり、運営費交付金から支出しなければならないという制限はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"承継職員等の給与を運営費交付金から支出しなければ当該職員の退職金相当額の予算が措置されなくなるのか。","Answer":"退職金の予算措置の対象となるのは、承継職員（国立大学法人法附則第４条の規定に基づき、国の職員から国立大学法人の職員に移行した者）及び承継職員の退職に伴う補充職員（以下、「承継職員等」という。）として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であり、給与がどの経費により支弁されているかを問うていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"例えばＵＲＡ（リサーチアドミニストレーター）や社会福祉士などの職種を新たに設けた場合、退職金の予算措置はされないのか。","Answer":"承継職員等として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であれば、職種を問わず退職金の予算が措置されます。なお、退職金の予算措置の額は、国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額であり、法人化後に新たに設けた職種で、国家公務員に同様の職務内容の職がない場合は、行政職（一）の俸給表を適用させて計算することとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"クロスアポイントメント制度と兼業との違いは何か。","Answer":"兼業は、本務での職務専念義務を損なわない範囲での就業しか認められないため他機関の常勤身分を有することが想定されず、勤務時間外での実施に限られるのが一般的ですが、他方、クロスアポイントメント制度は、国立大学法人、研究開発法人、民間企業等が教育研究の活性化など両機関の活動促進を目的とし、機関間で協定書を締結することにより、それぞれの機関で常勤職員としての身分を有して、必要な従事比率で業務を行うものです。このため、業務時間内においても他方機関の業務に従事することが可能となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"海外機関とのクロスアポイントメント制度適用に当たっての留意点は何か。","Answer":"とくに留意すべき点として、年金・医療保険、所得税関連については以下の点をご注意ください。なお、年金等を出向元、出向先の双方で支払うことを否定はしませんが、制度の趣旨を踏まえると、年金等について煩雑不利にならないようどちらかで一括して支払う（支払った機関の社会保険制度等を適用）ことを推奨しています。①年金保険 原則として、出向元又は出向先である国が日本国との間に社会保障協定を締結している場合には、出向先の国の社会保障制度に加入することとなりますが、５年以内の期間の場合は、引き続き出向元の社会保障制度に加入し、出向先の社会保障制度の加入が免除されます。また、国家公務員共済組合員が海外大学へ出向する場合には、引き続き共済に継続加入となります。（例外として、社会保障協定で個別に規程されている場合は、その内容に従いください。）②医療保険 原則、年金保険と同様の取扱いとなります。なお、医療保険を含む社会保障協定を締16 結していない国から日本へ出向する場合は、日本の公的医療保険に加入することとなります。③ 所得税 租税条約を適用することによって二重課税を防ぐことができる場合があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"クロスアポイントメント制度適用教員に実際に労働災害事例等が発生した場合、認定や手続等については出向元、出向先どちらの事業所が対応するのか。","Answer":"実際に事故が発生した事業所で認定や手続等が行われます。なお、仮に事業所Ａが一括で労災保険料を支払っている場合に、事業所Ｂで事故が発生し認定や手続等が行われていても、保険料は全額支払っているものとして労災給付額が算出されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"クロスアポイントメント制度を適用する場合の給与決定の方法はどのようになっているのか。","Answer":"クロスアポイントメントに係る機関間の協定書及び両機関の雇用契約等に基づき決定されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国内の国立大学教員をクロスアポイントメント制度などで海外において勤務させた場合、共済の福祉事業（貯金事業・各種保険事業）の一部が制限されることとなるが、何か対応策はあるか。","Answer":"現状、共済の福祉事業は国内運用のみを想定した制度となっております。例えば貯金事業については、円以外の通貨の取扱いはできませんし、保険事業については、補償内容によっては海外で適用できないものがあります。また、海外銀行からの口座引き落としの問題や、各種申請書類等を外国語対応するための費用が必要になるなどの問題もあります。現状では海外勤務者にとって福祉事業の一部が制限されることとなりますが、海外勤務者の人数と国内勤務者の人数の比率等の変化を見定めつつ今後、対応策を検討していきたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"民間企業等との共同研究、受託研究、寄附の違いがわからない。どのように違うのか。またこれらを受け入れるに当たりそれぞれ留意すべき点は何か。","Answer":"一般的に、寄附は金銭等の財物を無償で譲り受けること、共同研究は大学と企業等とが対等な関係で同じ研究課題について共同で取り組むこと、受託研究は企業等から委託を受けた研究課題について大学が行うものとされています。これらは国が大学に対して規定したものではなく、大学自らが定めるポリシーや学内規程等のルールによって行われているものです。したがって、それぞれの受入れや学内手続等については学内規程等を遵守し適切に行う必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学が企業等との産学連携を行う仕組みとして、共同研究、受託研究、寄附の３類型以外に独自の形態を作ってはいけないのか。","Answer":"独自の形態を作っても構いません。産学連携の形態は国が大学に対し規則化したり制度化したりしたものはありません。したがって各大学にて独自の産学連携の形態を作る17 ことも可能です。例えば、技術相談や学術コンサルティング、受託研究員制度、共同研究講座・寄附講座といった活動は多くの大学で行われており、また従来型の共同研究とは異なる枠組みで運用される「指定共同研究制度※」といった新しい産学連携の仕組みを各大学が自ら作り運用されています。※「組織」対「組織」で取り組む新たな共同研究制度。比較的大規模な共同研究で、進捗・管理から成果報告までを大学が組織としてフォローしていくもの。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学と民間企業との共同研究の際に、締結する共同研究契約は、文科省通知（平成14年3月29日付け13振環産第59号）どおりでなければならないのか。","Answer":"当該通知は、国立大学法人が法人化する前の国立学校に宛てた取扱い通知であり、現在は各国立大学法人ごとに共同研究契約を締結することが可能であり、当該通知は適用されません。また、当該通知に記載していますが、共同研究契約の締結に当たっては、内容等について事前に企業等と十分協議し、柔軟に対応するよう求めていますので、当該通知の契約書のひな形どおりでなければ契約を締結することができないものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"共同研究及び受託研究を実施するに際し、承継職員等の給与について、当該職員の人件費（エフォート分）を経費として企業等から求めることはできるのか。","Answer":"承継職員等が企業等との共同研究及び受託研究を実施するに際し、当該職員の人件費相当分をエフォートに応じて研究経費に組み入れ、当該研究の相手方からこれを徴することは可能です。承継職員等の人件費は、運営費交付金でしか支弁してはならないというものではなく、大学が企業等から多様な形で資金を呼び込み、それにより支弁することは問題ありません。また、このことによって当該職員の退職時における退職金の額の算定に影響を及ぼすこともなく、退職金分の予算が国から措置されなくなるということもありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"共同研究及び受託研究を実施するに際し、承継職員等の給与について、当該職員の人件費（エフォート分）を経費として企業等から徴した場合、それによって運営費交付金が減額されることはないか。","Answer":"減額されることはありません。共同研究収入、受託研究収入及び特許収入等の外部資金の増加に伴う収入については、大学の増収努力として国立大学法人の運営費交付金の算定に影響しません。したがって、人件費を共同研究経費として企業から徴したことによって運営費交付金が減額されることはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"企業等との共同研究の間接経費の使途についてどのような点に留意すべきか。","Answer":"間接経費の必要性や使途等を明確にすることが求められています。多くの国立大学法人では、企業等との共同研究に際して、産学連携の推進を図るための経費、直接経費以外に必要となる経費及び管理的経費等といった名目の経費を算定しており、これらの経費を一般的に間接経費と呼んでいます。共同研究の間接経費については国立大学の法人化以降、各大学が独自に導入してきたものですが、一方で企業等からはこれらの必要性や使途及び算定の根拠等について、大学の理由や具体性が必ずしも十分ではないといった意見があり、これらを明確にすることが求められています。18 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"企業等との共同研究費を本部事務局が学内部局に予算配分する際、直接経費のみを配分し、間接経費については本部事務局が負担している管理費等の経費を差し引いた上で学内部局に別途配分するといった運用はできないか。","Answer":"できます。間接経費を含めて学内部局に配分する方法等どのように予算配分するかは学内の状況に応じて学内ルールに則って行われるものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"寄附により新株予約権を取得すること又はライセンスの対価として現金に代えて新株予約権を取得することはできないのか。","Answer":"寄附により株式を取得することについては、前述のとおり、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することなど一定の留意のもと法的に可能ですが、同様に寄附により新株予約権を取得することも可能です。また、ライセンスの対価として現金に代えて株式及び新株予約権を取得することについても、国立大学法人法第２２条第１項第５号に規定する法人の業務の趣旨に鑑みて法的に可能であると解釈されており取得することができます。いずれにせよ、取得した新株予約権を現金化する過程において、当該新株予約権の権利行使をして株式を取得することは、準用通則法第４７条における業務上の余裕金の運用制限の対象とはならないため、可能です。一方、新株予約権の権利行使により取得した株式の保有については、寄附及びライセンス対価により株式を取得した場合と同様、新株予約権の権利行使による株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは法の趣旨に鑑み適切ではないことから、原則として、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること等の留意点があります。【参考】平成１７年３月２９日付け１６文科高第１０１２号「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス対価として株式を取得する場合の取扱いについて」平成２０年７月８日付け２０文科高第２６０号「国立大学法人等が寄附及びライセンス対価として新株予約権を取得する場合の取扱いについて」","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人が大学発ベンチャー等の企業を支援することを目的に、寄附及びライセンス対価以外に、直接金銭の出捐又は現物（権利を含む）の譲渡、その他サービスの提供（不動産の貸付けを含む）を行い、代わりに株式又は新株予約権を取得することは出資行為に当たるため国立大学法人法２２条の規定によりできないのか。","Answer":"できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、出資し株式を取得することが認められていますが、それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。① 当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 19 ② ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"特許権の共有において、第三者への実施許諾の条件等は、共有者間の契約で自由に定めることはできないのか。","Answer":"特許法第７３条で定める特許権が共有されている場合の第三者への実施許諾は、共有者間の契約により、その条件等を自由に定めることができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学が大学院生等を雇用して企業等との共同研究に参画させることは可能か。また、その際に人件費相当分を共同研究経費として企業側に負担してもらうことは可能か。","Answer":"可能です。産学連携の運用の仕方については、国が規則化したり制度化したりしたものはありません。したがって学生を産学連携に参画することについても国がこれを規制しているものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"企業等との共同研究に際し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に明記されている「戦略的産学連携経費」（今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費）を企業から求めても、会計年度を繰り越して使用することができないのではないか。","Answer":"目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。「戦略的産学連携経費」を含めた共同研究の経費は、法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"特許収入のような年度によって激しく変動する収入を、新たな特許の出願・維持費に充てたいと考えているが、特許料収入を翌期に繰越すことは可能か。","Answer":"目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学の産学連携組織がスピンオフして会社化することは可能か。その際、大学が当該会社に出資することは可能か。","Answer":"可能です。国立大学法人は、国立大学法人法により特定大学技術移転機関（承認ＴＬＯ）への出資が認められています。当該会社が特定大学技術移転機関としての承認を受け、文部科学大臣の出資の承認を受けることで可能となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"民間企業との共同研究又は受託研究において、研究終了後に経費に残金があった場合、当該企業に残金を返還する必要はあるか。","Answer":"大学と企業との契約の内容に因ります。返還義務を付さない契約を行った場合は返還の必要はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"民間企業との共同研究又は受託研究において、企業の経費の支払いを後払いとすることは可能か。","Answer":"大学内部のルール及び企業との契約の内容に因ります。経費の納付に関するルールは各大学で決めることであり、必ずしも前払いでなければならないというものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人評価の実施に当たっては、短期間に成果を求めるだけではなく、特に教育研究においては長期的な観点に立った評価が必要ではないか。","Answer":"第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領において、「評価に当たっては、（中略）教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する」と明記しているとおり、教育研究の評価に当たっては長期的な観点から評価を行うことが必要だと考えています。このため、年度評価における教育研究は、注目すべき点にコメントを付すにとどめ、評定は付さないこととなっています。なお、教育研究評価を実施する（独）大学改革支援・学位授与機構が定める評価実施要項でも、基本方針として「中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行う」ことが掲げられています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"評価・改善のプロセスを機能させるため、国立大学法人評価の結果に対してインセンティブを与えるような制度や仕組みはあるのか。","Answer":"中期目標期間評価の結果については、「法人運営活性化支援分」として運営費交付金の算定に反映させることとしています。なお、国立大学法人評価は、大学の継続的な質的向上を促進することを目的としています。各法人におかれては、この趣旨を踏まえ、評価結果を教育研究その他の活動の改善のために役立てるとともに、自らの基本理念や長期的な目標の点検に活用されることを期待します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人評価について、第２期では暫定評価を廃止したにもかかわらず、第３期で暫定評価を復活させる（※）理由は何か。暫定評価を実施することによって最終評価の業務量は軽減されるのか。","Answer":"中期目標期間終了時の評価を次期の中期目標等に反映できないという第２期中期目標期間におけるPDCAサイクルを改善するためです。また、最終評価における平成２８～３１年度における中期計画の実施状況は、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書を参照することとし、平成３３年度評価及び最終評価に係る実績報告書には、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書に記載した平成３１年度及び３２年度の実施予定からの変更状況のみを記載する（第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領P４参照）こととしており、業務量の軽減や効率化を図っています。（※）平成２７年４月１日より施行された独立行政法人通則法の一部改正に伴う国立大学法人法の改正により、法律上、中期目標期間終了前に中期目標期間終了時に見込21 まれる業務実績に関する評価（暫定評価）を実施することが規定され、その結果は次期中期目標期間における法人運営等に反映することとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人評価は認証評価をもって代えられないか。","Answer":"国立大学法人評価は国立大学法人法に基づき、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである一方、認証評価は学校教育法に基づき、評価機関が定める大学評価基準を満たしているかどうかの評価を行うものです。これら国立大学法人制度の一環としての評価と、大学として一定の水準を保証する認証評価は、その制度の趣旨が異なるため、認証評価で国立大学法人評価を代替することはできません。なお、法人における負担軽減の観点から、国立大学法人評価における教育研究評価に係る実績報告書において、認証評価結果をそのまま根拠資料やデータとして用いることを可能としており、認証評価を国立大学法人評価に活用することは可能となっています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"大学ポートレートや既存の調査等は、国立大学法人評価で活用されるのか。","Answer":"（独）大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、大学ポートレートで収集する、学生受入れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国立大学法人等の教育研究評価に使用するために各法人から提出されたデータを基に資料を作成しています。資料は、法人に提供し自己評価の参考として活用いただくとともに、評価者に提供することで分析を行う際の参考情報として活用しています。なお、大学ポートレートのために登録された情報については、その活用について各国立大学法人の了解を得る必要があり、現在のところ国立大学法人評価委員会は参照することができないため、年度評価においては使用していません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人評価の年度評価の結果によって、予算（運営費交付金）に影響が出るのか。","Answer":"年度評価の結果は予算に反映させないこととしており、直ちに影響が出ることはありません。なお、中期目標期間の評価結果は現行の運営費交付金の配分において活用されています。（法人運営活性化支援分）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"当期総損失が発生すると国立大学法人評価で評定が下げられるのか。","Answer":"法人評価では、数値のみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。損失が生じた要因について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認した上で、課題事項とすべきかどうかが判断されています。その際、金額が大きいか小さいかは関係ありません。なお、評定についても、課題事項があることにより直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"個人情報漏えいや研究不正等の不祥事が発生すると国立大学法人評価に影響があるのか。","Answer":"国立大学法人評価では、不祥事が発生したことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。不祥事が発生した要因等について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認し、法人の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。なお、評定についても、課題事項があることによ22 り直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"学生の入学定員や収容定員が充足率を満たしていない、あるいは超過している場合、国立大学法人評価に影響があるのか。","Answer":"国立大学法人評価においては、学生定員の未充足や超過について、一定の基準に基づき確認を行っています。具体的には、大学経営の健全性の観点から定員未充足の状況を確認することとしており、実施要領に記載のとおり「学士・修士・博士・専門職学位課程ごとの収容定員の充足率が一定程度（９０％）以上となっているか」を確認しています。加えて、中期目標期間評価では、適正な教育研究環境を保持する観点から、中期目標期間評価に係る実施要領（別添３）のとおり、定員超過の状況についても確認しています。それぞれを確認した結果、問題があると認められる場合に課題事項を付すこととし、改善を促すこととしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"会計検査院から意見表示等がなされた場合、国立大学法人評価に影響があるのか。","Answer":"国立大学法人等に対し会計検査院からの意見表示等がなされた場合、意見表示等がなされたことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。その事案が発生した要因等について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認し、法人の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"次について記載した中期計画が認可されたことをもって、当該事項の認可が得られたと考えてよいのか。（重要な財産の処分／積立金の使途／新学部の設置）","Answer":"それぞれ、以下のとおりとなります。○ 重要な財産の処分については、中期計画のうち「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更をもって、重要な財産の処分に係る文部科学大臣の認可を受けることが可能です。○ 積立金（剰余金）については、中期計画が認可されたことをもって、その使途についての認可も得られたこととなりますが、剰余金の額（目的積立金）については、事業年度ごとに文部科学大臣の認可が別途必要となります。○ 新学部等の設置や既存学部等の改組については、大学設置審議会による審査が別途必要となります。なお、中期目標・中期計画において教育研究組織やそれらの収容定員を掲載する別表については、大学設置審議会の審査後（設置・改組の決定後）に変更の手続を行うことになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"中期計画に記載した重要財産について、中期目標期間内に処分に至らなかったが、引き続き処分したいと考えている場合、次期中期計画に再度記載して差し支えないか。また、その場合、計画を達成できなかったことは国立大学法人評価に影響があるのか。また、その他問題点等はあるのか。","Answer":"中期計画に記載した重要財産が中期目標期間内に処分に至らなかった場合は、次期中期計画に再度記載して差し支えありません。その際、中期目標期間内に処分に至らなかったことにより、国立大学法人評価に直ちに影響が出ることはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人は、政府調達協定の適用を受けるのか。","Answer":"国立大学法人等は政府調達協定の適用対象機関なので、政府調達協定の適用を受けることとなります。このため、一定の基準額（※）を超える調達を行う場合には、入札公告を入札の５０日前に官報に掲載しなければならないなど、国と同等の調達手続を行う必要があります。※適用基準額（平成２８年度及び２９年度）（例）物品等：1600万円 建設工事：7億4000万円 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人を政府調達適用外機関にすることはできないか。若しくは、適用契約を限定（例えばコンピューター製品のみ）することはできないか。","Answer":"現状、国立大学法人は政府調達協定の対象機関です。従来適用対象外とすることや適用範囲の見直しについて関係省庁へ要望してきたところですが実現していません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"政府調達における「教育サービス」とは、どのようなものが考えられるのか。","Answer":"CPC分類921「初等教育サービス」、922「中等教育サービス」、923「高等教育サービス」、924「成人教育サービス」に記載されているサービスが該当します。例えば、CPC分類では923「高等教育サービス」のうち92390「その他の高等教育サービス」は「大学の学位又はこれと同等の資格をもたらす教育サービス」とされていますので、学位又は資格の判断基準になる、単位の取得の対象となる授業を外部委託するような場合は、協定の適用を受けることとなります。なお、国立大学法人が行う業務の遂行上必要な調達について、協定の「教育サービス」の適用対象となるかどうかは一概に言えず、個別に相談願います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"特に情報システムの政府調達を行う場合に、期間が非常に長いため、その間に新たな技術の製品化等が行われることが多々あり、同じ費用で高機能・高性能の機器等の導入の機会を逃していると考えるが、この点について、改善を行う方法はないか。","Answer":"調達に当たっては、政府調達協定及び運用指針等に基づき最低限必要とされている入札公告等の日数を確保した上で、調達手続を進める必要がありますが、仕様書に記載する上での留意事項として、「提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより応札する場合には技術的要件を満たすこと及び納入期限までに製品化され納入できることを証明できる書類を添付すること。なおこれらの成否は技術審査による。」と記載することで、高機能・高性能の機器等の導入の機会を確保することも考えられます。ただし、あくまで納入期限までに製品化され納入できなければなりませんので、注意が必要です。※文部科学省政府調達ホームページ仕様書フォーマット・コメント集－コンピュータ分野参照 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"政府調達において、入札公告は官報を用いて行っているが、多くの時間とコストを要している。官報によらず大学のHPで入札公告を行うことは可能か。","Answer":"政府調達協定※により、入札公告を含め政府調達に関する手続は、官報により行うこととなっておりますので、大学のHPでのみ行うことはできません。※「政府調達に関する協定」（平成８年１月１日発効）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"政府調達における国立大学法人向け共通の電子入札等の導入予定はあるか。","Answer":"現時点での導入予定はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人は、会計法など国の会計法令の適用を受けるのか。","Answer":"国立大学法人等は会計法や予算決算及び会計令などの国の会計法令の適用は受けません。このため、政府調達協定の対象とならない一定の基準額（A63．参照）以下の調達を行う場合には、電子購買システムや公開見積合わせなど、国と比較して柔軟な調達方法、手続を行うことが可能です。なお、その際、国立大学法人等は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されることに留意が必要です。限られた財源の中で、最大限の効果を上げるためには調達の費用対効果を優れたものとする必要があることから、国立大学法人等においても積極的な調達改善の取組を行うことが重要と考えられます。国においても、会計法令の制限内ではありますが、各省庁ごとに調達改善計画を作成し、柔軟な調達を行うべく調達改善の取組を行っているところです。（参考）文部科学省における調達改善の取組例 共同調達、価格交渉、インターネット取引、ネットオークション(売払いの場合)など","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人の政府調達以外の調達において、現在は原則的に一般競争入札によることとしているが、一般競争入札の形態による調達の取扱いは必須なのか。","Answer":"国立大学法人は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されるものであり、一般競争入札を原則とすることは必須です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"契約方法について、世界最高水準の研究を行うに当たり、世界最高水準の機器を取得したい場合でも、随意契約によらず、最低価格落札方式が推奨されるのか。","Answer":"世界最高水準という事由だけで随意契約とすることはできません。調達しようとする機器が政府調達協定の適用を受ける場合で且つ協定で定める随意契約の事由に該当しない場合、又は大学が学内規定で定める随意契約の事由に該当しない場合は一般競争入札を行う必要があります。また、一般競争入札を実施する場合、最低価格落札方式だけでなく、価格に加え、物品等の性能、機能、技術等を総合的に評価し、調達機関にとって最も有利な申込みをした入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用することが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人の一般競争入札において、予定価格調書の作成は必須なのか。","Answer":"予定価格とは、契約を締結する際に、予算の範囲内で、最も経済的な調達をするために、その契約金額を決定する基準となるものです。このため、競争入札を行うに当たっては、予定価格調書の作成は必要不可欠です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"国立大学法人の調達では、公募や企画競争による調達手続について、制約又は方針はあるのか。","Answer":"制約や方針はないので、各国立大学法人が規程等で独自の実施方法を定めることが可能です。ただし、国立大学法人は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されることに留意が必要です。なお、公募や企画競争は随意契約の契約方式であるため、政府調達協定の適用対象となる調達の場合は行うことができません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"学内組織の設置については、全て文部科学省の認可（あるいは許可）が必要となるのか。","Answer":"国立大学における、学内組織の設置等について、学部、学科、大学院及び研究科、専攻については、大学設置・学校法人審議会で審査を行っておりますが、例えば、学内規定に基づいて設置される「附置研究所・センター」などについては、文部科学省における認可（許可）なく大学の判断により、設置、変更及び廃止することが可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"学部等の設置においては、公私立よりも厳しい基準での審査が行われているのか。","Answer":"国立大学の組織の設置については、大学設置・学校法人審議会において、教育の質等の審査が行われますが、その際、審査の基準等は、公私立同様、学校教育法あるいは大学設置基準等に基づいて行われますので、国立大学のみ厳しい基準で審査を行っていることはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"外部資金等を財源として有期雇用している特任教員（特命教員）は、大学設置基準上の専任教員及び大学院設置基準上の研究指導教員、研究指導補助教員とすることができるか。","Answer":"任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。（参考）大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き（平成29年度改訂版）P269 Q20，P270 Q25及びQ26 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"ダブルディグリーや私費プログラムを拡大し留学生を増やしたいが、定員管理上留意すべき点はあるか。","Answer":"学生の定員は、下記の法令に基づき、留学生も日本人学生と同様に定員内で管理をするものです。（参考）大学設置基準 （昭和３１年10月22日文部科学省令第２８号）（第５章収容定員）第十八条 １（略）２収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。３大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。（補助金）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"交付決定を行った期間内に事業が完了しない場合、翌年度に事業を繰り越すことは可能か。","Answer":"原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"事業内容が変更となった場合、どのようにすればよいのか。","Answer":"交付決定した事業内容について、当該事業内容に変更が生じた場合は、各補助金交付要綱の規定にあるとおり、「軽微な変更」の場合を除き、「補助事業の変更」若しくは「計画変更の承認」手続が必要となります。そのため、事業内容に変更が生じる場合は、事前に事業担当課まで御連絡願います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"補助金により整備した装置等を処分する場合、どのようにすればよいのか。","Answer":"補助金により取得した財産については、各補助金交付要綱の規定にあるとおり、その財産の処分について制限が課せられており、処分を制限された期間内に取得財産等を処分しようとする場合は、あらかじめ文部科学大臣の承認を受ける必要があります。そのため、財産処分に係る事由が発生した場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。なお、財産処分の承認に当たっては、平成２０年６月１６日付け２０文科会第１８９号「文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準について（通知）」に従い、手続を行うこととしており、各補助金交付要綱に規定する「大臣が別に定める期間」については、「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件」（平成１４年３月２５日文部科学省告示第５３号）を参照願います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/1422021_007.pdf"} {"Question":"調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？","Answer":"国立の社会教育施設は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の施設については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」を御参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/qa/1403022.htm"} {"Question":"調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？","Answer":"社会教育調査をはじめとする国の統計調査は、 「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。\n調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。御回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、秘密の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた施設は、安心して御回答ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/qa/1403022.htm"} {"Question":"統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？回答しない施設もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？","Answer":"統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。全数調査であっても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※1）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。\n\n ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※2といいます。）\n ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※3といいます。）\n・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※4といいます。）\n\n \n\n※1 非標本誤差とそれに関する研究分析\n　非標本誤差には、非回答誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。\n\n \n\n 非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究等がありますので、御参照下さい。\n例　国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会（厚生労働省）\n\n \n\n \n\n※2 非回答誤差とこれを減じるための措置\n　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。\n 本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。\n\n1 調査票提出時のチェック\n\nオンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。\n\n2 調査票提出後のチェック\n\n紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は都道府県経由で照会をしています。\n\n \n\n※3 データ処理による誤差とこれを減じるための対応\n　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。\n このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。\n 社会教育調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。\n\n \n\n※4 測定誤差の説明\n　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。\n 調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。\n 社会教育調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/qa/1403022.htm"} {"Question":"社会教育調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？","Answer":"社会教育調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信の2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は平成30年度調査において約98％でした。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/qa/1403022.htm"} {"Question":"調査対象となる社会教育施設の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう施設もあると思いますが、そのままでは実態とかけ離れた数値になるのではないですか？","Answer":"社会教育調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような施設には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/qa/1403022.htm"} {"Question":"社会教育調査で調べている社会教育に関する基本的事項について、他にも類似の統計調査がありますか？","Answer":"社会教育施設に係る統計的な調査の例としては、以下のようなものが挙げられますが、継続的に実施され、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項（職員に関する事項、施設・設備に関する事項、事業実施に関する事項等）を把握することのできる調査は社会教育調査のみとなっています。\n\n・公益社団法人 全国公民館連合会\n全国公民館実態調査結果検討報告\n・公益財団法人 日本博物館協会\n日本の博物館総合調査報告書\n・文部科学省\n「生涯学習施策に関する調査研究」「公立図書館の実態に関する調査研究」\n体育・スポーツ施設現況調査","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/qa/1403022.htm"} {"Question":"「高大接続改革」とはどのような改革ですか。","Answer":"グローバル化の進展や人工知能技術をはじめとする技術革新などに伴い、社会構造も急速に、かつ大きく変革しており、予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てることが必要です。このためには、『学力の3要素』（1．知識・技能、2．思考力・判断力・表現力、3．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を育成・評価することが重要であり、義務教育段階から一貫した理念の下、「学力の3要素」を高校教育で確実に育成し、大学教育で更なる伸長を図るため、それをつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価するという一体的な改革を進めていく必要があります。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局高大接続改革PT\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402115.htm"} {"Question":"今までの「高大接続改革」の検討の経緯について教えてください。","Answer":"教育再生実行会議第四次提言（平成25年10月）、中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるため～」（平成26年12月）、高大接続システム改革会議「最終報告」（平成28年3月）等の提言を踏まえ、高校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的な改革の取組が進められています。平成29年7月には、新テスト等に関する実施方針等（「高校生のための学びの基礎診断」実施方針、「大学入学共通テスト」実施方針）の策定、「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を決定し、これらの方針に沿った具体的方策の検討を進めています。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局高大接続改革PT\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402129.htm"} {"Question":"現在のセンター試験の英語のどこが問題なのでしょうか。","Answer":"大学入試センター試験では、従来、コミュニケーション能力を重視した出題範囲の設定（平成9年度～）や、リスニングの導入（平成18年度～）等の改善に取り組んできました。しかしながら、主に「聞く」「読む」の能力を問うものとなっており、現行学習指導要領において求められている4技能を適切に評価することは困難です。そのため、既に大学入学者選抜でも活用されている民間の資格・検定試験を「大学入学共通テスト」の枠組みで活用することとしました。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402163.htm"} {"Question":"公平性・公正性の観点から、複数の資格・検定試験を活用するのではなく、大学入試センターが4技能の共通試験を実施すべきではないでしょうか。","Answer":"大学入試センターにおける英語の4技能試験の実施は、特にスピーキング（「話す」）について、約50万人の受検生を同時に評価することは困難であると考えています。そのため、英語4技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、既に大学入学者選抜でも活用されている検定試験の活用を一層促進することとしました。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402167.htm"} {"Question":"英語の資格・検定試験として、具体的にどのような試験を想定しているのでしょうか。","Answer":"大学入学者選抜で英語4技能評価を実施する資格・検定試験は、学習指導要領との整合性、CEFRに対応した段階別成績表示、実施場所の確保、セキュリティや信頼性など試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な要件を満たしている必要があります。 \n このため、これらの要件を満たしているかを、大学入試センターにおいて確認が行われ、その結果については、平成30年3月26日に公表されました。「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果について（※外部のウェブサイトへリンク）\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402169.htm"} {"Question":"大学への成績提供はどのような形で行うのでしょうか。","Answer":"大学入試センターが資格・検定試験の結果を一元的に集約し各大学へ提供する「大学入試英語成績提供システム」を構築することとしており、その参加要件を満たした資格・検定試験の結果について成績提供システムを通じて提供する予定です。また、参加試験の結果とともに、外国語能力の国際的な資料であるCEFRの6段階別評価も併せて提供する予定です。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402182.htm"} {"Question":"英語の資格・検定試験の結果は、大学でどう活用されるのでしょうか。複数の異なる資格・検定試験の結果の扱いに困るのではないでしょうか。","Answer":"資格・検定試験の結果については、CEFRの6段階別評価と併せて提供し、基本的には大学や大学団体の判断で活用していただくこととなります。文部科学省としては、大学に対して、CEFRの対照表や活用事例を情報提供していくこととなりますが、引き続き、大学のニーズや専門家、有識者の意見も聞きながら、必要な対応をとっていきます。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402183.htm"} {"Question":"選抜に利用する資格・検定試験は、大学によって異なるのでしょうか。","Answer":"大学入学者選抜に活用する資格・検定試験は、最終的には各大学の判断となりますが、受検生の負担軽減の観点から、参加することとなった資格・検定試験は、可能な限り多くの試験結果を活用するよう、文部科学省から各大学に働きかけています。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402184.htm"} {"Question":"地域によっては受検できる資格・検定試験が限られるのではないでしょうか。","Answer":"原則、毎年度全都道府県での試験実施（ただし、当分の間、受検希望者が著しく少ない地域では、近隣の複数県を併せた地域で合同実施することができる。この場合であっても、全国各地の計10か所以上で複数回の試験を実施していることを要するものとする。）を参加の要件としています。受検のニーズを調査して、各試験実施団体に働きかけることにより、受検しやすい環境作りに努めていきます。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402185.htm"} {"Question":"検定料は高額ではないでしょうか。経済的に困難な受検生への配慮はないのでしょうか。","Answer":"大学入学者選抜で資格・検定試験を活用するためには、検定料の負担軽減が重要な課題と考えており、負担の増が大きくなりすぎないよう経済的に困難な受検生の配慮をしっかりと公表していることも参加要件の一つとして各試験実施団体に求めています。また、平成29年12月に策定された「新しい経済政策パッケージ」で措置されることが決まっている「給付型奨学金」の中で、大学入学者選抜に必要な試験の受験料が対象となるよう調整していきます。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402186.htm"} {"Question":"資格・検定試験においては、障害者への配慮はなされるのでしょうか。","Answer":"合理的配慮の原則のもと、評価すべき能力を等しく測定できることを前提として、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることの公表」を参加要件としており適切な手段を提供するよう各資格・検定試験に求めております。また、各大学に対しても受検生の障害に応じて適切な配慮がなされるよう働きかけていきます。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402187.htm"} {"Question":"各大学の入学者選抜はどのように変わるのでしょうか。","Answer":"各大学の入学者選抜では、「三つの方針」（※1）に基づき「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するものへ改善するための見直しを行います。\n 主な見直しとして、一部「学力の3要素」が充分評価できていないという声がある課題を克服するため、AO入試、推薦入試では、各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）、又は共通テストのうち、少なくともいずれか一つの活用を必須化すること、一般入試では、調査書等の活用方法の募集要項等への明記することとし、いずれも、活用する評価方法や比重について募集要項等で明確化することとします。また、丁寧な選抜の実施、高校教育への影響等を考慮し、AO入試、推薦入試の各実施時期や、多面的評価のための重要な資料となる調査書様式の見直しも行うこととしています。\n 入学者選抜で活用する評価方法（実施時期・内容等を含む。）や比重等については、各大学の募集要項等で明確化することとしています。\n（※1）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）\n教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）\n入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402193.htm"} {"Question":"入試区分の名称はどのように変更されるのでしょうか。","Answer":"入試区分については、多面的・総合的な評価の観点からの改善を図りつつ、各々の入学者選抜としての特性をより明確にする観点から、次のように変更します。\n・「一般入試」＜変更前＞　⇒　「一般選抜」＜変更後＞\n・「AO入試」＜変更前＞　　⇒　「総合型選抜」＜変更後＞・「推薦入試」＜変更前＞　⇒　「学校推薦型選抜」＜変更後＞\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402195.htm"} {"Question":"現行の「AO入試」はどのような課題があるのでしょうか。","Answer":"一部のAO入試について、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を問わない性格のものとして受け取られ、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっていない面があり、入学後の大学教育に円滑につなげられていないという課題があります。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402200.htm"} {"Question":"「総合型選抜」（現行 AO入試）における評価方法の改善点を教えてください。","Answer":"改善点は以下のとおりです。\n・　調査書等の出願書類だけでなく、（1）各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）、もしくは（2）「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つの活用を必須化することとしています。\n・　志願者本人の記載する資料（例：活動報告書、入学希望理由書、学修計画書等）を積極的に活用することとしています。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402201.htm"} {"Question":"現行の「推薦入試」にはどのような課題が指摘されているのでしょうか。","Answer":"一部の推薦入試について、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」が問われないことにより、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっておらず、入学後の大学教育に円滑につなげられていないという指摘があります。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402202.htm"} {"Question":"「学校推薦型選抜」（現行 推薦入試）における評価方法の改善点を教えてください。","Answer":"改善点は以下のとおりです。\n・調査書等の出願書類だけでなく、（1）各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）もしくは（2）「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つによる評価を必須化することとします。・推薦書において（1）本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の3要素」に関する評価を記載すること、及び（2）大学が選抜でこれらを活用することのどちらも必須化することとします。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402203.htm"} {"Question":"現行の「一般入試」はどのような課題があるのでしょうか。","Answer":"一部、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」が十分に評価されていないといった課題が指摘されています。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402204.htm"} {"Question":"「一般選抜」（現行 一般入試）における評価方法の改善点を教えてください。","Answer":"改善点は以下のとおりです。\n・筆記試験に加え、調査書や志願者本人が記載する資料等（例：その他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料や面談など。）の積極的な活用に努めることとしています。\n・各大学の入学者受入れの方針に基づき、調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて、各大学の募集要項等に明記することとしています。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402205.htm"} {"Question":"現行の個別試験の試験科目にはどのような課題があるのでしょうか。","Answer":"以下のような課題が指摘されています。\n（1）出題科目が1～2科目に限定されている場合がある。\n（2）記述式問題の出題を実施していない場合がある。また、実施している場合でも、高校までの学習成果が問われていない（例えば、複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる能力等の評価が十分でない）場合がある。\n（3）「話すこと」「書くこと」を含む英語4技能を総合的に評価出来ていない場合がある。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402206.htm"} {"Question":"試験科目における課題の改善方策を教えてください。","Answer":"（1）まず、必要な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を的確に評価するため以下を促進することとしています。\n・「大学入学共通テスト」の積極的な活用を図ること。\n・個別大学における入学者選抜においても教科・科目に係るテストの出題科目の見直し・充実などに取り組むこと。\n（2）次に、高等学校学習指導要領における言語活動（例：説明、論述、討論等）の重要性を踏まえ、論理的な思考力・判断力・表現力等を適切に評価するため、以下を促進することとしています。\n・自らの考えを立論し、さらにそれを表現するプロセスを評価できる記述式問題の導入・充実に向けて取り組むこと。\n・記述式問題において評価すべき能力や出題の意図等を明示するよう努めること。（例：国語を中心として、複数の素材を編集する等）\n（3）また、各大学は、受検生に英語の試験を課す場合、4技能を総合的に評価するよう努めることとしています。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402207.htm"} {"Question":"「総合型選抜」（現行 AO入試）の出願時期や合格発表時期について教えてください。また、その時期に変更する観点も教えてください。","Answer":"出願時期は9月以降（現行8月）、合格発表時期は11月以降（現行では設定無し）とします。また、変更する観点は以下のとおりです。\n（1）「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するために必要な期間を考慮すること。\n（2）高等学校教育や本人の学習意欲への影響等の観点から、教育上、より適切な出願時期とすること。\n（3）学校推薦型選抜の出願時期も考慮し設定すること。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402208.htm"} {"Question":"「学校推薦型選抜」（現行 推薦入試）の出願時期や合格時期等について教えてください。また、その時期を設定した観点も教えてください。","Answer":"出願時期は11月以降（現行通り）、合格発表時期は12月以降（現行では設定無し）とします。また、各時期を設定した観点は以下のとおりです。\n（1）高等学校の推薦を踏まえ、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するために必要な期間を設けること。\n（2）総合型選抜との関係も考慮すること。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402209.htm"} {"Question":"教科・科目に係るテストの試験期日について、変更はありますか。","Answer":"教科・科目に係るテストの試験実施期日について、現行は「2月1日～4月15日まで」としていますが、学年暦との関係を踏まえ、「2月1日～3月25日まで」に変更します。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402210.htm"} {"Question":"入学前教育の充実を図るために、どのような方策がとられるのでしょうか。","Answer":"早期に合格が決定した後の学習意欲を継続する観点から、以下のような内容を促進することとしています。\n（1）特に12月以前の入学手続き者に対しては、入学前教育を「積極的に講ずる」こと。\n（2）各高等学校においても、大学と連携し学習意欲を維持するための必要な指導を行うよう努めること。（3）学校推薦型選抜の場合、合格決定後も、高等学校の指導の下に、高大連携した取組を行うことが望ましい。（例：入学予定者に対して大学入学までの学習計画を立てさせ、その取組状況等を高等学校を通じ大学に報告させる等。）\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402211.htm"} {"Question":"なぜ、調査書や提出書類等の在り方を見直すのでしょうか。","Answer":"「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を含む、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するためには、\n（1）高等学校段階における多面的な評価への改善の取組を踏まえ、一人一人が積み上げてきた大学入学前の学習や多様な活動等に関する評価の充実を図ること。\n（2）あわせて、これらの評価がその後の大学教育に十分生かされるようにする必要があることから、見直しを行います。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402242.htm"} {"Question":"志願者本人の記載する資料等はどのように改善されるのでしょうか。","Answer":"改善点は以下のとおりです。\n（1）大学入学者選抜実施要項において、活動報告書の記載内容や様式のイメージを例示すること。例えば、「総合的な学習の時間」等において取り組んだ課題研究等、学校の内外で意欲的に取り組んだ活動等。（例：部活動、ボランティア活動、生徒会活動、資格・検定、各種大会・コンクール、留学・海外経験等）\n（2）大学入学希望理由書や学修計画書の内容について、各大学が、学部等の教育内容を踏まえ（a）入学希望理由（b）学びたい内容・計画（c）卒業後を見据えた目標等を記載させること。\n（3）各大学は、志願者本人が記載する資料の積極的な活用に努めること。特に総合型選抜や学校推薦型選抜において、これらの資料に関するプレゼンテーションなどにより積極的に活用すること。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402243.htm"} {"Question":"各大学で進められている教育内容等の改革について、現状や国の政策を教えてください。","Answer":"大学進学率の上昇や、高等学校における教育内容の多様化の一方で、社会人学生や留学生の増加も見込まれるなど、学生の興味・関心や履修歴といった大学生の質が様々な面において多様になってきています。また、他方で、大学には、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが求められるようにもなっています。\n  こうした中、各大学においては、教育の質の確保・向上のための様々な取組が進められていますが、急速な社会の変化に適切に対応するためには、引き続き教育内容・方法等の改善に積極的に取り組んでいくことが求められています。\n 文部科学省では、これらの取組を支援するため、制度整備や予算措置、情報提供等の諸施策を通じて、大学における教育内容・方法等の改善を促しています。\n詳細は、以下のリンクをご確認ください。\n【大学における教育内容・方法の改善等について】\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学改革推進室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1402249.htm"} {"Question":"推薦書の見直しについて、どのように進めていくのでしょうか。","Answer":"単に本人の長所だけを記載させるのではなく、以下について実施要項に盛り込むこととしています。\n・志願者本人の学習や活動の成果を踏まえた「学力の3要素」に関する評価についての記載を必ず求めること。\n・その際、生徒の努力を要する点などについても、その後の指導において特に配慮を要するものがあれば記載するよう求めること。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1404611.htm"} {"Question":"「学校推薦型選抜」（現行 推薦入試）における評価方法において推薦書の扱いを教えてください。","Answer":"推薦書において①本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の3要素」に関する評価を記載すること、及び②大学が選抜でこれらを活用することのどちらも必須化することとしています。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1406125.htm"} {"Question":"認証評価とはどんな制度ですか？","Answer":"認証評価制度は、学校教育法に基づいて、国公私全ての大学、短期大学、高等専門学校に対して、7年以内に1回（専門職大学院は5年以内に1回）、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることを義務付けるものです。国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担保を図るため、設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入されました。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局企画課\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1406245.htm"} {"Question":"認証評価制度の改善とは、具体的に何ですか？","Answer":"平成28年3月に中央教育審議会大学分科会においてまとめられた「認証評価の充実に向けて（審議まとめ）」を踏まえ、認証評価機関が評価すべき事項などを定める関係省令を改正し、三つの方針に関することと、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）に関することなどについて評価し、大学の教育研究活動の質的改善を促す評価制度へと発展させるものです。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局企画課\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1406246.htm"} {"Question":"民間の資格・検定試験は、学習指導要領との整合性があるのでしょうか。","Answer":"現行の高等学校学習指導要領では、授業は英語を用いて行うことを基本とし、英語4技能を総合的に育成することが求められており、次期学習指導要領では、小・中・高等学校で一貫した目標を実現するため、外国語能力を総合的に評価するCEFR等を参考に、段階的な「国の指標形成形式の目標」を設定するとともに、統合的な言語活動を一層重視することとしています。 学習指導要領との整合性があることを参加の要件としており、申し込みがあった試験については、高等学校学習指導要領との整合性について十分確認を行った上で、参加の要件を満たしていることが確認されました。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1406331.htm"} {"Question":"各大学の入学者選抜の変更について、どのような内容が事前に公表されるのでしょうか。","Answer":"各大学においては、入学志願者保護の観点から、入学者選抜における変更等について、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、2年程度前には予告・公表することとされています。 そのため、各大学は、例えば、各大学が実施する学力検査や大学入学共通テストにおいて課す教科・科目、試験方法（小論文の出題や面接の実施等）、活用する資格・検定試験、出願要件等、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす変更があれば、各大学のホームページ等において、2年程度前を目途に可能な限り早期に公表に努めることが求められます。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nお問合せ先\n\n高等教育局大学振興課大学入試室\n\n\n\n\n\n\n\n高大接続改革\n高校教育改革について\n大学入学者選抜改革について\n大学教育改革について\n大学入試英語ポータルサイト\n大学入試のあり方に関する検討会議\n大学入学者選抜協議会\n大学入試情報提供サイト\n令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1406384.htm"} {"Question":"科研費とは、どのような性格の研究費ですか？","Answer":"科研費は、全国の大学や研究機関において行われる様々な研究活動に必要な資金を研究者に助成するしくみの一つで、人文 学、社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象としています。研究活動には、研究者が比較的自由に行うものから、あらかじめ重点的に取り組む分野や目標を定めてプロジェクトとして行われるもの、具体的な製品開発に結びつけるためのものなど、様々な形態があります。こうしたすべての研究活動のはじまりは、研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究にあります。科研費はすべての研究活動の基盤となる学術研究を幅広く支えることにより、科学の発展の種をまき芽を育てる上で、大きな役割を有しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"最近は、短期的に社会での実用化に進む研究が重視されるような話も聞きますが、科研費もこのような考え方になっているのでしょうか？","Answer":"科研費は、国内外の学術研究の動向に照らして重要な研究課題に対して助成することを目的とする制度ですから、研究課題の選定にあたっては、学術的価値に基づき研究課題 の学術的独 自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力等を重視しています。こうした中で、応用や実用化を目指す研究が軽視されるというものではありませんが、「短期的に社会での実用化に進む研究」が審査において重視されることはありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費において様々な研究種目が設けられているのはなぜですか？","Answer":"科研費では、研究者個人主体で行う研究を対象とする「基盤研究」、「若手研究」等の研究種目が中心になっていますが、グループでの研究を対象とする「学術変革領域研究」「新学術領域研究」も設けています。また、「基盤研究」等の中でも、研究の規模や深まりに応じた応募が可能となるよう、いくつかの区分が設けられています。このように、研究の形態や規模などに応じた研究種目を設け、研究種目ごとに審査を行うことにより、より公正な審査を行うことができ、適切な研究助成対象が選考されるものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費において、若手研究者を対象とする研究種目を設けているのはなぜですか？","Answer":"科研費の中核である「基盤研究」とは別に若手研究者向けの研究種目として「若手研究」を設けているのは、研究経験の少ない若手研究者に対して幅広く研究費を得る機会を与え、研究者として良いスタートを切れるように支援するためです。「若手研究」で一定の実績を積んだ後、「基盤研究」で研究をさらに発展させていくことを想定しているものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費制度が変更になった場合に、その具体的な内容はどのようにして知ることができますか？","Answer":"科研費については、文部科学省と日本学術振興会が、それぞれ科研費ホームページを設けており、随時新しい情報を提供しています。科研費に応募される際には、公募要領において最新の制度についてご確認ください。また、全国の研究機関を対象とした科研費制度や公募内容 等に関する説明会を毎年開催しています。なお、科研費の制度の変更等についてお知らせする必要がある場合には、その都度 、研究機関に対しご連絡します。文部科学省の科研費ホームページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm 日本学術振興会の科研費ホームページ：https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費には誰でも応募することができますか？","Answer":"研究機関に所属する研究者の方でしたら、幅広く対象になりますが、科研費に応募するには、公募要領に示している「応募資格」の要件を満たす必要があります。具体的な判断はそれぞれの研究機関において行い、また、応募にあたっては研究機関 を通じてe-Radに登録し、「研究者番号」を取得する必要があります。なお、公募要領については最新のもので内容を確認してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"民間企業で研究している者ですが、科研費に応募することはできますか？","Answer":"民間企業、財団、県の研究所などに所属している研究者の方が科研費に応募するためには、所属している機関が、「科学研究費補助金取扱規程（昭和 40年3月30日文部省告示第 110号）」第 2条第１項四や同条第４項に定める「文部科学大臣が指定する機関」になる必要があります。この指定機関になるためには、文部科学省に必要事項を記載した申請書を提出していただく必要があります。申請は通年で受け付けていますが、文部科学大臣の指定を受けるまでは、少なくとも3ヶ月程度の日数を要します。申請を希望される場合には、機関の事務担当者を通じて、下記担当までご連絡願います。 文部科学省研究振興局学術研究助成課指導係・調査普及係 03-5253 -4111（内線：4095） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費によって雇用されている研究協力者が、自ら研究代表者として他の科研費に応募することは可能でしょうか？","Answer":"科研費によって雇用されている者は、通常、雇用契約等において雇用元の科研費の業務（雇用元の業務）に専念する必要があります。このため、専従義務緩和の要件を満たす場合（Q ２１０３２参照）を除き、雇用元の業務に充てるべき勤務時間を前提として、自らが研究代表者として、他の科研費に応募することは認められません。ただし、科研費で雇用されている業務以外の時間を使って、自主的に研究を行おうとする場合、次の点が雇用されている研究機関において確認されていれば、科研費に新たに応募したり、別の科研費の研究に従事することが可能です。これについては、研究代表者として従事できるほか、研究分担者の場合も同様です。・科研費によって雇用されている者が、雇用元の業務以外に自ら主体的に研究を行うことができる旨を雇用契約等において定められていること・雇用元の業務と自ら主体的に行う研究に関する業務について、勤務時間やエフォートによって明確に区分されていること・雇用元の業務以外の時間であって、自ら主体的に行おうとする研究に充てることができる時間が十分確保されていること ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費によって雇用されている者が、【Ｑ２１０３】の内容について確認され、応募資格を得た後、雇用元の科研費の研究分担者になることは可能でしょうか？","Answer":"研究者使用ルール、機関使用ルールに定めているように科研費では、直接経費を研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金として使用できないこととしています。そのため、研究分担者となることはできません。（【Ｑ４４５１】を参照してください。）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等が認められる件について、応募時には年齢等の要件を満たしているものの、採択後は満たさなくなることが見込まれますが、その場合でも応募することは可能でしょうか？","Answer":"年齢要件は、応募 又は参画 時の年齢で判断します。従って、雇用元の財源（プロジェクト）側のルールで自発的な研究活動が認められている限り、当該研究課題への応募又は参画時に科研費が定める自発的な研究活動を認める条件を満たしていれば、研究継続中に「40 歳未満」又は「博士の学位 取得後 8 年未満」の条件を満たさなくなるとしても、応募し、当該研究課題を継続していただくことは可能です。なお、雇用元の財源（プロジェクト）が変わる場合には、各研究機関において、新たな雇用元の財源（プロジェクト）側のルールに従った上で、研究代表者（又は研究分担者）の合意を得るなど適切に対応してください。【競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/data/besshi1.pdf 【令和２(2020)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/index.html ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"競争的研究費で雇用されている若手研究者が、自発的な研究活動に充てるエフォートを活用して科研費に応募又は参画しようとする場合には、いつまでに承認申請手続を行う必要があるのでしょうか？","Answer":"原則として、科研費の応募時までに研究機関から「若手研究者の自発的な研究活動の実施」の承認を得てください。ただし、研究機関内での規程等の整備状況によっては、承認申請手続は採択後に行うことも可能とします。その際にも必ず、科研費に応募する前に、自発的な研究活動を実施することについて、研究代表者等に相談し、了承を得ておいてください。なお、複数年度の活動を承認されている場合には、承認申請手続を毎年度行う必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"応募又は参画した科研費の研究課題を実施中に、雇用される財源（プロジェクト）が変わる場合の手続について教えてください。","Answer":"雇用財源が変わる時点で改めて「若手研究者の自発的な研究活動の実施」の承認を得てください。その際、科研費が雇用財源となる場合には、実施方針に定める条件を満たした上で、財源が変わる年度の４月１日時点において「40 歳未満」又は「博士の学位取得後 8年未満」である必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費への応募は、電子申請システムを通じてインターネット上から行いますが、このシステムを使って応募するための事前手続について教えてください。","Answer":"研究者が科研費に応募するには、e-RadのＩＤ、パスワードにより電子申請システムにログインし、応募書類を作成する必要があります。このため、研究機関の事務担当者は、研究者が応募資格を有しているか確認するとともに、科研費の応募資格のある研究者の情報をe-Radに登録（更新）する必要がありますので、登録（修正）漏れのないようにしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究分担者承諾手続については、平成３１(2019) 年度公募（平成３０(2018)年度９月）から電子申請システムで行うこととなりましたが、手続に当たっての留意点を教えてください。","Answer":"平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018 )年度９月）から、応募における研究分担者承諾手続は電子申請システムで行うこととしました。当該承諾手続 は研究分担者が研究代表者に対して、研究分担者となること、科研費の研究者使用ルールを理解し遵守すること、科研費を適正かつ効率的に使用すること、研究において不正行為を行わないこと、研究倫理教育教材を履修することを約束するもので、手続に当たっては研究代表者、研究分担者及び研究分担者が所属する研究機関においてそれぞれ手続が必要です。研究分担者承諾手続を経て研究組織の構成を終えないと、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができませんのでご留意ください。なお、これまでは「研究分担者承諾書」を研究代表者が保管していることを所属機関において確認することとしておりましたが、平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018)年度９月）からは、電子申請システム内で承諾状況の確認 を行うことができます。また、既に採択されている継続 課題の研究分担者承諾手続（交付決定後の研究分担者承諾手続）については、平成３１(2019)年４月から電子申請システムで行うこととしました。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"複数の科研費に応募しようとすると、「重複制限ルール」によって応募できないことがありますがどうしてでしょうか。","Answer":"科研費においては、現在、年間約１０万件の新規応募を受け付けており、研究者からのニーズは非常に高いものがあります。こうした中、若手研究者の挑戦を後押しするため、令和 2年度公募から、 「若手研究」の2回目の応募と「基盤研究（S ・A・B）」との重複応募を認めるなど、一部の重複制限を緩和しています。一方で、一人でたくさんの課題に応募できるようにすると、応募件数の増加により適正な審査の運営に支障を来すおそれがあります。また、限られた予算の中で、できるだけ多くの優れた研究者を支援するようにしていくためには、既に別の科研 費の研究代表者になっている者が、同様の研究種目で別のテーマで採択されることを認めることも好ましくありません。 このため、「研究種目」の性格や研究への関わり具合などに応じて、「重複制限ルール」を設定しているものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。","Answer":"科研費は研究者から応募された研究計画調書に基づき審査を行い採否を決定しています。応募研究課題が複数年 度の研究期間で行われる場合には、その研究期間内に研究目的を達成することを前提として採択しているため、研究期間の途中 で、他の科研費を応募するために継続研究課題を辞退することは原則として認めていませんが、次のような例外があります。なお、具体的な応募方法等については、最新の公募要領で確認してください。○ 継続中の研究課題で、当初の研究期間が４年以上の特別推進研究、基盤研究（基盤研究（Ｂ・Ｃ）応募区分「特設分野研究」を除く。）又は若手研究の研究課題のうち研究期間が３年以上のものである場合には、研究計画最終年度前年度に新たな研究課題の応募ができます。ただし、若手研究の研究課題を基に新たに応募することができる研究種目は、３年の研究課題か、４年の研究課題かにより異なり、下記の表のとおりとなります。なお、応募した研究課題が採択されなかった場合には、継続研究課題の最終年度の研究計画を行うことができます。 【表 最終年度前年度応募の取扱い】研究計画最終年度前年度の応募が可能な継続研究課題 左記の継続研究課題を基に新たに応募することができる研究種目 特別推進研究、基盤研究（基盤研究（Ｂ・Ｃ）応募区分「特設分野研究」を除く。）の研究課題のうち、研究期間が４年以上の研究課題 特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般」）若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）の研究課題のうち、研究期間が４年の研究課題 基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般」）若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）の研究課題のうち、研究期間が３年の研究課題 基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ）（応募区分「一般」） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"任期付きで雇用されている若手研究者が、採用任期を超える研究期間の課題を、研究代表者として応募することはできますか？（例えば、公募時点（交付前年度の９月時点）で任期が残り１年半のところ、研究期間３年間の応募を行う等）","Answer":"応募時点で、所属研究機関における科研費応募資格が確認されていれば、研究代表者として応募が可能です。任期付きで雇用 されている若手研究者等に対し、応募者の意思にかかわらず、雇用期間を超える形での応募を認めないといった運用を行わないようにしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"令和３（2021）年度公募から平成 22（2010）年度助成以降に「基盤研究」に採択され受給したことがある場合、「若手研究」には応募できないとのことですが、これには「基盤研究」の応募区分「海外学術調査」や「特設分野研究」を受給した者も含まれるのでしょうか？","Answer":"「基盤研究」の応募区分「海外学術調査」及び「特設分野研究」も含まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究計画調書の記載にあたって注意すべき点は何ですか？","Answer":"科研費の審査は、提出された研究計画調書に基づいて行われますので、研究計画調書の内容を精査することは非常に重要です。 研究計画調書には、いくつかの記入項目がありますが、記載にあたっては、まず、記入要領をよく参照することが大事です。また、審査委員は審査の基準に従い、研究計画調書に基づいて評価していくわけですから、応募にあたって、審査の基準を参考にしながら、必要な事項を適切に記述していくことも重要です。記入要領や審査に関する規程などは、すべて科研費ホームページからダウンロードできます。研究計画調書の作成に当たっては、必ず当該年度の公募で示されている研究計画調書を使用してください。（参考）記入要領や審査に関する規程など文部科学省公募 分 ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/ main5_a5.htm （「１．公募情報」や「６．評価ルール」等をご覧ください）日本学術振興会 公募分 ：https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html （画面左端 メニューから「公募情報」や「審査・評価関係」を選択してご覧ください） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究計画調書の記載にあたって、強調したい部分にアンダーラインを付したり、カラーの図表 を挿入したりすることは構いませんか？","Answer":"構いませんが、審査に付される研究計画調書は全てグレースケールでモノクロ印刷されたものになります。したがって、あらかじめモノクロ印刷した研究計画調書で確認してから応募されることをおすすめします。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"記入欄が不足する場合に、余白を狭くしたり用紙を追加 したりすることは可能でしょうか？","Answer":"各研究種目とも、公正かつ適切な審査を効率的に行うため、所定の様式の改変はしないでください。例えば、ホームページからダウンロードされた様式に研究計画等を書き込んでいく際に、記入する内容によっては所定の頁数を越えてしまうようなケースが考えられますが、応募者の判断で、頁数を増やしたり減らしたりすることはできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"ホームページから研究計画調書（応募内容ファイル）の様式をダウンロードしようとしましたが、一部に文字化けしたりすることがあります。どうしたらよいでしょうか？","Answer":"ホームページに掲載している研究計画調書の様式は、コンピュータの動作環境等によって、文字化け等の不具合が発生する場合がありますが、個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、所属研究機関にご相談いただくか電子申請システムの「操作手引」（URL:http s://www -shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html ）を参照し、適宜修正を施して使用してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「研究費の応募・受入等の状況」欄に入力するエフォートについては、研究計画には参画はしているが、研究費の配分を受けていない研究課題についても入力しなければならないでしょうか？","Answer":"エフォートについては、当該研究にかける時間の配分について把握することが目的ですから、研究費の配分の有無にかかわらず入力していただく必要があります。なお、研究費の配分を受けていない研究課題のエフォートについては「その他の活動」として入力してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究インテグリティが重要視される中、令和３（2021）年度公募では何が変わったのでしょうか？","Answer":"「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしました。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」と今年度から「国外のものも含む」が追加され ていますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか？","Answer":"本欄に記入していただく研究費は、応募時点において、研究者が応募中及び受入予定の研究費を幅広く記入していただくことになりますので、国内外を問わず、競争的資金 のほか、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費などの研究資金について全て記入してください。なお、所属研究機関内で、研究活動等を職務として行うため配分されるような基盤的経費は除きます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究機関の担当者が研究計画調書の応募情報を電子申請システムで承認し日本学術振興会に送信した後に、研究者から研究計画調書の一部 に誤りがあったとの連絡がありました。差し替えを行いたいのですが、どうすればよいでしょうか？","Answer":"研究機関より電子申請システムを通じて、日本学術振興会へ研究計画調書等の提出、受付が行われた後に、差し替え等を行うことは一切できませんので、提出いただく前に十分確認をお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"平成３１(2019)年度科研費（平成３０(2018)年９月公募）の研究計画調書より、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄から「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更されていますが、本欄には研究業績のリストを記載できないようになったのでしょうか？","Answer":"当該欄が変更されたことで、研究業績を記載してはいけない、あるいは記載しなくとも良いという訳ではありません。「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄における「これまでの研究活動」の記載に当たっては、応募者（研究代表者、研究分担者）が提案する研究計画の実行可能性を示すための説明に必要な情報として、これまでに発表した論文、著書、産業財産権、招待講演等、主要なものを自由に記載することが可能です。また、記載する内容は、応募課題に直接関連する研究業績のみに限定していませんので、当該研究計画の実行可能性を示すに当たり、応募者が自身の研究遂行能力を説明する上で必要と考える研究業績等を選択し、記載することが可能です。ただし、研究業績の詳細を網羅的に記載することを求めるものではありませんので、その点はご留意ください。詳細は公募要領「別冊」の記入要領をご確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の審査は、どのように行われているのでしょうか？","Answer":"科研費の審査は、7千人以上に及ぶ審査委員のピアレビュー（※）により行っています。なお、科研費の審査は、従来、最大４００余の審査区分の下、書面審査と合議審査を異なる審査委員が実施する２段審査方式により審査を実施していましたが、平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月に公募）より新たな審査区分、新たな審査方式の下で審査を行っています。（詳細は【Ｑ３１０１１参照】） ※ピアレビューとは同業者（peer）が審査すること（review）で、科研費においては、学術研究の場で切磋琢磨し「知の創造」の最前線を知る研究者が審査、評価をすることです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「科研費審査システム改革 2018」とはどのような内容でしょうか？","Answer":"平成２９(2017)年度科研費までの基盤研究等の審査制度は膨大な応募件数を迅速に審査する公正かつ適切な仕組みであり、研究者から大きな信頼を得ていました。しかし、科研費への応募件数は年々増加し、その応募動向も徐々に変化しつつあります。このような状況にあって、審査の在り方や審査区分についての改善が求められていました。また、変化する学術動向に対応し、競争的環境の下で、優れた研究課題を見出すことができるように審査方式の改革も求められていました。このような状況を踏まえ、平成３０( 2018)年度科研費（平成２９( 2017)年９月公募）において、審査区分及び審査方式の見直しを行いました。具体的には、以下のとおりです。・平成２９(2017)年度以前の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分」、「中区分」、「大区分」で構成される新たな「審査区分表」で審査を行っています。・平成２９(2017)年度以前の書面審査と合議審査とを異なる審査委員が実施する２段審査方式から、書面審査と合議審査とを同じ審査委員が実施する総合審査方式と、同じ審査委員が書面審査を２回行う２段階書面審査方式とを導入しています（研究種目によって異なる審査方式となります）。 なお、この改革は、科研費制度の不断の改革の一環として、一定期間後の再評価とともに、学術動向や研究環境の変化に応じて、適切に取組を進めていくこととしています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？","Answer":"科研費の研究種目のうちほとんどが日本学術振興会で審査を行っていますので、日本学術振興会での審査委員選考について説明します。 日本学術振興会には学術システム研究センターが設けられており、各分野の研究者からなる100名以上の研究員が配置されています。審査委員の選考は、学術システム研究センターにおいて、「審査委員候補者データベース」（令和元( 2019)年度登録者数 約１２万６千名）の中から審査委員候補者案を作成し、科研費審査委員選考会において決定しています。 学術システム研究センターでは、データベースに登録されている研究者の専門分野、これまでの論文や受賞歴などに基づき、審査区分毎に複数の研究員が担当して候補者案を作成しています。 また、候補者案の作成にあたっては、当該審査区分の学術研究分野に精通し、公正で十分な評価能力を有する者を選考するとともに、幅広い視野からの審査が可能となることを考慮して、若手研究者や女性研究者の積極的な登用、特定の研究機関に審査委員が偏らないようにするなど、様々な点に配慮してバランスのとれた審査委員の構成になるようにしています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「総合審査」において、書面審査で点数が低い場合、合議審査の対象とはならないのでしょうか？","Answer":"「総合審査」は、全ての応募研究課題について書面審査を行った上で、同一の審査委員が幅広い視点から合議により審査を実施し、採否を決定する審査方式です。原則全ての応募研究課題が書面審査及び合議審査の対象となります。 ただし、挑戦的研究（開拓・萌芽）及び基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）においては、応募研究課題が多い場合 には「総合審査」が実施可能な件数となるよう、応募研究課題の概要版による事前の選考（プレスクリーニング）を行うこととしており、「総合審査」の対象とならない課題もあります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「２段階書面審査」において、１段階目の書面審査で点数が低い場合、２段階目の書面審査の対象とはならないのでしょうか？","Answer":"「２段階書面審査」は、同一の審査委員が２段階にわたり書面による審査を実施する審査方式です。２段階目の審査対象とする研究課題を設定するにあたっては、１段階目の書面審査の結果における順位が採択予定件数付近にある研究課題のほか、一部の審査委員が極端に低い評点を付した研究課題についても対象としています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費では、大学の規模や過去の採択状況によって採択される枠が決まっているのでしょうか？","Answer":"科研費の審査は、応募のあった研究計画に対し個別に行っており、所属研究機関を審査しているものではありません。このため、大学ごとに採択される枠が決まっているということはありませんし、大学の規模や過去の採択実績によって個別の審査が左右されることもありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"交付された科研費に残額が生じてしまいました。今後の科研費の審査に不利益はあるでしょうか？","Answer":"科研費の審査 は、研究計画調書に基づいて研究課題の学術的独自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力 等の観点から行っており、交付された科研費の使用状況を審査 で使用することはありません。したがって、残額が生じたことをもって科研費の審査で不利益が生 じることは一切ありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"大型の研究種目については、ヒアリング審査が行われていますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？","Answer":"科研費の研究種目のうち、ヒアリング審査を行っているのは、「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」、「学術変革領域研究（Ａ）」（新規領域）です。これらの研究種目について、ヒアリング対象となった場 合には、例年次の時期に研究機関を通じて研究者に連絡 をしています。○ 特別推進研究 ・・・３月予定 ○ 基盤研究（Ｓ）・・・４月予定 ○ 学術変革領域研究（Ａ）・・・５月下旬予定（令和３(2021)年度の場合） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？","Answer":"科研費では、不採択になった課題について審査結果の開示を行っています。平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月公募）以降は、以下のとおり開示を行 っています。「総合審査」を行う「特別推進研究」や「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）（応募区分「一般」）」の他、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）」の応募課題のうち、書面審査および合議審査の対象 となった課題では、応募課題ごとに審査結果の所見をまとめて研究代表者に開示しています。 また、「２段階書面審査 」を行う「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般 」）」「若手研究」等 では、電子申請システム上で、応募時に開示希望のあった研究代表者に対し、１段階目の書面審査の結果について、不採択となった課題の中でのおおよその順位（Ａ・Ｂ・Ｃの３ランクで表示）、評定要素ごとに本人の平均点と採択課題の平均点、審査委員が不十分であると評価した具体的な項目、応募研究経費の妥当性など、多くの情報を開示しています。 なお、評価に至った理由に関する個別のお問い合わせには応じかねます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"平成３１(2019)年度科研費（平成３０(2018)年９月公募）に係る審査より、審査委員がresearchmap 及び科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載内容を必要に応じて参照することができるようになりましたが、researchmap に研究者情報を登録しないと、科研費に応募してはならないのでしょうか。また、研究者情報を登録・更新していない応募者は審査で不利になるのでしょうか。","Answer":"researchmap への登録・更新は応募の要件ではありません。また、あくまでも、審査の際に審査委員が必要に応じてresearchmap を参照することができる取扱いとしていますので、researchmap の登録・更新自体が直接的に応募研究課題の採否に影響することはありません（researchmap の登録・更新や、その掲載内容を直接的に評定要素としている訳ではありません）。一方、科研費においては、従前よりresearchmap への研究者情報の登録を推奨するとともに、平成３１(2019)年度公募からresearchmap に登録されている情報を審査の際に審査委員が必要に応じて参照する取扱いとしましたので、今後も研究者情報の積極的な登録・更新にご配慮ください。※「競争的資金における使用ルール等の統一について」（平成 27年3月31日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の「８電子申請等の促進」において、科研費を含む公募の際に研究業績の提出を求める事業においては、研究者等にresearchmap への登録及び入力等の利用を促すことや、研究業績としてresearchmap の登録情報の活用を促すこととされるとともに、reseachmap の更なる活用の方途について検討を進めることとされています。これを踏まえ、科研費において上記のとおりresearchmap との連携を行うこととしました。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"researchmap の登録情報を審査委員が参照できることについて、具体的にはどのように参照するのでしょうか。","Answer":"具体的には、科研費の電子申請システム（審査システム）に、研究代表者・研究分担者のresearchmap ページのリンクを直接貼る形になりますので、審査委員はresearchmap に「一般公開」されている研究者情報（審査委員が審査をする時点での掲載情報）の全てを閲覧することが可能となります（「非公開」や「研究者のみ公開」に設定した場合は、審査委員は閲覧できません）。なお、researchmap に登録されている情報のうち、審査に関係ない情報については、審査において活用しないよう審査委員に周知しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の「補助事業」とは何を指すのでしょうか？","Answer":"採択された研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」が補助事業の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の「補助事業者」とは誰のことですか？","Answer":"「研究代表者」は、研究計画の性格上、必要があれば、「研究分担者」及び「研究協力者」とともに研究組織を構成し研究を行いますが、このうち、補助事業者になるのは、研究費を使用し補助事業を実施する「研究代表者」と「研究分担者」です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の使用に関するマニュアルはありますか？","Answer":"詳しい手続について示した「科研費ハンドブック（研究機関用）」のほか、研究者向けに概要を示した「科研費ハンドブック（研究者用）」があります。これらのハンドブックは、文部科学省及び日本学術振興会の科研費ホームページからダウンロードすることができます。文部科学省科研費ＨＰアドレスhttps: //www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm 日本学術振興会科研費ＨＰアドレスhttps://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の執行に当たって、研究者が所属する研究機関のルールに従わなければならないのはなぜか？","Answer":"科研費では、採択され「補助事業者」である研究者の研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」を補助事業の対象としています。一方で、科研費による研究は「研究機関の活動」として行うことを応募資格・申請資格として定めており、職務として実施することとなりますので研究機関が定める規程に基づいて科研費の執行を行っていただくこととなります。なお、科研費は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業等さまざまな研究機関に所属する研究者の研究計画について交付しています。また、研究機関における契約や旅費等の執行に関するルールは機関において定められるものであり、設置形態も様々であるため、制度側で一律に定めることは行っていません。一方で、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、文部科学省より研究費の管理・使用等の事務処理に関する基準について以下の事務連絡にて示しているところですので、研究機関が規程を定めるにあたっては参考にしてください。 ※参考：「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日事務連絡） http s://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（直接経費）の使途に制限はありますか？","Answer":"科研費（直接経費）は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、「補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。また、研究費の使用に当たっては、当然のことですが、当該経費の支出が科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費の使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。 しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"異なる研究課題 の科研費を同一年度に交付されている場合、それら（直接経費）を合わせて使用することは可能でしょうか？","Answer":"科研費は交付を受けた研究課題の「補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」として使用すべきものです。このため、同一研究者が異なる研究課題 の科研費を同一年度に交付されている場合であっても、それらは別々の補助事業として取り扱う必要がありますので、合わせて使用することはできません。 ただし、合算使用制限の例外として認められる場合はこの限りではありません。（【Ｑ４１０５１】を参照してください。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"合算使用制限の例外として認められる場合とはどのようなケースでしょうか？","Answer":"合算使用 制限の例外 が認められるのは以下の四つの場合です。①直接経費に、使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用する場合 ②直接経費と使途に制限のある他の経費 （科研費以外）を加えて、他の用務と合わせて１回の出張を行う場合や、他の用途と合わせて１個の消耗品等を購入する場合などに、補助事業に係る用務や、補助事業に用いる数量分を明らかにした上で使用する場合 ③直接経費に他の科研費を加えて、各事業の負担額及び算出根拠を明らかにした上で、補助事業に使用する場合 ④直接経費に、共用設備の購入が可能な制度の経費を加えて、各事業の負担額及び算出根拠を明らかにした上で、共用設備を購入する場合 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科学研究費補助金の補助条件の2-11【合算使用の制限】④において、「直接経費に、他の科研費（科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金）を加えて各補助事業の遂行に必要な経費として使用する場合」との記載がありますが、この補助事業の遂行に必要な経費とは、物品費、旅費、人件費・謝金、その他の全ての費目を含むということでしょうか？","Answer":"令和２（2020）年度から、一定の要件の下で、科研費の複数の研究課題の直接経費同士を合算して使用することを可能としています。その範囲 は、物品費、旅費、人件費・謝金、その他の全ての費目を含みます。なお、補助金種目及び基金種目についてどちらも同様の取扱いです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「直接経費」は、具体的にはどのような経費に使用することができるのでしょうか？","Answer":"補助事業である研究 課題の遂行に必要な物品の購入、出張のための経費、実験補助等に必要な人件費など、幅広く使用することができます。また、研究成果の取りまとめ、研究成果の発表、研究成果の広報活動など、成果を普及、発信するための費用としても使用することができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究者使用ルールには、「直接経費の各費目の対象となる経費」が記載されていますが、ここに記載されている経費にしか使えないのでしょうか？","Answer":"研究者使用ルールに記載されている経費は例示です。交付を受けた研究課題（補助事業）の遂行に必要な経費であれば、例示に記載が無くても使用することができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"どういった経費に科研費の「直接経費」として使用することができるのか、支払の可否をリスト化することはできないのでしょうか？","Answer":"科研費からの経費支出に当たっては、経費を支出しようとする事柄（「物品」や「料金」等）そのものに着目して支出の可否を判断するのではなく、「当該経費の支出が科研費の研究遂行上必要かどうか」といった観点で可否を判断することになりますので、単純にリスト化することは困難です。例えば、同じパソコン代金の支払いであっても、科研費の研究遂行上必要であれば代金を科研費から支出することができますが、科研費の研究遂行上必要ない場合は目的外使用に当たるため科研費から支出することはできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の支出の可否の判断に当たっては「研究遂行上必要であれば」とありますが、この「研究遂行上必要であれば」という条件を満たす基準はありますか？","Answer":"科研費制度として、特に設けている基準はありません。その理由は、各研究課題の進捗状況等によって、どのような経費が研究課題の遂行のために必要であるか、一律に制度側で判断することは困難であり、明確かつ具体的な判断基準を設けることで、かえって科研費の使い勝手を狭めることにもなりかねないためです。科研費の使途に関する考え方については、【Ｑ４１０４】も参照してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"英文で記載されている支払い関係書類について、事務局から全て和訳して提出することが求められますが、これは科研費のルールで決められていることでしょうか？","Answer":"このような対応については、各研究機関の判断に委ねられており、科研費のルールで定められているわけではありません。 研究費を適正に管理し、それに係る諸手続きを行うことが研究機関には求められていますが、一方において、研究活動を円滑に行えるようにしていくことも重要であり、例えば、関係の書類を求める場合も、研究者にとって過度の負担にならないようにしていく配慮も必要 です。英文の書類の扱いについても同様で、全文和訳する必要性や研究者の著しい負担となることがないかなどの点についてよく考慮し、合理的な形で簡略化したり、英文のままでもわかる場合には和訳を不要とするなどの対応が望ましいと考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"クレジットカードを利用した場合に、レシートだけを証拠書類として保管しておくことは可能でしょうか？","Answer":"クレジットカードを利用した場合に、どのような証拠書類を保管しておくかは、研究機関の規定に基づき適切に取り扱っていただくことになります。研究機関の規定によりレシートだけを証拠書類として保管することは可能ですが、そのレシートにより物品購入等の事実を確認できる必要があると考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"一つの学校法人の中に大学と短大の２つの研究機関がある場合に、科研費の執行についての内部規程は各々の研究機関で定める必要がありますか？（学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでもよいでしょうか。）","Answer":"学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでも差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"平成２４(2012)年度から科研費（補助金分）においても、直接経費が３００万円以上となる場合には、前期分（４月～９月）、後期分（１０月～３月）に分けて請求することになりましたが、何故でしょうか。","Answer":"平成２３(2011)年度に財務省が実施した予算執行調査の調査結果を踏まえ、効率的な科研費の執行を図るため、原則として全ての研究種目 について、直接経費が３００万円 以上となる研究課題について前期、後期の分割払いを実施することとしました。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"直接経費の残額がわずかな額になった場合でも、返還の手続が必要でしょうか。事務手続の効率化の観点もあり、何かよい方法はありませんか。","Answer":"科研費では、直接経費に使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用すること等を、合算使用制限の例外として認めています。したがって、直接経費の残額が少なくても、他の経費を合わせて物品を購入したり旅費に充てるなどすることによって、補助事業のために残すことなく有効に使うことができます。なお、科研費の補助事業に使用する必要がなくなった場合には、残額の多寡にかかわらず返還 していただくことになります。また、返還することにより、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"機関使用ルールでは、直接経費に関して生じた利子や為替差益を、原則、所属する研究機関に譲渡しなければならないこととしていますが、所属する研究機関が利子 や為替差益 の譲渡の受入を行うことができない場合には、どのように取り扱えばいいですか？","Answer":"例えば、決済用預金等の利息のつかない口座で管理するなどの対応が考えられますが、不明な点 がある場合には、日本学術振興会に相談してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"補助事業の実施により発生した為替差損について、当該科研費（直接経費）で負担することは可能ですか？","Answer":"為替差損は、例えば、個別の取引における海外業者等への送金に付随して発生したりすることが考えられます。この場合、補助事業 期間中であれば、当該科研費 （直接経費）で負担することが可能です。なお、補助事業期間中であっても、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することを妨げるものではなく、また、補助事業期間終了後に為替差損が発覚した場合には、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することとなります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の直接経費については、管理のための専用口座を設け、保管することになっていますが、複数の研究課題に係る直接経費を取りまとめ、１つの管理口座で管理することは可能でしょうか？","Answer":"可能です。１つの口座で管理しても複数の口座に分けて管理しても、どちらでも差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"管理口座から支払専用口座に直接経費を移し、支払を一括して行っても差し支えないでしょうか？","Answer":"「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"直接経費を、大学の「預り金」として大学が保有する銀行口座で管理しても差し支えないでしょうか？","Answer":"大学の「預り金」とすることは可能ですが、科研費管理のための専用の銀行口座によって管理してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費専用の管理口座は、科研費を受領する振込銀行口座とは別に設けてもよいでしょうか？","Answer":"振込銀行口座とは別に科研費専用の管理口座を設けても構いません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"地方公共団体の研究機関において科研費 （直接経費）の送付を受ける場合、地方公共団体の収入に計上し、予算化する（県の口座に入れる）必要があるでしょうか？ ","Answer":"科研費は各研究機関で管理していただきますが、各研究者に対して交付されるものですので、地方公共団体の収入、予算に計上する必要はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"他の経費と共通の受取専用口座で科研費を受領し、その後、科研費の管理口座に移して管理することは可能でしょうか？","Answer":"可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の不正使用 又は不正受給 が生じた場合に、研究機関に対してどのようなペナルティがあるのでしょうか？","Answer":"科研費の不正使用 又は不正受給が生じた場合には、当該科研費を返還するとともに、研究機関は、文部科学省又は日本学術振興会 （不正使用又は不正受給が明らかになった課題の配分機関）の指示に従って、間接経費 を返還しなければなりません。 また、研究機関は、不正使用又は不正受給の再発を防止するための措置を適切に講じることが求められます。更に、研究機関の管理体制の不備が改善されない場合には、新たに交付する間接経費の減額等を行う場合があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"機関使用ルールにおいて、会計事務職員だけでは不十分な場合には、「適切な研究職員等を任命」できるとありますが、研究職員等の範囲は定められているのでしょうか？","Answer":"研究職員の範囲を定めているわけではありません。したがって、研究機関に所属して納品検収 を行うことができる適切な者（学部学生、大学院生など研究機関に所属していない者を除く。）を検収担当職員に任命 していただくことになります。研究者による発注を認めている場合には、発注した研究者自身が、その物品の検収を行うことがないようにするとともに、研究機関としてその状況を適切に把握できる体制としてください。また、研究機関が発注、納品検収を行わない例外的な体制をとる場合には、必要最低限のものに限定し、研究機関の責任の下で実質的に管理する体制としてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"機関使用ルールにある「物品の納品 検収を確実に実施する事務処理体制の整備」に関して、検収センターを設置・整備する必要があるでしょうか？また、学内説明会は開催したほうがよいでしょうか？","Answer":"検収センターの設置は義務ではありませんが、研究機関の状況に応じて、効果的に納品検収 を行う事務体制の整備・強化は行っていただく必要があります。また、平成２６(2014)年度よりデータベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など、特殊な役務に関する検収も含まれることを明記していますので、専門的な納品検収についても対応できる事務体制の整備・強化を行ってください。なお、納品 検収の徹底は、研究者だけでなく、業者の理解と協力を得ることも必要ですので、研究者だけでなく業者向けの説明会を開催して、業者に正しい認識を持ってもらうことも重要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究用図書等の物品の購入に関し、研究者が立て替えて購入した場合は、どのように行うべきでしょうか？","Answer":"例えば、出張先の古書店で研究遂行上必要な図書を自費で購入し、旅程の関係上、自宅に持ち帰らざるを得なかったような場合には、研究機関に持参してもらい、現物と領収書等の証拠書類との確認を行う必要があります。なお、立替払いについては、各研究機関で定めるルールで認められ、その手続に則っていることが必要となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"納品検収について、例えば、少額の消耗品については、納品 検収を省略できますか？","Answer":"納品検収の実施方法を工夫 （例えば、納品検収担当者を変更するなど）していただくことは差し支えありませんが、物品が納品されたことの確認は不可欠であると考えますので、研究機関として機関管理を適切に行っていただく必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究代表者とは異なる研究機関に所属する研究分担者が物品等の購入をする場合に、納品検収は誰が行うべきですか？","Answer":"分担金の機関管理義務は、研究分担者が所属する研究機関にありますので、当該研究機関が、納品検収を行ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究が終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか？","Answer":"当初予定した研究を完了しても研究費に残額が生じた場合には、無理に使うのではなく返還してください。残額が生じたことで、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。返還については、額の確定 後に手続を行っていただきます。なお、科研費（補助金分）の研究課題の大部分 については、一定の条件を満たせば、未使用額全額を上限に「調整金」を活用した次年度使用が可能です。ＦＡＱの【Ｑ６３０１】～【Ｑ６３２１】を参照してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"プリペイド方式による物品調達を行う場合に注意すべきことはありますか？","Answer":"研究機関の会計ルールにおいてプリペイド方式による物品調達が認められているかどうか確認した上で、調達を進めてください。なお、当該物品の検収方法を事前に確認するなど適切に納品検収を受けるよう注意してください。 ○ 物品費 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"物品の購入について科研費制度において単価などの統一的な定めはありますか？","Answer":"科研費では物品、旅費、謝金などを通じて、一定の単価や基準は定めていません。科研費制度は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業など様々な規模や設置形態の研究機関に所属している研究者を対象としており、一律の基準や支出に係るルールを設けることは研究費の柔軟な執行を妨げてしまう可能性があるため、研究機関における基準やルールに則って使用していただくこととしています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"設備、消耗品などに区分する額の設定はありますか？","Answer":"科研費では、これらの物品についてこれまで、取得価格５０万円以上かつ耐用年数１年以上の物品及び換金性の高い物品については、研究機関において設備等として受け入れ、適切に管理することとしていましたが、平成２７(2015)年度より、耐用年数１年以上かつ取得価格１０万円以上の物品については、研究機関において設備等として受け入れ、特に耐用年数１年以上かつ取得価格５０万円以上の設備等については、資産として管理することになりました。また、換金性の高い物品については、適切に管理することとしています。換金性の高い物品については、研究機関において適切な管理（例えば、備品とならないようなパソコンは管理簿等で管理を行う、金券類は受払簿で数量の管理を行うなど）を行うことが可能な場合には、必ずしも設備等として寄付の受け入れを行う必要はありません。なお、研究機関でこれより厳しい金額を設定している場合にはその基準に従って取り扱ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"換金性の高い物品とはどのような物品ですか？","Answer":"換金性の高い物品としては、パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類等を想定しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"物品として購入できるものに制限はありますか？","Answer":"科研費（直接経費）については、当該研究課題の研究に直接関係するものであれば支出することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。 例えば、コピー機や薬品などの保管棚、実験台等の研究室に備える設備 などについても、科研費の研究課題の遂行 のために必要であれば、科研費で購入することができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"物品を購入する際に、見積書や契約書を必ず徴しておく必要がありますか？","Answer":"研究機関は、直接経費が適切に使用されたことを証明する書類を整理・保管しておく義務があります。したがって、当該書類が各研究機関で定めるルールで物品購入に際して必要とされている書類に該当する場合には、徴しておく必要があります。なお、これらの書類は必ずしも紙媒体である必要はなく、各研究機関のルールに従っていれば、電子 媒体での保管等も可能です。 なお、見積書等に基づき、交付申請書等 の主要な物品欄に品名・仕様・数量・単価・金額等を記載することとしていますが、あくまで購入見込価格として記載を求めているものですので、実際の購入にあたっては、各研究機関の規程等 に則って適正に一般競争入札等 を行ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費で取得した設備（資産）の取扱いはどのようになりますか？","Answer":"直接経費により購入した設備等は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱ってください。 なお、研究代表者又は研究分担者が、補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した設備等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該設備等を研究代表者又は研究分担者に返還してください。研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年以内に補助事業者が他の機関に異動し、異動先の研究機関で当該補助事業者が寄付した設備等の使用を希望する場合も同様に取り扱ってください（令和２(2020)年度以降に購入する設備 から適用）。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費で取得した図書の取扱いはどのようになりますか？","Answer":"直接経費により購入した図書は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません（寄付を要する「図書」の定義は研究機関の定めによります。また、直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる図書は、研究上の支障がなくなる時に寄付してください。）。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱っていただきますが、科研費の研究遂行に支障を来すことがないようにしてください。 なお、研究代表者又は研究分担者が、補助 事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した図書を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該図書を研究代表者又は研究分担者に返還してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費で購入した実験装置を、別の研究でも使用することは可能でしょうか？","Answer":"科研費による補助事業の遂行に支障がなければ、科研費で購入した実験装置を研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、その取扱いについては研究機関において適切に行ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費で購入した実験装置は、研究期間が終了した後も、別の研究等で使用することは可能でしょうか？","Answer":"可能です。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することは差し支えありません。また、科研費が交付されている研究者個人のみではなく、有効利用・有効活用の観点から、所属研究機関外の研究者を含め他の研究者の研究に使用することを可能にするなど、積極的に設備の共用化を図ってください。なお、令和２（2020 ）年度以降に購入する設備等については、研究課題の研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年間は、【Q４４０５】のとおり取り扱うこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の研究遂行上必要なものとして、他の研究にも使用可能な汎用性のあるパソコン等の物品やソフトウェア等を購入することは可能でしょうか？","Answer":"可能です。科研費により購入した汎用性のある物品等については、科研費の補助事業専用とすることは必ずしも求めていません。科研費の補助事業の遂行に支障がなければ、研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"平成２４(2012) 年度から複数の科研費による共用設備の購入が可能となりましたが、共用設備の対象となる「設備」の定義は、何か定められているのでしょうか？","Answer":"科研費としての定めはありませんので、研究機関のルールで判断することになります。なお、対象としては、実験装置や研究機材等を想定しており、図書や消耗品等は想定していません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"共用設備を購入する場合に、各補助事業者 の負担額の割合やその根拠等について、書面において明らかにしておく必要がありますが、決められた様式などはありますか？","Answer":"負担額の割合やその根拠等について明らかにする書面について、文部科学省及び日本学術振興会が定めた様式はありません。 このため、購入する共用設備ごとに負担額の割合やその根拠等について、各補助事業者に確認し、個別に書面で明らかにしていただいても構いません。また、各研究機関、各部局等の状況に応じ て、あらかじめ共用設備の負担額の割合等について規定等を定めておき、実際に購入する時点で当該規定に沿って取り扱うことについて各補助事業者に確認していただいても構いません。 なお、平成 24年3月9日付 23振学助第 55号研究振興局学術研究助成課長通知に記載の考え方とは別の考え方により整理する場合には、事前に文部科学省に相談してください。 ※平成 24年3月9日付 23振学助第 55号通知 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1324771.htm ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"共用設備の購入にあたって、負担額の割合を交付された研究費の規模に応じて按分してもよいでしょうか？","Answer":"共用設備に関する負担額の割合を決めるにあたっては、「当該設備の使用割合（見込）による按分」や「研究課題数による等分」が合理的な考え方としてあげられます。 負担額の割合を交付された研究費の規模に応じて按分する場合にも、それが合理的な考え方であることが求められます。 例えば、負担額を支出する補助事業が２つで、その研究費規模が５倍違う場合（Ａ事業が1000万円、Ｂ事業が200万円）に、600万円の共用設備を購入しようとすると、Ａ事業が500万円、Ｂ事業が100万円を支出することになりますが、当該設備の使用割合（見込）がＡ事業よりもＢ事業の方が高いとすれば、上記の「当該設備の使用割合（見込）による按分」とは大きく異なることになり、合理的な負担額の割合とは言えないと考えられます。研究費規模により負担額の割合を按分することについては、一律に判断することが難しいため、事前に文部科学省に相談してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"共用設備を購入する際、当初予定していたものと同程度の設備を購入しなければならないのですか？","Answer":"複数の補助事業において合算して共用設備を購入することで、当初予定していた設備よりも高額でハイスペックな設備を購入することも可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"購入した共用設備を、購入経費を負担していない者が使用することはできますか？","Answer":"共用設備についても、これまで補助事業ごとに購入していた設備と同様、購入後直ちに補助事業者の所属研究機関に寄付することとなります。 このため、共用設備の負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者が使用することはできますし、他の研究者等が使用することで、科研費以外の研究も進められることは、国費の効果的・効率的使用の観点からも望ましいと考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費以外の研究者も使用する前提で科研費による共用設備の購入は可能でしょうか？また、科研費共用設備に関する研究機関のルールを定める際に、どのようなことに留意したらよいでしょうか？","Answer":"共用設備は、各補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究のためにも使用されることが望ましいと考えられます。したがって、科研費以外の研究者も使用する前提であっても科研費による購入は可能です。また、この場合、科研費以外の経費（運営費交付金など科研費との合算使用を認めている経費）を加えて購入することも可能です。 各研究機関においては、研究機関内において共用設備が有効に活用されるよう、その使用方法や管理方法などについて適切にルールを定めてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費と他の研究費制度の経費を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？","Answer":"科研費と他の研究費制度による共用設備の購入については、科研費以外の競争的資金制度で合算使用が認められ、科研費による研究に支障が生じない場合には合算使用が可能です。令和２(2020)年度より、合算使用が可能な対象制度が拡大されました。詳細は、以下の申し合わせを確認してください。「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年３月３１日資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ） https://www.mext.go.jp/content/20200910 -mxt_sinkou02 -100001873.pdf なお、科研費と他の競争的資金制度を合算して共用設備を購入する場合、「研究者の異動の取扱い」、「所有権」など設備の取扱が異なりますので、合算使用する各制度の定めに従ってください。 また、JST又はAMEDが「企業等」に区分する機関（「ア国立大学法人、公立大学、私立大学等の公的研究機関」、「イ国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関」、「ウ公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST又はAMEDが認めるもの」に該当しない機関）は、JST又はAMEDが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（補助金分）と科研費（基金分）により合算して共用設備を購入することも可能でしょうか？","Answer":"可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"直接経費と間接経費を合算して共用設備を購入することも可能でしょうか。","Answer":"可能です。ただし、科研費の直接経費の補填として間接経費を使用する場合は認められません。あくまで、科研費の補助事業とは別の目的の下に間接経費を使用する場合に限ります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"共用設備を購入した翌年度に、購入経費を支出した補助事業者の一人が他の研究機関に異動することとなった場合には、共用設備をどのように取り扱えばよいでしょうか？","Answer":"共用設備についても、これまで補助事業ごとに購入していた設備と同様、購入後直ちに補助事業者の所属研究機関に寄付することとなります。 平成２４(2012) 年度から、複数の科研費による共用設備の購入を可能としたことで、研究機関において当該設備の共用が促進され、研究環境の向上も期待されますので、共用設備の購入経費を支出した補助事業者が他の研究機関に異動したとしても、原則として寄付を受けた研究機関で引き続き管理していただくことになります。また、他の研究機関に異動する補助事業者が、異動後も引き続き当該設備の使用を希望した場合には、当該設備を円滑に使用できるよう規定等を整備してください。なお、異動する補助事業者が異動先の研究機関において当該設備の使用を希望し、かつ、当該設備の購入経費を支出した補助事業者全員が当該設備を他の研究機関に移すことに同意した場合には、当該設備を補助事業者の異動先の研究機関に移すことも可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"共用設備の購入経費を支出した補助事業者の一人が、異動により共用設備の使用が困難になった場合に、異動先の研究機関において、異動前の研究機関で購入した共用設備と同一の設備を購入することはできますか？","Answer":"他の研究機関への異動により、購入経費を支出した共用設備の使用が困難となり、補助事業の目的を達成できない場合には、異動先の研究機関において、異動前の研究機関で購入した共用設備と同一の設備を購入することは可能です。 ただし、異動前の研究機関において、共用設備を購入する際に、既に異動することが明らかであった場合には、共用設備の購入を避けてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"複数の科研費により合算して共用設備を購入することによって、実際に支出した物品費の額が交付申請書に記載した物品費の額を下回った場合に、他の費目に流用することは可能でしょうか。","Answer":"補助事業の遂行に必要であれば、その差額を他の費目に流用することは可能です。なお、この際、研究者使用ルール等において定める費目間の流用制限を超える場合には、あらかじめ日本学術振興会の承認が必要となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究課題毎の実績報告にあたっては、各研究課題における共用設備の使用実績を報告する必要がありますか？","Answer":"各研究課題における共用設備の使用実績を報告する必要はありません。実績報告書 （実施状況報告書）には、共用設備を購入した時点の負担額を支出額として記載いただくのみとなります。なお、各 研究機関において購入時点における各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分に説明できるようにしておいてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"購入した共用設備の維持管理を行うために、どのような点に注意する必要がありますか？","Answer":"共用設備は、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられますので、日頃から当該設備の管理・運用を適切に行うため、必要に応じて研究支援者を配置することが望まれます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"共用設備の修理費についても、購入時の割合及び規模等と同様の考え方により合算使用することは可能ですか？","Answer":"共用設備の修理費にあっては、契約形態も含め様々なケースが考えられます。例えば、定期的な保守・修繕など全ての補助事業に関係する場合には、各補助事業が購入時に負担した割合と「同じ割合」で整理することもあり得るものと考えますが、特定の補助事業のために修繕等を行う場合にはどうするか、また、月払の契約においては１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいものと考えます。 このため、科研費と他の経費の合算使用により修理費を負担する場合には、事前に文部科学省に相談してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか？","Answer":"リース契約についても、共用設備の購入の際と同様に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等を書面により明らかにし、要件を満たす場合、合算使用することは可能です。ただし、リース契約では様々なケースが考えられ、例えば、月払の契約において１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいこともあるため、必要に応じて文部科学省に相談してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"同一の研究者が、科研費の二つの補助事業の研究代表者である場合に、この二つの補助事業の研究費を合算して設備を購入することはできますか？","Answer":"可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。 また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"今後は、科研費の応募に際して、設備の共同購入を前提とした研究計画を提出すべきでしょうか？","Answer":"応募時の研究計画については、これまで通りとし、共同購入を前提とする必要はありません。あくまで採択後、各研究機関内において、他の研究者を交えて検討いただくこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（補助金 分）の執行において、翌年度にまたがる期間（１年間）のソフトウェアライセンスの使用 を契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか？","Answer":"原則、補助事業期間分のみ科研費から支出することが可能ですが、実際に当該年度に使用する目的で購入し、納品の確認も行っていれば、当該年度の科研費（補助金分）で支払うことが可能であると考えられます。ただし、単に雑誌の年間購読など、一定期間ごとに納品される物品のうち、補助事業期間外に納品される物品については、補助事業期間外に納品確認が必要となり、当該補助事業期間中に活用することができないことから、当該科研費から補助事業期間外に納品確認した物品に係る経費を支払うことができません。また、残りの補助事業期間が１年間であるにも関わらず、３年間のライセンスの使用の契約を結ぶことなど、過度に補助事業期間を超えている場合には、それよりも短い期間の契約がないか等、契約に当たっては十分に注意してください。なお、基金による執行においても、補助金と同様に、補助事業期間を超える契約行為を行う際は、残りの補助事業期間を鑑み、過度に支出することのないよう注意してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"機関番号が異なる研究機関であっても、同一法人内に設けられていれば当該各研究機関に所属する補助事業者の科研費等を合算して共用設備を購入することはできないでしょうか。","Answer":"以下の要件をすべて満たす場合には、例外的に「同一の研究機関」とみなしますので、当該各研究機関に所属する補助事業者の科研費等を合算して共用設備を購入することは可能です。①共用設備を購入する各研究機関は同一法人内の組織であること②共用設備を購入する各研究機関が同一の事務組織で管理されていること③共用設備を購入する各研究機関の事務組織は、共用設備について統一ルールを整備し、当該設備を適切に管理すること（共用設備の所有権などの権利義務関係を適切に管理すること） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究機関内における取組として、既設の研究設備の有効活用のため、研究目的達成等により不用となった設備の譲渡の仲介をしてリサイクルしたり、手数料を徴収して設備の共用を行ったりしていますが、こうした中古設備の購入や共用設備を使用する手数料等の経費を、科研費から支出することはできますか？","Answer":"研究遂行上、必要であれば支出可能です。その際、手数料等については、研究機関の規定等に基づいて明確に算出することができるようにする必要があるとともに、徴収した手数料等の研究機関内における取扱いについても明確にする必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"旅費の単価などの定めはありますか？","Answer":"科研費では旅費、謝金などの単価や基準 を定めていないため、各研究機関で定める単価に則って判断していただくことになります。例えば、次のような事例についても、各研究機関の規定に従っていれば支出することが可能です。・旅費の算出の出発地を所属機関ではなく自宅所在地とすること・日当、宿泊料を国の基準よりも高くすること・ビジネスクラス、グリーン料金を支出すること ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"旅費の支給の対象について制限はありますか？","Answer":"科研費については、当該研究課題の研究遂行に直接必要なものであれば支給の対象について制限はありません。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。・大学院生が行う出張 ・海外出張等に係る見積書の作成経費 ・出張が中止となった場合のキャンセル料 ・海外出張の際の支度料 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「出張依頼書」、「出張報告書」等の様式は定められていますか。また、出張旅費の証拠書類として、航空券の半券を徴しておく必要がありますか？","Answer":"科研費独自の定めはありません。出張旅費の証拠書類に関しては、研究機関として科研費の管理について説明責任を果たせるよう、適切なものを研究機関で定め、徴するようにしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"他の研究機関に所属する研究者に出張を依頼した場合に、その出張旅費はどちらの研究機 関の旅費規程で算出すべきでしょうか？","Answer":"どちらの研究機関の旅費規程 に基づいて出張旅費を算出するかは、相手方の研究機関と協議の上決めることができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"学会の研究発表会において科研費による研究成果の発表を依頼され、主催者からは航空費と宿泊費が支給されるので、日当のみを科研費から支出したいのですが、そのような支出は可能ですか？","Answer":"研究機関において、先方負担を伴う旅費の支払いの基準等で、先方負担分を除いて支払うことが 可能とされている場合には、支出は可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"出張先において科研費の研究成果を発表するためのシンポジウムが終了した後、別の研究のための資料収集を数日間行う場合に、科研費から出張期間中のすべての旅費を支出することができますか？","Answer":"科研費では補助事業とは別の研究のための経費を支出することはできませんので、このケースでは、出張期間中のすべての旅費を科研費から支出することはできません。ただし、科研費と他の経費の使用区分を明らかにすること等で、科研費と他の経費を合算して１回の出張に係る旅費を支出することは可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"年度末に科研費用務で出張に行く計画がありますが、大学の旅費規程に基づく出張旅費を支出するだけの科研費が残っていない場合に、出張することができますか？","Answer":"補助事業を遂行するためのものであって、合算使用の制限の例外 に該当する場合であれば、他の経費を加えて、出張することは可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"複数の用務を兼ねて出張する場合に、経費の支出を分けることができますか？","Answer":"例えば、前半と後半の用務に分けて、往路の旅費と一部の宿泊費、復路の旅費と一部の宿泊費のように分けて、異なる研究費から支出することは可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"年度をまたいでの出張を行う場合に、科研費から旅費を支出できますか？","Answer":"科研費（補助金分）にあっては、年度をまたぐ旅費のうち当該年度分を支出することはできますが、次年度に係る出張の経費を、前年度の補助金から支出することはできませんので注意してください。一方、科研費（基金分）にあっては、年度をまたぐ支出について制約はありませんので、旅費を年度によって分けて支出する必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費から支出する出張でマイルを取得することは可能ですか？","Answer":"科研費制度として定めた規定はありませんので、研究機関の規定に基づき、取得可能か不可能か判断してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"海外への出張に係る海外旅行傷害保険料、査証（ビザ）の申請料や予防接種等を科研費から支出することは可能ですか？","Answer":"研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、例えば、保険料においては、契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。 ○ 人件費・謝金 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"人件費・謝金として支出できるものに制限はありますか？","Answer":"直接経費から、研究代表者や研究分担者自身の人件費（給与）や謝金を支出することはできませんが、その他のものについては、当該研究課題の研究に直接必要とするものであれば基本的に支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。なお、雇用する場合には、研究者が個人として雇用するのではなく、研究機関として雇用すべきものです。このため、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にするとともに、雇用条件などについては、各研究機関でルールを定めてください。・アンケート調査を実施する場合に、協力していただいた人に、謝礼として図書 カードなどを配付することも、研究に直接必要 となるものであれば支出できます。・事務担当者の雇用については、一般的には当該研究に限って必要とされるものではないと思われますので、直接経費ではなく間接経費などを使用するのが適当なケースが多いと判断されます。なお、研究の内容等によっては、事務的な業務が研究遂行上必要な場合がありますので、そのような業務を行わせる者を直接経費 で雇用することは可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"人件費の支出と、通勤手当、社会保険料、有給休暇などの関係について教えてください。","Answer":"各研究機関において研究支援者等の採用にあたり雇用条件を決定する際に、研究機関の関係規定に基づいて適切に判断していただければよく、科研費の制度として一律にルールを定めているものではありません。このほか、赴任のための旅費の支給、賞与や残業代の支給 、産休の取扱いなどについても同様です。いずれにせよ、雇用に関する諸条件については、研究機関の規定や雇用契約の書面において明確にしておくことが必要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究協力者に謝金を支払った際に、源泉徴収を行う必要がありますか？","Answer":"源泉徴収を行う必要があるか否かについては科研費独自の定めはありませんので、研究機関のルールに従ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"補助事業に従事している被雇用者の年度末の人件費を支給することはできますか？","Answer":"科研費では、実績報告書提出時までの支払い（精算）を可能とし、各年度の実績報告書の提出期限を５月３１日にしています。したがって、研究機関内の会計処理の期間を考慮しても、支出することが可能と考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"人件費・謝金の事実確認のためには、具体的にどのようなことを行えばよいでしょうか？","Answer":"人件費・謝金については、各研究機関が単価や支払方法などをそれぞれ定めることになりますので、事実確認の方法も区々です。出勤簿や勤務内容の確認を定期的に行うなど各研究機関として説明責任を果たせるよう適切に確認を行ってください。なお、確認にあたって、研究者に必要以上に証拠書類を求めることがないよう一定の配慮も必要と考えます。具体的には、出勤簿を事務局で管理し、長期雇用の場合は、勤務状況等を被雇用者との面談により確認するなどの方法が考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"大学院生をリサーチアシスタント（ＲＡ）として雇用し、科研費の研究補助業務に従事させることは可能でしょうか？","Answer":"科研費の研究課題に必要な実験補助や研究資料の収集等に従事させるために、大学院生を研究協力者（リサーチアシスタント）として雇用し、給与や謝金を支給することは可能です。各研究機関において、適切な給与水準を定め、雇用に必要な手続を行ってください。なお、この場合、研究協力者としての「業務への対価」として認められるものであって、大学院生への奨学金のようなものは認められません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費により雇用されているポスドクが、所属研究機関等が主催する若手研究者を対象とする研修会等に、雇用元の科研費業務の勤務時間内に参加することは可能でしょうか？","Answer":"科研費により雇用されている者は、雇用元の科研費の業務（雇用元の業務）に専念する必要がありますが、雇用元の業務を遂行する上で必要とされる知識や技術の習得に資する研修会等に勤務時間内に参加することは可能です。 ○ その他 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"その他の経費として支出できるものに制限はありますか？","Answer":"科研費については、当該研究課題の研究遂行に直接必要なものであれば支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。その判断については、根拠が示せるように必要に応じて研究 機関でルールを定めてください。【支出が認められる例】・光熱水費についても、当該研究の遂行に使用されていることを特定（例えば、具体的な按分基準による算定など）することができれば、支出することは可能です。・学内の施設使用料（スペース・チャージ）についても、研究機関の規定等に基づき明確に算出できれば、支出することはできます。・レンタカー代についても、研究遂行のために直接必要であれば、支出することができます。レン タカー借用時に必要となる免責補償料（保険）も支出することもできます。・鉄道やバスなどの公共交通機関を利用することができない地域においてタクシーを利用することも、適宜判断して支出することができます。【支出が認められない例】・研究者を訪問する際の「手土産代」については、研究の遂行のために直接必要なものとは考えられませんので支出できません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"設備の保守やリースに関して複数年の契約をすることはできますか？","Answer":"複数年の契約をすることに制約は設けていませんので、最も効率的であると判断する形で研究機関の責任において契約することができます。なお、リース料等の科研費（補助金分）による支払いについては、複数年分を一括で行うことはできず、年度ごとに行う必要があります。また、複数年によるリース料等の科研費（基金分）による支払いについては、必ずしも年度ごとに行う必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"リース契約により導入した設備等については、どのように資産管理したら良いでしょうか。","Answer":"リース契約の形態は様々ですので、そのすべてに適用できる資産管理の方法を示すことは困難です。各研究機関において関係規定等を定め、研究機関が契約の主体になるなど、適切に管理するようにしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究代表者が、設備のリースや、研究実施場所・宿泊施設（長期滞在の場合のアパートを含む）の借り上げを行う予定があり、所属機関の規程により支出を検討していますが、新型コロナウイルス感染症による影響など、借り上げの期間中にやむを得ない事情で一定期間使用しない期間がある場合でも当該期間の経費も直接経費から支出できるのでしょうか？","Answer":"使用しない期間については契約しないことが可能であれば、支出しないようにしてください。ただし、長期間でしか契約できない場合など、やむを得ない事情があり、所属機関の規程上も支払が可能な場合は、直接経費から支払うことも差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"翌年度以降も科研費の補助事業が継続する場合であって、翌年度に開催予定の学会参加費の支払期限が今年度である場合には、今年度の科研費から参加費を出すことができますか？","Answer":"翌年度に開催される学会への参加費は、翌年度の補助事業の遂行のために必要となる経費であると考えられます。科研費（補助金分）については、当該年度の補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されていますので、今年度の補助金から翌年度の補助事業の遂行のために必要な経費を支出することはできません。今年度中の支出がどうしても必要なときは、例えば、研究機関や研究者が立て替え、翌年度交付される補助金で精算する等の手続を行ってください。（立て替え等の手続については、研究機関の定める規 定等に従ってください。）なお、科研費（基金分）については、研究期間全体を通して補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されているため、会計年度に関係なく支出が可能となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"学会年会費を科研費から支出することは可能でしょうか？","Answer":"当該学会の活動に参加することが、科研費の研究の遂行のために必要であるならば可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"学会への出席にあたって、学会参加費の中に夕食のレセプション（アルコール類も提供される）費用が含まれており、この部分だけ切り離すことはできないとのことでした。こうした場合に、学会参加費を科研費から支出することはできませんか？","Answer":"学会参加費の中にその費用が組み込まれ不可分となっているようなレセプションは、学会活動の一環として企画されていると考えられますので、その際にアルコールが供されるか否かを問わず、参加費を科研費から支出することは可能と考えます。なお、実際には、様々なケースがあると思われますので、社会通念上、学会活動を超えるようなケースまで支出を可能とするものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"以前、他の経費で購入した実験装置を科研費の研究に活用する場合に、修理費用を科研費 から支払うことは可能でしょうか？","Answer":"科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の直接経費から、オープンアクセスに係る掲載料 を支出することはできますか？","Answer":"科研費では、直接経費の費目「その他」において従来より「学会誌投稿料」を使用ルールにおいて、対象となる経費の例に挙げており、オープンアクセスに係る掲載料 についても支出可能です。なお、日本学術振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、日本学術振 興会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしていますが、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。 日本学術振興会（実施方針）：https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"補助事業に関連した研究集会を主催する場合、会場内への託児施設設置に係る費用を科研費の直接経費で支出することはできますか？","Answer":"当該研究課題の遂行 上必要である場合には支出することができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"日常的に必要な託児料以外で、学会・研究集会等に参加するに当たって臨時的に必要となる託児料を科研費の直接経費で支出することはできますか？","Answer":"「託児費用」も研究課題の研究遂行上必要であって臨時的に必要な費用であるなら支出対象から除外されるものではありません（平日、夜間、休日等を問いません。）。ただし、日常的に必要となる託児料については、社会通念上、給与や児童手当等により支弁することが適当と考えられます。託児費用への支出に当たっては、そうした点に留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"例えば臨床研究の際に「臨床研究保険」への加入が必要な場合がありますが、そういった補助事業を実施する上で必要な保険料を科研費の直接経費で支出することはできますか？","Answer":"研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、保険料においては契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。また、日常的に必要となる保険については、社会通念上、給与等により支弁することが適当と考えられますので、こうした点にも留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 【Ｑ４４８０応募時にバイアウト経費を計上する際には、どの程度、研究機関と調整が済んでいる必要があるのでしょうか？また、応募時に研究機関においてバイアウト制度の仕組みが構築されていない場合、研究計画調書に計上することは可能ですか？","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"バイアウト経費に支出上限はありますか？","Answer":"科研費では、バイアウト経費の支出上限は定めていませんが、科研費による研究遂行に支障が生じないよう、研究代表者（又は研究分担者）の責任において、研究費の適切な執行に努めてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"バイアウト経費を研究計画調書に計上していなかったのですが、採択された後に研究計画を変更してバイアウト経費を支出することは可能ですか？","Answer":"科研費では、交付申請書に記載の研究目的の範囲内であれば、日本学術振興会へ事前の申請などを行うことなく、進捗状況に応じて研究計画を変更することができます。このため、バイアウト経費を研究計画調書に計上していなかったとしても、研究計画の変更に伴い必要が生じた場合には、研究機関の仕組みに則ってバイアウト経費を支出することは可能です。なお、当該変更額が直接経費総 額の50%を超える場合などは、日本学術振興会の承認が必要になりますので、機関使用ルールをよく確認し、必要な手続きを行ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"バイアウト経費を研究計画調書に計上し採択された場合、必ずバイアウト経費を支出しなければならないのでしょうか。例えば、業務を代行する適任者が見当たらず、結果的にバイアウト経費として使用する予定がなくなるなどの場合どうすればよいでしょうか。","Answer":"科研費の研究計画調書には、応募者が実施しようとする研究計画を踏まえ、経費の計上をしていただくことが基本であり、バイアウト制度についても同様です。他方、採択後において、様々な理由から、バイアウト経費より（本来の）研究経費により重点をおかなければならない場合も想定されます。このため、「研究計画調書に計上したバイアウト経費を必ず支出しなければならない」ということではありません。代替手段を検討いただくとともに、交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更するなど、適切に経費を執行してください。さらに、必要に応じ、交付申請時点で研究経費を見直したり、研究開始後に交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更したりすることも可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"バイアウト経費を計上すると、応募しようとする研究種目の金額規模では研究経費が足りなくなってしまいますが、どうすればよいでしょうか。","Answer":"バイアウト制度は、研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能とし、研究に専念できる時間を拡充するために導入されたものです。研究活動の効果をさらに高めるための制度ですので、研究遂行に当たって「必ずバイアウト経費を支出しなければならない」ということはありません。バイアウト経費を支出することで、本来の研究活動に支障をきたすことがないように留意してください。なお、科研費は一定の要件の下、他の経費との合算使用が可能ですので、必要に応じて活用してください。合算使用における留意点については、【Ｑ４１０５１】【Ｑ４４８０９】を御覧ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究活動の遂行に必要不可欠な研究協力者がいますが、教育業務で多忙のため参加していただくことが困難です。研究協力者の研究時間を確保する必要があるため、その方の本来業務である教育業務を代行するための者を雇用するためにバイアウト経費を支出することは可能でしょうか？","Answer":"バイアウト制度は、研究代表者（又は研究分担者）本人が当該研究課題に専念できる時間を拡充するための制度です。このため、研究協力者の研究時間を確保するためにバイアウト経費を支出することはできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"バイアウト経費を支出する際に、当該研究課題に専念できる時間が拡充されていなければ返還を求めることがあるとされていますが、本来であれば研究時間が減るところをバイアウトのおかげで研究時間が減らなかった（減少幅が少なくなった）場合などでも返還を求められるのでしょうか？","Answer":"バイアウト経費を支出する場合、当該研究課題に専念できる時間が拡充される必要がありますが、バイアウト制度の趣旨に鑑み、バイアウト経費を支出することで当該研究課題に専念できる時間の減少が回避されると認められる場合 には、当該経費の返還を求めるものではありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"バイアウト経費の支出について、経費の執行状況と合わせて確認する場合があるとされていますが、何時、あるいはどのようなタイミングで支出の適切性について確認されるのでしょうか？","Answer":"科研費の執行状況等については、実地検査時や額の確定時等に確認することとしておりますので、その際にバイアウト経費の支出内容についても必要に応じて確認することとします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"バイアウト経費の支出に当たって、当該研究課題に専念できる時間の拡充状況が確認できる必要があるとのことですが、証拠書類としてどのような書類を準備すれば良いでしょうか？","Answer":"証拠書類においては、業務を代行することで当該研究課題に専念できる時間が拡充したことが分かる必要があります。バイアウト制度については研究機関が構築した仕組みに基づき実施することとなりますので、一律にバイアウト経費の支出に必要な証拠書類を示すことは困難ですが、例えば、研究 代表者（又は研究分担者）と研究機関との合意文書や、領収書など直接経費からバイアウト経費が適切に支出されたことを証明する書類等が考えられます。なお、書類の準備に当たって研究代表者（又は研究分担者）の過度な負担とならないように留意してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"バイアウト経費は、複数の競争的研究費 を合算して支出することは可能でしょうか？","Answer":"複数の競争的 研究費を合算してバイアウト経費を支出することは可能ですが、研究代表者（又は研究分担者）が当該研究課題に専念できる時間を拡充するための経費であるという趣旨に鑑みて、それぞれの競争的研究費の使用区分（拡充される研究時間等）を明らかにしておく必要があります。このため、複数の競争的研究費を合算してバイアウト経費を支出する場合には、経費分担の根拠が明確になるようにしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究者の研究時間確保のために授業の数コマでゲストスピーカーを招へいすることになりました。ただし、ゲストスピーカーの授業時には研究者も出席するため、実際に研究者が研究のために確保できた時間は授業「準備」の代行時間のみです。このような場合、ゲストスピーカーを招へいする費用をバイアウト経費として支出してもよいでしょうか？","Answer":"バイアウト経費は、研究時間の確保を目的として代行にかかる費用が発生した場合に、通常支払うことが想定されるものだけが対象になります。そのため、授業「準備」の代行に関してバイアウト経費を支出する場合には、例えば、研究機関内のルールとして、授業の準備時間分を明確に切り分けて講師謝金の単価を設定した上で、授業の「準備」時間分について当該研究プロジェクトに専念できる時間が増えたことを明確にして、当該授業準備時間分に見合った費用を設定するなど、適切な説明を果たせるよう研究機関内でのルール整備を行ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究分担者は、なぜ必ず分担金 を配分されるのでしょうか？","Answer":"「研究分担者」は、「研究代表者」と同様、応募資格を有し、「研究代表者」ともに補助事業の遂行に責任を負う者です。当該補助事業遂行のため「研究代表者」とともに主体的に研究を行う者として、必ず分担内容を踏まえた分担金の配分を受けることとしています。このことから、補助事業遂行の責任のみならず、分担金の使用についての説明責任 も負うことになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分担金の管理方法について留意する点を教えてください。","Answer":"研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者への分担金については、管理する口座は研究代表者と同一でも構いません。ただし、研究代表者及び研究分担者は補助事業者となりますので、研究費の使用について、それぞれ執行額が判別できるように研究費の管理を行ってください（例えば、研究代表者と同一の収支簿で管理するが、備考欄において支出した者を区分するなど）。なお、研究代表者と研究分担者の所属する部局が異なる場合には、部局毎に管理することも可能です。また、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究代表者と研究分担者の所属研究機関が同一学校法人内の大学と短大に分かれている場合は、事務局が同じであっても分担金を配分しなければならないでしょうか？","Answer":"科研費においては、同一法人内であっても、研究分担者に対しては分担内容を踏まえた分担金の配分が必要ですが、学校法人として一つの事務局で科研費の管理をしている場合は同じ事務局で管理していただいても構いません。なお、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。また、実績報告書は大学と短大からそれぞれ提出していただきます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"分担金を配分した場合、分担金の使用に関する証拠書類はどこで保管することになるのでしょうか？","Answer":"分担金の使用に関する証拠書類は、実際に分担金を使用した研究分担者が所属する研究機関が保管することになります。なお、分担金に係る関係書類は科研費の交付を受けた補助事業期間 終了後５年間保管する必要があります。また、実績報告書（実施状況報告書）の作成等に必要なため、分担金に係る収支簿等の収支状況がわかる書類の写しを、研究代表者の所属研究機関に送付してください。なお、納品書や領収書等の関係書類全ての写しの送付を求めるものではありませんので、ご留意ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"他大学の研究分担者に対する分担金の送金方法などについて取り決めがあるのでしょうか？","Answer":"分担金の送金方法などについて、科研費の制度上のルールは特に設けていません。研究分担者の所属研究機関と研究代表者の所属研究機関の間で、分担金の送金について事前に連絡調整のうえ、適切に送金していただければ結構です。ただし、国の研究機関など間接経費を受け入れることができない研究機関は、分担金の送金を受ける前に、研究代表者の所属研究機関に直接経費のみの受入となることを連絡してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"交付決定後に研究分担者に配分する分担金の額を一部変更 し、他の研究機関に所属する研究分担者に送金する場合、研究代表者の所属研究 機関を経由することなく、直接、研究分担者の所属研究機関間で分担金の送金の手続を行っても差し支えないでしょうか？","Answer":"研究代表者と研究代表者の所属研究機関において、変更する内容を把握できていれば、研究代表者の所属研究機関を経由することなく、研究分担者の所属研究機関間で分担金の送金手続を行っても差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しないこととなった場合に、どのような手続を行えばよいでしょうか？","Answer":"「補助事業者（研究分担者）変更承認申請書」（様式Ｃ－９、様式ＣＫ－９、様式Ｆ－９又は様式Ｚ－９）により、研究組織の研究分担者から外す手続を行う必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「収支簿」（様式Ｂ－１、様式ＢＫ－１、様式Ｅ－１又は様式Ｙ－１）は、研究代表者の分とは別に研究分担者の分も作成した方がよいのでしょうか？","Answer":"「収支簿」は、研究課題ごとに作成する必要がありますが、研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分は、研究代表者の分と共通でも構いません。その場合、備考欄に使用者名を記入するなど、使用者を明確にするよう工夫してください。なお、他の研究機関に所属する研究分担者に分担金を配分する場合は、研究代表者の収支簿とは別に、配分する分担金ごとに各研究機関において収支簿を作成する必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"間接経費を措置している趣旨は何ですか？","Answer":"間接経費は、競争的資金を研究者が獲得したことに伴って、直接経費 の一定割合を研究機関に対して措置するものです。これは、研究者が研究 機関において競争的資金で研究を行う場合に、所属する研究機関において様々な負担が生じたり、研究機関としての研究環境の整備が必要とされたりするなどの事情があることから、これらに適切に対応するための経費を措置するとともに、直接経費による研究をより円滑に行うことにつなげるといったねらいもあります。 間接経費を措置された研究機関には、こうした趣旨を踏まえて、間接経費を有効に活用することが求められます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"間接経費を使用できるのは具体的にどのようなケースですか？","Answer":"間接経費の趣旨は上記のようなものであり、間接経費については、直接経費による研究遂行に関 連して間接的に必要であるものに幅広く使用できます。具体的には、次のようなことにも使用できます。・科研費の研究成果に関連する特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用。・科研費事務補助者の雇用。その他、科研費による研究の応用等のために必要となる研究者、研究支援者 の雇用。・関連する大学の共用施設の施設整備、図書館の図書購入のために必要な経費。 一方、直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使用（直接経費との合算使用を含む）はできませんので注意してください。また、経費の執行にあたっては、全く同一の物品の購入であっても、「研究代表者や研究分担者が補助事業の遂行に必要なものとして購入する場合」は「直接経費」により支出 し、「研究機関が補助事業の遂行に関連して間接的に必要なものとして購入する場合」は「間接経費」により支出することになっていますので、いずれの経費で支出するかは、「どのような目的で使用するのか」といった観点から判断する必要があります。（下記の例を参照してください。）【例１】「パソコン」を購入する場合 ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題のデータの分析のために必要なパソコン ・間接経費で支出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購入する場合 ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題の研究に必要な図書 ・間接経費で支出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"私の大学では、間接経費を獲得しても、当該研究者 自身には配分されない仕組みになっていますが、おかしいのではないでしょうか。","Answer":"研究代表者及び研究分担者は、科研費交付後に間接経費を研究機関に譲渡することとされています。これは、間接経費の趣旨が、研究機関の研究環境の整備等 に役立てようとするものであるからです。間接経費の取扱いについては、研究機関によって様々なケースがあり、研究者自身に一定額を配分するか否かは、各研究機関の考え方によって決められています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"間接経費はどのように管理すればよいのでしょうか。個々の研究者別に管理しなければならないのでしょうか。間接経費専用の口座を開設すべきでしょうか？","Answer":"間接経費は、科研費交付後、研究機関に譲渡することとしています。譲渡後は、研究者が研究のために使用する直接経費とは切り離して、研究機関の長の責任の下、使用に関する方針等を作成し、それに則り、公正・適正かつ計画的・効率的に執行してください。また、使途の透明性確保に努めてください。その際、間接経費専用の口座を開設したり、個々の研究課題別に管理する必要はありませんが、使用実績を府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により報告する必要がありますので、適切に管理してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"間接経費を研究分担者の所属研究機関に配分した場合、当該間接経費については、研究代表者の所属研究機関又は研究分担者の所属研究機関どちらが間接経費使用実績の報告を行うことになるのでしょうか？","Answer":"間接経費使用実績 の報告は、間接経費を受け入れ執行した研究機関毎に作成することとしています。このため、研究分担者の所属研究機関が間接経費の配分を受け入れ執行した場合は、間接経費使用実績の報告を行うことになります。また、研究代表者の所属研究機関は、研究分担者の所属研究機関に配分した間接経費の額を除いて間接経費使用実績 の報告を行うことになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"採択後の交付申請時に、研究分担者から研究協力者への変更は可能でしょうか？また、研究協力者から研究分担者への変更は可能でしょうか。","Answer":"いずれの場合も、変更することは可能です。「交付申請書」（様式Ａ－２－１、様式ＡＫ－２－１、様式Ｄ－２－１、又はＸ－２－２）の「研究分担者欄」に、研究分担者を追加又は削除する旨と、その理由を記載して提出してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、交付申請時に変更することは可能でしょうか？","Answer":"応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、内定時の交付予定額に応じて交付申請時に変更することは可能です。また、交付決定後において、分担金の配分額を変更することは研究代表者の判断で可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"交付申請書 、支払請求書、実績報告書について、英語での記入は認められますか？","Answer":"交付申請書、支払請求書 、実績報告書（実施状況報告書）は英語による記入が可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の交付業務についても電子化が進んでいますが、研究機関や研究者の事務負担を軽減するため、交付申請書や実績報告書などへの押印を省略し、オンラインで申請書類の提出を行えるようにならないでしょうか？","Answer":"平成３０(2018) 年4月以降、電子申請システムを利用して、様式を作成する場合には、研究機関からの印刷物による様式提出を不要としました。詳細は下記 URLをご確認ください。https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402050.htm また、令和２(2020)年１１月以降、全ての様式の押印を廃止するとともに、科研費電子申請システムによらず、紙媒体で提出いただいていた各種書類についても、電子的に提出することで紙媒体による提出を不要としました。詳細は下記 URLをご確認ください。https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_201029/index.html なお、研究機関間の手続は両機関同士の取り決めにより行われており、科研費制度として様式を指定しておらず、押印、紙媒体でのやり取りを求めておりません。そのため、両機関の取り決めによって押印を廃止、オンラインでのやり取りをしていただくことも可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"育児休業等を取得していたため交付申請を留保（又は交付決定後に研究を中断）していた研究者が、当初予定していた育児休業等の期間を延長する場合に、どのようなことに留意すべきでしょうか？","Answer":"科研費（補助金分）については、当該研究者の所属研究機関の事務担当者は、日本学術振興会に育児休業等の期間延長に伴って変更される研究の再開予定日を速やかに連絡してください。 なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（補助金分）について補助事業の中断手続を行い未使用額を返還した場合に、翌年度以降、育児休業等から復帰する時には、返還した未使用額と翌年度以降 に交付を受ける予定だった補助金額を合算した額の補助金が交付されるのでしょうか？","Answer":"研究を再開する年度には、基本的に研究中断に伴い返還した未使用分の補助金 が交付されますので、それに応じた補助事業を実施することになります。また、翌年度以降に交付を受ける予定だった補助金は順次年度を繰り下げて交付されます。ただし、研究の開始（再開）時に、交付金額の変更等研究実施計画を変更することも可能です。ＦＡＱの【Ｑ５２０２１】を参照してください。 以下の具体例 は、N年10月1日～N＋2年3月31日まで育児休業等をとり、研究中断を行い、補助事業を２年度繰り下げて実施する場合です。 研究中断前 研究中断後 N年度 交付決定額 1000000 円 未使用額 (400000円) 執行額 600000円 N＋1年度 交付予定額 700000円 ― N＋2年度 交付予定額 500000円 交付予定額 400000円 N＋3年度 ― 交付予定額 700000円 N＋4年度 ― 交付予定額 500000円 なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（補助金分）について、育児休業から復帰した場合、交付金額の変更等研究実施計画を変更することは可能ですか？","Answer":"可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（基金分）において、育児休業等の取得については科研費（補助金分）と何か変わりますか？","Answer":"科研費（基金分）においては、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができます。このため、研究期間中に育児休業などに伴って研究を中断する場合であっても、研究費を一旦返納せずに研究機関において管理することになります。また、研究の再開 にあたっては、研究機関に留保していた研究費を引き続き使用できるほか、適宜、必要とされる研究費の支払請求を行うことができます。なお、育児休業等の期間が１年を超える場合には、「研究中断届」（様式Ｆ－１３－１）の提出が必要となりますが、研究期間については、育児休業等に伴い研究を中断する期間に応じて延長することができます。なお、一部が基金化された研究種目（基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ））について、研究中断により翌年度以降に未使用分の補助金の交付を希望する場合は、補助金を返還する必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"年度途中に科研費（補助金分）を全額使用し補助事業を終了した後に、育児休業等を取得する場合、育児休業等による研究中断の手続は必要でしょうか？","Answer":"研究中断の手続を行う必要はありません。ただし、研究期間が次年度以降にわたる（次年度以降も交付予定額が通知されている）研究課題の場合であって、育児休業等が次年度以降 開始後も継続する予定である場合には、次年度の交付内定通知を受領した後、「育児休業等に伴う交付申請留保届」（様式Ａ－１０又は様式 Ｘ－１０）を提出してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（補助金分）について、当該年度に育児休業等を取得し、一時的に研究を中断しますが、当該年度中に復帰をした場合には、研究期間を延長することはできないのでしょうか？","Answer":"可能です。この場合、研究を再開する前に日本学術振興会の承認を得る必要がありますので、「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）における産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究期間延長承認申請書」（様式 C-１３-２）により、申請してください。なお、申請期限については、毎年度３月１日 としますので、ご注意ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"育児休業等取得期間中に科研費の応募や交付申請を行うことはできるでしょうか？","Answer":"法令や所属機関の規程等を遵守することが前提となりますが、科研費の応募や交付申請を希望する研究者に対して、所属機関の判断により応募や交付申請を認めることは差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"育児休業等から復帰する日と研究再開予定日を同日にしなければならないのでしょうか？","Answer":"必ずしも同一にする必要はありません。ただし、育児休業等の終了後、１年以内に研究を再開する必要があるので注意してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。","Answer":"「補助事業廃止承認申請書 」（様式Ｃ－５－１、様式Ｆ－５－１又は様式Ｚ－５－１）を提出する必要があります。また、それまで使用していた科研費は、大型の研究種目の交付内定の通知があった時点で使用を停止し、未使用の科研費については返還する必要があります。さらに、廃止する補助事業については、廃止の承認を受けた後、６１日以内に、実績報告書を提出する必要があります。 ただし、研究計画最終年度前年度の応募が採択された場合には、その基となった継続研究課題の科研費は、既に使用していた分も含めて全額返還していただきます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"繰越制度を利用したいのですが、どのように申請すればよいでしょうか。","Answer":"繰越制度は補助金が交付されている研究課題に限られます。繰越申請の提出先は、平成２５(2013)年度より文部科学省から日本学術振興会に変更し、電子申請システムを利用し申請書類を作成していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホームページを参照してください。（https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi ）なお、繰越 しの申請を行った場合、繰り越そうとする補助金は、一旦研究機関を通じて日本学術振興会に返納することになります。科研費（基金分）については、このような事前の繰越手続及び日本学術振興会への返納 は不要となりますが、繰越額（次年度使用額）は毎年度終了後に提出される「実施状況報告書 」（様式Ｆ－６－１）（一部基金分については「実績報告書」（様式Ｚ－６））で報告していただきます。（【Ｑ６１０５】を参照してください。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究代表者もしくは研究分担者の怪我や病気、多忙などにより研究計画が予定通り遂行できなかった場合は、繰越事由に該当しますか？","Answer":"繰越しが認められるのは、①交付決定時には予想し得なかった事由に基づき、②研究計画を変更することが合理的であり、③年度内の執行が困難であり、④繰越し以外の方法では対応ができず、⑤翌年度内に完了する見込みがあるようなケースになります。 したがって、怪我や病気 については、慢性的な疾病等ではなく研究の開始時点では予期し得なかった突発的なもので、翌年度中に回復により事業の完了の見込みが明らかである場合には、基本的に繰越事由に該当するものと考えられます。一方、他の業務が多忙であることや自己都合に起因するものなどは繰越事由とはなりません。なお、科研費（基金分）については、基本的に繰越事由の制約はありません。（【Ｑ６１０６】を参照してください。）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"繰越しは、研究期間の初年度や最終年度でも行うことができますか？","Answer":"繰越事由に該当するものであれば研究期間の初年度や最終 年度でも可能です。ただし、特別研究員奨励費の最終年度は、翌年度に特別研究員としての資格を喪失するため、繰り越すことはできません。また、学術変革領域研究及び新学術領域研究の場合は、特に最終年度における研究成果の取りまとめ等において領域の運営に支障が生じないことを領域代表者に確認してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"例えば、２年 度目の科研費を繰り越した場合、３年度 目の科研費と併せて使用できますか？","Answer":"２年度目に繰り越した科研費は、３年度目の科研費の交付時期と同じ時期に支払われますが、基本的に研究計画の内容と使途が異なる別の補助事業であることから、繰り越されたからといって合算して使用することはできません。 なお、科研費（基金分）については、前年度からの持ち越し分は翌年度に配分される研究費と合わせて使用することができます。（【Ｑ６１０５】を参照してください） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"繰越しを行った場合に、翌年度重複応募の制限に該当する場合がありますか？","Answer":"繰り越した事業は、前年度から継続している事業として実施するもの（繰越し後の年度の事業とは異なる年度）です。例えば、N年度が最終年度となる基盤研究（Ａ）の研究課題アをN＋1年度に繰り越した場合、N＋1年度に新規採択された基盤研究（Ａ）の研究課題 イを同時に実施することは可能であり、重複応募制限のルールに該当することはありません。また、特別研究員に採用されたことに伴い、応募資格が喪失した場合であっても、必要な手続を経て、繰越しが承認されている場合には、当該補助事業を廃止する必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「科学研究費補助金に係る歳出予算の繰越しの取扱いについて（通知）」（平成１８年４月１日付１８文科振第１号）によると繰越しの際は、「原則、直接経費の３０パーセント相当の間接経費も返還する」こととなっていますが、繰越申請時点において３０パーセント相当の間接経費がない場合にはどうすればよいですか？","Answer":"繰越申請時点において、間接経費を全額執行してしまっている場合や年度内の執行計画が定まっている場合など（※）は、直接経費のみを繰り越すことがあっても差し支えありません。ただし、年度当初から研究者が病気などの事情により、ほとんど研究費を使用しないことが明らかな場合 などには、間接経費についても執行を見合わせることが適当と考えます。 ※ 執行計画が適正に定まっている場合とは、実際の執行内容は固まっているものの、当該年度に支出が完了していない場合などであり、間接経費の使用に関する方針等を策定しているだけの場合は含みません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"分担金を繰 り越すことは可能でしょうか？","Answer":"可能です。研究分担者に繰越事由が発生した際に、研究代表者に相談の上、研究代表者が所定の手続を行うことで、分担金を繰 り越すことができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」と「繰越 し」は、どのような点が異なるのでしょうか？","Answer":"「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」は、中断時点で一旦研究の廃止を行い、翌年度に改めて科研費（未執行相当額）の交付を受け、研究を再開するものですので、当初単年度で実施しようとしていた補助事業を、中断することにより２つに分割し、２ケ年度にわたり実施することになります。「繰越し」は、研究を廃止することなく、翌年度まで研究期間を延長し、補助事業を完了させるものですので、補助事業を分割することなく（同一の補助事業として）２ケ年度にわたり実施することになります。２つの制度の違いについて、簡単な図にまとめます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"翌年度に繰越しを行った科研費の全額又は一部を、さらにその翌年度（交付を受けた年度の翌々年度）に繰 り越すことはできますか？","Answer":"科研費の制度上、原則として繰越しを行った科研費をさらに繰り越すことはできません（例えば、研究期間３年で、初年度に交付を受けた科研費を２年度目に繰り越した場合、その科研費をさらに３年度目に繰り越すことはできません）。ただし、財政法第４２条ただし書の規定 （事故繰越）が適用されることにより、繰越しを行った科研費をさらに翌年度に繰り越すことが認められる場合があります。これに該当すると考えられる場合は別途日本学術振興会にご相談ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"調整金による配分 を受けた場合でも、繰越しを行うことはできますか？","Answer":"調整金等で追加配分を受ける際には、当初交付分に追加配分の科研費を加えた形で変更交付申請をいただき、変更交付決定を行うこととなります。そのため、原則として、変更交付決定日（複数回の追加配分を受けている場合は、最後の変更交付決定日）以降に繰越事由に合致するやむを得ない事由が発生した場合のみ、繰越しが認められます。当初の交付決定日以降ではあっても、変更交付決定日以前に発生した事由に基づき繰越しを希望される場合は、日本学術振興会に事前にご相談ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"繰越しを行った場合に、費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？","Answer":"繰り越した事業は、前年度の事業を延長して実施するものですので、前年度実施分と繰越し分で一つの補助事業として扱われます。そのため、費目間流用 にあたっても、当該補助事業の直接経費の総額の５０％を超えて各費目の額を変更する場合には、日本学術振興会に申請を行い、承認を得ることが必要です。例えば、補助事業の直接経費総額が５００万円のとき、前年度に２００万円の費目間流用を行い繰り越したのちに、１１０万円を費目間流用する場合には、補助事業全体で３１０万円の費目間流用となりますので、直接経費の使用内訳の変更承認申請をしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究代表者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。","Answer":"研究代表者が所属する機関を変更した際には、「研究代表者所属研究機関変更届」（様式Ｃ－１０－１、様式ＣＫ－１０、様式Ｆ－１０－１又は様式Ｚ－１０）を、変更後の研究機関を通じて速やかに提出する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。 なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、科研費の研究継続は認められませんのでご注意ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究分担者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。","Answer":"文部科学省及び日本学術振興会への手続は不要ですが、研究分担者が所属する機関を変更した際には、研究代表者は、再度、研究分担者から「研究分担者承諾書」を徴し保管する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、研究分担者となることはできませんので、研究分担者を外す手続をしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"本制度の対象となる研究種目は何ですか。","Answer":"対象となる研究種目は、以下のとおりです。・特別推進研究（国庫債務負担行為分を除く）・学術変革領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・新学術領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・基盤研究（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）（特設分野研究を含む）・若手研究（Ａ、Ｂ）・若手研究 ・挑戦的萌芽研究 ・挑戦的研究（開拓・萌芽）（特設審査領域を含む）・研究活動スタート支援 ・特別研究促進費 ・国際共同研究強化 ・国際共同研究強化（Ａ、Ｂ）・帰国発展研究（交付決定後に限る） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"本制度の対象となる「海外における研究滞在等」に該当する事由に制限はありますか。","Answer":"研究機関における研究活動への従事に限らず、例えば、以下のような幅広い事由を想定しています。いずれの事由にしても、「海外に長期間渡航・滞在することで、その間は科研費の研究課題を遂行できないものの、帰国後に当該研究課題を再開する意思がある」ことを前提としています。 ・海外の大学等への留学のため ・海外の大学等における研究プロジェクト参加により当該プロジェクトへの専念義務が課されるため ・サバティカルにより科研費の研究課題以外の海外における長期の研究調査に従事するため ・海外の機関等において研究活動以外の業務に従事するため等 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究中断の申請を行う段階で、どの程度具体的な渡航等の計画を立てる必要がありますか。","Answer":"研究中断の申請（交付内定時点における交付申請留保の届出による研究中断を含む）の際、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）又は「海外における研究滞在等による交付申請の留保届」（様式Ａ－１０－２、様式Ｄ－１０－４、様式Ｘ－１０－２（共通））に渡航先、渡航期間、研究中断期間、渡航による中断の理由を明示して申請することとして いますので、これらに関する具体的な計画をもって申請を行う必要があります。なお、海外における研究滞在等が終了し帰国した後の所属研究機関については、研究中断の申請時点で確定している必要はなく、また、申請の際に明示する必要もありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究中断期間と海外における研究滞在等の期間（海外渡航期間）は一致させなければなりませんか。","Answer":"必ずしも一致させる必要はありません。渡航準備のため必要な期間や、帰国後に日本国内において研究体制を整える期間等を含めて研究中断期間を確保することも可能ですが、研究中断開始日と海外渡航開始日との間は１年以内とするとともに、海外渡航終了後は１年以内に研究を再開する（交付申請を行う）必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"海外渡航に伴って所属研究機関を退職する場合等、研究中断期間中に科研費の応募資格を喪失する場合も、本制度を利用できますか。","Answer":"利用できます。本制度は、育児休業等による研究中断の制度とは異なり、必ずしも研究中断期間中に科研費の応募資格を有することを前提としていませんので、退職する場合等、応募資格を喪失する場合でも本制度を利用することができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"海外における研究滞在等による研究中断期間は、１年を超える場合を原則として、一度の申請につき最大５年間とされていますが、次のような手続を行うことは可能ですか。① １年以内の研究中断の申請 ② ５年を超える研究中断の申請 ","Answer":"それぞれ次のとおり可能です。① １年以内の研究中断を行おうとする場合において、次の場合には、研究中断の手続を行う必要はありません。(ⅰ)科研費（補助金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、当該年 度中に再開する場合 (ⅱ)科研費（基金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、１年以内 に再開する場合 なお、ⅰ、ⅱの場合であって、研究期間の延長を希望する場合は、「海外における研究滞在等に伴う研究期間延長承認申請書」（様式Ｃ－１３－６）又は「産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請書」（様式Ｆ－１３－２）により、１年間の延長を行うことが可能です。また、海外における研究滞在等に伴って研究中断期間中に科研費の応募資格を喪失する場合は、１年以内の研究中断であっても、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）により、研究中断の手続を行う必要があります。② 研究中断期間は１度の中断承認申請につき最大５年間ですが、海外における研究滞在等の期間（海外渡航期間）を延長する必要が生じた場合、または別の事由による研究滞在等を行う必要が生じた場合等は、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））により、研究中断期間の延長の届出を行うことで、研究中断期間を延長することが可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"海外における研究滞在等による研究中断期間中の科研費の執行は可能ですか。","Answer":"研究中断期間中の科研費の執行はできません（海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を喪失しない場合であって、１年以内の研究中断により１年間の研究期間の延長を行う場合を除く。）。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究再開期限日までに科研費の応募資格を得られなかった場合は、当該研究課題の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"研究再開期限日までに、科研費に応募可能な大学等の研究機関に所属することがなかった場合等、科研費の応募資格を得られず、再開に係る手続を行うことができない場合は、当該研究課題における条件付き交付内定は辞退されたものとみなし（研究課題の廃止）、再開はできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能ですか。","Answer":"研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能です。ただし、研究課題名及び研究目的を変更することや、研究期間を短縮することはできません。各年度の配分額の変更を希望する場合には、次の手続を行う必要があります。① 科研費（補助金分）：「産前産後の休暇、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」( 様式Ａ－１４)を研究開始（再開）日の１ヵ月程度前までに提出してください。② 科研費（基金分）：「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））に変更後の配分額を記載の上、研究開始（再開）日の１ヵ月程度前（４月１日の再開を希望する場合には２ヶ月程度前）までに提出してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"本制度を利用できる回数の制限はありますか。","Answer":"回数の制限はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究分担者が本制度を利用することは可能ですか。","Answer":"研究分担者は本制度を利用することはできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"交付内定から交付決定までの期間に研究中断の開始を希望する場合、どのような手続が必要ですか。","Answer":"日本学術振興会からの交付内定通知を受けた後、研究機関（交付内定時点で科研費の応募資格を失っている場合は、応募時点で所属していた研究機関）が、「海外における研究滞在等による交付申請の留保届」（様式Ａ－１０－２、様式Ｄ－１０－４、様式Ｘ－１０－２（共通））を提出する必要があります。交付申請留保届の受理後、日本学術振興会から研究代表者に対して条件付き交付内定通知を発出します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"中断承認申請の承認後に実績報告書を提出する必要があるとのことですが、研究中断前に科研費を全く使用していない場合にも、実績報告書を提出する必要がありますか。","Answer":"提出する必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究代表者として複数の研究課題を遂行している場合、海外における研究滞在等による研究中断の手続はどのように行う必要がありますか。","Answer":"研究課題ごとにそれぞれ必要な手続を行ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究中断期間中に、研究代表者が行う必要がある定例の事務手続はありますか。","Answer":"研究中断期間中は、毎年４月に日本学術振興会から研究代表者に対して、条件付き交付内定通知をメールにて送付しますので、確認してください（中断前の所属研究機関を通さず、直接通知します）。条件付き交付内定に記載している内容に変更が生じた場合は、研究代表者は「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））をメールにて日本学術振興会に提出する必要があります（手続は研究機関を通さず、研究代表者が直接行う必要があります）。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究中断期間中に次のような事由が発生した場合、研究代表者はどのような手続を行う必要がありますか。① 研究分担者を変更する必要が生じた場合 ② 研究中断前と再開時で所属研究機関が変更される見込みとなった場合 ③ 海外渡航期間、研究中断期間（延長／短縮）、海外渡航先、中断の理由、連絡先の変更が生じた場合 ","Answer":"① 研究中断期間中に研究分担者を変更することはできません。研究分担者を変更する場合は、研究中断前、または、再開後に行う必要があります。 ② 中断期間中の手続は必要ありません。③ 変更の事由が発生する都度、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））をメールにて日本学術振興会に提出する必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究中断から再開する場合、どのような事務手続を行う必要がありますか。また、再開後、どの時点から科研費の執行が可能ですか。","Answer":"研究代表者は、再開時の所属研究機関の事務担当者に、日本学術振興会から通知された条件付き交付内定を渡してください。それを受けて、所属研究機関はまず、「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））を提出する必要があり、その後、交付申請を行います。科研費の執行が可能となるのは、所属研究機関から日本学術振興会に対して交付申請書が提出された日付以降ですので、速やかに手続を進めてください。なお、再開時に各年度の配分額の変更を希望する場合は、別途手続が必要となりますので、【Q ５６０９】を参照してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"やむを得ない事由により海外渡航を中止せざるを得なくなった場合、研究中断から再開することは可能ですか。","Answer":"「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））を提出することで研究を再開することができます。具体的な事務手続や科研費の執行が可能となるタイミングについては【Q ５６１７】を参照してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（基金分）について、研究中断を行う前年度以前に執行済みの間接経費は返還する必要がありますか。","Answer":"返還する必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（補助金分）について、繰越を行った年度の研究課題は、制度の対象となりますか。","Answer":"本制度の対象となりません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"特別研究員で、特別研究員奨励費以外の研究種目の研究代表者となっている場合、当該研究課題について、本制度を利用して研究中断を行うことは可能ですか。","Answer":"特別研究員が特別研究員奨励費以外の研究種目の研究代表者となっている場合、当該研究課題は、本制度の対象となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"本制度を利用して、研究課題を中断した場合、評価（中間評価、事後評価、研究進捗評価）の時期は、研究中断期間に応じて変更されますか。","Answer":"特別推進研究及び基盤研究（Ｓ）については、研究中断期間に応じて評価の時期を変更しますが、学術変革領域研究及び新学術領域研究については、評価の時期を変更せず、領域としての当初の研究期間に沿って評価を実施します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の中に基金が創設されたとのことですが、基金を創設した趣旨は何ですか？","Answer":"国の予算が単年度主義で行われていることから、科研費についても、年度ごとに管理され、年度をまたぐ使用や繰越しなどについて制約がありました。一方、科研費による研究活動は複数年度にわたって行われるものですから、年度の制約なしに複数年度にわたって使用できる科研費の実現が大きな課題でした。 平成２３(2011)年度から日本学術振興会に新たに設けられた「学術研究助成基金」は、科研費を基金として管理することによって、研究者が科研費を年度の制約なしに使うことができるようにすることを目的とするものです。これにより、研究費のより効果的・効率的な使用が可能になり、研究活動が よりスムースに行われるようになることが期待されます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費の中に、基金が創設されたとのことですが、科研費とは別の制度になるということでしょうか？","Answer":"形式的には別制度ということになりますが、これまでの科研費の研究種目の分類などの基本的な仕組みについては、基金においても変更はありません。名称としても科研費のままですし、応募や重複に関する取扱いなどに関しても、これまで通りとなります。 一方、各種の報告書類の様式などについては、科研費（補助金分）と異なる部分があります。また、研究機関における研究費の管理についても、科研費（補助金分）と科研費（基金分）については区別することになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"現在全ての科研費が基金になっているのでしょうか？","Answer":"令和２(2020)年度時点において、基金から措置される種目は以下のとおりです。 ・基盤研究（C ）・挑戦的研究（萌芽、開拓 ）・若手研究（B) ・若手研究 ・研究活動スタート支援 ・特別研究促進費 ・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A ・B）、帰国発展研究、国際活動支援班）・基盤研究（B ）（応募区分「特設分野研究」の研究課題） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（基金分）については、年度をまたぐ物品の発注・納品を行うことができますか？","Answer":"科研費（基金分）の大きなメリットの一つは、補助事業期間中であれば、研究費の使用にあたって年度の制約はなくなるので、年度をまたぐ物品の発注・納品であっても行うことができることです。このことは、研究者が補助事業期間内に継続して安定的に研究を進める上でも、不正使用を防止する上でも大きな効果が期待できるところですので、研究機関においてはこのメリットを十分に活かせるよう、科研費（基金分）については、年度による制約のない対応をお願いします。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（基金分）については、年度末の繰越手続がいらないと聞きましたが、どうなりますか？","Answer":"補助事業期間中は、配分された研究費について、年度末に未使用分が生じた場合、5月末までに提出する年度ごとの報告（実施状況報告書）の中で、その金額と簡単な理由を記述することになりますが、事前の繰越手続は不要になります。したがって、研究者の側からすると、年度ごとに使い切るといった発想は必要なくなり、使わなかった分はそのまま翌年度に持ち越して使用すればよいことになります。また、科研費（補助金分）の繰越 しの場合には、繰越分と翌年度に配分される研究費は、別々に使用する必要がありましたが、科研費（基金分）の場合はこうした制限はなく、前年度からの持ち越し分は翌年度に配分される研究費とあわせて使用することができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（基金分 ）について、未使用分を翌年度に持ち越す場合、これまでの繰越しと同様の理由がないと認められませんか？","Answer":"科研費（補助金分）の繰越 しの場合には、研究者の自己都合などによるケースは認められませんでしたが、科研費（基金分）の未使用分の翌年度への持ち越しについては、特に理由が限定されるものではありません。 なお、科研費は研究計画の応募に対して審査・採択を経て研究費を交付するものですから、明らかに不適切な理由によって研究を行わない（研究費を使用しない）といったことまで認められるわけではありません。こうした場合には、研究を廃止するなどの措置をとることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（基金分）については、翌年度の研究費の前倒しができると聞きましたが、どういうものですか？","Answer":"科研費（基金分）においても、研究費については、当初の研究計画に示した額が年度ごとに支払わ れることになりますが、研究を進めていく過程で、当初の計画よりも早めに研究費が必要となった場合、年度の途中であっても翌年度分を前倒しして請求できるようになります。なお、配分される研究費の総額は変わりませんので、前倒し請求をした場合には、後年度に支払われる研究費が減ることになりますので、前倒し請求に際しては研究計画全体を見通した上で判断することが必要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（基金分）において研究費の前倒しが可能なら、例えば研究期間３年の研究でも、研究費を前倒しして初年度に全額使うことも可能ですか？","Answer":"研究費の前倒しに伴って研究期間を短縮することはできません。また、次年度以降の補助事業の遂行が困難となるような多額の前倒し支払いは認められない場合があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"当初の研究期間を終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか？","Answer":"当初予定した研究を完了しても研究費に残額が生じた場合には、無理に使うのではなく返還していただくことになります。なお、残額が生じたことで、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。 また、当初の研究期間を終了してもまだ研究が完了せず、研究費に残額がある場合には、研究期間を1年間延長して研究費を使用 することができます。その際には、事前に手続が必要となります。ただし、延長期間が終了しても研究費に残額がある場合に再延長はできませんので、その時点の残額は返還してください。なお、延長は次年度使用 予定額がない場合（０円）でも申請可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「補助事業期間延長承認申請書」（様式Ｆ－１４、Ｚ－１４）により研究期間を延長し、その年度に別の科研費の研究 課題を行う場合に、重複制限 ルールは適用されますか。","Answer":"研究期間の延長については、重複の制限はかかりませんので、この点について心配する必要はありません。なお、この点については、科研費（補助金分）を最終年度に繰 り越して研究期間を延長した場合も同様です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費（基金分 ）で不正があった場合には、どのような対応がとられるのですか。","Answer":"科研費は国民の税金で支えられているものであり、不正は決して許されません。科研費では従来から、不正使用 又は不正受給 を行った研究費の返還命令のみならず、不正を行った研究者は一定期間、他の競争的資金も含めて応募できなくなるペナルティを課すという対応をしてきました。科研費（基金分 ）においても、不正があった場合にはこれまでと同様の対応をとることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"平成２４(2012) 年度から平成２６(2014) 年度に新規で採択された基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ）は、研究費のうち５００万円までが基金化されていますが、全て基金化されている研究種目とはどのような違いがありますか？","Answer":"基盤研究（Ｂ）と若手研究（Ａ）は、１研究課題当 たり500万円までの部分的な基金化ですが、研究期間全体の研究費の3割程度が基金になりますので、その部分では繰越しの手続がなく、前倒しなどにも柔軟に対応できることになりますので、補助金から研究費を使用していくことで、全て基金化されている研究種目と同様の効果が期待できると考えられます。 ただし、補助金については、毎年度の研究費について交付申請・交付決定・実績報告書の提出、額の確定を行うなど、基金とは手続が異なりますので、日本学術振興会からの通知等に従い、それぞれの手続に誤りがないようにしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"補助金と助成金でそれぞれどのように管理したら良いでしょうか？","Answer":"補助金と助成金を区別して管理する必要がありますが、最終的に実績報告書において補助金と助成金の区分ができていれば結構ですので、各研究機関においても管理にあたっては、備考欄に補助 金・助成金の別を記載する等の方法により、一つの収支簿で管理するなど簡略化して管理していただいても構いません。その際も、補助金は単年度、助成金については研究期間全てが補助事業期間となることを踏まえ、適切に管理してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"助成金を次年度に繰 り越して使用する場合の、次年度の費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？","Answer":"費目間の流用制限については、当該年度の補助事業に要する経費（補助金＋助成金）の各費目の額に着目することになります。そのため、次年度に繰り越して使用する助成金がある場合には、その分を含めた次年度の補助事業に要する経費により確認してください。なお、次年度に繰 り越して使用することで、前年度分の補助事業に要する経費を再計算する必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"助成金のみを配分する分担者で、翌年度以降に配分を予定している場合には、交付申請書にどのように記載すれば良いでしょうか？","Answer":"当該年度の交付申請書には記載せず、必要に応じ、翌年度以降の交付申請書の提出時、もしくは、研究分担者変更承認申請書 （様式Ｚ－９）で追加をしてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"分担金を配分する場合、交付された補助金と助成金の割合と同じ割合で配分しなければならないでしょうか？","Answer":"分担金における補助金と助成金の割合は、研究代表者と研究分担者、及び各所属研究機関の間で適宜決めていただいて構いません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"補助金について次年度に繰 り越す必要が出てきた場合、様式はどのようになるのでしょうか。繰り越す際の説明は当該補助金についてのみ説明することになるのでしょうか。","Answer":"電子申請システムにより申請書類を作成していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホームページを参照してください。（https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi）なお、助成金と一体的に補助事業を遂行していることから、繰越しの際には当該補助金についてのみ説明いただくのではなく、補助事業に要する経費として事業全体（次年度行う助成金も併せた当該繰越事業のうち一部を繰 り越した補助金で行う旨）を説明いただく必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"調整金とはどのような制度 でしょうか？","Answer":"調整金は、科研費（補助金分）の使い勝手を更に向上させる制度改革の一つとして、平成２５(2013)年度に設けられたものです。国の会計年度は単年度ですので、科研費（補助金分）は年度毎に執行していただく必要がありますが、研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにすることが重要ですので、調整金の枠を設けることで、研究費の前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用等を可能としています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究費は、本来 複数年度にわたり自由に使用できるようにすべきと思いますが、基金化ではなく、調整金を設けたのはなぜですか？","Answer":"基金化を進めるには、初年度に後年度分の研究費も含めて予算措置する必要があるため、単年度の研究費よりも大きな財政負担が伴います。このため、限られた予算を効果的・効率的に使用するために、基金に依らない方法で複数年度を見通した安定的な研究費を手当てする方法として「調整金」を導入し、科研費の使い勝手の向上を図ったものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"前倒し使用の額や次年度使用の額に予算上の制限はないのでしょうか？","Answer":"基金の場合には、課題ごとに総配分額の中で自由に前倒し使用や次年度使用ができますが、調整金の場合は、前倒し使用や次年度使用を行う際に必要となる研究費分について、補助金全体の中に枠を設け、その範囲内で各課題に配分することになります。 このため、膨大な前倒し使用や次年度使用の希望があった場合には、無制限に認められるもので はありませんが、これまでの基金種目における執行状況等を踏まえて枠を設定しており、希望があった課題に対して、おおむね対応できると考えています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"なぜ「調整金」の対象に、一部基金種目を含んでいないのでしょうか？","Answer":"一部基金種目については、500万円以下の研究費を既に基金で措置し、複数年度にわたる研究費の使用を部分的に可能とし、使い勝手の向上を図っています。また、一部基金種目は、補助金と基金により研究費が措置されるため、使用にあたって、補助金と基金の両方のルールが適用されることから、補助金又は基金のみの研究費と比較すると、管理が多少煩雑になっています。 このような状況を踏まえ、一部基金種目の管理を更に煩雑化させることのないよう、補助金のみを交付する研究課題を対象としています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"前倒し使用を行う場合に、次年度以降の内約額等について何か留意することはあるのでしょうか？","Answer":"前倒し使用を行った場合には、それに伴い次年度以降の研究計画を変更することになり、当初内定額を見直していただくことになります。 当初内定額の見直しにあたっては、補助金は毎年度交付内定・申請・決定等の所定の手続を行う必要があることから、各年度 10万円以上の交付額となるような見直しを行っていただくことになります。 ※「10万円以上」とするのは、現在の応募要件において、応募研究経費は研究期間のいずれの年度においても10万円以上でなければならないこととしているためです。 なお、前倒し使用については基金同様、特に以下の点に留意してください。 ・研究期間の短縮はできません。 ・次年度以降の研究計画の遂行ができなくなるような多額の前倒し使用を行うことは避けてください。 ・資格の喪失等を理由として前倒し使用はできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"前倒し使用した補助金について、「繰越制度」による翌年度にわたる使用は可能でしょうか？","Answer":"前倒し使用した補助金について、「繰越制度」により翌年度にわたって使用することは可能ですが、繰越しが認められるためには、繰越事由が前倒し使用に係る変更交付決定を行った際には、想定されなかったものであることが必要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"前倒し使用した補助金の実績報告は、申請した年度に当初交付された補助金と合わせて行えばよいのでしょうか？","Answer":"当初交付分と合わせて行っていただくことになります。前倒し使用した補助金は、当初交付された補助金に追加で交付されるものであるため、翌年度に行う実績報告では、当初交付額に追加交付額を加えた額の使用実績等について報告を行っていただくことになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"繰越要件に該当する場合でも、繰 り越しをせず調整金による次年度使用を行うことは可能でしょうか？","Answer":"繰越要件に該当する可能性がある場合には、必ず繰越手続を行ってください。調整金については、原則として未使用額の全額の範囲内で次年度使用できますが、申請書別添の理由書により次年度使用に至る具体的な理由を確認することになります。繰越手続を行うことが適切な場合や補助事業を誠実に遂行した結果生じたものであると判断できない場合など、その内容によっては、次年度使用が認められないことや交付額が減額されることがありますので、十分に留意してください。また、本制度は予算 に枠があるため、申請が過大になれば、交付額が減額されることもあります。 なお、繰越申請を行い認められなかった場合 には、本制度の対象になりますので、繰越要件に合致する可能性がある場合には、幅広く繰越申請を行ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"次年度使用の対象となる「繰越制度の要件に合致せず繰越しできない研究費」とはどのようなものでしょうか？","Answer":"具体的には、例えば以下のような事例を想定していますが、これに限らず、補助事業の誠実な執行に努めた結果未使用額が生じた場合で、繰越要件に該当しない場合には、広く対象とすることとして います。 ・親族の介護や子の養育により研究計画の進捗が遅れたために生じた未使用額 ・身内の不幸等により研究成果の発表を予定していたシンポジウムに参加できなかったために生じた未使用額 ・調達方法の工夫などにより、当初計画より経費の使用が節約できたことにより生じた未使用額 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"同一研究課題について、「繰越制度」による翌年度の使用の承認を受けてもまだ未使用額がある場合、その未使用額に基づいて「調整金」による次年度使用も行うことは可能でしょうか？","Answer":"同一研究課題について、「繰越制度」によって当該年度に使用する補助金の一部を翌年度にわたって使用することとした上で、残額が生じ、その額が「調整金」による次年度使用の要件に合致する場合、次年度の「調整金」により次年度使用の申請を行うことはできます。 なお、繰り越した研究費は、当該年度の補助事業の一部として翌年度にわたって使用することとなります。一方、「調整金」による次年度使用分の研究費は、次年度に「調整金」の変更交付決定を受けてから、次年度の補助事業の一部として使用することになります。このため、次年度使用分の研究費は、年度をまたぐ発注・契約・納品等は行うことができません。また、繰り越した研究費は、次年度の継続の研究課題に交付される補助金と合わせて使用することはできないため、繰り越した研究費と、次年度使用する研究費を合わせて使用することもできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究期間２年度目の４月から育休による補助金の交付申請の留保を行う者が、初年度に未使用額を国庫に返納し、２年度目に次年度使用を希望することは可能でしょうか？","Answer":"研究期間２年度目の４月から育休により補助金の留保を行う者が、初年度の未使用額を国庫に返納し、２年度目に研究を再開する場合、次年度使用を希望することはできます。 なお、この場合には、育休が終了し補助事業を再開する際に、育休により留保した補助金に次年度使用分を加えた額を、申請することとなります。 ※３年度目に研究を再開する場合も、３年度目の調整金により次年度使用が可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"次年度使用の申請額に下限を設けるのはなぜでしょうか？","Answer":"現在、科研費では、直接経費に他の経費（使途に制限のある経費を除く。）を加えて補助事業のために使用することができるため、例えば、年度末に科研費に少額の残額が生じた場合には、それらの経費と合わせて使用することができ、科研費のみを使い切る必要はありません。 次年度使用の申請額については、希望者に対して所定の手続（変更交付決定）を経た上で、追加交付するものであるため、研究機関等の事務手続に係る費用対効果の観点から、未使用額が5万円未満となる場合は対象外としています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"次年度使用の要件に合致している場合でも、当該年度に未使用額として国庫返納した額の一部しか次年度に交付されない可能性があるのはなぜでしょうか？","Answer":"「調整金」による前倒し使用や次年度使用の研究費は、基金のように各課題の総配分額の中で融通するものではなく、補助金の中に一定の枠を設けて、各課題の研究費とは別に措置するため、全ての課題について無制限に認められるものではありません。 このため、前倒し使用や次年度使用の申請が、「調整金」の枠を超えるほどあった場合には、その予算の範囲内で減額して交付することになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"次年度使用を希望する場合に、国庫返納した額の全額ではなくその一部を次年度使用額とすることはできるのでしょうか？","Answer":"国庫返納した額の全額を次年度使用希望額としない場合は、次年度使用を希望する具体的な額を申請していただきます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"繰越制度を活用して翌年度に繰 り越した補助金の一部に未使用額が生じた場合に、翌年度の「調整金」を活用した次年度使用は可能でしょうか？","Answer":"繰越制度を活用して翌年度に繰 り越した補助金による事業は、前年度の事業として実施されること から、翌年度の補助金と合わせて使用することはできません。 また、繰り越した補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、それに基づき「調整金」を活用した次年度使用を行おうとしても、繰り越した補助金の一部は、「調整金」を活用する年度の前々年度の補助事業のために使用されるものであるため、次年度使用には該当しません。 このため、繰 り越した補助金の一部に未使用額が生じたとしても、それに基づく「調整金」を活用した次年度使用はできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"次年度使用額の交付時期はいつ頃になる予定でしょうか？","Answer":"次年度使用の希望の聴取は、7月上旬に行 います。また、各機関への追加交付時期は、8月下旬頃を予定しています。なお、「次年度使用」を申請した研究費の使用が可能となるのは、変更交付決定日以降となります（発注・契約・納品は変更交付決定後に行ってください）。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"次年度使用 分として追加交付された補助金について、特段の経理管理及び実績報告上の留意点はあるでしょうか？","Answer":"次年度使用分として追加交付された補助金は、次年度当初に交付された補助金と合わせて使用していただき、実績報告もそれに合わせて行っていただくことになります。 このため、次年度使用分の追加交付があっても、その後の事務手続は、追加交付のない課題と同様となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"研究期間中であれば、毎年度でも次年度使用を行うことが可能でしょうか？","Answer":"最終年度の補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、次年度の「調整金」による次年度使用を行うことは、研究期間を延長することになるので認められませんが、最終年度以外の補助金については、研究期間内であれば毎年度次年度使用を行うことも可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"未使用額が生じた場合に、必ず次年度使用を申請する必要はあるのでしょうか？","Answer":"次年度使用を希望しない場合には、必ずしも申請する必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"間接経費についても、次年度使用が可能でしょうか？","Answer":"間接経費は次年度使用の対象とせず、交付を行うのは、直接経費のみとなります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"調整金による配分を受けた場合の、費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？","Answer":"調整金によって、当初の交付決定額に加えて配分を受けている場合で、最新の変更交付申請書（例えば次年度使用（７月に提出）及び前倒し使用（１１月に提出）をそれぞれ行っている課題の場合、後に出した前倒し使用の変更交付申請書）に記載の各費目の直接経費の使用内訳を補助条件に定めた限度を超えて変更する場合には、「直接経費の使用内訳の変更」手続を行っていただくことになります。つまり、調整金による追加配分額も含めた直接経費の総額の５０％の範囲内の変更であれば、手続は不要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"国庫債務負担行為を導入した特別推進研究の取扱いについて、特に留意すべき点はありますか？","Answer":"国庫債務負担行為を導入することで、他の補助金と異なり、研究期間の初年度に、研究期間最終年度までの交付 内定・申請・決定を行うことになりますので、毎年度実績報告書を提出していただきますが、額の確定は研究期間終了後に一度行われることになります。このため、平成 ２５(2013) 年度より、特別推進研究のみを対象とする研究者使用ルールを定めるとともに、機関使用ルールについても見直していますので、これらの使用ルールに従い適切に諸手続を行ってください。 なお、各年度に交付された研究費は、他の補助金と同様、年度を越えて使用することはできませんので、その一部を翌年度に使用する場合には、繰越手続や調整金を活用してください。 ※特別推進研究の平成２８(2016)年度新規採択課題からは、国庫債務負担行為による複数年度交付を取りやめ、補助金により措置されている他の研究種目と同一に扱うこととしました。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"当該年度に契約を行い、翌年度に納品・支出するという前年度発注は可能ですか？","Answer":"国庫債務負担行為は複数年度での交付決定を行っているため、研究装置の製作・既製品の購入等にかかわらず、補助事業期間内であれば、前年度に契約を行い、翌年度以降に納品・支出することは可能です。ただし、国庫債務負担行為は、複数年度契約を可能とするものですが、科研費（基金分）とは異なり、補助金の執行を、購入・使用・出来高の確認など使用実績に基づいて年度ごとに行う必要がありますので、ご留意ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「進捗状況 （出来高）に応じた年度ごとの支出が可能」ということですが、年度ごとの支出をしなければならないのでしょうか？","Answer":"研究装置を製作する際には、進捗状況（出来高）に応じて年度ごとに支出することも、製作が完了し検収した段階で一括して支出することも可能です。多額の経費を要する場合や製作が長期にわたる場合など、進捗状況に応じて年度ごとに支出することのメリットが大きいケースもありますが、少額の装置を短期間で複数製作する場合など、必ずしもそうでないケースも考えられますので、研究機関において研究費が効率的・効果的に執行されるように適切に判断してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「進捗状況（出来高）に応じた」とは具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。","Answer":"例えば、研究装置の製作や調査の委託、研究支援者の雇用、試薬等の単価契約など、複数年度にわたる契約が可能で、研究期間の経過に伴って進捗状況（出来高）が把握できるケースを想定しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"出来高の確認には明確な内訳や根拠が必要ですか？","Answer":"進捗状況 （出来高）に応じて年度ごとに支出する場合には、支出の根拠となる進捗状況（出来高）を確認する必要があります。このため、支払いの回数や期間の経過を根拠にするのではなく、例えば、契約時に、何をどこまで進めるのか等を明確にした上で、その出来高の確認方法等について必要な契約条件を予め定めるなど、実際の進捗状況（出来高）が適切に確認できるようにしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"装置等が完成していない状態で進捗状況に応じて年度ごとに支出する場合、検収はどのように行えば良いですか？","Answer":"装置製作等の進捗状況 （出来高）に応じて年度 ごとに支出する場合には、支出の根拠となる進捗状況（出来高）の確認をもって検収とする必要があります。実際の進捗状況（出来高）を適切に確認できるようにした上で、検収を行うようにしてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"次年度へ繰 り越した補助金と当該年度分との合算使用は出来ますか？","Answer":"国庫債務負担行為を導入していない補助金分と同様、繰越分と当該年度の補助金を合算使用することはできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"複数年度の出来高払いにより契約した研究装置の製作費の一部について、「繰越制度」を利用して翌年度に支出することはできますか？","Answer":"例えば、当該年度に７割分、翌年度に３割分を製作する契約を結んでいた場合に、繰越要件に合致するやむを得ない事情により当該年度に５割しか進捗しなかった場合、繰越 しが承認されれば、翌年度に繰り越した２割分と、当初から翌年度に予定していた３割分を、当該研究装置の制作費に充てることは可能です。なお、繰り越した２割分は当該年度に行う予定であった補助事業の期間を延長して実施したもの、残りの３割分は翌年度の補助事業を当初の予定通り実施したものとして、それぞれ独立して実施すれば、各年度の補助事業を合算使用したことにはなりません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"複数年度で契約した研究装置の製作費の一部を、「前倒し使用」や「次年度使用」により交付 された調整金から支出することはできますか？","Answer":"「前倒し使用」や「次年度使用」により交付される調整金は、単年度の補助金と同様の取扱いとなりますので、複数年度で契約し進捗状況（出来高）に応じて支払う研究装置の製作費の一部として支出することはできません。ただし、複数年度で単価契約をした試薬等について、当該年度の使用分を当該年度の調整金から支払うことは可能です。この他、具体的な手続については、研究機関を通じて、以下の担当までお問い合わせください。 日本学術振興会研究事業部研究助成第二課審査・評価第一係 03-3263-4254 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「研究成果報告書」にはどのような意味があるのでしょうか？","Answer":"科研費による研究成果については、一般的には、適宜、論文の形で学会誌などに発表したり、関係の学会で発表するなどにより、広く学界において普及していきます。 一方、研究成果報告書は、研究課題ごとに研究成果の概要をとりまとめるものであり、科研費の成果を、よりわかりやすい形で幅広く社会に発信するものとなります。平成２０(2008)年度に終了した研究課題から、提出された研究成果報告書は、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業 データベース（KAKEN）により公開されており、専門外の研究者や一般の方々を含めインターネットを通じて誰でも閲覧できるようになっています。これにより、新たな研究への発展、産業面における応用への進展、国民の科学への理解増進などにも寄与するものと考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「研究成果報告書」を期日までに提出しない場合の取扱いを教えてください。","Answer":"研究成果報告書の提出は、科研費による助成を受けたことに伴う義務の一つであり、研究終了後に理由なく研究成果報告書を提出しない研究者については、科研費を交付しないこととしています。このため、研究者が研究成果報告書等を正当な理由なく提出期日までに提出しない場合は、当該研究者が他に実施している科研費の執行停止を求めることとなります。未提出の研究者については、研究成果報告書が提出されるまでは、採択課題（新規・継続を問わない）に係る翌年度の科研費の交付内定の通知を行わない等の措置を講じます。さらに、けが・病気等の特段の理由によらず、別に定める期日までに研究成果報告書を提出しない場合は、交付を受けていた科研費の交付決定の取消と返還命令を行う場合があります。このほか、研究終了後に研究成果報告書を理由なく提出しない研究者が所属していた研究機関の名称等の情報を公表する場合があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｆ－１９－１、様式Ｚ－１９、様式ＣＫ－１９（共通））を英語で作成してもよいでしょうか？","Answer":"「研究成果報告書」は、科研費による研究成果を社会に広く公開することを目的として作成を求めているものです。このため、様式中「英語で記入することとなっている事項」以外は、基本的に日本語で作成していただくことになります。なお、研究者が外国人であり日本語での記述が困難であるような場合には、英語 により作成していただいても構いません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１、様式ＣＫ－２１（共通））に記載できる「研究成果報告書として取りまとめられない理由」とは、どのような理由が考えられるのでしょうか？","Answer":"けがや病気等といった、特段の理由のみが考えられます。多忙、特許出願、データ取りまとめ等は、理由として認められません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか？","Answer":"可能です。主に文部科学省は制度全般の説明、日本学術振興会は基盤研究等の応募審査に関する説明を行っています。説明会には、できるだけ多くの研究者、事務職員の方々に参加していただき、科研費に関する最新の情報等を共有いただくことが望ましいと考えられますので、説明会を企画される場合には、近隣の大学や研究所等にも、開催の案内をしていただくこと、また、科研費の審査に実際に関わった経験を有する研究者による講演を併せて行うことなどにより、有意義な説明会となるような工夫もご検討願います。説明会の開催に当たり、文部科学省又は日本学術振興会の担当者の招へいを希望される場合には、次の担当係までご連絡ください。・文部科学省 学術研究助成課 企画室指導係・調査普及係 03-5253 -4111（内線：4095）・日本学術振興会 研究助成 企画課総括係 03-3263- 0964 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？","Answer":"国や企業等から研究費を受けて研究を行った場合に、研究者は、その研究成果である論文等に謝辞を表示することが通常義務付けられています。科研費においても同様であり、研究代表者及び研究分担者は、科研費の研究成果を発表する場合には、科研費により助成を受けたことを必ず表示し、論文のAcknowledgement （謝辞）には、「MEXT/JSPS KAKENHI Grant Number JP 8桁の課題番号」を必ず含めて記載してください。なお、研究機関においては、研究機関のホームページや広報誌において科研費 の成果を発表する場合には、その成果が科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを表示してください。 〔参考〕Acknowledgment （謝辞）の記載例 ・文部科学省から交付を受けた科研費の場合：MEXT KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号 ・日本学術振興会から交付を受けた科研費の場合 JSPS KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号 ・論文に関する科研費が一つの場合（課題番号「12K34567」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP12K34567. 【和文】：本研究はJSPS科研費 JP12K34567の助成を受けたものです。・論文に関する科研費が複数（三つ）の場合（課題番号「xxxxxxxx」、「yyyyyyyy 」、「zzzzzzzz」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number s JPxxxxxxxx JPyyyyyyyyJP zzzzzzzz. 【和文】：本研究はJSPS科研費 JPxxxxxxxx JPyyyyyyyy JPzzzzzzzz の助成を受けたものです。 ※Acknowledgment （謝辞）に科研費により助成を受けた旨を記載する場合に、科研費（補助金分）と科研費（基金分）を区別する必要はありません。※研究種目等の英訳を記載する必要がある場合には、〔参考〕の英訳を使用してください。 〔参考〕各研究種目等の英訳 研 究 種 目 等 英 訳 名 科研費 KAKENHI （Grants -in-Aid for Scientific Research) 特別推進研究 Grant -in-Aid for Specially Promoted Research 特定領域研究 Grant -in-Aid for Scientific Research on Priority Areas 新学術領域研究 Grant -in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas 学術変革領域研究(A) ，(B) Grant -in-Aid for Transformative Research Areas (A)or(B) 基盤研究 (S)，(A)，(B)，(C) Grant -in-Aid for Scientific Research (S)or(A)or(B)or(C) 萌芽研究 Grant -in-Aid for Exploratory Research 挑戦的萌芽研究 Grant -in-Aid for Challenging Exploratory Research 挑戦的研究（開拓・萌芽）Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering) or (Exploratory) 若手研究 (S)，(A)，(B) Grant -in-Aid for Young Scientists (S)or(A)or(B) 若手研究（スタートアップ）Grant -in-Aid for Young Scientists (Start -up) 若手研究 Grant -in-Aid for Early -Career Scientists 研究活動スタート支援 Grant -in-Aid for Research Activity Start -up 特別研究促進費 Grant -in-Aid for Special Purposes 研究成果公開促進費 Grant -in-Aid for Publication of Scientific Research Results 特別研究員奨励費 Grant -in-Aid for JSPS Research Fellow s 学術創成研究費 Grant -in-Aid for Creative Scientific Research 国際共同研究加速基金 Fund for the Promotion of Joint International Research 国際共同研究強化(A) ，(B) Fostering Joint International Research (A)or(B) 国際活動支援班 International Group 帰国発展研究 Home -Returning Researcher Development Research ※ 文部科学省 The Ministry of EducationCultureSportsScience and Technology (MEXT) ※ 独立行政法人日本学術振興会 Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"【Ｑ７３０１】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。","Answer":"必ず記載してください。なお、万が一記載し忘れた場合でも「実績報告書 （実施状況報告書）」に載せることはやむを得ませんが、絶対忘れないように十分に注意してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"科研費で実施していた研究課題を遂行するために開発したソフトウェアについて、企業から製品化の依頼がありました。製品化を行う場合に、文部科学省又は日本学術振興会への届け出は必要でしょうか？","Answer":"科研費制度では、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）は公募の対象としていませんが、結果として、科研費の成果が製品化に結び付くことは考えられます。このような場 合に、文部科学省や日本学術振興会へ届け出を行う必要はありません。 なお、研究成果の製品化にあたっては、所属する研究機関の定めるルール等に従ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「研究実績報告書」について、基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の研究課題を実施していますが、両方の科研費の研究成果が含まれた論文が学会誌等に掲載されました。基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の「研究実績報告書」には、両方記載してもいいですか？","Answer":"両方の研究成果が含まれている場合には、２つの「実績報告書」に記載していただいても構いません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"「研究実績報告書 」について、「現在の進捗状況」の欄を記入する際に留意すべきことはありますか？","Answer":"「研究実績報告書」においては、「現在までの進捗状況」について自己評価を行っていいただき、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）で公表することとしています。「現在までの進捗状況」の記載に当たっては、学術研究は当初予期していないことが起こることがあるため、当初の研究計画に沿って研究が進められているかという観点ではなく、得られた結果の学術的価値から進捗状況の判断をしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/20210121-mxt_kouhou02-1.pdf"} {"Question":"運動部活動の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨は何でしょうか。","Answer":"運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないこと等の課題があります。また、目先のいわゆる勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題があります。\n\n　少子化等が進む今後において、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁では有識者会議における検討を経て、平成30年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定・公表しました。\n\n　本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しております。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"平日の活動時間を2時間程度、休養日を週2日以上設けること等が示されているのはなぜですか。","Answer":"「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」　　（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。\n（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。","Answer":"スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"ガイドラインでは、高等学校も中学校と同じように平日2時間程度、休養日週2日以上等で行うことになるのでしょうか。","Answer":"入学者選抜を経て進学した高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組について、「本ガイドラインを原則として適用」し、その際、「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。　高校の運動部では、「地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施」すること、その際には、中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"私立学校も対象となるのでしょうか。","Answer":"生徒に望ましいスポーツ環境を構築することを目指す本ガイドラインは、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"どの競技種目の運動部も、ガイドラインが示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきなのでしょうか。","Answer":"技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。\n\n　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。 　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"文化部活動についてもガイドラインの策定等の予定はあるのでしょうか。","Answer":"文化部活動については、文化庁において、「文化部活動の在り方に関する有識者会議（仮称）」を設置し、文化部活動の在り方に関して議論し、平成30年度末を目途に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）」を策定する予定です。　なお、運動部活動のガイドラインの策定に当たり、文部科学省から学校の設置者等に発した通知（「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について（依頼）」（平成30年3月19日付け　29ス庁第649号））では、文化部活動について、ガイドラインの趣旨の他、「適切な運営のための体制の整備」、「適切な休養日等の設定」に関し、当面、文化部活動の特性を踏まえつつ、本ガイドラインに準じた取扱いを依頼しております。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。","Answer":"中学校、高等学校の学習指導要領の総則においては、部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、同好の生徒の自主的・自発的な参加により行われるものです。 　こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう、留意しなければなりません。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。","Answer":"生徒の1週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約2割が60分未満となっております。また、生徒のスポーツニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なものとなっています。\n\n　こうしたことから、ガイドラインにおいては、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置することとしています。 　具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"地域によって、運動部活動が置かれている状況は様々ですが、どのように運動部活動の取組を進めていく予定ですか。","Answer":"ガイドラインは、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で運動部活動が最適に実施されることを目指すものです。例えば、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取組を推進すること、地域の体育協会や競技団体その他のスポーツ団体が部活動指導員の任用・配置や運動部顧問等に対する研修を行う取組に協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の運動部活動の受皿となっていくこと等が考えられます。 　学校や地域の実態に応じて、こうした取組を地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進めることが望まれます。なお、文部科学省・スポーツ庁では、子供から大人までライフステージに応じて日常的にスポーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・推進を図っております。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"将来的に、学校の部活動は地域のスポーツ活動に移行していくのでしょうか。","Answer":"ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革の取組を示しています。しかし、今後さらに少子化が進むことから、ジュニア期のスポーツ環境の整備について、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められます。\n\n　このため、ガイドラインを踏まえた運動部活動改革の取組を行うとともに、地方公共団体においては、地域における生徒の人口動態等も含め、地域の実情に応じて、長期的に、これまでの学校単位の運動部活動に代わりうる生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策を検討する必要があります。　もとより、学校の部活動は、学校教育の一環として行われる意義を有するものであり、ガイドラインの趣旨は、その役割・機能を全面的・一律的に地域へ移行していこうとするものではありません。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"学校以外の活動はガイドラインが定める活動時間の枠外ということでしょうか。","Answer":"ガイドラインが定めているのは、学校教育の一環として行う、学校の運動部活動についての活動時間等の基準であり、地域のスポーツクラブや競技団体によるスポーツ活動等は対象ではありません。\nしかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。\n\n　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"ガイドラインの取組を進めていく上で、保護者の理解・協力が必要なものとして主にどのようなことがありますか。","Answer":"子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。運動部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。\n\n　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"スポーツ実施率向上という課題と、今回の運動部活動改革との関係をどのように考えるべきでしょうか。","Answer":"国のスポーツ基本計画では、平成29年度で51.5％の成人のスポーツ実施率（週1回以上）を65％程度となることを目指しています。こうした目標の実現に向けて、発達段階の学校教育においては、体育の授業や運動部活動等を通じて、体を動かすことの楽しさを理解し、大人になってからのスポーツ実施率の向上につながる運動習慣を確立していくことが求められます。\n\n　また、中学生の運動部活動の参加率は65％（平成28年度）である一方、運動部等に所属しない生徒も相当数います。こうした生徒が考える、運動部に参加する条件は「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」等が上位になっています。このように、既存の運動部活動は、必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていません。\n\n　生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤の充実、ひいては、様々な世代を通じたスポーツ実施率の向上に向けても、生徒の多様なニーズに応じて、スポーツを楽しめる環境整備を進めるという視点に立った、運動部活動改革を進めることが求められます。","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1405721.htm"} {"Question":"調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？","Answer":"国立の学校又は公立、私立の大学、専門学校は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の学校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。 これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」をご参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm"} {"Question":"調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。","Answer":"学校教員統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。\n調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm"} {"Question":"統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？　調査の対象は全学校ではなく、一部の学校であり、また、回答しない学校もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？","Answer":"統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。\n また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。\n\n ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）\n ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）\n ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）\n ・調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）\n\n \n\n※1 標本誤差とその計算方法\n　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。\n 参考表に示した「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。\n\n　なお、参考表の「主要項目別の標準誤差率」は、以下の式で計算されています。\n\n主要項目別の標準誤差率\n\n※2 非標本誤差とそれに関する研究分析\n　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。\n\n \n\n 非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究等がありますので、御参照下さい。\n 例　.国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会（厚生労働省）\n \n\n※3 非回答誤差とこれを減じるための措置\n　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。\n 本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。\n\n1 調査票提出時のチェック\n\n　オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。\n\n2 調査票提出後のチェック\n\n　紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は教育委員会経由で照会をしています。\n\n \n\n※4 データ処理による誤差とこれを減じるための対応\n　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。\n このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。\n 学校教員統計調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。\n\n \n\n※5 カバレッジ誤差の発生要因\n　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。\n 本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の本務教員又は兼務教員を母集団とし、名簿には最新の学校基本調査台帳を用いていますが、調査期日のズレ等（学校基本調査は毎年5月1日現在を調査）から廃校、合併等によるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。\n\n \n\n※6 測定誤差の説明\n　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。\n調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。\n 学校教員統計調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm"} {"Question":"調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？","Answer":"学校教員統計調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm"} {"Question":"学校教員統計調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？","Answer":"学校教員統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信のおおまかに2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約98％でした。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm"} {"Question":"調査対象の学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま平均値を算出すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？","Answer":"学校教員統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には教育委員会経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm"} {"Question":"学校教員統計調査の本務教員数の結果は、似たような学校基本調査の本務教員数の結果とは少し異なっていますが、なぜですか？","Answer":"小学校等の初等中等教育機関については、地方公務員法第22条第2項に規定する臨時的任用による教員の計上に関して差異があるためである。学校教員統計調査においては、「臨時的任用による教員」は計上していない。なお、「産休及び育休の代替教員」については、本調査では別掲と表章しているが、学校基本調査においては教員数に含めている。\n 学校基本調査は主に教員数に、学校教員統計調査は主に教員の属性（学歴、給料月額等）に主眼を置いている。\n なお、大学等の高等教育機関については、定義による相違はなく、調査時期の違い（学校基本調査は5月1日現在）による。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm"} {"Question":"新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）","Answer":"本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、一定の感染症対策を講じることが難しい場合に、マスクを着用することとして差し支えないか。（令和5年4月5日更新）","Answer":"文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションを円滑にし、充実した学校生活にも資する観点から、児童生徒のマスク着用を不要とするための取組をお願いしたいと考えています。　　児童生徒が安心してマスクを外すことができるよう、学習活動の実施に支障のない範囲で、対応可能なマスク以外の感染症対策の実施を検討するようお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"「教育データ利活用ロードマップ」が公表されましたが、政府は、個人の教育データを一元管理することを考えているのですか。（令和5年5月1日更新）","Answer":"「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。\n　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。\n　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。\n　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"教員免許更新制が廃止になるとの報道がありましたがいつ頃になりますか。私の持っている（持っていた）免許状はどうなるのでしょうか。また、「新たな教師の学びの姿」とは何でしょうか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"令和4年7月1日付けで教員免許更新制は発展的に解消され、更新に関する手続は不要となりました。令和4年7月1日時点で有効な免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年7月1日以降の場合）につきましては、令和4年7月1日以降は手続なく有効期限のない免許状となっておりますので、現在有効な状態でそのままお使いになれます。\n　　一方、失効した免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年6月30日以前の場合）は自動で有効になることはありませんので、免許状の授与を受けた都道府県教育委員会に再授与の手続を申請ください。詳しくは以下リンクを御参照ください。\nhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/008/1334910_00012.htm\n　　「新たな教師の学びの姿」の具体的な内容等については、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）を御覧ください。\nhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00004.htm","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"子供が、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できないため、オンラインを活用した学習指導を受けたのですが、学校から「出席停止・忌引等の日数」として記録されると連絡がありました。そのことにより、不利益を被らないか心配です。（令和5年5月1日更新）","Answer":"御質問いただきました「出席停止・忌引等の日数」につきましては、\n　　・学校保健安全法第19条による出席停止日数\n　　・非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数\n　　などを記録することとなっており、その日数は「出席しなければならない日数」には含まれず、「欠席日数」としては記録されません。\n　　また、新型コロナウイルス感染症への対応としてやむを得ずに学校に登校できない児童生徒の出欠の取扱いについては、進級・進学、入試等において、例えば、出席日数等により、不利益を被ることがないようにすることなどを、これまでも文部科学省から教育委員会や大学、学校等に対してお示ししてきたところです。\n　　なお、こうした児童生徒に対して、一定の方法（※）によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、お子様の学習状況を適切に記録するため、「オンラインを活用した特例の授業」を行ったものとして指導要録に記録することとしています。\n　（※）①　同時双方向型のオンラインを活用した学習指導\n　　　　②　課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）\n　　保護者の皆様はもとより教育委員会や学校関係者に対して、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明・周知を図ってまいりたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"運動会の様子をオンラインで配信する際に、ＢＧＭとなる音楽は、著作権上の問題とはならないのでしょうか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"著作権法では、学校等の授業において他人の著作物をインターネットで配信する場合、学校等の設置者が補償金を支払うことにより、一定の条件の下で利用することが可能とされており、学校の運動会の様子をインターネットで配信する際、その会場で音楽の楽曲等を利用することも著作権法上可能です。\n\n　　その場合の留意点として、具体的には、教員、児童生徒、保護者といった必要な範囲に限定し、また、リアルタイムのストリーミング配信などにより行っていただく必要があり、「必要と認められる限度」で「著作権者の利益を不当に害する」ことの無いように御注意願います。\n　　詳しくは以下の参照を御覧ください。　　（参照）\n　　文部科学省HP\n　　　　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について\n　　　　　　⇒ 教育活動の実施等に関するQ&A\n　　　　　　　　⇒ 学習指導等に関すること\n　　　　　　　　　　⇒ Q&A（学校設置者・学校関係者の皆様へ）\n\n　　　　問６　運動会の様子をオンラインで配信する際にBGMとなる音楽の著作権の取扱いについて\n　　　　https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00040.html#q6","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"「生命（いのち）の安全教育」とは、どのようなものですか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進することになりました。\n　　具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。\n　　文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。\nhttps://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供に対する取り組みを教えてください。（令和4年3月8日更新）","Answer":"いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供や保護者が、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できるようにしています。\n　　一人で悩まず、あなたの気持ちを聞かせてください。　\n　　24時間 子供SOSダイヤル「0120－0－78310（なやみいおう）」（通話料無料）\n　　このほかにも、以下のホームページなどで、様々な相談窓口を紹介しています。地域によっては、SNSなどで相談することもできますので、ぜひご利用ください。また、皆さんの学校にも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生がいますので、気軽に相談してみてください。\n　　文部科学省では、コロナ禍において悩みを抱える子供が増えていることを踏まえ、相談窓口ＰＲ動画を公開しています。こちらもぜひご覧ください。\n　　子供たちを守るため、国、自治体、学校、家庭、地域住民等の関係者による連携のもと、引き続き、取り組みを進めてまいります。\n子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）\n相談窓口ＰＲ動画「君は君のままでいい」（文部科学省・厚生労働省）\n※YouTube文部科学省動画チャンネル","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"児童生徒等に性暴力等を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。（令和5年8月4日更新）","Answer":"児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うことは、決してあってはならないことです。\n 　　児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、従来、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。なお、児童生徒への性暴力等を事由として懲戒免職・解雇処分を受けた教員は、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効又は取上げ処分を受けることになります。\n 　　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効・取上げ処分情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に免許状が失効・取上げとなったことの有無を簡便に確認できるようになりました。\n 　　また、教員免許状の失効・取上げ事由について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対する性暴力等、児童生徒等以外へのわいせつ行為等の別）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行ったところです。\n 　　さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が成立し、令和４年４月１日から施行されました。法により、教育職員等による児童生徒等への性暴力等は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発や児童生徒等への性暴力等の早期発見及び対処に関する施策、特定免許状失効者等（児童生徒等への性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に対する教員免許状の再授与に関する特例（教員免許状の再授与は、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られることとする特例）などの教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。\n 　　法では国による特定免許状失効者等に関するデータベースの整備等も規定されています（当該規定は令和５年４月１日より施行）。令和５年４月１日以降、教育職員等を任命・雇用する際には、国公私立の別や、常勤・非常勤等の採用形態を問わず、必ずデータベースを活用することが義務づけられています。免許管理者である都道府県教育委員会は、特定免許状失効者等の情報を迅速にデータベースに記録することとされています。\n 　　また、文部科学省においては、法に定められた施策を総合的かつ効果的に推進するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針を令和４年３月に策定しました（令和５年７月一部改訂）。基本的な指針においては、法の基本理念や国会における附帯決議を踏まえ、児童生徒性暴力等の防止、早期発見、対処、免許状の再授与に関する事項等について、各関係者が実施すべき施策等を示しています。\n 　　このほか、以下の取組を行っています。\n令和４年６月――児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、文部科学大臣や専門家が出演する動画を制作・公表し、教育委員会や大学などに積極的な活用を要請\n令和５年３月――教育委員会や学校において適切な対応が行われるよう、先進的に取り組む教育委員会等のノウハウや専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表。教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や(2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けた研修用動画の作成・公表。\n 　　文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、本法に定められた施策の実施に全力を尽くしていきます。\n\n　　詳しくは、こちらを御覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。\n　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。\n経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。（令和5年5月1日更新）","Answer":"学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。\n　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。科学技術・学術スポーツ文化\nＱ　通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）\nＱ　放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）\nＱ　図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）\nＱ　今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）","Answer":"令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。\n　　文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。\n新しい「公用文作成の要領」に向けて報告（PDF:3.1MB）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）","Answer":"放送番組のインターネット上での同時配信等（同時配信、追っかけ配信、見逃し配信）を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。\n　　本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。\n詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）","Answer":"新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。\n　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。\n　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。\n詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）","Answer":"博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。\n　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。\n文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）\nその他\nＱ　文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）","Answer":"文部科学省では、LINEを含むソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。\n　　文部科学省が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/index_00021.html"} {"Question":"ガイドラインの改正に当たっての基本的な考え方を教えてください。","Answer":"今回の改正に当たっては、平成２６年２月の改正以降、各機関において管理・監査体制の整備が進む中で、依然として研究費不正が発生している要因を踏まえ、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土の形成という観点から、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の３項目の取組を強化するため改正を行いました。また、これまでの各機関の取組状況も考慮しつつ、より実効的な取組を促すために従前のガイドラインの記述の更なる具体化・明確化を図っています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"他府省や他府省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費等については、どのように管理すればよいですか？","Answer":"他府省等が配分する競争的研究費等の管理については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき管理していただくことになります。なお、文部科学省のガイドラインの改正内容については関係府省間で共有し、可能な限り統一的な運用等がなされるよう働きかけを行う予定です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"PDCAサイクル（Plan（計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action（改善））を徹底することが求められていますが、その趣旨を教えてください。","Answer":"文部科学省はこれまで、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について現地調査を行ってきましたが、特に不正が発生した機関においては、機関の構成員が不正防止計画やルールで定められている事項の目的・必要性、さらには内容自体について十分に把握しておらず計画等を確実に実施できていない、計画等の実施状況について点検・評価していない、内部監査等において問題が指摘されたにもかかわらず改善がなされていない、改善すべき事項が不正防止計画の見直しに反映されていない、といったPDCAサイクルが形骸化している状況が多く確認されました。不正使用を防止するためには、機関において適切な管理体制を整備するだけでなく、実効性のある運用が重要であることから、PDCAサイクルを徹底することを求めています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"第1節から第6節までについては、令和３年度中に、順次、各節に係る取組を行うこととしていますが、どういうことですか？","Answer":"改正後のガイドラインは令和３年４月から運用を開始しますが、令和３年度は各機関でこれまでの取組の再点検を行い、体制整備を推進するための「不正防止対策強化年度」と位置付けています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案3 が発生した場合は措置の対象とならないのですか？","Answer":"平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合、配分機関が、ガイドラインに基づき、第7節における間接経費の削減、第8節における不正が一部認定された場合の採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示、間接経費の削減の措置を講じることはありません。ただし、配分機関がそれぞれのルール等に基づきこれらの措置を講じることを妨げるものではありません。なお、第8節における「不正に係る競争的研究費の返還等」、「競争的研究費への申請及び参加資格の制限」は、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や当時の配分機関との委託契約等に基づき、措置が講じられることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、「継続も含む」とはどういうことですか？","Answer":"平成25年度以前の予算が平成26年度に繰り越されていた場合や平成25年度以前の予算が基金を通じて平成26年度以降に配分されていた場合など、平成25年度以前の予算であっても、平成26年度以降に管理されていた競争的研究費については対象に含まれるということです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「不正」は「故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用」とされていますが、「重大な過失」とは、どのような過失が該当しますか？","Answer":"ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態が該当します。当事者が故意であることを認めないなど故意と認定することはできないが、他の状況から、当事者がわずかの注意さえすれば、たやすく「競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用」の結果を予見することができた場合であるのに、漫然とこれを見過ごしたような場合は、重大な過失があったとして「不正」になります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「管理条件」として、どのような条件が考えられますか？","Answer":"管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。例えば、コンプライアンス推進責任者が明確に定められていない場合、「○○規程等において、コンプライアンス推進責任者の役割を担う者を明確に定め、適切に運用すること」、また、コンプライアンス教育の受講管理について、機関の規程等には定められているが実施されていない場合、「コンプライアンス教育の受講管理について、□□規程等に基づき適切に実施すること」などの改善事項を示した管理条件を付与することが考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て実施しなければならない事項ですか？","Answer":"文末が「望ましい」という表現になっている事項を除き、「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要です。例えば、小規模機関において、独立した専属の内部監査部門として人員を配置することが困難な場合は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることや実効性ある権限を付与することなどを規程において明確に定めた上で、他の部署の職員を監査担当者に任命し、監査チームを編成するなどの対応が考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"改正の概要には「ガバナンスの強化」が掲げられていますが、最高責任者の強力なリーダーシップと監事の役割を明確にすることがガバナンスの強化につながるというのはどういうことですか？","Answer":"ガイドライン第１節１（１）で示すように最高管理責任者がリーダーシップを発揮することや、第１節２で示すように監事がその役割（ガイドライン内部統制の整備・運用状況の確認等）を果たすこと等の個々の取組により、機関全体としてのガバナンスの強化につながるものと考えます。リーダーシップにより機関全体のガバナンスを統括する最高管理責任者と、機関全体のガバナンスの状況をチェックする立場にある監事がそれぞれの役割を果たすことにより、ガバナンスの強化や適正化を図ることが出来ると考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"最高管理責任者は、原則として機関の長が当たるものとするとありますが、大学を設置する学校法人の場合、学校法人の理事長と大学の学長のどちらを最高管理責任者とすべきですか？ また、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構や複数の大学共同利用機関を設置する大学共同利用機関法人の場合はどうすべきですか？","Answer":"競争的研究費等を適正に管理する上で、実質的にその責任を担うべき組織単位の長という責務を考慮し適切に最高管理責任者を定めていただければ、どちらを最高管理責任者としていただいても構いません。独立行政法人国立高等専門学校機構や大学共同利用機関法人の場合も同様に考えてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「重要事項を審議する役員会・理事会等」はどのようなものが該当するのでしょうか？","Answer":"ガイドライン第１節の「重要事項を審議する役員会・理事会等」については機関として意思決定等の重要事項を議論する場であることが趣旨となります。機関によっては法人と研究機関が分かれている等、個々の事情があるため、必ずしも役員会・理事会である必要はありません。不正防止計画等の策定において最高管理責任者が議論を主導し、報告を受けるだけでなく、研究機関の運営を担う役員会等にも議論を行っていただくことが重要となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"最高管理責任者の役割として、「不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。」とありますが、具体的にどのようなタイミングでの審議を想定しているのでしょうか？ また、実施上の留意事項③において「各責任者から報告を受ける場を設ける」をありますが、各責任者とは誰を指しているのでしょうか？","Answer":"不正防止計画の策定時に審議を行うほか、不正防止のPDCAサイクルを徹底する観点から、不正防止対策の取組状況や効果等の点検・評価やその結果を踏まえた改善の検討の際には、役員会等においても単に報告を受けるのみでなく議論を行っていただくことが重要であると考えます。また、「各責任者」とは、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を指しています。6 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"ガイドラインでは最高管理責任者の強力なリーダーシップが強調されていますが、最高管理責任者にガイドラインに掲げるような取組を行わせるためには、強力な権限の付与と国から機関の長に対して指導する等の取組が必要ではないでしょうか。","Answer":"競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うのは最高管理責任者です。研究費不正根絶に向けて機関全体で取り組むためには、最高管理責任者がリーダーシップを発揮し、必要な予算措置や人員配置などを行って取組を促していくことが重要であると考えます。また、最高管理責任者の下で機関の管理責任が果たされていない場合には、機関に対して管理条件を付し、その対応状況に応じて段階的に間接経費を削減する等の措置を講じることとしています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"機関の管理責任者がその責任を十分果たさず、結果的に不正を招いた場合は処分の対象とすることが求められていますが、どのような場合が考えられますか？","Answer":"機関の管理責任者がガイドラインに基づき適切に管理体制を整備・運用していたとしても、不正が発生することは十分に起こり得ると考えます。そのため、不正が発生したという結果のみをもって、処分の対象とすべきであるとは考えていません。機関において、不正を招いた原因を分析・特定した結果、ガイドラインが求める事項を適切に実施していれば、その不正の発生を防ぐことができたと考えられる場合（例えば、コンプライアンス教育の受講管理や指導等が適切に行われていなかった場合）に処分の対象とすべきであると考えます。このほか、一般的に、機関の懲戒処分規程等に照らして、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた場合などが考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"統括管理責任者には、コンプライアンス教育や啓発活動の具体的な計画を策定・実施することが求められていますが、具体的にどのような実施計画を示せば良いでしょうか。","Answer":"コンプライアンス教育と及び啓発活動の実施計画においては、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示す必要があります。以下に示す実施計画の例を参考に、各機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮し、実効性のある計画を策定・実施してください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"啓発活動について、最高管理責任者とコンプライアンス推進責任者が果たす役割をどのように区別すればよいのでしょうか。","Answer":"最高管理責任者が行う啓発活動については、会議等において、機関の行動規範と不正防止の基本方針を説明するなど、不正防止に向けたビジョン・メッセージを発信していただくことが重要です。コンプライアンス推進責任者の果たす役割については、ガイドライン第２節１に記載があるように、実施計画に基づき継続的に組織の隅々まで行き渡らせる啓発活動を実施することとしております。 例えば、最高管理責任者（学長）は、実施計画に基づいてコンプライアンス推進責任者（部局長）が定期的に実施する啓発活動に出席し、研究費不正根絶への強い決意を直接表明するな7 ど構成員の意識向上と浸透を図る発信を行う役割等が考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならないとありますが、必要な措置とはどのような措置が考えられますか？","Answer":"例えば、配分機関から一定割合の間接経費の削減措置を受けた場合に、機関内で間接経費を部局等に再配分する際、全ての部局等に一律に同じ割合の間接経費の削減措置を講じるのでなく、不正に関与していない部局や構成員に対する削減割合を小さくする（あるいはゼロにする）などの措置が考えられます。こうした措置を講じる前提として、機関の間接経費の配分ルール等をあらかじめ整備しておくことも必要となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"監事が機関として置かれていない場合、機関外部の者でもよいのでしょうか。また、監事を置くことができない場合はどのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"監事は機関全体の監査を行う際に、ガイドラインの定める事項が実施されているか確認していただき、最高管理責任者が実施する不正防止対策が適正であるか監査・意見を述べていただくことが重要となります。必ずしも監事を機関内に置く必要はない、又は、監事を置くことができない場合は、機関内外を問わず監査に相当する職務を果たしている方を充てていただく等が考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"これまでのガイドラインで求められていたコンプライアンス教育と、新たに加わった啓発活動の違いについて教えてください。また、啓発活動は「少なくとも四半期に1回程度」の実施が求められていますが、頻度が高すぎるとかえって単調なものとなり啓発効果が薄らぐおそれがあるのではないでしょうか。","Answer":"コンプライアンス教育では、これまでも、研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどの内容について理解を促すための教育を実施していただいたところですが、啓発活動は、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、コンプライアンス教育と併用・補完する形で、より広く、頻繁に、繰り返し実施することが求められています。また、毎回同じ内容を実施するのではなく、各機関における不正防止対策の取組状況を踏まえ、対象者の権限、責任、職務に応じた適切な内容を実施してください。具体的な実施の時期・内容については、以下の例も参考にしてください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"コンプライアンス教育や啓発活動には、どのような効果があると考えていますか？","Answer":"コンプライアンス教育はルールの遵守につながると考えています。ルールが遵守されるためには、単にルールの内容を知っているだけでなく、ルールの目的・必要性について理解、納得すること、さらには、ルールを遵守しなければ処分の対象になることについて十分認識することが必要です。そのための機会としてコンプライアンス教育を位置付けています。そのほか、不正を事前に防止する対策が整っていることなどを説明し、機関が不正に対して断固たる姿勢で臨んでいることを示すことにより、不正に対する意識の向上などが期待できます。また、啓発活動では、不正防止に向けた機関の制度や取組の周知、事例の共有、意識調査等を通じて、全ての構成員に対して不正防止意識の浸透を図ることにより、不正を起こさせない組織風土の形成につながると考えています。なお、コンプライアンス教育における説明内容の例として、「自らの過去の不正について機関に自己申告した場合には、懲戒処分等において情状が考慮されることがあること」を挙げていますが、処分が不当に軽減されることを推奨するものではありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"コンプライアンス教育や啓発活動は、機関の実情を踏まえて適切に実施すべきものであると考えますが、各機関に共通する事項もあると考えます。これに関して、国からの支援として、どのようなことを予定していますか？","Answer":"コンプライアンス教育や啓発活動に関する支援策として、文部科学省ホームページで公開しているコンプライアンス教育用コンテンツの更新を予定しています。そのほか、不正使用の事例や各機関の特徴的な取組事例等、機関における啓発活動を推進するための情報提供を行っていく予定です。なお、文部科学省が提供するコンプライアンス教育用コンテンツは各機関に共通すると考えられる事項に関するものであり、機関においてはそれぞれの実情を踏まえたコンプライアンス9 教育及び啓発活動を実施する必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"構成員から誓約書等の提出を求めるのはどうしてですか？また、提出を拒否された場合、どのように対応すればよいですか？","Answer":"一般的に、構成員は機関に対し、雇用契約に基づき、又は雇用契約に付随する信義則上の義務として、機関の規則等を遵守しなければならないなどの義務を既に負っていますが、不正の問題の重要性に鑑み、別途その内容を誓約書等に明確に示した上で提出を求めることにより、構成員の不正に対する意識の向上が一層図られると考えられることから、誓約書等の提出を求めることとしています。また、誓約書等の提出が拒否されたことのみをもって、何らかの処分を講じることは不当な処分とみなされる可能性があります。そうした場合は、機関内において、構成員のコンセンサスを形成した上で、誓約書等の提出について、内部規程やその他適切な方法で明確に定めておくことが必要となります。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともコンプライアンス教育の受講管理の記録などを整理しておくことが必要です。そのほか、配分機関が別途、誓約書等の提出を求めている場合は、配分機関の指示に従ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"構成員に提出を求める誓約書等は一度提出されれば、誓約書等の内容が同じであれば、再度提出を求める必要はありませんか？また、本人の自署である必要がありますか？","Answer":"意識付けの観点から、ルールやコンプライアンス教育の内容等を見直した際、また、昇格や配置転換等による業務の変更時など特定の機会に、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。また、誓約書等は、構成員に対して遵守事項等の意識付けを図るために提出を求めているものであることから、原則は本人の自署としています。ただし、本人が内容を確認していること、本人の意思に基づいて誓約されたことが担保でき、実効性のある方法であれば、自署に限るものではありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"コンプライアンス教育の受講や誓約書等の提出を求める対象を「競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員」としていますが、学生や派遣労働者についてはどのように対応すればよいですか？","Answer":"ガイドラインでは、リサーチアシスタントなど、機関と雇用関係を有する学生については構成員と位置付けていることから、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、他の構成員と同様に対応してください。機関と雇用関係を有しない学生についても、研究プロジェクトに参画するなど競争的研究費等の運営・管理に関わる立場かどうかを機関で判断した上で、適切に対応することが望ましいと考えます。また、競争的研究費等の運営・管理に関わらない場合であっても、競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しては、必要なルールの周知を徹底する必要があ10 るほか、啓発活動と対象とすることが望ましいと考えます。なお、派遣労働者については、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、派遣元事業主との契約等において、派遣元事業主が派遣労働者から誓約書等の提出を受けるなどして派遣元事業主が機関に対して誓約するかたちにするなど適切に対応することが望ましいと考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"コンプライアンス教育の対象者について、コンプライアンス教育を推進する立場にある者も実施する必要があるのでしょうか。","Answer":"コンプライアンス教育の対象者はガイドライン第２節にもあるように「競争的研究費等の管理運営に関わる全ての構成員」となるため、役員等もコンプライアンス教育の対象となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"啓発活動やルールの周知は「競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等」に対しても実施することとなっていますが、「学生等」には学生以外にどのような立場の者が含まれるのですか？","Answer":"学生のほか、機関に所属するポストドクターやその他の研究協力者などを想定しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"競争的研究費等により謝金・旅費等の支給を受ける学生等に対して、「ルールの周知を徹底する」とありますが、具体的にどのようなルールを想定しているのでしょうか。","Answer":"学生等に周知するルールとしては、会計規則等、機関における事務手続きを行うための基本的なルールを想定しております。学生等が教授等からの指示に従ったことにより不正に加担することがないよう、事務手続きを含めたルールを周知するとともに、告発窓口への相談・通報の手続きなども周知をしていただくことが重要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"機関の行動規範に不正防止対策の基本方針における考え方を反映させるものとしているのはなぜですか？","Answer":"機関としての目指す方向や目的、使命、考え方など、機関の活動方針の基礎を内外に示すものとして各機関の基本理念や経営理念があり、その基本理念を達成するために、構成員が取るべき行動の指針を示すものが「行動規範」ということになります。最高管理責任者が策定した不正防止対策の基本方針における考え方を、「行動規範」に反映させることによって、機関の目的達成のためには不正防止が必要な行動であり、当然行うべき行動として明確に位置付けられることを意図しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"ルールの策定や周知に当たり、「分かりやすい」ことが求められていますが、この点について機関として対応できていることを説明するために、どのような方法が考えられますか？","Answer":"研究者、事務職員など、それぞれの職務に応じた視点からハンドブックやマニュアル等を作成することが考えられます。また、ルールの理解度を把握し、全ての構成員について高い理解度が確認できれば、「分かりやすい」ルールであることの一つの証左になると考えられます。ただし、理解度の把握方法が適切であることが前提です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「各段階の関係者の職務権限を明確化する」ことが求められていますが、具体的にはどのような対応が必要でしょうか？","Answer":"機関における事務処理の各段階において、事務処理に関わる構成員の権限を明確化することを求めています。例えば物品の購入においては、物品の購入依頼、発注、検収、支払い等の各段階において、それぞれ誰にどのような権限があるのかを明確にしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"調査対象とすべき告発の要件として、どのような要件が考えられますか？","Answer":"1．悪意に基づく告発を防止するため、また、必要に応じて調査への協力を求めるため、原則として顕名による告発であること、2．不正に関与した者（研究者、業者等）、不正が行われた時期（会計年度等）、不正が行われた研究資金名など調査対象が特定できること、3．不正とする合理的な根拠が示されていることなどが考えられますが、匿名による告発など、これらの要件を全て満たさない告発であっても、可能な限り調査対象とするなど、国民の貴重な税金を原資とする競争的研究費等を管理する機関として誠実に対応することが求められます。なお、会計書類の保存年限を超える過年度の不正に関する告発については、適正な調査の実施が困難な場合も考えられますが、上記と同様に可能な範囲で調査を行うことが望まれます。これらの取扱いについては、調査規程等において明確に定め、機関の内外に周知しておくことも必要です。そのほか、他機関への異動者や退職者など既に機関に所属していない者からも調査への協力が得られるよう事前に備えておくことも必要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に配分機関に報告することが求められていますが、起算日はいつですか？また、30日目が土日祝日等で配分機関の執務が行われていない日に当たる場合、報告期日はいつになりますか？","Answer":"告発等を受け付けた日を起算日としてください。また、30日目が、報告先の配分機関において執務が行われていない日に当たる場合は、その翌日以降最初の執務が行われている日が報告期日になります。最終報告書あるいは中間報告書の提出期限である210日以内についても同様に考えてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"告発が寄せられた場合の手続として、単に事務的に受け付けることを「受付」、受け付けた告発が調査すべき内容であると判断した後に正式に受け付けることを「受理」として区別しているのですが、この場合、ガイドラインの「受付」はどちらに当たると考えればよいですか？","Answer":"前者の「受付」が、ガイドラインの「受付」に当たります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"告発等の受付から配分機関への調査の要否の判断結果の報告までの期限及び最終報告書の提出までの期限がそれぞれ定められていますが、大変厳しい期限設定であると考えます。また、不正に関与した者の多寡等によりこれらに要する日数は変わってくると考えますが、一律に期限を定めたのはどうしてです","Answer":"競争的研究費等は国民の貴重な税金を原資としています。競争的研究費等の不正事案が発覚した場合、国民の信頼をいち早く回復させるためには早期の全容解明が必要であることから、12 調査がいたずらに長期化しないよう一律の期限を設定しています。また、合理的な理由がある場合は、報告が遅延することも認められます。報告遅延に係る合理的な理由としては、第8節の（実施上の留意事項）の④のとおりです。不正に関与した者（研究者や業者等）が多数に上るなど不正の規模が大きい場合も合理的な理由と認められ得るものと考えますが、機関において管理体制が適切に整備、運用されていれば不正の発生は一定規模に抑制できると考えられること、また、構成員や業者等の協力が得られる体制を構築し、会計書類を適切に保管しておくなど十分な準備をしておくことにより、所定の期限内での対応は十分可能であると考えられることから、合理的な理由として積極的に認めるべきものではないとも考えます。なお、各期限の設定に当たっては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）等を参考にしています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"報道による場合に、告発等の受付の場合と同様の取扱いを求めているのはどうしてですか？","Answer":"機関が管理する競争的研究費等の使用に関して疑義があるなどの報道がなされた場合、機関は国民や配分機関に対し、その内容の真偽について説明する責任があると考えるからです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"調査の要否を配分機関に報告すること、また、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告して協議することを求めているのは、どうしてですか？また、配分機関と協議することで調査の迅速性が損なわれるおそれはないですか？","Answer":"調査の要否や調査方針等について機関単独で判断するよりも、配分機関と協議することで、より適正な調査が実施できると考えられるからです。また、機関独自の判断で調査を実施した後、配分機関の判断と齟齬が生じ、再調査を求めざるを得なくなり、結果として調査の迅速性が損なわれるおそれもあることから、配分機関との協議を求めています。なお、配分機関は、機関が実施する調査の迅速性が損なわれないよう配慮する必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"不正の調査は配分機関が実施すべきではないですか？","Answer":"競争的研究費等は、機関がその責任において適正に管理することを前提に配分されるものであり、不正の疑義が生じた場合の対応についても、その管理の一環であると考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"調査中における一時的執行停止について、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命じることが求められていますが、必要がある場合とはどのような場合ですか？また、調査対象以外の制度の研究費については使用停止を命じる必要はないですか？","Answer":"調査を進めていく過程で、被告発者等の調査対象となっている者が不正に関与している可能性が極めて高いと判断される事実が明らかとなった場合などが考えられます。また、一時的執行停止の対象を調査対象制度に限定しているのは最低限として要請しているものであり、調査対象以外の制度の研究費であっても機関として使用停止を命じるべき状況であると判断した場合、また、調査対象以外の制度の研究費の配分機関から指示があった場合は、調査対象制度13 の研究費と同様に使用停止を命じることも考えられます。調査中における一時的執行停止については、機関の規程を踏まえるとともに、配分機関と十分に協議して対応するようにしてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告することが求められていますが、どうしてですか？","Answer":"不正の事実が一部でも確認、認定された場合に、配分機関が必要に応じ、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等、必要な措置を講じることができるようにするためです。なお、機関に対して、一部の認定をもって懲戒処分を実施することを求めているわけではありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"競争的研究費等の不正の調査が終了した場合に配分機関に対して報告すべき事項としては、調査報告書ひな形（参考資料3）で示されている事項が含まれていれば十分であると考えてよいですか？","Answer":"調査報告書ひな形（参考資料3）は、調査結果の報告に当たって共通して求めるべきと考えられる事項を示しているものであり、配分機関によっては別途追加の情報が必要となる場合もありますので、報告書の作成に当たっては、配分機関と十分に協議してください。なお、このひな形は、今後、必要に応じて見直すことを考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"防止計画推進部署には研究経験を有する者を含むことが望ましいとされていますが、中小規模の大学では、防止計画推進部署が「ルールの明確化・統一化（第２節）」も担っている場合が多くあります。そのため、特定の分野の研究経験を有する者だけを含んでしまうと、ルール作りにおいて他の分野における事情が考慮されにくいといった弊害が出てくる恐れがありますが、研究経験者を入れることは必要でしょうか？","Answer":"不正防止の対策を策定・実施するに当たり、研究現場の意見を取り入れることで実効性を高める観点から、研究経験を有する者を含むことが望ましいと考えます。防止計画推進部署は、統括管理責任者の実働部門として、機関全体と具体的な対策を策定・実施するための部署であることから、それぞれの機関の実態を踏まえて適切な人員を配置してください。 なお、各機関におけるルールの策定においては、特定の研究分野に偏ったものとなっていないかも含め、モニタリング等の結果も踏まえて点検・見直しを行っていく必要があると考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「不正防止計画」、最高管理責任者が策定する「基本方針」、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」及び防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は相互にどのような関係にあるのですか？","Answer":"ガイドラインが想定する責任体系として、統括管理責任者がその役割を果たす上での実働部門に相当する機関として防止計画推進部署を位置付けています。そのため、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」と防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は同一のものです。また、「不正防止計画」は、統括管理責任者が「基本方針」に基づき策定する「機関全体の具体的な対策」のうち最上位のものとして位置付けています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止策を策定することが求められていますが、不正防止策として、不正を行う動機をなくすための取組も必要であると考えます。競争的研究費等の使い勝手が向上すれば、不正を行う動機の一部はなくすことができるのではないですか？","Answer":"不正は、動機、機会、正当化の3つの要素が全てそろったときに発生すると言われているように、動機をなくすための取組が重要であること、そのために各制度の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化など、競争的研究費等の使い勝手を向上させることが必要であることについては認識しており、検討や改善を進めているところです。しかしながら、競争的研究費等を適切に配分するためになくすことができない手続もあるなど、機関や研究者からの要望に対応することができないこともあります。そのため、機関が対応できることについては積極的に取り組んでいただきたいと考えます。例えば、競争的研究費等に採択され、研究を開始することが認められたが、実際に競争的研究費等が配分されるまでには一定期間を要する場合、その間の研究活動に支障が出ないよう、機関として財源を措置して一時的に立て替えるということは、不正の動機をなくすために取り組んでいただきたいことの一つです。 Q304 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏りがある場合は注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、牽制が効きづらい研究環境（発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究室など）については注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？","Answer":"過去の不正事案において、不正を行った人が置かれていた環境として、このような状況が確認できたことから、不正のリスクが高い例として挙げています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"予算執行が当初計画に比較して著しく遅れているか否かを確認するためには、当初計画を事前に把握しておく必要があると考えられますが、どの程度の内容を把握しておくとよいですか？","Answer":"例えば、月ごとあるいは四半期ごとなどの一定期間ごとに、物品費などの費目別の執行予定額をあらかじめ把握しておき、財務会計システム等を利用して発注段階の執行実績と照合するだけでも計画的な執行の確認に有用であると考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"業者から誓約書等の提出を求めるに当たっては、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮することとしていますが、どのような対応が考えられますか？","Answer":"例として、以下のような対応が考えられます。このほか、機関の実情を踏まえて適切に対応してください。○取引実績の少ない業者まで対象とすると、業者数が膨大となり、事務コストに見合うだけの効果が期待できないことが想定される場合、過去の取引実績を分析し、一定の取引実績（回数、金額等）がある業者に限定して提出を求める。その際、機関全体の取引実績のみでなく、研究室単位の取引実績にも着目する。○特定の物品や技術について独占（寡占）状態にある業者に対して提出を求める。○事務部門が見積書を徴するなど業者選定・発注に研究者が一切関与しない（研究者と業者が一切接触しない）場合、また、電子商取引の形態を採用している業者など業者との接触自体が困難な場合は、研究者と業者が癒着するリスクは極めて低いと考えられることから、そのような業者については対象から除外する。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"業者から誓約書等の提出を断られた場合、どのように対応すればよいですか？","Answer":"リスク評価等の結果に基づき提出を求めるべき対象と判断した業者からは可能な限り誓約書等の提出について協力を求めるようにしていただきたいと考えます。しかしながら、誓約書等の提出を断られた場合、また、誓約書等に盛り込まれた事項の修正を求められた場合であっても、そのことのみをもって業者に何らかの処分を行うことを推奨するものではありません。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともルールの周知徹底を行った記録などは整理しておくことが必要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「誓約書等に盛り込むべき事項」にある内容が担保されていれば、誓約書等の提出を求める以外の方法を採用することはできますか？","Answer":"できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"業者に提出を求める誓約書等は一度提出されれば、誓約書等の内容が同じであれば、再度提17 出を求める必要はありませんか？","Answer":"不正対策に関する方針やルール等を見直した際には、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"上下関係を有する同一研究室・グループ内での検収の実施などは避けることが求められていますが、どうしてですか？","Answer":"過去の不正事案によれば、研究室ぐるみで不正が行われることがあること、また、上下関係を有している場合、たとえ不正と分かっていても上からの指示があれば従わざるを得ない状況があることから、同一研究室や同一グループ内のチェックは実効性が極めて低いと考えられるためです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"検収の際は発注データ（発注書や契約書等）と納入された現物を照合することが求められていますが、発注方法によっては必ずしも発注書が存在しない場合も考えられます。また、発注データと照合するためのシステム構築などが多大な負担となることも考えられるため、一定の金額以下の場合には納品書での検収を認めることはできないのでしょうか？","Answer":"検収は、発注内容どおりの物品が納入されているかを確認するために実施するものであり、発注方法に関わらず、発注データを把握していなければ適切な検収は実施できないと考えます。また、発注書等の書面によるものでなくとも、検収時には正しい発注内容を把握しておくことが必要です。なお、物品を購入するためのシステムや発注記録などにより、いつでも事務部門が適切に発注情報を把握できる状況である場合は、納品書による検収でも差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、定期的に抽出による事後確認を実施することが求められていますが、事後確認の対象として、どのような物品を想定していますか？","Answer":"遠隔地で取得して使用するなど当事者以外の検収が困難と考えられる物品等を想定しています。なお、例外的な取扱いとする場合でも、その取扱いが一般化することがないよう、やむを得ないケースに限定するなど取扱いのルールを厳格に定めて運用してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"過去に業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用などによる不正が認められた機関においては、それらを防止するための具体的な対策を講じることが求められており、その対策例として、納品物品へのマーキング、シリアル番号の付記が挙げられていますが、全ての物品を対象とすることは多大な事務コストがかかることから現実的ではないと考えます。どのように対応すればよいですか？","Answer":"過去の不正事案において持ち帰り等の対象とされた物品や持ち帰り等を行った業者が納品する物品に限定するなど不正のリスクを考慮して対象を決めることが考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"役務の検収については、どのようなことが求められるのでしょうか？","Answer":"役務の検収については、物品と同様、検収対象となりますが、プログラムやデジタルコンテ18 ンツの作成など、役務が完了して成果物を確認したとしても、専門的な知識がなければ、成果物の適否を判断することが困難な場合に、必要に応じ、発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックすることを求めています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"特殊な役務に関する検収について、必要に応じ、発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックすることが求められていますが、必要がある場合とはどのような場合ですか？また、発注者以外の専門的な知識を有する者については、発注者と同一研究室・グループ内の者を充ててもよいですか？","Answer":"受注業者が特定の研究室のみとしか取引実績がない、受注業者と発注者の間に特別な利害関係がある、受注業者の選定理由が弱いなど受注業者の選定に疑義がある場合が考えられます。また、発注者以外の専門的な知識を有する者の選定に当たっては、発注者と上下関係を有する同一研究室・グループ内の者は避けてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認の方法として、どのような方法が考えられますか？","Answer":"面談や勤務条件の説明については、非常勤雇用者の採用時に、勤務内容や賃金の支払方法等を説明し、支払に当たっては事実に基づき適正に賃金を算定することが必要であり、そのためには事実に基づく勤務報告が求められることについての理解を促すとともに、不正の事例や相談窓口等を紹介して、不正の誘いを受けたり、不正が疑われる事態に遭遇した場合は相談窓口等に連絡するよう伝えておくことなどが考えられます。また、出勤簿・勤務内容の確認については、非常勤雇用者の勤務場所に近い学部事務室等に出勤簿を備え置き、非常勤雇用者に、出退勤の際に学部等事務室を訪れて出勤簿にサインしてもらうなど事務部門が勤務事実の確認を行うこと、また、事務部門があらかじめ非常勤雇用者の勤務日時・場所等を把握した上で、一定割合の抽出による勤務場所の巡回を行うなどして勤務事実の確認を行うことなどが考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"適切に管理すべき換金性の高い物品については、パソコンを除き例示がないことから、機関の判断で対象物品を定めるべきと考えられますが、既に取り組んでいる機関があれば、どのような物品を対象と定めているか教えてください。","Answer":"既に取り組んでいる機関の例としては、パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類が挙げられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"物品管理規程等で管理対象の物品を一定金額以上の物品に限定している場合、換金性の高い物品であっても、一定金額未満の物品については管理する必要はないと考えてよいですか？","Answer":"コストやリソース等を考慮しつつ、一定金額未満であっても、転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる物品については、可能な限り管理してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"換金性の高い物品の管理について、毎年度、過去に取得した全ての物品を現物確認すること19 は多大な事務コストがかかることから現実的な方法ではないと考えますが、適切な管理方法として、どのような方法が考えられますか？","Answer":"物品を取得した際に、「品名・型番など物品が特定できる情報」及び「取得日・耐用年数・管理者・管理場所・支出経費などその他管理に必要な情報」をデータ管理しておき（物品には管理番号を印字したシール等を貼付）、そのデータを基に、内部監査等のモニタリングの一環として、耐用年数等を考慮の上、定期的に一定割合を抽出して現物確認を行うことなどが考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認について、必要に応じて宿泊先等への照会など出張事実を確認することが求められていますが、宿泊先等への照会は個人情報保護の観点から対応することが難しいと考えます。どのように対応すればよいですか？","Answer":"宿泊先等への照会については、出張した当事者を通じて宿泊証明書を徴するなど当事者の協力を得て行うことにより対応可能であると考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"競争的研究費等について広く国民の理解と支援を得るためには、競争的研究費等を管理する機関が、ガイドラインの要請する実施事項等の対応状況について積極的に情報発信を行う必要があると考えますが、どのように公表するのがよいですか？","Answer":"ガイドラインの要請する実施事項等の対応状況については、機関独自で工夫して分かりやすい形で公表することを想定していますが、第7節の機関が提出する「書面による報告」についても機関のホームページ等に掲載することが望まれます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"企業等において、その活動上、社内規程等を外部に公表することが困難な場合は、配分機関への報告をもって公表に代えることができるとありますが、報告先をモニタリング主体である文部科学省でなく配分機関としているのはどうしてですか？","Answer":"配分機関は、競争的研究費等を配分するに当たり、配分先の機関においてガイドラインに基づく管理体制の整備・運用が適切に実施されていることを確認する必要があると考えることから、配分機関に対して報告することとしています。なお、文部科学省による機関に対するモニタリングの具体的な進め方は第7節の2のとおりですが、「書面による報告」を基にしつつ、履行状況調査等の対象機関に対しては、必要に応じて関係資料の提出を求める予定です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることとされていますが、統括管理責任者の職務の執行についても内部監査の対象ですか？","Answer":"対象です。ガイドラインが想定する責任体系としては、内部監査部門は最高管理責任者を除く全ての構成員の職務の執行について監査する機関として位置付けています。そのため、内部監査部門には、被監査部門からの独立性が確保されていること、監査に必要な強い権限が付与されていること、監査に必要な高い専門性を備えていることが求められています。最高管理責任者は、統括管理責任者等からの報告とそれらのチェック機関である内部監査部門からの報告を受け、双方の報告内容を点検・評価することにより、統括管理責任者等の職務の執行の適否を判断できると考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることとされていますが、多くの私立大学においては、最高管理責任者は学長としているが、内部監査部門は「私立大学を設置、運営している学校法人の理事長」の直轄的な組織として位置付けています。この責任体系を見直す必要はありますか？","Answer":"ガイドラインが想定する責任体系としては、統括管理責任者や内部監査部門からの報告が集約される最上位の機関として最高管理責任者を位置付けていますが、内部監査部門を最高管理責任者よりも更に上位の機関（この質問の場合の理事長）の直轄的な組織として位置付けたとしても、内部監査部門の独立性等が阻害されるおそれはないと考えられることから、内部監査部門の独立性等が担保され、かつ、内部監査部門の報告内容が最高管理責任者に正確に伝わる仕組みが構築されていれば、見直す必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"内部監査の実施に当たっては、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図ることが求められていますが、必ず公認会計士を参画させる必要があるのでしょうか？","Answer":"公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等は例として挙げているものであり、これらに限定するものではありません。実効的な内部監査を機能させることを求める趣旨ですので、自機関において監査業務の経験がある者を活用することや、研究機関間相互で人材を活用すること、外部の専門家等に研修・指導を受けた上で自機関の職員による内部監査を実施することなども考えられます。機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施することが必要です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"リスクアプローチ監査の具体的な方法として、「取引業者の帳簿との突合」が挙げられていますが、業者に協力を求めたところ、帳簿自体の提出については協力できないが、帳簿にある情報と同種の情報が記載された資料の提出については協力できると言われました。帳簿自体でなければいけないですか？","Answer":"「取引業者の帳簿との突合」の目的は、機関が保有、把握する取引情報（物品の納品日など）と業者が保有、把握する取引情報（物品の売上計上日など）の間に齟齬がないかを確認するこ22 とです。その目的に適うのであれば、必ずしも帳簿自体でなくて結構です。また、内部監査を実施する段階になってから業者に協力を依頼するよりも、第4節の「業者から提出を求める誓約書等」に、内部監査や不正調査等の際に帳簿等の提出に協力する旨の事項を盛り込むことで、あらかじめ業者の同意を取り付けておくのがよいと考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"内部監査について、不正が発生するリスクに対して重点的にサンプルを抽出することが求められていますが、抽出するサンプルの数・割合をどのように考えたらよいですか？","Answer":"抽出すべきサンプルの数・割合については、機関の規模や競争的研究費等の受給状況等によって変わるものであることから、一律に定めることは難しいと考えます。そのため、抽出に当たっての基本的な考え方について説明させていただきます。内部監査その他のモニタリングについては、構成員に対して、自身が内部監査等の対象になる可能性が確かにあることを十分に認識してもらうことが重要です。内部監査等の対象となる可能性が極めて小さいと認識されてしまえば、内部監査等の不正に対する牽制効果は極めて小さいものになると考えられるからです。また、ガイドラインでは、リスクアプローチ監査としてリスクの高い状況に対し重点的に監査を行うことを求めていますが、一見リスクが低いと考えられる状況であっても、絶対に不正がないと断定することはできないことから、いつでも誰でも内部監査等の対象になりうるという意味で無作為抽出の観点も補完的に考慮すべきであると考えます。そのほか、研究室ぐるみで不正が行われることもあることから、研究室単位で内部監査等の対象を選定し、一定周期で機関の全ての研究室の内部監査等が実施できるように監査計画を立てることも有用であると考えます。第8節 文部科学省、配分機関による競争的研究費制度における不正への対応 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「書面による報告」を文部科学省に提出することが求められていますが、この報告の詳細については別途お知らせがあるのですか？","Answer":"「書面による報告」の様式や時期等の詳細については別途お知らせします。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"履行状況調査と機動調査について、対象機関の選定方法や実施時期等の定めはあるのですか？","Answer":"履行状況調査の実施方針等については、毎年度、定めることとしています。対象機関の選定に当たっては、配分機関において不正が確認された機関のほか、競争的研究費等の受給状況等を基に、一定数を抽出して実施することを考えています。実施時期については、調査対象となった機関の準備期間等を考慮して適切に定める予定です。履行状況調査では、ガイドラインの「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」の全ての事項についての実施状況が調査対象となります。また、機動調査は、定例調査でなく、緊急・臨時の案件の発生状況に応じて実施するものであり、緊急・臨時の案件に応じて実施方針等を定めます。なお、配分機関が実施する額の確定調査等とは別に実施される調査です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「管理条件の付与」等の措置を講じるに当たっては、その妥当性等について慎重な検討が必要であると考えますが、この点についてどのように考えていますか？","Answer":"措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえること、機関に対して弁明の機会を付与することとしています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"「間接経費の削減」措置について、間接経費は競争的研究費の管理に必要な経費にも充当されていることから、間接経費を削除することは機関の管理体制を弱体化させことにつながるので適切な措置でないと考えます。この措置を定めたのはどうしてですか？","Answer":"競争的研究費は国民の貴重な税金を原資としていることから、その配分先である機関において適切に使用・管理されることが確認できない場合は、当該機関に競争的研究費を配分するべきではないと考えます。しかしながら、機関において体制整備上の不備が確認された場合であっても、直ちに配分を停止するのではなく、猶予措置を設けて改善に向けた指導をすることが適切な対応であると考え、「配分の停止」措置の前段階の措置として「管理条件の付与」と「間接経費の削減」の措置を定めました。間接経費がガイドラインに基づく体制整備等のために使用されていること、間接経費が削減されることで削減対象となった機関がより厳しい状況に置かれるおそれがあることは理解し24 ています。その意味では、猶予措置である「管理条件の付与」の次の措置は「配分の停止」を位置付けるべきという考え方もできますが、両者の間にもう一つ猶予措置を設けることとし、改正前のガイドラインで既に定められていた「間接経費の削減」措置を採用しました。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"機関の体制整備等の状況に不備がある場合に講じられる間接経費の削減措置と、報告遅延の場合に講じられる間接経費の削減措置について、削減する対象に違いはありますか？","Answer":"機関の体制整備等の状況に不備がある場合の間接経費の削減措置は、「全ての競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。一方、報告遅延の場合の間接経費の削減措置は、「不正の調査対象とされている競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"間接経費の削減措置が講じられている期間中（年度途中）に管理条件を着実に履行又は履行に進展があると判断された場合、当該年度の間接経費の削減措置はどうなりますか？また、間接経費の削減割合が年度途中に変わることはありますか？","Answer":"間接経費の削減措置は年度を通して行うものなので、年度途中に措置が解除されることや削減割合が変わることはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/210326-mxt_sinkou02-000013563_1.pdf"} {"Question":"やむを得ない事由により修了確認期限を延期した場合、そのやむを得ない事由のある期間中に講習を受講することは可能ですか？\n","Answer":"やむを得ない事由により修了確認期限を延期した場合、免許状更新講習を受講することが困難であると認められているはずですから、通常、受講できる状態にはないと思われます。\nその後の事情の変化により免許状更新講習を受講できるようになった場合には、そのやむを得ない事由のある期間中に講習を受講することも不可能ではありません。\nただし、更新講習修了確認に活用できるのは、延期後の修了確認期限の２年２月前から２月前までの２年間に修了した講習のみですから、やむを得ない事由がなくなった日から２年２月後まで延期している場合には、受講をしても活用できないこととなってしまいます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/04/1266261_5_1.pdf"} {"Question":"突然の病気等により本人が申請期限までに延期の申請できないときは、どうするのですか？","Answer":"本人による申請期限までの申請が不可能な場合には、校長等が代理申請を行うことも可能と考えますが、具体的な運用については、各免許管理者（勤務地の教育委員会）において決めることとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/04/1266261_5_1.pdf"} {"Question":"実習助手の職にありますが、延期の申請はできますか？","Answer":"延期の申請は、修了確認期限までに講習を受講する義務を課せられている方のみできます。したがって、実習助手は延期の申請をできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/04/1266261_5_1.pdf"} {"Question":"特別支援学校教諭免許状に、特別支援教育領域を追加した場合にも延期が認められますか？\n","Answer":"免許状が授与された場合には、修了確認期限の延期が認められますが、特別支援学校教諭免許状に新しい特別支援教育領域を追加することは、免許状の授与ではありませんから、延期は認められません。\n（例）\n平成２９年３月３１日が修了確認期限であり、特別支援学校教諭免許状（２種、視覚・聴覚）を有している方の場合\n① 平成２４年３月１５日に特別支援学校教諭免許状（１種、視覚・聴覚）の授与を受けた場合\n→ 平成３４年３月１５日まで修了確認期限の延期が可能\n② 平成２４年３月１５日に知的障害の領域を追加した場合\n→ 延期不可能","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/04/1266261_5_1.pdf"} {"Question":"司書の資格を有していますが必ず公共図書館に就職できるのでしょうか？","Answer":"司書として活躍するためには、司書になるための資格を有している方で、都道府県・市町村教育委員会から「司書」として発令されることでその職務につくことができます。なお、採用方法等については、都道府県又は市町村教育委員会に直接お問い合わせ願います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/shisyo/index.htm"} {"Question":"格をとるのに年齢制限はありますか？","Answer":"資格をとるのには制限はありませんが、採用試験の際に年齢は問われることはあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/shisyo/index.htm"} {"Question":"在籍している（していた）大学に司書の養成課程がないのですが、どうすればとれますか？","Answer":"司書講習を受講するか、他大学（司書の養成課程のある）にて、通信制・夜間・科目等履修などで単位を修得していただくなどの方法があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/shisyo/index.htm"} {"Question":"卒業した大学と資格をとった大学が異なる場合、資格があることをどうやって証明すればいいのですか？（二つの大学にまたがって資格取得に必要な科目を修得した場合も含む）","Answer":"大学を卒業していて図書館に関する科目の単位を修得したものは当然司書の資格を有することになっていますので、自分で卒業証明書と図書館に関する科目の単位修得証明書で資格があることを証明することができます。（参照→昭和42年1月24日文社社第47号社会教育局長通知による）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/shisyo/index.htm"} {"Question":"大学で修得した図書館に関する科目の単位は司書講習の受講科目の免除科目として認定されますか？","Answer":"認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/shisyo/index.htm"} {"Question":"司書講習・司書補の講習についての手続きはどうすればいいですか？","Answer":"直接受講を希望する大学にお問い合わせ下さい。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/shisyo/index.htm"} {"Question":"小学校の学校数、児童数、教職員数について知りたい。","Answer":"文部科学省が実施している「学校基本調査」により、毎年5月1日現在の国公私立別の学校数や、学年別の児童数、職名別の教職員数を得ることができます。\nまた、他の学校種（中学校、高等学校等）の学校数、生徒数、教員数についても調べることができます。\n\n詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"中学校教員の平均年齢について知りたい。","Answer":"文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査」では、年齢別、職名別の教員数について調べており、そこから平均年齢を得ることができます。\nまた、他の学校種（小学校、大学等）の教員の年齢構成や女性教員の割合等についても調べることができます。\n\n詳しくは、学校教員統計調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"高校生の就職内定率について知りたい。","Answer":"文部科学省が実施している「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」により、毎年、10月末時点、12月末時点、3月末時点の就職内定率（就職希望者に占める就職内定者の割合）を得ることができます。\nまた、就職希望者数や就職内定者数についても調べることができます。\n\n詳しくは、高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"大学への進学率について知りたい。","Answer":"文部科学省が実施している「学校基本調査」により、大学等への進学者数、専修学校（一般課程）等への入学者数、就職者数などついて調べることが出来ます。\nまた、他の学校種（中学校、大学等）についても調べることができます。\n\n詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"大学図書館における図書資料の整備状況について知りたい。","Answer":"文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学の図書館の蔵書や所蔵雑誌などの整備状況について知ることができます。\nまた、図書館資料費や図書館運営費など、経費面の調査も行っています。\n\n詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"大学における情報機器の整備状況について知りたい。","Answer":"文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学が保有するパソコンの台数やネットワークの状況など、情報機器等の整備状況について知ることができます。\nまた、大学が取り組む情報教育の状況などについても調査しています。\n\n詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"美術館の数について知りたい。","Answer":"文部科学省が3年ごとに実施している「社会教育調査」（博物館調査）では、設置者別、種類別の博物館数について調べており、そこから美術館（美術博物館）の数を得ることができます。\nまた、博物館調査では、資料の保有状況や1年間の入館者総数等についても調べることができます。\n\n詳しくは、社会教育調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"図書館を利用する小学生の貸出冊数について知りたい。","Answer":"文部科学省が3年ごとに実施している「社会教育調査」（図書館調査）では、都道府県別の図書の帯出者数や貸出冊数について調べており、そこから児童（小学生）の貸出冊数を得ることができます。\nまた、図書館調査では、図書の総冊数や他の図書館とのオンライン化の状況について調べることができます。\n\n詳しくは、社会教育調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"一人当たりの学校教育費について知りたい。","Answer":"文部科学省が毎年実施している「地方教育費調査」では、学校種別、財源別、支出項目別の学校教育費について調べており、それを在学者数で割ることにより一人当たりの学校教育費を得ることができます。\nまた、社会教育費、教育行政費についても財源別、支出項目別に調べることができます。\n\n詳しくは、地方教育費調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"保護者が子どものために支出した学習費について知りたい。","Answer":"文部科学省が隔年ごとに実施している「子どもの学習費調査」により、保護者が子どものために支出した学習費（一人当たり年間額）を学校の種類別（幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制））、公立・私立別及び学年別に調べることができます。\n\n詳しくは、子どもの学習費調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"保護者が家庭教師や学習塾にいくら支払っているか知りたい。","Answer":"文部科学省が隔年ごとに実施している「子どもの学習費調査」の学校外活動費の中で、家庭教師・学習塾などの補助学習費（一人当たり年間額）についても調査しています。\n\n詳しくは、子どもの学習費調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"児童生徒の身長、体重、座高について知りたい。","Answer":"文部科学省が毎年実施している「学校保健統計調査」により、幼稚園5歳児から高校3年生までの男女別の身長、体重、座高の平均値を得ることができます。\nまた、裸眼視力、虫歯、ぜん息等の疾病・異常の割合についても男女別に調べることができます。\n\n詳しくは、学校保健統計調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"大学での研究活動時間について知りたい。","Answer":"文部科学省が実施している「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」により、大学等に所属する教員や博士（後期）課程在籍者、医局員・研究員等の研究活動時間を、男女別や年齢階層別に調べることができます。\n\n詳しくは、大学等におけるフルタイム換算データに関する調査のページをご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/qa/index.htm"} {"Question":"支援対象を誰がどのように決めるのですか。","Answer":"学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に提供頂きます。その上で、ＪＡＳＳＯが学生に対して現金を支給します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"自分の通う学校が対象となるか教えてほしいです。","Answer":"大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"この４月に大学に入学した者は対象になりますか。","Answer":"アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"自宅生は対象外ですか。","Answer":"自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"具体的な要件はありますか。","Answer":"その他詳細については、概要資料・申請の手引きを参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。","Answer":"成績上位３割に限るものではありません。詳細は、よくある質問Ｑ２－７－３を参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"本給付金について、ＬＩＮＥでの申請ができると聞きましたが、本当ですか。","Answer":"ＬＩＮＥによる申請に対応しているかどうかは、学校によって異なります。所属の学校に確認をお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"学生本人が住民税非課税であることの証明書を出せば２０万円支給になりますか。","Answer":"２０万円支給となるのは、原則として学生の生計維持者（保護者等）が住民税非課税であることが必要になります。学生本人が住民税非課税であるからといって、２０万円支給となるものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"申請の締切はありますか。","Answer":"本給付金は、学生の申請をもとに学校が選考し、ＪＡＳＳＯに推薦することになっています。学内の締切は学校により異なりますので、所属の学校に確認ください。\nなお、ＪＡＳＳＯへの推薦は２回に分けて行います。学校からＪＡＳＳＯへの１次推薦は６月１９日、２次推薦は７月３１日を締切としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"スマートフォンを活用したオンライン申請について、友人とＱＲコードなどを共有することは可能でしょうか。","Answer":"ＱＲコードは在籍する学校に対して発行されたものを使用してください。他の学校のＱＲコードを使用した場合、適切な手続きができません。また、学生間で申請用フォームＵＲＬを共有・使い回しした場合も適切な手続きができません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html"} {"Question":"新たなガイドラインの基本的な考え方を教えてください。","Answer":"今回の新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日、文部科学大臣決定）の策定に当たっては、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」のとりまとめ及び「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ等を踏まえ、平成18年に策定したガイドラインの見直しを行いました。\n　見直しに当たっては、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることを基本的な方針としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"本ガイドラインによって、研究者や研究機関の負担を過度に増やすことにより、結果として研究活動が停滞・衰退するようなことがあってはならないと考えますが、この点についてどのように考えますか。","Answer":"御指摘のとおり、研究者や研究機関の負担を過度に増やすことにより、結果として研究活動が停滞・衰退するようなことがあってはなりません。従前のガイドラインと同様に、今回のガイドラインにおいても、不正行為への対応は、自由な研究活動をより活性化させるためのものである旨を基本姿勢として明記しています。\n　他方、社会的に大きな影響を及ぼすような不正行為の事案が続いている昨今の状況に鑑みれば、ひとたび事案が発生すると、研究者や研究機関の人的・時間的負担が大きいことも十分認識する必要があります。本ガイドラインにおいては、このような事後の負担を重く受け止め、研究機関を挙げて不正行為を事前に防止することを徹底させることにしており、これらの取組は結果的に研究者や研究機関の負担軽減になるものと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"不正行為を防ぐためには、懲戒や減給なども含め、さらなる厳罰化が必要だと考えますが、この点についてどのように考えますか。","Answer":"現在でも、研究活動における不正行為を行った研究者については、最長10年間の競争的資金への応募資格の停止措置という研究を継続して行う上で相当の影響が出る形での措置が取られており、新ガイドラインでも踏襲しています。なお、懲戒や減給などの措置については、研究機関と研究者との雇用契約関係に基づいたものであるため、本ガイドラインで方針を示すことは適切ではなく、各研究機関において、事案ごとに判断されるべきものと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"ガイドラインの運用開始に向けた今後のスケジュールを教えてください。","Answer":"新たなガイドラインは平成27年4月1日から運用を開始します。関係機関においてガイドラインが求める事項に対応するためには一定の期間を要すると考えられることから、平成27年3月31日までを「集中改革期間」と位置づけ、規程や体制の整備など、実効性のある運用に向けた準備を集中的に進めていただくこととしています。\n　なお、文部科学省では、日本学術会議に対して、以下の事項について審議を依頼しました。回答「科学研究における健全性の向上について」については、ホームページで公表していますので、御参照ください。\n （1）実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）\n（2）研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務\n （3）特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）\n（4）研究倫理教育に関する参照基準\n（5）各大学の研究不正対応に関する規程のモデル\n（6）その他研究健全化に関する事項","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「第3節及び第4節については、平成27年度当初予算以降（継続を含む。）における文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動を対象とする」とありますが、平成26年度以前の予算による研究活動において不正行為が発生した場合は措置の対象とならないと考えてよいですか。","Answer":"平成26年度以前の予算における研究活動（その研究成果を平成27年度以降に発表した場合も含む。）による不正行為は、新たなガイドラインの措置の対象とはなりません。ただし、配分機関等がそれぞれのルール等に基づき措置を講じることを妨げるものではありません。\n　なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドライン等に基づき、競争的資金の返還、競争的資金への申請及び参加資格の制限の措置が講じられることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"平成26年度以前の予算による研究活動において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。","Answer":"報告等は不要です。なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドラインに基づき、「本調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告を行うことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"他府省又は企業からの受託研究等による研究活動の不正行為は、適用対象外となりますが、どのように対応すればよいですか。","Answer":"他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。\n　なお、研究活動における不正行為の問題は、文部科学省の所掌の範囲に閉じるものではなく、政府を挙げて取り組むべき課題であることから、各府省とも連携・協調を図っていくことが不可欠であり、今後、文部科学省のガイドラインが示す対応策について、関係府省においても可能な限り統一的な運用がなされるよう、関係府省に働きかけを行う予定です。\n　また、企業からの受託研究等については、企業における自己資金を原資とした研究ではありますが、公正な研究活動を推進するためにも、不正行為が発生した場合は、研究機関において適切に対応していただくことになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"他府省又は企業からの受託研究等において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。","Answer":"文部科学省への報告等は不要です。他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「研究機関において、共同研究における個々の研究者等がそれぞれの役割分担・責任を明確化すること」とは、具体的にどのようなことを想定していますか。","Answer":"研究機関において、共同研究が適切に行われるよう、例えば、代表研究者に、共同研究者間において、研究目的や内容、業務、役割分担、責任等を明確にし、相互に理解することを求めるなど、責任ある研究体制を確保するための方針若しくは規程等を整備していただくことを想定していますが、共同研究の実情を踏まえ、不正行為を防止するための実効的な取組を検討し、推進していただきたいと考えております。また、国際共同研究を進めるに当たっては、不正行為の範囲や研究遂行上のルール・慣習に国ごとの差違があることを認識し、研究機関間の覚書等に不正行為が起こった際の対応や研究の公正性確保の観点をあらかじめ規定しておくことが望ましいと考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環境整備（メンターの配置等）」とありますが、メンターは具体的にどのような役割を担うことを考えていますか。","Answer":"メンターの役割は、若手研究者等が自立して研究することができるよう、研究室運営のノウハウを修得させ、また自ら筆頭研究者として外部資金を獲得できるようにするために広範な支援・助言等を行うことを想定しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"どのような行為が二重投稿や不適切なオーサーシップに該当するかの判断基準について、今後どのように示される予定でしょうか。（日本学術会議が2015年3月までにまとめる統一基準との整合性いかん）","Answer":"二重投稿や不適切なオーサーシップなどの特定不正行為以外の不正行為については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、文部科学省では、日本学術会議に対して、特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）について、審議を依頼しました。回答についてはホームページで公表していますので、御参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ以外の不正行為としては、何が考えられるのか。可能な限り具体例を示していただきたいです。","Answer":"ねつ造、改ざん、盗用以外については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、日本学術会議に対して、審議の依頼をしました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。なお、例えば、CSTI会議　「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」においては、研究活動を弱体化させる不適切・無責任な行為として、研究データの管理不足による逸失などがあげられております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究倫理教育について、研究機関と配分機関に対して求められる事項にどのような違いがありますか。","Answer":"研究倫理教育は、一義的には、各研究機関において実施されるべき事項であると考えております。配分機関においては、研究者に研究倫理教育プログラムを履修させるか、あるいは、研究者が所属する研究機関において研究倫理教育を受講していることを確認することで、競争的資金等の適切な配分を担保する責任があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"各研究機関の研究倫理教育の受講対象者は、広く研究活動に関わる者とありますが、どこまで広げる必要がありますか。","Answer":"研究倫理教育の受講対象者は、基本的には研究者を想定しておりますが、加えて、将来研究者を目指す人材や研究支援人材など広く研究活動に関わる者についても、各研究機関において、業務や専門分野の特性等も踏まえ適切に判断していただきたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"各研究機関では、「諸外国や民間企業からの研究者や留学生などが研究機関において一時的に共同研究を行う場合であっても、当該研究機関において研究倫理教育を受講できるよう配慮する必要がある。」とありますが、所属機関において受講していることを確認できれば受講させる必要はないですか。","Answer":"所属機関において、研究倫理教育を適切に受講したことが確認できれば重複して受講させる必要はありません。ただし、所属機関で研究倫理教育を受講できない、あるいは、受講が確認できない場合は、当該研究機関において受講できるよう体制を整備していただくことが望まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「研究倫理教育責任者」は、研究費のガイドラインにおいて設置が求められている「コンプライアンス推進責任者」と別に設置する必要がありますか。","Answer":"研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者は、それぞれのガイドラインで示される研究倫理教育、コンプライアンス教育の着実な実施に対応するための責任者であり、それぞれに設置していただく必要があります。ただし、研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者についてそれぞれの対応が行われれば、両者については同一者でも問題ありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「研究倫理教育責任者」は、部局単位で設置するとありますが、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構の場合はどうすべきか。また、高等専門学校の学生への研究者倫理の醸成は、学部学生相当と捉えてよいですか。","Answer":"研究倫理教育を適正に実施する規模等を考慮した上で適切に研究倫理教育責任者を設置してください。また、高等専門学校の学生への研究倫理教育については、学部学生同様、学生が研究者倫理に関する基礎的要素を修得できるよう、研究倫理教育を受けることができるよう配慮していただくことが望まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究倫理教育については、「定期的」に履修させることが適切とされているが、具体的な目安はどの程度を想定されていますか。","Answer":"研究倫理教育の履修頻度については、各研究機関において、研究分野の特性に応じて適切に判断していただくことが望まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"配分機関が「研究倫理教育責任者の知識・能力の向上のための支援その他の研究倫理教育の普及・定着や高度化に関する取組」を実施することとされていますが、具体的にどのような支援・取組を考えていますか。","Answer":"例えば、平成27年度予算案では、日本学術振興会・科学技術振興機構・日本医療研究開発機構において、研究倫理教育に関する標準的及び分野別のプログラムや教材の開発及びe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しております。また、各配分機関が連携しながら、研究倫理教育責任者の知識向上のための研修会やシンポジウムを実施することなどを想定しております","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「研究倫理教育に関するプログラムの開発推進」について、文部科学省は、具体的にどのような取組を行っていますか。","Answer":"文部科学省は、現在、日本学術会議及び日本学術振興会と連携し、研究倫理教育に関する標準的なプログラムの作成を行い、平成26年11月に、日本学術会議からプログラム（テキスト版）を公表したところです。また、平成27年度予算案では、本プログラムのe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しており、平成27年度は、e－learning教材の開発を進める予定です。文部科学省では、引き続き、研究現場の実情や研究活動の多様性、研究分野の特性等も踏まえつつ、実効性の高い研究倫理教育に関するプログラムとするために支援を行い、内容の改善を図ることとしています。\n　研究機関においては、これらの内容や既に研究機関において先行的に実施しているプログラムを参考に、機関の実情に合ったプログラムを選定し、研究倫理教育を実施していただきたいと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材は英語版も提供されますか。","Answer":"日本学術会議と日本学術振興会が作成するプログラムについては、平成26年度中に英語版も公表する予定です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"各研究機関は、教員・研究者、大学院生、学部学生等の各々の者に具体的にどのような研究倫理教育を行えば、最低限ガイドラインを踏まえた取組であると判断されるのか、その判断基準を示していただけませんか。","Answer":"ガイドライン上、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を行うことを求めております。特に、研究機関に所属する研究者に対しては、文部科学省が日本学術会議と日本学術振興会と連携して作成する標準的な研究倫理教育プログラムと同等の研究倫理教育を実施していただく必要があります。学生に対する研究倫理教育の提供方法及び内容については、各大学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、前述の標準的な研究倫理教育プログラムや大学間が連携して作成した教育プログラム（例：CITI Japan）に準じた教育が行われることが望ましいと考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"競争的資金等の配分に際し、研究倫理教育の受講の義務化が示されていますが、応募者等が受講すべきプログラムはどのように示されるのでしょうか。例えば、ある競争的資金等においてはCITI Japanのプログラムの受講を義務付け、別の競争的資金等においてはJSPS作成プログラムの受講を義務付けるといったような状況は、研究者の負担等の観点から避けていただきたいです。","Answer":"配分機関が一義的に受講することが望ましいプログラムを示していた場合でも、別のプログラムを受講していた場合、内容的に同等であれば、そちらで代替が可能であるよう運用していくよう、調整していきたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"学生に対する研究倫理教育について、単位を与える講座でないとならないのでしょうか。","Answer":"研究倫理教育の受講により単位を与えるか否かについては、専攻分野の特性に応じて、各機関において適切に判断いただき、研究者倫理に関する知識及び技術を身につけられるよう、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けていくことが求められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究科や専攻を共同設置している場合、A大学院に所属している学生も、共同機関B大学院に配属されていることもありえますが、このような場合、学生に対する研究倫理教育の実施責任は、どの研究機関にあるのでしょうか。","Answer":"当該学生に対する教育研究の指導責任がどのように機関間で責任分担されているかによると考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究データの保存・開示について、各研究分野に応じて、保存対象や期間の具体的な例示を示していただきたいです。","Answer":"御指摘のとおり、研究データの保存対象や期間については、一定の目安を示すことが必要であると考えていますが、具体的には、分野による部分が大きいため、現在日本学術会議に対し、分野ごとに保存期間や方法について一定の指針を示すよう、審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究データの保存・開示等について、日本学術会議に対して、審議の依頼をされていると聞いておりますが、これらの検討結果はいつ頃、各研究機関に示していただけるのでしょうか。なお、各研究機関において新ガイドラインに対応した体制及び規程等の整備並びに実効的な取組の実施に関し、全学的な検討・決定、学内構成員に対する周知徹底を26年度中に行うためには、日本学術会議の検討結果を遅くとも本年中（12月末）までにはお示しいただく必要があると考えます。","Answer":"文部科学省では、日本学術会議に対して、研究データの保存期間等について審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"日本学術会議の審議結果を待って規程等を定めてもよろしいでしょうか。","Answer":"日本学術会議の審議結果を待って規程の整備に当たっていただいても問題はありませんが、早急に対応いただき、研究不正を防止する体制を構築いただく必要はあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"平成27年4月1日までに体制整備ができなくともよいのでしょうか。","Answer":"平成27年3月31日までを「集中改革期間」としており、その期間内において、各機関においては、本ガイドラインが求める規程の整備等を随時行っていただきたいと考えております。なお、平成27年度においては、施行初年度ということを勘案し、体制整備等の履行状況調査は夏以降の実施を予定しております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"実験試料の保存に関して保存スペースやコストのためのやむ得ない廃棄を容認すべきではないですか。","Answer":"各研究機関においては、日本学術会議の検討結果等も踏まえ、不正行為の疑いがある事案が発覚した際に客観的で検証可能なデータを提示できるということを原則に、部局等の実情を踏まえ、研究データの保存の対象を適切に判断していただきたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「研究機関において、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける旨の規程を設け、」とありますが、「必要な場合に開示する」とはどのような場合を想定していますか。","Answer":"研究者に不正行為の疑惑が生じ、予備調査の段階や、本調査の段階において調査機関や調査委員会に対して研究データを開示することを想定しております。なお、研究機関以外の機関において調査がなされる場合、研究機関が調査を実施する機関に研究データを開示することなども含みます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"平成26年度以前に作成した研究データについて、平成27年4月時点で既に廃棄されていた場合は、やむを得ないということでよいでしょうか。また、今後平成26年度以前の研究データの義務づけはなされないということでよいでしょうか。","Answer":"ガイドライン上、平成26年度以前の研究データの義務づけはなされておりません。しかしながら、故意による研究データの破棄や不適切な管理による紛失は、責任ある研究行為とはいえず、また、不正行為の疑いを受けた場合に自己防衛ができなくなるため、望ましいものではありません。なお、平成18年ガイドラインから、不正行為の疑惑への説明責任は研究者に課されており、データの不存在により証拠を示せない場合は不正行為と認定されることがあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究データの保存等に関し、各研究機関は、研究者に対して「義務」を課するだけでよく、個々の研究者が具体的にどのような研究データを所持しているかについてまで研究機関が把握しておく必要はないということでよろしいでしょうか。","Answer":"ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究者の異動（A大学→B大学）があった場合、当該研究者がA大学在籍時に取得した研究データの保存等に関しては、B大学の義務規程との関係はどのようになるのでしょうか（B大学の義務規定が適用されるとすれば、例えば、A大学の保存期間の方がB大学の保存期間より短い場合に、A大学の義務規程には反しないがB大学の義務規定に反するようなケースが生じる）。","Answer":"ガイドライン上、告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えていたため、研究データが不存在である場合には、調査機関による不正行為か否かの認定において不利益に扱われないこととされております。なお、各機関間に大きく差違が出ないよう、日本学術会議に対して、研究データの保存期間等について審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究者が退職し、その後どの機関にも所属しない場合は、研究データの取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"研究データの保存に関しては、当該データが作成された時点で所属する研究機関の規程にのっとり、適切に保存していただく必要があります。そのため、仮に当該研究機関の規程でデータ保存期限が5年に設定されていたが、3年目に退職し、4年目の時点でデータが紛失されていた場合は、その不存在により不正行為の疑いを覆すことができない場合、不正行為と認定され得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"ガイドラインの適用対象は、文部科学省に関連する研究活動に限定されるのですか。","Answer":"本ガイドラインで対象とする研究活動は、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動に限定していますが、各研究機関においては、他府省又は企業からの受託研究等による研究活動など研究費のいかんを問わず、あらゆる研究活動の不正行為への対応に関するルールづくりを行うことが望まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"対象研究機関について、競争的資金を受けていない研究機関（私学助成等の基盤的経費のみを受けている研究機関など）にまで拡大するとされているが、その趣旨を教えてください。","Answer":"従来のガイドラインにおいては、競争的資金を活用した研究活動のみを対象としておりましたが、昨今、競争的資金のみならず、基盤的経費で行われた研究活動においても不正行為が認定される事案が発生していることに鑑み、今般のガイドラインの見直しにおいては、基盤的経費により行われる研究活動も対象としました。なお、基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられているため、基盤的経費により行われた研究活動における特定不正行為に関して、研究費の返還等に関する措置について、本ガイドラインでは一律に対応を定めておらず、研究機関において適切な対応が求められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"本ガイドラインの研究者に学生は含まれますか。","Answer":"原則学生は、研究者には含まれませんが、学生であっても、競争的資金等を受給するなど、文部科学省の予算の配分又は措置により研究活動を行っている場合には、本ガイドラインの対象とする研究者とみなされ得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"学位論文における不正行為は本ガイドラインの対象ですか。","Answer":"本ガイドラインは、研究活動における不正行為への対応等を定めたものであるため、大学院の教育の一環として作成される学位論文における不正行為は、本ガイドラインの対象とはなりません。ただし、例えば学位論文のもととなった論文や学位論文を基礎として作成された論文など学位論文そのものではない関連する論文が、雑誌等により公表されたケースにおいては、その限りではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"不正行為の定義が、生命科学などの実験科学にのみに当てはまるものになっており不適切ではないでしょうか。","Answer":"定義については、日本学術会議「科学者の行動規範－改訂版－」（平成25年1月25日）においても、ねつ造、改ざん、盗用などとされており、実験科学のみで通用しているものというわけではありません。また、具体的にどのような行為が不正行為に当たるかという点で専門分野によって異なる部分については、当該事案の調査において、当該分野の有識者をいれた委員会において検討されるべき問題であります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"各節で「研究活動における不正行為」の定義が異なっていますが、どのような違いがあるのですか。","Answer":"第1節及び第2節においては、広く研究者倫理に反する行為も含め、研究活動における不正行為としています。特に、第2節においては、これら不正行為の事前防止のための取組として、研究機関等に対して、研究倫理教育の実施や研究データの保存・開示に係る規定の整備を義務づけています。なお、二重投稿やオーサーシップの在り方については、各研究分野において取扱いが異なることから、日本学術会議において、不正行為の範囲について、審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表しておりますので、御参照ください。\n　第3節及び第4節においては、上記のうち、「ねつ造、改ざん及び盗用」を「特定不正行為」と定義し、本ガイドラインに基づき、告発や調査の対象となり得る不正行為であり、特定不正行為と認定された場合には、研究者や研究機関に対して競争的資金等の返還などの措置が講じられる対象としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務」の具体的な定義を示してください。","Answer":"「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務」については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、日本学術会議に対し、分野に応じた具体的な指針を示すよう、審議を依頼しました。回答については、ホームページに公表していますので、御参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"注意義務を著しく怠った場合とは、いわゆる重過失の場合ということでしょうか。","Answer":"御指摘の通り、いわゆる重過失の場合を指しますが、本ガイドラインでは、主観ではなく、行為義務に反するものであったかという客観的な点を判断するものとの解釈を加えるため、「注意義務を著しく怠った場合」と明示しております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究活動における不正行為は、「公表前」の研究成果に関する行為も含まれうるのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインの対象となる特定不正行為は、投稿論文など発表された研究成果に関する行為に限ります。投稿論文については、論文が掲載された時点を発表とみなします。したがって、論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など、公表されていないものについては、本ガイドラインの対象外となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"投稿論文の場合、論文が掲載された時点で「発表」とみなすのか、それとも論文を投稿した時点で「発表」とみなすのか御教示ください。","Answer":"投稿論文については、論文が掲載された時点を発表とみなします。したがって、論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など、公表されていないものについては、本ガイドラインの対象外となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「投稿論文など」とあるが、この「など」にはディスカッションペーパーや口頭発表も含まれるのか、具体的に想定されるものを御教示ください。","Answer":"研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることを指します。具体的には、投稿論文の他、ディスカッションペーパーや学会等においてデータや資料を提示して行う口頭発表も含まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"インターネットでのディスカッションは、研究成果の発表に当たるのでしょうか。","Answer":"インターネット上でのディスカッションも、「研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開している」場合であれば、研究成果の発表に当たります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発が行われた場合は、研究・配分機関は告発者に告発を受け付けたことを通知する。」とは書かれているが、書面による告発などを受け付けない場合、告発として受け付けない旨を告発者に通知する必要がありますか。","Answer":"本ガイドラインにおいては、書面による告発を告発として受け付けないと判断した場合の通知を行うことを求めておりません。なお、告発として受け付けるか否かについては、できるだけ速やかに判断し、告発者から別途の問合せがあった場合に、告発として受け付けない理由等について適切に回答できるようにしておくことが望ましいです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"告発・相談窓口を外部に設けることも可能とされておりますが、例としてはどのような機関がありますか。","Answer":"例としては、外部の弁護士事務所を告発・相談窓口としている事例が現在でもございます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"匿名の告発を認めると、告発が続発し、不正の疑いのみで調査が行われることになり、研究活動が阻害されるのではないでしょうか。","Answer":"匿名の告発については、従前のガイドラインにおいても、告発の内容に応じ、顕名に準じた取扱いができることとしており、本ガイドラインにおいても、その方針を踏襲しています。したがって、匿名の告発であっても、顕名の告発と同様に事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付けることになりますので、匿名の告発を認めることが直ちに研究活動の阻害につながるものではないと考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"インターネットでの指摘に対しては必ず対応しなければならないのでしょうか。インターネットでの指摘の取扱いを研究機関の規定として整備していない場合に、文部科学省からは指導はなされないということでよいでしょうか。","Answer":"今回のガイドラインの見直しに当たり、昨今のインターネット環境整備の進展に対応し、また、実際に指摘がなされる事例も発生したため、インターネット上の指摘も告発があった場合に準じた取扱いをすることができるとしたところです。研究機関が組織を挙げて不正行為への対応を行うことを求める本ガイドラインの趣旨を踏まえ、各研究機関においては、規程として整備するなど適切な対応が望まれますが、一義的には各機関の判断において策定された規程が尊重されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"特定不正行為の告発に係る事案の調査は、被告発者の所属する機関ではなく、国に直轄する独立した調査機関を新たに設置して実施すべきではないでしょうか。","Answer":"本ガイドラインでは、研究機関を挙げて研究活動における不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。その上で、本ガイドラインにおいて調査の手続きを示し、調査委員会には半数以上の外部有識者をいれることとし、調査の公正性を担保しております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"ある研究者が、雇用関係を結んでいるA研究機関とは異なるB研究機関において客員研究員として委嘱され、B研究機関の施設・設備を専ら使用して行った研究活動に係る告発があった場合、「所属する研究機関」とは、A研究機関かB研究機関のどちらになるでしょうか。","Answer":"「所属する研究機関」とは、雇用関係を結んでいる","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"名誉教授や客員教授のような雇用関係のない者について、特定不正行為の疑惑が告発された場合には、研究機関として対応をする必要があるのでしょうか。また、日本学術振興会特別研究員の場合はどうでしょうか。","Answer":"ガイドライン上では、研究機関に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む）研究者に係る告発があった場合は、当該研究機関が調査を行うこととしておりますので、名誉教授や客員教授が専ら当該研究機関において、研究活動を行っていた場合については、当該者に対する特定不正行為の疑惑に関する告発は当該研究機関で調査いただくこととなります。\n　また、日本学術振興会特別研究員についても、当該者が専ら研究活動を行う受入れ研究機関が調査を行うこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究活動における不正行為に「時効」は存在するのでしょうか。","Answer":"刑法における犯罪行為のような「時効」は一律に定められておりませんが、特定不正行為の疑惑に対する調査は、予備調査の段階で、データの保存期間等を考慮して、本調査を実施するか判断がなされるため、保存期間を大幅に超えている場合などにおいては、調査が不可能となり、特定不正行為の認定ができない場合が発生すると考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"外部有識者として許容される範囲について御教示ください。また、第3節3－1（1）に定める「受付窓口」を外部の機関に業務委託した場合、当該機関に所属する者を外部有識者に含めてもよろしいでしょうか。","Answer":"調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"調査期間の目安について、例えば、他機関と合同の調査を行う場合を一機関で調査を行う場合に比べ長く期間を設定することは可能でしょうか。","Answer":"ガイドラインで示す日数について参考にしていただきつつ、合理的な理由に基づき、各機関の判断により別の期限を定めた場合、その判断が尊重されることとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"調査委員の利害関係者の範囲を教えてください。","Answer":"調査委員の利害関係者の範囲については、次に掲げるものに該当する者を想定しています。\n（1）親族関係若しくはそれと同等の親密な個人的関係\n （2）緊密な共同研究を行う関係（例えば、「共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究会への参加」を通じて緊密な関係にある者）\n（3）同一講座（研究室）において同一の研究を行う所属関係\n（4）密接な師弟関係\n（5）調査に参加することにより公正性が失われるとみなされるおそれのある対立的な関係若しくは競争的関係\n（6）（1）～（5）のほか、調査委員が自ら強い利害関係を有すると判断する関係","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"調査委員会の外部有識者半数という要件は厳しすぎると思いますが、文部科学省の支援はあるのでしょうか。","Answer":"調査委員会の公正性を担保するため、外部有識者を半数にするという要件を設けております。\n文部科学省としては、日本学術会議や配分機関と連携し、専門家の選定や派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進めるために必要な支援を行います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"調査委員の氏名は事前、事後ともに非公表でよいのではないでしょうか。","Answer":"利害関係者の有無を判断し、調査の公正性を担保するために、告発者、被告発者に対して調査開始以前に氏名を通知することとしております。\nまた、事後については、各研究機関において調査委員の氏名も含め調査結果の公表の範囲を定めていただくこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"調査委員会立ち上げ後に、同じ論文又は共通の著者に、新たに疑惑が生じた際、どのように調査を進めればよろしいでしょうか。","Answer":"新たな疑義が生じた時期など事案に応じて対応が異なると考えますが、同じ論文又は共通の著者に関する調査であれば同時に進めることが望ましいと考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"調査に当たっての配分機関の役割を教えてください。","Answer":"本ガイドラインでは、研究機関を挙げて不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。一方、配分機関においては、研究機関による調査の実施が極めて困難であると判断した場合に調査を行うことになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割や責任を認定する場合、調査機関に所属しない著者に対して、調査機関が認定することができますか。","Answer":"著者が当該研究活動を行った時期に調査機関に所属していたが、現在、他の研究機関に所属している場合は、調査機関が役割や責任を認定することはできると考えます。また、そもそも著者が調査機関に所属していない場合は、調査機関は、必要に応じて著者の所属する研究機関と合同で調査を行い、責任を認定することが望ましいと考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「管理・監査のガイドライン」のガイドラインでは原則氏名等について公表としているにも関わらず、本ガイドラインでは、「公表する調査結果の内容〈項目等〉は調査機関が定める」としている理由は何なのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインでは組織の管理責任を明確化する観点等に鑑み、調査結果についてどこまで公表すべきかという点は各調査機関で判断すべき事項として整理しております。ただし、「管理・監査のガイドライン」で示されている事項については、合理的事由がなければ、本ガイドラインに基づき公表すべき事項の一案であると考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"特定不正行為と認定された者に対する配分機関等の措置の決定は、どのように行われますか。","Answer":"配分機関等は、特定不正行為に係る競争的資金等の返還、競争的資金等への申請及び参加資格の制限を決定するため、あらかじめ特定不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法や、特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される措置を検討する委員会を設置し、調査機関から特定不正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した場合は、当該委員会に検討を依頼し、その検討結果を踏まえ措置を決定することとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"基盤的経費の措置による研究活動における特定不正行為に関し、研究費の返還に関する取扱いは各機関の判断とされておりますが、どのような趣旨でしょうか。","Answer":"基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられております。ですので、各機関が規程に基づき、不正行為を行った研究者へ返還命令を行い、また、各機関の判断に基づき、例えば配分機関への返還など適切な対応を行っていただくことが求められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「管理条件」として、どのような条件が考えられますか。","Answer":"管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「管理条件」の履行期限については、改善事項と研究機関の事情等を勘案すべきではないですか。","Answer":"管理条件が付与された場合の履行期限は1年となります。履行期限到来後にフォローアップ調査を実施し、管理条件の履行が認められない場合は、翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減します。\n　なお、管理条件や間接経費の削減措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえることとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「間接経費の削減」と「配分の停止」措置について、不正行為に無関係な部局や研究者も影響を受けることになり、適切な措置でないと考えます。この措置を定めたのはどうしてですか。","Answer":"今回のガイドラインにおいては、従来、研究者個人に委ねられていた研究不正への対応について、研究機関も責任を持って不正行為を事前に防止するための体制を整備することを求めています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"間接経費の削減や配分の停止は、競争的資金に限られますか。管理条件を付しても、競争的資金を受けていない機関にはそれ以上の措置は講じないのですか。","Answer":"間接経費の削減や配分の停止の対象となるのは、間接経費が措置されている競争的資金のみです。なお、競争的資金以外の公募型の研究資金について、配分機関等において別ルールが定められている場合は、それに従ってください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"管理条件の履行が認められない場合、当該研究機関全体に対する競争的資金の間接経費措置額を削減するのか。例えば、当該機関の一定の部局で管理条件が履行されていない場合、当該条件が履行されている他の部局も当該競争的資金の間接経費措置額の削減の対象になるのか。","Answer":"組織としての責任体制の確保を求めるものであるため、一部の部局で管理条件の履行がなされていない場合であっても、研究機関全体に対する措置となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"履行状況調査の予定時期及び予定機関数を教えてください。","Answer":"履行状況調査の実施方針等については、毎年度定めることとしております。対象機関の選定に当たっては、不正行為の事案が確認された機関のほか、競争的資金の受給状況等を基に、一定数を抽出して実施することを考えています。実施時期については、調査対象となった機関の準備期間等を考慮して適切に定める予定です。なお、平成27年度においては、施行初年度ということを勘案し、夏以降の実施を予定しております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"履行状況調査では何を確認するのか教えてください。","Answer":"履行状況調査では、ガイドラインの第2節の不正行為の事前防止のための取組や第3節の研究活動における特定不正行為への対応のための規定・体制の整備の状況について、ガイドライン上求められている事項のすべてについての実施状況が調査対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究倫理教育に係る体制や実施状況について、履行状況調査では具体的に何を確認するのか教えてください。","Answer":"具体的な確認事項については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、「研究倫理教育責任者」が設置されていることや、研究機関に所属する研究者に対して、文部科学省が日本学術会議と学術振興会と連携して作成する標準的な倫理教育プログラムと同等の研究倫理教育がなされていることなどを確認することが想定されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究倫理教育は、履行状況調査の時点で実施をしていなければならないのでしょうか。","Answer":"具体的な基準については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、必ずしも履行状況調査の段階で実施済みでなくとも、その後研究倫理教育が実施される計画を確認することができるのであれば、すぐに管理条件を付与することにはならないと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"「管理条件の付与」等の措置を講じるに当たっては、その妥当性等について慎重な検討が必要であると考えますが、この点についてどのように考えていますか。","Answer":"措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえること、機関に対して弁明の機会を付与することとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"新たなガイドラインの内容について外国人研究者や留学生に説明するためには、ガイドラインの英訳版が必要だと考えますが、文部科学省として英訳版を作成する予定はありますか。","Answer":"現在、ガイドラインの英訳版を作成しておりますので、準備が整い次第、公表してまいりたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"不正行為の事前防止のために研究機関において論文類似度検索ツールなどを導入する取組について、今後、文部科学省として支援する考えはありますか。","Answer":"本ガイドラインにおいては、不正行為の事前防止のための取組として、研究機関に対して研究倫理教育の実施を求めております。このため、文部科学省としては、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材の作成を推進する予定です。その他の取組については、各研究機関において自主的に対応していただくものと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"回答はどのような取扱いになりますか。回答を踏まえ、ガイドラインを改定する予定はありますか。","Answer":"回答は、ガイドラインを運用するための参考となる指針と考えており、各機関においては、回答の趣旨を踏まえ、各機関の実情に合った規程等を策定し、実行いただきたいと考えております。回答を踏まえたガイドラインの改定は予定していません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究機関において定めた研究データの保存・開示等に関する規程等が、日本学術会議の示す回答の内容と異なっている場合、研究機関の規程を再度改正する必要があるのでしょうか。","Answer":"一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"日本学術会議が示す回答では、試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、保存期間を原則5年としていますが、試料と装置は、ガイドラインで保存が義務付けている研究データに含まれますか。また、含まれる場合、保存の対象は、それぞれが研究成果となっているもののみと理解してよいでしょうか。","Answer":"試料（実験試料、標本）や装置はガイドラインで保存を義務付けている研究データに含まれます。\nまた、保存の対象については、研究データの保存の目的と保存のためのコスト、スペース等を考慮し、各機関で適切に判断いただきたいと考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"研究機関において定めた規程の内容が、日本学術会議の示すモデル規程の内容と異なっている場合、研究機関の規程を再度改正する必要があるのでしょうか。","Answer":"モデル規程については、あくまでもモデルであり、改正するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"日本学術会議の示すモデル規程では、ガイドラインで定めていない研究倫理委員会の設置が記載されているが、必ず設置する必要がありますか。","Answer":"ガイドラインで定めていない研究倫理委員会の設置を記載するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"回答の内容についても、履行状況調査や管理条件の対象となりますか。","Answer":"履行状況調査の調査内容等については、今後、外部有識者からなる委員会において決定する予定ですが、研究データの保存期間や方法については、調査対象になり得ると考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm"} {"Question":"どのような経緯でガイドラインが策定されたのですか？","Answer":"政府の財政状況が厳しい中、競争的資金については、研究者の研究費選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するものとして拡充が図られています。\n　そのような中、研究者による競争的資金の不正使用は依然として後を絶たず、特に昨年発生した、著名な研究者による多額の研究費の不正使用問題を直接の契機に、「研究費の不正対策検討会」（主査：石井紫郎東京大学名誉教授）を設置し、昨年8月から12月にかけて集中的な審議を行いました。\n　検討会の報告では、不正の要因として、研究者のモラルの問題だけでなく、研究費を受け入れる研究機関の管理体制の問題や使い勝手の問題等競争的資金の制度の問題が指摘されています。\n　特に、報告書の中で、大学等の研究機関における公的資金による研究費の管理・監査体制の整備を目指して、研究機関向けのガイドラインの案が提案されました。\n　文部科学省においては同検討会の報告に基づき、パブリックコメントを経て本年2月、文部科学省のガイドラインとして制定し、関係機関へ周知したものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"ガイドラインが対象としている事業はどのようなものですか？","Answer":"現在のところ、科学研究費補助金や科学技術振興調整費、21世紀COEプログラムをはじめとした文部科学省や文部科学省所管の独立行政法人（日本学術振興会及び科学技術振興機構）から配分される競争的資金（15制度）及び公募型の研究資金（22制度）を対象としています。\n　競争的資金等一覧を参照下さい。\n\n＊対象となる事業は事業の新設・廃止等により変更される場合があります。変更内容については、近く開設予定のホームページを通じて、その都度公表します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"対象となる研究機関はまず何をすればよいのですか？","Answer":"ガイドラインの対象となる競争的資金等の配分を受けることとなる全ての研究機関はガイドラインに沿った適切な管理体制を整備することが求められます。\n　体制整備の状況については文部科学省に対し書面による報告を頂くこととなっていますが、最初の報告は本年11月に頂く予定です。\n　また、11月の報告時点において、必ず実施していることを求める事項として、1最高責任者等の設置、2相談窓口、通報窓口の設置、3防止計画推進部署と設置とモニタリング及び監査制度の整備、4当事者以外によるチェックが機能する発注・検収システムの構築・運営を求めています。（平成19年5月31日付科学技術・学術政策局長通知を参照下さい。）\n　特にこれらの点については、優先的にご検討頂きたいと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"ガイドラインは漠然としていて明確な基準がよくわかりません。具体的なひな形を示すべきではないでしょうか。","Answer":"研究機関は、その性格や規模において極めて多様であり、管理の具体的な方法について一律の基準を強制することは適当でないと考えています。本ガイドラインは大綱的性格のものであって、具体的にどのような体制を構築するかは、個々の研究機関の判断にゆだねられています。各研究機関においては、組織の長の責任とリーダーシップの下、研究者と事務職員が一体となって、自律的に関与して、より現実的で実効性のある体制の構築することを期待します。\n　ガイドラインの別添として幾つかの実施事項の例を挙げていますが、これらは多様な選択肢の一部として参考までにあげているものであり、研究機関がこの例のとおりに実施することを求めるものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"ガイドラインは企業の内部統制システムを参考にしているようですが、学問の自由を旨とする大学運営とは相容れない概念ではないですか？","Answer":"大学における学術研究は、研究者の自由な発想を生かすための研究環境を整備されることは非常に重要です。しかしながら国民の信頼を得るためには、優れた研究成果をあげるだけではなく、公的資金を適切に管理することも同様に重要であると考えています。\n　しかしながら、研究費の不正対策検討会においては、大学の管理体制の問題点として、1部局単位、あるいは専攻・学科・部門といったより小さい単位で教育研究活動が行われているが、組織全体を見通した内部管理・監査については、体制構築も含め十分ではないこと、2不正使用の問題を、研究者個人の問題とし、組織の問題として捉えないこと、3調査や懲戒の基準が不明確であること、4組織運営の透明性が確保されていないこと、などが指摘されています。\n　ガイドラインは会社法等に対応した近年の企業の内部統制システムを参考にしているところですが、研究費の不正対策検討会においては、大学等の特性を十分に踏まえた管理体制の基準を示しているものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"ガイドラインについての説明会を開催してほしいのですが。","Answer":"多くの研究機関が対象となる説明会を利用しつつ、今までに、4月、7月の科研費説明会においてガイドラインに関する説明を行ってきているところです。今後も、できるだけこのような機会を通じてガイドラインの趣旨の周知を図って行きたいと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"ガイドラインについてわかりやすい形で周知を図ってほしい。","Answer":"説明会等の開催を利用し、ガイドラインについて説明を行っていきたいと考えています。また、今後、HPを設置しガイドライン関係の通知やFAQなどを掲載しわかりやすい形で周知を図っていくことを考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"最高管理責任者を理事長か学長かのいずれに当たると解するのが適当か？","Answer":"学長は所属職員を統督するなどの責任・権限を有しており、基本的には学長と解していただくのが妥当と考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"研究費の不正と研究活動の不正行為への対応を一つの「倫理綱領」に盛り込んでよいですか？","Answer":"「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の第2節（3）の全機関に実施を要請する事項の3では、「行動規範」となっていますが、名称は特にそのとおりである必要はなく、実施上の留意事項等に記載された考え方に沿ったものであれば結構です。また、研究活動の不正行為への対応と一緒の文書に盛り込んでいただいても差し支えありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"調査・懲戒の手続きを研究上の不正行為を同一の規程に盛り込んでよいですか？","Answer":"研究費の不正使用に関しては、透明性と公正性を担保することに主眼があり、その基本的な考え方に沿って具体的な対応は機関側でご判断いただければ結構であると考えています。但し、研究活動の不正行為と、研究費の不正使用では、不正の性質の違いに基づき、調査に関与される方や問題の有無の判定方法等は異なりますので、それぞれに応じた対応を行っていただく必要があります。そのような点をご勘案の上、規程そのものを一つにまとめられるかどうかは、機関でご判断いただければ結構です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"「不正防止計画」のイメージがよくわかりません。どのようなものですか？","Answer":"不正防止計画は不正を発生させる要因を把握し、具体的不正防止計画を策定・実施することにより関係者の自主的取組により不正の発生を防止することが趣旨です。\n　現状の経費執行体制を整理把握し、その中で不正を発生させる要因や問題点があるかどうかを検証確認し、内容により取組む優先順位をつけるなどガイドラインにおける実施上の留意事項を踏まえ機関の実情等に応じて対応して頂きたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"防止計画推進部署の役割は何ですか？機関内の部門毎に設置が必要ですか？内部監査部門と別の部署にする趣旨は何ですか？","Answer":"リスクを認識し、その対策を立てるという役割を持つのが防止計画推進部署であり、現場での対応体制の企画・推進に当たるところである。\n　一方、内部監査部門は自ら実施に当たるのではなく、防止計画推進部署などの対応をさらに（客観的に）チェックする立場とすることが望ましいとの考えから、防止計画推進部署とは別にすることを推奨しております。また、防止計画はさまざまなリスクを総合的に勘案して機関全体の観点から策定することが望ましく、防止計画推進部署は部門毎というより、そのような総合的な対応ができる位置づけが適当と考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"低廉な価格のものについても検収を行う必要があるのでしょうか？","Answer":"金額の多寡にかかわらず納品された事実がなければ支払いはできません。したがって、低廉な価格のものについても、検収行為は必要と考えています。\n　その際、発注の当事者以外によるチェック体制に取り組んでいただくようお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"相談窓口は複数置いてもよいでしょうか？","Answer":"相談窓口の設置は、機関内外からの競争的資金等の使用に関する窓口がどこにあるかを機関において明確にしておくことが趣旨で、規模や役割などに応じて複数おくことも差し支えないと考えますが、その場合は窓口の役割を明確に示すことが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"内部監査部門が防止計画推進部署を兼ねることは可能か？","Answer":"防止計画推進部署と、内部監査部門の役割は異なっており、可能な限り両者を分離するというのが基本的な考え方です。しかしながら、対象には極めて小さい機関も含まれるので、内部監査部門と防止計画推進部署を分けて設置することが難しい場合には、内部監査部門が防止計画推進部署を兼務することもやむを得ないと考えています。したがって、可能であれば両者を分離していただくようお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"本年11月に研究機関から提出される報告書はどのように取り扱われるのですか？","Answer":"文部科学省は研究機関から提出された報告書を基にガイドラインの「全機関に実施を要請する事項」の内容との整合性について確認を行います。また、報告書の確認以外にサンプリング等により現地調査を行い体制整備等の実態把握を行うこととしております。これらの結果、機関の体制整備等の状況について問題がある場合には問題点を指摘するなど注意を促すこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"11月の報告において「必須事項」の取組が不十分であるか否かはどのような判断基準によるのでしょうか？","Answer":"研究機関からの報告書の様式については現在検討中でありますが、その様式において機関の取組み状況を記載し報告していただくことになります。不十分であるかどうかの判断基準についても報告書様式の内容と並行し検討を行っているところであり、いずれにしても取組みが行われていない場合は明らかに問題があることとなるのでガイドラインに沿った適切な対応をお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"ガイドラインには法的拘束力があるのでしょうか？資金配分の停止等を行う場合はどのような権限に基づいて行われるのでしょうか？","Answer":"ガイドラインに基づいた管理体制が整備されない場合は、文部科学省は研究機関に対し問題点を指摘するとともに、文部科学省と協議の上、改善計画を作成し、同計画を実施することを求めることとなります。\n　この改善計画が適切に履行されず、体制整備の問題が解決されていない場合は、有識者による検討の結果を踏まえて、当該機関に対し、文部科学省は必要に応じ、1管理条件の付与、2機関名の公表、3一部経費の制限、4配分の停止を求めます。\n　具体的な是正措置の発動は、該当する制度の担当部局の横断的な合意の下、一律に実施されることとなります。ガイドラインに基づく必要な体制整備については、研究機関が資金配分を受けるための必要条件として、各制度の集要項や個別の契約等の中で位置づけられることとなります。これらを法的な根拠として、具体的な是正措置が発動されることとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"報告書は毎年文部科学省に提出する必要がありますか？初年度は11月でしたが、次年度以降はどのような日程になるのでしょうか？","Answer":"研究機関は、ガイドラインに基づく体制整備の実施状況について、年に1回程度、書面による報告を文部科学省に提出することとされています。今年度は11月にその報告書を提出していただくこととしておりますが、次年度以降については現在のところ提出時期は未定です。提出依頼に当たっては、機関の体制整備の取組み状況や配分機関の公募状況等を勘案し定めていくこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"悪意をもって巧妙な手口で不正が行われた場合であっても機関の責任が問われることとなるのですか？","Answer":"不正事案が発生した場合、文部科学省等は、当該機関から追加の情報提供を求め、現地調査を実施するなどにより、不正に関与した者の責任とは別に、体制整備等の問題について調査を行うこととされております。従ってその調査の結果に基づき対応が行われることとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"初めて文科省の制度への申請する予定です。ガイドラインが存在していることを知りませんでしたが、申請することはできますか？","Answer":"ガイドラインは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、配分先すべての機関においてそれらを適正に管理するために必要な事項を示したものです。初めて申請する場合でも、結果として資金が配分されることとなった場合、ガイドラインに沿った対応が求められることとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"今年の11月までに実施することが求められている「必須事項」以外の事項はいつまでに達成する必要がありますか？","Answer":"必須事項を含めガイドラインに示された全機関に実施を要請する事項は、競争的資金等を受ける研究機関が取り組むべき事項です。従って11月までに必須事項以外は取り組む必要がないということではなく、機関においては必須事項に限らず出来る限り速やかに全ての事項に取り組んで頂く必要があると考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"「知的クラスター創成事業」「地域結集型共同研究事業」の中核機関はこの「研究機関」に該当するのでしょうか？また中核機関から再委託をうける大学等は報告書を文部科学省に提出する必要はありますか？","Answer":"中核機関では事業総括や科学技術コーディネーター等が研究管理に従事される部分については管理が必要であり、その部分については、ガイドラインに基づく体制の整備を行っていただく必要があると考えています。\n　また、ガイドラインの報告の対象としては、再委託先までを対象とはしていませんが、中核機関は、文部科学省や科学技術振興機構に対して事業の遂行に全面的に責任を負う立場にありますので、委託先の研究実施機関においてガイドラインの第1節から第7節に規定される、体制整備、報告の提出、文部科学省等の行う現地調査への協力等が行われるようにするとともに、中核機関として行う資金管理等についても遺漏なきようご対応いただきたいと考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"県の研究機関は県に所属していますが、それぞれの機関ごとに対応するべきでしょうか？あるいは県として統一的なルール作りが求められるのでしょうか？","Answer":"それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"研究費の不正対策検討会報告書においては、資金配分機関の制度の改善点についても指摘がなされていますが、どのような改善状況ですか？","Answer":"研究期間確保の観点からの実績報告書の提出期限の延長や委託費における様式の統一など可能な範囲での改善を図りつつあるところです。今後も、配分機関や省内WGなどにおいて、制度の目的、特性等に応じ検討を進めて行きたいと考えております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/011/shiryo/07080802/006.htm"} {"Question":"FUN＋WALK PROJECTとはなんですか？","Answer":"\n日常生活において身近な行動である「歩く」を促進することを目的とするプロジェクトです。\n スポーツが好きな方やそうでない方でも、まず体を動かすきっかけづくりのために、「楽しい」こと「歩く」ことをつなげることで、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていきます。 \n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"FUN＋WALK PROJECTの目的はなんですか？どんな効果があるのでしょうか？","Answer":"\nスポーツ参画人口拡大を通じて、国民の健康増進を図ることを目的としています。\n 厚生労働省が策定した「健康日本21」においても身体活動や運動は、国民の健康増進を形成する基本要素として位置づけられており、また、東京都健康長寿医療センター研究所が群馬県中之条町で行った高齢者を対象とした研究によれば、健康維持・増進のためには、「1日平均歩数8000歩、20分の早歩きがよい」という研究結果も出ています。\n そして、国土交通省が策定した「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」（平成29年）では、今より1500歩多く歩くことで、1人あたり年間約3万5千円の医療費抑制に相当すると試算しており、歩くことによる国民医療費の抑制効果も期待されています。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"なぜ、FUN＋WALK PROJECTが誕生したのですか？","Answer":"\nスポーツ庁が平成29年度に実施した調査によると、週１回以上のスポーツ実施率は成人全体で51.5%に留まっており、特に20代から50代のスポーツ実施率が全体の平均を下回っています。いわゆるビジネスパーソンのスポーツ実施率の低さが課題です。また、国民医療費が右肩上がりに増え続け、42兆円を超えているという課題もあります。Q2の回答で述べたとおり、歩くことによる医療費抑制効果の試算もあり、まずは国民一人ひとりが気軽に取り組める「歩く」という行動を通じて、スポーツ習慣の定着を図ることを目的として本プロジェクトを発足させました。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"FUN＋WALK PROJECTの対象者は誰ですか？","Answer":"\n本プロジェクトのメインターゲットは、Q3の回答で述べたとおり、平均よりスポーツ実施率の低い20～50代のビジネスパーソンです。そして、その世代の約8割が「運動不足を感じる」と回答しており、「運動不足を感じるけれども実行に移せていない」という世代に対して、通勤時間や休憩時間等を利用して、まずは「歩く」ことを意識してもらい、これをきっかけにスポーツの習慣化を促進していきます。なお、これらの取組には、例えば、働き方改革の推進によって生まれた時間を活用することなども考えられます。\n また、歩くことが困難な方々でも、普段の生活にプラス10分、アクティブな「楽しい」活動を取り入れていただき、国民全体で健康になることを目指していきます。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"FUN+WALK PROJECTの今後の予定を教えてください。","Answer":"\nウェブサイトにて適時お知らせします。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"ロゴマークはありますか？ある場合、利用するための手続方法を教えてください。","Answer":"\nたくさんの方にこのプロジェクトに参加してもらうため、プロジェクトサイトから誰でも申請（無料）ができるようにしています。\nロゴマーク利用申請はこちらから \n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"ロゴマークのついた製品を店頭で扱う場合、販売者もロゴマーク使用申請が必要ですか？","Answer":"\n製造者は必ずしもロゴマーク申請は必要ではありませんが、販売者は申請が必須です。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"企業グループやホールディングスとしてロゴマーク使用申請を行うことはできますか？","Answer":"\nホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"クライアントの代わりにロゴマーク使用申請を行うことはできますか？","Answer":"\nロゴマーク使用申請は、ロゴマーク企業・団体より行ってください。代理申請はお受けできません。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"ロゴマークを使用する場合、使い方を事務局に確認してもらう必要はありますか？","Answer":"\n本ロゴマークは、商品やサービスの品質を担保・証明するものでないことから、個別の使い方について審査は行いません。\n ロゴマニュアル・使用規約を確認の上、ご使用ください。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"ロゴマークは使用するブランドごとに申請が必要ですか？","Answer":"\n本ロゴマークの使用申請は、企業・団体ごとに行っていただいております。ブランドごとでの申請は不要です。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"扱う製品・商品について“推奨（おすみつき）”をもらえますか？","Answer":"\n本PROJECTは、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。また、商品の品質を担保・証明していると誤解を招くようなロゴマークの使用の仕方はできません。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"おススメのスタイルはありますか？","Answer":"\nFUN+WALK STYLEを紹介しています。\nFUN+WALK STYLEはこちら\n ただし、あくまで参考であり、スタイルを規定するものではありません。\n ＴＰＯに合わせてファッションを楽しみながら、日常にどんどん「歩く」を取り入れてみてください。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"「歩く」時の目標値はありますか？","Answer":"\n普段よりプラス1000歩、時間にすると約10分を目標として、一日当たりの目標歩数の目安を8000歩と設定しています。\n ただし、体力や体調に合わせて無理のない範囲で、楽しみながら歩きましょう。\n","copyright":"スポーツ庁","url":"https://www.mext.go.jp/sports/funpluswalk/faq.html"} {"Question":"就学支援金の概要を教えて下さい","Answer":"高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。\n【私立高校授業料実質無償化リーフレット（PDF:511KB）】\n【高等学校等就学支援金手続きリーフレット（PDF:638KB）】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"私立高校が実質無償化されると聞いたのですが、本当ですか？","Answer":"2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準（私立高校（全日制）の場合、39万6000円）まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。\nなお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"就学支援金の支給対象者はどのような人ですか？","Answer":"平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。\n・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）\n・中等教育学校後期課程\n・特別支援学校の高等部\n・高等専門学校（1～3学年）\n・専修学校（高等課程）\n・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校\n・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）\n【高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧】\n\nただし、以下の方は対象とはなりません。\n・高校等を既に卒業した生徒や3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒\n・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 （専攻科については別に授業料等に対する支援があります） \n・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒\n\n\n\nなお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）の適用となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"就学支援金の支給額はどのようになりますか？","Answer":"公立高校では、全日制は月額9900円、定時制は月額2700円、通信制は月額520円です。\n私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9900円が支給され、加えて、\n世帯所得や通う学校種により加算支給される場合があります。\nまた、単位制ごとに授業料が設定される課程に在学する場合は支給額が異なります。\n詳しくは以下の資料を御確認下さい。\n\n【\n支給期間・支給限度額一覧（PDF:39KB）】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか？","Answer":"年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。\n\n\n\n「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」で算出します。\n算出した額が15万4500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4500円以上30万4200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8800円）支給の対象となります。\n「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。\n\n\n\n※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。\n\nhttps://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"入学時に就学支援金をもらえないと判断されたら、ずっと支給されないのですか？","Answer":"就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。判定に用いる地方住民税情報は、毎年６月頃に前年中の所得に基づくものが出されます。確認にあたっては、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断します。例えば、令和２年４月に入学される方の申し込み・届出の時期と、それに添付する課税証明書等の年度、就学支援金の支給期間については、以下のとおりです。\n\n＜申請・届出時期＞：＜提出いただく課税証明書等＞：＜就学支援金の支給期間＞\n・令和２年４月頃：令和元年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日の収入に対する税額）：令和２年４月～令和２年６月\n・令和２年７月頃：令和２年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日の収入に対する税額）：令和２年７月～令和３年６月\n・令和３年７月頃：令和３年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日の収入に対する税額）：令和３年７月～令和４年６月\n・令和４年７月頃：令和４年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日の収入に対する税額）：令和４年7月～令和５年６月\n\n入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。この場合はその都度の申請が必要ですので通われている学校に御相談の上、必ず申し込みを行ってください。\n\nなお、就学支援金支給対象外の世帯が、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援については、Q25を御確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"自身が対象となるか確認したいのですが、どうすればよいですか？","Answer":"新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4～6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額（課税所得額）と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。\nまた、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。\nまた年収目安については、Q１の【私立高校授業料実質無償化リーフレット】の２ページに記載しておりますので、参考にしてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか？","Answer":"就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断することとなっており、「保護者等」とは原則的に生徒の親権者を指します。親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか？","Answer":"就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。\nただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。\n【\n就学支援金の支給額の判断基準となる者について\n（PDF:70KB）】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか？","Answer":"生計を主として維持している者は、健康保険法等で扶養者と被扶養者の関係を定めるに当たって用いられている考え方と同等のものです。\nこの簡便な確認手段として、例えば健康保険証等により確認することが考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"親の離婚等で保護者が変更することに伴い、保護者の税額が変わることによって就学支援金の支給額に変更が生じる場合にはいつから変更されますか？","Answer":"保護者に変更があった場合には、生徒は速やかに届け出る必要があります。保護者関係の変更に伴い就学支援金の支給額が、\n・増額される場合は、この届出のあった翌月から適用され、\n・減額される場合は、保護者関係の変更の事由が生じた翌月から適用されます。\nこのため、変更についての届出は遅滞なく行う必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"就学支援金を受け取るにはどのような手続きが必要ですか？","Answer":"就学支援金の受給資格を得るための申請が必要です。申請はオンラインで行うことができます。詳しくは「高等学校等就学支援金オンライン申請システム　e-Shien」を御確認ください。\n紙による申請を行う場合は、申請書とマイナンバーカードの写し等*、もしくは、やむを得ない理由によりマイナンバーカードの写し等を提出できない場合には課税証明書等を提出することが必要です。\n提出する書類や提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なりますので、御留意ください。また、原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となりますので、提出期日に遅れないよう御留意願います。なお、提出が遅れそうな場合や遅れてしまった場合は、学校や都道府県へ御相談ください。\nまた、Q１の【高等学校等就学支援金手続きリーフレット】も御確認ください。\n\n＊…マイナンバーカードの写しのほか、マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書などが利用できます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"申請書など必要な書類はどこでもらえますか？","Answer":"入学される高校等から入学説明会時や入学後に配布されます。詳細は学校所在地のある都道府県や高校等に御確認ください。\n【問合せ先】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"親権者の一方が海外にいて課税証明書が発行されない場合は、どのように収入を確認するのですか？","Answer":"日本に在住する親権者のみ課税証明書を御提出いただき、その方の税情報により確認できる所得で判断します。この場合、加算支給はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"親権者が両方とも海外にいて課税証明書が発行されない場合、どうすればいいのですか？","Answer":"生徒本人が日本に住所を有する場合は就学支援金の基本額（年額118800円）が支給されますが、加算支給はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"住居地とは別の都道府県の学校に通う場合は対象となりますか？","Answer":"高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。\nただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、\nこうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に\nお問い合わせください。\n【問合せ先】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"通信制高校とは別にサポート校（サポート施設）にも通う場合、サポート校も対象となるのか。","Answer":"サポート校については、就学支援金制度の対象ではございません。\n通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"就学支援金は、在学していればいつまでも支給されるのですか？","Answer":"高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"生徒が休学した場合には、就学支援金の扱いはどうなりますか？","Answer":"休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"全日制の高校を途中で退学し、通信制に再入学した場合、就学支援金の支給期間はどうなりますか？","Answer":"全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月－20月×4／3（端数切捨て）という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"平成25年度以前に高校に通っていましたが退学したので、改めて再入学しようと考えていますが、旧制度が適用になりますか？","Answer":"現行制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、現行制度が適用されます。その際、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか？","Answer":"高校等を中退して平成26年４月以降に再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月（定時制・通信制の場合48月）を超えてしまう場合があります。その場合、就学支援金相当の支援を行う制度です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"家庭の経済状況が急変した場合、市町村民税所得割額や道府県民税所得割額に経済状況が反映されるまでの間、何らかの支援を受けられますか？","Answer":"家計急変による収入状況が就学支援金の支給額に反映されるまでの間（例えば、家計急変後の収入に基づく道府県民税所得割額や市町村民税所得割額を基準とした支給が始まるまで）、就学支援金と同等の支援を受けられる場合があります。各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますのでご留意ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか？また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか？","Answer":"国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県や学校で授業料減免制度を設けている場合があります。就学支援金は授業料に充てるための支援金ですので、授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。\nただし、民間団体が行う奨学金の場合、併給を認めていない場合がありますので、必ず各奨学金の要綱等によりご確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"就学支援金以外に高校に通うための経済的支援はありますか？","Answer":"文部科学省では、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」のほか、教科書代や学用品費などの授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」を行っており、いずれも返還の必要がないものとなっています。\nこのほかにも、都道府県や市町村などが独自に行っている奨学金があり、JASSO（日本学生支援機構）のホームページから検索して、支給の条件などを調べることができます。\n\nJASSOのHP（大学・地方公共団体等が行う奨学金制度）：\n\nhttp://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm"} {"Question":"ユネスコ（UNESCO）とユニセフ（UNICEF）の違いは？","Answer":"ユネスコ（国際連合教育科学文化機関／UNESCO：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization）　は当ホームページでも紹介しているとおり、教育・科学・文化の分野での国際協力を進め、相互の理解を図り世界平和と人類の福祉の促進を目的とした国際機関です。1945年に設立のための憲章（ユネスコ憲章）を採択、1946年に設立された国際連合（国連／UN：United Nations）の中で独立した政府機関であり、国連（経済社会理事会が調整）と連携関係を持つことが求められています。（国際連合憲章第57条及び第63条、64条参照）\n一方、ユニセフ（国際連合児童基金／UNICEF：United Nations Children's Fund）は、当初、第二次世界大戦で被災した欧州及び中国の子供の緊急支援（食料・医療・医薬品等の支援）を目的として1946年の第1回国連総会により設立された基金であり、これが1953年に、世界各地の子供たちの生存と健やかな発達を守るために、保健、衛星、水と衛生、教育などの支援活動を実施する機関として、国際連合総会の常設的下部機構として転じ、子どもの権利を守る恒久的活動を推進しています。\n（公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページ（※公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページへリンク））\nユネスコと同様、国連システム全体において独立した組織であり、独自の構成国、予算及び本部を持っている専門機関（Specialized Agencies）には以下のもの等があります。\n\n○国際労働機関（ILO：International Labour Organization）\n○国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）\n○世界保健機関（WHO：World Health Organization）\n○世界銀行グループ（World Bank Group）\n○国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund） 　　等\n\n なお、国際連合全体の機構図については、国連広報センターのホームページ（PDFファイル）（※国連広報センターホームページへリンク）を御覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコ活動のためにお金を寄付したいのですが。","Answer":"日本ユネスコ国内委員会では、個人・企業の皆様からの金品については受け付けしておりません。\n一方、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（※公益社団法人日本ユネスコ協会連盟ホームページへリンク）及び公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（※公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターホームページへリンク）では、皆様からの寄付金・募金を国内外のユネスコ活動のために活用させていただいておりますので、これらの法人まで御相談ください。（これらの法人に御寄付いただいた場合、「特定公益増進法人」への寄付金として、所得税の控除措置の対象となります。）\nまた、両法人では、法人の趣旨に賛同していただける方のために「会員（会費）制度」を設けております。会費として頂いたお金については、両法人が実施する事業に充てられます。会員には、それらの法人の活動等について紹介した隔月刊の機関誌等が特典として届けられます。\nさらに、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、通常の募金のほか、未使用切手や未使用テレフォンカード、住所を間違える又は古くなって使えなくなった未使用の官製はがき（書き損じはがき）を回収して活動資金に充てていますので、詳しくは同法人のホームページでご確認ください。\nなお、ユネスコ本部又は各地域事務所の活動費に充てることを目的として、大口（数万ドル規模以上）の資金を御提供いただける場合には、ユネスコ本部担当局と協議の上進めることとなりますので、事前に当国内委員会まで御一報いただければ幸いです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコの職員として働きたいのですが。","Answer":"当ホームページ内の「ユネスコ勤務を希望される方へ」の説明を御覧の上、ユネスコの空席ポスト等に応募される場合は、外務省国際機関人事センター（※外務省国際機関人事センターホームページへリンク）のホームページ等を御確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコ世界遺産について知りたいのですが。","Answer":"ユネスコ世界（自然／文化）遺産とは、1972年の第17回ユネスコ総会で採択（1975年発効）された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）」の趣旨により、人類共通の財産である世界の（有形）文化及び自然遺産の保護・保存を目的として、その特異性が顕著であるもの、その形態の存続が難しくなっているもの等を「ユネスコ世界（文化／自然）遺産」としてリストに登録するものです。（とはいえ、登録されていない物件が「普遍的価値を有さない」というわけではありません。）そのうち、紛争・自然災害・開発・商業的密猟等によって重大な危機にさらされているものについては、併せて「危機にさらされている世界遺産リスト」に登録されます。\n2018年7月現在、1092件の世界遺産（うち文化遺産845件、自然遺産209件、複合遺産38件）が登録されており、「危機遺産」リストには54件が登録されています。（我が国に存在する世界遺産については、本ホームページの「文化」のページを御覧ください。）\n\n 世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）では、文化遺産及び自然遺産を以下のとおり定義しており、本条約締結国は、これらに規定する文化及び自然の遺産で自国の領域内に存在するものを認定し、それが世界の遺産であること、並びにそれらを保護し、保存し、整備活用し及び来るべき世代へ伝承することを国際社会全体の義務として認識し、最善の努力をすることとされています。（同条約第1条、2条、4条、6条等参照） \n\n【文化遺産】\n記念工作物：記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的物件又は構造物、銘文、洞窟住居並びにこれらの物件の集合体で、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの\n建造物群：独立した又は連続した建造物群で、その建築性、均質性又は風景内における位置から、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの\n遺跡：人工の所産又は人工と自然の結合の所産及び考古学的遺跡を含む区域で、歴史上、観賞上、民俗学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの\n【自然遺産】\n無機的及び生物学的生成物又は生成物群からなる自然の記念物で、観賞上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの\n地質学的及び地文学的生成物並びに脅威にさらされている動物及び植物の種の生息地及び自生地でありかつ明確に限定された区域で、科学上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの\n自然地区又は明確に限定された自然の区域で、科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するもの\n※なお、我が国における世界遺産の詳細については、その遺産の存在する各地方公共団体等にお問い合わせいただくか、ユネスコ、文化庁及び公益社団法人日本ユネスコ協会連盟等のホームページ等を御覧ください。\n\n我が国の世界遺産に対する行政的な御質問については、以下にお問い合わせください。\n\n【文化遺産】文化庁文化財部記念物課\n【自然遺産】環境省","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコ世界遺産への登録の仕組みはどのようになっているのですか。","Answer":"世界遺産リストへの登録は、その物件を保有する国が、世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）の締結国になることが必要です。我が国は、1992年（平成4年）に同条約をユネスコと締結しています。世界遺産に登録されるまでには、以下の過程を経ることとなります。\n\n1 国内で必要な手続\n世界遺産条約を締結する。（我が国は1992年（平成4年）に締結済）\n自国内の暫定リスト（Tentative List）を作成し、ユネスコ世界遺産センター（WHC：World Heritage Centre／世界遺産委員会（World Heritage Committee）の事務等を所轄する、ユネスコ文化セクター所轄の組織））に提出する。 なお、「暫定リスト」とは、世界遺産条約締結国が、自国の領域内に存在する文化及び自然の遺産を構成する物件で、顕著な普遍的価値を有すると認められるものについて、当該国がその目録（リスト）を作成し、世界遺産委員会に提出するもので、このリスト（及び関連資料等）の提出は同条約第11条に第1項により、同条約締結国に義務付けられている。この「暫定リスト」に記載する物件の選定については、専門家による検討委員会等により検討され、世界遺産条約関係省庁連絡会議（外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁、内閣官房、経済産業省）を経て選定される。\n「暫定リスト」に記載された物件の中から、（世界遺産として認定されるにふさわしい）条件が整ったものを、ユネスコ世界遺産センターに推薦する。 なお、この推薦は、各条約締結国が責任を持って行うものであり、上記の手続きを経ず、個人や団体、地方公共団体等が勝手に推薦することはできない。\n※上記2．の「暫定リスト」に記載されていないものは、世界遺産委員会での審査の対象とはならない。（ただし、重大な危機にひんしており、その保護について緊急措置が必要な場合は、例外的な取扱いが行われる場合がある。）\n\n2 ユネスコ世界遺産センターでの手続\n各国政府からの推薦書（上記の3．により推薦されたもの）を受理する。\n推薦された物件に関して、専門機関【文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS：International Council on Monuments and Sites／在パリ（フランス））、自然遺産については国際自然保護連合（IUCN：The World Conservation Union／在グラン（Gland）（スイス））】に現地調査の実施を依頼する。\n3 専門機関による調査\n実地調査（上記の2．により世界遺産センターより依頼されたもの）を実施し、当該地の価値や保護・保存状態、今後の保護・保存管理計画等についての評価報告書を作成する。\nユネスコ世界遺産センターに評価報告書を提出する。\n4 世界遺産委員会での採択\n専門機関による報告（上記の2．）に基づき、世界遺産委員会（年1回開催）で世界遺産リストへの登録の可否を決定する。\nこれによりリストへの登録が可決されたものが、新しく世界遺産リストに追加（世界遺産として認定）されることとなる。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコ無形文化遺産について教えてください。","Answer":"2003年の第32回ユネスコ総会において、「無形文化遺産の保護に関する条約（Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）」が採択され、世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え、無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整いました。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は、2004年にこの条約を締結しました（2018年7月現在の締約国は178か国）。\nこの条約においては、口承による伝統及び表現、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術といった無形文化遺産について、締約国が自国内で目録を作成し、保護措置をとること、また、国際的な保護として、「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、国際的な援助などが定められています。\n2018年7月現在、我が国からは「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には「山・鉾・屋台行事」など21件が登録されています。\n\n\n\n無形文化遺産については、以下の各ホームページ等を御参照ください。 \n○ 無形文化遺産の保護に関する条約の概要に関するホームページ\n（※文化庁ホームページへリンク）\n○ 文化遺産についての情報ページ\n（※文化遺産オンラインへリンク）\n\n○ ユネスコの無形文化遺産ホームページ（英語）\n\n（※ユネスコ本部ホームページへリンク）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコが発行している書籍等を手に入れたいのですが。","Answer":"ユネスコが発行している書籍等については、ユネスコ本部で購入可能なほか、ユネスコのホームページ（※ユネスコホームページへリンク）でも購入することができます。また、ユネスコの各地域事務所でも各種の書籍等を発行しています。\nなお、現在、当委員会では書籍等の販売は行っておりません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコ本部（または関連機関）を訪問することはできますか。","Answer":"セキュリティー（安全）の関係上、特段の用件がない場合はユネスコ事務局（本部・地域事務局）に入ることはできません。\nなお、ユネスコ本部（※ユネスコ本部ホームページへリンク）のホームページ内には、本部の様子がヴァーチャルで体験できるページがあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"自分たちでできるユネスコ活動（民間ユネスコ活動）にはどのようなものがありますか。","Answer":"我が国の法令の範囲内において、ユネスコが掲げる理念や目的に沿った活動であり、かつ国・地方公共団体の実施するものでなければ、「民間ユネスコ活動」と言えますので、その活動は多彩です。\n日本国内には、約300の民間ユネスコ協会やユネスコクラブ等が様々な活動を行っており、実際の活動分野としては、国際理解や国際交流に関するもの、地域の環境保護に関するもの、有形無形の文化や自然を守るための活動、平和教育に関するもの、発展途上国への識字や教育等に関する支援活動などがあります。\nこれらの民間ユネスコ協会等が実施する活動につきましては、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟及び各ユネスコ協会のホームページ等で御確認、御相談ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"民間ユネスコ活動や国、地方公共団体、ユネスコ本部との関係はどのようになっているのですか。","Answer":"ユネスコ本部及び各地域事務所、国及び日本ユネスコ国内委員会、地方公共団体、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟及び各地域のユネスコ協会、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター等は、それぞれ密接に連携しながら、ユネスコの掲げる目的の達成に努めています。\n具体的には、次のように多様に連携しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコの予算の仕組みはどのようになっているのですか。","Answer":"ユネスコの予算は偶数年に始まる2か年で編成され、年度前に開催されるユネスコ総会で「事業予算（Programme and Budget）」として採択されます。ユネスコの事業予算案は、総会の第5番目の資料として提出される慣習から、C／5（「C」は総会（General Conference）のC）、又は採決された総会の会期を付して、33C／5（第33回総会で採択された事業予算）等と呼ばれます。\nユネスコ憲章及びユネスコ財政規則により、ユネスコ事務局長がまず「予算見積」を作成し、ユネスコ執行委員会に提出します。執行委員会はこれを検討し、かつ、望ましいと認める勧告を付して、事業予算案として総会の通常会期に提出します。事務局長が作成し、執行委員会が検討した事業予算案は、遅くとも総会の開会日の3か月前までに加盟国等に到達されるように作成しなければなりません。ただ、実際には、1年以上前からユネスコ執行委員会や、アジア・太平洋地域等、各地域内において事業予算案が検討されたりしています。\nなお、事業予算案（C／5）は、ユネスコ総会が決定した「ユネスコ中期戦略（Medium-Term Strategy）」に基づいて作成されます。（「中期戦略」は、総会の第4番目の資料として提出される慣習から、C／4、または採決された総会の会期を付して、31C／4（第31回総会で採択された中期戦略）等と呼ばれます。）2014年～2017年会計年度の事業予算（37C／5）は、第37回ユネスコ総会で採択された中期戦略計画（37C／4：2014～2021年の8か年）に基づいています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"ユネスコが採択する条約・勧告・宣言等はどのような役割があるのですか。","Answer":"ユネスコ憲章（国際連合教育科学文化機関憲章（昭和26年10月6日条約第4号））第1条により、ユネスコの目的及び任務は次のように定められています。 \n【目的（第1条第1項関係）】 \n 　国際連合憲章が世界の諸国民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること \n【任務（第1条第2項関係）】 \n （a）大衆通報（マス・コミュニケーション）のあらゆる方法を通じて諸人民が相互に知り且つ理解することを促進する仕事に協力すること並びにこの目的で言語及び表象による思想の自由な交流を促進するために必要な国際協定を勧告すること。\n（b）次のようにして一般の教育と、文化の普及とに新しい刺激を与えること。加盟国の要請によって教育事業の発展のためにその国と協力すること。人種、性又は経済的若しくは社会的な差別に関わらない教育の機会均等の理想を進めるために、諸国民の間における協力の関係をつくること。\n自由の責任に対して世界の児童を準備させるのに最も適した教育方法を示唆すること。\n（c）次のようにして知識を維持し、増進し、かつ、普及すること。\n世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、かつ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること。\n\n教育、科学及び文化の分野で活動している人々の国際的交換並びに出版物、芸術的及び科学的に意義のある物その他の参考資料の交換を含む知的活動の全ての分野における諸国民の間の協力を奨励すること。\nいずれの国で作成された印刷及び刊行物でもすべての国の人民が利用できるようにする国際協力の方法を発案すること。\n 　また、同憲章第4条第4項（前半）においては、「総会は、加盟国に提出する提案の採択に当たり、勧告と加盟国の承認を得るために作成される国際条約とを区別しなければならない」とされています。\nこれらの条文により、ユネスコは、その機関の目的及び任務を遂行するために必要な「条約」「勧告」等を総会において区別して採択しています。\n\n条約（Conventions） \n 　ユネスコで採択される条約は、上記の規定及び、「国際連合教育科学文化機関憲章第四条4に規定する加盟国に対する韓国及び国際条約に関する手続規則」に基づき、作成、採択されます。ただし、同規則により、ユネスコの執行委員会及び総会の提案となるまでには、専門家などによる検討が慎重かになされ、また、条約文案の作成に当たっては、そのための専門家委員会が設けられ、頻繁かつ長期間にわたって開催されることが多くあります。（条約文案の作成にあたっては、我が国からも積極的に専門家を派遣しています。）\nそのように慎重に精査された条文案は、まずユネスコの執行委員会に附され、執行委員会での検討を経た後、はじめてユネスコ総会の議案となります。（しかしながら、その案件が「国際条約」とするに値するか、「勧告」とすべきかを検討する権限は総会にあるため、条約としての作成を前提として作成されていたものが、総会の意思決定により「勧告」等となる可能性もあります。）\nそれらの手続を経て、ユネスコ総会の議案として提案された「条約（案）」は、総会でも審議及び討議、修正等がなされ、最終的な条約案について投票がなされ、3分の2の多数をもってはじめてユネスコの「条約」として採択されることとなります。（ただし、ここで賛成票を投じた国全てが、条約を批准したことにはなりません。）\n総会で採択された条約は、ユネスコ事務局より速やかに各加盟国に送達され、各加盟国はその条約が採択された総会の会期終了後1年以内に、その国の権限のある当局に提出することとされています。我が国では、「国際連合教育科学文化機関総会で採択された条約及び勧告に対する国際連合教育科学文化機関憲章第四条4の規定に基づく国内措置に関する閣議決定」（昭和40年5月18日閣議決定）により、「国会」とされており、その提出にかかる報告書は、外務省及び文部科学省（及びその条約に関係のある省庁）が協議して作成のうえ、共同で内閣の閣議請議を求めたうえ、内閣総理大臣から両院議長あてに提出することとされています。（ただし、この提出をもってその国がその条約を「批准／承認」したことにはなりません。）\nその条約を承認する場合はどうかについては、外務省の主管の下、関係省庁の協力の下に検討され、国会の承認を求めることとなります（憲法第73条）。\n国会にて条約が承認された旨が、ユネスコ事務局長に送達された時点で、初めて我が国がその条約を承認したこととなります。\nなお、条約の発効については、各条約の定めるところにより異なりますが、2006年4月に発効した「無形遺産の保護に関する条約」については、条約を批准／承認／承諾した加盟国が30か国に達してから3か月後に発効することと定められていました。\n\n勧告（Recommendation）\nユネスコで採択される勧告は、「国際連合教育科学文化機関憲章第四条4に規定する加盟国に対する勧告及び国際条約に関する手続規則」第1条（b）では、「特定の問題の国際的規制のための原則及び基準を総会が定め、かつ、加盟国に対してその原則及び基準が自国の領土内で適用されるために必要な立法上その他の措置をその国の憲法上の慣行及びその問題の性質に従つて高ずるように勧奨する」ものと定められており、国内の法令等に準拠する範囲内で加盟国においてその内容を実践するよう要請されるものですが、「条約」とは違って「受諾」等の手続はなく、法的拘束力はありません。\nしかしながら、ユネスコにおいて踏むべき手続については、「条約」に準じ、それをユネスコの総会の議事案として附議するまでには、「条約」と同様の手続が踏まれます。（同規則第2条以降参照）\nまた、ユネスコ総会の場において、上記の「条約」として国際的に規制すべき内容であるかどうかについて審議された結果、「条約」作成を前提としていた案件が「勧告」となることもあります。（同規則第6条、第13条）\n「勧告」の採択は、「条約」とは違い、過半数の投票で採択されたものとされます。（同規則第12条）ただし、この採択で賛成票を投じたとしても、その加盟国にその「勧告」を履行するような拘束力が生まれるわけではありません。\nこのようにして採択された「勧告」は、「条約」と同様、内閣での閣議請議を求めた上、内閣総理大臣から、両院議長あてに提出され、国会においてそのような「勧告」が採択された旨を、国会に報告することとされています。\nただ、上記のとおり、「勧告」には、「批准／受諾／承認」等の手続はなく、国会に報告されたからといって、法的拘束力が生じるものではありません。\n\n宣言（Declaration） \n 　ユネスコ総会等において、決議される「宣言」は上記の「条約」や「勧告」とは違い、ユネスコ憲章等において具体的に規定があるわけではなく、また、「勧告」と同様、「批准」等の手続も生じませんが、「勧告」と同様、全世界的な原則を定めようとするために適宜、ユネスコ総会において決議されるものです。\nなお、平成17年（2005年）の第33回ユネスコ総会において、「宣言」についても「勧告」に準じ、ユネスコ憲章等においてその国際法的な手続及び採択の規則の枠組みを作成しようとする決議が採択されたところです。（第33回ユネスコ総会決議第87号（Resolution 33C/87））","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/unesco/012/001.htm"} {"Question":"「社会教育士」と「社会教育主事」の違いを教えてください。","Answer":"「社会教育主事」は、社会教育法に基づいて教育委員会に置くこととされている専門的職員です。いわゆる教育委員会事務局内の職名です。\r\n「社会教育主事」になるための資格は、社会教育主事講習修了や社会教育主事養成課程での必要単位修得に加え、一定期間の経験年数が必要です。\r\nこちらについて詳細は、社会教育法（※e-govアドレスを記載）をご覧ください。\r\n\r\n一方、「社会教育士」は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう、令和２年４月に制度化した称号です。\r\n社会教育主事講習を修了、あるいは社会教育主事養成課程の必要単位を修得した時点で直ちに「社会教育士」と称することができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/mext_01149.html"} {"Question":"社会教育主事講習の期間に合わせて、長期間会社を休むことができません。複数回の講習に分けて受講することはできますか？","Answer":"4つの科目を1年に1科目ずつ単位を修得するなど、複数回または複数年かけて受講すること（分割受講といいます）も可能です。（講習実施機関にお問い合わせください）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/mext_01149.html"} {"Question":"大学で社会教育に関する科目の単位を一部修得しましたが、社会教育主事講習の一部科目が免除されますか？","Answer":"講習実施機関の判断により免除（科目代替といいます）されることがあります。実施機関にお問合せいただき、講習申込の際に当該科目の単位を修得したことを証明する書類等を提出してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/mext_01149.html"} {"Question":"授業料や入学金の具体的な減免額はいくらですか。","Answer":"【資料１】を御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「授業料」と「入学金」を減免するとのことですが、施設整備費や実習費なども含めた額が減免されるのですか。","Answer":"新制度における減免の範囲は、各大学等が学則により設定している「授業料」、「入学料」となり、施設整備費や実習費として、「授業料」「入学料」とは別に徴収されているものは含まれません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"大学等においては、減免の上限額まで免除しなければならないのでしょうか。","Answer":"学生等の負担軽減の観点から、支援対象となる大学等においては、学則に定める授業料の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免する必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"各大学等において、上限額を超える部分の減免が行われることはないのでしょうか。","Answer":"新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生 等に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断3 に委ねられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"学校独自の授業料減免制度を受ける学生や特待生入学による学生等の授業料と、新制度による授業料減免との関係はどうなりますか。","Answer":"国の授業料等減免制度は、各学生等に発生 している入学金及び授業料の額を、上限の範囲内で減免するものであり、機関要件の確認を受けた大学等には、在籍する学生等の申請に基づき、当該学生が要件を満たせば授業料等減免の支援を行う義務が生じます。もとより授業料を減免する前提で入学した特待生については、入学 時点で既 に授業料の特別額が適用されているため、新制度の授業料等減免の対象となるのは、特待生として発生した減額後の入学金及び授業料となります。例えば、授業料全額免除 の特待生として入学した学生等については、減免すべき授業料が発生していませんので、国の新制度における減免額は0円となります。特待生入学により、例えば通常80万円の授業料が半額の40万円に減免されて入学した場合、その40万円に対して新制度の授業料減免を実施することになります。例えば通常80万円の授業料 のところ、そのまま80万円の授業料が適用されて入学した学生等については、この80万円に対して、国の新制度における授業料等減免をまず実施していただくことになります。その上で、これに加えて、更に大学等が独自に実施する授業料等減免を上乗せ支援することは妨げられませんが、これはあくまで追加的な支援であって、国の新制度による支援措置に換えて実施することにはなりません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3を支援するとのことですが、2/3の額又は1/3の額はどのように算定されるのですか。","Answer":"住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、当該大学等における住民税非課税世帯の減免額の2／3の額又は1/3の額を減免することになります。例えば、私立大学の授業料減免の上限額は70万円ですが、Ａ私立大学の授業料は60万円であった場合、2/3の支援区分の者の減免額は40万円（＝60万円×2/3）、1/3の支援区分の者の減免額は20万円（＝60万円×1/3）となります。なお、端数処理については、授業料・入学金ともに十の位を切り上げで百円単位として処理することとなります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"授業料や入学金の減免に関する申込手続 （スケジュールや方法）について教えてください。","Answer":"申込み先や申込み時期については、下表の通りです。 授業料等減免 給付型奨学金 令和５年度在学生 令和５年度現在、大学、短大、高専、専門学校に在学している学生・生徒 （令和５年４月に入学・進学した者を含む。）◆在学校で申込 学校が定める時期に申込を行ってください。申込方法や時期などについて、学校にお問合せください。 ※編入学を予定していて、（編入学前の学校では支援を受けず）編入学先の学校で支援を希望するときは、編入学先の学校で申込みを行ってください。※ 家計急変による申込みは、随時受け付けています。 ◆在学校を通じて申込（在学採用への申込）令和５年度の申込時期は、4月頃と9月頃の２回 を予定しています。（学校ごとに異なる締切を設けています）。詳細はJASSOから大学等を通じて案内されます。 （4月頃申込を行った場合は4月分から、9月頃の申込を行った場合は10月分からの支給となります。※ 編入学を予定していて、（編入学前の学校では支援を受けず）編入学先の学校で支援を希望するときは、編入学先の学校を通じて申込みを行ってください。※ 家計急変による申込みは、随時受け付けています。令和6年度進学予定者 令和５年度現在の高校 ３年生等 ◆高校を通じて申込 高校を通じた申込は行っていません。 ◆進学先で申込 具体的な申込受付期間 （締切等）は進学先の学校で設定されます。◆高校を通じて申込（予約採用への申込）令和５年４月より申込を受け付ける予定です。◆進学先を通じて申込（在学採用への申込）高校での申込に間に合わなかった場合も含め、進学先の大学等での申込が可能です。 授業料等減免については、申込後、各大学等で審査が行われ、結果が出たら速やかに本人に対して通知されることになります。学業成績等や家計状況の要件は給付型奨学金と同じですので、給付型奨学金（新制度）の対象となる方は、授業料等減免の対象にもなります。（給付型奨学金の対象となった方の支援区分の情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みとなります）。減免の対象者として認定を受けた後は、毎年２回、支援 継続に関する手続を行う必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"給付型奨学金の対象者は、必ず授業料等減免も対象になるのでしょうか。","Answer":"確認をうけた大学等においては、要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料等減免と給付型奨学金の対象者に関する要件は一致しますので、給付型奨学金の対象者には授業料等を減免することとなります。ただし、教育訓練支援給付など国の法令に基づく国費による他の給付支援を受けている場合は、給付型奨学金の支給が制限されます。（給付型奨学金に関するQ&Aを参照） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"給付型奨学金は申 し込まず、授業料減免のみ申 し込むことは可能ですか。","Answer":"基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援 を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。なお、新制度においては、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能ですので、給付型奨学金と併用不可となる民間団体等の奨学金を受給される場合は、以下の通りお手続きいただくようお願いいたします。 ①授業料等減免と給付型奨学金の両支援にそれぞれ申込 ②（要件を満たすことが確認された場合）両支援の認定通知を受領 ③給付型奨学金の「支援の停止」を申出 （具体的な手続き方法については、日本学生支援機構より、大学等を通じて、別途案内されます。） ④停止期間中、給付型奨学金の支援を停止 このように手続きしていただくことで、大学等在学中に、授業料等減免のみを受けることができる仕組みとしています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"現時点で既に、大学等に在学していますが、既に支払った入学金も減免の対象となりますか。","Answer":"減免の対象となりません。（令和２年度以降 に新たに大学等に入学した学生等が、入学前又は入学後速やかに申込を行い、支援対象と認定された場合（過去に入学金減免を受けていない場合に限る）に、入学金減免の対象となります。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"入学金の減免は、回数に制限がありますか。","Answer":"進学先の入学金のみが１回減免されます。複数校に合格した場合でも、実際に進学した大学等の入学金が対象です。過去に入学金減免の支援を受けていれば、２度目の支援は受けられません。例えば、短期大学卒業後に短期大学専攻科に入学する際の入学金について、短期大学入学時に入学金減免を受けていなければ減免対象となりますが、既に減免を受けていた場合には、再び減免を受けることはできません。6 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"入学時においては、第１区分の支援額でしたが、１０月の適格認定により、第２区分の支援額となりました。この場合、入学金の減免額はどの区分での支援額になりますか。","Answer":"入学金の減免額は入学時に判定された区分に従い、減免されます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"入学金については、一般的に、入学する前に納付を求められます（１年生前期の授業料も併せて納付を求められることもあります）が、今回の新制度における減免の取扱いはどうなりますか。","Answer":"経済的に困難な状況にある学生等の入学金や授業料などについては、納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、これまでも、文部科学省から大学等に対してお願いしてきています。 今回の新制度の趣旨を踏まえると、給付型奨学金の予約採用手続において採用候補者となっているなど、減免対象となる可能性のある学生等については、大学等において、入学金や授業料の納付時期 を猶予するなど弾力的な取扱いによりきめ細かな配慮を行っていただくことが望ましいと考えており、そのことをあらためて、大学等にお願いしているところですが、これにより難く、大学等において入学金等を一旦徴収した場合は、入学後に減免が確定した際に、学生等に対して減免相当額を還付することを想定しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"入学前に、入学金などを準備する必要がありますが、どのような支援が受けられますか。詳しく教えてください。","Answer":"文部科学省から、大学等に対して、経済的に困難な状況にある学生等に対する入学金等の納付期限の猶予などを依頼していますので、進学先の大学等が、こうした納付期限の猶予に対応しているか、まずは御確認ください。（国立大学等で納付期限の猶予を行っている例は多数あります。）こうした猶予措置がないなど、進学前にまとまった資金を用意する必要がある場合は、入学前に受けられる支援についてまとめた、「資料２入学前支援について」を御覧ください。（大学等においても、資料 ２に記載の支援について、学生等への周知をお願いします。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"大学等において、実際の入学金（例：30万円）等と減免上限額（例：25万円）との差額分（例：5万円）であれば、（いずれにしろ納付を求めることになるので、）入学前に納付させることが認められますか。","Answer":"減免上限額との差額分 （例：5万円）についても、制度の趣旨を踏まえると、入学後、減免の対象となることが決定するまで、大学等における徴収を猶予していただくことが望ましいと考えています。※入学が決定していない選考段階において、入学希望者から修学支援新制度への申請に係る書類や個人情報を取得する等、入学希望者に対して過度な負担や誤解を生じさせることのないよう適切に対応してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"各大学等において、入学金の納付時期を猶予するため、学生等が入学する前（入学手続き）の段階で、当該学生等が新制度の対象と認められる者 （見込）であるかどうか把握したいのですが、どのように確認することになるでしょうか。","Answer":"給付型奨学金の予約採用に申し込み、認定候補者となった場合、本年 10月下旬～12月下旬頃（一部の者については１月末頃）までに、その旨及び支援区分についてJASSOから本人に通知 する予定です。大学等においては、本人から当該通知（写）の提出を求めることにより、支援対象者（見込み）であることを把握できると考えます。なお、給付型奨学金の対象者の支援区分情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組み（詳細は授業料等減免事務処理要領を参照 ）となりますが、当該情報連携は、学生等が進学後 JASSOの定める所要の手続きを行い、支援対象者としての認定を受けた後になります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。","Answer":"新制度では、国公私を通じた全国統一的な基準の下で、低所得世帯の学部学生に対して授業料減免が行われることになります。今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、各大学等の判断で異なる基準で行われてきた授業料減免の対象学生等が新制度の支援を受けられない場合もあり得ますので、現に授業料減免を受けている学生等の継続的な学びを支援する観点から、各大学等には、こうした学生等に適切な配慮がなされるよう呼びかけています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"各大学等 において、これまで自己財源で行っていた減免措置は、新制度導入後はどういう扱いになるのでしょうか。","Answer":"各大学等が自己財源で行っている減免措置の取扱いは、これまで通り各大学等の判断によることとなります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"今回の新制度に便乗するような授業料の値上げについては、必要に応じて指導・公表等の措置が講じられるとのことですが、どのような場合に授業料「便乗値上げ」と判断されるのでしょうか。","Answer":"各大学等における授業料等の設定については、各大学等において説明責任を果たしていただくことが重要ですが、例えば、授業料値上げの対象を新制度の対象者に限定するなど今回の制度の導入が念頭にあると認められる場合や、合理的な範囲を超える質の向上を伴わないような値上げの場合には、文部科学省 等が当該大学等から理由を聴取し、8 制度の趣旨に反すると認められる場合には、必要な指導を行うことを検討しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"学生等納付金の細目（授業料、施設整備費、実習費等）の調整など、学生等の負担額に影響がない範囲で行う授業料の値上げについては、「便乗値上げ」と判断されるのでしょうか。","Answer":"学生等納付金の細目を学生等の負担額に変更がない範囲で調整したことによる授業料の値上げは、「便乗値上げ」には該当しません。ただし、学生等の負担額に影響がある場合はＱ１－５－１を踏まえてください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"新制度に基づく授業料等減免について、各大学等において学則に規定する必要があるでしょうか。","Answer":"授業料等減免は、授業料や入学金のような学則 への必要 記載事項ではありませんが、学生 等からの費用の徴収に係る事項であることを鑑みると、各 大学等の規程等において、その取扱いを規定したうえで実施することが望ましいと考えています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"授業料等減免に関する大学等や自治体における事務について、詳細を教えてください。","Answer":"「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"具体的な給付額はいくらですか。","Answer":"【資料１】を御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"自宅通学の場合と自宅外通学の場合で、給付額が異なりますが、どのような場合に「自宅外通学」と認められますか。","Answer":"自宅通学とは、学生等本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。自宅外通学とは、これに該当しない状態のことをいい、学生等の居住に係る家賃等が進学 又は進級 に当たって別途生じていて、生計維持者と同居していないことに妥当性（自宅から通学することによる修学への影響）が認められる場合（具体的には下記①～⑤ のいずれかに該当する場合）となります。詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。① 実家（生計維持者いずれもの住所）から学校までの通学距離が片道60km以上（目安）② 実家から学校までの通学時間が片道 120分以上（目安）9 ③ 実家から学校までの通学費が月１万円以上 （目安）④ 実家から学校までの通学時間が片道 90分～120分であって、通学時間帯１時間以内に利用できる交通機関の運行本数が1本以内（目安） ⑤上記①～④に該当しないが、やむを得ない特別な事情により、学業の関連で、実家からの通学が困難 自宅・自宅外の別については、大学等進学 又は進級 後の手続きにおいて申告していただきますが、自宅外通学を選択された場合、そのことに関する証明書類の提出が必要となります。（詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援期間中に、通学 形態（自宅通学／自宅外通学）が変わった場合は、どのような手続きが必要ですか。また、いつから支給額が変わりますか。","Answer":"通学形態（自宅通学／自宅外通学）に変更があった場合は、変更の届出が必要です。通学形態の変更に応じて、給付型奨学金の支給額も変更となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"給付型奨学金は、将来、返還する必要はないのですか。","Answer":"給付型奨学金は、原則、返還 の必要はありません。ただし、大学等から退学 ・3カ月以上の停学の懲戒処分 を受けた場合や、進学先の大学等で、学業成績が著しく不良であって傷病や災害などのやむを得ない事情がない場合など、返還が必要となる場合があります。また、偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合にも返還（支援額の最大1.4倍）を求めることがあります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"給付型奨学金の申込手続について教えてください。","Answer":"給付型奨学金の申込みの全体像は、Q&A1－2－1の表の通りです。手続きの流れ等については、JASSOのWebページをあわせて御確認ください。申込手続の詳細については、JASSOから学校を通じて案内されます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"来年度に進学予定ですが、給付型奨学金について、高校を通じた予約採用へ申し込もうとしたところ、高校での申込期限が過ぎていました。もう新制度への申込の機会はないのでしょうか。","Answer":"授業料等減免及び給付型奨学金の新制度については、進学先の学校で申込むこともできます。高等学校における予約採用手続きに申込できなかった場合であっても、入学時に、進学先の大学等で申し込むこともできますので、具体的な提出書類や申込期限について、進学先の大学等にお問い合わせください。なお、給付型奨学金と授業料等減免は同時に支援を受けることができますが、別途の申込が必要ですので、進学先の学校において、給付型奨学金と授業料等減免の両方にお申込みいただくよう、お願いします。10 また、1年次の４月分から支援を受けるためには、進学時（定められた期限内）に手続きを行う必要がありますので、御留意ください。（進学 時（定められた期限内）に申請を行った場合には、４月分 から支援を受けられます。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"給付型奨学金の申込手続について、2022年度はどのようなスケジュールで実施されるのでしょうか。","Answer":"2022年度における申込みスケジュールは以下の通りです。 ①予約採用の申込み（高校生等対象）：2022年4月～7月 ②在学採用の申込み（大学生等対象）：(1)2022年4月～6月頃（4月分から支援） （2）2022年9月～10月頃（10月分から支援） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"給付型奨学金の申込みをしましたが、認定を受けることができませんでした（不採用となりました）。もう今後はずっと、本制度による支援を受けることはできないのでしょうか？","Answer":"一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。（Q&A4-2-2もあわせて参照） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"奨学金について具体的な使途は決まっているのですか。使途の確認は行われますか。","Answer":"給付型奨学金は、学生等が学業に専念するために必要な生活費を賄えるようにするために支給するものです。奨学金の使途について個別に具体的な確認をすることは考えていません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"現在、JASSOの旧給付型奨学金 （令和２年度より前に実施されていた給付型奨学金をいう。以下同じ。）を受けて、大学等に通っているのですが、これはどのような扱いになりますか。通っている大学等が、機関要件を満たさず、新制度の対象とならなかった場合はどうなるのでしょうか。","Answer":"現在、JASSOの旧給付型奨学金を受けている方 についても、新制度への申込みを行い、要件を満たすことが確認された場合には、給付額が拡充されている新制度の給付型奨学金 に切り替えることができます。新制度にまだ申込みしていない方は、申込み手続きを行ってください。仮に、在学している大学等が今回の新制度の対象とならなかった場合 や新制度への申込みを行って要件を満たさないと判定された方（不採用の方）は、これまでの旧給付型奨学金を引き続き受けることができます。（ただし、現在受けている旧給付型奨学金の適格認定において「廃止 （打切り）」「停止」の処置となった場合は支給を受けられません。）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「社会的養護を必要とする者」とは、具体的にどのような者が該当しますか。（機構省令第 39条関係）","Answer":"社会的養護を必要とする者とは、満18歳となる日の前日 （又は高校卒業時点）（申込時点で18歳になっていない場合は申込時点）において、児童養護施設等（児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）を含む。）に入所していた者、又は里親等（児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者を含む。）のもとで養育されていた者が該当します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「児童養護施設等の入所者等・生活保護世帯出身者のうち、居住に要する費用につき学資支給金による支援の必要性がないと認められる者」とは、具体的にどのような場合を想定されていますか。","Answer":"社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）や生活保護世帯出身者のうち、「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」学生等に対する給付型奨学金の支給額は下記の通りです。 【大学、短大、専門学校】国公立：月額33300円、私立：月額42500円 【高等専門学校】国公立：月額 25800円、私立：月額35000円 「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」とは、学生等の居住に係る家賃等が進学に当たって別途生じているという状況にない場合を想定しており、例えば、大学等進学後も引き続き児童養護施設等から通学している場合はこれに該当します。（また、生活保護世帯出身者のうち、大学等進学後も引き続き生活保護を受けている父母等といっしょに生活している場合も（父母等の生活保護費における住宅扶助は減額されておらず家賃等が別途発生している状況にないため）、これに該当します。）支援期間中に当該状況に変更が生じたときは、申告していただくことになりますが、詳細の手続 きについては支援対象者に対してJASSOより御案内します。 なお、例えば、児童自立生活援助を受けるため自立援助ホームに入所しており、居住にかかる費用（家賃）を含む利用料を支払っている場合など「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる者」に該当しない場合 は、には、一般の自 宅外通学生と同額の支援となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"JASSOが実施している貸与型 奨学金（無利子、有利子）は、引き続き、利用できますか。新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用 （併給）することは可能でしょうか。12 ","Answer":"JASSOの無利子奨学金 について、新制度での授業料等減免 や給付型奨学金と併せて利用する場合、利用できる上限額（最高月額）が減額されます。（減額の考え方は【資料３】を御確認ください）。有利子奨学金については、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合も、これまで通り利用できます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"現在、在学中で既にJASSOから支援を受け、生活費に充てています。修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）の認定を受けると、無利子奨学金（第一種）は併給調整により減額されてしまい、生活に充てるお金が少なくなってしまうのではないですか。","Answer":"通常、授業料等の減免と給付型奨学金 の支給をあわせて受けると、今までよりも家計への負担は減少します。なお、併給調整により今までのように無利子奨学金が利用できなくなったとしても、足りない分は有利子奨学金（第二種）を利用することで、不足分を補うことができる場合があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"大学や自治体、民間団体などが実施する奨学金や類似の支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。","Answer":"各大学等 や自治体、民間団体等 による支援については、様々な趣旨目的のもと様々な支援事業が行われており、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用することを、国において一律に制限するものではありません。（ただし、次のQ&Aに掲げる場合は、併給調整 されます。）併給の扱いについては、各支援事業の実施主体において、その趣旨目的や支援対象に照らして、適切に判断 されるものと考えています。（新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用する場合 に、その他の支援の対象となるのかどうか、詳しくは、各 支援事業の実施主体に御確認ください。）なお、給付型奨学金は、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"職業訓練として大学等に通学するための給付支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。","Answer":"下記については、国の法令に基づく国費による給付的措置であり、支援の趣旨目的や支援対象が重複する事業を整理するため、給付型奨学金との併給が制限されます。（下記の支援を受けている場合、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免は受けることができます。）（資料４参照） ・教育訓練支援給付 金（雇用保険法） ・訓練延長給付（雇用保険法） ・技能習得手当及び寄宿手当（雇用保険法） ・職業転換給付金（訓練手当）（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律） ・職業訓練受講給付金 （職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律） ・高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法）13 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"生活保護との関係はどうなりますか。","Answer":"生活保護 制度においては、世帯 の子どもが大学等に進学すると、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります（世帯分離）が、新制度による授業料等減免や給付型奨学金 を申し込み、利用することができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"既に大学等に入学している在 学生も、新制度による支援を受けられますか。","Answer":"在学生も含めて、支援の対象となり得ます。申込手続については、Ｑ1－2－1及びＱ2－2－1の回答を御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"所得についての具体的な要件（基準）や対象となる世帯年収の目安を教えてください。","Answer":"具体的な所得要件 （詳細）や対象となる世帯年収の目安については【資料６】を御確認ください。JASSOのWebページにも、世帯構成別の目安年収の例を掲載しています。また、「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション」を使って、御自身の世帯構成において対象となる年収目安を大まかに調べることも可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"所得要件について、自分が支援対象になるのか知りたいのですが、どのように調べたらよいですか。","Answer":"JASSOのWebページ上、「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション」を使って、御自身の世帯の年収等をもとに、給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。（給付型奨学金と授業料等減免の要件は同じですので、給付型奨学金の対象になる場合、授業料等減免も対象になります。） また、「マイナポータル」を活用して、自分の市町村民税の課税標準額などを調べることもできます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"所得要件について、どの時点での所得が「住民税非課税」等の判定対象となるのでしょうか。","Answer":"住民税の課税標準額等については、毎年６月に、前年１月～12月の所得を基にした最新 の内容に更新されます。進学予定の方を対象とした「予約採用」の申込にあたっては、申込を行う前年 1月～12月の所得を基にした最新の住民税 課税標準額等 が、新制度の所得要件の判定対象となります。支援受給期間中は、毎年夏頃に最新の課税標準額等を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援額に反映します。 ※ N年10月～(N+1)年9月の支援額 は、(N-1)年1月～12月の所得をもとに判定 することになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"所得についての具体的な要件（基準）については、そもそも、どのような考え方によりこの額に設定したのでしょうか。このように設定された根拠を教えてください。","Answer":"今回の新制度における所得の要件は、真に支援の必要な低所得世帯の学生等15 に限定して支援するという基本的な考え方のもと、他の学校段階において実施されている現行の就学支援制度を参考にしつつ、非課税世帯に準ずる世帯も含めて全学生の２割程度が対象となること等も踏まえて設定したものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"新制度の支援対象について、低所得層に限らず、中間所得層の学生等 も対象にすべきではありませんか。","Answer":"高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の者を対象として実施するものです。 新制度の対象となる低所得世帯以外の者への支援について、国費での給付型による更なる支援を行うことについては、 ・貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること ・高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえ、議論する必要があると考えています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"世帯所得には、本人（学生等）の所得も含まれますか。","Answer":"所得に関しては、本人（学生等）と生計維持者（原則、父母）の合計額により、基準を満たすかどうかを判定します。本人に所得があって市町村民税を課税される場合（※）は、所得の判定に影響することとなります。 （※）本人（未成年）の年収が額面で200万円（成年の場合には額面で100万円）を超えるような場合は、市町村民税を課税されることがあります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"生計維持者が海外に居住していて、住民税が課税されていない場合の所得の考え方や提出が必要な書類について教えてください。（機構省令第 40条、施行規則第 19条関係）","Answer":"こうした場合の取扱いについては、JASSOのWebページ「生計維持者が海外に居住している場合」で御案内しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"資産についての具体的な要件 （基準）と、資産の対象範囲を教えてください。また、資産に関する証明書類等も提出する必要がありますか。","Answer":"具対的な要件（基準）と資産の対象範囲については、【資料 ５】の該当箇所を御確認ください。 銀行口座の写しなど証明書類の提出は求めませんが、虚偽申告がないことについて書面で誓約していただくことになります。虚偽や不正が判 明した場合には、支給額の返還に加えて、JASSOはその４割の額の納付を求めることができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"資産に関する要件について、住宅ローンなどの借入金がある場合には、他の16 資産額と相殺して計上することはできないのでしょうか。","Answer":"借入金があったとしても、これを他の資産と相殺して計上することはできません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"家族（生計維持者）の死去により死亡保険金が振り込まれました。資産額を計算する際、この保険金も計上するのでしょうか。計上するのであれば、生計維持者が死亡して家計が苦しくなるのに、その保険金を資産額に含めるのは厳しすぎるのではないでしょうか。","Answer":"「資産」の範囲については、本制度においては、「現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額」としており、振り込まれた保険金はこれに該当するため、資産額として計上する必要があります。本制度は経済的理由により極めて修学に困難がある学生等を支援対象としており、「経済的理由により極めて修学に困難」とは、所得及び資産のいずれも一定の基準を下回る場合をいいます。なお、生計維持者が亡くなったことにより、所得及び資産の金額がこれらの基準を下回ることとなった場合には、支援対象となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"所得や資産に関する要件の確認は、誰が行うのでしょうか。","Answer":"給付型奨学金の申込者が、所得の要件を満たしているのか、申込者から提出されたマイナンバーを活用してJASSOが市町村民税の課税状況などの情報を確認しますので、申込者本人とその生計維持者（原則、父母）のマイナンバー関係書類をJASSOに送付する必要があります。資産についても、JASSOに申告する必要があります。 給付型奨学金と授業料等減免を受けるための要件は同一であるため、授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象者として認定されていることをもって、授業料減免の対象者の認定を受けられますので、大学 等において重ねて所得や資産を確認する必要はありません。給付型奨学金の支援区分等の情報は、本人の同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"家計の状況は、入学後、大学等在学中に変動することも考えられますが、いつの時点で確認するのでしょうか。","Answer":"新制度の支援を受けている者について、家計の経済状況の基準を満たしているか、JASSOが毎年、夏頃にマイナンバーを活用して最 新の市町村民税の課税状況を確認し、必要に応じて10月以降の支援区分（支援額）の見直しを行います。支援区分（支援額）については、本人にあらかじめ通知されます。この情報は、本人の同意のもと、授業料等減免の事務において活用し、給付型奨学金の支援区分の見直しと同時に、授業料減免の支援区分の見直しを行います。17 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"新制度の申込みをしましたが、所得の基準を満たしておらず、支援対象としての認定を受けることができませんでした。もう今後はずっと、本制度による支援を受けることはできないのでしょうか？","Answer":"一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。家計状況に関する要件では、毎年夏頃に最新の所得 （住民税情報）を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援に反映しますが、前回の申込時より家計の状況が悪化した（収入が減った）場合や、適用される税制上の控除額が増えた場合（例：世帯の構成員の年齢が変わり扶養控除額等が増えた場合など）には、新たに支援対象となる可能性があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"入学後に家計が苦しくなった場合、後から申し込むことは可能ですか。","Answer":"入学後に申し込むことも可能です。災害や生計維持者（父母等）の死亡などの予期できない事情があって家計が急変した場合には、特例的に、随時申込みを受け付け、急変後の所得に基づいて要件を満たすかどうかを判定し、支援対象とします。（資料７参照）（大学等の事務担当者におかれては、「授業料等減免事務処理要領」及びJASSOからの案内を御確認 の上、学生等の相談に応じていただけるよう、お願いします。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"家計急変については、どのような書類で、どのように手続を進めることとなるのでしょうか。","Answer":"予期できない事由で家計が急変した学生等について、特例的に随時申込を受け付ける制度となるため、災害や生計維持者の死亡等、予期できない事由が発生したことを証明する書類の提出を求めることとなります。また、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合に支援を行う仕組みとなるため、給与明細など家計急変後の収入の状況を証明する書類も必要となります。具体的な手続については、大学等を通じて案内することとなります。（大学等の事務担当者におかれては、「授業料等減免事務処理要領」及びJASSOからの案内を御確認の上、学生等の相談に応じていただけるよう、お願いします。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援対象者が世帯の収入の増加により支援が「停止」されている期間中に、家計急変に該当する事由により収入が減少した場合、次年度の適格認定による支援区分の見直し等を待たずに、家計急変により再び支援を受けることはできますか。（例 ：令和２年度の４月に支援の対象となった学生等が、令和元年の世帯の年収が増加したことにより、家計の経済状況に関する要件を満たさなくなったことで、令和２年度の10月から支援が「停止」となり、この学生等が、その後、生計維持者（父母等）の死亡、事故・病気による就労困難、失職、災害 などにより、収入が減少した場合など。）","Answer":"家計の経済状況に関する要件を満たさなくなったことにより支援が「停止」18 されている期間中であっても、死亡、事故・病気による就労困難、失職、災害などの予期できない事由により家計が急変した場合には、支援の対象になる場合があります。この場合、他の家計急変の申込みと同様にお申し込みいただくことになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"父母等からの虐待を理由に避難し、本人が生計維持者となる場合、家計急変の、申し込みをすることができますか。","Answer":"本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等 をしたときは申請することができます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所 等することとなった場合 とは、具体的にはどのような場合ですか。","Answer":"次のいずれかに該当する者となった場合です。いずれの場合も、所定の様式による公的機関の保護証明書の提出が必要です。① 児童福祉法（昭和 22年法律第 164号）第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助又は同法第 31条の規定による措置延長を受けることとなった者 。② 売春防止法（昭和 31年法律第 118号）第34条第３項第３号の規定による一時保護を受けることとなった者又は同法第 36条に規定する婦人保護施設に入所することとなった者。③ その他、上記①又は②に準じる者として、公的機関による保護を受けることとなった者（避難先は公的施設以外の民間シェルター等も含む）。 ※民法の改正により、令和４年４月１日以降は成年年齢が18歳に引き下げられています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"奨学金の申込みにおいて、「生計維持者」のマイナンバーを提出したり、資産額を申告したりすることが必要とのことですが、生計維持者には誰が含まれますか。 ","Answer":"学生等の「生計維持者」は、学生等本人に父母がいる場合は、原則として父母（２名）が「生計維持者」となります。父母がいない場合は、代わって生計を維持している者となります。社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）などについては、独立生計とみなし、本人の所得や資産を確認の上、支援区分を決定することになります。 「生計維持者」の考え方 については、JASSOのWebページに具体的な説明やQ&Aを掲載していますので、御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"父母の離婚等により、家族構成が変更となった場合の取扱いについて、教えて下さい。","Answer":"父母が離婚した場合など、個別のケースに関する「生計維持者」の考え方については、JASSOのWebページに「生計維持者に係るQ&A」を掲載していますので、御確認ください。 支援期間中に、家族構成が変更となった場合の手続きについては、支援対象 となった学生等に対して、JASSO等より、具体的な手続きをご案内します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"学業成績や学修意欲に関する具体的な要件 （基準）を教えてください。また、支援を受けられる人数に制限などはあるのでしょうか。","Answer":"具体的な要件（基準）は、【資料 ５】を御確認ください。これまでの給付型奨学金のような、高校ごとの推薦枠（人数の上限）はありませんので、要件を満たす学生等は、人数制限なく、支援の対象となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"機構省令には、申請者の選考基準の一つとして「高等学校等における学修の状況が概ね十分満足できるものと総括的に評価されること」とありますが、具体的にはどのような水準 を想定していますか。","Answer":"具体的には、高校の指導要録における各教科、科目等の評定の平均が３．５以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績 （概ね平均水準以上 ））であることを指します。（「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（高等学校等向け）」をご参照ください。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"予約採用について、高校がレポートや面談による学修意欲の確認を実施するとされていますが、具体的にはどのようなことを確認するのでしょうか。","Answer":"各高校等においては、進学の目的（進学後の将来の展望を含む。）及び進学後の学修継続の意思 について確認いただきます。確認に当たっての基本的な考え方や方法、観点などについては学修意欲等の確認の手引き（高等学校等向け）を御参照ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"授業料等減免の申込みにおいて、大学等の入学時に改めて高校等の成績や学修意欲の確認が行われるのでしょうか。","Answer":"授業料等減免の申込者については、JASSOから給付型奨学金の対象として認定されていることをもって、授業料等減免の対象者 として認定することができますので、大学等において重ねて同じ要件に関することを確認する必要はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"既に大学等に在学している学生等（大学等１年次）の採用（在学採用）における、学業成績・学修意欲に関する基準はどのようなものでしょうか。","Answer":"大学等の１年次の在学採用では、学業成績・学修意欲に関する基準として次のいずれかを満たすことが必要となります。① 高校の評定平均値が3.5以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績（概ね平均水準以上））であること② 入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上であること③ 高卒認定試験の合格者であること④ 学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"既に大学等に在学している学生等（大学等１年次）の採用（在学採用）において、「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」であることが一つの基準となっていますが、大学等において、受験者ではなく入学者を母集団とした順位付けはこれまで行っていない場合であっても、新制度の実施のために入学者を母集団とした順位付けを行う必要があるのでしょうか。","Answer":"進学前の評定平均値が算出できない場合であって、入学試験の成績により学修意欲等を確認する場合には、受験者ではなく、入学者を母集団として上位 1/2であるか否かを大学等において判定いただくことになります。これにより難い場合には、これに代わるものとして、大学等において、学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認すること等によって要件を満たすか確認することも可能です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」の指標について、入学者の母集団は、当該年度の入学者全員となるのでしょうか、授業料等減免の対象となる学生等が受験した入学試験区分（推薦、AO、一般）ごとの入学者となるのでしょうか。","Answer":"異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して差し支えありません。ただし、例えば入学試験において合否のいずれかのみで入学者を選抜し、順位の判定ができない試験区分にあっては、他の基準 （高校の評定平均値、学修意欲の確認等）により確認を行 うことになります。なお、大学等においては、公平性の確保には十分に留意いただく必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」の指標について、入試ごとに筆記試験の有無や評定平均の勘案の有無等の違いがあり、志願者数の多寡や志願倍率の高低にも差がありますが、「上位 1/2」とはどのように判定されるのでしょうか。","Answer":"異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して21 差し支えありません。なお、公平性 の確保には十分に留意いただく必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること」が基準の一つになっていますが、「学修計画書」とは、具体的にどのようなものですか。","Answer":"「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（大学等向け）」を御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"高等専門学校の学生は、４年次以上から支援の対象となりますが、支援対象となり得る前の１～３年次の間に、「廃止」の区分に相当するような成績等であった場合（１～３年次の間に卒業延期が確定した場合など）であっても、支援対象になりますか。","Answer":"高等専門学校の場合、１～３年生の間の成績等は高等学校と同様の扱いとなりますので、その間に「廃止」の区分に相当するような成績等であったとしても、これをもって直ちに支援の対象外とはなりません。例えば、１～3年次に卒業延期が確定していても、文科省が示す手引きに沿って学修意欲を確認できる場合は、学業成績・学修意欲に関する要件を満たすこととなります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"例えば、４年制の大学等に入学し、入学１年目に一定期間を休学した学生等が、入学してから２年目の４月の在学採用において支援の申請をする場合の学業成績等に関する基準は、どのように確認するのでしょうか。","Answer":"「資料５」にあるとおり、在学採用の際の学業成績・学修意欲に関する要件は、１年生の場合と２年生以降の場合とで異なりますが、どちらの要件で判定するかについては、「大学等への入学後１年を経過していない者」であるか否かにより判断いただくことになります。ただし、入学後１年を経過しない間に、正規の手 続きにより大学等から認められた休学期間がある場合には、その期間を差し引いた上で標準単位数を算出し、学業成績等に関する基準を確認してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"既に大学等に在学している学生等（大学等２年次以上）の採用（在学採用）の要件の一つとして、「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位 １/２以上であること」との基準 がありますが、その母集団はどのように設定されるのでしょうか。","Answer":"基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、 ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、 ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、22 ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合 なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位１/２以上であること」との基準については、これを満たしていなければ、支援対象にはなり得ないということでしょうか。","Answer":"前年度までの学業成績 について、ＧＰＡ（平均成績）等 が上位１/２に満たない場合には、次の①及び②いずれにも該当することを要件とします。 ①修得単位数 （単位時間数）が標準単位数以上であること ②学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること ※ただし、これに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準【資料14】において「廃止」に該当する場合には、支援対象者として認定されません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"過去に休学した学生、留年した学生は、支援対象者となり得ますか。","Answer":"既に修業年限で卒業又は修了できないことが確定している場合には、支援の対象となることはできません（高専１～３年生に相当する期間を除く）。ただし、正規の手続きを経て学校から認められた休学をした場合には、当該休学により卒業等の時期が遅れたとしても、「修業年限で卒業又は修了できないことが確定」しているものとみなしません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"年次以上の在学採用の審査の際に、学業成績等が適格認定における「廃止」に該当するか否かを判定するにあたっては、過去に遡って毎年度分の成績等で廃止に該当するかを確認する必要があるのでしょうか。","Answer":"原則、毎年度の成績等を確認いただくことになります。ただし、過去の成績を本制度の学業成績等に関する要件に該当するか否かを判定できるような形態で管理していないなどの場合には、確認することができる要件で判定して差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学する人が在学採用の申請をする場合、学業成績等に関する要件はどのように見ることになるのでしょうか。","Answer":"認定専攻科への「入学」は、転学や編入学と異なり、本科から単位を引き継いだ上での学籍の異動ではありませんが、本制度においては、本科から認定専攻科へ進むことが、四年制の大学と同様、「学士」の学位を取得するものであることを踏まえ、認定専攻科に在学する者については認定の対象としています。 このことから、短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学中の学生等 が支援を受けようとする場合には、本科に入学した以降（本科＋認定専攻科）の学業成績により要件23 を満たすか否かを判定することになります。 例）短期大学の認定専攻科１年次の在学採用で申請する場合※ ○採用基準の単位取得要件（標準単位数以上であること）標準単位数 ＝卒業必要単位数 ／修業年限 × 申請者の在学年数 卒業単位数 ＝本科１～２年の単位 ＋認定専攻科１～２年の単位 修業年限 ＝本科１～２年 ＋認定専攻科１～２年 ＝４年間 在学年数 ＝本科１～２年 ＝２年間 修得単位数 ＝本科１～２年で修得した単位数 ○ 採用基準のＧＰＡ要件（ＧＰＡ等が上位 1/2以上であること）本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等により判定する。※ 高等専門学校の認定専攻科の在学生（１年次）の場合、「本科１～２年」とあるのを「本科４～５年」と読み替えます。 また、認定専攻科の２年次の在学採用で申請する場合には、「修得単位数 」の「本科１～２年で修得した単位数」とあるのを「本科１～２年 及び認定専攻科１年 で修得した単位数」と、「本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等」とあるのを「本科１～２年及び認定専攻科１年 の累積でのＧＰＡ（平均成績）等 」と読み替えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"過去に「休学」をしたことがある２年次以上の学生等から在学採用の申請があった場合、その「標準単位数」を算定する際に、例えば、① 当該学年次において、前期科目（前期のみで単位判定）、後期科目（後期のみで単位判定）、通年科目（前期・後期を通年で履修して学年末に単位判定）が混在している場合 ② 休学期間は２ヶ月程度だが、半期（前期または後期）の単位認定が丸々なされないなどの場合には、単純に標準単位数を計算してしまうと、理論上、要件を満たすことができないケースが生じ得ます。 このような場合、「修業単位数」は、どのように取り扱うべきでしょうか。 ","Answer":"休学を認める期間やその事由、単位認定の期間の範囲等については、大学等がそれぞれ定めるものであることから、過去に休学をした期間がある場合の「標準単位数」については、各大学等の休学の認定及び単位の授与の実態に応じて、各大学等において算定をしてください。その際、標準単位数の算定にあたって、上記のように、当該休学者がその努力にかかわらず要件を満たすことができなくなってしまう場合には、例えば標準単位数を算出する際に、次により算出した期間を「休学期間」と見なして算定することが考えられます。（Ａ）１年間の通常の標準単位数が31単位の場合であって、履修すべき単位数が前期 10単位、後期 10単位、通年 11単位であるときに、後期を休学し、後期及び通年の単位の授与がなされない場合には、12月に21単位（休学のため取得できない単位数）／31単位（１年間の標準単位数）を乗じた数を当該年度における「休学期間」（月数）とみなして、標準単位数を算定する24 （Ｂ）成績判定試験の実施時期と重なる時期に短期間 （例：２ヶ月）の休学をした場合には、当該成績判定がなされなかった学期の期間を「休学期間」（月数 ）とみなして標準単位数を算定する いずれにせよ、本制度における休学の取扱いの趣旨を踏まえ、大学等が認めた理由により、正式な手続きを経て休学をした学生等が、支援を受けるうえで、その努力の及ばない範囲で不利な取扱いを受けないようご配慮をお願いします。 なお、この場合、ここで言う「休学期間」とは、あくまで「標準単位数」を算定するための取扱いであって、認定の効力の停止及びその解除における「休学」及び「復学」とは異なるものであることに留意してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"確認大学等に在学中、休学して海外に留学する場合と、休学せずに海外に留学する場合とがありますが、その間の支援はどのようになるのでしょうか。 ","Answer":"正規の手続きによる「休学」をした上で海外へ留学した場合には、当該「休学」期間中は支援が停止されます。その後、留学を終えて復学した場合には、支援が再開されることになります。 他方、学校間の協定などにより「休学」をせずに海外へ留学した場合、当該留学期間中も支援の対象となります。このため、給付型奨学金については、授業料の納付先が留学先の学校か、国内に在籍する確認大学等であるかを問わず、留学中も支援を受けることができます。ただし、授業料の減免については、在籍する確認大学等に「授業料」を納付する場合にのみ支援されます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"学生が「休学」をせずに海外の大学等に留学を決めることにより、「修業年限で卒業又は修了できないことが確定」してしまいます。その場合、新制度の支援は留学前の適格認定（学業）の時点で「廃止」の認定を行うのでしょうか。それとも留学後の適格認定（学業）の時点に行うのでしょうか。 ","Answer":"カリキュラムの都合により、「休学」をしない留学のために卒業延期となる場合、卒業延期の判断は原則として修業年限の最終年に行ってください。（留学時点で留年確定とはしない。）（「休学」をすることによる卒業延期についてはQ&A4-10-12参照。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"国籍・在留資格に関する要件について、教えてください。","Answer":"【資料８】に示す通り、日本国籍を有しない場合であっても一定の在留資格等に関する要件を満たす場合は、新制度の支援対象となります（JASSOの貸与型奨学金も同様の取扱いです）。25 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"在留資格が「定住者」である者については、永住の意思が認められることが支援対象の要件として設定されていますが、どのように確認されるのでしょうか。","Answer":"申請時に申請者本人に確認し、その旨を申告いただきます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"留学生は新制度の支援対象になりますか。","Answer":"留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については、国費外国人留学生制度等により別途支援しており、今回の支援措置の対象にはなりません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"外国籍で、在留資格が「家族滞在」である場合には、支援の対象となりますか。","Answer":"「家族滞在」の在留資格の方については、日本国内に長く滞在することが必ずしも見通せないため、支援の対象とはしていません。一方で、「家族滞在」の方が在留資格を「留学」に切り替えることで、大学等の判断により、留学生を対象とした給付型奨学金や授業料減免などの支援の対象となる場合があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"高校既卒者や高卒認定試験を受けて大学等に進学する場合は対象になりますか。年齢に関する要件等はあるのでしょうか。","Answer":"具体的には、【資料 ９】をご参照ください。高校既卒者や高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとしている（又は進学した）者 については、次のような方が支援の対象となります。① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日が２年を経過していない者（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。）② 高卒認定試験合格者については、当該試験 受験資格取得年度 の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者 （５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における学修意欲を有する者としてJASSOが認める者を含む。）であって、合格した年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が２年を経過していないもの（例えば、2014年4月に高卒認定試験受験資格を取得し、2018年11月に当該試験に合格して、2021年末までに進学した者は対象となります。）③ 「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学が認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学したもの ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「高校等を卒業後２年以内」との要件について、どの時点からどの時点までを２年とするのか、詳細を教えてください。「高校等」には何が含まれますか。","Answer":"具体的には、予約採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の末日から、支援の申請する日までの期間 在学採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間 が、それぞれ２年を経過していない者が選考の対象となります。（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。） また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が３年以上）を指します。 なお、ここでいう「確認大学等」とは、支援対象となる大学等の要件（機関要件）を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を言い、確認大学等の在学生であって個人要件を満たすものが支援の対象となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"病気等のやむを得ない事情によって高校等を卒業後２年以内の進学がかなわなかった場合についての特例は認められますか。","Answer":"短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえ、こうした者とのバランス等 を考慮して、高校等卒業後 ２年以内との要件を設定しているものであり、この期間を延長する特例を設けることは予定していません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"高校卒業後、２年制の専修学校の高等課程に通った後、専修学校の専門課程に進学したのですが、この場合、専修学校の専門課程では支援の対象になることができるでしょうか。","Answer":"この場合 も、初めて高校を卒業した後２年以内に、対象機関の確認を受けた専修学校の専門課程への入学が認められ、進学した者であれば、支援の対象となることができます。（高校を卒業してから専修学校の専門課程に入学するまでの期間が３年 を超える場合には、専修学校の専門課程で支援を受けることはできません。）なお、専修学校の高等課程は高等教育機関ではないため、支援の対象にはなりません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"下記のケースは支援対象となりますか。これらのケースでは、「高校等を卒業後２年以内」の要件について、高校等を卒業後どの時点までを２年とするのでしょうか。また、満たすべき学業成績の基準はどうなりますか。 ①過去に大学等を退学し（又は除籍となり）、その後に復学（復籍） ②大学を１年次終了後退学し、１年経過した後に別の大学の２年次へ転学（※前の大学27 で支援は受けていない）③ 確認大学等（対象機関）となっていない学校に入学したのち、当該学校が確認大学等となった場合 ④ 確認大学（対象機関）となっていない大学へ入学したのち、確認大学等へ編入学・転学した場合 ","Answer":"① 過去に大学等を退学した（又は除籍となった）者であっても、支援対象となり得ます。退学前に支援を受けていなかった場合、初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から在籍する大学等に初めて入学した時までの期間が２年を経過しておらず、退学後1年以内に復学した場合対象となり得ます。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過した場合の基準を満たすことが必要となります。廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は、支援対象となり得ます。また、退学前に支援を受けていた場 合、退学時に適格認定を実施し、廃止区分となっておらず、退学後 1年以内に復学した場合対象となり得ます。ただ、退学期間については、「本人都合の停止（省令第 23条の12第1項第8号）」とみなし、支援期間に通算する停止期間となります。復学後の成績による適格認定については廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は支援を継続することが出来ます。【資料11】② 初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から転学するまでの期間が２年を経過していないことが必要です。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過しない場合の基準を満たすことが必要となります。 ③ 入学時点に遡って当該学校が確認大学等であったものとみなすこととなるため、初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から当該学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、支援の対象となり得ます。④ 初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から編入学・転学する前の学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、確認大学等への編入学・転学後に、支援の対象となり得ます。（編入学・転学についてはQ&A４－１０－５～４－１０－１０参照） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"高校に相当する海外の学校から大学等へ進学した場合でも、支援の対象となるでしょうか。","Answer":"外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が２年以内であれば、大学進学後 に支援の申請をすることができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"大学院生は新制度の支援対象になりますか。","Answer":"大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"大学院生は新制度の支援対象とならないとのことですが、大学院生への経済的支援には、どのようなものがありますか。","Answer":"大学院生への経済的支援については、現在、無利子奨学金貸与者について、特に優れた業績を挙げた者を対象として、全部又は一部の返還免除を行っており、令和2年度貸与終了者の実績では、無利子奨学金貸与 終了者の約３割である約7200名に実施しています。（こうした支援措置は学部段階にはありません。）さらに、平成 30年度からは、博士（後期）課程に進学して無利子奨学金の貸与を受けた者については、全額及び半額免除対象者数を拡充しています。また、大学院生の授業料の減免については、国立大学は国立大学法人運営 費交付金、公立大学は地方 財政措置 、私立大学は私学助成により措置されています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"専門学校の「上級学科」や「専攻科」（※）の生徒は支援対象になりますか。","Answer":"専修学校の中には、基礎となる専門課程を修了した上で上級に相当する専門課程（※）での学びを推奨するようなケースもあり、「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に在籍する生徒については、以前に在籍していた学科で支援を受けておらず、かつ、高校卒業後 、２番目以降 の学科に入学するまでの期間に関する要件（高校を卒業した年度の翌年度の末日から２年以内）を満たせば、支援の対象となり得ます。一方、基礎となる専門課程在籍時に支援を受けていた生徒で、当該専門課程を修了後「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に入学した場合は支援の対象外となります。詳細は【資料 12】をご覧ください。また、ご不明な場合は、所 轄庁（生徒の場合は学校）にお問い合わせください。（※）これらの課程 は、「上級学科」や「専攻科」と称される場合があります。ただし、これらは、学校教育法には定めのない扱いであり、専修学校の学則においては、入学者に求める能力や要件が異なる複数の専門課程が規定されているものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"機構省令（第23条の4）では「認定候補者が学生等たるにふさわしくない行為があったと認めるときは、給付奨学生としての認定を行わないことができる」旨規定されていますが、「学生等たるにふさわしくない行為」とは、具体的にどのような行為ですか。","Answer":"重大な違法行為や、懲戒による３ヶ月以上の停学 処分の対象となり得るよう29 な行為を想定しており、こうした行為があった場合には、予約採用において採用候補者 （認定候補者）となった場合であっても、支援対象者としての認定を行わないことができる旨を規定したものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"授業料減免の対象者と給付型奨学金の対象者とは一致するのでしょうか。","Answer":"機関要件の確認を受けた大学等は、対象者の要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料減免と給付型奨学金の要件は一致します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"そもそも、給付型奨学金と授業料減免の対象者の要件が同じになるのであれば、なぜ別個の申込をする必要があるのでしょうか。二重の事務ではないですか。","Answer":"給付型奨学金についてはJASSOが実施し、学生個人に直接支給するものですが、授業料減免は大学等の機関が実施し、減免に要する費用を国又は地方公共団体が補助するものです。このように両者は別の仕組みですので、別個の申込を行っていただくことになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"在学中はずっと支援を受けられるのでしょうか。","Answer":"支援期間 の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限 を満了するために必要な期間となります。大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば４年制の大学で２年次の１年間を休学した場合、その１年間を除いて４年間分の支援が受けられます。一方、同じく４年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開 となった場合は、当該停止期間も含めて、４年間分の支援となります。（停止期間中の支援額は０円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。） （参考）修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。 大学：４年（医学・歯学・薬学 の一部、獣医学に関する課程については６年）短大：２年 又は３年 高専：５年 (商船に関する学科は5.5年)（※第１～３学年は、新制度の支援対象から除 かれます。）専門学校：１年以上 短大・専門学校の専攻科：１年以上 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援期間が、在学する大学等 での学生等の修業年限より短くなるケースはありますか。具体的に教えてください。","Answer":"短大や高専の認定専攻科であって学校の定める修業年限が２年を超える場合、専門学校であって学校の定める修業年限が４年を超える場合は、それぞれの支援期30 間は最大２年、最大４年となります。また、転入学・編入学等の場合の支援期間 の上限は、通算最大６年までとなっていますので、例えば、A専門学校（歯科技工 ）の２年次修了後にB大学（歯学部）の２年次に編入学した場合、支援対象となるのはA専門学校１～２年次及びB大学２～５年次となり、B大学６年次は学生等の修業年限の期間に含まれていても支援対象となりません。【機構省令第42条、施行規則第 20条関係】 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"大学や短大、高専の専攻科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。","Answer":"短大や高専の専攻科については、（独）大学改革支援・学位授与機構（以下、「学位授与機構」という。）の認定を受けている場合、支援の対象となります。 なお、大学の専攻科及び学位授与機構の認定を受けていない短大・高専の専攻科については、設置基準等もなく、運営は各大学等の裁量に委ねられていることから、支援の対象となりません。（ただし、貸与型奨学金については利用できます。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"大学や短大、高専の別科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。","Answer":"別科については、支援の対象とはなりません。（ただし、貸与型奨学金については、JASSOが認める別科については利用できます。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"転学・編入学の場合も続けて支援を受 けられますか。この場合、何年間支援を受けられますか。","Answer":"転学・編入学をした場合は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長できます。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して６年を上限とします。）なお、転学・編入学前の大学等に在学しなくなってから、他の大学等に転学・編入学するまでの期間が１年を超える場合（例えば、2022年３月に短大を修了した者が、１年間の空白期間を経て2023年４月に大学の３年次に編入学する場合）は、新制度の対象外となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"最長６年間の支援が受けられるのは、具体的にどのようなケースですか。同一学校内での転学部・転学科の場合にも同様の扱いでしょうか。","Answer":"具体的な事例を【資料13】に示しています。同一学校内での転学部・転学科の場合も同様の扱いとなります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"転学部・転学科として延長が認められないケースがあれば教えてください。（最終学年の途中で、より修学年限の長い学科に転学する場合等の扱い）","Answer":"転学部・転学科等をする場合であっても、例えば、次に該当する場合は、支援の対象とはなりません。31 ・支援期間が通算で６年（72月）を超える場合 ・４年制大学を卒業するなど学士号を取得した者が編 入学（いわゆる学士入学）をした場合 ・本制度の支援を受けて専門学校の課程を修了した者が、専門学校の別の課程に入学した場合 ・本制度の支援を受けた者が、単に同様のカリキュラムを繰り返す別の課程に移る場合 なお、ここで言う転学部・転学科とは、ある課程において各年次あるいは各学期ごとに設定され取得した単位を引き継いだ上で、異なるカリキュラムを持つ課程の途中の年次に入学することを想定しており、例えば、最終学年の学期の途中で、同様の教育内容の課程に異動するような場合は、支援の継続が認められる転学部・転学科として想定していません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"いったん大学等における正規の課程を修了した後、他の学部等に転学した場合、転学の後も支援を引き続き受けられるのでしょうか。","Answer":"本制度は大学卒業（学士号取得）までを支援対象とするものであることから、下記の扱いとなります。(ア) ４年制大学を卒業するなど学士号を取得 後、編入学（いわゆる学士入学 ）をしたり、他の学部等に転学したりした場合 ………大学卒業までに本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、支援対象とはなりません。(イ) 短期大学、高等専門学校、又は専門学校を卒業 し、それから１年未満の間に、４年制大学の２年次以上に編入学した者 ………編入学前に本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、編入学後も支援対象となり得ます。(ウ) 短期大学や高等専門学校を卒業 し、それから１年未満の間に、認定専攻科へ入学した者………卒業前に本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、専攻科入学後も支援対象となり得ます。(エ) 専門学校の課程を修了後、専門学校の別の課程に入学した者………修了前に本制度の支援を受けたことがあれば、別の課程への入学後は支援対象となりません。過去に本制度による支援を受けたことがなく（オ）に該当する場合、別の課程への入学後は支援対象となります。(オ) 初めて高等学校等を卒業した年度の翌年度の末日から２年を経過しない日までに、支援を受けようとする大学等に入学（又は編入学）した者………（高等学校等卒業後２年の間の学歴を問わず）過去に本制度による支援を受けたことがなければ支援対象となり得ます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"年次終了後、カリキュラムの都合により１年次生への編入学・転学等 となる場合、支援は継続して受けられるのでしょうか。","Answer":"ある確認大学等で本制度による支援を受けながら、当該大学等で1年次を32 修了し、修得単位等が引き継がれた上で、1年未満の間に別の大学等又は当該大学の他の学部等の途中の年次に編入学・転学等を行った場合は支援対象となり得ます。これに当たらず再度１年次への入学 する場合は、Ａ４－１０－８（オ）に該当すれば支援対象となりますが、Ａ４－１０－８（オ）に該当しなければ支援対象となりません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"高等専門学校 の本科を卒業後、高専専攻科に1年以上在籍（途中休学あり）した後に退学し、大学３年次に編入学しました。この場合、支援対象となりますか。","Answer":"高等専門学校の本科を卒業後、認定専攻科に1年以上在籍した後に退学し、大学の3年次に編入した場合には、支援の対象にはなりません。本制度による支援を受けながら高等専門学校 の本科（もしくは短期大学や専門学校）を卒業し、それから１年未満の間に、４年制の大学へ編入学したり、短大や高専の認定専攻科に進学したりした場合は、引き続き、本制度による支援対象となり得ます。（ただし、大学を卒 業した場合は、支援対象とならないなど、ケースによって異なります。Q&A４－１０－８参照） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"休学中の支援措置の扱いを教えてください。休学を認めるかどうかの判断は、大学等の独自基準でよいのでしょうか。","Answer":"大学等から休学を認められた場合は、その間、支援を停止し、復学時に学生等からの申出に基づき、支援を再開することとなります。休学を認める判断は、大学等の独自の基準となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"例えば、ある年次のうち６か月間を休学したことにより、卒業時期が１年間後ろ倒しになるような場合があります。この場合、支援を受けることができる期間はどのようになるのでしょうか。また、この場合、休学期間を除いても修業年限で卒業できないことになりますが、これが確定した時点で支援は打切りになってしまうのでしょうか。","Answer":"大学等における正規の手続きによる休学であれば、これによって卒業時期が後ろ倒しになったとしても、そのことをもって支援が打ち切られることはありません。 ただし、支援を受けることができるのは、支援対象の学生等がその在学する大学等の修業年限を満了するために必要な期間の月数までとなります。 〔例〕４年制の大学３年の10月から６か月間休学して翌年の４月１日に復学し、卒業期が１年延びる場合（修業年限４年）１年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ２年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ３年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ↑ 10月１日から休学（支援の停止） ↓４月１日から復学（同月から支援を再開を希望）４年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 33 ５年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ↑ ９月で支援終了（通算 48か月分） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"長期履修制度により、修業年限を超えて履修することを大学等から認められた場合、支援を受けることができる期間はどのようになるのでしょうか。","Answer":"そのような場合であっても、支援を受けられるのは修業年限までとなります。修業年限を超えた期間については、支援の対象となりません。 例えば、修業年限が２年間である短期大学や専門学校の学生等が、長期履修制度により３年間にわたって履修することを認められた場合であっても、支援の対象となることができるのは２年次までとなり、３年目以降は支援の対象となりません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"新制度の対象者を授業料等の未納により日付を遡って除籍（退学）とした場合、学生等への給付型奨学金の支給と、授業料等減免に要する経費の大学等への支弁はどのようになるのでしょうか。（例：令和３年度の授業料が納入されていなかったことが理由で、令和４年３月３１日に処分決定（教授会など）されたことより、令和３年４月１日付けで日付を遡って除籍となるなど）","Answer":"除籍（退学）の処分が決定（教授会での決定、文書決裁など）した時を基準に、認定の効力が失われることになります。 したがって、除籍（退学）日以降、除籍（退学）の処分が決定するまでの期間に給付型奨学金が支給されていた場合に、当該期間に支払われた給付奨学金の返金は求めません。 また、授業 料等減免については、日付を遡って除籍（退学）となったことにより、当該学生等には授業料等の納付の義務は消滅していると考えられることから、当該未納の授業料等に係る国等から大学等への経費の支弁はされません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"どのような場合に支援が打ち切られるのですか。","Answer":"【資料14】を御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援の打切りや警告の基準に一つでも該当すれば支援が受けられなくなったり、警告を受けたりするのですか。","Answer":"そのとおりです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「警告」の基準に連続で該当すれば、支援の打切りとなりますが、１年次に「警告」を受けた学生が、2年次に休学し、復学後に再度の警告を受けた場合、連続して警告を受けたこととなる（支援の打切りとなる）のでしょうか。","Answer":"一度目の「警告」を受けた次の適格認定において再度の「警告」を受けた場合には、支援の打切りの対象となります。34 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「停止」について、具体的 にどの程度の期間、停止されるのでしょうか。","Answer":"「停止」の事由に該当する場合には、支援対象者としての認定の効力を停止し、これが解除されるまでの期間、支援 は中断（支援額が０円）となります。具体的には、停止の事由に応じて、下表の通り、停止されます。「停止」の事由 停止の時期（始期）停止の解除の時期（終期）日本国籍を有さず、所定の在留資格等を有しなくなった場合 所定の在留資格等を有しなくなった場合 日本国籍又は所定の在留資格等を有することとなったとき休学 休学したとき復学したとき※ 休学期間は修業年限に通算されないため、例えば大学生（６年制の課程を除く。）の場合、当該休学期間を除いて、４年間分の支援が受けられます。訓告又は停学（１カ月以内）の懲戒処分 当該懲戒処分 を受けたとき認定効力の停止から１か月経過したとき停学（１カ月超～３カ月未満）の懲戒処分 当該停学処分を受けたとき停学の期間を経過したとき収入額・資産額に係る適格認定での判定の結果、要件を満たさなくなった場合 判定の結果、要件を満たさなくなったとき判定の結果、要件を再び満たすこととなったとき※ いずれの場合も判定の結果に基づき10月分から反映 継続願の未提出 継続願を提出しなかったとき継続願を提出したとき各種届出をしなかった場合 各種届出を行わなかったとき各種届出を行ったとき本人の申出 停止について本人の申出があったとき停止の解除について本人の申出があったとき ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「停止」の事由に該当し、支援が中断された期間については、学生等から大学等に対して、授業料を納付することになるのでしょうか。","Answer":"停止の期間中については、原則として、大学等において、当該学生等から授業料を徴収することになると考えています。（停止されている期間の、大学等に対する授業料減免のための経費は措置されません。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「停止」と授業料等減免の関係について、減免は半期ごと（前期・後期）に行われますが、例えば停止期間が１か月 の場合、減免額 はどのように算定されるのでしょうか。大学等においては、どのような手続きが必要になるのですか。","Answer":"「停止」に該当する期間に相当する減免額については、月単位で処理する35 ことを想定しています。大学等においては、該当する費用について、年度終了後の額の確定の際に処理することとなりますが、具体的な取扱いについては、「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「停止」の期間中、学業成績・学修意欲に関する要件 の確認（適格認定）は、どのように行うのでしょうか。","Answer":"学業成績・学修意欲に関する適格認定については、停止の事由に応じて、下表の通り、実施します。「停止」の事由 停止期間中の学業成績・学修意欲に関する適格認定 休学 （当該学生等について、その適格認定を実施する年度の全部又は一部の成績判定がなされている場合）⇒ 当該期間について、適格認定を実施する。 （例えば、１年間全ての期間を休学する場合など年間を通じて成績判定がなされない場合）⇒ 当該学年について、適格認定を実施しない。休学以外の事由 通常どおり、学年ごと（２年制以下の課程の場合は半期ごと）に、適格認定を実施する。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援の打切り等の事由が、月の途中で生じた場合、支援額は日割り計算されることになるのでしょうか。","Answer":"支援の停止や打切りは、月単位で行うこととしており、支援額を日割りで計算することは想定していません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援の打切りや警告の決定は誰が行うのですか。","Answer":"授業料減免については大学等が、給付型奨学金についてはJASSOがそれぞれ行います。支援対象者が学業成績・学修意欲 に関する基準に適合するかどうかについては、大学等が判定した上でJASSOへ情報提供され、JASSOはこの情報に基づき打切りや警告を行います。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"毎年度の学生等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等が行うのですか。","Answer":"個々の学生 等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等において行 っていただくものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、3学期制の場合は、1学期分のみでよいのでしょうか。2学期分と3学期分を後期分の確認とするのでしょうか。36 ","Answer":"毎年度、夏頃の確認では既に確定している1学期の分を、年度末には２・３学期分を確認していただくことになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、大学等において前期の成績が確定するのは10月以降となり、10月からの認定に反映させるのが困難な場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。","Answer":"このような場合、当該年度の前期の適格認定においては、前期で確認できる成績 により判定することとなります。例えば、前期のGPA（平均成績）等や単位修得の確定が10月以降であって前期の適格認定までの確認ができないなど、学修意欲（出席率など）でしか確認できない場合には、該当するかを確認できる基準により判定して差し支えありません。 この場合、学年末の適格認定 では、1年間の成績により単位取得状況やGPA等の基準に関する判定をすることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"修業年限で卒業できないことが確定したかどうかは、国が基準を定めるのではなく、各 大学等における基準で判断 されるのでしょうか。","Answer":"そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「修業年限で卒業できないことが確定した」場合には支援が打ち切られるとのことですが、休学により卒業時期が延びた場合には、どのように扱われるのでしょうか。","Answer":"正規の手続きを経て在学学校から認められた「休学」をする場合には、打ち切りの要件としての「修業年限で卒 業できないことが確定」したものとは見なされず、復学後、支援が再開されることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"学業成績に関する要件のうち、単位修得に係る要件の分母となる「標準単位数」は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。","Answer":"ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数（単位制によらない専門学校については時間数）を修業年限 （長期履修学生にあっては当該長期履修期間）で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数 とします。（ただし、大学設置基準等により、履修科目の登録の上限として大学等が定めた単位数が、これを下回る場合は、当該登録上限の単位数を標準単位数とします。） 例えば、４年制の大学（修業年限４年）で、卒業の要件となる単位数が124単位である37 場合には、 【１年次】124単位÷４年（修業年限）×１年次 ＝31単位（標準単位数） 【２年次】124単位÷４年（修業年限）×２年次 ＝62単位（標準単位数） 【３年次】124単位÷４年（修業年限）×３年次 ＝93単位（標準単位数） 【４年次】124単位÷４年（修業年限）×４年次 ＝124単位（標準単位数） となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「修得単位数が標準単位数の６割以下」で「警告」との基準がありますが、6割以下の単位修得 では在学する大学等の進級要件を満たさないという場合は、「警告」を経ずに「打切り（廃止）」になるのでしょうか。","Answer":"各大学等が定める進級要件を満たさずに、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援が打ち切られることになります。（「警告」の要件と「打切り（廃止）」の要件との双方に該当する場合には、支援を打ち切ることになります。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"例えば医学部などにおいて、１～２単位落としただけでも留年となるなど、進級要件が相対的に厳しい場合がありますが、こうした場合も新制度では打切りに該当するのでしょうか。","Answer":"そのような場合であっても、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援を打ち切ることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援打ち切りの基準に、「出席率が５割以下であるなど学修 意欲が著しく低い状況にあると大学等が判断した者」とありますが、出席率を管理していない大学等もあるのではないでしょうか。「出席率」に代えて、「GPA」を指標とすることも認められますか。","Answer":"「出席率が５割以下」というのは、学修意欲を欠き、公費による支援をするのにふさわしくない水準として、あくまで一例として示したものです。 大学等においては、例えば、課題の提出状況や授業 外での学修（いわゆる予習・復習）状況などを勘案して、５割しか出席していないのと同程度に学修意欲が低いと考えられる場合には、支援を打ち切っていただくことになります。ただし、GPA（平均成績）等の客観的な学業成績に関する要件については、この学修意欲に関する基準とは別途設定されていることから、「出席率」に代えてGPA（平均成績）等をもって学修意欲を判定することは想定していません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"学修意欲を測るための出席率の算出方法は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。","Answer":"学修意欲の判定方法は大学等で設定していただくことになります。出席率38 はあくまでも例ですが、出席率のみで測定するのであれば、支援の打切りは５割、警告は８割を基準とする必要があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ以外の客観的指標としてどのようなものがあるのですか。","Answer":"例えば、各授業科目の試験の合計 の平均点が考えられます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ等の基準に関する判断は、単年の学業成績をもって行 われるのでしょうか。それとも入学してからの累積の成績により判断 されるのでしょうか。","Answer":"仮に、入学時からの累積の成績で判定することとした場合、前年度の成績が悪かった場合 、その次の年度 に努力して成績が大幅に向上した場合であっても、累積では下位４分の１に属 し、支援の打切りになってしまうようなケースも想定されることから、単年度の成績により判定する方法が適当と考えています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ下位４分の１の母集団はどの様に設定 されるのでしょうか。特に通信課程において、母集団はどのように設定されますか。","Answer":"基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、 ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、 ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、 ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合 なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ等の客観的指標について、在学採用においても、支援開始後の適格認定においても、基準 の一つとなっていますが、採用及び適格認定において、いつの時点での成績で判定 されることになるのでしょうか。","Answer":"在学採用においては前学年までの、適格認定においては基本的に当該学年1年間（２年制以下の場合は半期）のGPA（平均成績）等 により、大学等において判定いただくことを想定しています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、同順位に複数名がいる場合は、「下位 4分の1」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。","Answer":"下位4分の１のライン上に複数の者が並んでいる場合、これらの者は上位4分の3にも属していることになるため、当該者は「下位 4分の１」として「警告」の対39 象となりません。 例えば、12人の課程（下位 4分の１は３人）に、上位７番目の者が４人いるような場合には、下位３人目の成績に相当する者が４人いますが、この場合には、当該４人は警告の対象とはせず、下位２人を警告の対象とすることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、母数が４で割り切れない場合には、「下位４分の１」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。","Answer":"例えば、母集団が11人である場合には、「下位４分の１に属する範囲」とは、11人÷４＝2.75人となりますので、下位 2.75人、すなわち下位２人までが「下位４分の１」に属することになります。この場合、下位３人目は、2.75人を上回ることになるため、これには該当しないことになります。（採用時の基準の「上位２分の１」についても同様の考え方となります。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ等の客観的指標について、海外で履修した分の成績も含むのでしょうか。一般的に海外履修分のＧＰＡは低くなる傾向にあり、これを含むこととするとフェアでなくなる可能性があるのではないでしょうか。","Answer":"協定等による交換留学により、留学先の学校で取得した単位 について国内に在籍する大学等で読み替えが認められている場合、適格認定において確認するGPAにこれを算入することも考えられますが、GPAは各大学等がそれぞれ判断により独自に設定するものであり、基本的に海外履修分の成績 をGPA算出の際にどのように考慮するか大学等の判断によるものとします。ただし、その設定に当たっては、制度の趣旨等を踏まえた上で、客観的かつ公正なものである必要がある点にご留意ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ等の客観的指標に関する判定について、留学生を母集団に含むのかどうかという点については、各大学等の判断で行 われるのでしょうか。","Answer":"GPA等の客観的指標に関する判定の際、母集団の中から一定の属性の集団を除外することは想定しておらず、同一の基準によりGPA等を判定している者であれば、下位 4分の１を判定する際の母集団にも含めていただくことになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"例えば、医学系の大学で５年次は全て実習である場合等、ある学年ではＧＰＡに算入する科目が存在しない年次がある課程があるのですが、この場合、いつの期間のＧＰＡを見て判定 されるのでしょうか。","Answer":"GPA等による「警告」は、「下位 4分の１の範囲に属する」か否かを判定することにより行うことになりますが、その学年のGPA等について、正当な理由により判定されない場合は、「下位 4分の１の範囲に属する」か否かの判定はできませんので、この場合修得した単位数や学修意欲により適格認定 を実施して差し支えありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"ＧＰＡ等 に関する要件で連続して「警告」を受けたことにより「廃止」40 となり一旦、支援を打ち切られた学生が、その後、当該学生が学校に対して申立てを行なったことにより成績が変更になり、その変更後の成績が「警告」に該当しなかった場合、どのような取扱いをすることになるのでしょうか。","Answer":"適格認定は、正しい成績等に基づき適切に運用されるべきものですので、そのような場合には、当該「警告」を受けていなかったものとして支援されることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"学業成績や学修意欲に関する基準について、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置とは、どのようなものですか。","Answer":"【資料15】を御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち、「災害、傷病その他やむを得ない事由」がある場合とは、具体的にどのようなケースが該当するのでしょうか。","Answer":"ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病 （心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しています。これらの事由に該当するか否かについては、原則として、罹災証明・診断書等の第三者（病院の入院証明、民生委員の証明等を含む。）の証明書類等 又は面談等により大学等に確認いただくことになります。なお、学生等本人のアルバイト過多 の結果、学業不振となった場合は、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」には含まれないと考えられますが一方で例えば親の病気等 何らかの事情で、家計収入が減少し、アルバイトをせざるを得ない場合はその限りではありません。これらに該当する場合であっても、当該事由により、成績判定試験を受けられないなど、成績判定ができない状態にあることが必要です（判定はされても、当該非受験等により低い成績判定がなされる場合を含みます。）。ただし、当該事由が一時的なものであり、かつ、追試験の実施やレポートの徴求などの代替措置を講じられた場合であって、代替措置が講じられた時点では既に当該事由が解消されていたときには、特例措置の対象とはなりません。また、学修意欲（出席率等 ）に関する基準については、各大学等で定める学修意欲に関する基準を満たさないことが、当該事由によるものであると大学等により認められることが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、どのようなケースが該当するのでしょうか。具体例を示して頂けますか。","Answer":"個別のケースの該当の有無については、当該大学等の教育課程や資格・検41 定の内容、学生等の学修状況等を踏まえて総合的に判断する必要があるため、一概にはお示しできませんが、ポイントは以下の３点です。①学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連し、高等教育機関における学修成果としてふさわしい資格や検定であること②職業に結び付く資格や検定であること③（卒業生等の資格等の取得実績と成績との関係を踏まえ）当該学生等が十分に当該資格や検定の取得・合格水準にある（卒業までにその水準に達すると見込まれる）ことこれら３点すべてに当てはまると各大学等 において判断された場合、該当することになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「斟酌すべきやむを得ない事情」に関して、資格・検定と教育課程との密接な関連とは、どのように判断 されるのでしょうか。","Answer":"在籍する教育課程 （学科等 ）が、当該資格の取得または当該検定への合格を目的してカリキュラムが組まれたものであるかによって判断 されることになります。この場合、必ずしも全ての個別の履修科目等が資格の取得等のために設定されている必要はなく、入学から卒業までの間のカリキュラムを総合的に見て判断 されることになります。ただし、その教育課程が資格の取得または検定への合格目的としていることが分かるように、その旨をカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー、学校案内パンフレットや募集要項等により一般に公開 されている必要があります。なお、在籍する教育課程とは別に、追加の履修等により取得しようとする資格等は、教育課程と密接な関連がある資格等とは見 なされません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関して、何をもって「高等教育機関における学修成果としてふさわしい」と判断 されるのでしょうか。","Answer":"資格の取得または検定への合格を目的としたカリキュラム編成に当たっては、各学校のディプロマ・ポリシーなどを適切に踏まえて資格・検定を設定する必要があり、当該資格・検定が高等教育機関における学修成果としてふさわしいかどうかは、その点を踏まえて各学校で判断 されます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、どのような資格や検定であれば該当するのでしょうか。","Answer":"高等教育機関における学修成果としてふさわしく、かつ、職業に結び付く資格や検定であることが必要です。このため、一般的に高等学校卒業程度で取得可能 な資格や、一般教養と捉えられるような検定は、仮に当該学校の教育課程と関連があったとしても対象外と考えられます。また、高等教育機関における学修成果としてふさわしく職業に結び付く資格や検定であったとしても、当該学校の教育課程との関連がない資格や検定であれば対象外となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、民間企業などが実施する資格や検定も対象となるのでしょうか。","Answer":"公的資格・検定に準じて同等以上の社会的評価を有する資格・検定として評価できるものについては対象となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関して、合格水準にあるかどうかについては、どのように判定 されるのでしょうか。","Answer":"例えば、GPA等が一定の水準 （評価基準の「到達目標を達成している」に該当する場合 ）にある者や、各科目の点数の平均値が一定の点数以上にある者について、過去の卒業生の実績と照らし合わせたとき、十分に資格等に合格できる水準にあると判断できる場合には、合格水準にあると判定することが考えられます。大学等においては、可能な限り、その水準についてGPAや平均成績などにより一定の基準値等を定め、基準値等及びその設定の考え方について、学生等へ明示するとともに、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表することが望ましいと考えます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 の対象となった事例については、大学等において公表する必要があるのでしょうか。","Answer":"【資料17】「大学等ごとの支援の状況（受給状況・警告等）の公表について」にあるとおり、「GPA 等が下位１／４」に該当し、「警告」の対象となった学生等数は公表することになりますが、特例措置の対象となった事例や人数等を一律に公表することは予定していません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 は、「廃止」の段階（２回目の「警告」）で認められるのでしょうか。それとも「警告」の段階から特例を認めるのでしょうか。","Answer":"「警告」の段階から特例を認めるものです。なお、「災害、傷病その他のやむを得ない事情」については、「警告」の段階における「GPA 等が下位 1 /4」に該当する場合に加え、「廃止」の段階も含めて、修業年限での卒業や修得単位数、出席率等に関する基準に該当する場合においても特例の対象となります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち「児童養護施設の入所者等」とは、どのようなケースが該当するのでしょうか。具体例を示して頂けますか。","Answer":"この基準に該当するのは、社会的養護を必要とする者（Ｑ&Ａ2－4－1参照）です。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「社会的養護を必要とする者」であれば、どのような者でも斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 の対象となるのでしょうか。43 ","Answer":"特例の対象となるのは、単に「社会的養護を必要とする者」であるだけでは足りず、「大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる」ことが求められます。この要件に該当するかについては各大学等において判断されることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"退学・停学等の処分は、従来通り、大学等の裁量で行われますか。","Answer":"そのとおりです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"無期限の停学処分の場合は、支援の「打切り（廃止）」となるとのことですが、３カ月未満の停学処分となる見込みであるものの単に期限が確定していない処分の場合であっても、当該処分を受けた時点で、支援は打ち切られるのでしょうか。","Answer":"「打切り」となる無期停学は、あくまで、その期間が３ヶ月以上 に相当する処分となる停学を想定しています。したがって、単に処分の期間を定めず、当該学生の態度等を踏まえ、後に３ヶ月未満の処分 とすることを確定する場合 にあっては、停学期間が確定するまでの支援を留保した上で、処分期間の確定後に、当該確定期間をもって支援の「停止」又は「打切り」を決定することになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"懲戒の処分としてではない、自主的な退学 等による「除籍」の場合は、返還を求められることになるのでしょうか。","Answer":"実質的に学校教育法 施行規則第 26条第2項に規定する懲戒としてなされる退学の処分であれば、返還を求めることになりますが、これに該当しない自主的な退学の場合は、それをもって返還を求めるということはありません。ただし、例えば、自主的な退学の前に授業への出席の実態がなく、著しく成績が悪かったなどの場合には、学業成績・学修意欲の観点から返還を求めることとなる場合があります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支給した給付型奨学金の返還を求められたり、一度減免を受けた授業料等の納付を遡って求められたりするのは、どのような場合でしょうか。","Answer":"次の場合には、支給した給付奨学金の返還と、一度減免された授業料の納付が求められることになります。① 偽りその他不正の手段により支援措置を受けた場合、② 大学等から退学・停学 （無期限又は３カ月以上）の懲戒処分を受けた場合のほか、③ 学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合 ※②の停学期間の考え方は、QA４－１６－２を参照。44 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"なぜ、３月以上の停学や退学の処分を受けた場合や、著しく成績が不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には、その学年の始期に遡って返還を求めるのでしょうか。","Answer":"本制度は、公費をもって支援するのに相応しいものを支援する観点から、旧給付型奨学金における取扱いを踏まえた上で、３ヶ月以上の停学や退学といった重い懲戒処分を受けた者については、遡って認定を取り消すこととしているものです。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には返還を求めることになっていますが、「学業成績が著しく不良」とは具体的にはどういう場合ですか。また、「災害、傷病その他のやむを得ない事由」とは具体的にどのような事由が想定されていますか。","Answer":"ここでいう「学業成績が著しく不良」とは、学修の実態が認められない状況、具体的 には以下のいずれかに該当する場合 を想定しています。 ①修得した単位数の合計が標準修得単位数の１割以下 （単位制によらない場合は履修科目の単位時間数の１割以下）である場合 ②出席率が１割以下など、学修意欲があるとは認められない場合 また、ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しており、学生等本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」に含まれないと考えています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"返還や徴収の事由に該当し、授業料等減免対象者・給付奨学生としての認定を遡及取消された場合、既に減免 ・支給されていた費用はどのような取扱いになりますか（当該費用の学生への請求や回収は誰がどのように行うのでしょうか）。","Answer":"授業料等の減免について、対象学生が徴収事由に該当した場合、大学等は減免した授業料 等相当額を当該学生から徴収することになります。また、給付型奨学金については、日本学生支援機構が対象学生に対して返還を求めることになります。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"打切り・警告等の状況について公表を求めるとのことですが、公表は各大学等が行うのですか。それともJASSOが一括で行うのですか。","Answer":"打切りや警告等の状況に関する公表 については、大学等が毎年６月末日までに国又は地方公共団体に提出する、機関要件に係る更新確認申請書に記載し、公表することとなります。（資料17参照）45 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"打切り・警告等の状況の公表は、具体的にはどの範囲の情報が公表される予定でしょうか。","Answer":"施行規則に規定された機関要件に係る更新確認申請書 に支援打切り・警告等に係る年間の人数や区分別の人数など所定の事項を記載し公表することとなります。（資料17参照）なお、大学等には、機関要件の確認事務に関する指針 において、記載要領 をお示しします。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"対象となる（機関要件を満たす）のは、どの大学等ですか。","Answer":"こちらのページを御確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"高校を通じてJASSOの奨学金の申込を行 いましたが、志望校が確認大学等（対象機関）になっていなかった場合、奨学金の申込みを辞退する必要がありますか。","Answer":"本年、高校を通じて奨学金の申込を行った場合は、採用候補者となっても、確認大学等に進学した際に、進学届の提出など所要の手続きをしなければ辞退したものとみなされます。（特に辞退の申出などの手続きをしていただく必要はありません。） なお、採用候補者としての権利は、確認大学等であれば、どこの学校に進学しても利用できますので、辞退するか否かについては、進学時期までに御検討ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"既に確認大学等（対象機関）となっている学校が、今後、確認大学等でなくなる場合はありますか。","Answer":"更新確認申請書 の提出がないなど、確認大学等が要件を満たさなくなった場合、当該大学等は確認大学等ではなくなる（確認の取消しを受ける）ことがあり得ます。この場合、国や地方公共団体において、その旨を公表 しております。対象校については、こちらのページをご確認ください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"確認大学等でなくなった場合、支援はすぐに打ち切られるのでしょうか。","Answer":"取消しの効力発生日は、同年度末となっております。また、この取消しの効力発生日までに新制度の対象者として認定された個人要件を満たしている在学者は、確認の取消し後においても当該大学等を確認大学等とみなし、新制度の支援を受けることができます。このことから、確認大学等とみなされた大学等は、新制度における授業料等減免、給付型奨学金の支給にかかる諸手続きについて、引き続き必要な対応を行う義務が生じます。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"そもそも、対象機関の要件を設けることは、成績評価や大学運営に関する大学の自治を阻害するのではありませんか。","Answer":"高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"支援対象学生のアルバイトは認められますか。","Answer":"アルバイトは禁止されるものではありませんが、継続して支援の対象となるには、大学等における学業成績の基準を満たす必要があります。大学等におかれては、学生等への指導に際して、この点に十分に御留意いただくようお願いします。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"新制度の申込を検討していますが、このQ&Aに掲載されていない質問については、どちらに問い合わせすればよいでしょうか。","Answer":"新制度の利用を検討されている学生・生徒や保護者の方におかれては、支援対象者の要件や給付型奨学金の申込手続については、JASSOのWebページに掲載されていますのでそちらでご確認いただき、更に不明な点などについては、JASSOの奨学金相談センターにお問合せください。ただし、授業料 や入学金の減免の申込手続については、「授業料等減免事務処理要領」に則って、大学等において行うことになります。申込の時期や方法など詳細は進学先（又は在学中）の各大学等にお問合せください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20230404-mxt_gakush_100001055_04.pdf"} {"Question":"「食育」という言葉を最近よく聞きますが、どのようなことを目的とする教育なのでしょうか。","Answer":"子どもたちへの食育は、成長期にある子どもにとって、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。\n　食育は、本来家庭が中心となって行うものですが、食生活の多様化が進む中で十分な指導を行うことが困難な状況も見られます。そうした状況を踏まえると、学校、家庭、地域が連携して子どもたちへの食育を推進することが必要です。\n\n＜解説＞\n健やかに生きるための基礎\n　「食育」という言葉が注目されている背景には、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食など子どもの食生活の乱れや肥満傾向の増加などの健康問題が見られます。また、食を通じて地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってきている状況もあります。\n　成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成にあたって大きな影響を及ぼします。子どもの頃に身に付いた食習慣を大人になって改めることは、非常に困難なことです。このため、成長期にある子どもへの食育は、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。\n　食に関する問題は、言うまでもなく家庭が中心となって子どもに指導を行うものですが、食生活の多様化が進む中で、食に関する情報の氾濫や安全性の問題など家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難である状況もあります。そうした状況を踏まえると、子どもの食生活については、学校、家庭、地域が連携して次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要です。\n\n学校における食育推進の重要性\n　学校給食はこれまでも教育活動として実施されてきていますから、各学校においては既に食育の実践を行ってきた実績を有しているといえます。しかし、食育が大きな国民的課題となっている今日、学校給食の教育的役割を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体による食に関する指導（学校における食育）を進めていくことが大切です。\n　学校では、様々な課題を踏まえ、知識の教授だけではなく、実際に経験をさせつつ児童生徒に食に関する指導を行うことにより、「食に関する知識」「食を選択する力」「望ましい食習慣」を家庭や地域と連携しつつ身に付けさせ、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、具体的には、以下のような事項を総合的に育むということを主な目的としています。\n\n \n・食事の重要性、食事の喜び、楽しさの理解\n・心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事の摂り方を理解し、自ら管理していく能力\n・正しい知識、情報に基づいて、食物の品質及び安全性等について自ら判断できる能力\n・食物を大事にし、食物の生産等に関わる人々へ感謝する心\n・食生活のマナーや食事を通じた人間関係形成能力\n・各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/06121505/001.htm"} {"Question":"学校教育において食育はどのように進められるべきなのでしょうか。","Answer":"学校教育において食育を推進するには、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校教育活動全体で指導することが必要です。そのためには、指導内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にした、食に関する指導に係る全体計画が必要であり、全体計画の作成、進行管理、評価の役割を中心的に担う「栄養教諭」を配置することが求められています。\n\n＜解説＞\n教育活動全体における取組\n　児童生徒の健康課題の解決のために、現在の学習指導要領においては、それぞれの教科等の目標を達成する観点から、健康教育の一環として、食に関する領域や内容が取り扱われています。\n　今後は、児童生徒の発達段階に応じて、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校では、各教科等における個々の食に関する指導を、継続性に配慮しつつ、教科横断的な指導として関連付け、学校教育全体で食に関する指導を進めていくことが必要です。\n　学校給食の時間や家庭科の時間、保健学習の時間において指導していくことはもとよりのこと、例えば、6年社会科「大昔の人々のくらし」において、小野妹子が持ち帰ったとされている大陸文化として「はし文化の伝来」を扱い、食文化としての「はし」を学習し、併せて、学校給食で和食をとりあげ、日々の給食指導や学級活動において「はし」の使い方を指導することで、教科の内容についても、マナーについてもより意識化されます。さらには、総合的な学習の時間において、日本の文化の追求へと学習を発展させるようなことが考えられます。\n\n全体計画の作成による取組\n　学校教育全体での指導を実施するためには、食に関する指導に係る全体計画（PDF：208KB）（別紙1（PDF：208KB）参照。以下、全体計画という。）を作成することが必要です。\n　学年ごとの給食をはじめとする教科等における食に関する指導の内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にしておくことが必要です。また、単に計画を作成するだけで終わっては意味がありませんので、計画に従い確実に実施されるようにしなければなりません。\n　このような学校全体における食の指導の計画を作成し、各教職員が連携しつつ確実に実施するためには、その連携・調整の役割を担う「栄養教諭」を学校に配置することが求められます。\n\n全体計画に関する留意点\n　全体計画の作成にあたっては、学校教育活動全体に関わることから、学校長の命の下に、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを職責とする栄養教諭が中心的な役割を果たさなければなりません。\n　まず、学校運営における教育目標や方針などへ食に関する指導を位置付け、既存の委員会に担当させたり、新たな委員会を設置するなど校務分掌を整備し、食に関する指導の推進体制を整えることが重要です。\n　食に関する指導を担当する委員会等においては、各教科等の指導計画や児童生徒の実態を踏まえつつ、栄養教諭が中心となって関係教職員と連携・協力しながら全体計画を作成し、全教職員の共通理解を図り、全教職員が連携・協力して効果的な指導を実施するといった組織的な取組を進めることが必要です。\n　さらに、全体計画が計画的に実施されるよう、学年ごとに、より具体化した食に関する指導に係る年間指導計画（別紙2）（PDF：205KB）の作成も必要となります。\n　なお、全体計画等の実施にあたっては、年度終・始の休業、学期間の長期休業中や学校給食の献立作成時、授業の前日の放課後や直前等といった時機をとらえた学級担任、教科担任等と栄養教諭との事前の打ち合わせを綿密に行っておくことが欠かせません。\n　その際には、日頃の児童生徒の学習状況や理解度等を踏まえて、栄養教諭が授業の中で指導に入ることにより効果的となる場面等の設定、教材とすることにした資料等の準備、単元や指導の内容に応じた学校給食の献立の作成等を行います。\n　計画期間の節目ごとに、実施状況を点検し、改善点を検証することも求められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/06121505/001.htm"} {"Question":"学校において栄養教諭その他の教職員はどのように関わっていけば良いのでしょうか。","Answer":"栄養教諭には、学校の食育推進について中心的な役割を果たすことが求められています。その職責を果たすためには、学校の食育を推進するための委員会等を設置したり全体計画を作成したりするなど、各教職員の参画が得られ、食育が適切に推進されるような体制をつくり出すことが必要です。\n\n＜解説＞\n　栄養教諭は、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」職責を有しており、その学校の食育の推進について中心的な役割を果たすことが求められています。しかし、このことは、栄養教諭自身が、食育に関して、その学校における児童生徒に対する指導の全てを自ら行うことを想定していることを意味するものではありません。栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務を担っており、そのようなことが現実的に不可能であることは明らかです。\n　つまり、栄養教諭が中心となって、その学校の各教職員の参画により、全ての児童生徒に対する食に関する指導が適切になされるような状態を作り出すことが求められているわけです。\n\n各教職員の役割の明確化と相互連携\n　学校における食育の推進は栄養教諭が中心となって取り組まれることにはなりますが、児童生徒に対する食に関する指導は各教科等の多様な領域において行われるべきものであり、その学校の教職員が十分に連携・協力して、指導に関わらなければ、児童生徒に対して、継続的かつ効果的な食に関する指導を行うことはできません。\n　全体計画を作成し実施していく上では、その学校の児童生徒の健康状態や運動活動等の実態を把握しておくことが必要となりますが、その実態を踏まえて、栄養教諭は、養護教諭や体育・保健体育の教諭、学級担任などの教職員との情報交換等を行い、その学校における食育推進の基本的な考え方と方向性を全体計画として示すことが大切です。\n　学校の食育の推進体制として設けられた委員会等においては、各学年、各教科等の全ての学習にわたり、食育の観点から点検を行い、全体計画を練り上げていくことになりますが、その際には、教務主任などその学校の教育活動を全体的に把握している教職員が参画することが肝要になると考えられます。\n　栄養教諭は、学習指導要領や教科書などから学習内容の面で食に関する指導に関連している単元等を抽出し、教務主任が教育課程におけるその学校の諸課題を踏まえ、その学校で行う様々な教育活動と食育にかかる指導の実施時期や実施時数等について調整する必要があります。\n\n栄養教諭による児童生徒に対する直接的な指導\n　栄養教諭は、その学校の食育を進める上での課題を明確にするため、児童生徒の食生活の状況や実態を把握し、全体計画の作成及び実施についての中心的な役割を果たしていくとともに、自ら、児童生徒に対して直接的な指導を担うことが必要です。\n　栄養教諭は、その配置の態様により、また、担当する学校の数により、給食の実施管理の業務のほか、児童生徒に対する直接的な指導に携わることとなる時間は様々であり、それぞれの状況に応じて取り組んでいく必要があります。\n　栄養教諭の指導への関わり方については、食に関する指導を行う教科の種類や指導の形態によって異なります。\n　そのため、各教科等における食に関する指導は、栄養教諭が学級担任や教科担任等と連携して指導にあたる場合は、児童生徒の学習実態に基づき、教科の指導目標をよりよく達成するために、教科や指導内容に応じて、具体的な役割分担や給食の時間の食に関する指導との関連など、事前の検討が必要です。また、学級担任等が単独で食に関する指導を行う場合でも、栄養教諭が資料や教材の提供による支援を行うことが考えられます。\n　学校給食の時間においては、栄養教諭は、学級担任が行う日々の給食指導等の内容の助言を行ったり、自ら計画的に学級を巡回するなどして、食に関する指導を効果的に行います。また、学級担任は、児童生徒の食事の様子やマナーの実態、好き嫌いや残食の状況等を把握し、栄養教諭と情報を共有しながら食に関する指導を行うことが重要です。\n\n食に関する相談活動等\n　個別的相談指導は、食習慣に関する相談から始まったとしても、それ以外の生活習慣や心の健康が関連している場合が多いことから、必要に応じて学級担任や養護教諭と連携を図りながら対応していくことが極めて重要です。\n　家庭・地域との連携にあたっては、栄養教諭は、双方向の情報交換ができるように工夫した給食だよりを発行することや、学級担任と情報を共有することが重要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/06121505/001.htm"} {"Question":"「栄養教諭」というのは、どのような資格なのでしょうか。学校栄養職員と異なるのでしょうか。","Answer":"栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する教育職員であり、給食管理のみを本務とする学校栄養職員とは、職務内容や職務上の責任、必要な資質が異なる新たな職です。\n\n＜解説＞\n職務内容及び任用要件の相違\n　栄養教諭制度は、学校における食育の推進役として新たに設けられた制度であり、その職務内容や職務上の責任は、学校給食の管理のみを本務とする学校栄養職員とは異なります。\n　そのため、職責を果たすための必要な資質能力が異なり、学校栄養職員と同等以上の栄養に関する専門的知識・能力に加え、児童生徒の心理や発達段階に配慮した指導ができるよう、教育の専門家としての資質能力も求められます。これらの資質能力を制度的に担保するため、栄養教諭免許状が創設されました。\n\n栄養教諭免許状\n　栄養教諭として標準的な一種免許状では、管理栄養士養成課程における必要科目と、従来からの教職の意義や教育課程などを習得する「教職に関する科目」とを単に習得するだけなく、さらに、両者の専門性を横断的に理解し、身に付けることを目的とする「栄養に係る教育に関する科目」を設けています。この科目は、食文化や食の歴史など食を取り巻く課題を踏まえ、栄養教諭としての使命や職務内容の自覚を促し、食に関する指導方法などを内容としています。これらを習得することにより、栄養教諭固有の専門性として必要な資質能力が備わったものと考えます。\n　栄養教諭免許状を取得する方法として、栄養教諭養成大学等での科目等の取得に加えて、学校給食の管理を担っている現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得する仕組を設けていますが、これは、学校栄養職員が備えている栄養に関する専門性や経験を踏まえ、不足する資質を身に付けることにより、免許状が付与されるというものです。\n　大学等での養成は、平成17年4月から始まったばかりであり、現段階においては、配置されている栄養教諭は、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員からの採用選考による移行を基本としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/06121505/001.htm"} {"Question":"食育を進めるためには栄養教諭の配置が必要という話も聞きますが、配置する必要性はないのではないでしょうか。単なる処遇改善ではないでしょうか。","Answer":"食育の推進には、学校全体の指導体制の整備が必要であり、この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭です。\n　授業場面だけを取り上げれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合もありますが、栄養教諭は学校全体の食育を推進する職責を担うなど、学校における食育の推進に果たす両者の本来的な任務は異なるものであり、単なる処遇の改善ではありません。\n\n＜解説＞\n職務内容の相違\n　確かに、従来、学校栄養職員は、栄養士又は管理栄養士としての専門性に基づき、また、実際に学校給食の献立作成等を担う者であることから学校給食を生きた教材として活用し得る立場として、ティーム・ティーチングや特別非常勤講師などにより、児童生徒に対する食に関する指導を行ってきており、現在もそのような努力をしていることは事実です。また、このような取組により、当該学校の食育もある程度充実してきており、一定の成果もあがっています。\n　しかし、栄養教諭が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており（学校教育法　第28条第8項・第40条等）、他方、学校栄養職員は、「学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる」ことを任務としており（学校給食法　第5条の3）、これら両者の本来的な任務は異なるものです。\n\n教職としての専門性\n　栄養教諭は、教員免許法に基づく免許状の所持者であり、一定水準の教職の専門性が担保されている者であると言えます。\n　しかし、学校栄養職員は、食に関する指導が職務に位置付けられていないことから、食育の推進においても個々の力量に依存せざるを得ないのが現状です。確かに、学校栄養職員の中には、個々人の個別の資質能力をみれば、既に何らかの教職免許状の所持者であったり、また、免許状は所持していないものの個人的な力量として一定程度の教育的な指導力を有する人がおられると思います。\n　しかし、学校栄養職員の個々の力量により、児童生徒に対する食に関する指導が可能であったとしても、その本来の職務内容にかんがみ、学校全体の食育の推進体制を整備する職責を負う者として校務分掌において位置づけられるものではありません。\n　したがって、学校の食育を推進するための指導体制の全国的な充実を図るためには、教職員の個々の力量のみに依存することなく、免許制度により教職としての専門性が担保され、その職務として食育を担う栄養教諭を配置することが望まれていると言えます。\n\n学校における食育の推進体制の構築\n　学校における食育を適切に進めるためには、単に個々の授業や学校給食の時間に学校栄養職員が参画するだけでは不十分です。\n　食育は、学校における教育活動全体で取り組んでこそ、その効果をあげることができるものであり、学校全体の食育の推進体制の整備が必要です。この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭であると言えます。栄養教諭は、制度上、そのような職責を担う者であるのです。\n　具体的には、栄養教諭が中心となって食育推進のための全体計画を作成し、その計画に従って、各教職員の役割を十分に果たしていただくような体制をつくりあげ、そして継続させていくことが栄養教諭の本来的な職務です。\n　栄養教諭は、個々の授業に参画すること、及び個別の食に関する相談活動を行うこともその役割としていますが、最も重要な事項として、学校全体の食育の推進を担う職責を有しているのです。\n　他方、学校栄養職員によるティーム・ティーチングや特別非常勤講師による食に関する指導は、学校栄養職員の食に関する専門性を最大限に生かす取組であり、授業の一部にその専門性を発揮することはできますが、学校全体の食育推進を担うことは、その本来的な職務として位置づけられておらず、実際上困難な面があることは否めません。\n　以上のように、一つの授業における場面だけを取り上げてみれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合があるかもしれませんが、学校における食育の推進に果たす役割がそもそも異なるものであり、現実に、学校栄養職員が栄養教諭の職に切り替わる際に給与が上がるところがあるとしても、その職務に相応しい処遇を行うものであり、職務が同じで単なる処遇改善を図るというものではありません。\n　なお、以上のことから、栄養教諭は教諭として学校に配置されるべき職であり、学校に配置されてこそ、その専門性を生かすことのできる職であることを十分にふまえ配置を促進する必要があります。\n\n栄養教諭の配置の効果の例\n　栄養教諭の配置校においては、学校全体で食育を推進するための指導体制が整備され、全教職員が計画的に食に関する指導に取り組んだ結果、以下のような成果が報告されています。\n\n \n・教職員の食育の推進に向けた意識の向上が見られ、食育の取組が充実した。\n・全職員が一丸となって朝食欠食の改善に取り組んだ結果、児童生徒の朝食欠食率が低下し、朝食欠食ゼロの日が増えた。\n・計画的に指導に取り組んだ結果、児童生徒の健康や食に関する興味・関心が高まり、魚や野菜の摂取量が増加し、給食の残食率が低下した。\n・栄養教諭が養護教諭等と連携して個別指導に取り組んだ結果、児童の肥満傾向が改善された。\n・児童や家庭に対する働きかけを通して、保護者の食に関する関心が高まった。\n・地域の生産者等と連携を図ったことにより、地場産物の使用率が増加した。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/06121505/001.htm"} {"Question":"栄養教諭は、学校給食の管理業務を行うだけでも大変なのに、実際のところ、さらに食に関する指導など無理ではないですか。","Answer":"食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものです。栄養教諭の職務は、教職員各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められるのであり、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということにはなりません。また、栄養教諭が学校給食の管理業務を担っていることが、食に関する指導を行う上で、むしろ大きな利点となるといえます。\n\n＜解説＞\n栄養教諭の学校教育法と学校給食法の業務\n　栄養教諭は、学校教育法上、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており、その学校の児童生徒全体の栄養の指導と管理をつかさどる職責を担っています。\n　栄養の指導及び管理の業務については、全体計画の作成及び実施について中心的な職責を担うとともに、授業や給食時間における児童生徒に対する指導や個別の食に関する相談指導の業務があります。栄養の指導と管理については、栄養教諭の業務は、ある観点からみれば当該児童生徒に対して栄養の指導をしているとも言え、別の観点から見れば当該指導を介して当該児童生徒の栄養の適切な管理をしているとも言え、これらの業務は表裏一体のものと考えられます。\n　また、学校給食法では、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は栄養教諭の免許状を有する者、又は栄養士の免許状を有し学校給食の実施に必要な知識経験を有する者である必要があるとされており、実際のところ、栄養教諭は、学校給食法上の学校給食の管理者としての業務も担うことが通例であると思われます。栄養教諭が学校給食の管理を行うことは、学校教育法で規定している「児童生徒の栄養の管理をつかさどる」ことにつながります。\n　したがって、実際に栄養教諭が配置された場合には、全体計画の作成などの食に関する指導の連携・調整や教科や特別活動等における指導、児童生徒に対する個別的な相談指導などの「食に関する指導」、及び献立の作成や衛生管理などの「学校給食の管理」を一体的なものとして行うことが栄養教諭の業務となります。\n\n栄養教諭の業務における教育指導の分担\n　栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務をも担うことが通例であることから、児童生徒に対する教育指導の時間については、量的に必ずしも多いものにはならないという特性があることは確かです。しかし、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する直接の教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということではありません。\n　栄養教諭一人だけでその学校の食育の推進を行うことは自ずから困難なものです。\n　食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものであり、栄養教諭の職務としては、その学校の他の教職員の方々の各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。\n　その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められています。その際、栄養教諭が学校給食の管理業務をも担っていることが、むしろ大きな利点になります。献立作成をも担う栄養教諭は、学校給食を生きた教材として活用し、関連教科等で学んだ食に関する知識を児童生徒が学校給食を通して確認したり、学校給食で使用している食品の栄養や流通・消費等について学ぶなど、学校給食という実践活動を通してより深く理解させることができます。\n\n栄養教諭の教育指導時間の確保\n　以上のように、栄養教諭が児童生徒に対して直接教育指導する時間の勤務時間に占める割合が高くないということ自体が栄養教諭としての職責を十分に果たしていないということにはなりませんが、自ら児童生徒に指導する時間を確保するよう、極力、つとめることが必要であることも確かです。\n　優れた献立を地域で共有したり、献立のデーターベース化や物資の発注、管理についてコンピューターを活用したり、日常的に調理員の調理技術や衛生管理に関する資質の向上に努め、栄養教諭が食に関する指導のため、一時、調理場を離れている場合であっても、学校給食の提供が行える体制作りをしたりするなど、日常の業務内容の見直しなどの工夫が望まれます。\n　また、設置者においても栄養教諭が兼務校への移動を効率的に行うための公用車や事務処理を省力化するためのパソコンソフトの整備等、積極的な支援を行うことが期待されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/06121505/001.htm"} {"Question":"前年度中に廃止認可が下りましたが、調査票の提出は必要ですか？","Answer":"前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必要です。また、国公立学校 で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が必要です。卒業生も経費も 該当がない場合は、「提出状況連絡票」を提出してください。（その際、備考欄に廃止認可の 年月日を記載してください。（例：令和２年１０月１７日廃止認可 等）） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"現在、廃止認可手続き中で、在学生がいませんが、調査票の提出は必要ですか？","Answer":"在学生がいない場合でも、５月１日現在、廃止認可が下りていなければ「学生教職員等状況 票」の提出が必要です。（前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必 要です。また、国公立学校で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が 必 要 です。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「学生教職員等状況票」について、学部学生が同時に他学部の講義を聴講している場合、どの ように回答しますか？","Answer":"「学部・本科」の欄に１名計上してください。科目等履修生・聴講生・研究生の欄にはダブル カウントを避け、計上しません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「学生教職員等状況票」等について、正規の学部生ではない短期留学の学生はどのように回答しま すか？","Answer":"便宜上、科目等履修生・聴講生・研究生として扱ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「学生教職員等状況票」について、５月１日現在、学長が不在で、学長代行（代理）が置かれ ている場合、どのように回答しますか？","Answer":"「副学長」の欄に回答してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"学生や教職員に対して、５月１日に遡っての発令や処分等がなされた場合どうしたらいいです か？","Answer":"調査の対象として反映させてください。なお、５月１日時点で未決であっても、遡っての処 理がなされることが確実であれば、始めから調査の対象として取り扱ってください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"１０月１日から授業を担当する講師がいますが、「教員数」に計上しますか？","Answer":"５月１日時点で、学校から発令や辞令が出ている、又は学校と雇用契約があるなどの場合に は計上してください。 （１０月１日から講師として採用されることが内定しているだけの場合は計上しません。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"職員数について、臨時職員は含まないと記載がありますが、契約職員についてはどのように 取り扱いますか？","Answer":"契約職員は、下記の４つの条件をすべて満たすのであれば、本務者に計上します。 １．学校の職員として、正式に発令されている。 ２．勤務形態が本務の職員とほぼ同じである。 （１週間の所定労働時間が３０～４０時間である。） ３．任用期間が実態として１年以上継続することが明らかである。 ４．規定による給与が支給されている。ただし、上記の条件に満たない者や、短期間の臨時 職員や、勤務時間が少ない非常勤職員等は、本務・兼務を問わず計上しません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「学部学生内訳票」について、長期履修学生制度により修業年限を超えて在学している学生は 「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」に計上しますか？","Answer":"長期履修学生で修業年限を超えて在学している学生も「11 学科別学生数のうち最低在学年限超 過学生数」に計上してください。なお、「６学科別学生数」では当該学生は修業年限４年の学 部では最高年次の４年次に計上してください。（５年、６年については４年に準じた扱いにしてく ださい。） ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「学部学生内訳票」について、再入学者は「９学科別入学者数」に計上しますか？また、「卒 業後の状況調査票（２－１）」「９入学年度別卒業者数」にはどのように回答しますか？","Answer":"再入学者は「９学科別入学者数」及び「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」、「11 出 身高校の所在地県別入学者数」、「12 年齢別入学者数」には計上しません。「卒業後の状況調 査 票 （２－１）」の「９入学年度別卒業者数」では、「その他（編入学者）」の欄に計上してく ださい。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「学部学生内訳票」について、高等専門学校の卒業者（又は必要単位を取得後中退した者） は「11 出身高校の所在地県別入学者数」及び「12 年齢別入学者数」にはどのように回答しま すか？","Answer":"編入学ではなく、通常の入学者として入学した場合は、「その他（高卒認定等）」の欄に回答 してください。編入学した場合は、当該欄に回答せず、「14 短期大学・高等専門学校・専修学 校（専門課程）・高等学校等専攻科からの編入学者数」に回答します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「学部学生内訳票」について、秋期に入学した者は「９学科別入学者数」に回答しますか？","Answer":"今年度の入学者が調査対象なので、回答する必要はありません。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「学部学生内訳票」について、４年制大学からの編入学者は「14 短期大学・高等専門学校・ 専修学校（専門課程）・高等学校等専攻科からの編入学者数」に回答しますか？","Answer":"４年制大学からの編入学者は調査対象となっていませんので回答する必要はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「大学院学生内訳票」について、入学者に社会人経験のある外国人留学生がいる場合、「10 年 齢別入学者数」の「左記のうち『社会人』『留学生』」ではどちらに計上すればいいですか？","Answer":"左記のうち「社会人」「留学生」の両方に計上してください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「大学院学生内訳票」について、秋期に入学した者は「９入学状況」に回答しますか？","Answer":"前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「本科学生内訳票」について、秋期に入学した者は「６入学状況（本科）」に回答しますか？","Answer":"前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要ありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「外国人学生調査票」について、外国人学生が留学生かどうかはどのように判断するのですか？","Answer":"当該外国人学生の在留資格（査証）が「留学」であれば「留学生」に、それ以外であれば「留 学生以外の外国人学生」になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－１）」について、卒業後の状況を把握できない者がいます。 どこに計上したらいいですか？","Answer":"卒業後の状況が把握できない者については、「左記以外の者」の「その他」に計上します。 なお、行方不明の者や、亡くなった者については、「不詳・死亡の者」に計上してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－１）」について、企業に就職している者が在職のまま入学し、卒 業後もその企業に戻った場合や夜間部の学生で在学中既に職に就いている者で、卒業後も引 き続きその職にある場合は「７状況別卒業者数」ではどこに計上したらいいですか？","Answer":"どちらの場合も「就職者等」に計上します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－１）」について、「就職者等」の「自営業主等」、「無期雇用労働者」、 「有期雇用労働者【雇用契約期間が一カ月以上の者】」、「臨時労働者」、また、「（再掲）左記Ｈ 有期雇用労働者のうち、雇用契約期間が一年以上かつフルタイム勤務相当の者」は、どのよ うに計上したらよいか。","Answer":"次の図を参考として計上してください。なお、条件付任用期間がある場合において、当該期 間終了後に雇用契約期間の定めのないものとして採用されることが通例である場 合は「無期雇用 労 働 者」の区分に計上してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－１）」について、派遣労働者はどこに計上したらいいですか？","Answer":"「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法） の適用を受ける派遣労働者は、事業所における呼称等にかかわらず、その勤務形態により、 「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は「臨時労働者」に計上してくださ い。よって、当該労働者が事業所において正規の職員の扱いで雇用されている場合でも、労働 者派遣法の適用を受ける場合は、「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は 「臨時労働者」に計上します。「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」と「臨時 労働者」の区分については、上記図を御参照ください。 なお、単に派遣事業者に登録しているのみで事業所等で雇用されていない場合は、「J 左記以 外の者」に計上してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－１）」について、就職先が不明確な場合はどこに計上したらいい ですか？","Answer":"就職先が不明確な場合でも就職者として取り扱います。 なお、卒業後の状況調査票（２－２）の「７職業別就職者数」と「８産業別就職者数」の欄 については「左記以外」に計上してください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－１）」について、司法試験準備中の者はどこに計上したらいいで すか？","Answer":"「左記以外の者」の「就職準備中の者」に計上してください。「就職準備中の者」には、求職 中の者並びに公務員・教員採用試験などの準備中である者を計上します。また、就職するた めに資格取得を目指している場合も、「就職準備中の者」に含まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－２）」の「職業別卒業者数」や「産業別就職者数」について、ど の職業や産業に計上すればいいのか分からない者がいます。どうしたらいいですか？","Answer":"「職業別卒業者数」の区分は日本標準職業分類に、「産業別就職者数」の区分は日本標準産業 分類に従って「学校基本調査の手引」巻末にポイントをしぼって掲載しています。 本要点で判断ができない場合は、以下のＵＲＬに詳細が掲載されていますので、こちらを御参照くだ さい。 https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－２）」について、卒業後、派遣労働者となった者についての職業 分類、産業分類はどうしたらいいですか？","Answer":"派遣労働者のうち、「（再掲）左記H 有期雇用労働者のうち、雇用契約期間が一年以上かつフルタ イム勤務相当の者」に計上された者について、実際に就業する派遣先の職種・業種により分類し てください。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－２）」について、大学附属病院に就職した者の産業分類はどうしたらいいで すか？","Answer":"産業分類は、実際に就業する事業所によって分類します。大学附属病院の場合は、大学では なく病院として考えるため、「Ｐ医 療 、福 祉 」の「１医 療 業 、保 健 衛 生 」に計 上 します。 同様に大学図書館は、「Ｏ教育、学習支援業」の「２その他の教育、学習支援業」に計上します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－２）」について、塾で講師になった者についての職業分類、産業 分類はどうしたらいいですか？","Answer":"就業している塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものであれば、 職 業 分 類 ：「８教員」の「その他」 産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「１学校教育」に計上します。 就業先の塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものではなく、個人 塾のようなものであれば、 職 業 分 類 ：「14 その他」 産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「２その他の教育、学習支援業」に計上します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"「卒業後の状況調査票（２－２）」について、幼保連携型認定こども園の教員になった者についての職業分類はどうしたらいいですか？","Answer":"「８教員」の「その他」に計上します。 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200330-mxt_chousa01-001355787_24.pdf"} {"Question":"貸与可能なデータの種類・内容等はどのようなものでしょうか。","Answer":"貸与しているデータは以下のとおりです。（１）　本体調査個票データ（平成19年度～）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、教科調査の解答状況及び児童生徒質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「児童生徒ローデータ」、学校コードごとに、教科調査の平均正答数等、児童生徒質問紙調査の回答割合及び学校質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「学校ローデータ」です。以下の教科・質問紙のデータを貸与します。\n\n小学校：教科（国語、算数、理科）、児童質問紙、学校質問紙\n中学校：教科（国語、数学、理科、英語）、児童質問紙、学校質問紙\n\n※国語、算数・数学は、平成30年度までは国語A、国語B、算数A、算数B、数学A、数学Bとして実施。\n※理科は平成24年度、平成27年度、平成30年度、令和4年度に実施。英語は中学校のみ平成31年度、令和5年度に実施。\n(２)　 経年変化分析調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、経年変化分析調査の各教科の解答状況等を一覧にしたものです。以下の教科のデータを貸与します。\n\n小学校：国語、算数\n中学校：国語、数学\n\n※経年変化分析調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。(３)　保護者に対する調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、保護者に対する調査の回答状況等を一覧にしたものです。以下の質問紙のデータを貸与します。\n\n小学校：保護者質問紙\n中学校：保護者質問紙\n\n　※保護者に対する調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。（４）　匿名データ　個票データを都道府県名及び設置管理者名等の地域属性に関する情報並びに学校名の識別ができないように加工した上で、全体の1割程度を無作為抽出したものです。（公立の小中学校のみのデータです。）　具体的に1及び2にいかなる変数が含まれているか等については、以下の資料もご覧ください。\n【様式1-1別添】データの構成方法一覧表\n匿名データの概要と作成方法\n　また、このほかに、調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて疑似データ化したパブリックユースデータがあります。パブリックユースデータは、以下のページからダウンロードして利用いただくことが可能です。\nパブリックユースデータ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420335.htm"} {"Question":"どのような形式でデータは提供されますか。","Answer":"データはCSVファイルで提供しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420335.htm"} {"Question":"データの貸与期間はどれくらいですか。","Answer":"データの貸与期間は利用目的によって異なります。（下表参照）　詳しくは、ガイドライン第4をご覧ください。\n \n\n\n目的\n申出者の範囲\n貸与可能なデータの種類\n利用期間の上限\n\n\n１．学術研究の発展に資するもの（学術研究振興）\n \n（１）国が公募により補助する調査研究の代表者\n（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者\n（３）次のいずれかの機関に所属する研究者\n①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）\n②独立行政法人\n③地方独立行政法人\n④大学等（大学及び高等専門学校）\n⑤大学共同利用機関\n⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に\n規定する研究機関及び同上第４項の規程により研究機関とみなされる機関\n \n①個票データ\n②匿名データ\n \n１年間\n \n\n\n２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの（施策推進）\n \n公的機関に所属する常勤の役員又は職員\n \n①個票データ\n②匿名データ\n \n２年間\n \n\n\n３． データ分析等に係る教育\nを大学等で行うもの（高等教育振興）\n \n大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）\n \n匿名データ\n \n１年間","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420335.htm"} {"Question":"データ貸与に当たって手数料等の費用は発生しますか。","Answer":"データ貸与に当たって手数料は発生しません。 ただし、データが入った媒体の送付または返却時にかかる送料は負担していただくことが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420335.htm"} {"Question":"データは過去何年分利用できますか。","Answer":"全国学力・学習状況調査を開始した平成19年度分から貸与は可能です。ただし、データ利用の範囲は、貸与を希望するデータから分析を行う事項が、研究等又は高等教育振興の内容から判断して必要最小限であることとしています。　詳しくは、ガイドライン第6の2（2）、（6）3及び4をご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420335.htm"} {"Question":"個票データ等について、児童生徒データと学校データを紐づけることは可能ですか。","Answer":"学校コードを用いて、両者を紐づけることは可能です。　一方、匿名データについては、学校が識別できる情報を含んでいないため、両者を紐づけることはできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420335.htm"} {"Question":"データの利用者の範囲に制限はありますか。","Answer":"データの利用者のうち、申出者の範囲は利用目的によって異なります（下表参照）。詳しくはガイドライン第5の4をご覧ください。\n\n\n目的\n申出者の範囲\n 貸与可能なデータの種類\n利用期間の上限\n\n\n１．学術研究の発展に資するもの\n（学術研究振興）\n（１）国が公募により補助する調査研究の代表者  \nもの（学術研究振興） \n（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者 \n （３）次のいずれかの機関に所属する研究者  \n  ①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）  \n  ②独立行政法人  \n  ③地方独立行政法人  \n  ④大学等（大学及び高等専門学校）  \n  ⑤大学共同利用機関  \n  ⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項  \n  第４号に規定する研究機関及び同上第４項の  \n  規程により研究機関とみなされる機関  \n①個票データ\n②匿名データ \n１年間\n\n\n２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの\n（施策推進）  \n公的機関に所属する常勤の役員又は職員\n①個票データ\n②匿名データ\n２年間\n\n\n３． データ分析等に係る教育 を大学等で行うもの\n（高等教育振興）   \n大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）\n \n匿名データ \n１年間\n\n\n　申出者以外の利用者の範囲は、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者でなければなりません。なお、利用期間の一部であっても、ガイドライン第13に規定する貸与禁止期間と重なる者は利用者となれません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420518.htm"} {"Question":"大学等での研究者であれば、個票データの利用申出は可能でしょうか。","Answer":"データの申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　なお、国の行政機関がその実施に要する費用の一部若しくは全部を公募の方法により補助する研究の代表者、国の行政機関が委託若しくは共同して行う研究の代表者も利用申出が可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420518.htm"} {"Question":"大学院生もデータの利用申出はできますか。","Answer":"データの利用者のうち、申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　そのうち、学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　しかしながら、大学院生も、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者と認められれば、申出者以外の利用者となれる場合があります。ただし、その場合も、他の利用者と同様にガイドラインや利用規約等を遵守していただく必要があります。　なお、大学院生が利用者となる場合、当該者が個票データ等の保管及び管理をすることはできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420518.htm"} {"Question":"他の研究者との共同研究や、複数人で利用することはできますか。","Answer":"可能です。データの利用者の範囲は、Q7をご覧ください。　なお、複数人で利用する場合は、申出者に利用者の氏名、所属機関名、職名、個々の利用場所を記載いただくとともに、利用者から誓約書を提出いただくこと、利用者の所属機関ごとにセキュリティ要件等を満たしていただくことが必要です。Q24も併せてご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420518.htm"} {"Question":"民間事業者でもデータの利用申出は可能でしょうか。","Answer":"全国学力・学習状況調査の目的が、教育施策の改善・充実、児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣の把握・改善につなげることが重要であることに鑑み、データ貸与の利用目的も、学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資することに限定しています。　このため、ガイドライン第5の4において、民間事業者のうち、科学研究費補助金取扱規定第2条第1項第4号及び同条第4項に規定する研究機関が、学術研究の発展に資することを目的とした研究を行う場合には、データ貸与の利用申出は可能と定めています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420518.htm"} {"Question":"海外で研究を行う場合でも利用申出は可能でしょうか。","Answer":"データの利用、保管及び管理場所は日本国内に限定しています。詳しくは、ガイドライン第6の2（4）3及び第6の4をご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420518.htm"} {"Question":"データの利用申出時の手続を教えてください。","Answer":"1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。\n貸与までの流れ（フローチャート）\n　受付期間等については、以下に記載してあります。\n利用申出受付について\n　また、利用申出受付開始前でも、事前相談も実施していますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（円滑に利用申出を行えるよう、事前に御相談いただくことをお勧めします。）2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けていますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"データ貸与の審査基準を教えてください。","Answer":"主な審査基準は以下のとおりです。詳しくは、ガイドライン第6をご覧ください。1　データの利用目的　学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資するものであって、\n我が国の児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣等の把握・改善\n我が国（又は教育委員会）の教育施策の改善・充実に資すること\nを目的としていること等（序列化や過度な競争が生じないよう十分配慮する観点から審査）2　データの適正な利用・保管・管理　利用者や利用場所等が限定されていること（外部委託の有無を含む）及び情報セキュリティ対策が組織的に行われていること等","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"データの利用申出はいつでも可能でしょうか。","Answer":"1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ御提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。例年、４月・9月・12月ごろ利用申出受付を予定しています。また、利用申出受付開始前でも、事前相談を実施しておりますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先まで御連絡ください。2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けています。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"申出書を提出してから貸与できるまでどのくらいの期間かかりますか。","Answer":"個票データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約2～3か月程度かかります。　匿名データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約1～2か月程度かかります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"申出書の提出時に、相談に応じてもらうことはできますか。","Answer":"個票データ、匿名データに関わらず、事前相談を受け付けています。御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"利用申出に当たって、用意すべき書類を教えてください。","Answer":"利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"申出書は、どの程度具体的に（内容・分量）記載する必要がありますか。","Answer":"分量の制限はありませんが、データの利用申出に係る審査は、申出者から提出された資料に基づいて行います。そのため、データの利用目的や必要性等が審査基準を満たしているか審査できるよう、審査基準を踏まえて記載等いただくようお願いします。　個別の御相談も受け付けていますので、本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"同時に複数の研究等を行いたい場合、研究毎に申出書等を提出する必要がありますか。","Answer":"1人の申出者の下で複数の研究等を行う場合、研究等の内容によって、貸与を希望するデータの範囲、利用者、利用環境が異なることが考えられることから、原則として、研究等毎に申出書等の提出をお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"他の研究者との共同研究や複数人で研究等を行う場合、「誓約書」はそれぞれ提出してもよいでしょうか。","Answer":"誓約書の様式は、末尾に利用者全員の御署名等を記載いただくようになっていますが、他の研究者との共同研究や複数人で研究等を行う場合、個々の利用場所や利用期間が異なることも想定されることから、利用者毎に1枚誓約書を提出いただく等、利用者全員が誓約したことを確認できれば、複数枚の誓約書を提出する形となっても結構です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"修士論文や博士論文の執筆のため利用申出することは可能ですか。","Answer":"Q7のとおり、大学院生がデータの申出者となることはできませんが、利用者として申出者とともに研究等を行った成果物を活用して、修士論文や博士論文の執筆にあたることは可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"異動等により、申出書の内容に変更が生じた場合はどのような手続が必要ですか。","Answer":"申出書の内容に変更が生じた場合に必要な手続等は以下のとおりです。詳しくはガイドライン第9をご覧ください。1　有識者会議の審査を要しない変更　文部科学省が認めた利用目的、要件に影響を及ぼさないと判断される次のような変更が生じた場合は、申出者は所属等変更申出書に変更事項を記載の上、直ちに文部科学省に届け出てください。\n利用者の人事異動等に伴う所属及び連絡先に変更が生じた場合\n利用者の姓に変更が生じた場合\n利用者を除外する場合\n成果の公表形式を変更する場合（公表する学会誌の変更等）\n利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合\n文部科学省の指摘に基づき利用者がセキュリティ要件を修正する場合\n利用者が申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような抽出条件の微細な修正を行う場合\n2　1以外の場合　有識者会議で再度審査を行う必要があるものとし、原則として改めて申出書を提出していただく必要があります。ただし、申出書の記載事項のうち1項目のみを変更する場合は、記載事項変更依頼申出書により申出を行うことができます。　なお、申出書以外に提出した書類（組織的管理措置に係る書類等）の変更が生じた場合には、速やかに変更後の書類を文部科学省へ御提出ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420520.htm"} {"Question":"所属機関の異なる複数人でデータを利用する場合、それぞれの所属機関でデータを利用することは可能ですか。","Answer":"貸与したデータを利用、保管又は管理する場所が複数ある場合は、それぞれの所属機関毎にセキュリティ要件を満たすことが必要ですので、所属機関毎に「個票データ等の管理方法等」を御提出ください。（セキュリティ要件については、詳しくはガイドライン第6の2（4）を御覧ください。）　また、1件の個票データ等のファイルを複数の利用者に貸与する場合は、当該利用者数を貸与ファイル数として取り扱いますので、申出書中「必要なファイル数」はその旨を踏まえ御記入ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420536.htm"} {"Question":"個票データ等の複製は認められていますか。","Answer":"管理責任を明確化する観点から、貸与された個票データ等1ファイルについて、当該ファイルを別の記憶装置に複写・保存する行為は1回に限定し、当該記憶装置が消去されない限り、別の記憶装置への複写・保存は原則として認めておりません。詳しくは、ガイドライン第5の3（3）をご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420536.htm"} {"Question":"「中間生成物」とは具体的に何を指すのでしょうか。","Answer":"中間生成物とは、データ貸与の利用目的を果たす過程で、貸与したデータを加工又は集計することにより作成された一切のものを指します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420536.htm"} {"Question":"データの不適切利用とはどのようなものでしょうか。また、どのような措置がとられるのでしょうか。","Answer":"利用者が、\n返却期限までに個票データ等の返却等の措置を行わない\n個票データ等を申出書と異なるセキュリティ要件の下で利用しセキュリティ事故の危険に曝した\n個票データ等を紛失・漏えいした\n承諾された利用目的以外の利用を行った又は承諾された公表形式以外の形式で公表を行った\nその他（上記以外の法令違反、契約違反および国民の信頼を損なう行為を行った場合等）\nのような、契約違反等を行った場合には、原則として、利用の取消し、データの返却、複写データの消去を求めるとともに、契約違反等の内容に応じて、有識者会議の意見を踏まえ、成果物の公表の禁止、一定期間のデータ等の貸与禁止、利用者及び所属機関名の公表等のペナルティーが科せられます。　詳しくはガイドライン第13をご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420536.htm"} {"Question":"データの利用期間が終わった際に必要となる手続を教えてください。","Answer":"データの利用後に必要な手続は主に以下のとおりです。1　データの消去　集計等のためにハードディスク等の記憶装置に保存又は紙媒体等に出力した個票データ等及び中間生成物を消去してください。その上で、データ措置報告書を添えて、貸与を受けた媒体を文部科学省に提出してください。詳しくはガイドライン第10をご覧ください。 2　研究等又は高等教育振興の成果の公表　データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。3　利用実績報告書の提出1　研究等又は高等教育振興の成果の公表　研究等又は高等教育振興の成果を公表した場合には、公表後速やかに、その成果の概要について文部科学省に対し利用実績報告書に公表物を添えて報告してください。 2　公表ができない場合　利用者の死亡、法人組織の解散、研究等又は高等教育振興の計画の中止その他のやむを得ない事情により、当該研究等又は高等教育振興の成果を公表できない場合には、申出者は、その理由を利用実績報告書により文部科学省へ報告してください。　なお、公表ができなかった事由が不適切である場合には、その内容に応じ、本ガイドライン第13の不適切利用に該当することとなりますので御留意ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420537.htm"} {"Question":"データの貸与期間の延長をしたい場合にはどのような手続を行えばよいですか。","Answer":"利用期間の延長については、最長1年間を上限として1回に限り可能です。ただし、以下の審査基準に基づき、有識者会議で審査を行った上で諾否を決定します。\n延長することがやむを得ないと判断される合理的な理由が示されていること\n利用目的、利用者の範囲、場所、セキュリティ要件等の利用期間以外の変更が一切なされていないこと\n延長理由から判断して、延長期間が最小限度に限られていること\n利用期間の延長を希望する個票データ等について、初回の延長申出であること\n　利用期間の延長を希望する場合には、原則、利用期間終了の2か月前までに、延長が必要な理由及び希望延長期間を記載した記載事項変更依頼申出書を文部科学省に御提出ください。 　ただし、利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合は、申出者は所属等変更届出書に変更事項を記載の上、手続中であることが確認できる書面を添えて、文部科学省に届け出るのみで可能です。　詳しくはガイドライン第9の3を御覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420537.htm"} {"Question":"成果物の公表はホームページのみでも可能ですか。","Answer":"成果等の公表の方法について、具体的な指定はありませんが、データ貸与の趣旨や研究等の内容等を踏まえ、その成果が還元されるような方法を検討していただくようお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420540.htm"} {"Question":"成果物の公表に当たって、文部科学省や教育委員会等の承諾は必要ですか。","Answer":"データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。　公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420540.htm"} {"Question":"成果物の公表に当たって、利用規約において、「個票データ等の貸与による成果物である旨を、公表物に明記するものとする。」と規定されていますが、具体的にどのように記載すればよいのでしょうか。","Answer":"以下のような文言を参考に御記載ください。　【例】 　本研究は、「○○年度　全国学力・学習状況調査」個票データ（匿名データ）の使用について、文部科学省「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に係るガイドライン」に基づき利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受けたものである。　また、貸与したデータを基に、利用者が独自に作成・加工した資料等については、文部科学省が作成・公表している資料等とは異なることを明らかにするようにしてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1420540.htm"} {"Question":"共同利用・共同研究拠点制度の創設の趣旨は何か。","Answer":"\n　我が国においては、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の学術研究は、個々の大学の研究所等のほか、大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行うという「共同利用・共同研究」のシステムにより推進されてきました。\n　従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に推進されてきましたが、国全体の学術研究の更なる発展のため、国公私を問わず、高いポテンシャルを有する研究施設を共同利用・共同研究拠点として整備することが求められました。\n　このため、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会における報告（平成20年5月）を踏まえ、文部科学省では平成20年7月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学の研究所や研究施設を文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定する新たな制度を創設しました。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"これまで実施されてきた共同利用・共同研究システムとはどのようなものか。","Answer":"\n　共同利用・共同研究システムは、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステムであり、これまでは国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に行われてきました。\n　国立大学の全国共同利用型の附置研究所は、特定の大学に附置された研究所であるとともに、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究を行う研究組織です。全国共同利用型の研究施設も、同様に共同利用・共同研究を実施してきました。\n　また、大学共同利用機関は、学術の進展に伴い、個々の大学の枠を越え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されています。\n　これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきました。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"これまで国立大学において実施されてきた「全国共同利用」と「共同利用・共同研究拠点」の違いは何か。","Answer":"\n　これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設において実施されてきた「全国共同利用」の基本的な考え方は、「共同利用・共同研究拠点」に踏襲されています。\n　主な共通点と相違点は、以下のとおりです。\n\n○主な共通点\n国公私立大学等の研究者に共同利用・共同研究の課題等を広く公募し、公正に採択\n開かれた運営体制を確保し、運営に外部研究者の意見を反映\n外部研究者への支援体制を整備\n○主な相違点\n　　[平成22年度設定分]\n\nこれまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所等において行われてきた共同利用・共同研究システムを、公私立大学にも拡大\nこれまで全国共同利用型の附置研究所等は、一分野につき一拠点の設置を原則としてきたが、分野の特性に応じて複数設置することも可能に\nこれまでの全国共同利用型の附置研究所等は、単独の組織単位で認められてきたが、複数の研究所から構成されるネットワーク型の拠点形成も可能に\n学校教育法施行規則の改正等により、共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化\n　　[平成28年度設定分]\n\nネットワーク化促進のため、拠点認定制度の対象となっていない機関（大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関）が認定の対象となる研究施設とネットワークを形成する場合に、ネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として位置付け\nネットワーク型拠点形成促進のため、単独拠点の一部が他の研究施設と連携しネットワークを形成する場合、連携する研究施設も評価の対象に","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"拠点の申請にあたり、研究施設の規模に制限はあるか。","Answer":"\n　研究所等の規摸に特に制限はありません。ただし、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進できる運営体制（例：専任教員・技術職員・事務職員等の配置、学内の予算配分等）が構築できるかなど、大学として事前に十分検討していただくことが必要です。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"研究科や学部に附属する研究施設の拠点化は可能か。","Answer":"\n　研究科や学部附属の研究施設については、当該研究科や学部の目的に沿い、教育研究活動の一環として設置されるものであり、こうした本来の目的・活動と研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究の拠点としての活動との整合が図られるのか、また、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進することができる運営体制が構築できるか等の点について、大学として十分検討することが必要です。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"一大学から複数申請することは可能か。","Answer":"\n　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"研究施設の一部が拠点となることは可能か。","Answer":"\n　研究所等の一部（例：研究所附属の研究センター）について単独で拠点申請することは可能ですが、その場合には、極端に細分化された組織では拠点としての役割を果たすことは困難と考えられるため、例えば1研究室等ではなく、大学の学則等の学内規程に位置付けられた研究組織であることが必要です。また、当該研究所等の全体の目的・活動等との関係や、円滑な運営が確保できるか等について、十分考慮されることが必要です。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"一つの研究施設が複数の拠点となることは可能か。","Answer":"\n　一つの研究施設又はその一部が重複して複数の単独拠点及びネットワーク型拠点となることはできません。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"共同研究の実績のない研究施設が拠点となることは可能か。","Answer":"\n　共同利用・共同研究拠点は、関連研究者の要請に基づいて活動し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するものです。したがって、一般論として言えば、関連研究者との共同研究の実績がない場合、関連研究者からの十分な要請や、当該分野の拠点として共同利用・共同研究を推進できる見通し等の観点から、ただちに拠点となりうる可能性は低いものと考えられます。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"認定後に申請内容を変更することは可能か。","Answer":"　拠点として認定された研究施設の基本的な事項を大幅に変更することは認められませんが、当該研究施設の名称、目的又は所在地及び運営員会等の規則については、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出ることで変更することが可能です。\n　その他、共同利用・共同研究の進展状況等に伴う変更等、詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"関連研究者からの申請施設を拠点として認定すべき旨の要請を証する書類とは具体的にどのようなものか。","Answer":"\n　具体的には関連学会等からの要望書を想定しています。学会としての提出が困難な場合には、個人名での要望書もあり得ますが、研究者コミュニティとしての要望であることを客観的に判断できるようなものであることが望まれます。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"ネットワーク型の共同利用・共同研究拠点とは何か。","Answer":"\n　従来の全国共同利用は研究所や研究施設が単独で行ってきましたが、共同利用・共同研究拠点制度では、研究分野の特性等に応じて、他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを構成して拠点を設置すること（ネットワーク型共同利用・共同研究拠点）も可能とし、拠点形成の弾力化を図りました。\n　ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構想にあたっては、ネットワークを構成することにより拠点として何を目指すのか、拠点として円滑な運営が可能か、ネットワーク化による各研究所等への影響等（各研究所等の目的・研究活動との整合性、円滑な運営が確保できるか等）について十分検討することが必要です。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"研究所や研究施設の一部がネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構成機関となることは可能か。","Answer":"\n　基本的に可能ですが、その場合は、ネットワークへの参画による各研究所等への影響、拠点としての円滑な運営の確保、研究所等の全体の目的・研究活動との整合性等について十分検討することが必要です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"ネットワーク型拠点の構成機関に大学共同利用機関や独立行政法人等を含めることは可能か。","Answer":"\n　規定上、大学共同利用機関や独立行政法人は認定の対象になりませんが、認定対象となる研究施設とネットワークを形成する「連携施設」として位置付け、そのネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として申請することができるようになりました。この場合、これまでの「ネットワーク型拠点」と同様の申請書を作成する必要があります。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"共同利用・共同研究拠点の認定期間はいつまでか。","Answer":"\n　共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。認定期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しています。\n　国立大学の共同利用・共同研究拠点については中期目標の別表に位置付けることとしており、認定期間は中期目標期間を予定しております。\n　なお、認定期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、認定期間終了前に改めて申請いただくこととなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/08120111/001.htm"} {"Question":"「学習指導要領」とはどのようなものですか。","Answer":"全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。\n　「学習指導要領」では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、それぞれの教科等の年間の標準授業時数等が定められています。\n　各学校では、この「学習指導要領」や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、教育課程（カリキュラム）を編成しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"これまでの学習指導要領の変遷について教えてください。","Answer":"「学習指導要領」は、戦後すぐに試案として作られましたが、現在のような大臣告示の形で定められたのは昭和３３年のことであり、それ以来、ほぼ１０年毎に改訂されてきました。\n　それぞれの改訂における、主なねらいと特徴は、以下のとおりです。\n ○ \n昭和３３～３５年改訂 教育課程の基準としての性格の明確化\n（道徳の時間の新設、系統的な学習を重視、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）\n ○ \n昭和４３～４５年改訂 教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）\n（時代の進展に対応した教育内容の導入（算数における集合の導入等））\n ○ \n昭和５２～５３年改訂 ゆとりのある充実した学校生活の実現\n＝学習負担の適正化\n（各教科等の目標・内容を中核的事項にしぼる）\n ○ \n平成元年改訂 社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成\n（生活科の新設、道徳教育の充実等）\n ○ \n平成１０～１１年改訂 基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成\n（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設等）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"現在の学習指導要領はどのような内容ですか。","Answer":"現在の学習指導要領は、平成１０年、１１年に全面改訂が行われ、小学校・中学校にでは平成１４年度から全ての学年で実施されており、高等学校では平成１５年度入学者から、順次実施されています。\n　この「学習指導要領」では、子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康や体力」などの「生きる力」を育むことをねらいとしています。\n　このため、具体的には、\n 1教育内容を厳選し、習熟度別指導など一人一人の子どもに応じた「わかる授業」を行うことにより、基礎・基本を確実に習得させる、\n 2「総合的な学習の時間」などを通じた体験的・問題解決的な学習を行う、\n 3中・高等学校では、選択学習の幅を一層拡大し、生徒の興味・関心等に応じて、発展的な学習などを行う、\nなどの見直しが行われています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「生きる力」とはどのような力ですか。","Answer":"これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人が自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく力が求められます。\n　このために必要となるのは、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、たくましく生きるための「健康や体力」などの「生きる力」です。\n　子どもたちの「生きる力」は、学校だけでなく、家庭や地域と一緒になって育むものですが、学校では、これからの生涯学習社会の中で、社会に出た後も生涯学び続けることができる基礎的な資質や能力を育むことを重視しています。\n　このような「生きる力」を育成の重要性は、平成８年の中央教育審議会答申で提唱されたものであり、現在の「学習指導要領」のねらいとなっています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「確かな学力」とはどのような力ですか。","Answer":"これからの子どもたちには、基礎的・基本的な「知識や技能」はもちろんですが、これに加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力を育てることが必要です。これを「確かな学力」といいます。\n　大学や企業の人事担当者も、今の子どもについて論理的思考力や問題発見力、行動力・実行力などについて課題があると指摘しています。また、全国的・国際的な学力調査では、今の日本の子どもたちは、学ぶ意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されています。\n　各学校では、子どもたち一人一人に応じて指導するなど「わかる授業」を行い、「確かな学力」を育むことができるように努めています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"現在の学習指導要領では、教育内容がかなり削減されましたが、子どもたちの学力が低下しないでしょうか。","Answer":"現在の「学習指導要領」では、各学校でより効果的な指導を行うことができるように、各教科の間で重複する内容をまとめたり、高度になりがちな内容を上の学年や学校段階の内容と移行・統合し、体系的にわかりやすくするなど、すべての子どもに共通に指導する教育内容を厳選しています。\n　小・中学校では、これにより生じる時間的・精神的な「余裕（ゆとり）」を活用して、「個に応じた指導」を実施し、基礎・基本を確実に習得させるように努めています。\n　また、中・高等学校では、「選択学習の幅の拡大」や「個に応じた指導」により、生徒の興味・関心等に応じて、発展的・補充的な学習ができるようになっています。\n　これにより、小・中・高等学校を通じて、子どもたちに「確かな学力」を育むことを目指しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"指導要録とは何ですか。通信簿（通知表）や調査書（いわゆる内申書）とは何が違うのですか。","Answer":"指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導に役立たせるとともに、外部に対する証明等の際の原簿となるものであり、どこの学校でも必ず作成しなければならない書類です。指導要録における評価方法や観点等は、日頃の学習指導と評価において基盤となる考え方や方法を示すものであり、重要な役割を果たしています。新学習指導要領の下での指導要録については、平成１３年４月に、指導要録に記載すべき事項や参考様式等を、文部科学省から各教育委員会等に通知しています。各教育委員会等においては、これを基に、所管の学校の指導要録の様式等を定めています。\n　一方、通信簿（通知表）は、各学校において、子ども自身や保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているものであり、その扱い、記載内容や方法、様式などは各学校の判断で適宜工夫されています。\n　また、調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。調査書は、各都道府県教育委員会等において、その様式や記載事項が定められています。　\n　このように、指導要録、通信簿、調査書は、それぞれ作成の目的や機能が異なっているものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"子どもの評価が「相対評価」から「絶対評価」に変わったと聞きましたが、どう変わったのですか、また、その理由は何ですか。","Answer":"新学習指導要領においては、基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することを重視していることから、評価についても、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見る評価を一層重視することが重要となります。このため、指導要録においても、これまでの考え方を更に発展させ、従来から「目標に準拠した評価」による「観点別学習状況の評価」に加え、「評定」（各教科の学習状況を総括的に評価するもの）についても、「集団に準拠した評価」（いわゆる相対評価）から、「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）に改めたところです。\n　その主な理由は以下のとおりです。\nア．児童生徒一人一人の進歩の状況や教科の目標の実現状況を的確に把握し、学習指導の改善に生かすことが重要であるが、そのためには、目標に準拠した評価が適当であること。\nイ．学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容の確実な定着を図る観点から、児童生徒が学習指導要領に示す内容を確実に習得したかどうかの評価を一層徹底する必要があり、そのためには、目標に準拠した評価が優れていること。\nウ．各学校段階において、児童生徒がその学校段階の目標を実現しているかどうかを評価することが、上級の学校段階の教育との円滑な接続に資する観点から、重要となっていること。\nエ．新学習指導要領では、習熟の程度に応じた指導など個に応じた指導を一層重視しており、学習集団の編成も多様となることが考えられるため、指導に生かす評価の観点からは、目標に準拠した評価を常に行うことが重要となること。\nオ．少子化等により、かなり広範囲の学校で、学年、学級の児童生徒数が減少してきており、評価の客観性や信頼性を確保する上でも、集団に準拠した評価によるよりも、目標に準拠した評価の客観性を高める努力をし、それへの転換を図ることが必要となっていること。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「目標に準拠した評価」「集団に準拠した評価」「個人内評価」について、それぞれどのようなものか教えてください。","Answer":"「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）は、学習指導要領に示す目標がどの程度実現したか、その実現状況を見る評価のことを指します。一方、「集団に準拠した評価」（いわゆる「相対評価」）は、学年や学級などの集団においてどのような位置にあるかを見る評価のことを指します。また、「個人内評価」は、児童生徒ごとのよい点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価しようとするものです。\n　各学校においては、目標に準拠した評価を一層重視するとともに、個人内評価を工夫することが求められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"子どもの成績を「観点別学習状況の評価」と「評定」で評価していると聞きましたが、どのようなものなのでしょうか。","Answer":"これからの社会を生きる児童生徒にとって身に付ける必要がある学力は、知識・技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含む幅広い学力です。このような学力がどの程度身に付いているかを的確に把握するため、学校においては、従来から、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点から見た学習状況の評価（観点別学習状況の評価）を基本としています。（観点の数は教科によって異なっているものもありますが、観点別学習状況の評価の考え方は各教科共通です。）　「観点別学習状況の評価」は、各教科の学習状況を分析的に評価するものであり、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を観点ごとに、Ｂ、Ｃの３段階で評価するものです。\n　「評定」は、観点別学習状況を基本として、各教科の学習状況を総括的に評価するものであり、小学校（第３学年以上）では３、２、１の３段階、中学校では５、４、３、２、１の５段階で評価するものです。従来は、「集団に準拠した評価」によっていましたが、今回の指導要録の改善により、評定についても「目標に準拠した評価」を行うこととなったところです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「指導と評価の一体化」という言葉がよく聞かれますが、これはどういう意味ですか。","Answer":"学校においては、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら、児童生徒のよりよい成長を目指した指導が展開されています。すなわち、指導と評価とは別物ではなく、評価の結果によって後の指導を改善し、さらに新しい指導の成果を再度評価するという、指導に生かす評価を充実させることが重要です。このことを「指導と評価の一体化」と言います。\n　このような「指導と評価の一体化」を進めるためには、評価活動を評価のための評価に終わらせることなく、指導の改善に生かすことによって指導の質を高めることが一層重要となります。また、学習の評価を、日常的に、通信簿や面談などを通じて、児童生徒や保護者に十分説明し、児童生徒や保護者と共有することなども大切です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"なぜ学習指導要領を一部改正したのですか。学習指導要領の一部改正はどのような内容ですか。","Answer":"現在の「学習指導要領」については、各学校や教育委員会の熱心な取組で、そのねらいの実現に向けた取組が一定の成果を上げています。しかし一方で、一部の学校では、創意工夫が十分行われずに指導に必要な時間が確保されてなかったり、総合的な学習の時間で体験活動に偏っているなど、「学習指導要領」のねらいを十分に踏まえた指導がなされていない事例もみられました。\n　そこで、「学習指導要領」のねらいの更なる定着を進め、その一層の実現を図るために、平成１５年１０月に出された中央教育審議会の答申を踏まえ、平成１５年１２月に現在の「学習指導要領」を一部改正しました。今回の一部改正は、現在の「学習指導要領」の記述をより分かりやすい形に改めることにより、その趣旨の理解をこれまで以上に浸透しようとするものです。\n　そのポイントは以下のとおりです。\n 1各学校で学習指導要領に示している内容を確実な定着を図るための指導を行った上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を指導することができる性格（「学習指導要領の基準性」）をより明確化する。\n 2「総合的な学習の時間」の活動をそれぞれの教科と関連付け、各学校ごとに目標や内容を示す全体計画を作成する。\n 3習熟度別指導や補充・発展学習を取り入れた指導など、「個に応じた指導」を柔軟かつ多様に導入する。\n 4各学校で指導に必要な時間をきちんと確保する。\nこれにより、各学校で創意工夫を生かした取組が一層進み、「わかる授業」が行われることにより、子どもたちに「確かな学力」を育むことを期待しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「学習指導要領の基準性」とは何ですか。また、「はどめ規定」とは何ですか。","Answer":"「学習指導要領」には、すべての子どもに指導すべき内容が示されています。「学習指導要領の基準性」とは、各学校において、この「学習指導要領」に示されている共通に指導すべき内容を確実に指導した上で、子どもの実態を踏まえ、「学習指導要領」に示されていない内容を加えて指導することができるという性格のことを言います。\n　このような「基準性」は、学習指導要領総則に示されており、昭和３３年に「学習指導要領」が告示されて以来、変わっていません。\n　また、「学習指導要領」では、それぞれの教科の内容について、共通に指導すべき内容の範囲や程度を明確にしたり、学習指導が網羅的・羅列的にならないようにするため、「～は扱わない」などの「はどめ規定」が示されています。\n　「はどめ規定」は、あくまで「学習指導要領」に示されている内容を全ての子どもに共通に指導する場合に留意事項であって、必要がある場合には、「はどめ規定」にかかわらず指導することも可能なものです。\n　ただし、それぞれの教科等や学年等の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。\n　今回の一部改正では、このことをより明確にするため、学習指導要領総則の記述をわかりやすい形に改めるとともに、各教科等でも留意事項を示しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"学習指導要領に示されていない内容を指導する際には、どのような点に留意すればよいでしょうか。","Answer":"学習指導要領に示されている内容は、全国どこの学校でも子どもたちに共通に指導すべき内容です。各学校では、その内容を確実に指導する必要があります。\n　その上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導することも考えられ、学習指導要領に示されている内容を身に付けている子どもに対して、共通に指導した内容をさらに深めたり、思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲をさらに高めることが期待されます。\n　今回の一部改正では、このことをより明らかにするため、学習指導要領の総則の記述をよりわかりやすい形に改めました。\n　なお、学習指導要領に示されていない指導を行う際には、それぞれの教科、学年の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「総合的な学習の時間」の取組を進めていく上で、どのような点に留意すればよいでしょうか。","Answer":"「総合的な学習の時間」の取組を進めていく上では、各教科や道徳、特別活動等との関連の中でどのように位置づけるのか、各学校でよく検討することが必要です。\n　そのためには、学校としての「総合的な学習の時間」の「目標」や取り組む「内容」を設定するとともに、各学校で「総合的な学習の時間の全体計画」を作成し、学校の教育活動全体の中で計画的な指導を行うことが大切です。\n　また、指導の際には、学習の場面や状況に応じて、教師が専門性を生かして行き届いた指導を行うとともに、学校図書館やそれぞれの地域の人材・教材、自然や産業などの学習環境を積極的に活用することも求められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「個に応じた指導」を充実するためには、どのように指導方法の工夫を行えばよいでしょうか。","Answer":"子どもたちが学習内容を確実に身に付けられるようにするためには、子どもの能力・適性、興味・関心等を十分に理解し、それに応じた指導方法を工夫することが求められます。\n　そのためには、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、補充・発展的な学習や課題学習、繰り返し学習など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入することが重要です。\n　「習熟度別指導」を行う際には、子どもにいたずらに優越感や劣等感を生じさせたり、学習内容を学習集団によって分ける指導形態が固定化させたりするなど、子どもの学ぶ意欲を低下させないように十分留意して、指導方法を工夫することが必要です。\n　また、子どもを学習集団に割り振る際には、児童の興味・関心等に配慮し、自分で学習集団を選ぶことができるように配慮することも重要ですが、児童が自分の適性に合っていない学習集団を選ぶようであれば、教師が適切な助言を行うことも大切です。\n　さらに、保護者に対して、事前に、指導内容・指導方法の工夫を示した指導計画や期待される学習効果、導入の理由などについて説明することも求められるでしょう。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"必要な指導時間は、どれくらい確保すればよいでしょうか。また標準時数との関係をどのように考えればよいでしょうか。","Answer":"教科等の年間の授業時数については、学校教育法施行規則で「標準」時数が定められています。この「標準」時数の許容範囲は具体的に示されていませんが、下限は学習指導要領に示されている内容を指導できる限度であり、上限は子どもの負担過重にならない限度であるとされています。\n　したがって、学習指導要領のねらいが十分実現されていないと判断される場合には、指導方法などの質的な改善を行いながら、「標準」時数にとらわれないで、これを上回る指導時間を確保することも必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"最近、子どもたちの学力が低下しているという指摘を聞きますが、本当ですか。","Answer":"文部科学省が実施・参加した全国的・国際的な学力調査によると、日本の子どもの成績は、国際的にみてトップクラスにあります。\n　ただし、学力面での多くの課題も浮かび上がっており、\n1暗記や計算は得意だが、判断力や表現力が身についていない\n2勉強は大切だと思っているが必ずしも好きだと思っていないなど、子どもの学習意欲が低い\n3学校の授業以外に勉強を全く又はほとんどしない子どもがかなりいるなど、子どもに学習習慣が身に付いていない\n4子どもたちの学びを支える自然体験、社会体験、生活体験が不足し、人やものとかかわる力が低下している\nことなどがわかっています。\n　これらの課題を克服するためには、今後とも、全国的な学力調査を通じて、子どもたちの学力の状況を継続的に検証するとともに、各学校で創意工夫を生かした「わかる授業」を行い、子どもたちに思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などの「確かな学力」を育むことが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「円周率は３」で教えていると聞きましたが、本当ですか。","Answer":"円周率を３で教えているというのは全くの誤解です。\n　現在の「学習指導要領」でも、円周率は３.１４で教えることとしており、これは以前から全く変わっていません。\n　なお、学習指導要領では、以前から、「目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮する」と記述しています。これは、例えば、円の面積の見積りをする場合などに、およその面積を素早く見積もることができるなど、目的に応じて適切に処理できるようにするためのものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"「台形の面積」を求める学習はしなくなるのでしょうか。","Answer":"現在の「学習指導要領」では、全員が共通に学習する内容としては、「台形の面積の公式」は示していません。\n　これは、「正方形、長方形、三角形、平行四辺形の面積の求め方」を身に付ければ、それ以外の台形のような形の面積も、これらの面積の求め方を活用して自分で工夫して求めることができるからです。\n　したがって、三角形の面積などを組み合わせて自分で工夫して「台形の面積」を求め方を考えてみようとする学習は行われます。また、発展的な学習として、必要に応じて、「台形の面積の公式」について学ぶこともできます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"小学校で学習する「漢字の数」が減ったと聞きましたが、本当ですか。","Answer":"小学校で学習する漢字は１００６字であり、以前と全く変わりません。\n　ただし、漢字の「読み」と「書き」とを比べると、「書き」の定着の方が時間がかかることから、新学習指導要領では「読み」の学習はこれまで通りとし、「書き」の学習は２年かけて、確実に書き、使えるよう指導することにしました。\n　これにより、小学校６年生までに、５年生までの漢字（８２５字）を確実に書けるように指導し、６年生の配当漢字（１８１字）は、中学校で確実に書けるように指導し、中学校卒業時点で「１００６字を確実に書く」ことは、以前と全く変わりません。\n　どちらかと言えば、２年間かけて、確実に書けるように指導する点では、以前よりきめ細かく指導することができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"中学校で「必修の英単語」が少なくなっていると聞きましたが、なぜですか。","Answer":"中学校３年間で学習する単語総数は９００語程度で、以前と比べて１００語減りました。\n　これは学習する単語を繰り返し指導し、確実に身に付け、十分活用することができるようにするためです。\n　また、現在の「学習指導要領」では、この９００語に含める単語として１００語を指定しています。これまでは、名詞や動詞なども含めて５０７語を指定していましたが、新学習指導要領では、代名詞や前置詞など文章を作る上で真に必要な基本的な１００語に限定して指定することとしました。\n　これは、実践的コミュニケーション能力を一層重視し、各学校で工夫して実際に英語を使用する場面を想定して指導することができるように、名詞や動詞を一律に決めないこととしたのです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/faq/001.htm"} {"Question":"子どもの問題行動等について相談できる機関等としては，どういうものがあるのですか。","Answer":"\n 　子どもの問題行動等については，地域において複数の機関が相談活動を行っています。\n　教育委員会では，教育センターや教育相談所などで相談窓口を設けています。心理学，教育学等に関する知識を有する専門職員，臨床心理の専門家等が，問題行動等，教育上の諸問題について相談活動を行います。\n　また，警察署や警察が所管する少年サポートセンターなどが挙げられます。警察署においては，少年担当警察官が，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。少年サポートセンターでは，少年非行対策に関して，専門的知識を有する少年補導職員・少年相談専門職員が配置され，少年非行や少年の犯罪被害に関する相談活動を行っています。\n　他に，厚生労働省が所管する児童相談所，福祉事務所，保健所・保健センターなども挙げられます。児童相談所においては，児童福祉司等が配置され，１８歳未満の子どもに関する相談活動を行います。主に，養護相談，保健相談，身体障害相談，知的障害相談，非行相談，育成相談等を行い，また，児童虐待に関する対応も行います。福祉事務所（家庭児童相談室）においては，児童福祉司等が生活保護，児童福祉などに関する相談を受け，支援を行います。保健所・保健センターでは，医師，保健師等が配置され，児童の健康相談等を行うほか，薬物乱用についての相談を受け，指導・助言等を行っています。\n　また，各自治体において少年補導センターが設けられ，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。\n　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/001.htm"} {"Question":"問題行動等について，文部科学省としてはどのような取組を行っているのですか。","Answer":"\n 　文部科学省としては，児童生徒の問題行動に対しては，家庭，学校，地域社会がそれぞれの役割を果たし，一体となった取組を行うことが重要であると考えます。\n　文部科学省においては，1わかる授業，楽しい学校の実現，2社会性や豊かな人間性をはぐくむための体験活動の充実など心の教育の充実，3生徒指導に関する研修など教員の指導力の向上，4スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置など教育相談体制の充実，5家庭，地域，関係機関との連携の推進などの施策に取り組んでいます。\n　また，平成１６年６月の佐世保市の児童殺傷事件を受け設置された省内のプロジェクトチームにおいて，再発防止に向けた取組について検討を行いました。その結果については，平成１６年１０月に「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」として取りまとめたところです。\n　本プログラムにおいては，1命を大切にする教育の充実，2学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進，3情報社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方の確立を中心に，家庭や地域，関係機関などと連携して重点的に問題行動等について取り組むこととしています。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/001.htm"} {"Question":"学校と関係機関等が連携して行う「サポートチーム」とはどのようなものですか。","Answer":"\n 　サポートチームとは，問題行動を起こす個々の児童生徒について，学校や教育委員会と児童相談所，保護司，児童委員，警察などの関係機関等が情報を共有し，共通理解の下，各機関の権限等に基づいて多様な指導・支援を行うために形成されるものです。\n　文部科学省では，平成１４年度から「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」を実施し，サポートチームの取組を進めてきました。このサポートチームの形成により，児童生徒の問題行動等に対して複眼的な対応が可能になった，家庭への支援など柔軟な対応が可能となった，関係者の間で役割分担がなされ，対応が効果的になり，また充実したなどの成果があがっています。\n　平成１５年７月には，専門家や関係機関からなる「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」において，機能的・効果的なサポートチームの在り方等も含めた，地域における行動連携を推進するための方策等について検討が行われ，平成１６年３月に報告書が取りまとめられました。この報告書では，サポートチームの取組も含めた連携の際の基本的な視点や具体的な方策が示されています。\n　文部科学省では，平成１６年度からは「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」を実施しており，サポートチームの形成など，地域における支援システムづくりの一層の充実を図ることとしています。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/001.htm"} {"Question":"出席停止制度とはどのような制度ですか。","Answer":"\n 　学校は，児童生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず，その生命及び心身の安全を確保することが学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務です。学校において問題行動を繰り返す児童生徒には，学校の秩序の維持や他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点からの早急な取組みが必要であり，児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識にたって，一人一人の児童生徒の状況に応じたきめ細かい指導の徹底を図ることが必要です。\n　しかし，公立小学校及び中学校において，学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず，性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認められる児童生徒があるときは，市町村教育委員会が，その保護者に対して，児童生徒の出席停止を命ずることができます。（学校教育法第３５条，第４９条）。\n　この出席停止制度は，本人の懲戒という観点からではなく，学校の秩序を維持し，他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられています。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/002.htm"} {"Question":"平成１３年の学校教育法改正により，何が変わったのですか。","Answer":"\n 　平成１３年の学校教育法改正により，次の点が変わりました。\n１．　出席停止の要件の明確化\n　出席停止の基本的な要件は，「性行不良」であることと，「他の児童生徒の教育の妨げがある」と認められることの２つが示されています。\n　平成１３年の法改正により，法律上の要件を明確化するため，「性行不良」の例として，「他の児童生徒に傷害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」「職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」「施設又は設備を損壊する行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」が掲げられ，それらの「一又は二以上を繰り返し行う」ことが示されました。\n２．　出席停止の手続に関する規定の整備\n　出席停止は，法律の規定の趣旨を踏まえ，定められた要件に基づき，適切な手続を踏みつつ運用されることが必要です。そのために，出席停止の命令の手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定め，実際に市町村教育委員会が出席停止を命ずる際には，保護者の意見の聴取を行うこと，出席停止を告げるときには理由及び期間を記載した文書を交付しなければならないことが示されました。\n３．　出席停止期間中の児童生徒に対しての学習支援措置の明記\n　出席停止制度の運用にあたっては，他の児童生徒の安全や教育を受ける権利を保障すると同時に，出席停止措置期間中の当該児童生徒への指導の充実を図ることも重要です。\n　そのため，市町村教育委員会は，出席停止期間中の児童生徒に対して学習支援の措置を講じるものとすることが定められました。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/002.htm"} {"Question":"いじめの防止について文部科学省ではどのような対応をとっているのですか。","Answer":"\n 　文部科学省では、「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」（平成６年７月２９日）において「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます」を取りまとめました。ここにある方針等をもとに、「いじめは絶対に許されない」、「いじめる側が悪い」という認識を児童生徒一人一人に徹底させるよう指導の徹底を依頼するとともに、わかる授業・楽しい学校の実現と心の教育の充実、教員の資質能力の向上、教育相談体制の充実などの施策に取り組んでいるところです。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/003.htm"} {"Question":"子どもが不登校になった場合，どこに相談したらよいですか。","Answer":"\n 　子どもが不登校になった場合や不登校の傾向が見られる場合，まずは在籍校と十分に連絡を取ることが重要です。\n　学校の設置者である教育委員会では，「教育センター」や「教育相談所」などで，児童生徒等に関する教育相談を行うための相談窓口を設けています。また，不登校に関する支援等を行うために教育委員会が設置している「教育支援センター（適応指導教室）」では，不登校に関する相談活動を行うと　同時に，不登校児童生徒に対する通所指導（カウンセリング，教科指導，体験活動など）を行っています。\n　さらに，厚生労働省が所管する児童相談所，保健所，精神保健福祉センター等においても，相談活動を行っています。\n　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/004.htm"} {"Question":"不登校の子どもが学校外の施設に通っている場合の「出席扱い」とはどのようなものですか。","Answer":"\n 　不登校児童生徒が学校外の施設において指導等を受けている場合，これらの児童生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，当該施設において指導等を受けた日数を指導要録上「出席扱い」とすることが可能となっています。\n　この「出席扱い」は，当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし，かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断される場合に認められます。その際，保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることが重要です。また，民間施設における指導等に関して「出席扱い」が考慮される場合には，当該民間施設における指導等が適切であるかどうか，学校長と教育委員会が連携して判断することとされています。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/004.htm"} {"Question":"最近，不登校への対応の方針が変わったのですか。","Answer":"\n 　不登校については，平成４年に「登校拒否（不登校）問題について（報告）」が取りまとめられていますが，不登校が増加し続けているという状況を受け，平成１４年９月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設置され，平成１５年３月，「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」が取りまとめられました。\n　平成１５年の報告においては，1将来の社会的自立に向けた支援，2連携ネットワークによる支援，3学校教育の意義・役割，4働きかけることや関わりを持つことの重要性，5保護者の役割と家庭への支援という５つの基本的な視点が示されています。\n　平成４年の報告において，不登校は特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなく「誰にでもおこりうる」，「登校への促しは状況を悪化させてしまう場合もある」と指摘されている点につき，一部で誤った理解をし，必要な関わりを持つことまでも控えてしまう場合があったのではないかということが平成１５年の報告で指摘されています。\n　登校への働きかけについては，それを短絡的にとらえ，画一的に「する」とか「しない」といったような対応をすべきではありません。状況への配慮のない強引な登校への促しや機械的な働きかけにより，児童生徒やその保護者を追い詰めるようなことがあってはならないのは当然であり，大切なのは，不登校児童生徒の状態や不登校となった要因・背景等を把握した上で，適時・適切に，かつ個々の状況に応じて対応するという姿勢なのです。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/004.htm"} {"Question":"不登校について，文部科学省としてはどのような取組を行っているのですか。","Answer":"\n 　今後の不登校への対応の在り方については，平成１５年３月，協力者会議により報告が取りまとめられ，早期の適切な対応の重要性や連携ネットワークの構築などの提言がなされています。\n　文部科学省においては，平成１５年度から「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）」を実施し，早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しています。\n　また，これまでも，学ぶ意欲を育み，進んで登校したいと思えるような学校づくりや，スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実などに努めてきたところです。今後も，不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこととしています。\n　なお，国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて，学校における具体的な指導方法や事例の紹介等を内容とする指導資料を作成し，平成１６年６月に公表しております。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/004.htm"} {"Question":"文部科学省では学校の教育相談体制の充実をどのように図ろうとしているのですか。","Answer":"\n 　児童生徒の不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、特に最近の問題行動の特徴として、子どもたちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制が出来なくなって衝動的に問題行動を起こしたと思われる事例が多く見られています。\n　このため、文部科学省では、特に、学校内のカウンセリング機能の充実を図るための施策として、「スクールカウンセラー」の配置と「子どもと親の相談員」の配置を進めているところです。\n　スクールカウンセラーの事業は，各都道府県・指定都市において児童生徒の臨床心理に関して高度な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、それらを活用する際の諸課題について調査研究を行うもので、国では必要な経費の１／２を補助しています。これは、特に思春期で心の状態が不安定になりやすく、暴力行為やいじめの問題行動や不登校が最も多い中学校段階の教育相談体制を整備する必要から行っているものです。\n　また、子どもと親の相談員は，小学校における教育相談体制を充実する視点から配置を進めているものであり、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また保護者の相談相手として活躍することが期待されています。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/005.htm"} {"Question":"スクールカウンセラーや子どもと親の相談員とは、どのようなものですか。","Answer":"\n 　スクールカウンセラーは、臨床心理士，精神科医，心理学系の大学の常勤教員など，臨床心理に関し高度に専門的な知識・経験を有する者であり、心の専門家として、専門性を有しつつ、教員等と異なる立場として外部性があることから，児童生徒へのカウンセリング，教職員及び保護者に対する助言・援助において効果を上げています。\n　子どもと親の相談員は、退職教員，保育士，民生児童委員など地域の人材を活用し、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また学校と保護者・地域のパイプ役として、不登校・問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応に当たっています。\n 〔スクールカウンセラー活用事業補助〕\n \n 平成16年度予算 4200百万円\n 配置予定校 8500校\n 〔子どもと親の相談員〕\n \n 平成16年度予算 401百万円\n 配置予定校 940校\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/005.htm"} {"Question":"スクールカウンセラーに相談したいのですが、子どもが通っている学校にはスクールカウンセラーがおりません。どうしたらよいでしょうか。","Answer":"\n 　通っている学校にスクールカウンセラーが配置されていない場合、近隣の学校に配置されているスクールカウンセラーに相談いただくことになります。\n　配置されている近隣の学校については都道府県教育委員会若しくは市町村教育委員会に問い合わせ、その学校を通じて勤務されている日やスケジュール等を確認し、予約の上、相談に行くことになります。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/005.htm"} {"Question":"私立の学校にもスクールカウンセラーを配置できますか。","Answer":"\n 　私立学校については、「私立高等学校等経常費助成費補助」において、生徒指導の充実のため、スクールカウンセラー等を配置している私立高校等に助成を行っている都道府県に対して補助を行っており、平成１４年度においては３０３人がスクールカウンセラーとして従事しています。\n　スクールカウンセラーを配置したい場合は、私立学校法人が所在している都道府県に対して助成の相談をしてください。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/005.htm"} {"Question":"体験活動を行う目的は何ですか。","Answer":"\n 　近年、核家族化や情報化など、社会環境が変化していく中で、子ども達が様々な体験をする機会が減少しています。こうした経験の不足も昨今のいじめ、暴力行為、凶悪犯罪の増加などの要因として指摘されています。このような状況下で学校において体験活動を実施することにより、様々な体験を通じて、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むことが目的です。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/006.htm"} {"Question":"体験活動の中でも、文部科学省では、どのような種類の活動を行うのが重要だと考えているのですか。","Answer":"\n 　一概に体験活動といっても、自然体験活動や社会奉仕体験活動、交流体験活動など様々な体験活動が考えられます。これらのある一種類の活動のみを行うよりも、様々な体験活動を組み合わせて児童生徒にいろいろな経験をさせることが、社会性や豊かな人間性を育む上で効果的だと考えています。そのため、各地域の実情に応じて、どのような活動が重要であるかは違ってきます。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/006.htm"} {"Question":"文部科学省では学校における体験活動の推進のためにどのような施策を行っているのですか。","Answer":"\n 　文部科学省では、学校における体験活動を推進するために、平成１４年度から「豊かな体験活動推進事業」を実施しており、「体験活動推進地域・推進校」、「地域間交流推進校」、「長期宿泊体験推進校」を指定し、他校のモデルとなる体験活動を展開しています。また、その成果を全国に普及させるため、ブロックごとに開催する交流会等を実施しています。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/006.htm"} {"Question":"児童虐待防止に向け、文部科学省ではどのような取組をされているのですか。","Answer":"\n 　文部科学省としては、児童虐待防止に向けた対応は、緊急かつ徹底して取り組むべき課題であるとの認識の下、従来から、都道府県等を通じて、学校教育関係者等に対して児童相談所への通告義務等について、通知をはじめとした様々な機会を通じて周知しているところです。児童虐待への対応は、その早期発見・対応及び虐待を受けた児童生徒の支援について、学校をはじめ、家庭や地域社会、関係機関が密接に連携して対応する必要があります。文部科学省においても、今後とも、厚生労働省等の関係省庁との緊密な連携を図り、児童虐待の防止に努めてまいります。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/007.htm"} {"Question":"児童虐待の防止等に関する法律の一部改正により、今後学校はどのような役割が求められるのですか。","Answer":"\n 　児童虐待防止法が改正され、児童虐待については学校としての判断、関与がより一層強く求められるようになってきました。例えば、今までは、通告は教職員個人の責務ということになっていましたが、改正により、学校が組織的に児童虐待の早期発見に努めなくてはならなくなりました。また、学校には、子どもに対して児童虐待防止のための教育をする義務があるということと、その保護者に対しても周知、啓発を図っていく義務があるということが法律に明記されました。このように、学校の果たす役割は今後ますます大きくなりますので、学校組織としてしっかりとした体制づくりが求められます。\n","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/007.htm"} {"Question":"学校における人権教育は、今後どのようなことに気をつけて行えばよいですか。","Answer":"\n 　文部科学省では、昨年６月から「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、学校における人権教育を推進するため、学習指導要領等を踏まえた指導方法の望ましい在り方等について検討を進めてきました。今年６月に同会議においてとりまとめられた「人権教育の指導方法等の在り方について[第一次とりまとめ]」では、「[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるということが態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。」と指摘されています。学校においても、こうした指摘を踏まえつつ、人権教育を行うことが望まれます。なお、今後は[第二次とりまとめ]に向けて、学校における具体的な指導方法の在り方等について、同会議で検討を進める予定となっています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/008.htm"} {"Question":"法曹コースに入ってから法曹（裁判官、検察官、弁護士）になるまでのプロセスが知りたいです。","Answer":"法曹コースに入ってから法曹になるプロセスとして、以下のプロセスが想定されます。\n　　　　　\n\n　　　※一定の要件を満たすことで、法科大学院在学中に司法試験を受験することも可能になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00969.html"} {"Question":"法曹コースに入るだけで法曹になれるのですか。","Answer":"法曹コースに入れば必ず法曹になれるというわけではありません。\n　　　法曹コースの修了後、法科大学院に進学し、司法試験に合格し、その後司法修習を経ることが必要です。\n　　　法曹コースのメリットは、1年間早く大学を卒業できることと、学部段階で法科大学院1年次（法学未修者コース1年目）に相当する学修を行うことが可能という点にあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00969.html"} {"Question":"法曹コースは何年度に大学に進学する学生から対象になりますか。","Answer":"2019年（令和元年）度以降の大学入学者が対象となっています。\n　　　大学によって法曹コースを選択する時期が大学1年次、2年次、3年次と異なっています。2019年度に大学に入学した学生は、大学2年次（2020年度）または3年次（2021年度）から法曹コースを選択することになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00969.html"} {"Question":"法曹コースにはどのように入るのですか。","Answer":"法曹コースのある大学（学部※）に入学し、所定の時期（多くは2年次進級時）に法曹コースを選択することになります。\n　　　※法曹コースは大学の法学部などの法学を学ぶ学部に設置されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00969.html"} {"Question":"法曹コースを設置している大学や法科大学院は、どこにあるのですか。","Answer":"下記のページにまとめてありますので、下記のページをご確認ください。\n文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00969.html"} {"Question":"法曹コースのある大学（学部）に入学したら必ず法曹コースに入れますか。","Answer":"法曹コースのある大学に入学した後は、法曹コースへ進む選択肢と、従来通りの法学部の課程に進む選択肢があります。そして、法曹コースに進むために、進路選択の時点で改めて試験や要件が課される場合があります。この場合、必ず法曹コースに入れるわけではありません。\n　　　　各大学の法曹コースの選抜がどのようになっているかは、各大学のＨＰなどでご確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00970.html"} {"Question":"法曹コースに進むか否かはいつ決めればよいのですか。","Answer":"大学により選択の時期が異なります。\n　　　　法曹コースの課程が1年次から始まる場合もあれば、2年次や3年次から始まる場合もあります。詳しくは、各大学のHPなどでご確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00970.html"} {"Question":"経済的な支援制度はどのようなものがありますか。","Answer":"法曹コースにおいても、日本学生支援機構や大学独自の奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。\n　　　　また、法科大学院においても、日本学生支援機構の奨学金、法科大学院独自の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度、法科大学院生も利用可能な学内の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。\n \n　　　（参考）日本学生支援機構（リンク：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html）\n  \n　　　　　また、文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施します。詳しくは下記のサイトをご確認ください。\n　　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm\n\n　　　　平成28年度の調査によれば、約4割の法科大学院生が、各大学が独自に設けている給付型の支援を受けていました。\n「法科大学院生に対する経済的支援について」 （PDF:436KB）\n\n「法科大学院生のみを対象とした独自の経済的支援制度（平成28年度）」 （PDF:183KB）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00970.html"} {"Question":"法科大学院の科目等履修や共同開講科目の履修をするとどうなりますか。","Answer":"法科大学院の科目等履修により修得した単位は、学部（法曹コース）の単位としてカウントされませんが、「入学前の既修得単位」（設置基準第22条1項）として法科大学院の単位にカウントされることがあります。\n　　　　　これに対して、共同開講科目として修得した単位は、1. 学部（法曹コース）の単位として修得することになります。他方で、2. 法科大学院の科目等履修生として受講する場合には、法科大学院の単位として修得することができます。また、1. 学部の単位として修得した場合には、「法学既修者認定」との関係で、法科大学院の単位を修得したものとみなされることもあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00970.html"} {"Question":"法曹コースと法曹コース以外で、大学の卒業について何か違うことはありますか。","Answer":"法曹コースは、早期卒業を前提としますので、3年間で4年分の単位を取得することが必要になります。早期卒業の認定要件は大学により異なりますので、各大学のHPなどでご確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00970.html"} {"Question":"法曹コースを選択し早期卒業した場合、学位は取れるのですか。","Answer":"法曹コースを修了して早期卒業をする場合、学位を取得することができます。また学修証明書が得られる場合もあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00970.html"} {"Question":"法曹コースを3年間で修了できなかった場合、どうなりますか。","Answer":"早期卒業ができなかったとしても、通常の4年間の学部の卒業要件を満たせば、学位を取得し大学を卒業することができます。また、一般選抜を受け、法科大学院に進学することも可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00970.html"} {"Question":"法曹コースに入ると、必ず法科大学院に行けるのですか。","Answer":"法曹コースを修了することのほか、法科大学院の入学者選抜に合格する必要があります。\n　　　なお、法曹コースを設置する大学と「法曹養成連携協定」を締結している法科大学院では、入学者選抜において、法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜を実施しています。入学者選抜の詳細は各法科大学院のHPなどでご確認ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"法曹コースに入らないと、法科大学院には進学できないのですか。","Answer":"法曹コースに入らなくても、一般選抜を受験することで、法科大学院に進学することは可能です。\n　　　その場合には、法学部などで法律を学習した上で法学既修者として法科大学院に進学する方法（法学既修者コース）と、法律を学習したことがない法学未修者として法科大学院に進学する方法（法学未修者コース）があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"法学未修者として法科大学院に進学するのと法学既修者として進学するのは何が違うのですか（法学未修者コースと法学既修者コースの違い）。","Answer":"法科大学院には、法学未修者コース（3年）と法学既修者コース（2年）があります。\n法学未修者コースは、法律の学習をしたことがない人などを対象とする3年間のコースです。1年目は法曹を目指すにあたって必要となる基礎的な法律知識や能力などを修得から開始し、その後、理論と実務の掛橋となる教育を行っていきます。\n　　　　法学既修者コースは、法律の基礎知識を修得している人を対象とする2年間のコースです。理論と実務の掛橋となるような教育を行っていきます。\n　　　　法学未修者コースの2年目と法学既修者コースの1年目が合流し、一緒に学修していくことになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"法曹コースから法科大学院への進学にあたって、試験は行われますか。","Answer":"法曹コースと協定を結んだ法科大学院（連携法科大学院）は、法曹コース修了者を対象として特別選抜を実施します。特別選抜には、1. 「5年一貫型教育選抜」と2. 「開放型選抜」とがあります。\n\n　　　　　1. 「5年一貫型教育選抜」\n　　　　　協定先の法曹コースとの教育課程の連続性を重視し、法曹コースの成績、面接など、法科大学院が適当と認める資料（選抜資料）により選抜する方法です。この選抜方法では、法律科目の論文式試験は課さないものとされています。\n　　　　　2. 「開放型選抜」\n　　　　　法曹コースの成績、面接、法律科目の論文式試験など、法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法です。\n \n　　　上記選抜資料以外に、どのようなものを選抜資料とするかは各法科大学院が定めることとなっておりますので、各法科大学院にご確認ください。\n　　　　なお、当該法科大学院と協定関係にある法曹コース以外の法曹コース修了予定者も、2. 「開放型選抜」の対象となる場合があります。\n \n　　　また、上記のほかに、法曹コース修了予定者以外の方と同様に一般選抜を受験することも可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"法曹コースと連携する法科大学院以外の法科大学院にも進学できるのですか？","Answer":"法曹コース修了後に、連携先以外の法科大学院に進学することも可能です。\n　　　連携先以外の法科大学院に進学する場合は、法曹コース修了予定者のための特別選抜（開放型選抜）に出願することができないこともありますので、進学を希望する法科大学院に確認してください。\n　　　なお、その場合でも一般選抜を受験し、志望する法科大学院に進学することは可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"法曹コースに入った後にほかにやりたいことが見つかった場合、どうすればよいですか。","Answer":"法曹コースで学ぶ中で、ほかにやりたいことが見つかった場合は、法曹コースでの学びを活かして、法曹以外の分野に挑戦していくことも可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"法科大学院に行っても、司法試験に合格できるか不安です。（司法試験は難しいイメージがあります。）","Answer":"令和元年の司法試験において、法学既修者コース修了直後の司法試験合格率は、56％に達しています。また、法科大学院（既修者コース）修了生の修了後5年以内での司法試験合格率は、約70％となっており、多くの学生が成果を出しています。\n　　　法曹コースと法科大学院の5年間の法曹を目指した学修で、その合格率は更に高まることが期待されています。\n　　　多くの先輩たちも同様に不安を抱きながらも司法試験に挑んで、法曹という社会正義を実現する職業に就いています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"司法試験に受かっても裁判官や検察官になれず、弁護士事務所にも就職できない人が多くいると聞いたのですが、本当ですか？","Answer":"平成25年に司法修習を終えた方のうち5.6％の方が、司法修習終了後4か月経過した時点で弁護士登録をしていなかったという調査結果がありました。\nしかし、平成30年に司法修習を終えた方については、その割合は2.6％に低減しています。\n　　　また、これらの割合に含まれる方々には、企業、官庁、研究職に就業しており、弁護士登録が不要であるという方も複数含まれており、実際に就業できていない方の割合を示しているわけではありません。\n　　　　　「弁護士未登録者数の推移」　http://www.moj.go.jp/content/001298485.pdf","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"法曹の活躍の場が広がっていると聞きましたが、どのようなフィールドで活躍しているのですか？","Answer":"例えば、企業や官庁など多くのフィールドで法曹が活躍しています。その一部を動画でご紹介していますので、動画サイトをチェックしてみてください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"法曹資格を取得しなかった場合の就職先にはどのようなものがありますか？","Answer":"法曹資格を取得しなくても、公務員、民間企業の法務部、法学の研究者などのさまざまな分野で、法科大学院で習得した思考や専門的な知識を活用して活躍している先輩が多数います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00971.html"} {"Question":"支援対象を誰がどのように決めるのですか。","Answer":"学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に提供頂きます。その上で、ＪＡＳＳＯが学生に対して現金を支給します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"自分の通う学校が対象となるか教えてほしいです。","Answer":"大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"この４月に大学に入学した者は対象になりますか。","Answer":"アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"自宅生は対象外ですか。","Answer":"自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"具体的な要件はありますか。","Answer":"その他詳細については、概要資料・申請の手引きを参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。","Answer":"成績上位３割に限るものではありません。詳細は、よくあるご質問Ｑ２－７－３を参照ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"本給付金について、ＬＩＮＥでの申請ができると聞きましたが、本当ですか。","Answer":"ＬＩＮＥによる申請に対応しているかどうかは、学校によって異なります。所属の学校に確認をお願いします。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"学生本人が住民税非課税であることの証明書を出せば２０万円支給になりますか。","Answer":"２０万円支給となるのは、原則として学生の生計維持者（保護者等）が住民税非課税であることが必要になります。学生本人が住民税非課税であるからといって、２０万円支給となるものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"申請の締切はありますか。","Answer":"本給付金は、学生の申請をもとに学校が選考し、ＪＡＳＳＯに推薦することになっています。学内の締切は学校により異なりますので、所属の学校に確認ください。\nなお、ＪＡＳＳＯへの推薦は２回に分けて行います。学校からＪＡＳＳＯへの１次推薦は６月１９日、２次推薦は７月３１日を締切としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"スマートフォンを活用したオンライン申請について、友人とＱＲコードなどを共有することは可能でしょうか。","Answer":"ＱＲコードは在籍する学校に対して発行されたものを使用してください。他の学校のＱＲコードを使用した場合、適切な手続きができません。また、学生間で申請用フォームＵＲＬを共有・使い回しした場合も適切な手続きができません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00693.html"} {"Question":"「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の趣旨・必要性について。","Answer":"○ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学・修学をあきらめることがないよう、しっかりと支えていくことが、何よりも重要です。○ 現在、感染症拡大による影響で、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・中止など、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきています。○ これら経済的に困難な学生等に対しては、本年4月に開始した高等教育の修学支援新制度（以下、「新制度」という。）及び貸与型奨学金の家計急変対応や大学等に対する授業料納付の延期、各大学独自減免措置への支援等の対応をとってきたところです。○ 一方で、感染症拡大による影響で更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定されることから、こうした学生等で、今回の新型コロナの影響でアルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"支援対象を誰がどのように決めるのですか。","Answer":"○ 学生等が各大学等に申請を行い、大学等が要件に該当するかどうかを審査した上で、学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（以下、「ＪＡＳＳＯ」という。）に提供頂きます。○ 要件についてはＱ２－０－２に示しておりますが、こうした要件を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者は対象とすることにしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うことにしています。従って、実際の審査に際しては、学生等へのヒアリングなどを通じ、大学側が学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断して頂ければと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"支援対象となる学生等の要件はどうなっていますか。","Answer":"○ 以下の要件を満たす学生等を制度の対象とします。１．以下の①～⑥、留学生等は①～⑤及び⑦を満たす者Ⅰ家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること①家庭から多額の仕送りを受けていないこと②原則として自宅外で生活をしていること（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）③生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないことⅡ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が大幅に減少（前月比50％以上減少）したことⅢ既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと1）新制度の第Ⅰ区分の受給者2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者4）新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度の利用を予定している者⑦留学生等については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること2)1か月の出席率が8割以上であること3)仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない）4)在日している扶養者の年収が500万円未満であること２．上記１．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"４月に入学した者の場合は、アルバイトの減少がなく、申請できないということですか。","Answer":"○ アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"「家庭から多額の仕送りを受けていない」とはどういうことですか。仕送りの額を要件とするのですか。自宅生は対象外ですか。","Answer":"○ 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。（対象となる場合はＱ２－２－１参照）○ 「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」については、自宅外生の家庭からの支援額（授業料含む）に係る平均額年間１５０万円を目安として例示しつつ、年間の仕送り額を自己申告頂きます。（あくまで目安であり、これを超えていたとしても、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"自宅生で対象になる場合とならない場合はどのように線引きするのですか。","Answer":"○ 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。○ この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"「アルバイト収入で学費を賄っている」とはどういうことですか。アルバイト収入の割合が低ければ対象外ですか。具体的にはどの程度の割合が求められますか。","Answer":"○ 奨学金等に加え、アルバイト収入で生活費・学費等を賄っており、全収入におけるアルバイト収入の割合が高いことを想定しています。○ 具体的な割合としては、アルバイト収入が前月比５０％以上減少（（５）の要件）を満たすなど、この状況により大学等での修学の継続が困難になっている方であれば該当しますので、アルバイト収入の年額を大学等に自己申告頂きます","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"家庭からの追加的支援が期待できないことについて、どのように証明するのですか。","Answer":"○ 可能な方には、新型コロナウイルス感染症に係る他の支援措置を受けている場合の受給証明書等の提出頂きます。○ 受給証明書等を提出できない場合は、本人から、家庭からの追加的支援が期待できないことについて、大学等に自己申告頂きます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"「アルバイト収入が大幅に減少」の要件について、どの程度の減少割合を求めるのですか。","Answer":"○ 前月比５０％以上の減少を想定しています。この場合の「前月比」は、申請時点の前月比に限るものではなく、本年１月以降で、申請者にとって新型コロナウイルス感染症による影響で最も収入が減少した月を基準にしていただきます。○ 但し、学生等のアルバイトが雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業補償が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。○ なお、前月比５０％以上の減少に当たらなくとも、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"既存の支援制度とは何ですか。","Answer":"○ 既存の支援制度としては、①高等教育の修学支援新制度、②第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等による支援制度です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"既存の支援制度を使っていない者は申請できないのですか。","Answer":"○ 原則として、いずれかの制度を既に活用していることとしますが、いずれも利用していない場合は、やむを得ざる事情がない限り、対象となる制度への申請予定であれば本制度への申請が可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"３浪のため新制度に申請できない者は、どうすればよいのでしょうか。","Answer":"○ 第一種奨学金（無利子奨学金）など、新制度以外の制度に申請予定であれば本制度への申請が可能です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"新制度の対象外である大学院生は対象になるのでしょうか。","Answer":"○ 第一種奨学金（無利子奨学金）又は民間等の支援制度を既に活用又は申請予定であれば大学院生も対象です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"新制度の対象外である留学生等は対象になるのでしょうか。","Answer":"○ 対象になり得ますが、条件が異なるため、（７）を御覧ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"新制度の対象外である「非確認校」に通う学生も対象になるのでしょうか。","Answer":"○ 第一種奨学金（無利子奨学金）又は民間等の支援制度を既に活用又は申請予定であれば対象になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"留学生についてはどのような条件で対象となりますか。","Answer":"○ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことを求めております（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）が、最終的には、大学等において、生徒の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。①学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が、２．３０以上であること②１か月の出席率が８割以上であること③仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない。）④在日している扶養者の年収が500万円未満であること","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"日本語教育機関に通う学生等も対象になるのでしょうか。","Answer":"○ 法務省が告示で定める日本語教育機関に通う学生等が対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。","Answer":"○ 本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。○ 留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。○ 原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位３割のみを対象とするものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"家計の収入要件でみると、概ねどの程度の世帯まで支援対象となりますか。","Answer":"○ 本給付金に独自の収入要件はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"年齢要件はあるのでしょうか。","Answer":"○ 年齢に関する要件はありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"現在休学中の学生等は対象になりますか。","Answer":"○ 対象になり得ますが、最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"在籍している大学等から、海外に留学しています。対象になりますか。","Answer":"○ 対象となり得ます。但し、国内の学生同様に、今般の新型コロナウイルス感染症による影響で、アルバイト収入が減少していることが要件となります。最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"学生等にいくら支給されますか。","Answer":"○ 対象者の要件に合致すれば、住民税非課税世帯の学生等は20万円、それ以外の学生等は10万円支給されます。○ なお、新制度の対象となっていない大学院生を含む学生等については、住民税非課税証明書を提出し、大学等において住民税非課税世帯であることを確認できた場合に、20万円の支給対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"返還の必要はありますか。","Answer":"○ 返還の必要はありません。但し、申請書類に虚偽があった場合は、返還いただくことがあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"本給付金について具体的な使途は決まっていますか。使途の確認は行われますか。","Answer":"○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。使途について、個別に具体的な確認をすることは考えていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"本給付金に所得税は課税されますか。","Answer":"○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。こうした本給付金の趣旨に鑑みれば、非課税になると考えております。【※】※https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"申込み手続はどのようになりますか。","Answer":"○ 学生等が各大学等に申請（自己申告）を行い、各大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成（大学による審査）、JASSOに口座情報とともに提供し、JASSOから学生等の口座に振り込みを行う（個人給付）ことを考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"学生等が申請するにあたって必要な書類は何になりますか。","Answer":"○ 申請の手引き【※】のＰ．６～７を御覧ください。※https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007321_01.pdf","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"大学等が選考するにあたって必要な書類は何になりますか。","Answer":"○ 事務処理要領【※】を御覧ください。※https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00692.html","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"対象になり得る学生等には、すべて申請させる必要があるのでしょうか。","Answer":"○ 学生等の自己申告に基づく給付ですので、例えば新制度の対象者のうち要件を満たす者に対してすべて申請させることまで求めるものではありませんが、今回の支援措置の趣旨に鑑み、広く学生等に周知を頂ければと思います。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"いつから申請が開始し、いつから支給を受けられるのですか。","Answer":"○ 順次各大学等において受付を開始します。大学等によって締切が異なりますので、御確認ください。申請後、大学等の選考が終われば、その結果を踏まえて大学等がＪＡＳＳＯに推薦を頂き、推薦後は速やかに支給できるよう、手続を進めます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"オンラインでの申請は受け付けていますか。","Answer":"○ 学校によっては、文部科学省が提供するシステムを活用し、スマートフォンによる申請を受け付けています。学校によって異なりますので、確認が必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"学校ごとの配分額はどのように設定されるのですか。","Answer":"○ これまでの貸与型奨学金等の実績をもとにして配分します。○ 各大学等への配分は２回に分けて行うことを予定しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"配分額以上の申請があった場合、どのように選考すればよいですか。","Answer":"○ 本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"成績による選考は可能ですか。","Answer":"○ 大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"所得要件による選考は可能ですか。","Answer":"○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"今後、二次推薦においても学校ごとの配分額を超える申請があった場合、どうなりますか。（７月３日修正）","Answer":"○ 本給付金は、特に家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当該アルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。○ こうした本給付金の趣旨も踏まえ、政府としてお示ししている要件に合致する学生等が支援を受けられないといった事態が生じないよう、その支援に万全を期してまいります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"大学等の判断で、本給付事業の募集をしないこともあり得ますか。","Answer":"○ すべての大学等に本給付事業の募集を行って頂きたいと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"二次募集もすべての大学等で行う必要がありますか。（７月３日追加）","Answer":"○ すべての大学等に二次募集も行って頂きたいと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"既に大学等として学生等への追加支援を実施し、現金給付を行っています。その場合、本給付金事業の推薦を行わなくてもよいですか。","Answer":"○ 各大学で実施している個別の取組とは別途の支援を行うものですので、各大学等におけるこれまでの取組にかかわらず、推薦は行っていただきたいと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf"} {"Question":"開示請求をしたいのですが、請求ができるのはどんな人ですか？また、請求には身分証明書などは必要ですか？","Answer":"開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。\n情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/1311575.htm"} {"Question":"開示請求をするためには、どのような書類や手続が必要ですか？","Answer":"「開示請求書」に所定の事項を記載いただき、請求手数料（行政文書1件当たり300円）が必要になります。開示請求書は、ＨＰから請求書ダウンロードが可能ですので、記載例を参考に、請求書を記入いただき、窓口に御持参いただくか、下記まで郵送してください。\nなお、メールやFAXでの提出はできません。\n（宛先）〒100-8959\n東京都千代田区霞が関3丁目2番2号\n文部科学省大臣官房総務課公文書監理室情報公開係","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/1311575.htm"} {"Question":"請求手数料はいくらですか？またどうやって払えばいいのですか？","Answer":"開示請求手数料は、行政文書1件当たり300円です。手数料は収入印紙での納付が定められており（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条）、現金での納付はできません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/1311575.htm"} {"Question":"開示請求をしてから、実際に行政文書を受け取るまでにどのくらいの期間がかかりますか？","Answer":"開示請求書を情報公開窓口にて受け付けた日の翌日から起算して30日以内に「行政文書開示決定通知書」又は「行政文書不開示決定通知書」によって「請求された行政文書が開示できるかどうか（部分的に開示できる場合を含む。）。」を決定することになっています。\nなお、開示請求された文書が大量の場合などは期限が延長されることがあります。その場合も30日以内に期限を延長することを通知します。\n「行政文書開示決定通知書」には開示する文書の分量、開示できる日時や開示の実施方法（閲覧や写しの交付等）、開示を行うに当たって必要な実施手数料（開示実施手数料）が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、決定通知書に同封されている「実施方法等申出書」に希望する日時や方法を選択して御提出ください。\n郵送での開示を希望する場合、実施方法等申出書が提出されてから、おおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/1311575.htm"} {"Question":"開示決定通知書が郵送で届きましたが、開示文書が付いていませんでした。どうしたら開示文書をもらえますか？","Answer":"開示決定通知書は、請求された行政文書を開示することになったという通知書で、文書の枚数や開示文書を送るのに必要な郵送料等が記載されているものです。開示決定通知書と一緒に「実施方法等申出書」というものが添付されていますので、こちらの申出書に、開示に必要な手数料（収入印紙）と切手を添えて御提出ください。御提出されてからおおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/1311575.htm"} {"Question":"個人に関する情報は原則として不開示になるそうですが、開示請求者である私自身の個人情報であれば開示してくれますか？","Answer":"情報公開請求は誰でも行うことができ、請求に当たって身分証明書等の提示は必要ありません。そのため、開示請求を行った方が誰であるかは開示か不開示かの判断に影響しません。\nしたがって、請求者本人から御本人の情報が含まれた行政文書の開示請求が行われたとしても、その情報が情報公開法第5条第1号に規定された個人に関する情報に該当すると判断されれば不開示となります。なお、本人に関する情報については「個人情報の保護に関する法律」に基づき開示請求（保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求の流れ）をすることができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/1311575.htm"} {"Question":"直接請求書を出したいのですが、窓口は何時まで開いていますか？","Answer":"文部科学省の情報公開の窓口は、行政機関の休日を除く日の9時30分～12時、13時～17時30分に開いています。情報公開請求の場合は、文部科学省のエントランスで、「情報公開請求に来た」ということを伝えていただければ、担当職員が迎えに行きます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/1311575.htm"} {"Question":"原子力損害賠償制度について教えて欲しいです。","Answer":"原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みになっています。\r\n\r\n　原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。\r\n\r\n　この法律は、\r\n\r\n一　原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、\r\n\r\n二　賠償責任を迅速かつ確実に果たすようにするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、\r\n\r\n三　賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方を救済する、\r\n\r\n等について定めています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329117.htm"} {"Question":"どのような損害が補償されるのですか。","Answer":"原子力発電所の事故により生じる原子力損害に関して、事故との相当因果関係※が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に基づき、損害に対して適切な賠償が行われることとなります。\r\n\r\n※社会通念上相当と認められる範囲で因果関係が認められるものとする考え方\r\n\r\n　また、被害者の方と原子力事業者の間の原子力損害賠償に関する紛争の円滑かつ適切な処理を図るため、原子力損害賠償紛争審査会において、原子力損害の範囲の判定の指針等を策定することとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329117.htm"} {"Question":"損害賠償請求手続はどのようにするのですか。（いつまでに、誰が、どこに、何をすればよいのか）","Answer":"賠償金の支払いがなされるまでの間に想定される賠償手続の標準的なプロセスは、次のとおりです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329117.htm"} {"Question":"第二次追補の位置付けと内容如何。","Answer":"１．昨年８月５日に決定・公表された中間指針においては、避難指示等に係る損害の範囲に関する考え方が示されましたが、その際、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされました。その後、昨年１２月６日には、自主的避難等に係る賠償の範囲を示した中間指針の第 一次追補が決定・公表され、さらに、同月２６日には、原子力災害対策本部により、従来の避難指示区域を見直し、本年３月末を一つの目途に新たな避難指示区域を設定することが示されました。２．こうした状況を受けて、この度の第二次追補は、これらの指針において今後の検討事項とされていたこと等について、現時点で可能な範囲で考え方が示されたものです。３．具体的には、次のような損害類型が対象とされています。①避難指示区域（避難指示解除準 備区域・居住制限区域・帰還困難区域）の避難費用及び精神的損害（第３期）②旧緊急時避難準備区域の避難費用及び精神的損害 （第３期）③特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害（第３期）④避難指示等に係る営業損害・就労不能等に伴う損害 ⑤避難指示区域の不動産の価値の喪失又は減少等 ⑥自主的避難等に係る損害 ⑦除染等に係る損害 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"第二次追補で示された慰謝料の支払いを受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。いつ頃賠償金が交付されるのか。","Answer":"原子力損害賠償紛争審査会における第二次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応を検討することになると認識しています。請求に関する具体的な手続きなどは、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社福島原子力補償 相談室※までご連絡ください。※東京電力株式会社 福島原子力補償相談室 電 話 ０１２０－９２６－４０４受付時間 ９：００～２１：００","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"新たな避難指示区域が設定された地域における第３期の精神的損害はいくら賠償されるのか。また、いつまで賠償されるのか。","Answer":"１．第３期における精神的損害の損 害額（通常の範囲の生活費の増加費用が含まれます。）は、以下のとおりです。① 避難指示解除準備区域に設定された地域については、一人月額１０万円が目安となります。② 居住制限区域に設定された地域については、一人月額１０万円が目安となりますが、概ね２年分としてまとめて一人２４０万円の請求をすることもできます。但し、避難指示解除までの期間が長期化した場合は、一人月額１０万円を賠償の対象となる期間に応じて追加することが考えられます。その場合、最大でも、下記③の損害額までを概ねの目安とすることが考えられるとされています。③ 帰還困難区域に設定された地域については、一人６００万円が目安となりますが、帰還できない期間が長期化する等の個別具体的な事情によりこれを上回る額が認められ得ます。２．また、上記①、②において賠償の対象となる期間は、原則として、避難指示解除後相当期間経過までとなりますが、この相当期間は、今後の状況を踏まえて判断されるべきものとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"新たな避難指示区域が設定された地域において、第３期の精神的損害の損害額の算定根拠は何か。","Answer":"１．第３期における精神的損害の損害額は、中間指針で示した精神的損害の内容及び損害額の算定方法を踏まえて算定されています。２．また、居住制限区域については、当面の損害額として一定期間分を想定した一括の支払いを受けることができるものとされ、帰還困難区域については、今後５年以上の長期間にわたって帰還できないことによる損害額が一括して算定されたものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"通常の範囲を超える生活費 の増加分が生じている場合（自家消費用の農作物が生産できない場合、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合等）は、追加的に賠償対象にならないのか。","Answer":"１．中間指針では、避難等により増加した食費等の「生活費の増加費用」については、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の損害額として算定することとされていますが、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。２．自家消費用の農作物が生産できない場合や、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合などでも、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められ得ると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"第二次追補で何故宿泊費等の賠償の額や期間に限りがあることが示されたのか。","Answer":"１．宿泊費等については、既に中間指針において示されているとおり、現実に負担した費 用が、必要かつ合理的な範囲で賠償対象となります。２．第二次追補では今後の宿泊費等の賠償に関し、本件事故発生以前に借家に住んでいた方の多くはその家賃負担がなくなると考えられ、また、持ち家の方に対しては今後財物に係る賠償がなされること等を踏まえ、その「必要かつ合理的な範囲」について、より具体的な考え方が示されたものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"移住をする場合、どのような賠償がされるのか。避難を続けた方が得をするのではないか。","Answer":"１．第二次追補では、避難を継 続する方と移住しようとする方との間で、損害額及び支払方法等に差を設けないこととされています。２．具体的には、帰還困難区域等に住居があった方が当該住居への帰還を断念し移住しようとする場合には、これに伴う移動費用、生活費の増加費用等は、中間指針で示した避難費用及び帰宅費用に準じて賠償すべき損害と認められています。さらに、この場合には、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ、その他の避難指示区域から移住する方も、中間指針で示された精神的苦痛に準じて精神的損害が認められるとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"旧緊急時避難準備区域（楢葉町以外）の解除後の相当期間は、何故本年８月末までなのか。今後、本年８月末までに帰還した場合には、帰還した時点で賠償は打ち切られるのか。","Answer":"１．旧緊急時避難準備区域（楢葉町以外）の解除後の相当期間については、①この区域におけるインフラ復旧は本年３月末までに概ね完了する見通しであること、②その後も生活環境の整備には一定の期間を要する見込みであるものの、平成２４年度第２学期が始まる本年９月までには関係市町村において、当該市町村内の学校に通学できる環境が整う予定であること、③避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であること等が考慮されて、本年８月末までを目安とすることとされました。２．今後、本年８月末までに帰還した場合には、実際に負担することがなくなった宿泊費等は賠償の対象となりませんが、精神的損害及び通常の範囲の生活費の増加費用については、帰還した時期を問わず、８月末までの損害が賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"旧緊急時避難準備区域において、解除後の相当期間経過後も引き続き避難を継続した場合は、賠償されないのか。","Answer":"１．旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。２．また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"旧緊急時避難準備区域において、第３期到来前に帰還した場合には賠償の対象にならないのか。また、避難したくてもできなかった者は賠償の対象にならないのか。","Answer":"第二次追補では、第１期又は第２期において帰還した場合や本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けた場合についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用は賠償対象にならないのか。","Answer":"中間指針では、必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費や生活費の増加費用が賠償対象と認められています。親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用も、通常の生活費増加分を超える特に高額な生活費増加分が必要かつ合理的であると認められれば、慰謝料とは別に賠償の対象となるものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期が具体的に示されていないが、いつまで賠償が受けられるのか。","Answer":"１．営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、損害を被った事業者・勤労者の多様性等にかんがみ、第二次追補においては具体的な目安を一律に示すことは困難とされ、当面は示されず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断されることになります。２．仮に具体的な終期を判断する場合には、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮するものとされています。３．また、例えば公共用地の取 得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられますが、その場合には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が帰還する場合がある等の本件事故の特殊性にも留意する必要があるとされています。４．なお、就労不能等に伴う損害の終期については、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来するものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"既に営業損害・就労 不能等に伴う損害の終期が到来している場合があるのか。","Answer":"営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮することとされていますので、個別具体的な事情によっては既に終期が到来している場合もあり得ると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"第二次追補では、営業損害の終期の判断に当たっては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」等を参考にすることも考えられるとあるが、当該基準に準ずるということか。また、就労不能等に伴う損害の終期についても、同様に当該基準等に準ずるということか。","Answer":"１．第二次追補において、営業 損害の具体的な終期の判断に当たっては、一例として「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を参考にすることも考 えられるとされており、当該基準では、営業廃止の際には最大２年（農業者・高齢者３年、漁業者４年）分の補償を定めております。２．また、就労不能等に伴う損害の終期の判断に当たっても、当該基準等を参考にすることが考えられ、当該基準では、離職者補償の期間は最長１年とされており、また、当該基準以外にも、雇用保険制度における失業手当の給付日数は、原則最長３３０日とされております。３．しかしながら、第二次追補では、こうした基準や制度に示された年数をそのまま適用するのではなく、本件事故には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が避難指示解除後に帰還する場合があること等、土地収用等と異なる特殊性があることに留意して、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期を判断すべきとの考え方が示されています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"営業損害・就労不能等に伴う損害について、転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合とはどのような場合か。元の営業や就労を再開して得た収入は賠償額から控除されるのか。","Answer":"１．第二次追補で示す「転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合」とは、例えば、避難者が、本件事故発生後の一般的には通常に営業・就労することが困難と考えられる状況下でそのような営業・就労を行った場合、他の業種でやむを得ず一時的に営業・就労を行った場合等、その営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合が想定されます。２．また、元の営業や就労を再開して得た収入であっても、一般的には再開が困難と考えられる状況下で営業や就労を再開した場合等、上記と同様にその営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合には、一定 期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして、賠償額から控除しないことが考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"特別の努力により得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理的かつ柔軟な対応」とは、具体的にどういうものか。","Answer":"１．第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害を被った事業者・勤労者において、本件事故後の特別の努力と認められる場合には、これにより得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理 的かつ柔軟な対応」が必要であるとされています。２．この「合理的かつ柔軟な対応」については、本件事故後の営業・就労により得た利益や給与等のうち、一定期間又は一定額の範囲を「特別の努 力」によるものとして損害額から控除しないこと等とされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"帰還困難区域における不動産価値が全額賠償された場合、所有権は東京電力株式 会社に移転するのか。","Answer":"１．第二次追補では、帰還困難区域内の不動産について、５年以上の長期間にわたり使用ができないこと等から、当面は市場価値が失われたものとして、当該不動産の価値が１００パーセント減少（全損）したものと推認することで、当該不動産の価値の全額を賠償対象とすることができるとしています。２．特段の取り決めをせずに不動産 の価値の全額の賠償を受けた場合、不動産の所有権は賠償を支払った者（東京電力株式会社）に移転するのが原則です（民法第４２２条：損害賠償による代位）が、賠償に当たり事前に当事者間で話し合いを行うことによって所有者が移転するかどうかを決めることが可能と考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産は、全額の賠償がされないのか。また、その他の地域の不動産は賠償されないのか。","Answer":"１．第二次追補では、居住制限 区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産については、避難指示解除までの期間等を考慮して、一定程度の価値が減少したものと推認することができるとされています。どの程度の価値が減少したかについては、帰還困難区域内の不動産に準じ、使用できない期間等を考慮して推認することが考えられます。２．避難指示区域外の不動産についても、旧緊急時避難準備区域等については、中間指針 において、現実に価値が減少した部分が賠償すべき損害とされており（中間指針第３の１０）、これに基づき賠償を受けることは可能です。３．また、これまでの指針で対 象とされていない避難指示等対象区域外の不動産の価値に係る損害も直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"第二次追補では不動産にのみ言及されているが、動産（木材、車、農機具等）の価値減少分はどのように賠償されるのか。","Answer":"１．避難指示等対象区域内の財物については、既に賠償の範囲が示されております。具体的には、① 避難等を余儀なくされたことに伴い、財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値が喪失・減少した場合 ② 放射性物質による汚染を原因として動産・不動産等の財物の価値が喪失・減少した場合 には、現実に価値を喪失し又 は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的 な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．なお、東京電力においては、既に二輪・特殊自動車（建設重機、トラクター等）以外の自動車の賠償の基準を示していますが、その他の動産についても、４月中に支払方針を発表することとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"「賠償後に東京電力株式会社の費用負担による除染、修理等によって価値が回復した場合」とはどのようなことを指すのか。また、価値回復分を清算するということは具体的に何を行うのか。","Answer":"１．不動産の価値喪失又は減 少分に係る賠償については、賠償時点における財物価値が喪失又は減少した分について行われることになりますが、今後、東京電力株式会社の費用負担による除染等が行われた場合には、当該不動産の価値が回復することが予想されます。２．これは、東京電力株式会社が同一の不動産について、その価値減少分を賠償する一方で、その価値回復について費用負担するものと考えられることから、当該不動産の価値が回復した部分については、当事者間の合意によって、加害者が既に支払った賠償額（価値減少分）と価値回復分の清算を行うことができることを示したものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"本件事故により財物価値が喪失又は減少した不動産は買い取ってもらえるのか。","Answer":"原子力損害賠償紛争審査会が決定・公表する指針は、本件事故による原子力損害の範囲等について定めるものであり、行政又は加害者による不動産 の買い取りについて定めるものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"自主的避難について、平成２４年１月以降はどのような場合が賠償の対象となるのか。どうして類型を示さないのか。","Answer":"１．平成２４年１月以降の自主的避難に関しては、①第一次追補とは対象期間における状況が全般的に異なること、②他方、少なくとも子供及び妊 婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていると考えられること等から、第一次追補の内容はそのまま適用しないが、個別の事例又は類型によっては、これらの者が放射線被曝への相当程度の恐怖や不 安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象となります。２．第一次追補では、①本件事 故発生時から平成２３年１２月末までを対象期間としたこと、②本件事故発生当初における大量の放射性物質の放出による放射線被曝への恐怖や不安も対象としたこと、③東京電力株式会社福島第一原子力発電所からの距離、放射線量に関する情報等を基に市町村単位で類型化することが可能であったこと等の事情がありました。しかしながら、平成２４年１月以降については、こうした事情が異なるため、第一次追補のように一定の地域的範囲によって対象範囲を類型化することはせず、賠償が認められ得る場合 を定性的に示した上で、個別の事例又は類型ごとに判断されるものとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"中間指針でも、損害類型によっては追加的費用として除染費用が明記されていたが、第二次追補はどのような損害を賠償対象として認めているのか。","Answer":"除染に直接要する追加的費用については、損害類型ごとに中間指針で明記されていたものがありますが、第二次追補では、中間指針で示した類型に加え、これまでの指針の対象であるか否かにかかわらず、およそ除染等全般について、必要かつ合理的な除染等に直接要する追加的費用や、除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分が賠償対象とされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"既に、放射性物質汚染対処 特措法に基づき、除染の実施に対する財政措置が行われているが、この財政措置の対象とならない除染等に伴う損害も、賠償対象となるのか。","Answer":"放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に直接要する経費や当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を含め、同法による財政措置の対象となるか否かにかかわらず、必要かつ合理的な範囲の除染等に直接要する追加的費用、必要かつ合理的な除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"以下のそれぞれの損害は賠償対象となるのか。①工作物の洗浄、土壌の反転耕、吸収抑制資材の施用等に直接要した費用 ②除染等実施後の農地等の生 産性を回復するための肥料の施用等、牧草地等を除染したことに伴う代替飼料の調達・生産等に要する費用 ③除染等により営業資産が使えず、営業を休止したことによる減収分や、除染等により営業資産から生産される産品の量・質が低下し、売上高が減少したことによる減収分 ④除染等に伴い、工作物、立木等が損壊した場合、それらの財物価値の喪失・減少分 ","Answer":"これらの損害が、必要かつ合理的な範囲の除染等に伴い必然的に生じたと認められる場合には、賠償すべき損害と認められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_004.pdf"} {"Question":"中間指針第三次追補の位置付け及び内容如何。","Answer":"１．平成２３年８月５日に策定した中間指針において、「農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害」の範囲等についての考え方が示されましたが、その後、食品中の放射性物質に関する新たな基準値の設定などにより、多数の品目・区域において、政府が行った本件事故に関し行う指示等がなされました。２．このため、中間指針第三次追補では、これら指示等に伴う風評被害についての調査結果を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。３．なお、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかった損害であっても、個別具体的な事情に応じ、これらの指針の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_8.pdf"} {"Question":"中間指針第三次追補が出されたことによって、先の中間指針で示された風評被害に係る賠償の取り扱いに何らかの影響が生じるのか。","Answer":"１．中間指針第三次追補は、中間指針策定後の状況の変化を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。２．したがって、中間指針で示された風評被害に係る賠償の取り扱い等の考え方について、何ら変わるものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_8.pdf"} {"Question":"今回、中間指針第三次追補となるが、今後も新たな追補を策定する予定があるのか。あるとすれば、どのような事項を検討する予定か。","Answer":"１．指針は、被害を受けた方々をできる限り、迅速、公平かつ適正に救済するため、賠償すべき損害として一定の類型化された損害項目等を、現時点で可能な範囲で示したものです。２．このため、新たな指針の策定については、今後の状況の変化等に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_8.pdf"} {"Question":"中間指針第三次追補では、中間指針策定以降に生じた損害について述べているが、中間指針策定前の損害については、賠償されないのか。","Answer":"１．中間指針第三次追補は、中間指針策定後、政府が行った本件事故に関し行う指示等の状況等を踏まえ、損害の範囲に関する考え方等を示したものですが、これは中間指針策定前の損害が賠償されないことを意味するものではありません。２．損害の発生時期については、当該産品に関し政府が行った本件事故に関し行う指示等の状況、当該産品の出荷状況、具体的な買い控え等の発生状況等を考慮して判断することとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_8.pdf"} {"Question":"指針で明示されていない地域において生じた風評被害については、賠償の対象とならないのか。","Answer":"１．本件事故とそれらの損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案ごとに判断すべきものであって、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではありません。２．個別具体的な事情に応じ、中間指針又は中間指針第三次追補の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_8.pdf"} {"Question":"出荷制限指示等の対象となった品目のうち、指針に明示されていないものは賠償されないのか。","Answer":"出荷制限指示等の対象となった品目については、中間指針第三次追補において、「少なくとも指示等の対象となった品目と同一の品目については、指示等の対象となった区域と近接している区域など一定の地理的範囲において買い控え等の被害が生じている場合には、賠償すべき損害が生じていると考えるべき」としています。（中間指針第三次追補の（備考）２））8 ","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_8.pdf"} {"Question":"有機農産物は、通常の作物に比し、風評被害の影響を大きく受けており、賠償の対象として明示すべきではないか。","Answer":"１．中間指針第三次追補では、具体的な産品・地域が明示されなかった損害について、「風評被害に係る個別の判断にあたっては、当該産品等の特徴等を考慮した上で、本件事故との相当因果関係を判断すべき」としています。２．さらに、有機農産物については、「有機農産物等の特別な栽培方法等により生産された産品は、通常のものに比べて品質、安全等の価値を付して販売されているという特徴があることから、通常のものと比べて風評被害を受けやすく、通常のものよりも広範な地域において、風評被害を受ける場合もあることなどに留意すべきである」としています。（中間指針第三次追補の（備考）６））","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_8.pdf"} {"Question":"農林水産物の検査費用について、取引先から書面による要求等がなくても賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針第三次追補では、検査費用について「『取引先の要求等によって実施を余儀なくされた』とは、必ずしも取引先から書面等により要求されたものに限らず、客観的に実施せざるを得ない状況であると合理的に判断できるものについても含まれる」としています。（中間指針第三次追補の(備考)５））２．なお、中間指針 第７の２のⅢ）において、「本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた農林水産物（加工品を含む。）又は食品の検査に関する検査費用のうち、政府が本件事故に関し検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種のものに係るものは、原則として賠償すべき損害と認められる」とされています。この考え方は、今回の中間指針第三次追補の策定後も、変わるものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1329116_8.pdf"} {"Question":"中間指針第四次追補の位置付けと内容について。","Answer":"１．中間指針第四次追補は、避難指示区域の状況を踏まえ、これまでに示された指針に加え、移住や帰還等に伴う住居の確保のために要する費用のうち賠償の対象となる範囲、精神的損害及び避難費用について、避難指示が長期化した場合に賠償の対象となる範囲や避難指示解除後に賠償の対象となる具体的な期間が示されたものです。２．なお、指針で示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"中間指針第四次追補で示された損害賠償の支払いを受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。","Answer":"１．中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。２．なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社原子力補償相談室※までご連絡ください。※東京電力株式会社福島原子力補償相談室電話０１２０－９２６－４０４受付時間９：００～２１：００","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"精神的損害に係る賠償が一括で加算される区域の考え方について。なぜ、帰還困難区域に限ったのか。なぜ、大熊町と双葉町は、居住制限区域及び避難指示解除準備区域も対象になるのか。","Answer":"１．中間指針第四次追補では、避難指示の長期化に伴う精神的損害について、依然として立入りが制限され、本格的な除染･インフラ復旧計画がなく、避難指示解除及び帰還の見通しが立っていない状況の中で、被害者の方々に早期に生活再建を図っていただくためには、見通しのつかない避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要と考えられることから、帰還困難区域の方々に対し、精神的損害に係る賠償を一括で加算するとしています。２．大熊町と双葉町は、町の大半が帰還困難区域であり、人口、主要インフラ及び生活関連サービスの拠点が帰還困難区域に集中していることから、帰還困難区域以外でも、帰還困難区域の避難指示が解除されない限り住民の帰還は困難であると認められるため、一括で加算する賠償の対象としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"精神的損害に係る一括賠償の金額の考え方について。なぜ、平成２６年３月以降の賠償金を控除するのか。","Answer":"１．中間指針第四次追補では、避難指示区域の第３期（避難指示区域見直し時点から終期まで）において賠償すべき精神的損害として、｢長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等｣に対して１０００万円を一括して賠償するとしています。２．また、中間指針第二次追補において、帰還困難区域では５年分の避難に伴う慰謝料を一律に算定しています。このうち、平成２６年３月（中間指針第四次追補を受けて東京電力株式会社に対する損害賠償請求が可能になると見込まれる時期）以降に相当する部分は、上記の一括賠償に包含されると考えられるため、その分を加算額から控除するとしています。３．具体的には、従前の一括賠償の始期が平成２４年６月だった場合は、中間指針第二次追補で示した慰謝料のうち平成２６年３月以降に相当する額を３００万円とし、第３期において実際に賠償すべき精神的損害の損害額については、１０００万円から３００万円を控除して７００万円としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"避難指示区域内において、精神的損害が一括賠償の対象とならない場合には、どのような賠償となるのか。","Answer":"１．中間指針第四次追補では、精神的損害の一括賠償の対象とならない地域に居住していた方については、精神的損害として引き続き一人月額１０万円を賠償するとしています。２．この場合の損害額は、避難指示解除までの期間が長期化した場合には、賠償の対象となる期間に応じて増加しますが、その場合、最大でも一括賠償の対象となる方の損害額の合計額までを概ねの目安としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"避難費用の終期の考え方について。なぜ、賠償される期間が「相当期間」経過後ではなく、「転居する時期まで」とされるのか。","Answer":"１．移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。２．また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"避難費用は「合理的な時期まで」とされているが、災害公営住宅の整備が遅れた場合には、事故後６年後以降も避難費用の賠償は続くのか。","Answer":"中間指針第四次追補では、「合理的な時期」とは、例えば、原発避難者向け災害公営住宅の整備が進捗し、希望者が当該住宅に転居することが可能になると想定される事故後６年後までを目安とすることが考えられるとしていますが、仮に災害公営住宅の整備が遅れる等の状況の変化があれば、事故後６年後以降も避難費用の賠償が続く可能性はあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"なぜ、相当期間として具体的な期間を定める必要があるのか。","Answer":"１．中間指針第二次追補では、「避難指示区域は、現時点で実際に解除された区域がないこと等から、少なくとも現時点で具体的な相当期間を示すことは困難」とされ、今後の状況を踏まえて判断されるべきものであるとしていました。２．今般、解除時期の具体的な検討が開始された地域があり、また、原子力損害賠償紛争審査会に対し、被災自治体より、避難指示解除後の「相当期間」を指針で定めてほしいとの要請がありました。３．このため、原子力損害賠償紛争審査会では、今回の中間指針第四次追補において、相当期間の目安となる具体的な期間について示したところです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"なぜ、相当期間は１年なのか。","Answer":"１．相当期間の目安（期間）を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること２．こうした点を踏まえ、目安となる期間については、特に、個々の避難者によってその節目となる時期が様々であり、こうした節目の時期を含み得る期間とすることが適当と考えられ、また、避難指示解除が検討されている区域の現状も考慮した上で、１年間と示されました。３．なお中間指針第四次追補では、この「１年間」という期間は当面の目安として示すものであり、今後、避難指示解除の状況が異なるなど状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当であるとしています。また、相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」についても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当であるとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"住宅の追加賠償についての具体的な考え方について。なぜ、新築価値と事故前価値との差額の７５％という水準となるのか。","Answer":"１．原子力損害賠償紛争審査会において、公共用地取得の際の補償（築４８年の木造建築物であっても新築時点相当の価値の５割程度）を上回る水準が適当であるとの方向で検討がなされ、新築価値と事故前価値との差額の７５％ということになりました。２．現行の東京電力株式会社の賠償では、築年数が４８年を超える木造住宅の場合、事故前価値が新築価格の２割程度となってしまいますが、それを超えて負担した住宅の取得や修繕等に係る費用について、最大で新築価格の８割までの必要かつ合理的な範囲の賠償を受けることが可能になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"平均的な宅地面積及び宅地単価の算定にあたって、６都市（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市）を選んだ理由は。","Answer":"復興庁がとりまとめた「平成２４年度原子力被災自治体における住民意向調査報告書」を参考にし、「避難生活を送る場として希望する市町村」及び「災害公営住宅への入居意向のある世帯が避難生活を送る場として希望する市町村」の上位５都市ずつが採用されたものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"住宅及び宅地について、賠償の対象となる「居住部分」はどのように判定するのか。","Answer":"１．住居の確保に係る損害については、安定的な住居場所確保の重要性に鑑み、賠償すべき損害と認められるものであるため、居住の用に供しない部分の建物等については、その対象とはなりません。２．実際の居住部分の判定については、まずは東京電力株式会社が行うことになりますが、その際、東京電力株式会社においては、合理的かつ柔軟な対応をとることが求められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"「移住等をすることが合理的であると認められる者」とは、具体的にどういう者か。","Answer":"１．中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合２．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"「移住等をすることが合理的であると認められる者」には、精神的損害の一括賠償はあるのか。","Answer":"「移住等をすることが合理的であると認められる者」は、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」の一括賠償の対象となる地域以外の方々が対象となり得ます。このため、この方々は、精神的損害の一括賠償の対象とはならず、引き続き、一人月額１０万円を目安とする精神的損害に対する賠償が継続されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"今回の指針が決まる前に既に移住先を見つけ住居を購入した場合には、住居確保に係る賠償は受けられるのか。","Answer":"１．中間指針第四次追補公表前に、既に移住先を見つけ新たな住居を購入した方については、当該住居を取得するために、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生していた場合には、中間指針第四次追補で示された範囲内で、住居確保に係る損害が賠償されることになります。２．また、当座の住まいとして、狭くて古い住居を購入していた方が、当該住居のリフォームや増築をする場合や、広い住居に引っ越した場合であっても、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生した場合にも、中間指針第四次追補で示された範囲内で賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"移住のために必要な賠償を受け取った者が、将来帰還した場合には、従前の住居の修繕、建替え費用等は賠償されるのか。","Answer":"移住に当たっての住居確保に係る損害の賠償を受けた方が、将来、従前の住居に帰還する場合、当該住居の修繕、建替え費用等については、特段の事情のない限り、移住先の住宅及び宅地を売却等することで得られた資金を充てていただくことになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"修繕又は建替えが「必要かつ合理的」と認められるのはどのような場合か。","Answer":"１．避難指示に伴う管理不能により、住宅の損壊が進行した場合、事故前の居住環境を回復するための修繕又は建替えは「必要かつ合理的」と認められます。２．なお、中間指針第四次追補では、例えば木造建築物にあっては、雨漏りや動物の侵入、カビ等によって建物の床面積又は部屋数の過半が著しく汚損されていた場合に建替えの必要性を認める等、客観的な基準により判断することが妥当としています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"借家に住んでいた者について、家賃の差額の８年分が賠償対象となるのはなぜか。礼金以外に賠償の対象となるものはあるのか。","Answer":"１．借家に住んでいた方については、新たな借家に入居するために負担した一時金や、従前の借家との家賃の差額が賠償の対象となります。２．家賃の差額については、公共用地取得の際に最長４年分の家賃の差額が補償されていることに鑑み、中間指針第四次追補では、それを上回る水準として、８年分の家賃の差額を賠償対象としました。３．また、一時金についても、礼金以外にも負担したものがあれば賠償の対象となると考えられ、たとえば仲介手数料は、賠償の対象となると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合には、事前に概算で請求できるとしたのはなぜか。","Answer":"１．住居確保に係る損害は、原則として、追加的費用が実際に発生しない限りは賠償の対象とはなりません。２．しかし、中間指針第四次追補では、避難者の方々の早期の生活再建を期するため、事前に概算で請求できるとしており、東京電力株式会社においては、本趣旨を踏まえ、賠償金の支払い方法を工夫することが望まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"早期帰還者賠償があると聞いたが、具体的にはどのようなものか。","Answer":"早期帰還者賠償は、「早期に帰還する住民の方々が直面する生活上の不便さに伴う費用についての賠償も追加する（『原子力災害からの福島復興加速に向けて』平成25年12月20日閣議決定）」とされているものであり、具体的には、経済産業省等において検討されているものと承知しています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"今後、新たな指針を策定する予定はあるのか。","Answer":"中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社が賠償金支払いの対応をしていくこととなっており、当面は、新たな指針を策定することではなく、その対応が適切に実施されていくことが重要であると考えられます。ただし、今後、被害者の方々を取り巻く状況等に変化があった場合には、新たな指針が策定される可能性はあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1329116_013_1.pdf"} {"Question":"中間指針の位置付けと内容について","Answer":"１．今般決定された中間指針は、これまでに策定された第一次指針及び第二次指針（追補を含む。）で既に決定・公表した内容にその後の検討を加え、賠償すべき損害と認められる原子力損害の当面の全体像を示したものです。２．中間指針では、新たに特定避難勧奨地点からの避難費用等、食品産業、製造業等を含む全産業における風評被害及び第一次被害者の取引先に生じた営業損害（いわゆる間接被害）などの損害類型が追加され、全体としては次のような損害類型が対象とされています。①政府による避難等の指示等に係る損害検査費用（人）、避難費用、一時立入費用、帰宅費用、生命・身体的損害、精神的損害、営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）、財物価値の喪失又は減少等②政府による航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定に係る損害営業損害、就労不能等に伴う損害③政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）④その他の政府指示等に係る損害について営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）⑤いわゆる風評被害営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）（分野）農林漁業・食品産業、観光業、製造業、サービス業等、輸出⑥いわゆる間接被害営業損害、就労不能等に伴う損害⑦放射線被曝による損害⑧被害者への各種給付金等と損害賠償金との調整⑨地方公共団体等の財産的損害等３．なお、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて認められることがあるとされています。また、こうした損害については、今後、事故の収束等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"損害賠償請求をするのに期限（時効）はあるのか。","Answer":"１．不法行為による民法上の損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った日から３年で消滅時効が完成し、あるいは、不法行為の時から２０年を経過したときに除斥期間により消滅するのが原則とされています。２．２０年の起算点となる不法行為の時とは、基本的に、本件事故の日（平成２３年３月１１日）です。但し、放射線被曝による晩発性障害など、その損害の性質上、事故からかなりの期間を経て損害が発生する場合等については、本件事故日ではなく、現実に損害が発生した時点を除斥期間の起算点とすることも考えられます。（参考１）民法（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）第七百二十四条不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。（参考２）最高裁平成１８年６月１６日第二小法廷判決「民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は、『不法行為の時』と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである」","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"損害賠償金に課税はなされるのか。また、なされるとして、それはどの時点でなされるのか（賠償金受取時、確定時など）。","Answer":"１．損害賠償金については、賠償される損害の内容や賠償額が確定した際に、その損害の内容に応じて課税の内容が判断されます。２．一般的には、個人の方が受け取る精神的損害など心身の損害に係る賠償金や家事用資産の損害に係る賠償金は非課税となります。一方、給料や自営業者の収益等のように通常課税されるものに対する賠償金については、事業所得などの収入に算入することになります。(注)損害賠償金が収入に算入される場合であっても、減価償却費などの必要経費を控除して所得が発生しなければ、課税関係は生じません。また、給与等の減収分に対するものは、一時所得として取り扱われますので、給与所得として課税されるよりも税負担が軽減されることになります。３．なお、支払われる損害賠償金の額は、被害者の皆様の得られるべき手取り額が、事故がなかった場合と同様となるよう、税引き前のものとなっています。４．ご不明な点は、お近くの税務署にお問い合わせください。（参考）所得税に関する基本的な考え方（税務当局）【非課税と考えられる損害賠償金】避難費用、一時立入費用、帰宅費用、検査費用（人）、検査費用（物（家事用資産））、生命・身体的損害、精神的損害、財物価値の喪失又は減少等（棚卸資産以外）【収入に算入することとなると考えられる損害賠償金】営業損害、就労不能等に伴う給与等の減少、検査費用（物（業務用資産））、財物価値の喪失又は減少等（棚卸資産）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"中間指針で対象とされていない損害は賠償対象とならないのか。","Answer":"１．中間指針は、事故が収束せず被害の拡大が見られる状況の下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものです。２．このため、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて認められることがあるとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"中間指針までに示されなかった損害等については、今後も検討対象となるのか。","Answer":"１．中間指針は、本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況の下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものです。２．このため、中間指針までに示されなかった損害等についても、今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"損害賠償金はいつ払われるのか。仮払いのスケジュール如何。","Answer":"１．仮払いに関しては、現在、東京電力株式会社が「仮払補償金」の支払を着実に進めていると認識しています。２．その上で、政府としては、東京電力株式会社に対し、今回の原子力損害賠償支機構法の成立を受けて、中間指針も踏まえながら、速やかに本格的な賠償に移行するよう促していく予定です。３．なお、東京電力株式会社は、中間指針の決定を受け、９月中に請求の受付を開始し、１０月中の支払開始を目指していくとしています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"損害賠償金をもらうためにはどうすればよいか。","Answer":"１．今回の事故による損害については、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力事業者である東京電力株式会社が賠償することになり、被害を受けた方は、東京電力株式会社に対して損害賠償請求を行うことが必要です。２．このため、東京電力株式会社は、「福島原子力補償相談室」を設置し、損害賠償の請求を受け付けています。加えて、農協、漁協等の生産者団体（地方公共団体も協力）や中小企業団体でも、損害賠償請求の取りまとめが行われています。３．国としては、指針を踏まえた速やかな賠償が実現されるため、県・市町村や関係団体と連携しながら、被害者を支援します。また、東京電力株式会社が損害を賠償するために必要な援助を行います。（参考１）東京電力株式会社の福島原子力補償相談室電話番号0120-926-404受付時間9:00～21:00（参考２）福島県原子力損害対策協議会○福島県内において、原子力損害を受けた関係者及び関係地方自治体等相互の連絡調整を図るために設けられた会議。○各種団体、関係市町村、福島県等の３６団体等が参加。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"賠償金の支払手続に備えて、どのような資料を用意すればよいか。","Answer":"１．住民（事業者、農家）の皆様におかれましては、現時点でわかる範囲で被害内容を把握し、東京電力株式会社への損害賠償請求に当たって証拠となりうる書類（ホテルや電車代の領収書、会計帳簿、給料明細等）を可能な限り準備しておいていただければと考えています。２．なお、これまで、東京電力株式会社による仮払補償金の申請の際には、以下の書類が求められています。【避難された方々】・申請書類・住民票【農林漁業関係者】（農林業）・従業者証明書・農地基本台帳記載事項証明書・耕作証明書・その他［出荷量・取引額に関する書類等］（漁業）・従業者証明書・漁業許可証・その他［漁船登録票・漁獲高に関する書類等］【中小企業者への仮払補償金】・商業登記簿謄本（法人）又は事業主の住民票（個人）・粗利額を証明する書類・避難区域等において平成２３年３月１２日時点で事業を営んでいたことを証明する書類等","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"損害賠償請求に関する相談をしたい場合、どこにすればよいのか。","Answer":"１．東京電力株式会社では「福島原子力補償相談室」を設置し、損害賠償の請求を受け付けていますので、請求にかかる具体的な手続等は、以下の連絡先にお問い合わせ下さい。２．また、国としては、「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置し、９月１日から仲介の申立ての受付を行うので、そちらにお問い合わせを頂くことも可能です。（注）なお、今後設立予定の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力株式会社に資金援助を行った場合には、同機構又は同機構から委託を受けた第三者は、被害者の方々からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うこととされており、被害者の方は、上記資金援助がなされた場合には、同機構等にご相談を頂くことも可能。（参考１）東京電力株式会社の福島原子力補償相談室電話番号0120-926-404受付時間9:00～21:00（参考２）原子力損害賠償紛争解決センター文部科学省に置かれ、公平・中立な立場から和解の仲介を行う組織。（参考３）原子力損害賠償支援機構法（相談及び情報提供等）第五十三条機構は、原子力事業者に対する資金援助を行った場合には、当該原子力事業者に係る原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。この場合において、機構は、当該業務を第三者に委託することができる。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"団体や市町村等を経由せずに、１個人あるいは１法人として東京電力株式会社に請求する場合、その手続はどうなるのか。","Answer":"東京電力株式会社では「福島原子力補償相談室」を設置し、損害賠償の請求を受け付けていますので、請求にかかる具体的な手続等は、以下の連絡先にお問い合わせ下さい。（参考）東京電力福島原子力補償相談室電話番号0120-926-404受付時間9:00～21:00","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"損害賠償金の額はどのように決まるのか。","Answer":"１．具体的な損害賠償金の額は、指針に示された損害範囲の判断基準や考え方の下で、被害を受けた方毎に異なる個別の事情に応じて、東京電力株式会社との協議によって決まることとなります。２．仮に東京電力株式会社との協議で損害額が決まらなかった場合には、国が設置する「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介により、あるいは、最終的には裁判によって損害額が決まることになると思われます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"請求額の１／２の仮払いを受けたが、最終的な賠償金額の確定と精算はいつ行われるのか。","Answer":"１．政府においては、東京電力株式会社に対し、今回の原子力損害賠償支機構法の成立を受けて、中間指針も踏まえながら、速やかに本格的な賠償に移行するよう促していくこととしています。２．中間指針の決定を受け、９月中に請求の受付を開始し、１０月中の支払開始を目指していくものとしており、これにより、支払われた１／２の仮払い金の精算も併せて行われるものと考えます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"東京電力が全てを賠償できなかった場合、国は東京電力に代わって賠償するのか。","Answer":"１．今般の原子力損害は、東京電力株式会社が法律上の一義的な賠償責任を持って賠償を実施すべきものであり、国としても、社会的な責任を踏まえて政策的な支援を行うこととしています。２．この支援に関して、当座必要な予算として、すでに第２次補正予算で２兆円を計上しています。３．国としては、東京電力株式会社が迅速かつ適正な賠償を実施できるよう、今後とも引き続き支援をして参りたいと考えています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"仲介組織はいつできるのか。仲介の申込みにはどのような資料が必要なのか。","Answer":"１．今回の事故の被害者に対しては、一刻も早く、賠償金の支払いが行われることが重要と考えています。一方、今回の事故では、原子力損害賠償に関する多数の紛争が生じることが予想されるため、政府としては、迅速な紛争解決による被害者救済を進めるため、和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置しました。２．同センターでは、９月１日から和解の仲介の申立ての受付を開始し、和解の仲介に関する相談も適宜行います。詳細についてはセンターにお問い合わせ下さい。３．なお、申し立てに必要な書類は、文部科学省のホームページからダウンロードできます。今後、申立様式や記載例については、被災地の県庁、市役所、避難所、弁護士会等にも備えつける予定です。（参考）原子力損害賠償紛争解決センターのお問い合わせ先TEL（※）：0120－377－155（平日10：00～17：00）※9月1日からのご案内となりますE-mail:chukai@mext.go.jpURL：http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304756.htm","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"仲介組織を経由せずに裁判することは可能か。また、仲介の内容が不満であれば裁判することはできるのか。","Answer":"１．本件事故については、政府において「原子力損害賠償紛争解決センター」を設立することを予定しています。２．同センターは、被害者と原子力事業者との原子力損害の賠償に関する交渉の中で合意がされない、あるいはされる見込みのない場合に、一方又は双方からの申し立てによって和解の仲介手続を行うものであり、同センターを利用せずに直接民事訴訟を提起することは妨げられません。３．また、同センターが提示する和解案に法的拘束力は生じず、和解案に不満を有する当事者が民事訴訟を提起することは妨げられません。（参考）原子力損害の賠償に関する法律第十八条文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）を置くことができる。２審査会は、次に掲げる事務を処理する。一原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。二・三（略）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"団体が損害賠償請求のとりまとめに要した事務費は賠償対象となるのか。","Answer":"１．団体が損害賠償請求のとりまとめに要した事務費については、中間指針では記載されていません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_002.pdf"} {"Question":"警戒区域の住民は、一時立入においてビニール袋一袋分の荷物しか持ち出せないなど、計画的避難区域の住民等と比較してより大きな不利益を被っており、賠償内容に差を設けるべきではないか。","Answer":"１．中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。２．そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、原則として避難等をした区域の種類によっては特に差は設けられていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"警戒区域内でも、３km圏内の住民は一時立入の対象外とされているなど、それ以外の住民と比較してより厳しい状況におかれており、何らかの追加的な賠償を行うべきではないか。","Answer":"１．中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。２．そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、一時立入の可否から特に差は設けられていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"(6)の「地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域」とは具体的にはどこを指すのか。","Answer":"南相馬市が、事故直後の平成２３年３月１６日に、市民の生活の安全確保等を理由として、独自の判断に基づき、住民に対して一時避難を要請した区域のうち、避難区域、屋内退避区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を除いた区域を指します。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"(4)（緊急時避難準備区域）の住民と(6)（地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域）とで、賠償対象となる損害の範囲や始期・終期等に差がある場合には、その内容と根拠如何。","Answer":"１．両区域とも、避難等した方について基本的に避難費用や避難等に伴う精神的損害の賠償などが認められることや、避難等の有無にかかわらず営業損害や就労不能等に伴う損害などが認められることに違いはありません。２．他方、避難費用等の始期については、(4)の区域から平成２３年６月２０日以降に避難を開始した方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方については避難した日が始期となりますが、同年６月１９日までに避難を開始した方や(6)の区域から避難した方については本件事故日（同年３月１１日）が始期となる点に違いがあります。３．また避難費用等の終期についても、次のような違いがあります。すなわち、(4)の区域については、政府は、平成２３年４月２２日に緊急時避難準備区域を設定したものの、未だ同区域の解除はされていませんから、将来、同区域の解除がされた後、相当期間を経過した時点が終期となると考えられます。一方、(6)の区域については、南相馬市は、平成２３年３月１６日に市民に対して一時避難を要請し、同年４月２２日、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示しました。そのため、住居に戻るまでに通常必要となる準備期間が経過した後の７月末が終期の目安となるとされています。但し、区域内の学校等に通っていた児童等が避難を余儀なくされている場合には、８月末が目安となるとされています。②避難等対象者","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"[避難等対象者]について、平成２３年６月２０日以降に緊急時避難準備区域から同区域外に避難を開始した者を子供、妊婦等に限っているのは何故か。","Answer":"１．緊急時避難準備区域は、緊急時以外は、屋内退避や自力での避難が常に求められるものではなく、また、外出や屋外での作業、居住なども差し支えない区域です。２．しかし、緊急時には屋内退避や自力での避難が求められ、緊急時における避難が困難な子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、引き続き区域内に立ち入らないことが求められています。３．したがって、これらの者に関しては、二次指針追補が発表された平成２３年６月２０日以降に避難を開始した場合であったとしても、そのような行動を選択することも合理的であると考えられるため、これらの者の避難費用等は損害賠償の対象とされています。③検査費用（人）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"ここでいう検査費用には、自治体等が実施する健康診断を受けた場合も含まれるのか。","Answer":"１．中間指針では、本件事故の発生以降、避難等対象者のうち避難若しくは屋内退避をした者、又は対象区域内滞在者が、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、これらの者が負担した検査費用は、賠償すべき損害と認められるとされています。２．自治体等が実施する健康診断を受けた場合において、受診者に実損が生じていないときは、賠償すべき損害には含まれません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難等対象者以外で、避難指示等区域内で復旧作業等を行った者などが自ら健康診断を受けた場合は、賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針では、避難等対象者又は対象区域内滞在者（対象区域内に住居がある者で避難しなかった者）が放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で受けた検査は、賠償すべき損害と認められています（中間指針第３の１）が、これらの者以外の者が受けた検査等については、中間指針では明示されておりません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得るとされているところ、避難等対象者以外で、避難指示等区域内で復旧作業等を行った者などが自ら健康診断を受けた場合についても、個別具体的な事情に応じて本件事故と相当因果関係のある損害と認められ得るものと考えられます。３．なお、放射線業務に従事する労働者に対しては、事業者が、法令に基づき、放射線に係る健康診断を行わなければならないこととされています。④避難費用","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難指示等がなかった区域から避難した住民の避難費用などは賠償の対象とならないのか。","Answer":"１．中間指針では、政府による避難指示等があった区域から避難等した住民の損害を類型化し、その範囲等を示しています。２．中間指針で対象とされなかった損害が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得ると考えられます。３．なお、避難指示等がなかった区域から自主避難された住民の避難費用の指針上の取扱いについては、審査会において今後検討される予定となっています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難指示等を受ける前に自主的に避難を行った場合でも賠償を受けられるのか。","Answer":"避難指示等の対象区域に住居のある方について、事故発生後であれば、避難指示等を受ける前に自主的に避難した場合であっても、これを賠償の対象から除外すべき合理的な理由はないことから、事故発生後の避難費用等は賠償の対象となるとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難中に宿泊したホテル等の宿泊費は支払われるのか。いくらまで支払われるのか。","Answer":"１．中間指針では、避難中の宿泊費（ホテル代等を含む。）や宿泊に付随して負担した費用が賠償すべき損害として認められるとされています。２．現実に負担した費用につき必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費であれば賠償が認められ、特に上限がいくらとは決められていません。なお、領収証等の紛失により損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計し、損害額を立証することも認められるべきとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"自治体が提供する避難先ではなく、アパート等を自ら探して避難した場合にも、賠償してもらえるのか。","Answer":"１．中間指針では、避難中の宿泊費（アパート等の家賃も含む。）や宿泊に付随して負担した費用が損害として認められるとされています。２．現実に負担した費用につき、必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費であれば賠償対象と認められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"県が実施する、自主的にアパート等を借りた避難者に対する支援措置の対象とならない者（家賃６万円以上の物件に入居した者等）の家賃は、賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針では、避難中の宿泊費（アパート等の家賃も含む。）や宿泊に付随して負担した費用が損害として認められるとしています。２．したがって、県が実施する避難者に対する支援措置の対象とならない、自主的にアパート等を借りた者の家賃相当額については、それが必要かつ合理的な範囲内であると認められる場合には、賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"屋内退避が解除されたが、都合により避難先に当分の間留まることにしたい。この場合、宿泊費等の避難費用は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針では、屋内退避区域が解除されたものの、引き続き計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域については、同区域から避難された方の宿泊費等の避難費用は賠償の対象になるとされています。２．今後、これらの区域に係る指示等が解除された場合には、解除から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象となりません。３．一方、屋内退避区域の指定が解除された後、避難指示等の対象外となった区域については、特段の事情がある場合を除き、平成２３年７月末以降を目安としてそれ以降の避難費用は賠償の対象となりません。但し、区域内の学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、同年８月末までを目安とするとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"応急仮設住宅での光熱水道費は避難費用として賠償の対象とならないのか。","Answer":"１．原子力損害として賠償対象となる費用としては、本件事故がなければ負担していなかったはずのものが本件事故のせいで負担せざるを得なくなった費用などが考えられます。２．普通の日常生活でも各人が負担せざるを得ない光熱水道費は、本件事故がなくても負担せざるを得ない以上、原則として、原子力損害として賠償の対象になりません。３．但し、例外的に、普通の日常生活で負担していた光熱水道費よりも仮設住宅での光熱水道費の方が高額になっている場合には、その差額分のみは、一般論としては賠償対象となり得ます。しかし、中間指針では、この場合の光熱水道費の増加分を含めた「生活費増加分」についても、避難に伴う精神的損害と合算して、一括して賠償額が算定され、その分も含め、慰謝料として支払われるとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"「生活費の増加分」として加算される賠償額はいくらか。","Answer":"１．中間指針では、「生活費の増加費用」として、避難等により増加した食費等があれば、その増加分が賠償の対象となり得るものとされています。２．但し、その「生活費の増加費用」は、対象者の大多数に発生すると思われる上、通常はさほど高額となるものではなく、個人差による差異も少ない反面、その実費を厳密に算定することは実際上困難であることなどから、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の賠償額として算定されます。したがって、加算される賠償額を特定の金額でお示しすることはできません。３．なお、特に高額の「生活費の増加費用」の負担を余儀なくされた場合には、その高額な費用を負担せざるを得なかった特別の事情がある場合にのみ、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難費用に関して、領収書を保存していないが、損害賠償額はどのように算定されるのか。","Answer":"１．中間指針では、領収書等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきであるとされています。２．具体的には、例えば、自らが所有する車で避難した場合の交通費であれば、避難先までの移動距離からそれに要したガソリン代等を算出し、また宿泊費等であれば、当該宿泊場所周辺における平均的な宿泊費等を算出してこれを損害額と推計するなどの方法で立証することが考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難費用が、避難指示等の解除から相当期間経過後には賠償対象ではなくなるのは何故か。","Answer":"１．原子力損害として賠償対象となる避難費用は、本件事故による避難指示等により、避難を余儀なくされている間に生じた費用であり、避難を余儀なくされたとは認められない期間の避難費用は賠償の対象とはなりません。２．したがって、避難指示が解除された後、帰宅するまでの準備等に通常必要と考えられる期間（相当期間）が経過すれば通常はその間に帰宅することが可能であることから、それ以降は原則として賠償の対象とは認められないと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"相当期間経過後も賠償が認められる「特段の事情がある場合」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。","Answer":"「特段の事情がある場合」とは、例えば、避難中に健康を害し自宅以外の避難先等で療養の継続が必要なため帰宅できない場合などを指すとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"屋内退避区域の解除後、緊急時避難準備区域に設定されなかった区域及び南相馬市における相当期間を平成２３年７月末（一部８月末）までとした根拠は何か。","Answer":"この場合の避難指示等解除後の相当期間については、公共施設の復旧状況のほか、住民の帰還状況等を踏まえ、避難先から帰宅するまでに通常必要と考えられる合理的な期間として原則平成２３年７月末まで、これらの区域に所在する学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は同年８月末までを目安とすることとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"南相馬市の例を踏まえると、緊急時避難準備区域等の他の区域における避難指示等解除後の「相当期間」とは、実際には何ヶ月程度になるのか。","Answer":"緊急時避難準備区域等の解除後における相当期間については、それらの区域の指定が解除された後、これらの区域における公共施設の復旧状況等を踏まえて原子力損害賠償紛争審査会で検討されるものと考えています。⑤一時立入","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"一時立入の際に遠方から飛行機で駆けつけ、前泊/後泊をした場合の費用は賠償の対象となるのか。また、一時立入でペットの移動費用や自家用車の移動費用は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針では、一時立入に参加するために参加者が自己負担した交通費については、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となるとの考え方が示されています。２．その際に前泊・後泊が不可欠な場合は、その宿泊費についても合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．また、一時立入時におけるペットの移動費用や自家用車の移動費用についても、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"一時立入の際の費用として交通費、宿泊費に加えて、人件費相当分（一時立入により、就労できなかったことによる給料減少分等）は賠償の対象にならないのか。","Answer":"１．中間指針では、一時立入の参加に要する交通費等の費用については、本件事故により避難等を余儀なくされた者が、住居から当面の生活に必要な物品の持ち出し等を行うために必要な費用であることから、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができるとされています。２．他方、一次立入により就労できなかったことによる給料減少分（人件費相当分）は、このような一時立入の際の費用には該当しないため、中間指針では賠償の対象とされていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"車を警戒区域内から持ち帰った場合、放射線で汚染されて毀損した価値は賠償されるのか。","Answer":"中間指針では、本件事故の発生時に政府による避難等の指示があった区域にあった財物について、財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲内の追加的費用は、賠償すべき損害と認められています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"警戒区域以外にある避難指示等区域内の自宅に一時帰宅した際に要した交通費、宿泊費等は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．この場合の交通費、宿泊費等は、警戒区域内の住居に一時立入するための費用には該当しません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。したがって、避難等対象者が「一時立入」とは関係なく一時帰宅した際の交通費、宿泊費等も、避難等による生活費の増加分として賠償対象となる可能性はありますが、この増加分は原則として避難に伴う精神的損害と合算して一括して賠償額が算定され、その分も含めて慰謝料として支払われることとされています。⑥生命・身体的損害","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"ここでいう「精神的障害」には、ＰＴＳＤやうつ病も含まれるのか。","Answer":"避難等を余儀なくされたため、本件事故と相当因果関係がある精神的障害であれば、ＰＴＳＤやうつ病も含めて、賠償すべき損害と考えられます。⑦精神的損害（a）対象","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"精神的損害として、一人月額１２万円が目安とされる「避難所等」には、具体的にどこが含まれているのか。","Answer":"中間指針では、特に避難当初の長期間にわたる避難生活において、生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったと考えられる避難所・体育館・公民館等が示されています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"緊急時避難準備区域で避難をしていない住民も多大な精神的苦痛を被っており、避難した住民との公平性の観点からも、かかる精神的苦痛について賠償の対象とすべきではないか。","Answer":"１．緊急時避難準備区域から避難をされた住民の方については、長期間の避難等を余儀なくされたことで、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害され、精神的苦痛を被っていることから、その精神的損害を賠償すべきとされたものと考えます。２．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"緊急時避難準備区域に指定されたが、特定避難勧奨地点にも新たに指定された。今回、特定避難勧奨地点に設定されたために避難した場合、賠償の対象となるのか。","Answer":"今回新たに特定避難勧奨地点に設定され避難した場合は、特定避難勧奨地点から避難した者として、賠償の対象になるとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"特定避難勧奨地点は計画的避難区域と比べて放射線量に有意な差はなく、同地点の残留者も賠償の対象とすべきではないか。","Answer":"１．特定避難勧奨地点については、政府として一律に避難を指示する状況にはなく、生活形態によっては年間２０ｍSvを超える可能性も否定できないとして、該当する住民の方に対し、政府が、注意喚起、避難の支援や促進を行うとされています。２．したがって、中間指針では、あくまでも自主的な避難を選択され、実際に避難した方に対し、それに伴って発生した避難費用等の損害を賠償することとされています。３．なお、滞在者の方についても、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合の検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）のように、一定の損害項目については、賠償の対象になるとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難までの間、飯舘村等の住民は高い線量の放射線を浴び、健康が心配。このような健康不安については賠償対象となるのか。","Answer":"１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．そして、実際に避難をした日はそれぞれの事情によって異なっているものの、避難等をする前の生活においても、本件事故発生日以降しばらくの間は、避難後の精神的苦痛に準ずる程度に、正常な日常生活の維持・継続を著しく阻害されることによる精神的苦痛を受けていたと考えられることから、損害発生の始期は平成２３年３月１１日の本件事故発生日とするのが合理的であると判断され、飯舘村等の計画的避難区域から避難した方についても、避難までの間の精神的損害も賠償対象とされています。３．避難に伴う精神的損害の算定に当たっては、放射線の被曝による健康不安は特に考慮要素として挙げられていませんが、中間指針で対象とされなかった損害項目が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。但し、その場合には、避難する前の期間についても、１のように避難等に伴う精神的損害の賠償が認められていることも考慮されるものと思われます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"精神的損害の算定にあたっては、避難等を余儀なくされたことに伴い、趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛も考慮されるのか。","Answer":"１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難によって家族同然のペットと別れることを余儀なくされたことに伴う、精神的苦痛は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．避難によってペットと別れることを余儀なくされたことに伴う精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"子供を持つ家庭は放射線の影響を特に心配しており精神的苦痛は甚大だが、賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針においては、個々の損害に関する損害賠償請求権は個々人につき発生するものであることから、精神的損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきであるとされています。２．また、中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、放射線の被曝による健康不安は特に考慮対象として挙げられていません。３．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされていますので、放射線の影響を心配する精神的苦痛についても、個別具体的な事情によっては賠償対象となる可能性は否定されません。但し、原子力事故や放射性物質の放出に対する一般的・抽象的不安感や危惧感等は、精神的損害として認められるものではありません。また、１．のように、本来は個々人に自己の精神的苦痛に対する賠償が認められるため、子供に対する放射線の影響を理由とするものであっても、子供自身ではなく、子供を心配した親の精神的苦痛というものであれば、更に別途検討すべき問題があると思われます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"高い放射線量が検出された学校の校庭では、児童・生徒は運動制限等のストレスがたまるが、精神的苦痛として考慮されるのか。","Answer":"１．中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、児童・生徒に対する学校における運動制限等による精神的苦痛は特に考慮対象とされておりません。２しかしながら、中間指針で対象とされなかった損害項目が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、中間指針においても、その他の本件事故による精神的苦痛について、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"高い放射線量が検出された学校の校庭は避難指示等区域外の地域にも多く見られるが、この場合の精神的苦痛も賠償対象になるのか。","Answer":"１．中間指針においては、避難生活等を余儀なくされたことによる精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められるとされていますが、避難指示等区域外における精神的苦痛については、中間指針では明示されておりません。２．但し、この場合の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象となり得るものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"原発作業員等の本件事故の復旧作業等を行った者についても、相当量の放射線に被曝した場合の精神的苦痛は賠償対象になるのか。","Answer":"１．中間指針では、避難等対象者が避難生活等を余儀なくされたことによる精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められています（中間指針第３の６）が、それ以外の者の精神的損害については、中間指針では明示されておりません。２．但し、原発作業員等の本件事故の復旧作業等を行った者が相当量の放射線に被曝した場合の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象となり得るものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"今回の中間指針で対象となっていない精神的苦痛は慰謝料支払の対象とはならないのか。","Answer":"１．中間指針において対象とされなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではありません。２．中間指針においては対象とならなかった本件事故によるその他の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。（b）額・期間","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"交通事故の場合には時間の経過とともに傷が癒えていくが、今回の事故による避難の場合には帰れない日が延びるほど苦痛が増していくので、時間の経過によって損害額が半減するのはおかしいのではないか。","Answer":"１．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っており、主として避難等の時期によって差を設けるのが適当とされています。２．このため、慰謝料の算定にあたっては、地域コミュニティが広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われるなど最も精神的苦痛の大きい事故後６ヶ月間（第１期）は月額１０万円を目安とし、その後、事故当初の突然の日常生活の基盤の喪失による混乱等という要素がなくなり、仮設住宅への入居が可能となるなど、長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活等の過酷さが避難当初より軽減された第１期以降６ヶ月間は、月額５万円を目安とするとされたところです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"精神的損害額の算定のうち、避難所のみ金額が加算されているのはなぜか。過酷な生活を送ったのは、どこに避難していても同じではないか。","Answer":"１．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば、一概には生活条件に明らかな差があるとは言えないことから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされています。２．但し、避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境、利便性、プライバシー確保の点で相対的に過酷な状況であったことは否定し難いため、避難当初の事故後６ケ月間に限り、一定金額を加算することとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"慰謝料を日割りで請求することはできるのか。","Answer":"中間指針では、損害額の算定は月単位で行うのが合理的とされていますが、これはあくまでも目安であることから、具体的な賠償に当たって柔軟な対応を妨げるものではないとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"屋内退避に伴う慰謝料も日割りで請求できるのか。","Answer":"１．指示解除日まで屋内退避を継続した者は、月額ではなく、一律に１０万円が損害額の目安とされています。但し、これはあくまで目安ですので、日割りで請求することが妨げられるわけではありません。２．なお、屋内退避指示期間中又は期間後に自主避難をされた方については、次のように考えられます。（１）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日より前に自主避難していた方は、屋内退避をしていた期間はすべて避難期間として算定され、本件事故日以降の避難に係る慰謝料（終期は別途検討）が認められるため、屋内退避に係る慰謝料は認められないとされています。（２）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日以降に自主避難した方は、ア引き続き計画的避難区域に指定された区域内に居住していた方で避難した方については、（１）と同じ。イ引き続き緊急時避難準備区域に指定された区域内に居住していた方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等で自主避難した方については、平成２３年６月１９日までに避難をした場合は、（１）と同じ。他方、平成２３年６月２０日以降に避難した場合は、実際に避難した日以降の避難に係る慰謝料が認められるとともに、屋内退避に係る慰謝料も認められるとされています。上記以外の方については、平成２３年６月２０日以降に自主避難をした場合には、後者の屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。ウ屋内退避指示の解除により避難指示等の対象外となった区域については、屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。（３）屋内退避指示期間中にいったん自主避難した後、同期間中に避難から帰宅した者は、基本的には上記１.と同じ扱いになると考えられます。３．以上の(1)ないし(3)の場合についても、日割りで請求すること自体は妨げられません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"現在避難をしていないが、これから避難をしても慰謝料は支払われるのか。","Answer":"１．中間指針においては、警戒区域、計画的避難区域又は特定避難勧奨地点から今後避難する者、及び緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、避難に伴う精神的損害の賠償の対象とされています。２．損害額の算定は、避難開始日にかかわらず、原則として本件事故発生時である平成２３年３月１１日から開始することが合理的であるとされていますが、緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方と特定避難勧奨地点から避難する方については、実際に避難した日から算定することとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"特定避難勧奨地点から避難した住民に係る精神的損害の起算点はいつか。","Answer":"中間指針では、特定避難勧奨地点から避難した者については、当該者が実際に避難した日を損害発生の始期とするとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"第３期の期間は、最長でどのくらいが想定されるか。","Answer":"第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"精神的損害の終期（第３期の期間）は、具体的にいつ頃示される予定なのか。","Answer":"第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。⑧就労不能等に伴う損害","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"家内労働者など、個人事業主等であって、委託等により他者の事業に従属する者の減収分については、就労不能等に伴う損害の対象ではなく、営業損害の対象となると考えてよいか。","Answer":"個人事業主等であれば、原則として、就労不能等に伴う損害の対象ではなく、営業損害の対象となると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"就労不能等に伴う損害の期間は、最長でどのくらいが想定されるか。","Answer":"１．就労不能等に伴う損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、その検討に当たっては、一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があると考えられることから、終期には一定の限度があること等に留意する必要があることとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"就労不能等に伴う損害の終期は、今後具体的にいつ決められるのか。","Answer":"１．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"どの程度の就労であれば「特別の努力」を行ったことになるのか。","Answer":"特別な努力については、例えば、早期に転職することや臨時の就労を行うこと等、一定の収入を得ることにより、本件事故による減収を早期に回復させるために特に行った努力などが該当すると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"自警団で勤務したことは「特別の努力」に当たるのか。","Answer":"自警団で勤務し、早期に職に就いて収入を得る努力をしている場合には、「特別の努力」を行った者に当たり得ると考えられますが、個別具体的な事情に応じて判断されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"もし、就労により収入を得ても休業損害に係る賠償金から控除されるのなら、働いても働かなくても得られるお金は同じで、働かない方が良いのではないか。","Answer":"１．就労不能等に伴う損害については、将来にわたっていつまでも賠償がなされるわけではなく、合理的な範囲における終期が改めて検討されることとなります。２．その検討に当たっては、早期の転職や臨時の就労等特別の努力を行った者が存在することに留意することとされています。３．このため、早期に職に就いて収入を得ることはそもそも被害者の方々自身にとっても有益なことですが、終期の検討に当たってもこのことは配慮されることになります。⑨財物価値の喪失又は減少等","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"代替性がない財物として、住宅や宅地は含まれるのか。","Answer":"１．中間指針においては、代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲内で当該財物の客観的価値を超える修理、除染等の費用についても賠償の対象になるとされています（中間指針第３の１０の（備考）４））。２．当該財物の代替性の判断に当たっては、指針の中に文化財や農地といった例示をあげていますが、宅地や住宅も、個別の事情によっては当たり得ると考えられます。いずれにしても、最終的には具体的な事情に基づいて個別に判断されるものと思われます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"減価償却が終わった資産について、簿価を基準に財物の価値を算出することは認められるのか。","Answer":"１．中間指針においては、損害の基準となる財物の価値は、原則として本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とされていますが、時価の算出が困難な場合は、例外的に企業慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられるとされています（中間指針第３の１０（備考）５））。２．減価償却が終わった資産につき、簿価を基準として財物価値を算出することが適切か否かも、個別具体的に判断されることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難している間に自宅が窃盗に遭った場合の被害は賠償の対象になるのか。","Answer":"避難している間に自宅が窃盗に遭った場合、原則的には窃盗犯が賠償すべきものであり、中間指針では賠償の対象として明示されておりませんが、本件事故による避難等がなければその窃盗を防止できたと認められる場合には、東京電力株式会社が賠償すべき損害と認められる可能性があります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内の設備・器具・土地・建物等が被曝したことによる価値の喪失又は減少や除染費用等は賠償の範囲か。","Answer":"中間指針において、放射性物質の汚染による動産・不動産等の財物の価値が下落した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内の建設現場における足場、重機等の設備・器具等が被曝したことによる事業（建築物等）のやり直しに必要な追加費用は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針において、放射性物質の汚染による動産・不動産等の財物の価値が下落した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．避難区域等内の設備・器具等が被曝したことによる事業（建築物等）のやり直しに必要な追加的費用についても、１．の財物価値の喪失又は減少等に該当するのであれば、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難指示等区域外の土地について、財物価値の喪失又は減少や除染費用等の損害は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針においては、土地の財物価値の喪失又は減少については、避難指示等区域内のもののみ、賠償すべき損害として挙げられています（中間指針第３の１０）。２．また、土地の除染費用については、避難指示等区域内のものに加え、政府等による出荷制限指示等に係る営業損害としての例示（同指示等の解除後の農地の除染費用）や、その他の政府指示等に係る営業損害としての記述（校庭・園庭における放射線量の低減費用）等があり、いずれの場合も、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．なお、避難指示等区域外の土地について、中間指針に記述のない財物価値の喪失又は減少や除染費用等であっても、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"避難指示等区域外で、自主的に避難した賃借人の未収賃料は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、不動産関連契約の途中破棄等に係る損害については、本件事故がなければ当該契約が継続していたとの確実性が認められる場合には、合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされていますが、これはあくまで避難指示等区域内にある不動産の場合を対象としています（中間指針第３の１０の（備考）６））。２．したがって、避難指示等区域以外の地域で不動産関連契約の途中破棄等に係る損害が発生した場合は、中間指針では明示されていないため、個別に判断されることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_003.pdf"} {"Question":"「売上高」を「収益」に、「売上原価」を「費用」にそれぞれ変更したことにより、具体的に何がどのように変わったのか。","Answer":"１．当該記述の変更は、従来の内容をより分かりやすくする観点から行ったものであり、実質的な考え方に変更があったわけではないとされています。２．今回、「売上高」を「収益」と変更したことに伴い、いわゆる売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等（例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬等、私立学校における私学助成）がある場合に、これらの交付金等相当分が含まれることが明確にされています。３．また、「売上原価」を「費用」としたことに伴い、いわゆる売上原価のほか、販売費や一般管理費についても、本件事故により負担を免れていれば、収益分から控除されることも明確にされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"実際に発生している損害だけでなく、将来の逸失利益についても損害賠償金の額に算定されるべきではないか。また、逸失利益は何を基準に算定するのか。","Answer":"１．中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。２．したがって、逸失利益は請求時における過去分のみとは限らず、請求時から見て将来の逸失利益まで含まれる場合もありますが、いつまでも賠償が認められるものではなく、一定の終期があることには注意が必要と思われます。その具体的な終期については、今後改めて検討することとされています（中間指針第３の７の（備考）７））。３．逸失利益の算定に当たっては、例えば過去数年分の売上高との比較に基づく等の方法があると考えられます。４．将来発生する損害も、それが確実に発生することが証明されれば、賠償が認められることも考えられますが、現時点において本件事故が収束していない状況で、将来の損害について確定的な判断は難しいと考えられます。５．いずれにしても、個別の請求毎に算定することが必要です。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"営業利益が出ておらず赤字経営の場合、賠償の対象とならないのか。","Answer":"１．中間指針では、政府による避難等の指示があった区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者が被った事業に支障が生じたため現実に減収のあった営業、取引等の減収分については、損害と認められるとされています。２．中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．このため、これまで赤字経営であった事業者においても、実際に減収分が生じていれば賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって完成時期が遅れ、予定よりも収益事業の開始が遅れたことによる減収分は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、対象区域内における事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。２．この減収分とは、中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって完成時期が遅れ、予定よりも収益事業の開始が遅れたことによる減収分については、上記指針に該当する限りにおいて、賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、本件事故を理由に施主より解約された場合の仕掛かり金はどうなるのか。","Answer":"１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって工事が中断し、その間機材のリース料金や火災保険料がかかり続けている。この追加費用は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針において、避難指示等があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．工事が中断している間も現実に負担を余儀なくされている機材のリース料金や火災保険料については、原則として、「本件事故により負担を免れた費用」には含まれず、減収分の算定から控除されません。３．また、機材のレンタル料金は、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されていることから、契約解除しないままいつまでもその負担分が賠償対象となるとは限りません。なお、契約の解除により発生した損害金等については、賠償の対象となるものと考えられます。４．他方、避難指示等に伴って、リース契約や保険契約を解除することによって免れたリース料金等については、「本件事故がなければ負担していたであろう費用」として、減収分の算定から控除されることとなります。但し、その際、契約に基いて借手が支払を余儀なくされた残存リース料等については、上記営業損害の追加的費用に該当し、相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"リース契約をしていた避難指示等区域内の設備・器具等が被曝したことによって買い取ることになった場合の費用は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、直接的な放射能汚染による動産・不動産といった商品価値の下落・取引拒否等の場合は、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等を必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０）。２．リース契約における買い取り請求については、契約上に格別の定めがない限り、借主には当該要求に応じる義務はありません。仮に任意に買取に応じた場合には、買取費用自体は賠償対象とは認められませんが、当該リース機器に係る除染費用等につき、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"リース事業者においては、何が賠償対象となるのか。","Answer":"１．リース事業者においては、借手によるリース料の支払が継続している限り、リース料分の損害は発生しません。２．他方、借手が本件事故により事業の廃止や倒産等に至った場合等においては、以後、リース料の支払が行われないこととなることから、リース事業者は契約を解除し、残存リース料（又は規定損害金）やリース物件の返還を求めることができ、後者の場合には、本指針第３の１０で示された基準に従い、相当因果関係が認められる限り、リース物件の価値が喪失又は減少等したことによる損害の発生が認められる可能性があることに加え、リース事業における減収分の賠償が認められる可能性があると考えられます。また、当該財産を処分する際に係る追加的費用についても必要かつ合理的な範囲で損害と認められると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"事故により、やむなく金融機関からの融資を受けた場合、それにかかった金利は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業に支障が生じたために事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．避難指示等区域内における事業者が、避難指示等に伴って事業に支障が生じる等の場合に、金融機関から受けた融資にかかる金利については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になり得ると思われます。３．また、避難指示等区域外における追加的費用については、中間指針において、一定の類型に該当する場合に限り、必要かつ合理的な範囲の追加的費用を賠償の対象としているところです（中間指針第５の１の（指針）Ⅱ）、Ⅲ）、第６の１の（指針）Ⅱ）及び第７の１（指針）Ⅳ）①）。４．金融機関の融資条件の変更による追加的費用については、例えば事業者が本件事故による風評被害に伴い買い控え等の被害が生じ、それに伴って追加的な資金が必要になったり、経営が厳しくなったりする等、金融機関の融資条件の変更が合理的であり、かつその追加的費用が必要かつ合理的な範囲内であるものに限り、賠償の対象となり得ると思われます。５．いずれにしても個別具体的な事情に応じて、賠償の判断がなされると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"預金取扱金融機関においては、何が賠償対象となるのか。","Answer":"１．預金取扱金融機関においては、営業損害として、①貸倒れ等に伴い失った貸付債権の利息収入、②新規貸付が行えなくなったことに伴い失った利息収入、③役務取引等が行えなくなったことに伴い失った手数料収入、④営業収益の減少を防止・軽減するための追加的費用（損害防止費用）、⑤金融機関としての通常の営業活動を継続するための追加的費用（営業継続費用）等が考えられます。２．但し、これらの損害につき本件事故と相当因果関係が認められるか否かは、中間指針の各項目に照らして、個別に検討されるべきであると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによる区域内の企業等の収益減、その間に支払った給与は賠償の範囲か。","Answer":"中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。従業員に対し既に支払った給与も、「本件事故により負担を免れた費用」ではないので、減収分を算定する際に算入されることとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転して経営を継続させるための区域内の企業等の移転費用及び追加的費用は賠償の範囲か。","Answer":"中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、当該事業者が対象区域内から同区域外に事業拠点を移転させた費用は、必要かつ合理的な範囲内にとどまる限り、損害として認められるとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転し、又は転業した場合には、どのような範囲の投資費用（土地・建物・機械等の固定資産の取得）が賠償の対象となるのか。","Answer":"１．避難等により営業拠点の移転や転業を行った場合、このために生じた追加的費用（固定資産取得のためにかかった物件調査費、売買手数料等を含む。）は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となります（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．但し、新たに固定資産を取得した費用（投資費用）のうち当該資産の価値分については、当該固定資産が新たに被害者の財産となり被害者に損害が生じた訳ではないことから、賠償の対象とはなりません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内の企業等が区域外に移転した際、新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針において、事業拠点の移転を行った場合に係る必要かつ合理的範囲の費用について、賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（備考）９））。２．新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用等については、必要かつ合理的な範囲内において、事業拠点の移転後の一定期間における従来収益との差額分として、あるいは、追加的費用として、賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域外の企業等が区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内の従業員等が避難したことによって経営体制が保てなくなった区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。","Answer":"当該損害は間接被害に該当し、間接被害者の事業等の性質上、第一次被害者との取引（ここでは従業員等の雇用）に代替性のない場合には、賠償の対象と認められるとされています（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。（参考）但し、これまでの裁判例では、同様のケースについては企業と従業員とが経済的に一体である場合を除き賠償の対象として認められているケースはほとんどありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域外にあるホテル・旅館や医療機関・社会福祉施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害については、賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針は、賠償すべき損害として一定の類型化が可能なものを示したものであり、避難費用については、避難等対象者が負担した費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となることとされていますが、避難指示等区域外にある施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害は、中間指針では対象とされておりません。２．但し、これらの損害についても、個別に検討して、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる場合には、賠償の対象となり得るものと考えられます。３．なお、被災者を受け入れた施設に対しては、災害救助法に基づき、必要な財政措置が講じられているところです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"営業損害の終期は、最長でどのくらいが想定されるか。","Answer":"１．営業損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、検討に当たっては、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、終期には一定の限度があることに留意することとされています。３．また、検討に当たっては、高齢者、農林漁業者等の転職が特に困難な場合や特別な努力を講じた場合等には特別の考慮をすることとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"営業損害の終期は、今後具体的にいつ決められるのか。","Answer":"１．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"営業損害の終期に関して、どういったものであれば「特別の努力」を行ったことになるのか。","Answer":"特別な努力については、例えば、早期に事業拠点を移転し事業再開した又は早期に従来の事業とは全く異種の事業に転業した等、本件事故による減収を早期に回復させるために行った努力になりますが、個別具体的な事情に応じて判断されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによって運転資金がなくなり、廃業となった場合、その後の操業再開に係る費用は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針においては、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用に係る損害を賠償の対象としています。２．したがって、廃業後、再度新たに操業を始めた場合の費用は対象となりません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内で事業を営んでいたが、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、賠償の対象となる金額はどのようなものとなるのか。また、廃業した際の保有している資産の評価はどのように算定されるのか。","Answer":"１．中間指針においては、避難等指示により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償の対象としています。２．資産の評価については、中間指針において、財物の価値の基準は、「原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられる」とされており（中間指針第３の１０の（備考）５））、これらの基準に従って資産の評価がなされるものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"倒産・廃業した場合に賠償される逸失利益の「一定期間」とは、具体的にどれくらいの期間なのか。","Answer":"１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることも考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"移転・転業した場合に賠償される逸失利益の「一定期間」とは、具体的にどれくらいの期間なのか。","Answer":"１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることが考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"倒産・廃業時にどの程度の努力を行えば「特別の努力」を講じたことになるのか。","Answer":"「特別な努力を講じた場合」とは、例えば、早期に従来の事業とは全く異種の事業に転業したこと等を想定しており、個別具体的な事情に応じて判断されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"企業等が津波で多大な被害を受けている場合には、避難指示等区域内であっても賠償されないのか。","Answer":"１．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．一方で、相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、例えば、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等についても、賠償の対象になり得ると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"津波で被害を受けた避難指示等区域内の設備等について復旧作業ができず、営業ができないことによる区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等については、賠償の対象になり得ると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内で営業ができなかった（バス、タクシー等）ことによる区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。","Answer":"中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業の全部又は一部を営んでいた者が、立ち入り禁止等により営業が不能になる等（路線バス等）、その事業に支障が生じた場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められるとされており（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））、区域外の企業であっても区域内で営業ができなくなったことによる損害は賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内を通常の移動経路としていた運送会社等が同区域を迂回するための費用増加分は賠償の範囲か。","Answer":"中間指針においては、避難指示等に伴い、立ち入り禁止を強いられたこと等により、事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲について賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内に居住していた従業員が避難したため、同区域外の事業者が負担した通勤費の増加分に係る費用・借上げ住居費用は賠償の範囲か（避難場所からの移動手段として補助のために企業等が手当てしたバス等の費用は損害賠償の範囲か）。","Answer":"１．避難指示等により従業員が避難を余儀なくされたために当該従業員について生じた通勤費増加分などは、基本的には、就労不能等に伴う損害として、当該従業員の損害として賠償対象となります（中間指針第３の８の（備考）７））。２．したがって、事業者が従業員に代わってこれらの費用を負担した場合には、必要かつ合理的な範囲に限り、賠償対象となるものと考えられます（中間指針第８の（備考）３）参照）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"屋内退避区域内にある事業所が自主的に従業員を休ませたため、営業できなかったことによる収益減は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針において、避難等指示に伴い事業に支障が生じた場合、これに伴う減収分については賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．なお、事業者の自主的な判断において、従業員を休ませたことによる減収分については、個別具体的な事情に応じて、避難指示等に伴い事業に支障が生じた場合に該当して賠償の対象になるか否かが判断されます。②航行危険区域等・飛行禁止区域の設定に係る損害","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"航行危険区域等の設定により、操業できなかった漁業者等の収益減は賠償の範囲か。","Answer":"中間指針においては、航行危険区域の設定により操業断念を余儀なくされた又は迂回航行を余儀なくされたため、現実に減収があった場合や追加的費用が発生した場合には、その減収分等が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"航行危険区域等内及び飛行禁止区域内を通常の航路及び空路としていた運送会社等が同区域を迂回する費用増加分は賠償の範囲か。","Answer":"中間指針においては、航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定により、迂回して航行又は飛行せざるを得なくなった場合における費用の増加分については、その減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。③その他の政府指示等に係る損害","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"その他の政府指示等のうち、水に係る摂取制限指導及び放射性物質検査の指導については、具体的にどういう内容であるか。また、賠償の対象となる損害の内容は、具体的にどういうものであるか。","Answer":"１．水の摂取制限指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、飲食物摂取制限に関する指標（放射性ヨウ素300Bq/kg）や食品衛生法に基づく暫定規制値（乳児用について放射性ヨウ素100Bq/kg）を超過した水を供する水道事業者等は、当該水道水の飲用を控えるよう広報すること等を求める通知が出されています。２．また、水に係る放射性物質検査の指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、福島県及びその近隣の地域（宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県）の水道事業について重点的にモニタリングを実施することや１週間に１回以上を目途に検査すること等を求める通知が出されています。３．賠償の対象となる損害としては、水の摂取制限を実施したことにより、事業に支障が生じた水道事業者等における減収分や、水道事業者等が実施した水道水に係る放射性物質の検査、放射性物質を除去・抑制するための粉末活性炭の投入等に係る必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"水道水の摂取制限に伴う風評等により、消費者が水道水の飲用を控え、ペットボトル水等を購入した場合の費用については、賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針で賠償すべき損害として認められているのは、水に係る摂取制限指導の対象となる水道事業者等において、摂取制限により生じた減収分等です。２．水道水の摂取制限に伴う風評等により、消費者が水道水の飲用を控え、ペットボトル水等を購入した場合の費用については、中間指針では賠償の対象となっていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"その他の政府指示等のうち、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導については、具体的にどういう内容であるか。また、賠償の対象となる損害の内容は、具体的にどういうものであるか。","Answer":"１．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導に関しては、原子力災害対策本部から関係省庁を通じ、関係地方公共団体等に対して、放射性物質が検出された脱水汚泥等の当面の取扱方針を示しています。２．その具体的な内容は、脱水汚泥等について、一定以上の放射線濃度である場合、県内の放射線を遮蔽できる施設での保管が望ましいことや、市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものは利用して差し支えないことなどとなっています。３．賠償の対象となる損害としては、浄水発生土・下水汚泥等に係る放射能濃度の測定や、これらの保管・処理等に関する必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"その他の政府指示等により、同指示等の対象事業者が避難指示等区域外において講じた措置等により発生した追加的費用等は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針においては、政府指示等に基づく措置を講じた場合に生じる追加的費用等について、賠償の対象とされているところです（中間指針第６）。２．したがって、避難指示等区域外であっても、政府指示等の対象地域であれば、賠償の対象となります。３．上記対象地域以外については、個別の検証により、相当因果関係のある風評被害を防止するために必要かつ合理的な追加的費用であると認められれば、賠償の対象となり得ます。（中間指針第７の１（指針）Ⅲ②参照）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域ではなくても、子供に対する放射線の影響が心配。独自に校庭の土壌を撤去したが、その費用は賠償対象となるのか。","Answer":"中間指針においては、学校等における校庭・園庭の土壌の放射線量を低減するための措置について、政府や地方公共団体による調査結果に基づくものであり、かつ、政府が放射線量を低減するための措置費用の一部を支援する場合の追加的費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています。（中間指針第６の１の（指針）Ⅱ））④いわゆる風評被害","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"観光業における風評被害の損害額は、どのように算定するのか。","Answer":"１．観光業における風評被害について、中間指針では、福島県、茨城県、栃木県又は群馬県に営業拠点を有する観光業において、本件事故後、解約・予約控え等による減収分が認められた場合には、その減収分が他の原因によるものを除き、これらによる減収分及び追加的費用（廃棄費用等）は、原則として本件事故と相当因果関係のある損害と認められます。２．但し、観光業における減収については、東日本大震災自体による消費マインドの落ち込みという理由（他の原因）による蓋然性も相当程度認められることから、損害の有無の認定及び損害額の算定に当たってはその点についての検討も必要です。３．損害額の算定に当たっては、例えば、同じく東日本大震災による被害を受けながら、本件事故による影響が比較的少ない他地域との比較を行うなど客観的な統計データ等による合理的な立証方法を用いて算定することが考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"観光業の風評被害が福島県、茨城県、栃木県、群馬県にしか認められなかった理由は何か。","Answer":"１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て、旅行者数の動向、宿泊のキャンセル事例、旅行意識に係る調査等を行い、被害の実態や事故との関連性を調査しました。２．その結果、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県については、他県と比較して、○ホテル・旅館の売上高を過去と比較すると、関東地域内で相対的に下落が大きいこと、○また、本年５月においても回復の度合いが相対的に低く、地震・津波による交通インフラへの影響や自粛ムードとは別の要因が影響していると考えられること、○旅行意識調査において、敬遠する傾向が顕著に認められること、等が確認されました。３．このような調査結果を踏まえると、少なくとも福島県、茨城県、栃木県及び群馬県においては、放射性物質による被曝を懸念し、観光を敬遠するという心情に至ったとしても、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において観光業に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．なお、中間指針において明示された県以外の地域でも、個別に、現実に生じた解約・予約控え等による被害について、本件事故により放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"「観光業の活用する観光資源の特徴等の個別具体的な事情」とは何か。具体例は。","Answer":"１．観光業における風評被害については、様々な要因が考えられるところ、中間指針において明記された地域以外でも、当該観光地の特色、観光資源を売りにした観光業の特徴等から、個別の事情に応じて賠償の対象になり得る旨中間指針において示されているところです（中間指針第７の３）。２．特に、当該事故発生県に隣接していなくとも、一般的に風評被害の影響が大きい観光資源を活用した観光業について、相当因果関係のある損害として認められ得ることとされています。３．具体的には、例えば、海を観光資源として活用した海水浴場等や、中間指針において本件事故と相当因果関係があるとされた地域と一体となった観光資源等が考えられます。４．いずれにしても、個別具体的な事情にかんがみて、賠償対象か否かの判断がなされることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"外国人観光客について、事故発生後に新規予約が減少した部分が入らない理由は何か。","Answer":"１．中間指針においては、外国人観光客に関する被害については、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみを対象にしています（中間指針第７の３の（指針）Ⅱ））。２．これは、外国人観光客に関する特殊な事情から、例外的に日本人観光客よりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規予約が減少した分に関しては、事業者の営業形態・集客方法等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償の対象となり得ることとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"外国人観光客について、既存予約分も、平成２３年５月末までのものしか認められない理由は何か。","Answer":"１．外国人観光客についての既存予約分に関しては、中間指針において、各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和されたと認められる平成２３年５月末までとすることされています。２．なお、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"福島県内の避難指示等区域外への資材の運搬を配送業者が拒否したため、引取りのために同県外に出向いた費用は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生したものについては、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．したがって、福島県内であれば避難指示等区域外であっても、運送業者が配送拒否を行った場合に対応するために生じた追加的費用は、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になります。３．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示しておりませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域周辺での物流が忌避され、物資の調達が遅れたために生じた事業者の収益減は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生した減収分等の損害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．また、外国人の来訪に係る類型（抜港）については、本件事故前に契約されたものであり、かつ少なくとも平成２３年５月末までに解約がなされた契約に係るものについては、減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域外における不動産取引等について、本件事故を理由とした契約の解約やキャンセル、当初予定価格よりも減額して行った契約については賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、福島県で提供するサービス等に関して、当該拠点で発生した風評被害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①）。２．避難指示等区域外における不動産取引（不動産の販売、賃貸、管理、仲介）については、福島県内におけるものであれば、原則として、当該取引に係る減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用について賠償の対象になります。３．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"製造・販売を行う物品又は提供するサービス等、あるいはサービス等を提供する事業者の来訪拒否による風評被害が福島県のみしか認められなかった理由は何か。","Answer":"１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て調査を実施しました。２．その結果、福島県で製造されたり、提供されたりする物品やサービス等を中心とする被害や、サービス等を提供する事業者が福島県に来訪を拒否することによる被害が確認されました。３．このような調査結果を踏まえ、少なくとも福島県の物品やサービス等については、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことや、福島県に来訪することを拒否することも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において製造業、サービス業等に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"外国人労働者等が帰国したことによって生じた避難指示等区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。","Answer":"１．外国人労働者等が帰国したことによって生じた避難指示等区域外の企業等の収益減については、当該外国人労働者等が本邦に在住して勤務している以上、日本人と異なる扱いをする合理性は認められないため、中間指針において損害の対象とされていません。２．但し、中間指針に明示しておりませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"外国人技術者等の来日拒否によって、国外に持ち出して作業を行わざるを得ない場合の費用は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生した損害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．福島県以外の事業者については、中間指針において、本件事故前に契約されたものであり、かつ少なくとも平成２３年５月末までに解約がなされた契約に係るものについては、減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象にされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅱ））。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"福島県以外に外国人技術者等が来訪する類型について、事故発生後に新規契約が減少した部分が入らない理由は何か。","Answer":"１．海外に在住する外国人が来訪するサービス等については、中間指針において、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみが対象にされています。２．これは、海外に在住する外国人に関する特殊な事情から、例外的に日本人を対象とするよりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規契約が減少した分に関しては、事業者の営業形態等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"福島県以外に外国人技術者等が来訪する類型について、既存予約分も、平成２３年５月末までのものしか認められない理由は何か。","Answer":"１．海外に在住する外国人が来訪するサービス等についての既存予約分に関しては、中間指針において、各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和されたと認められる平成２３年５月末までとすることされています。２．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"我が国に来てどのくらい経過した段階で「海外に在住する外国人」ではなくなるのか。","Answer":"「海外に在住する外国人」か否かの判断要素の一つである滞在日数については、訪日外国人個別の事情によるため、具体的に滞在日数を指針で定めることはしておりませんが、日本人と外国人の情報の格差等が訪日拒否に一定の合理性を認める一因とされていますので、例えば、日本に在住している海外留学生や、日本で働いている外国人労働者については、「海外に在住する外国人」に該当しないものと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"外国船舶の寄港拒否により生じたコスト増や減収についてはどの範囲で賠償の対象となるか。（外航、商社、港湾管理者等）","Answer":"１．中間指針の中で、福島県への来訪拒否のほか、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。２．その賠償対象と示された範囲については、福島県への来訪拒否のほか、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、平成２３年５月末までに解約が行われたことにより発生した減収分及び追加的費用とされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"輸出に係る被害については、どのような品目についてどのような損害が賠償の対象となるのか。（商品等の放射線量検査等の費用、風評被害による輸出減少に係る損害及び輸出減少に係る運送事業者等の間接被害等）","Answer":"中間指針では、いわゆる風評被害について、以下の類型を定めています。ア．輸出に係る検査費用及び各種証明書発行費用等、あるいは輸入拒否がされた時点において既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されていたものに係る減収分及び追加的費用について、賠償の対象とされています（中間指針第７の５）。イ．また、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"仮に既に輸出等をしていなかった場合においても、例えば継続的に取引していたような取引先との新規契約ができないことで営業に支障が出ている場合には、風評被害を認めるべきではないか。","Answer":"１．輸出品の風評被害のうち、輸出先国の輸入拒否（同国の取引先による取引拒否も含む。以下同じ。）によって生じた減収分等については、当該輸入拒否がされた時点において、既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されたもの（生産・製造途中のものを含む。）に限り、当該輸入拒否によって生じたものについて、原則として賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の５の（指針）Ⅱ））２．また、１．に該当しない場合であっても、風評被害について、それぞれの業種毎（農林漁業等については品目毎）に原則として賠償対象となる類型が示されており、これらの類型に該当する輸出であれば、その範囲で賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の２又は４）３．一方、上記のいずれにも該当しない営業損害については、中間指針では原則として賠償対象と認められる類型とはされていません。但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。⑤いわゆる間接被害","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域外に営業拠点を置いている事業者について、避難指示等区域の住民が避難し、商圏を喪失したことにより生じた減収等の損害は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．これらの事業者の損害は、一定の経済的関係（商圏）にあった住民（第一次被害者）が避難したことによって生じたものであり、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性のない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．具体的には、例えば、これらの事業者の事業の性質上、その商品やサービスの販売先が避難指示等区域の住民を含む一定の地域的範囲に限られており、かつ、その被害が販売先である事業者・住民の避難に伴って必然的に生じたものである場合には、代替性のない間接被害者に生じた損害として賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内の企業等が休業していることによる区域外の取引先企業等での収益減、新規調達先を調整する費用は賠償の範囲か。","Answer":"１．中間指針では、本件事故により賠償の対象と認められる損害を受けた者（第一次被害者）と一定の経済的関係のあった第三者に生じた損害について、事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、賠償の対象と認められるとされているところです（中間指針第８）。２．中間指針においては、「事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合」の具体的な類型が示されており、これらの類型に該当すれば、減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用について賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①ないし③）。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"いわゆる間接被害における代替性の有無は、具体的にどのように判断すればよいのか。","Answer":"１．中間指針においては、いわゆる間接被害につき、取引に代替性がない類型として、①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。③原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。が挙げられています。２．代替性の有無の判断は、上記類型に該当するか否かを含め、個別事例毎に行うこととなっています。３．具体的な事例としては、例えば、以下のものが考えられます。①避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業、小売業等の商圏の変更が困難な事業者において、当該商圏に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業休止したことに伴って必然的に生じた減収等が生じた場合②ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者の避難や事業を休止したことに伴って必然的に減収等が生じた場合③ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合において減収等が生じた場合等⑥検査費用（物）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等区域外で企業等が行う、取引先から要求された商品等（農林水産物及び食品を除く。）の放射線量検査（機器の購入を含む。）、安全証明の取得費用は賠償の範囲か。","Answer":"中間指針においては、避難指示等区域外に係る検査費用等について、拠点の所在地や取引の態様によって以下に分類されます。ア．福島県に拠点がある事業者の方々が行った検査等に関しては、中間指針において、検査費用等について必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとしています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①及び（備考）１））。イ．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する政府による指導等を受けた対象事業者及び当該副次産物を原材料として製品を製造していた事業者において行った検査費用等について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）③）。ウ．水の放射性物質検査の指導を行っている都県において、事業者が本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた検査に係る費用について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）④）。エ．中間指針においては、我が国の輸出品に係る検査費用等については、当面の間、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_004.pdf"} {"Question":"避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった。この場合、賠償の対象となる金額はどのようなものとなるのか。また、農林漁業者に「特別な考慮をする」とは、具体的にどのようなことか。","Answer":"１．中間指針では、政府が行う指示等により倒産・廃業した場合の「営業損害」について、①営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、②一定期間の逸失利益③倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償すべき損害とすることが考えられるとされています（中間指針第３の７の（備考）８））。２．また、逸失利益が賠償されるべき「一定期間」の検討に当たっては、農林漁業者等に「特別な考慮をする」とされています（中間指針第３の７の（備考）１０））。これは、一般に農林漁業者は他の業種に比べて転業することがより困難であることを踏まえたものであり、例えば、他の業種の場合よりも「一定期間」を長めに算定することが考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"避難指示等区域内の農地の除染費用が非常に高額になり、農地自体の時価を上回る場合も、除染費用は全額賠償されるのか。","Answer":"中間指針では、避難指示等区域内の財物の除染費用等について、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものが賠償すべき損害とされているが、文化財、農地等代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲で当該財物の客観的価値を超える金額の賠償も認められ得るとされています（中間指針第３の１０（備考）４））。②出荷制限等関係","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"出荷制限指示等の対象品目であるが、事故発生時以前又は出荷制限指示以前に仕入れたものに係る減収分及び追加的費用は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．出荷制限指示等の対象品目であるが事故発生以前に仕入れたものは、基本的には放射線物質に汚染されておらず通常は当該指示等の対象外と考えられますが、その場合には、これに係る減収分や追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害ではありません。但し、その場合であっても、中間指針第７の風評被害として賠償の対象となることはあり得ます。２．事故発生以後出荷制限指示以前に仕入れたものは、通常は当該指示等の対象と考えられ、その場合には、これに係る減収分及び追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害として賠償の対象となり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"自家消費用等に栽培していた農林産物が、摂取制限指示により食べられなくなったが、賠償の対象となるのか。","Answer":"１．農林産物を自家消費用等に栽培していた者において、摂取制限指示に伴い生じた減収又は食費の増加は、その栽培が事業活動として行われているものではない場合、中間指針に記述されている営業損害には当たりません。２．しかしながら、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"県の出荷自粛要請により放射性物質に汚染された粗飼料や当該粗飼料を給与した肉牛の出荷を自粛した場合の減収分は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．県が放射性物質に汚染された稲わらや当該稲わらを給与した肉牛について出荷自粛要請を行った場合、当該要請は、中間指針第５の「地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛に伴う減収分や必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"「政府等による農林水産物等の出荷制限指示等」には、肥料、土壌改良資材、培土、飼料等の施用、使用、生産、流通等に係る政府等の指示等も含まれるのか。","Answer":"１．中間指針第５では「農林水産物の生産に関する制限についての指示等」に伴う損害が対象となるとされており、肥料、土壌改良資材、培土、飼料等の施用、使用、生産、流通等に係る指示等は、農産物の生産において特定の資材の利用を制限するために行われたものであることから、この指示等に含まれると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"堆肥等の生産・流通等の自粛要請を受けた畜産農家、耕種農家や堆肥の流通業者に生じる減収や追加的費用については、賠償の対象となるのか。","Answer":"１．堆肥等の生産・流通等の自粛要請は、農作物の生産において特定の堆肥等の使用を制限するために行われたものであり、中間指針第５の「農林水産物の生産に関する制限について、政府等が本件事故に関し行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛要請の対象となった畜産農家、耕種農家や流通業者において、堆肥の生産・流通等の断念により生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。③いわゆる風評被害","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"農林水産物の風評被害について、原則として賠償すべき損害と認められる品目・地域について、今回新たに追加された理由如何。","Answer":"１．第二次指針において、農林水産物の風評被害について原則として賠償すべき損害類型として認められた品目・地域は、本件事故による買い控え等の発生状況等に関する調査、分析等が必ずしも十分には行われていない中で、差し当たってその時点で原則として賠償対象と認める類型に該当すると判断できたものに限って示したものとされています。２．その後、専門委員による市場動向等の調査、分析等が行われ、これにより、第二次指針で示した農林水産物以外にも現に買い控え等による被害が生じていることが確認されたことから、これを踏まえ、当該被害に関し取引を敬遠することが平均的・一般的な人を基準として原則として合理性があると認められる類型について、中間指針において追加して示したものとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"原則として賠償すべき損害の類型の対象となっていない地域において生じた風評被害については、賠償の対象とならないのか。","Answer":"原則として賠償すべき損害の類型の対象となっていない地域において生じた風評被害についても、個々の事例又は類型毎に、取引価格及び取引数量の動向、具体的な買い控え等の発生状況等を検証し、その産品や産地の特徴等を考慮して、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。（中間指針第７の１の（指針）Ⅲ）②及び２の（指針）Ⅳ））","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"農林漁業者やその組織する団体（農協や漁協等）が風評被害として原則賠償対象となっている農林水産物を加工していた場合、当該加工品について生じた風評被害も賠償の対象となるのか。","Answer":"１．農林漁業において、特定の農林水産物及びこれを主な原材料とする加工品に係る買い控え等による被害は、原則として賠償すべき損害とされています（中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①）。（「主な原材料」とは、重量比で概ね５０％以上を占めることを目安とするとされています。）２．したがって、農林漁業者やその組織する団体が、風評被害が原則賠償対象となっている農林水産物を主たる原材料として加工していた場合、当該加工品について生じた風評被害も原則として賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"農林水産物について風評被害として原則賠償対象と認められている県内において、当該品目を扱う観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等について生じた売上の減少についても賠償の対象となるのか。","Answer":"１．農林漁業者が運営している観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等における風評被害は、その農園、海、河川等で産出する農林水産物に生じた買い控え等の被害と考えられ、中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①に掲げる類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。２．観光業に該当するものについては、中間指針第７の３の（指針）Ⅰ）の類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"暫定規制値を上回るセシウムが検出された牛肉が流通したことにより、各地で牛肉の価格が低下しているが、原則として賠償の対象となる地域以外の地域で発生した買い控え等による被害については対象とならないのか。","Answer":"原則として賠償の対象となる地域以外で発生した牛肉の買い控え等による被害については、個々の事例又は類型毎に、当該被害の発生状況等を検証し、生産・流通の実態、生産に用いられる飼料の汚染状況等を考慮して、当該牛肉について本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となります。（指針第７の２の（指針）Ⅳ））","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"中間指針第７の２のⅠ）において示された農林水産物・食品の風評被害に関する類型には、輸出分に関して生じた損害も含まれるのか。","Answer":"中間指針第７の２のⅠ）において示された類型については、農林水産物（加工品を含む）・食品を輸出する場合に生じた買い控え等による被害も含まれます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"農林水産物の検査費用については、どのような範囲で賠償の対象となるのか。","Answer":"１．政府指示等に係る検査費用については、政府指示等に基づき行われた農林水産物の検査に関し、農林漁業者その他の事業者が負担を余儀なくされたものが、賠償すべき損害と認められます。（中間指針第５の３）２．取引先の要求等による検査費用については、買い控え等による被害が原則賠償すべき風評被害の類型として認められた品目・地域に係るものに加え、政府が検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種の農林水産物に係るものが、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の１の（指針）Ⅳ）及び第７の２の（指針）Ⅰ）、Ⅲ））３．輸出品に関する検査費用については、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び取引先からの要求を含む）によって生じたものが、当面の間、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"輸入船舶の寄港拒否により、輸入商社等に生じた転送コストや海上運賃等の追加的費用は賠償の対象となるか。","Answer":"１．外国船舶が我が国の港湾への寄港を拒否したことによって我が国の事業者に生じた被害については、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、少なくとも平成２３年５月末までに寄港が拒否されたことにより発生した減収分及び追加的費用が、原則として賠償の対象とされています。（中間指針第７の４の（指針）Ⅱ））２．したがって、輸入船舶の寄港拒否がこのような条件に該当する場合には、荷受け人となった我が国の輸入商社、飼料メーカー等に生じた転送コストや海上運賃等の追加的費用は賠償の対象となります。④いわゆる間接被害","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"避難指示等により代替可能な原材料の調達に支障が生じた食品事業者の場合、調達までの間に生じた減収や、代替品調達のための費用等の追加的費用は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．当該食品事業者の損害は、一定の経済的関係にあった農林漁業者等（第一次被害者）が避難等を行ったことによって生じたものと考えられ、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．したがって、当該食品事業者のように代替可能な原材料の調達について生じた被害は、中間指針では賠償の対象とされていません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_005.pdf"} {"Question":"避難を余儀なくされた市町村の移転費用や住民避難に要した経費、県外等に避難した住民への行政サービス提供のための追加的経費、がれき処理、火葬場作業等の人件費等については、賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、相当因果関係が認められる限り賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．ご指摘の費用等については、相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情に応じては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_006.pdf"} {"Question":"避難指示等区域外でも比較的放射線量が高い地域において、市町村独自で放射線モニタリングや住民の健康調査を行う経費は賠償の対象となるのか。","Answer":"１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．中間指針では、避難指示等区域外における検査費用は、政府指示等や風評被害に関するものを除き、賠償対象とされていませんが、ご指摘の費用等については、本件事故との相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情によっては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_006.pdf"} {"Question":"自治体が運営・管理している公共施設・公有財産についても、風評被害による売上減は賠償対象になるのか。","Answer":"１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるものとされています。２．自治体が運営・管理している公共施設・公有財産における風評被害による売上減については、利用者が支払う金額が無料又はそれと同視できるといった特段の事情がない限り、民間事業者と同様の立場で行う事業に該当し得るものと考えられ、中間指針第７の４で示された事項にしたがい、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償すべき損害と認められます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_006.pdf"} {"Question":"避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合、住民税の減少は賠償対象になるのか。","Answer":"１．中間指針においては、地方公共団体等の税収の減少については、①法律・条例に基づいて権力的に賦課、徴収されるという公法的な特殊性がある上、いわば税収に関する期待権が損なわれたにとどまることから、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害等と同視することはできないこと②地方公共団体等が現に有する租税債権が本件事故により直接消滅することはなく、租税債務者である住民や事業者等が本件事故による損害賠償金を受け取れば原則としてそこに担税力が発生すること等にかんがみ、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められないとされています。２．したがって、避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合の住民税の減少分も、特段の事情がある場合を除いては、賠償すべき損害とは認められません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_006.pdf"} {"Question":"国からの補助金を受けて原発事故からの復興に取り組んでいるが、もらっている補助金の額が損害賠償金から控除されてしまうのか。","Answer":"１．中間指針においては、一般の不法行為法上、「損益相殺の法理」が認められていることを踏まえ、本件事故により原子力損害を被った者が、同時に本件事故に起因して損害と同質性がある利益を受けたと認められる場合には、その利益の額を損害額から控除すべきものとされています。２．この点を踏まえ、中間指針においては、損益相殺の対象となると考えられる給付金等を例示していますが、これ以外のものについても、個別の補助金等の趣旨にかんがみて、同質性がある利益を受けたと認められる場合には、当該補助金等の額が損害賠償金から控除されることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_007.pdf"} {"Question":"勤務先が避難指示等に伴い休業し、現在雇用保険法の特例措置で失業等給付を受給している。この場合、東京電力から支払われる就業不能等に伴う損害賠償金の額から、当該給付額は控除されてしまうのか。","Answer":"特例措置を含め、雇用保険法に基づく失業等給付については損益相殺の対象とはならず、就労不能等に伴う損害の金額から控除されることはありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_007.pdf"} {"Question":"警戒区域内に居住していた自営業者の６３才の夫が避難先で死亡し、子が一人いるため、国民年金法に基づく遺族基礎年金（これまで支給を受けた額３００万円＋支給が確定した額２５万円）と生命保険契約に基づく生命保険金（３，０００万円）の両者を受給した。併せて、日本赤十字社より、義援金２００万円を受け取った。東京電力には逸失利益として３，０００万円の請求を行うことを考えているが、仮に全額が認められたとして、この中からどれだけの金額が控除される可能性があるのか。","Answer":"１．被害者の方が、国民年金法に基づく各種給付を受けた場合には、損益相殺の法理により、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることとなります（但し、死亡一時金を除く。）。２．他方、生命保険金や義援金については、損害を填補する趣旨の性格のものではないことから、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることはありません。３．したがって、上記の場合には、国民年金法に基づき既に支給を受けた又は支給が確定した額３２５万円のみが損害賠償金の額から控除されることとなり、仮に設例の請求額全額の損害の発生が認められた場合には、原則として、上記金額を控除した２，６７５万円分の請求が認容されることになると考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_007.pdf"} {"Question":"中間指針において明示されていない給付金等については、損害額から控除すべきかすべきでないか、どのように判断されるのか。","Answer":"中間指針において明示されていない給付金等が控除の対象になるか否かについては、個別の給付金等の性質に照らし、それが本件事故により生じた損害を填補する趣旨のものであり、本件事故に起因して損害と同質性がある利益を受けたと認められるか否かという観点から、個別に判断されることとなります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_007.pdf"} {"Question":"東電が損害賠償金を支払う際に控除することができるとされる「既に被害者に支払われた、あるいはそれと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合」とは、具体的にはどのような場合か。","Answer":"１．「既に被害者に支払われた」とは、現実に給付金等を被害者が受領した場合を指し、典型的には、被害者の口座に給付金等が振り込まれた場合等を指します。２．「それと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合」とは、単に受給権を取得した範囲全部ではなく、それにより被害者に生じた損害が現実に補填されたものということができる場合を指し、例えば、国民年金法等に定められている受給権の喪失事由（国民年金法４０条等）が発生したとしてもなお支給を受けることができる部分を指します。（参考）最大判平成５年３月２４日「法（注：地方公務員等共済組合法）の規定によれば、退職年金の受給者の相続人が遺族年金の受給権を取得した場合においても、その者の婚姻あるいは死亡などによって遺族年金の受給権の喪失が予定されているのであるから（法九六条）、既に支給を受けることが確定した遺族年金については、現実に履行された場合と同視し得る程度にその存続が確実であるということができるけれども、支給を受けることがいまだ確定していない遺族年金については、右の程度にその存続が確実であるということはできない。」","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329352_007.pdf"} {"Question":"第五次追補の位置付けと内容如何。","Answer":"１．東京電力福島原子力発電所事故に伴う７つの集団訴訟に関し、令和４年３月に、東京電力の損害賠償額に係る部分の高裁判決が確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会は、専門委員による各高裁判決の詳細な調査・分析を踏まえ、中間指針第五次追補を策定し、これまでに示された指針に加えて、次のような損害の範囲等を示しました。①過酷避難状況による精神的損害②生活基盤の喪失・変容による精神的損害③相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害④自主的避難等に係る損害等２．なお、指針が示す損害額の目安が賠償の上限ではないことはもとより、指針で示されなかったものや対象区域として明示されなかった地域が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、全て賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"中間指針及び各追補は、引き続き効力を有するのか。","Answer":"１．中間指針第五次追補は、これまでの中間指針及び各追補の内容を前提として策定されたものであり、それらについては、引き続き効力を有することになります。２．ただし、第五次追補において改訂することとなった、・第一次追補第２、第二次追補第３（自主的避難等による損害）・第四次追補第２の１（避難指示の長期化等に係る避難費用及び精神的損害）については、第五次追補の記載に置き換わることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"後続訴訟の判決を踏まえ、今後、新たな追補を策定する予定はあるのか。","Answer":"１．専門委員による判決等の調査・分析において、後続訴訟について可能な範囲で分析した限りでは、第五次追補で示した「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」を除き、新たな追補策定につながるような留意点は認められていません。２．このため、現時点で新たな追補を策定する予定はありませんが、後続訴訟の動向等を踏まえ、審査会が必要と判断した場合は、必要な検討が行われることとなります。【２．支払手続等】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"第五次追補で示された慰謝料の支払を受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。","Answer":"１．中間指針第五次追補の決定を受けて、東京電力は、賠償金支払体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力から発表される内容をご確認ください。２．賠償金の支払に関するお問い合わせについては、東京電力福島原子力補償相談室※１までご連絡ください。※１東京電力福島原子力補償相談室電話０１２０－９２６－４０４受付時間９：００～１９：００（月～金）９：００～１７：００（土・日・休祝日）３．なお、賠償全般についてのご相談は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構※２においても受け付けています。※２原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）電話０１２０－０１３－８１４受付時間１０：００～１３：００、１４：００～１７：００（月～土、祝休日を除く）9","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"既に確定した判決により、追加の賠償金を受け取っているが、第五次追補で示された賠償額を受け取れるのか。","Answer":"確定した判決の内容によって対応が変わることから、一概にお答えすることは困難です。具体的な対応については、東京電力において適切に検討がなされるものと考えます。＜参考１＞中間指針第五次追補第１の２（抜粋）本件事故から既に十年以上が経過した中、本指針による遡及的な賠償は一刻を争うというべきものであり、東京電力株式会社においては、専門委員の最終報告における既に確定した判決や和解済み案件等に係る留意点も踏まえ、迅速に対応することが重要である。＜参考２＞「判決等の調査・分析について最終報告」（抜粋）〇既に確定した判決や和解済み案件等がある場合の留意点●確定判決の場合、見直し後の中間指針の目安額と確定判決の認容額との差額を請求することはできない（同請求を根拠づける主張は既判力（民事訴訟法により、訴訟当事者は判決内容に拘束されること）により遮断される。）可能性が高いと考えられる。●東京電力による任意弁済の可否・当否等については、個別の事案について最終的には裁判所が判断する性質のものであるが、一般論としては、既判力については、訴訟法説（紛争解決基準の安定等のために認められた後訴裁判所に対する前訴判決の訴訟法上の拘束力とするもの）により、実体法上の権利関係が変更するものではないとする考え方が通説であり、差額を任意弁済することが非債弁済とみなされる可能性は低いのではないか、また、当該弁済が非債弁済に当たらないという前提のもとでは、会社法第423条第1項に基づく取締役の任務懈怠責任を問われる可能性は低いものと考えられる。●東京電力への直接請求やADRセンターで既に和解している事案のうち、清算条項が付された事案は限定的であり、差額請求ができなくなるという事態は生じないと考えられる。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"直接請求手続、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって賠償の支払を受けているが、第五次追補で示された賠償額を受け取れるのか。これまで中間指針で示された目安を上回った額を受け取っていた場合、その賠償額は控除されるのか。","Answer":"１．東京電力への直接請求手続やＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって賠償の支払を受けている場合であっても、新たに類型化された損害などについては、中間指針第五次追補で示された賠償額を受け取ることができます。２．なお、これまでの中間指針及び各追補で示された目安を上回る賠償の支払を受けている場合、当該賠償の対象とされた損害と第五次追補において示された賠償の対象となる損害が重なる分は、控除されることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"既に確定した判決や直接請求手続、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって賠償の支払を受けている額が、第五次追補で示された賠償額より高額の場合、賠償金を返還する必要があるのか。","Answer":"中間指針第五次追補で示された損害額の目安より高額の賠償の支払を受けていたとしても、賠償金の返還の必要はありません。【３．過酷避難状況による精神的損害】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"なぜ本件事故発生時に避難区域に居り、避難及び同区域外滞在を余儀なくされた者のみが対象なのか。","Answer":"１．「過酷避難状況による精神的損害」は、本件事故直後に避難指示を受け、着の身着のまま取るものも取り敢えずの過酷な避難を強いられたことによる精神的苦痛を賠償の対象としています。２．本件事故発生時に避難区域に居た方は、即時の避難を強制され、類型的に過酷避難状況にあったと認められます。３．一方で、計画的避難区域など本件事故直後に避難指示が出されていない地域に居た方や、避難区域に住居があるものの、本件事故発生時に避難区域外に居た方は、類型的に過酷避難状況にあったとまでは認められないとの考えによるものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"過酷避難状況による精神的損害について、本件事故発生当初から相当期間にわたって生じていたものとしているのはなぜか。","Answer":"１．過酷避難状況が存続した期間は、一時立入りができるまでの期間に幅があるなど、避難者によって多岐にわたることから、一律の具体的な期間を定めることは困難です。２．もっとも、少なくとも本件事故発生当初の時期である第１期（本件事故発生から６ヶ月間）の相当期間にわたって精神的苦痛が生じたという点については、避難者に共通すると考えられます。３．そこで、中間指針第五次追補においては、第１期において「相当期間にわたって生じた損害」として、具体的な期間を定めずに、その損害額の目安を定めています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"福島第一原子力発電所から３ｋｍ圏内の住民は当初の一時立入りの対象外とされているなど、それ以外の住民と比較してより厳しい状況に置かれていたため、より追加的な賠償を行うべきではないか。","Answer":"１．年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が被った過酷避難状況による精神的苦痛の程度は、避難者によって多様であり、一時立入りができるようになるまでの期間の長短のみによって、類型的に異なるとまではいえないと考えられます。２．もっとも、中間指針第五次追補においては、避難状況等の個別具体的な事情に応じて、目安を上回る金額が認められ得るとされており、一時立入りが制限されていたことなどを考慮して、目安を上回る金額が認められる場合もあり得ます。【４．生活基盤喪失・変容による精神的損害】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"生活基盤喪失・変容による精神的損害の考え方如何。（過酷避難状況による精神的損害と異なり、独立の損害項目となっているが、どのように考えられたのか。）","Answer":"１．中間指針第四次追補において、帰還困難区域等については、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が示されています。これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）を独立の損害項目として、日常生活阻害慰謝料とは別に賠償しているものといえます。２．この生活基盤喪失による精神的損害と、中間指針第五次追補で新たに示した生活基盤変容による精神的損害は、生活基盤が毀損されたことによって生じるという点で、侵害の程度に差はあるものの、共通しているものといえることから、生活基盤変容による精神的損害についても同様に、独立の損害項目としているものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"生活基盤変容による精神的損害について、緊急時避難準備区域は認められるのにもかかわらず、特定避難勧奨地点が認められないのはなぜか。","Answer":"１．緊急時避難準備区域は、避難を強制された避難指示区域とは異なり、一定の地域社会が残っていたと考えられる一方で、解除後も生活基盤の毀損の回復に一定程度の期間を要し、多数の住民の帰還が相当程度の期間できなかったという事実があり、生活基盤が一定程度毀損されたものとみなすことができます。２．一方で、特定避難勧奨地点においては、地域的な広がりがなく、生活基盤変容が類型的に認められないと考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"帰還困難区域の住民は、第四次追補で実質的に７００万円が一括賠償されており、今回の第五次追補において特段の見直しはされていないが、同区域に対する追加の賠償はないのか。","Answer":"１．帰還困難区域等について、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が既に支払われており、これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）と同義であることから、中間指針第五次追補による特段の変更はありません。２．一方で、日常生活阻害慰謝料の賠償の対象となる期間の目安について、これまでは７５ヶ月分であったところ、第五次追補においては８５ヶ月分としており、延長された１０ヶ月分に相当する１００万円の追加賠償が認められることになります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"生活基盤喪失による精神的損害の賠償額について、第四次追補では１，０００万円とされていた一方で、第五次追補で実質的に７００万円としているが、どのような関係になっているのか。","Answer":"１．中間指針第四次追補では１，０００万円とされていましたが、これには第二次追補において支払われている５年分の日常生活阻害慰謝料（一括して６００万円）の一部、具体的には平成２６年３月以降に相当する部分が包含されると考えられます。２．そこで、第四次追補においては、平成２６年３月以降に相当する部分の金額を３００万円として、上記の１，０００万円から３００万円を控除した７００万円が、実際に賠償すべき精神的損害の損害額の目安として示されています。３．第五次追補においては、第四次追補の実質的な損害額の目安である７００万円が、生活基盤喪失による精神的損害の賠償に相当する分として捉え直したものであり、実質的な変更を伴うものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"帰還困難区域について、日常生活阻害慰謝料の対象期間が平成２９年６月から１０か月延長されて平成３０年３月までとなるが、平成２９年６月までの間に被害者が死亡した場合、増額分の請求権はどうなるのか。","Answer":"１．日常生活阻害慰謝料は、避難生活に伴い生じる精神的苦痛に対する慰謝料であるため、死亡した後の損害賠償請求権は発生せず、遺族には相続されないと考えられます。２．なお、生活基盤喪失による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより帰還困難区域が設定された時点においては損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。３．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"居住制限区域・避難指示解除準備区域について、被害者が既に死亡している場合、第５次追補で新設された生活基盤変容による精神的損害の請求権はどうなるのか。","Answer":"１．生活基盤変容による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより居住制限区域または避難指示解除準備区域が設定された時点においては生活基盤変容による精神的損害の全額の損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。２．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。【５．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害を賠償対象としたのはなぜか。","Answer":"１．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、専門委員による調査・分析において、「避難を余儀なくされたことによる精神的損害」や、係属中の後続訴訟、ＡＤＲセンターの和解仲介事例の分析から見出されたものです。２．これまでの指針では、自主的避難等対象区域において、放射線被曝への恐怖や不安により自主的避難を行った場合や、放射線被曝への恐怖や不安を抱きながら同区域内に滞在を続けた場合に生じた、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたことによる精神的苦痛等について賠償を認めていましたが、今回の中間指針第五次追補では、それを上回る損害として、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害を新たに賠償の対象としたものです。22","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"避難指示区域から避難した先が計画的避難区域であった場合、賠償の対象となるか。","Answer":"個別具体的な事情に基づき、避難の過程で計画的避難区域に一定期間滞在したと認められる場合は、賠償の対象となり得ます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"計画的避難区域が設定される前に自主的に避難した場合、賠償の対象となるか。","Answer":"１．中間指針第五次追補においては、対象区域の居住者について、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．したがって、計画的避難区域が設定された平成２３年４月２２日以前に避難を開始した場合であっても、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害について、賠償の対象となります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"計画的避難区域等に滞在した期間が長いほど不安が大きいと考えられるが、なぜ事故後すぐに避難した人と避難開始までに時間がかかった人の慰謝料が同額なのか。滞在期間に応じて月額で慰謝料を算定すべきではないか。","Answer":"１．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、計画的避難区域等において一定期間以上滞在した者を賠償の対象とするものですが、対象区域の居住者の行動態様は様々で、避難を開始した時期や滞在期間を特定した上で、それに対応する形で賠償の態様に差を設けることは、公平性や立証負担の観点から適切ではなく、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．実際、事故後すぐに避難した人や、避難開始まで相当の時間を要した人もいますが、避難開始の時期を問うことなく、一律に損害額の目安を示しているところです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"計画的避難区域は、その後の放射線量（年間積算線量）によって、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に見直されたにもかかわらず、賠償額に差を設けずに同じ取扱いとしているのはなぜか。","Answer":"１．計画的避難区域については、平成２４年４月以降、順次、年間積算線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に見直されました。２．計画的避難区域の住民にとって、区域が見直されるまでの間、住居の所在地の積算線量を自らが推し量る術がなかったこと等を考えると、本件事故発生から平成２３年１２月末までの期間において生じた不安や損害の程度は一様であったと認めることが合理的であり、見直し後の区域によらず同じ取扱いにしています。【６．精神的損害の増額事由】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"増額事由にあてはまることをどのように証明すればよいのか。","Answer":"１．「①要介護状態にあること」、「②身体又は精神の障害があること」については、公的な機関から等級の認定を受けている場合であれば、そのことを証明できるもの（例：介護保険被保険者証、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳など）によることができます。２．「⑤妊娠中であること」については、母子手帳などにより証明することができます。３．また、これら公的証明を受けていない場合であっても、直接請求手続においては、当時の生活の状況など、個別具体的な事情を客観的な資料に基づき明らかにすることで、増額事由に該当することを証明することができますし、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続であれば、例えば、介護が必要であった具体的状況を陳述書などにより説明することで、増額事由の認定がされる場合もあります。４．「③①又は②の者の介護を恒常的に行ったこと」、「④乳幼児の世話を恒常的に行ったこと」については、要介護状態等にある者や乳幼児と同居していたことを明らかにすることで、増額事由に該当することを証明することができます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"要介護状態について、要介護度が高いほど日常生活への支障は大きくなり、精神的苦痛は大きくなるにもかかわらず、増額の金額の目安額が同一となるのはなぜか。","Answer":"１．「①要介護状態にあること」の増額の目安は、要介護度の高低にかかわらず、同一の目安額が定められています。２．これは、要介護状態にある者について、要介護の程度にかかわらず、共通して認められる日常生活における支障に着目して、増額の目安を定めたものです。３．この点について、個別具体的な事情によっては、上記目安が前提としている日常生活の支障を超える場合があり、その場合はそれを超える部分の精神的損害も賠償の対象になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"要介護認定又は身体障害等級認定若しくは精神障害等級認定について、「その他の資料により同等の状態にあることが確認できる場合」とは、どのような資料が考えられるのか","Answer":"１．要介護の状態や身体や精神の機能に障害を生じている状態の原因が、疾患や事故であるような場合は、それについての診断書や証明書などが考えられます。２．また、そのような書類によることが困難な場合でも、ＡＤＲセンターの和解仲介手続であれば、当時の生活の状況など、具体的な事情を陳述書などにより説明することも考えられます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"増額の金額の目安額が示されていない増額事由について「個別具体的な事情に応じて、ＡＤＲセンターの賠償実務を踏まえ」とされているが、この場合、ＡＤＲセンターに和解仲介手続の申立てをしないといけないのか。","Answer":"１．今回の中間指針第五次追補の策定を受けて、東京電力においては、直接請求手続で対応できるものについては賠償をすることが期待されるところです。２．目安額が示されていない増額事由であっても、東京電力がプレスリリースなどで、増額するための条件や必要書類などを明らかにした上で、賠償を行うことがありますので、まず、その点を確認してください。３．東京電力が賠償を行っていない事項について賠償を受けるためには、ＡＤＲセンターへの和解仲介手続の申立てなどが必要になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"「重度又は中等度の持病」とは具体的にどのようなものが該当するのか。","Answer":"１．「⑥重度又は中等度の持病があること」について、該当する病名等をすべて列挙する形で説明することは困難です。２．中間指針第五次追補では、日常生活についてより一層の支障を来す原因となる増額事由を類型化した上で、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められるときには、増額して賠償すべきことを定めています。３．ＡＤＲセンターでの増額事例を参考にすると、例えば、透析治療を要する慢性腎不全、合併症を伴う糖尿病、がん、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、関節リウマチ、脊柱管狭窄症、両側の膝関節に著しい変形を伴う変形性関節症、認知症などの疾病に罹患しているために日常生活についてより一層の支障を来たし、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められるようなものは、増額の対象となると考えられます。４．なお、定期的に受けていた治療が避難により妨げられた場合等についても、賠償の対象となるものと考えられます。31","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"「避難所の移動回数が多かったこと」とは具体的に何回以上であれば該当するのか。","Answer":"１．「⑨避難所の移動回数が多かったこと」が認められる場合には、日常生活の支障が特に大きいと考えられることから、今回増額事由とされたものです。２．避難所の移動が日常生活の支障を及ぼす程度については、移動の回数のみならず、移動の具体的な状況などが影響しますので、具体的に何回以上の移動が必要であるかをあらかじめ示すことは困難です。３．参考までに、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例では、６回以上の移動で増額が認められたケースが多いです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"「避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」とは具体的にどのようなものが該当するのか。","Answer":"１．「⑩避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」とは、①から⑨までに掲げた以外の事情であっても、それらと同程度以上の困難さがあったと認められる場合に増額事由となることを明示したものです。２．ＡＤＲセンターでは、例えば、本件事故後、すぐに避難することができず自衛隊に発見・救助されるまで避難区域内に取り残された方（公表番号１６１３）、避難先や帰還後の環境に適応できなかった方（公表番号１６３９、１６５８）等について増額が認められた和解仲介事例がありますが、これらに限定されるものではありません。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"「個別具体的な事情に基づいて」「個別具体的事情を踏まえて」などと記載があるが、この場合、ＡＤＲセンターに和解仲介手続の申立てをしないといけないのか。","Answer":"１．今回の中間指針第五次追補の策定を受けて、東京電力においては、直接請求手続で対応できるものについては賠償をすることが期待されるところです。２．中間指針において「個別具体的な事情に基づいて」などといった記載がある増額事由であっても、東京電力がプレスリリースなどで、増額するための条件や必要書類などを明らかにした上で、賠償を行うことがありますので、まず、その点を確認してください。３．東京電力が賠償を行っていない事項について賠償を受けるためには、ＡＤＲセンターへの和解仲介手続の申立てなどが必要になります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"「ＡＤＲセンターにおける賠償実務を参照」とあるが、何を参照すればよいのか。","Answer":"１．中間指針第五次追補には、「ＡＤＲセンターの賠償実務を踏まえ」「ＡＤＲセンターにおける賠償実務を参照」などとありますが、これは、東京電力及びＡＤＲセンターが賠償を検討する際に、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例の蓄積を踏まえるべきことを明らかにしたものです。２．なお、被害者の方々向けには、わかりやすく説明した和解事例を文部科学省ホームページでご覧いただけるよう準備しております。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"直接請求手続、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって既に追加の賠償を受けているが、今回の増額分から控除されるのか。","Answer":"１．これまでに直接請求手続やＡＤＲセンターにおける和解仲介手続において、追加の賠償を受けているとき、そこで賠償の対象とされた損害と、今回、中間指針第五次追補で示した増額分が賠償の対象とする損害が重なる場合は、前回の増額分は今回の増額分から控除されます。２．例えば、前回の手続で、財産（例：使えなくなった農機具など）の損害について追加の賠償がされているとき、今回の増額事由による賠償は日常生活に支障を来したことによる精神的損害を賠償するものなので、前回と今回で損害が重なる場合には当たらず、前回の増額分は控除されません。３．これに対し、例えば、前回の手続で、ある増額事由による精神的損害について追加の賠償がされているとき、今回の手続で、前回と同じ増額事由により増額がされるのであれば前回と今回は同じ精神的損害を賠償の対象としていることになるので、損害が重なる場合に当たり、前回の増額分は控除されます。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"「自主的避難等対象区域についての個別具体的事情を踏まえた賠償においては、その趣旨が尊重されるべき」とあるが、どういうことか。滞在者は対象とはならないのか。","Answer":"１．中間指針第五次追補で示した増額事由は、避難指示等により避難等を余儀なくされた者に生ずる日常生活阻害慰謝料に対する増額についてのものであり、自主的避難等対象区域の方を対象とするものではありません。２．一方で、自主的避難等対象区域において避難を行った者についても、増額事由が認められ、かつ、通常の避難者と比べても精神的苦痛が大きいと認められるような場合には、個別具体的事情を踏まえた賠償において、今回増額事由が定められた趣旨が尊重されるべきであると考えられます。３．なお、自主的避難等対象区域からの避難は、避難に至る経緯、実際の避難の態様などにおいて様々であり個別性が非常に強く、また、自主的避難等対象区域における子供及び妊婦についてはそれ以外の者と比べて損害額の目安が高く示されているという事情もあることから、具体的な賠償に関しては、ＡＤＲセンターの和解仲介手続において、個別具体的事情を踏まえた適切な対応がされることを想定しています。４．自主的避難等対象区域内の滞在者についても、個別具体的事情によって、増額事由があることで日常生活の支障がより大きくなっていると認められるような場合であれば、増額が認められ得るものと思われます。【７．自主的避難等に係る損害】","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"子供及び妊婦以外の者について、第一次追補で示された目安額（本件事故発生当初の時期の損害として一人８万円）の賠償を既に受け取っているが、既に受け取った８万円が引かれた額が賠償されるのか。他にも控除されるものはあるか。","Answer":"１．中間指針第五次追補では、策定時において、既に賠償されたものがあれば、第一次追補で示した目安の８万円を含め、控除することができるとされています。２．上記に挙げられている８万円の他には、東京電力から追加的費用等（※）に対する賠償として支払われた４万円が控除できるものとして想定されます。（※）追加的費用等本件事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者を対象として、東京電力から賠償された、以下の損害に対する賠償。・自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用など）・前回の賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用、並びに避難及び帰宅に要した移動費用等","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"なぜ、子供及び妊婦以外の者の賠償の対象となる期間を平成２３年１２月末までとしたのか。","Answer":"１．中間指針第五次追補では、本件事故発生当初以降において、子供及び妊婦以外の者についても、放射線被曝への恐怖・不安と残存する後続事故に対する不安と相まって生ずる相当程度の複合的な恐怖や不安を抱いたことには相当な理由があるとされています。２．その残存する後続事故に対する不安は、平成２３年１２月１６日に政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故そのものの収束を宣言したことにより概ね解消されたと認められることから、本件事故発生から平成２３年１２月末までを、賠償の対象となる期間としたものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"子供及び妊婦とそれ以外の対象者で、平成２３年１２月末までの損害として、異なる損害額が算定されているのはなぜか。","Answer":"子供及び妊婦以外の者の損害額の目安については、自主的避難等対象区域のような比較的低線量の場合に、放射線への感受性が子供及び妊婦と同じ程度に高い可能性があるとは一般に認識されていないことを一定程度勘案し、確定判決では子供及び妊婦の場合の３分の１から２分の１程度であることも参考にして算定することとしたものです。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"なぜ自主的避難等対象区域外について類型的な取扱いを示さないのか。","Answer":"１．自主的避難等対象区域の設定については、専門委員による判決等の調査・分析の最終報告によれば、・中間指針第一次追補における、自主的避難等対象区域の設定の考え方は引き続き合理性を有する・一律に賠償を認めるべき対象区域に含まれず、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされた県南地域及び宮城県丸森町については、東京電力が自主的に賠償していることを考慮すれば、区域の拡大については、慎重に対応すべきではないかとされています。２．これを踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会において議論を行った結果、第一次追補の考え方を維持し、対象区域の拡大は行わないことを確認したものです。３．なお、第一次追補同様、第五次追補においても、対象区域以外の地域についても、個別具体的な事情に応じて、賠償の対象と認められ得るとされています。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"政府の避難指示等を受けて自主的避難等対象区域に避難した者は、どのような場合に追加の賠償を受けられるのか。例えば、避難指示等を受けて、１週間程度自主的避難等対象区域内に滞在した場合に、追加の賠償金の支払を受けることができるのか。","Answer":"１．政府の避難指示等を受けて避難した者（計画的避難区域及び特定避難勧奨地点に住居があった者を除く。）についても、①中間指針第３の６の精神的損害の賠償対象とされていない期間及び②自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）は、賠償の対象となります。２．具体的には、例えば、・上記①に該当する場合として、緊急時避難準備区域に滞在し続けた者の滞在期間の部分・上記②に該当する場合として、警戒区域から自主的避難等対象区域に避難した者の避難期間の部分が賠償の対象となります（本件事故発生当初の時期を除く。）。３．ただし、上記②については、自主的避難等対象区域の住民の場合に準じたものとして、同区域内に一定程度の期間滞在した場合を想定しており、滞在期間によっては賠償の対象と認められないこともあります。","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/20230106-mxt_kouhou02-2.pdf"} {"Question":"臨時休業や出席停止等によりやむを得ず学校に登校できなかった児童生徒について、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。（令和4年9月20日更新）","Answer":"〇 小学校等及び中学校等については、平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、高等学校等については、平成22年5月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」又は平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づき、学校又は学年の全部を臨時休業とした場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。\n〇 その他、\n・児童生徒等の感染が判明した場合や児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときなど、学校保健安全法第19条による出席停止の日数\n・学校保健安全法第20条により、臨時に学年の一部の休業を行った場合の日数\n・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合の日数\n等については、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。\n〇 なお、感染不安を理由に休ませたいと相談があった場合や分散登校の実施によりやむを得ず学校に登校できない場合の児童要録の「出欠の記録」における詳細な取扱いについては、それぞれ「教育活動の実施等に関するQ&A【②感染者等が発生した場合や児童生徒等の出席等に関する対応に関すること】」問1、問5をご確認ください。\n（参考）「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年３月29日付 初等中等教育局長通知）\n〔別紙1〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等（抄）\n10 出欠の記録\n（２）出席停止・忌引等の日数\n以下の日数を合算して記入する。\n① 学校教育法第35条による出席停止日数，学校保健安全法第19条による出席停止日数並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条，第20条，第26条及び第46条による入院の場合の日数\n② 学校保健安全法第20条により，臨時に学年の中の一部の休業を行った場合の日数\n③ 忌引日数\n④ 非常変災等児童又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日数\n⑤ その他教育上特に必要な場合で，校長が出席しなくてもよいと認めた日数\n担当：初等中等教育局教育課程課 （内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごすことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。","Answer":"○ 臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。\n○ なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）\n　　　：初等中等教育局特別支援教育課（内3193）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"臨時休業や出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒の自宅等における学習の内容を、学習評価に反映してよいか。（令和4年9月20日更新）","Answer":"○ 非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、指導計画等を踏まえながら、教師による学習指導を行う際には、日々その状況を適宜把握し、児童生徒の学習の改善や教師の指導改善に生かすことが重要です。また、学習の状況や成果は学校における学習評価に反映することができます。\n○具体的な自宅等での学習の状況及び成果の把握の方法としては、例えば、\n①ワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施など自宅等での学習を支えつつ、その学習状況を適切に把握するための取組に加えて\n②作成したレポートに対する教師のフィードバックや児童生徒自身によるノートへの学びの振り返りの記録など、自宅等での学習の成果を児童生徒が自覚して次の学習や指導に生かしていくための、いわゆる指導と評価の一体化に資する取組　\nが考えられます。\n○ また、教師による確認の手段としては、例えば、ウェブ会議システムを活用した確認や、パソコン・タブレット端末等による個別学習が可能なシステムによる学習履歴の確認、電子メールやFAX等を通じた課題の提出、登校日や学校に登校できるようになった後における対面での学習状況の確認等が考えられます。\n○ 文部科学省としても、このような各学校における指導と評価の一体化を通じた自宅等での学習の充実の取組を支援する観点から、\n①文部科学省ホームページでの「子供の学び応援サイト」の開設・充実や\n②教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼し、「子供の学び応援サイト」中の「学校の先生へ」において紹介する\nなどの取組を行っているところです。\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"自宅等での学習の成果を学習評価に反映する場合、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」はどのように評価すればよいのか。","Answer":"○ 文部科学省では、小学校の新学習指導要領（令和2年度から全面実施）、中学校の新学習指導要領（令和3年度から全面実施）、高等学校の新学習指導要領（令和4年度から年次進行で実施）の下での学習評価について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の観点別の学習状況の評価を実施するよう求めております。\n○ 御指摘の観点に関する学習評価の方法について、平成31年3月の中央教育審議会教育課程部会の報告では、\n・ 「思考・判断・表現」の観点については、ペーパーテスト、論述やレポート、発表・グループでの話し合い、作品の制作や表現などの方法を\n・ 「主体的に学習に取り組む態度」の観点については、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察などの方法を それぞれ例示しているところです。\n○令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」に基づき、各学校においてどのように自宅等での学習を支援し、どのような方法で学習状況を把握するかは、該当する教科等の特質や内容、主たる教材である教科書の記述等を踏まえて、当該学習活動の実施や学習成果の把握が適切に行えるかどうかを含め、それぞれの実態に応じて検討いただくこととなりますが、一般論としては、\n①ワークブックやプリント、ノートへの記述など自宅等での学習の直接の成果物を求める方法により把握できる情報と、\n②同時双方向型のウェブ会議システムや登校日の活用、家庭訪問等、児童生徒と直接やりとりをする方法により把握できる情報とを適切に組み合わせた指導計画を立案し、その下での学習評価の方法を検討いただくこと\nが重要と考えます。\n○ なお、各学校における自宅等での学習の状況を把握する上では、主たる教材である教科書に沿ったワークシートの活用も有効となります。文部科学省では、教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼し、「子供の学び応援サイト」中の「学校の先生へ」において紹介するなどの取組を行っているところです。\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」においては、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して行われた学習指導の内容について、一定の要件の下で再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされているが、具体的にはどのような場合が考えられるのか（令和4年9月20日更新）","Answer":"○ 令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、非常時に臨時休業又は出席停止等（非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合の他、分散登校や短縮授業の実施等に伴い、一日のうち限られた時間のみ登校する場合を含む。）によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して行われた教師による学習指導が一定の要件を満たしており、児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断したときには、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができるとしています。\n○ 要件としては、\n①教師による学習指導が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること\n②教師が児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること\nをお示ししています。\n○　また、一部の児童生徒への学習内容の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施するなどの必要な措置を講じるなど、全ての児童生徒の学習の機会を保障するためのきめ細かい取組が必要です。\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。","Answer":"○ 今般の措置は、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する教師による学習指導の内容について、一定の要件を満たしており、かつ児童生徒の学習状況・成果が確認でき、十分な学習内容の定着が見られる場合に、再度学校における授業で当該内容を取り扱わないことができることとするものであり、その学習時間を授業時数に含めて扱うものではありません。\n○ ただし、非常時に臨時休業等（分散登校や短縮授業の実施等に伴い、一日のうち限られた時間のみ登校する場合を含む。）を行い、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。\n○ また、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法により、オンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。\n①同時双方向型のオンラインを活用した学習指導\n②課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2367）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、オンラインを活用した指導を行った場合、指導要録上どのように記録するべきか。（令和4年9月20日更新）","Answer":"新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒については、指導要録の「出欠の記録」において、その日数を「出席しなければならない日数」には含めず「欠席日数」としては記録しないこととしており、その詳細については、「教育活動の実施等に関するQ&A【④学習指導等に関すること ４．指導要録・学習評価に関すること】」問1及び問1-2をご確認ください。\n○ その上で、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法によるオンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。\n① 同時双方向型のオンラインを活用した学習指導\n② 課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）\n○指導要録の指導に関する記録の別記に記載したオンラインを活用した特例の授業の参加日数については、指導要録の出欠の記録の備考にも転記してください。（令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）、令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等部に入学した生徒に係る指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」）\n \n※　別記に記載されたオンラインを活用した特例の授業の参加日数の転記例\n \n（参考）\n　令和3年2月19日付初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」\n　令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」\n　令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等部に入学した生徒に係る指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」\n教育課程課（内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"オンラインを活用した特例の授業等について、いつから指導要録に記録する必要があるのか。","Answer":"○ 非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、オンラインを活用した特例の授業を実施したと校長が認める場合、原則として、令和3年4月1日以降、指導要録の指導に関する記録の別記として記録する必要があります。\n○指導要録の指導に関する記録の別記に記載したオンラインを活用した特例の授業の参加日数については、指導要録の出欠の記録の備考にも転記してください。\n○ ただし、校務支援システム等を活用して指導要録を作成している学校において、システムの更新が間に合わないなど、特段の事情がある場合は、この限りではありません。\n○ なお、校務支援システム等を活用して指導要録を作成している学校において、システムの更新が行われるまでの間に児童生徒の転学等により指導要録を作成する必要が生じた場合、表計算ソフトを使用して様式を作成するなど、可能な範囲で必要な対応をしていただくことも考えられます。\n○ また、設置者の判断により、令和3年4月1日より前から指導要録に記載する事項を追加することは、妨げられるものではありません。\n※　別記に記載されたオンラインを活用した特例の授業の参加日数の転記例\n \n（参考）\n　令和3年2月19日付初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」\n　令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"オンラインを活用した学習指導を受けたにも関わらず、分散登校により臨時に学年の中の一部を休業した場合等には、その日数が、指導要録上、「出席停止・忌引等の日数」の欄に記録されることについて、不安を感じる児童生徒や保護者が多いことから、指導要録上の「出席停止・忌引等の日数」の欄の名称を変更することを検討しているが、設置者の判断で変更することは可能か。","Answer":"〇 設置者の判断で、指導要録の様式の設定に当たって、国が示す参考様式における「出席停止・忌引等の日数」の欄の名称を変更することは可能です。\n〇 仮に変更する場合には、「出席停止・忌引・その他出席しなくてよいと認めた日数」や「オンラインを活用した特例の授業（※）・出席停止・忌引等（※非常時にオンラインを活用した特例の授業を実施した日数（学校の全部又は学年の全部の休業を行った場合を除く。））」が考えられますが、これらの例に限らず、各設置者において適切な名称を御検討ください。\n〇 また、名称を変更する場合には、各設置者において、各学校・教師の負担や校務支援システムの改修の必要性等を踏まえ、その適用の時期を適切に御判断ください。\n〇 なお、名称を変更した場合であっても、これまでの出欠の取扱いは変更されませんので、当該欄には、引き続き、これまで「出席停止・忌引等の日数」の欄に記録していた日数を記録してください。\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"臨時休業に伴い実施することができなくなった学年末考査を、翌年度に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させることが考えられるか。","Answer":"○ 学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、年度末に実施する予定だった学年末考査を翌年度に実施しても差し支えありません。\n○ その場合、\n・学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる、とされていること\n・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと\n・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていること\nを踏まえ、翌年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"臨時休業に伴い、学習評価に当たって定期考査を実施しないなどの対応をしても良いか。","Answer":"○ 生徒の学習評価については、日々の授業の中で把握した学習状況等を踏まえ、各学校において総合的に判断して行われるものです。\n○ 定期考査の実施について法的な規定はなく、各学校において学校・生徒の状況等を踏まえ、適切に判断いただきたいと考えています。\n担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）","copyright":"文部科学省","url":"https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00041.html"} {"Question":"税理士業務とは、具体的にどのような業務なのですか。","Answer":"「税理士業務」とは、法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注１）ことをいう旨規定されています。１　税務代理（法第２条第１項第１号）\n　税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。２　税務書類の作成（法第２条第１項第２号） \n　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。３　税務相談（法第２条第１項第３号） \n　税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。（注１）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通２−５）。（注３）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通２−６）。【参考法令等】\n　法第２条\n　基通２−１、２−５、２−６\n　国税通則法第２条第６号\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/02.htm"} {"Question":"税理士業務を「業」として行うとはどういうことですか。","Answer":"「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。【参考法令等】\n　法第２条\n　基通２−１","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/02.htm"} {"Question":"税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等は税理士法違反となるのですか。","Answer":"法第２条第２項は、実務上、税理士業務と財務書類の作成や記帳の代行等の事務（以下「会計事務」といいます。）が併せて行われることが多いという実情を考慮して、税理士が税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して、会計事務を行うことができることを明確にしたものであり、同項に規定するそれ以外の場合においても、税理士の名称を用いて会計事務を行うことは禁止されていません。\n　したがって、税理士が税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等を行うことは、税理士法違反とはなりません。\n　なお、税理士法人は、定款に定めた業務以外の業務を行うことができないため、会計事務を定款に定めることができる旨、法第48条の５及び規第21条に規定されています。\n【参考法令等】\n　法第２条、第48条の５、規第21条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/02.htm"} {"Question":"「税理士の業務の電子化等の推進」とは具体的にどういうことですか。","Answer":"「税理士の業務の電子化等の推進」とは、例えば、e−Taxの利用等を通じた税理士・税理士法人と国税当局との間の税務手続の電子化のほか、電子メールやWeb会議システムの活用による税理士・税理士法人と顧客との間の税務相談や書類のやり取り、税理士事務所内部における事務についての電子化等が考えられます。\n　なお、電子化等の推進その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及び、税理士の業務の改善進歩を図るよう努めることが求められています。\n【参考法令等】\n　法第２条の３","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/02.htm"} {"Question":"税理士の登録は、開業税理士、所属税理士、社員税理士の３つに区分されていますが、登録する税理士はどのような判断基準をもって選択することになるのですか。","Answer":"税理士として自己が行う業務形態に応じた区分で登録することになります。【解説】\n　税理士登録は、開業税理士、所属税理士及び社員税理士のうち、いずれか一の区分で登録をしなければならないとされており（法第18条、規第８条、基通18−１）、この登録区分は、税理士が行っている業務形態に応じて決定されるものです。\n　この場合の業務形態について、特に、開業税理士と所属税理士の場合は、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行っているかどうか、あるいは、納税者等と委嘱契約を締結することなく、「補助者として」税理士業務を行っているかどうか、つまり、納税者等との委嘱契約を基本に判断することになります。\nしたがって、税理士がいずれの登録区分に属するかについては、納税者等との委嘱契約を基本においた業務形態の選択によって登録区分が決まることになります。\n　また、それぞれの登録区分の変更についても、業務形態の変更によって判断されることになります。この業務形態に変更が生じたときは、遅滞なく、登録区分の変更申請をしなければなりません（法第20条、基通20−１）。\n\n【参考法令等】\n　法第18条、第20条\n　規第８条\n　基通18−１、20−１\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/03.htm"} {"Question":"所属税理士は、従事する税理士等が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができることになっていますが、「自らの名において税理士業務を行う」とは具体的にどのようなことをいうのですか。","Answer":"例えば、所属税理士が税理士証票を提示して単独で税務調査の立会いを行ったり、税務書類を作成し、当該書類を作成した者として自ら署名することをいいます。【解説】\n　所属税理士とは、従事する開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、補助者として税理士業務を行う者をいいます。\n　この所属税理士が行う業務は、法第２条第３項に規定されているように、税理士が行う業務であることから、所属税理士自身の名前で税理士業務を行うことになります。\n　具体的には、所属税理士は、従事する税理士等の補助者として自らの税理士証票を提示して税務調査の立会いを単独で行う、あるいは、税務書類を作成し、その作成税理士として、所属税理士自らが署名することにより、その身分及び責任の所在を明らかにすることになります。\n　なお、署名の際には、法第33条第３項の規定により、所属する税理士法人又は税理士事務所の名称を付記するとともに、所属税理士である旨を表示する必要があります（法第33条、規第16条、基通33−１）。\n【参考法令等】\n　法第２条の３、第33条\n　規第16条\n　基通33−１\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/03.htm"} {"Question":"法第30条の税務代理権限証書は、どのような税理士が提出するのですか。所属税理士は提出することができるのですか。","Answer":"納税者等と委嘱契約をした開業税理士又は税理士法人が提出するものであり、原則として、所属税理士が提出することはできません。\n　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされており、この場合については、所属税理士が法第30条の税務代理権限証書を提出することができます。\n【解説】\n　法第30条の税務代理権限証書は、納税者等との委嘱契約に基づき作成され、税務官公署に提出されるものです。したがって、当該書面を提出することができるのは、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行う開業税理士又は税理士法人に限られます。\n　なお、所属税理士は、原則、開業税理士又は税理士法人の補助者として業務に従事し、納税者等から直接委嘱を受けることはできませんので、法第30条の税務代理権限証書を提出することはできないこととなります（法第２条、規第８条）。\n　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができることとされています（規第１条の２）。【参考法令等】\n　法第２条\n　規第１条の２、第８条【関連問】\n　問３−６　所属税理士が補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできますか。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/03.htm"} {"Question":"開業税理士が、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできるのですか。","Answer":"開業税理士は、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできません。【解説】\n　法第２条第３項の規定は、税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人の事務所を本拠として、その従事する開業税理士等の補助者として（自己の名において）税理士業務を行う形態を認めるものであり、開業税理士が、この規定に基づいて他の開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことまで認めているわけではありません。\n　つまり、開業税理士は、自らの事務所を設けて、当該事務所を本拠として税理士業務を行うこととなるので、そもそも、他の開業税理士又は税理士法人に従事して税理士業務を行うことはあり得ないこととなり、仮に、開業税理士として登録を受けた税理士が、他の税理士の事務所で補助者として税理士業務に従事するのであれば、税理士登録を開業税理士から所属税理士に変更する必要があります（法第20条、規第10条、基通20−１）。\n　なお、開業税理士が、他の開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、従来どおり納税者等から直接の委嘱（共同代理）又は特別の委任（個別的な委任）を受けて税理士業務を行うことはできます（法第31条）。【関係法令等】\n　法第20条、第31条\n　規第10条\n　基通20−１\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/03.htm"} {"Question":"所属税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の補助者として税理士業務を行うことはできるのですか。","Answer":"所属税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の補助者として税理士業務を行うことはできません。【解説】\n　開業税理士は、税理士事務所を設置して、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うこととされており、この事務所は、開業税理士一人につき一事務所に限られています（法第40条第１項、第３項）。また、社員税理士及び所属税理士は事務所を設けてはならないこととされており（法第40条第４項、規第18条）、社員税理士は競業禁止によりその税理士法人以外で税理士業務を行うことはできないこととされています（法第48条の14）。これらは、法律関係を明確にする等の観点から、税理士業務を行う本拠とする事務所は１か所に限定するものです。\n　このようなことから、補助者として税理士業務を行う者は、別に事務所を設けたり、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の事務所を本拠として税理士業務を行ったりすることは許されるものではなく、従事する税理士法人等の補助者として常時その税理士業務に従事するものでなければなりません。\n　したがって、所属税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の使用人として従事し、税理士業務を行うことはできません。【参考法令】\n　法第40条、第48条の14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/03.htm"} {"Question":"所属税理士が補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできますか。","Answer":"所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約を締結し、税理士業務を行うことができます。【解説】\n　所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされています（規第１の２）。\n　なお、所属税理士が納税者等との委嘱契約を締結するに当たっては、以下の手続等が必要となります。１　その都度、あらかじめ、その使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得る。２　次に掲げる事項を記載した書面に上記１の承諾を得たことを証する書面を添付し、納税者等（委嘱者）に対して交付するとともに、当該事項について説明する。(1)　所属税理士である旨(2)　その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地(3)　その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を得ている旨(4)　自らの責任において委嘱を受けて税理士業務に従事する旨（注）当該書面の交付に当たっては、所属税理士は当該書面に署名しなければなりません。３　所属税理士は、納税者等（委嘱者）に対して、上記説明を行った場合には、その旨を記載した書面にその委嘱者の署名を得るとともに、その写しを税理士又は税理士法人に提出する。４　所属税理士は、上記の承諾を得て自ら委嘱を受けた税理士業務が終了したとき又は承諾を得たにもかかわらず委嘱を受けるに至らなかったときは、速やかに、その使用者である税理士又は税理士法人にその旨を報告する。　また、直接受任した場合の税務書類等への付記に当たっては、\n１　所属税理士である旨\n２　その勤務する税理士事務所の名称又はその所属する税理士法人の名称\n３　直接受任である旨\n　を付記することとされています。【参考法令等】\n　規第１条の２、第16条\n　基通33−１","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/03.htm"} {"Question":"書面添付制度の趣旨はどのようなものですか。","Answer":"書面添付制度は、法第33条の２に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第１項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものです。\n　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つです。\n【参考法令等】\n　法第33条の２、第35条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"書面添付制度の効果はどのようなものですか。","Answer":"この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した書面を作成し、国税当局が当該書面を尊重することにより、税務執行の円滑化等を図るという趣旨であること、また、本制度における意見聴取が税理士にのみ与えられた権利であることに鑑みれば、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られるとともに、ひいては納税者の適正申告の向上や納税者との信頼関係の醸成に資するものであると考えられます。\n　また、当該書面は、申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであることから、納税者に対する税理士の責任の範囲が国税当局に対して明確化されることにもなります。\n　さらに、当該書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に関する情報であることから、申告審理や調査の要否等の判断において、積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得ます。\n【参考法令等】\n　法第33条の２、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"法第33条の２の書面を申告書に添付して提出した場合には、当該申告書に係る税務調査は省略されるのですか。","Answer":"申告書に添付して提出した法第33条の２の書面に関して、事前通知前の意見聴取が行われ、疑問点が解消した場合など、結果的に帳簿調査に至らないことはあり得ますが、当該書面については、税務調査の省略を前提としているものではありません。【解説】\n　法第33条の２の書面は、税理士が、申告書の作成等に関し、計算し、整理し若しくは相談に応じた事項又は審査した事項を記載するものであり、当該書面が申告書に添付されている場合には、税務調査の事前通知前又は更正を行う前に、税理士に対して意見を述べる機会を与えることとされています。\n　つまり、この書面添付制度は、税務に関する専門家としての立場をより尊重して付与された税理士の権利の一つであり、税務調査の事前通知前に税理士から意見を聴取したことによって、疑問点が解消し、それ以上調査が必要ないと認められたときには、あえて帳簿調査に至らないことはあり得ますが、税務調査の省略を前提としているものではありません。\n【参考法令等】\n　法第33条の２、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"法第33条の２の書面を添付した申告書に係る納税者が調査対象とならない（意見聴取の対象とならない）場合、国税当局において、当該書面はどのように活用されるのですか。","Answer":"法第33条の２の書面については、事前通知前の意見聴取に限らず、税務署等における申告書の審理や調査の要否の判断においても積極的に活用することとしています。\n【解説】\n　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものであり、このような制度の趣旨からすれば、国税当局が当該書面を積極的に活用することは当然のことです。\n　このことは、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針において、「‥‥‥（国税当局としては、）法第33条の２の書面は、申告審理や準備調査に積極的に活用する」こととしており、また、「‥‥‥じ後の調査の要否の判断において積極的に活用し、調査事務の効率的な運営を図る」こととしていることからも明らかです。【参考法令等】\n　法第33条の２","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"意見聴取はどのように行われるのですか。税理士から意見を述べるだけで、税務署・国税局から質問等は行われないのですか。","Answer":"事前通知前の意見聴取においては、書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、税務署等の担当者から、個別・具体的な質疑を行うなど、国税当局としても、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとしています。 【解説】 \n 　事前通知前の意見聴取が、税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、国税当局としても、この制度が、税務執行の一層の円滑化等を図る趣旨によるものであることから、当然に、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされています。 \n 　これについては、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針（一部改正後）において、「‥‥‥制度の趣旨・目的を踏まえつつ、例えば顕著な増減事項・増減理由や会計処理方法に変更があった事項・変更の理由などについて個別・具体的に質疑を行うなど、意見聴取の機会の積極的な活用に努める」こととしております。 《参考：事務運営指針》 \n個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n【参考法令等】\n　法第33条の２、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"事前通知前の意見聴取の際に非違事項が指摘されることはあるのですか。また、その指摘を受けて修正申告書を提出した場合には、加算税が賦課されることになるのですか。","Answer":"意見聴取における質疑等は、調査を行うかどうかを判断する前に行うものであり、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものであることから、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、当該修正申告書の提出は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものには当たりません。そのため、当該修正申告書の提出が、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知前にされた場合には、加算税が賦課されることはありません。 【解説】 \n 　平成25年１月の改正国税通則法の施行に伴い、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、国税通則法第65条第5項でいう「調査があったことにより」という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないと整理されました。 \n 　これにより、事前通知前の意見聴取と調査の境界線が整理され、意見聴取という行為の位置づけがより一層明確化されました。 　なお、平成28年の改正により、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告等に対しても、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知以後に修正申告書を提出した場合には加算税が賦課されることとされましたので、加算税が賦課されない場合は、意見聴取から調査通知までの間に修正申告書を提出したときに限られます。 《参考：事務運営指針》 \n個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について\n【参考法令等】 \n　法第33条の２、第35条 \n　国税通則法第65条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"事前通知前の意見聴取はいつ頃行われますか。","Answer":"税務署等が納税者に対する調査の事前通知を行う予定日の１〜２週間前までに、意見聴取の日時、方法を取り決めるための連絡を行うこととしています。 【解説】 \n 　書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針において、「‥‥‥事前通知予定日の１週間から２週間前までに法第30条の書面に記載された税理士等に対し意見聴取を行う旨を口頭（電話）で連絡し、意見聴取の日時、方法を取り決める」こととされています。 【参考法令等】 \n 　法第33条の２、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"法第30条の書面の税理士と法第33条の２の書面の税理士とが異なる場合は、どちらの税理士に対して事前通知前の意見聴取が行われることになるのですか。","Answer":"現在、法第30条の書面を提出している税理士に対して事前通知前の意見聴取が行われることとなります。 【解説】 \n 　法第35条第１項において、「‥‥‥当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されており、事前通知前の意見聴取の対象となる税理士は、「当該税理士」つまり、現在、法第30条の規定による書面（以下「税務代理権限証書」といいます。）を提出している税理士ということになります。 【参考法令等】 \n 　法第30条、第33条の２、第35条 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"税務代理権限証書を提出した開業税理士（又は税理士法人）に従事する所属税理士が、意見聴取の場に出席して意見を述べることはできますか。","Answer":"所属税理士は、従事する開業税理士（又は税理士法人）が委嘱を受けた事案について、当該開業税理士等の指示の下で意見を述べることができます。 【解説】 \n 　書面添付制度は、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図る観点から設けられたものであり、税理士に与えられた権利の一つです。 \n 　また、所属税理士は、開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務に従事する税理士であり、従事する開業税理士等が納税者から委嘱を受けた事案又は規第1条の２第２項の規定に基づき自らが委嘱を受ける場合について、自らの名において税理士業務を行うことができることから、当該事案について、単独で税務調査の立会いを行ったり、委嘱者に代わって陳述したりすることができるほか、申告書の作成等を行うことができます。 \n 　したがって、所属税理士は、税理士に与えられた権利の一つである法第35条の意見聴取においても、当然に、従事する開業税理士等が委嘱を受けた事案について、当該開業税理士等の指示の下で意見を述べることができることとなります。 【参考法令等】\n　法第２条、第33条の２、第35条 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"事前通知前の意見聴取が行われる場合、納税者を同席させてもよいのですか。","Answer":"事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うものではありません。 【解説】 \n 　書面添付制度は、あくまで税理士に与えられた権利の一つであり、法第35条第１項において、「税務官公署の当該職員は、‥‥‥第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されています。 \n 　したがって、事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うというものではありません。 【参考法令等】\n　法第33条の２、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"事前通知前の意見聴取が行われた結果、帳簿調査（実地調査）が行われないこととなった場合、税理士に対して連絡はありますか。","Answer":"事前通知前の意見聴取が行われた結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。 【解説】 \n 　事務運営指針において、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。ただし、次に掲げる場合には口頭（電話）で行うこととしています。１　意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合２　法第33条の２第１項に規定する添付書面の２面「３　計算し、整理した主な事項」欄及び３面「５　その他」欄又は法第33条の２第２項に規定する添付書面の２面「３　審査した主な事項」欄及び３面「４　審査結果」欄に記載がない場合 ３　２に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、２に準ずると認められる場合 　なお、口頭（電話）により意見聴取結果を税理士等へ連絡する場合には、「意見聴取結果についてのお知らせ」を送付しない理由を併せて説明することとしています。 【参考法令等】 \n　法第33条の２、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"反面調査が行われる場合、当該反面調査先の申告書に法第33条の２の書面が添付されているときには、当該反面調査先の税理士に対して事前通知前の意見聴取は行われますか。","Answer":"反面調査の場合には、反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われません。 【解説】 \n 　法第35条第１項において、事前通知前の意見聴取は、「‥‥‥当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合」に行うこととされています。 \n 　例えば、ある者の申告書に係る租税に関して調査を行う場合に、取引内容を確認する必要が生じたときに、当該調査対象者と取引関係にある者に対して、その取引内容を確認するために行う調査などが、いわゆる反面調査といわれているものです。 \n 　したがって、いわゆる反面調査は、当該反面調査先の申告書に係る租税に関して調査が行われているものではないことから、申告書に法第33条の２の書面が添付されていたとしても、当該反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われないこととなります。 【参考法令等】 \n 　法第33条の２、第35条 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"法第33条の２の書面にはどのような内容を記載すればよいのですか。また、実際の事前通知前の意見聴取において、どのように意見を述べればよいのですか。","Answer":"申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。 【解説】 \n 　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。 \n　したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、\n計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか\n審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認（審査）したのか\n前年（度）と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか\n会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか\n相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか\n審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか\n　などを中心に、正確に記載する必要があります。　また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。 【参考法令等】 \n　法第33条の２、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"法第33条の２の書面の１から４までの欄に掲げる事項に記載することがない場合でも、同書面を提出することはできますか。","Answer":"法第33条の２の書面は、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項を記載するものであり、同条第１項の場合は、同書面の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで、同条第２項の場合は、「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに全く記載がないときには、法第33条の２の書面とはいえません。 【解説】 \n 　法第33条の２の書面は、同条第１項で「‥‥‥計算し、整理し、又は相談に応じた事項を‥‥‥記載した書面」、同条第２項で「‥‥‥審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を‥‥‥記載した書面」と規定されており、それらの事項等は、規則の別紙第九号様式の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで及び第十号様式の「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに記載することとなっていることから、そのいずれの欄にも全く記載がない書面については、法第33条の２の書面には該当しないこととなります。 \n 　書面添付制度が、税務に関する専門家としての立場を尊重して与えられた税理士の権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面には、特に、自ら行った業務の内容として、同条第１項の場合は「３　計算し、整理した主な事項」欄、同条第２項の場合は「３　審査した主な事項」欄に計算、整理又は審査した事項等を具体的、かつ、正確に記載すべきです。 【参考法令等】 \n　法第33条の２","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"法第33条の２の書面は、税理士独自の判断で添付することができますか。","Answer":"法第33条の２の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【解説】 \n 　法第33条の２の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。 \n 　しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【参考法令等】 \n　法第33条の２","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"法第33条の２の書面に、計算や整理等をした事項に関する書類を参考資料として添付して提出することはできますか。","Answer":"法第33条の２の書面は、税理士法上、別途書類等を添付することを予定しているものではなく、あくまで計算や整理等した事項を記載した書面のみを申告書に添付して提出すべきと考えられます。 【解説】 \n 　法第33条の２第１項及び第２項において、「‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、申告書に添付することができるのはあくまで財務省令で定めた書面であり、別途書類等を添付することまで予定しているものではありません。 \n 　また、この財務省令で定めた書面は、税理士法施行規則において、別紙第九号様式及び第十号様式として定められており、作成するに当たってより記載しやすくするなどの利便性等を考慮し、平成13年度の税理士法の改正にあわせて、当該様式が改正されたことなどを勘案すれば、法第33条の２の書面のみを申告書に添付して提出すべきであると考えられます。 【参考法令等】 \n　法第33条の２\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"申告書を提出する際に法第33条の２の書面を添付し忘れた場合、後から同書面のみを提出することはできますか。","Answer":"法第33条の２の書面は、申告書に添付して提出することができるものであり、単独で提出することはできません。 【解説】 \n 　法第33条の２において、「税理士又は税理士法人は、‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、法第33条の２の書面とは、申告書に添付して提出することができるものであり、単独で提出することを予定しているものではありません。したがって、添付し忘れることのないよう十分注意する必要があります。 【参考法令等】 \n 　法第33条の２\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"法第33条の２の書面を提出した後に、当該書面の誤りに気付いた場合、同書面を取り下げたり内容を修正したりすることはできますか。","Answer":"法第33条の２の書面に記載した事項の誤りに気付いた場合には、その内容に応じて、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容を修正することはできると考えられます。 【解説】 \n 　法第33条の２の書面は、申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、正確に記載して作成する必要があることから、仮に、同書面を提出した後に記載した事項等の誤りに気付いた場合などには、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容等を修正することは可能と考えられます。 \n 　また、法第33条の２の書面を添付して提出した申告書の誤りに気付いた場合などには、修正申告書を提出することになるものと思われますが、修正申告書を提出する際に、その誤りの内容等について、改めて計算、整理等した事項として記載した同書面を添付することも必要ではないかと考えられます。 【参考法令等】 \n　法第33条の２","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"連結納税制度を適用している連結グループの各法人について、税務代理権限証書は各々どのように作成することとなりますか。","Answer":"連結グループの各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得ることとなります。また、これとは別に、例えば連結親法人の関与税理士等が包括的に連結グループ全体の税務代理を行う場合、全法人から税務代理の委任を受ける必要があります。 【解説】 \n 　連結納税制度は、連結親法人及び連結子法人の所得や欠損を通算して所得計算を行うなど、連結グループをあたかも一つの法人であるかのように捉えて課税するものですが、個々の連結親法人又は連結子法人はあくまでも独立した法人格を有しており、連結納税においても連結親法人が申告等の義務、連結子法人が届出等の義務をそれぞれ負うこととされています。 \n 　同様に独立した法人格に基づく権利も有しており、例えば税務代理権限についても基本的に個々の法人と各税理士等との間に委任関係が存在するのであって、仮に連結グループ全体を包括して税務代理を行う税理士等に委任する場合、連結グループの全ての法人から税務代理の委任を受ける必要があります。 （注）この場合の関与税理士等とは、法人税に関し、税務代理権限証書を提出している税理士等をいいます（以下同じ。）。 【参考法令等】\n　法第30条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委嘱を受ける税理士等は、税務代理権限証書を提出する義務がありますか。","Answer":"連結子法人の個別帰属額等の届出に関して代理・代行することは、法第２条第１項第１号に規定する税務代理に該当するため、当該代理・代行を行う税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【解説】 \n 　法第２条第１項第１号に規定する税務代理とは、税務官公署に対する申告等若しくは税務官公署の調査等に関して、税務官公署に対し、主張若しくは陳述を代理・代行することを指しますが、これらの税務代理を行う場合、税務代理権限証書を提出しなければならないこととされています（法第30条）。 \n 　したがって、連結子法人の個別帰属額等の届出（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）も税務代理に該当することから、当該連結子法人の関与税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【参考法令等】 \n 　法第２条、第30条 \n　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"連結確定申告書に、法第33条の２に規定する添付書面を添付することができますか。","Answer":"連結確定申告書には、法第33条の２に規定する添付書面を添付することができます。 【解説】 \n 　法第33条の２に規定する書面とは、申告書を作成又は審査したときに、計算又は審査した事項等を記載し、当該申告書に添付することができることとされている所定の書面であり、この場合の申告書とは、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとされています。 \n 　連結確定申告書は、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したもの（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の22）であることから、連結親法人の税理士等が当該申告書を作成又は審査したときは、法第33条の２に規定する書面を添付することができます。 【参考法令等】 \n　法第33条の２\n　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の22","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することができますか。","Answer":"連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 【解説】 \n 　連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）は、連結子法人の個別所得金額や連結法人税の個別帰属額等を記載したものですが、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したものではありません。 \n 　したがって、「個別帰属額等の届出書」は、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとはいえず、ここでいう申告書には該当しないことから、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 \n 　なお、税理士等が連結確定申告書の作成に当たって、連結子法人の個別所得金額等に関し、計算、整理した事項がある場合には、法第33条の２に規定する書面に記載して連結確定申告書に添付することができます。 【参考法令等】 \n 　法第33条の２ \n 　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25\n 　国税通則法第16条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"連結所得に対する法人税に関し、連結法人に事前に通知して帳簿書類の調査が行われる場合、関与税理士等に対する法第34条の規定による通知はどのように行われますか。","Answer":"連結所得に対する法人税に関し、１　連結親法人に対する調査を行う場合には、連結親法人の関与税理士等２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等３　連結親法人に対する調査に先立って連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等 \n 　に調査の事前通知が行われます。 【解説】 \n 　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 \n 　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人に係る帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）については、連結確定申告書を提出した連結親法人及び個別帰属額等の届出書を提出した連結子法人に対して行われることとなります。 \n 　したがって、連結子法人の帳簿書類の調査を行う場合に連結親法人に事前に通知するときは、あわせて連結親法人の関与税理士等に事前通知を行い、更に、連結子法人に事前に通知する場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対しても、事前通知を行います。 \n 　また、連結親法人に対する法人税の調査に着手した後に連結子法人に対する調査を行う場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対して連結子法人に対して調査することをあらかじめ通知します。 \n 　なお、連結子法人の所轄部署の職員が連結子法人に対して法人税の調査を行う場合、通常、消費税等についてもあわせて調査を行うことから、消費税等に関して法第30条の規定による書面を提出している税理士等があるときは、当該関与税理士等にも事前通知を行います。 【参考法令等】\n　法第30条、第34条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"連結所得に対する法人税に関し、連結法人に事前に通知して帳簿調査を行う場合、連結確定申告書に法第33条の２に規定する書面が添付されていたときには、法第35条の規定による意見聴取はどのように行われますか。","Answer":"法第35条の規定による意見聴取については、次のいずれの場合であっても、連結親法人の関与税理士等に対し、意見を述べる機会が与えられることとなります。１　連結親法人に対する調査を行う場合２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合 ３　連結親法人に対する調査に先立って、連結子法人に対する調査を行う場合 【解説】 \n 　添付書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関し、事前に通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該通知をする前に、税務代理権限証書を提出している税理士に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこととされています（法第35条）。 \n 　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人への帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）は、連結確定申告書を提出した連結親法人に対して行われることとなります。 \n 　したがって、連結子法人に対する調査に際して、連結確定申告書に法第33条の２に規定する 書面が添付されている場合、法第35条の規定により事前通知をする前に、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会を与えなければなりません。 （注）連結子法人の消費税申告書に法第33条の２に規定する書面が添付されていたときは、当該書面に記載された事項に関し、連結子法人の関与税理士等に対し、意見を述べる機会を与えなければなりません。 【参考法令等】 \n　法第33条の２、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"連結納税制度において、連結親法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書を作成することは、法第52条に違反しませんか。\n 　また、連結子法人が連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額の届出書を作成することは、法第52条に違反しませんか。\n","Answer":"連結親法人が自己の税務書類を作成する上で派生的に連結子法人の個別帰属額等の届出書が作成される場合は、法第52条に違反しません。しかし、連結子法人が、連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額の届出書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 \n 　法第52条は、税理士等でない者は、別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならない旨を規定しています。 \n 　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであり、当該連結確定申告書には、連結親法人及び連結子法人の貸借対照表及び損益計算書、損益金の処分表、勘定科目内訳明細書並びに個別帰属額等を計算したものなどの書類を添付しなければなりません。また、連結子法人は、個別帰属額等の届出書（内容的には、連結親法人が作成した個別帰属額等を計算したものと同じ。）を提出しなければなりません（連結親法人：法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条の12第４号。連結子法人：同規則第37条の16、第37条の17）。 \n 　通常、連結親法人が個別帰属額等を計算したもの（多くの場合、各連結子法人の個別帰属額等の届出書をもってこれに当てることが想定される。）を作成するに当たって、必然的に個別帰属額等の届出書が作成され、当該写しが各連結子法人に交付されると考えられますが、この場合、連結親法人が自らの必要性によって作成した計算書類が、連結子法人が提出すべき個別帰属額等の届出書を兼ねることができるわけですから、法第52条の規定に違反しません。 \n 　しかし、同一連結グループであっても、これらの法人はそれぞれ独立した法人格を有するものであり、連結確定申告書は連結親法人が、個別帰属額等の届出書は各連結子法人が提出しなければならないこととされていることから、連結子法人が連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額等の届出書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。（注）消費税に関しては、連結親法人又は連結子法人は、それぞれ別個に独立した納税義務者となることから、連結親法人が連結子法人の消費税申告書などの税務書類を作成し提出することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【参考法令等】 \n　法第52条 \n　法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条の12第4号、第37条の16、第37条の17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"連結納税制度を適用している法人の関与税理士等が法第33条の２に定める書面や税務代理権限証書を作成する際、一般の法人と違う記載をする必要がありますか。","Answer":"特に法令に規定はありませんが、連結納税制度を適用している法人については、前問までに記載した事項等が円滑に取り扱われるよう、連結納税制度を適用している法人である旨を表示するなど、次の点に留意して記載する必要があります。 ○　法第33条の２に定める書面１　標題 \n 　法人税 連結確定申告書 （○年分・○年○月○日〜○年○月○日事業年度分・ ）に係る・・ ２　「依頼者」欄 \n 　連結親法人の名称及び所在地を記載します。３　「1 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」欄〜「5 その他」欄 \n 帳簿書類等について、特段の注記等を行わない場合、原則として連結親法人の帳簿書類等ないし連結申告に共通する帳簿書類等を指すものとして取り扱います。なお、包括的に連結グループ全体の税務代理の委任を受けている税理士等が特定の連結子法人に固有に帰属する帳簿書類等について記載する場合には、「連結子法人○○の○○台帳」などと記載することに留意する必要があります。 ※　第十号様式の位置づけ \n 　連結親法人の関与税理士等が作成した申告書について、連結親法人から相談を受けてこれを審査した子法人の関与税理士等が記載する場合に使用します。なお、この場合、連結親法人から一定の委任を受ける必要があることに留意する必要があります。 ○　法第30条に定める書面（税務代理権限証書）１　「依頼者」欄 \n 　連結親法人の名称及び所在地を記載します。（連結子法人の個別帰属額等の届出や消費税・源泉所得税に関して税務代理の委任を受ける当該連結子法人の関与税理士が提出する場合、連結子法人の名称及び所在地を記載します。）２　「税目欄」 \n 法人税３　「その他の事項」欄 \n 　連結親法人に関する税務代理の委任を受けている場合には特にその旨を記載する必要はありませんが、連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委任を受けている場合、「連結子法人○○の個別帰属額等の届出に関する税務代理に限る。」などと記載します。 【参考法令等】\n　法第30条、第33条の２","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"グループ通算制度を適用している通算グループ内の各通算法人について、税務代理権限証書は各々どのように作成することとなりますか。","Answer":"通算グループ内の各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得る必要があります。 【解説】 \n 　グループ通算制度は、完全支配関係にある通算グループ内の各法人を納税単位として各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。すなわち、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人がそれぞれ申告や納税を行うことになりますので、通算グループ内の各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得る必要があります。 【参考法令等】\n　法第30条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"グループ通算制度を適用している通算グループ内の各法人に事前に通知して帳簿書類の調査が行われる場合、関与税理士等に対する法第34条の規定による通知はどのように行われますか。","Answer":"１　通算親法人及び通算子法人に対する調査を行う場合には、通算親法人及び通算子法人の関与税理士等２　通算親法人に対する調査を行う場合には、通算親法人の関与税理士等３　通算子法人に対する調査を行う場合には、通算子法人の関与税理士等 \n に対して調査の事前通知が行われます。 【解説】 \n 　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し税務代理権限証書を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 \n 　グループ通算制度は、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人が申告・納税を行うものであるため、通算法人に係る帳簿書類の調査についても、通算親法人又は通算子法人のそれぞれに対して行われることとなります。 \n 　したがって、通算法人に対して事前に通知してその帳簿書類を調査する場合には、その調査の対象とされた通算親法人又は通算子法人のそれぞれの関与税理士等に対して法第34条の規定による通知を行うこととなります。 【参考法令等】 \n　法第33条の２、第34条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"グループ通算制度において、通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、法第52条に違反しませんか。","Answer":"通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 \n 　通算法人通算親法人と通算子法人は、各々それぞれ独立した納税義務を有することから、通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反します。 【参考法令等】 \n　法第52条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"通算法人に事前に通知して帳簿調査を行う場合において、帳簿調査の対象となる事業年度のうちに連結事業年度が含まれているときにおける法第35条の規定による意見聴取はどうなりますか。","Answer":"通算事業年度にあっては添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われ、連結事業年度にあっては添付書面を添付した連結親法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われます。 【解説】 \n 　グループ通算制度と連結納税制度における納税義務の違いにより、書面添付制度の取扱いも異なります。 \n 　グループ通算制度においては、通算親法人と通算子法人のそれぞれに独立した納税義務があるため、それぞれが添付書面の添付された申告書を提出することができます。したがって、通算事業年度については、添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 \n 　一方、連結納税制度においては、連結親法人だけが添付書面の添付された申告書（連結確定申告書）を提出することができるため、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 【参考法令等】 \n　法第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/04.htm"} {"Question":"「税理士業務を行うための事務所」とは、どのようなものをいいますか。","Answer":"「税理士業務を行うための事務所」とは、税理士業務を行う本拠をいいます。\n【解説】\n　「税理士業務を行うための事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することになります。\n　「外部に対する表示」とは、例えば、看板等物理的な表示、ウェブサイトへの表示、契約書等への記載などが含まれます。\n【参考法令】\n　法第40条第１項\n　基通40−１\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/05.htm"} {"Question":"税理士業務の「本拠」とは、どのようなものですか。","Answer":"税理士業務の「本拠」とは、税理士等が自己所有又は賃貸借契約などにより自らの管理下とする場所のうち、税理士業務を執行するための場所として、外部に対する表示が行われた場所となります。\n【解説】\n　税理士業務の本拠について、税理士等が自らの管理下とする場所とし、外部に対する表示が行われた場所としているのは、行政庁・税理士会の指導、連絡及び監督の適切な実施や顧客の不測の損害を防止する観点から、法律関係を明確にする必要があるためです。\n　したがって、上記の趣旨から住所借りや実態のない事務所の登録を認めるものではありません。\n　また、自らの管理下であっても、外部に対する表示がなされていない場合は、本拠には該当しません。\n【参考法令等】\n　法第40条第１項\n　基通40−１\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/05.htm"} {"Question":"外部に対する表示がなければ、二ヶ所事務所に該当しませんか。","Answer":"本拠となる事務所以外の場所において、税理士や税理士事務所の使用人等が税理士の業務等を行っていたとしても、税理士事務所としての外部に対する表示がなければ、二ヶ所事務所には当たりません。\n【解説】\n　法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。\n　「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、基通40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても基通40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます。\n　したがって、自宅等の税理士事務所以外の場所で税理士業務を行っていても、その場所についての外部に対する表示がない場合には、二ヶ所事務所には当たりません。\n　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれ（基通40−１）、本拠となる事務所以外の場所について税理士事務所と誤認されるおそれのある外部に対する表示をしている場合には、その場所は税理士事務所と判定され、二ヶ所事務所に該当することとなります。\n　例えば、「○○○税理士事務所□□□分室」、「○○○税理士事務所□□□オフィス」など税理士事務所と誤認されるおそれのある外部に対する表示がなされている場合は、税理士事務所と判定されることになります。\n【参考法令等】\n　法第40条第３項\n　基通40−１、40−２\n【関連問】問６−29　法第40条第３項違反（２以上の事務所の設置）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/05.htm"} {"Question":"税理士事務所を登録する際に留意すべき事項はありますか。","Answer":"税理士には、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています。例えば、会則には税務支援への従事に関する規定があり、税理士事務所以外の場所で主に税理士業務を執行し、その執行場所が遠隔地であったとしても、遠隔地であることを理由として税務支援への従事を断ることは、会則を守らない正当な理由となりません。\n　したがって、税理士事務所を登録する際には、事務所の設置場所について留意する必要があります。\n【解説】\n　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています（法第39条）。\n　また、日本税理士会連合会会則では、税理士会員は、税理士に関する法令、本会の会則及び税理士会の会則、規則等を遵守しなければならないとされていることから、規則等についても遵守する必要があります。\n　例えば、日本税理士会連合会の会則では、税理士会員は本会及び所属する税理士会が実施する税務支援に従事しなければならないとされ、病気療養その他正当な理由なくこれを拒むことができないとされていますが、事務所が遠隔地にあることは正当な理由に該当しません。\n　また、税務支援の実施に関する規則では、税理士法人や開業税理士は、社員税理士や従業員である税理士が税務支援に従事する場合に協力しなければならないとされており、遠隔地であることを理由に協力に応じないということがないように留意する必要があります。\n【参考法令等】\n　法第39条\n　日本税理士会連合会会則第66条\n　税務支援実施に関する規則第９条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/05.htm"} {"Question":"非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。","Answer":"「税理士業務」とは、法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注１）ことをいう旨規定されています。１　税務代理（法第２条第１項第１号）\n　税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。２　税務書類の作成（法第２条第１項第２号） \n　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。３　税務相談（法第２条第１項第３号） \n　税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。\n　また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。\n　法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、１　地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注４）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、２　弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、３　行政書士又は行政書士法人が法第51条の２の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注５）に関し、税務書類の作成を業として行う場合\nをいいます。（注１）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通２−５）。（注３）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通２−６）。（注４）「政令で定める法人その他の団体」とは、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会をいいます（令第14条）。（注５）「政令で定める租税」とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含みます。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含みます。）、特別土地保有税及び入湯税をいいます（令第14条の２）。なお、非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第４号）。【参考法令等】\n　法第２条、第50条から第52条、第59条第１項第４号\n　令第14条、第14条の２\n　基通２−１、２−５、２−６\n　国税通則法第２条第６号\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"他人の求めに応じ、業として、事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などに記載することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務に該当しますか。","Answer":"法第２条に規定する税理士業務に該当する「税務書類の作成」とは、他人の求めに応じ、業として、税務官公署に対する申告等に係る申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいいます（問６−１参照）。\n　したがって、提出義務者である事業者自身が法定調書などの申告書等の記載事項のうち番号以外の部分を自己の判断に基づき作成したのであれば、個人番号関係事務の受託者が事業者に代わり収集等した番号のみをその法定調書などの申告書等に記入したとしても、法第２条第１項第２号の「税務書類の作成」に該当しません。\n【参考法令等】\n　法第２条第１項第２号、第52条\n　基通２−５\n　番号制度概要に関するＦＡＱ（Ｑ３−11）\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"他人の求めに応じ、業として、申告書等の作成ソフトを開発又は販売することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務に該当しますか。","Answer":"非税理士が申告書等の作成ソフトを開発又は販売することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務のいずれにも該当しません（問６−１参照）。\n【参考法令等】\n　法第２条、第52条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士が遵守すべき税理士法上の義務等には、どのようなものがありますか。","Answer":"法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する（問６−１参照）一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。\n　税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。\n【税理士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】\n１　税理士の使命（法第１条）\n２　税務代理の権限の明示（法第30条）\n３　特別の委任を要する事項（法第31条）\n４　税理士証票の提示（法第32条）\n５　署名の義務（法第33条）\n６　脱税相談等の禁止（法第36条）\n７　信用失墜行為の禁止（法第37条）\n８　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）\n９　秘密を守る義務（法第38条）\n10　会則を守る義務（法第39条）\n11　事務所の設置・２以上の事務所設置の禁止（法第40条）\n12　帳簿作成の義務（法第41条）\n13　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）\n14　助言義務（法第41条の３）\n15　業務の制限（法第42条）\n16　業務の停止（法第43条）\n（注１）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第２項）。【通知弁護士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】\n１　税理士の使命（法第１条）\n２　税務代理の権限の明示（法第30条）\n３　特別の委任を要する事項（法第31条）\n４　署名の義務（法第33条）\n５　脱税相談等の禁止（法第36条）\n６　信用失墜行為の禁止（法第37条）\n７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）\n８　秘密を守る義務（法第38条）\n９　帳簿作成の義務（法第41条）\n10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）\n11　助言義務（法第41条の３）\n12　業務の停止（法第43条前段）\n（注２）臨税許可者は、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が準用されます（法第50条第２項）。【臨税許可者が遵守すべき主な税理士法上の義務等】\n１　脱税相談等の禁止（法第36条）\n２　秘密を守る義務（法第38条）\n【参考法令等】\n　法第１条、第30条から第33条、第36条から第39条、第40条から第43条、第50条第２項、第51条第２項\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等には、どのようなものがありますか。","Answer":"税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人である（法第48条の２）ことから、税理士業務を行う際の税理士の義務等に関する法の規定については、自然人としての税理士に関するものを除き、税理士法人にも適用することとされ、税理士に関する規定が準用されています（法第48条の16）。また、税理士及び税理士法人の両者を対象とした義務に関する規定が設けられているほか、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。\n　これらの税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。\n【税理士法人が遵守すべき主な税理士法上の義務等】\n１　税理士の使命（法第１条）\n２　税務代理の権限の明示（法第30条）\n３　特別の委任を要する事項（法第31条）\n４　脱税相談等の禁止（法第36条）\n５　信用失墜行為の禁止（法第37条）\n６　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）\n７　会則を守る義務（法第39条）\n８　事務所の設置（法第40条）\n９　帳簿作成の義務（法第41条）\n10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）\n11　助言義務（法第41条の３）\n12　成立の届出（法第48条の10第１項）\n13　社員の常駐（法第48条の12）\n14　定款の変更（法第48条の13第２項）\n15　業務の執行方法（法第48条の15）\n16　解散の届出（法第48条の18第３項）\n17　合併の届出（法第48条の19第３項）\n（注）通知弁護士法人等は、税理士業務を行う範囲において税理士法人とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第４項）。【通知弁護士法人等が遵守すべき主な税理士法上の義務等】\n１　税理士の使命（法第１条）\n２　税務代理の権限の明示（法第30条）\n３　特別の委任を要する事項（法第31条）\n４　署名の義務（法第33条）\n５　脱税相談等の禁止（法第36条）\n６　信用失墜行為の禁止（法第37条）\n７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）\n８　帳簿作成の義務（法第41条）\n９　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）\n10　助言義務（法第41条の３）\n【参考法令等】\n　法第１条、第30条、第31条、第33条、第36条から第37条の２、第39条、第40条から第41条の３、第48条の10第１項、第48条の12、第48条の13第２項、第48条の15、第48条の16、第48条の18第３項、第48条の19第３項\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士に対する懲戒処分の種類には、どのようなものがありますか。","Answer":"法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定（法第１条）するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし（法第52条）、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。\n　このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。\n　法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、税理士業務の禁止、２年以内の税理士業務の停止、及び戒告の３種類を規定しています。\n１　税理士業務の禁止\n　税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。\n　税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第４条第６号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。\n２　２年以内の税理士業務の停止 \n　２年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。\n　２年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。\n３　戒告 \n　戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。\n　戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。\n（注）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、法第44条から法第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第２項）。【参考法令等】\n　法第１条、第４条第７号、第26条第１項第４号、第44条から第46条、第51条第２項、第52条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士に対する懲戒処分は、どのような場合に行われるのですか。","Answer":"税理士に対する懲戒処分は、税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である懲戒処分事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。\n１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）\n(1) 第１項（故意による特定の不正行為）\n 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 \n（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。\n\n(2) 第２項（過失による特定の不正行為）\n 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 \n（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。\n\n２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。\n 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。\n(1) 法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき（法第46条該当）\n(2) 自己脱税（法第37条違反）\n(3) 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第37条違反）\n(4) 調査妨害（法第37条違反）\n(5) 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（法第37条違反）\n(6) 業務け怠（法第37条違反）\n(7) 税理士会の会費の滞納（法第37条違反）\n(8) その他反職業倫理的行為（法第37条違反）\n(9) 非税理士に対する名義貸し（法第37条の２違反）\n(10) 秘密を守る義務違反（法第38条違反）\n(11) 帳簿作成の義務違反（法第41条違反）\n(12) 使用人等に対する監督義務違反（法第41条の２違反）\n(13) 業務の制限違反（法第42条違反）\n(14) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき（法第46条該当）\n(15) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき（法第46条該当）\n（注）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、法第44条から法第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第２項）。【参考法令等】\n　法第33条の２、第36条から第38条、第41条、第41条の２、第42条、第45条、第46条、第51条第２項\n　基通45−１、45−２\n　告示第１\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士法人に対する処分は、どのような場合に行われ、どのような内容となるのですか。","Answer":"法第48条の20第１項は、法第44条から第46条までにおいて自然人である税理士に対して懲戒処分の規定が定められていることとのバランスを踏まえ、「財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。」と規定しています。\n　また、法第48条の20第４項においては、同条第１項の規定により税理士法人を処分する場合において、その税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下「社員等」といいます。）につき「法第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない」こととされており、不正行為を行った社員等に対しても、その個人の税理士としての行為について懲戒処分を行うことができることとされています。\n　法第48条の20に該当する場合については、告示において以下のとおり対象となる行為を例示しており、これらの行為をした場合の処分の量定は、法第48条の20及び告示の規定に基づき、次の１から９までのとおりとされています（問６−11参照）。\n１　法第48条の10（成立の届出等）、第48条の13（定款の変更）、第48条　の18（解散）又は第48条の19（合併）に規定する届出をしなかったとき（法第48条の10、法第48条の13第２項、法第48条の18第３項、又は法第48条の19第３項違反）\n　この場合の処分の量定は、戒告となります。\n２　自己脱税（法第48条の16において準用する法第37条違反） \n　この場合の処分の量定は、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。\n３　多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第48条の16において準用する法第37条違反） \n　この場合の処分の量定は、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。\n４　税理士会の会費の滞納（法第48条の16において準用する法第37条違反）\n　この場合の処分の量定は、戒告となります。\n５　帳簿作成の義務違反（法第48条の16において準用する法第41条違反）\n　この場合の処分の量定は、戒告となります。\n６　使用人等に対する監督義務違反（法第48条の16において準用する法第41条の２違反）\n　この場合の処分の量定は、戒告又は１年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。\n７　業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行ったとき（法第48条の20該当）\n　この場合の処分の量定は、解散となります。\n８　上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したとき（法第48条の20該当）\n　この場合の処分の量定は、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。\n９　税理士法人の運営が著しく不当と認められるとき（法第48条の20該当）\n　この場合の処分の量定は、次のとおりとなります。\n\n(1) 社員税理士に法第45条又は法第46条に規定する行為があった場合（上記２から４まで及び８に該当する場合を除きます。）は、その行為を行った社員税理士の量定（複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定）に応じて、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。\n(2) 上記(1)以外の場合で運営が著しく不当と認められるときは、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。\n（注）通知弁護士法人は、税理士業務を行う範囲において税理士法人とみなされて、法第48条の20（解散の命令に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第４項）。具体事例（税理士法人）○ 社員税理士が故意に不真正の税務書類の作成を行い、かつ、税理士法人の運営が著しく不当である場合\n（事例）　税理士法人Ａの社員税理士甲は、税理士法人Ａの関与先である法人Ｂの消費税の確定申告に当たり、法人Ｂの代表者乙から消費税の納付税額を少なくしてほしい旨の依頼を受け、課税仕入れとならない給与支払を外注費と仮装することにより、消費税額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。\n なお、税理士法人Ａの社員税理士丙は、甲が行った不正行為を乙から知らされ認識していた。\n また、税理士法人Ａにおいては、業務管理のための規定等が作成されていないほか、社員等の業務の遂行状況についてチェックする体制が構築されていないなど、業務運営の適正を確保するための内部規律や内部管理体制が整備されていなかった。\n\n【解説】\n　社員税理士甲は、外注費が架空であることを認識していながら、これを計上して申告書を作成したことから、法第45条第１項に規定する「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します（告示第１の１（1））。\n　社員税理士丙は、社員税理士甲の不正行為を認識していることから、社員税理士丙もその不正行為を行ったものとして、法第45条第１項に規定する「故意に真正の事実に反する税務書類の作成をした場合」に該当します（告示T第２の２（1））。\n　税理士法人Ａは、その社員税理士である甲が不正行為を行っており、社員等の業務の遂行状況についてチェックする体制が構築されていないなど内部規律や内部管理体制が整備されていないことから、その運営が著しく不当と認められます（告示第２の２（1））。\n【参考法令等】\n　法第37条、第41条、第41条の２、第45条第１項、第48条の10、第48条の13、第48条の15、第48条の18、第48条の19、第48条の20、第51条第４項\n　告示T第２の２(1)、第１の１(1)、告示第２の２(1)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"元税理士に対する処分は、どのような場合に行われますか。","Answer":"法第48条は、税理士法違反行為をした税理士が、懲戒の手続に付される前に税理士業務を廃止して税理士登録の抹消を受けることにより懲戒処分を免れることが可能であったことを踏まえ、納税者が不測の損害を被ることを防止し、税理士業務の適正な運営を確保する観点から「財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。」と規定しています。\n　元税理士に対する決定は、元税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である決定の事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。\n１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）\n(1) 第１項（故意による特定の不正行為）\n 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 \n（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。\n\n(2) 第２項（過失による特定の不正行為）\n 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 \n（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。\n\n２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。\n 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。\n１　法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき（法第46条該当）\n２　自己脱税（法第37条違反）\n３　多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第37条違反）\n４　調査妨害（法第37条違反）\n５　税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（法第37条違反）\n６　業務け怠（法第37条違反）\n７　税理士会の会費の滞納（法第37条違反）\n８　その他反職業倫理的行為（法第37条違反）\n９　非税理士に対する名義貸し（法第37条の２違反）\n10　秘密を守る義務違反（法第38条違反）\n11　帳簿作成の義務違反（法第41条違反）\n12　使用人等に対する監督義務違反（法第41条の２違反）\n13　業務の制限違反（法第42条違反）\n14　税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき（法第46条該当）\n15　上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき（法第46条該当）\n【参考法令等】\n　法第33条の２、第36条から第38条、第41条、第41条の２、第42条、第45条、第46条、第51条第２項\n　基通45−１、45−２\n　告示第１の２、第２\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士、元税理士及び税理士法人に対する懲戒処分等は、どのような手続で行われるのですか。","Answer":"懲戒処分権者である財務大臣が、税理士及び元税理士（以下「税理士等」といいます。）や税理士法人に対して懲戒処分等を行うときは、法や行政手続法等に定める一定の手続に従って行わなければならないこととされています。\n　法は、懲戒処分等が税理士等や税理士法人の業務に重大な影響を与える処分であることに鑑み、懲戒処分等を行うに当たっては、厳格な手続が要請されており、具体的には、国税審議会の議決を要すること、懲戒処分等の通知はその理由を付記した書面によること等が規定されています。また、行政手続法の規定により、懲戒処分等を行うに当たっては、聴聞又は弁明の機会が与えられることとされています。\n　税理士等や税理士法人に対する懲戒処分等の手続を図示すると、次のとおりとなります。\n（注）上記の税理士等や税理士法人に対する懲戒処分等の手続に関する規定は、通知弁護士や通知弁護士法人等に対する懲戒処分等についても適用されます（法第51条第２項、同条第４項）。【参考法令等】\n　法第47条、第47条の４、第48条第３項、第48条の20第２項、第51条第２項、同条第４項\n　行政手続法第13条から第15条、第30条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士及び元税理士や税理士法人に対する懲戒処分等は、どのような基準により、どのような考え方で行われるのですか。","Answer":"法第45条及び第46条の規定に基づく税理士に対する懲戒処分、第48条に規定に基づく税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定や法第48条の20の規定に基づく税理士法人に対する処分の基準・考え方については、「税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」として財務省告示（平成20年３月31日財務省告示第104号）により定められており、国税庁ホームページでも公表されています。\n　告示の「T総則」においては、(1)懲戒処分等の量定の判断要素及び範囲や(2)税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分についての考え方等が定められ、「U量定の考え方」においては、懲戒処分等の対象となる不正行為を例示し、その不正行為の類型ごとの量定の基本的な考え方が定められています。\n　告示の概要は以下のとおりです。\n　なお、この告示は、令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用されます。\n○ 税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）１　総則(1) 量定の判断要素及び範囲法に規定する税理士に対する懲戒処分、税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定及び税理士法人に対する処分の量定の判断に当たっては、下記２の「不正行為の類型ごとの量定の考え方」を基本としつつ、以下の点を総合的に勘案し決定するものとされています。\n 不正行為の性質、態様、効果等\n 税理士の不正行為の前後の態度\n 懲戒処分等の前歴\n 選択する懲戒処分等が他の税理士及び社会に与える影響\n その他個別事情\nなお、下記２の「不正行為の類型ごとの量定の考え方」によることが適切でないと認められる場合には、法に規定する懲戒処分等の範囲を限度として、量定を決定することができるものとされています。（注）下記２の不正行為の類型の異なるものが２以上ある場合の量定は、それぞれの不正行為の類型について算定した量定を合計したものを基本とすることとされ、税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間は、１月を単位とすることとされています。(2) 税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分イ 税理士、税理士であった者又は税理士法人の使用人その他の従業者（自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除きます。以下「使用人等」といいます。）が不正行為を行った場合における、使用者である税理士等又は使用者である税理士法人の社員税理士（以下「使用者税理士等」といいます。）に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとされています。\n 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していたときは、その使用者税理士等がその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になります。\n 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していなかったときは、内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについてその使用者税理士等に相当の責任があると認められる場合には、その使用者税理士等が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になります。\n 上記に該当しないときでも、使用人等が不正行為を行ったことについて使用者税理士等の監督が適切でなかったと認められる場合には、その使用者税理士等が法第41条の２（使用人等に対する監督義務）の規定に違反したものとして懲戒処分の対象になります。\nロ 税理士法人の社員税理士が不正行為を行った場合における、税理士法　人の他の社員税理士に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとされています。\n 社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していたときは、当該他の社員税理士もその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になります。\n 社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していなかったときは、その税理士法人の内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて他の社員税理士に相当の責任があると認められる場合には、当該他の社員税理士も過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になります。\n２　不正行為の類型ごとの量定の考え方税理士に対する懲戒処分や税理士法人に対する処分については、対象となる不正行為の類型ごとに量定の考え方が定められており、図示すると以下の表のとおりとなります。(1) 税理士の不正行為の類型ごとの量定等\n\n（注１）「不正所得金額等」とは、国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく所得金額、課税価格その他これらに類するものをいいます。\n（注２）「申告漏れ所得金額等」とは、国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しくは同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいいます。\n（注３）「法第33条の２の虚偽記載」とは、法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたときをいいます。\n（注４）「自己脱税」とは、自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について、不正所得金額等があることをいいます。\n（注５）「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」とは、自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいいます。\n（注６）「調査妨害」とは、税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいいます。\n（注７）「名義貸し（第37条の２を除く）」とは、税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（自己の名義を他人に使用させること）をいいます。\n（注８）「業務け怠」とは、委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいいます。\n（注９）「会費滞納」とは、所属する税理士会（県連合会及び支部を含みます。）の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいいます。\n（注10）「その他反職業倫理的行為」とは、上記注４から注９以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをしたことをいいます。\n（注11）「業務停止処分違反」とは、税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行った場合をいいます。\n（注12）「その他」とは、上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反した場合をいいます。\n(2) 税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定「(1) 税理士の不正行為の類型ごとの量定等」は、税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定について準用する。(3) 税理士法人の不正行為の類型ごとの量定等\n\n（注13）「業務停止処分違反」とは、業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行った場合をいいます。\n（注14）「その他」とは、上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したときをいいます。\n（注15）「社員税理士に法第45条、第46条に規定する行為」とは、社員税理士に法第45条又は第46条に規定する行為があった場合をいいます。\n（注16）「社員税理士の量定」は、複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定をいいます。\n（注17）「その他」とは、（注15）以外の場合で運営が著しく不当と認められるときをいいます。\n《参考：財務省告示第104号》１　税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）２　税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成27年４月１日から令和５年３月31日までにした不正行為に係る懲戒処分等に適用）３　税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成27年３月31日以前にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）【参考法令等】\n　法第45条、第46条、第48条、第48条の20第１項\n　告示\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"元税理士に対する「懲戒処分を受けるべきであつたことの決定」を受けた場合、どのような効果がありますか。","Answer":"元税理士が懲戒処分等を受けるべきであったことの決定を受けた場合は、次の効果が生じることになります。１　税理士業務の禁止の処分を受けるべきであったことについての決定\n　税理士業務の禁止の処分を受けるべきであったことについての決定を受けた者は、法第４条第７号の規定により、決定を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなります。２　税理士業務の停止の処分を受けるべきであったことについての決定 \n　税理士業務の停止の処分を受けるべきであったことについての決定は、法第24条第６号の規定により、停止すべき期間を経過していない場合は、税理士の登録申請の際の登録拒否事由となります。３　その他\n　他の士業資格等の欠格事由や登録拒否事由となります。【参考法令等】\n　法第４条第７号、第24条第６号、第44条、第48条\n　公認会計士法第４条第９号、第18条の２第２項など\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第45条第１項（故意による不真正の税務書類の作成等）の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができることとされています（法第45条第１項）。\n　この場合の「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいうものとされています（基通45−１、問６−７参照）。\n　また、法第36条は、「税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。」と規定し、税理士による脱税相談等を禁止しています。\n（注）税理士が法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反した場合は、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第58条）。　法第45条第１項の規定による懲戒処分の量定は、同項及び告示の規定に基づき、税理士の責任を問い得る不正所得金額等の額に応じて、６月以上２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。具体事例（税理士）１　脱税相談をした場合\n（事例１）税理士甲は、滞納のある関与先である法人Ａの代表者乙から、法人Ａに対する滞納処分の執行を免れたい旨の相談を受け、乙に対して法人Ａの事業資産を仮装売買する方法を提案したほか、その仮装売買の相手方の手配を行うなど、不正に国税の徴収を免れるための仮装工作に加担した。\n【解説】税理士甲は、事業資産の売買が仮装であることを認識しながら、関与先に対して不正に国税の徴収を免れることについての具体的な指示等を行ったことから、法第36条（脱税相談等の禁止）に違反し、法第45条第１項に該当します。２　故意に不真正の税務書類の作成をした場合(1) 税理士自らが仮装行為をし、不真正の申告書を作成した場合\n（事例２）税理士甲は、関与先である法人Ａの法人税及び消費税の確定申告に当たり、法人Ａの代表者乙から税金を払わずに手元に資金として置いておきたい旨の依頼を受け、甲が代表者である法人Ｂに業務委託があったように装うことを乙に提案し、法人Ｂ名義の口座に業務委託費として振り込ませた上で架空の業務委託費を計上することにより、所得金額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。\n なお、甲は、不正行為に加担した手数料として法人Ｂ名義の口座に乙が振り込んだ金額の一部を受領し、その残額を乙に返金していた。\n【解説】税理士甲は、業務委託費の支払があったように仮装するなどの不正行為に積極的に加担し、業務委託費が架空であることを認識しながら、これを計上して申告書を作成したことから、「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します。(2) 関与先から真正の事実を知らされていたにもかかわらず、不真正の申告書を作成した場合\n（事例３）税理士甲は、関与先乙の所得税及び消費税の確定申告に当たり、乙が持参した帳簿には支払事実のない架空の接待交際費が計上されていることを乙から知らされていたにもかかわらず、その架空の接待交際費をそのまま計上することにより、所得金額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。\n【解説】税理士甲は、関与先乙が帳簿に計上している接待交際費が架空である事実を認識しながら、その架空の接待交際費をそのまま計上して申告書を作成したことから、「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します。(3) 関与先からの依頼を受け、不真正の申告書を作成した場合\n（事例４）税理士甲は、関与先乙の相続税の申告に当たり、乙から相続税を減らせないかと依頼され、自ら相続財産である貸付金を申告から除外することにより、課税価格を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。\n【解説】税理士甲は、関与先からの依頼の有無にかかわらず、貸付金が相続財産であることを認識しながら、自らその貸付金を申告から除外して申告書を作成したことから、「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します。\n（事例５）税理士甲は、関与先である法人Ａの法人税及び消費税の確定申告に当たり、法人Ａの代表者乙から前年に比して所得が増加したため前年並みの所得に対する税額となるように調整してほしい旨の依頼を受け、一度は断ったものの強い要請を受けて、自ら前年と同様並みの税額となるよう架空の外注費や接待交際費等を決算期末に一括して計上することにより、所得金額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。\n【解説】税理士甲は、関与先からの依頼の有無にかかわらず、根拠のない架空の外注費等であることを認識しながら、自らその架空の外注費等を計上して申告書を作成したことから、「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します。\n（事例６）税理士甲は、関与先乙の所得税及び消費税の確定申告に当たり、乙から自身には多額の借金があり税金を納めることができないので何とかしてほしい旨の依頼を受け、いずれ修正申告をしなければならないことを乙に説明した上で当年分に計上すべき売上金額であると認識しながらその売上金額を翌年分に計上することにより、所得金額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。\n【解説】税理士甲は、関与先からの依頼の有無にかかわらず、当年分に計上すべき売上金額であることを認識しながら、自らその売上金額を当年分の申告から除外して申告書を作成したことから、「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します。(4) 関与先からの依頼はないものの、自ら不真正の申告書を作成した場合\n（事例７）税理士甲は、関与先乙の所得税及び消費税の確定申告に当たり、乙から売上計算表を預かり正しい売上金額を認識していたにもかかわらず、乙が納得すると思われる税額になるよう自ら売上金額の一部を除外することにより、所得金額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。\n【解説】税理士甲は、関与先乙の正しい売上金額を認識しながら、自ら売上金額の一部を除外して申告書を作成したことから、「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します。【参考法令等】\n　法第36条、第45条第１項、第58条\n　基通45−１\n　告示第１の１(1)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第45条第２項（過失による不真正の税務書類の作成等）の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分をすることができることとされています（法第45条第２項、問６−７参照）。\n　この場合の「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいうものとされています（基通45−２）。\n　法第45条第２項の規定による懲戒処分の量定は、同項及び告示の規定に基づき、税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。\n【参考法令等】\n　法第36条、第45条第１項、同条第２項\n　基通45−２\n　告示第１の１(2)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"「法第33条の２第１項若しくは第２項の規定により添付する書面に虚偽の記載」があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"財務大臣は、税理士が、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたときは、法第44条に規定する懲戒処分をすることができることとされています（法第46条、問６−７参照）。\n　この場合の「法第33条の２第１項若しくは第２項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき」とは、その書面に記載された内容の全部又は一部が事実と異なっており、かつ、その書面を作成した税理士がそのことをあらかじめ知っていたと認められる場合をいうものとされています（基通46−１）。\n　法第33条の２第１項若しくは第２項の規定により添付する書面に虚偽の記載をした場合の法第46条の規定による懲戒処分の量定は、同条及び告示の規定に基づき、虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、戒告又は１年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。\n具体事例（税理士）○ 故意に不真正の税務書類の作成を行い、かつ、法第33条の２第１項の規定により添付する書面に虚偽の記載をした場合\n（事例８） 税理士甲は、関与先である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、支払手数料に関する契約や支払事実が無いことを法人Ａの代表者乙から知らされて認識していたにもかかわらず、乙からの要請を受けて架空の支払手数料を計上することにより、所得金額を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。\n また、甲は、上記の申告書の作成に当たり、法第33条の２第１項の規定により添付する書面に「支払手数料について、その支払先とされた法人との契約内容等を検証し、金額の妥当性について審査した」旨の事実と異なる虚偽の記載をした。\n【解説】税理士甲は、支払手数料が架空であることを認識しながら、自らその架空の支払手数料を計上して申告書を作成したことから、「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します。\n また、税理士甲は、法第33条の２第１項の規定により添付する書面に記載した内容の全部が事実と異なっていることをあらかじめ知っていたことから、「第33条の２第１項の規定により添付する書面に虚偽の記載をした場合」に該当します。\n なお、この場合の懲戒処分の量定は、不正行為の類型の異なるものが２つあるため、それぞれの不正行為について算定した量定を合計したものを基本とすることとなります（問６−11参照）。\n【参考法令等】\n　法第33条の２第１項、同条第２項、第44条、第45条第１項、第46条\n　基通46−１\n　告示T第３、U第１の１(1)、U第１の２(1)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第37条違反（自己脱税）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。\n　「自己脱税」とは、税理士の自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について不正所得金額等があることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。\n　税理士が「自己脱税」をした場合（法第45条第１項又は第２項に該当する場合を除きます。）には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。\n具体事例（税理士）○ 自己脱税をした場合(1) 税理士本人の所得税等について自己脱税をした場合\n（事例９）税理士甲は、自己の所得税及び消費税の確定申告に当たり、売上金額の全てを顧問先ごとのメモにより把握していたにもかかわらず、売上元帳には売上金額の一部を計上せず、その売上金額を除外することにより、所得金額等を不正に圧縮して申告した。\n(2) 税理士本人の相続税について自己脱税をした場合\n（事例10）税理士甲は、実父である乙を被相続人とする自己の相続税の申告に当たり、自己が相続により取得した現金があったにもかかわらず、その現金を日本国外の金融機関に預け入れて隠ぺいし相続財産から除外することにより、課税価格を不正に圧縮して申告した。\n(3) 税理士本人が代表者である法人の法人税について自己脱税をした場合\n（事例11）税理士甲は、自己が代表者である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、実際には役員ではなく勤務実態もない税理士甲の娘である乙が法人Ａの役員として業務に従事していたように装うために、開催していない臨時株主総会の議事録等を偽造した上で、架空の役員報酬を計上することにより、所得金額を不正に圧縮して申告した。\n【解説】税理士甲自身が代表者である法人に係る法人税の申告について不正所得金額等がある場合も、信用失墜行為（自己脱税）に該当します。【参考法令等】\n　法第37条、第46条\n　告示第１の２(2)イ\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第37条違反（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。\n　「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」とは、税理士の自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。\n　税理士が「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」をした場合（法第45条第１項又は第２項及び自己脱税に該当する場合を除きます。）には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。\n具体事例（税理士）○ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れをした場合(1) 税理士本人の申告が連年無申告である場合\n（事例12）税理士甲は、自己の所得税及び消費税の確定申告に当たり、申告義務があることを認識していたにもかかわらず、関与先の増加に伴い業務多忙となったことや消費税の納付額より所得税の還付額が多くなると見込まれたことを理由に、連年法定申告期限までに確定申告書を提出せずに多額の申告漏れ所得金額等を生じさせた。\n なお、甲は、過去にも連年法定申告期限までに確定申告書を提出していなかったため、税務署から申告書を提出するよう指導されていた。\n【解説】税理士甲は、「税務に関する専門家」であるにもかかわらず自己の所得税等について連年無申告であり、その結果として多額の申告漏れ所得金額等を生じさせたことから、信用失墜行為（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ）に該当します。\n 上記の無申告とは、申告義務があるにもかかわらず、申告しなかった場合が対象となります。したがって、還付申告であっても、所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）による改正前の所得税法第120条（確定所得申告）の規定に該当するときは確定申告が必要となることに留意が必要です。\n(2) 税理士本人が多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れを行った場合\n（事例13）税理士甲は、自己が代表者である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、日頃から帳簿書類の作成・保存をおろそかにしていたため売上金額や経費の計上漏れにより、多額の申告漏れを生じさせた。\n【参考法令等】\n　法第37条、第46条\n　告示第１の２(2)ロ\n　所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）による改正前の所得税法第120条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第37条違反（調査妨害）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。\n　「調査妨害」とは、税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照））。\n　税理士が「調査妨害」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、行為の回数、程度に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。\n【参考法令等】\n　法第37条、第46条\n　告示第1の２(2)ハ\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第37条違反（税理士業務を停止されている税理士への名義貸し）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。\n　「税理士業務を停止されている税理士への名義貸し」とは、税理士業務の停止の懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士に対して自己の名義を使用させることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。\n　税理士が「税理士業務を停止されている税理士への名義貸し」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。\n具体事例（税理士）○ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸しをした場合\n（事例14）税理士甲は、懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士乙から依頼を受け、乙が税理士業務の停止期間中に作成した法人税や所得税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。\n（注）懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士乙は、その停止処分の期間中に税理士業務を行っていたことから、法第46条の規定に該当します。（問６−28参照）。【参考法令等】\n　法第37条、第46条\n　告示第1の２(2)ハ\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第37条違反（業務け怠）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。\n　「業務け怠」とは、委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。\n　税理士が「業務け怠」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告又は１年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。\n具体事例（税理士）○ 業務け怠をした場合\n（事例15）税理士甲は、関与先乙等から所得税の確定申告書の作成等の税理士業務の委嘱を受けていたにもかかわらず、申告書の作成作業の遅れや提出の失念等により正当な理由なく、法定申告期限までの提出を怠ったことにより、乙等に対して無申告加算税の賦課や青色申告の承認の取消し等の損害を与えた。\n【参考法令等】\n　法第37条、第46条\n　告示第１の２(2)ホ\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第37条違反（税理士会の会費の滞納）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。\n　「税理士会の会費の滞納」とは、税理士が所属する税理士会（県連合会及び支部を含みます。）の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。\n　税理士が「税理士会の会費の滞納」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告となります（問６−11参照）。\n【参考法令等】\n　法第37条、第46条\n　告示第1の２(2)ヘ\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第37条違反（その他反職業倫理的な行為）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。\n　「その他反職業倫理的な行為」とは、問６−16から問６−21までに掲げる行為（自己脱税、多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ、調査妨害、税理士業務を停止されている税理士への名義貸し、業務け怠及び税理士会の会費の滞納）以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するような行為をいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。\n　税理士が「その他反職業倫理的な行為」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。\n具体事例（税理士）○ その他反職業倫理的な行為をした場合(1) 所属税理士に対して名義貸し行為の指示をした場合\n（事例16）税理士甲は、非税理士乙から乙が作成した法人税の確定申告書に署名するよう依頼され、甲の税理士事務所に勤務する所属税理士丙に対してそれらの確定申告書に署名するよう指示し、「名義貸し」行為を行わせた。\n【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に自ら署名は行っていませんが、所属税理士丙に対して指示をして署名を行わせており、このことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。(2) 非税理士による税理士業務を助長する行為をした場合\n（事例17）税理士甲は、非税理士乙が税務書類の作成を行うことを認識しながら、税理士でないと契約を行うことができない申告書の作成が可能なソフトウェアを乙に貸与し、乙が税理士業務を行うことを黙認した。\n【解説】税理士甲は、非税理士乙が税理士業務である税務書類の作成を行うことを認識しながら、税理士でないと契約を行うことができない申告書の作成が可能なソフトウェアを貸与した上で非税理士が申告書の作成を行うことを黙認しており、このことは非税理士が税理士業務を行うことを助長する反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。(3) 業務上横領をした場合\n（事例18）税理士甲は、関与先乙等の事務負担を減らすために、乙等から税理士報酬に係る源泉所得税を預かりその源泉所得税を甲が代わりに納付することを乙等と約定していたにもかかわらず、乙等の承諾を得ずに自身の税理士事務所の運営資金に流用し、その源泉所得税の納付期限までに納付しなかった。\n【解説】税理士甲は、税理士業務に関連して横領を行っており、このことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。(4) 国税職員との不適切な関係等があった場合\n（事例19）元国税職員である税理士甲は、国税職員は国家公務員倫理規程により繰り返し供応接待や財産上の利益を受けることが禁止されていることや国税通則法等により守秘義務が課されていることを認識していながら、かつて同僚であった国税職員乙に対し、供応接待や財産上の利益の供与を繰り返し行うとともに、税務調査の内容等の情報提供を依頼し、その情報を入手した上で自己の税理士業務に活用した。\n【解説】税理士甲は、国税職員乙が国家公務員倫理規程や国税通則法等に違反することを認識しながら、国税職員乙との不適切な関係を持ち、情報の漏えいの依頼を行うなどしており、これらのことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。【参考法令等】\n　法第37条、第46条\n　告示第１の２(2)ト\n　国税通則法第127条\n　国家公務員法第100条\n　国家公務員倫理規程第５条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第37条の２違反（非税理士に対する名義貸し）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第37条の２は、「税理士は、第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。」と規定し、非税理士に対する名義貸しを禁止しています。\n　税理士が第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者（問６−１参照）に対して「名義貸し」をした場合には、法第37条の２違反となり、法第46条の懲戒事由に該当することになります（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。\n具体事例（税理士）○ 法第52条の規定に違反する者に対して名義貸しをした場合\n（事例20）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した法人税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。\n【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたことから、法第37条の２の規定に違反します。\n なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。\n\n（事例21）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した所得税の確定申告書の下書きを受領した上で、甲のパソコンにその下書きの内容をそのまま入力した上で電子署名を行い電子申告する「名義貸し」行為を行った。\n【解説】税理士甲は、自らパソコンに申告内容を入力して電子申告をしていますが、その入力した内容は非税理士乙により作成された申告書の下書きの内容をそのまま入力したものであることから、税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士乙の判断で作成されたものといえます。したがって、税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に電子署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、法第37条の２の規定に違反します。\n なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。\n\n（事例22）税理士乙の税理士事務所に勤務する所属税理士甲は、乙に指示され、非税理士丙が作成した所得税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。\n なお、甲は、自分で申告書上の転記誤りについて確認をした上で署名すれば問題ないと思っていた。\n\n【解説】所属税理士甲は、非税理士丙により作成された申告書の確認をしていますが、その確認内容は申告書上の転記誤りのみであることから、それらの申告書は所属税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士丙の判断で作成されたものといえます。したがって、所属税理士甲は、非税理士丙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、たとえ税理士乙の指示により行ったものとしても、法第37条の２の規定に違反します。\n また、税理士乙は、非税理士丙により作成された申告書に自ら署名は行っていませんが、所属税理士甲に対して指示をして署名を行わせており、このことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当することとなります（問６−22（事例16）参照）。\n なお、非税理士丙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。\n\n（事例23）税理士甲は、勤務実態のない非税理士乙を使用人と装い、乙が作成した所得税及び消費税の確定申告書の内容を何ら確認せずに署名する「名義貸し」行為を行った。\n【解説】非税理士乙は、勤務実態がないことから、たとえ税理士甲の使用人としての形式を整えていたとしても、実質的には使用人とはいえません。そして、税理士甲は、署名を行った申告書の内容を何ら確認していないことから、それらの申告書は税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士乙の判断で作成されたものといえます。したがって、税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、法第37条の２の規定に違反することとなります。\n なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。\n\n（事例24）税理士甲は、税理士業務の禁止の懲戒処分を受けたことにより税理士登録を抹消された非税理士乙から依頼され、乙が作成した所得税及び相続税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。\n なお、甲は、乙に対し、印鑑を預け自分の名義で署名することを許可していた。\n\n【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をすることを許可し、自己の名義を利用させたことから、法第37条の２の規定に違反します。\n なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。\n（注）税理士が法第44条第３号の「税理士業務の禁止」処分を受けた場合は、その税理士は、法第４条第７号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります（問６−６参照）。\n したがって、この資格を有しない期間中は非税理士であることから、その者が税理士業務を行った場合は、法第52条の規定に違反することとなり、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第４号）（問６−１参照）。\n【参考法令等】\n　法第４条第６号、第26条第１項第４号、第37条の２、第44条第３号、第46条、第52条、第53条第１項〜第３項、第59条第１項第２号、同条同項第４号\n　告示第１の２(3)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第38条違反（秘密を守る義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第38条は、「税理士は、正当な理由（注１）がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密（注２）を他に洩らし、又は窃用（注３）してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。」と規定し、秘密を守る義務（守秘義務）を課しています。\n\n（注１）「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとされています（基通38−1）。\n（注２）「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及びその事実の関係者が他言を禁じた事項をいうものとされています（基通38−2）。\n（注３）「窃用」とは、自ら又は第三者のために利用することをいうものとされています（基通38−3）。\n税理士が法第38条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。\n（注）税理士が法第38条の規定に違反した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第３号）。【参考法令等】\n　法第38条、第46条、第59条第１項第３号\n　基通38−１、38−２、38−３\n　告示第１の２(4)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第41条違反（帳簿作成の義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第41条第１項は、「税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。」と規定し、帳簿作成の義務を課しています。また、この帳簿は、閉鎖後５年間保存しなければならないこととされています（法第41条第２項）。\n　税理士が法第41条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告となります（問６−11参照）。\n【参考】税理士業務処理簿（日本税理士会連合会標準様式）【参考法令等】\n　法第41条、第46条\n　告示第１の２(5)\n　日本税理士会連合会会則第64条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第41条の２違反（使用人等に対する監督義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第41条の２は、「税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。」と規定し、使用人等に対する監督義務を課しています。\n　税理士が法第41条の２の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、問６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告又は１年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。\n【参考法令等】\n　法第41条の２、第46条\n　告示第１の２(6)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第42条違反（業務の制限違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第42条は、「国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後１年間は、その離職前１年内に占めていた職の所掌（注１）に属すべき（注２）事件（注３）について税理士業務を行つてはならない。」等と規定し、国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者に対し、原則として離職後１年間は、一定の事件について税理士業務を禁止しています。\n\n（注１）「職の所掌」の範囲は、財務省設置法等関係法令又は地方公共団体の条例等の定めるところによるものとされています。なお、分掌すべき事務が、訓令等により定められている場合には、その訓令等によるものとされています（基通42−１）。\n（注２）「所掌に属すべき」とは、事件が国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者の離職前１年内に占めていた職の所掌に属していること、及び依頼があった時点において、その職の所掌に属することとなることが客観的に高度の蓋然性をもってあらかじめ見込まれることをいうものとされています（基通42−２）。\n（注３）「事件」とは、法第２条に規定する租税の課税標準等の調査（犯則取締り及び不服申立てを含みます。）、徴収（不服申立てを含みます。）及びこれらに準ずるものに関する案件をいうものとされています（基通42−3）。\n税理士が法第42条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。\n（注）税理士が法第42条の規定に違反した場合は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第60条第１号）。【参考法令等】\n　法第２条、第42条、第46条、第60条第１号\n　基通42−１、42−２、42−３\n　告示第１の２(7)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士業務の停止処分違反があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第44条第２号に規定する「２年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分であり、税理士業務の停止処分を受けた税理士は、その停止期間中は税理士業務を行うことができません（問６−６参照）。\n　税理士が、税理士業務の停止処分を受けたにもかかわらず、その停止処分の期間中に税理士業務を行った場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。\n（注）税理士が法第44条第３号の「税理士業務の禁止」処分を受けた場合は、その税理士は、法第４条第７号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります（問６−６参照）。\n したがって、この資格を有しない期間中は非税理士であることから、その者が税理士業務を行った場合は、法第52条の規定に違反することとなり、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第４号）（問６−１参照）。\n具体事例（税理士）○ 税理士業務の停止処分期間中に申告書の作成を行った場合\n（事例25）税理士甲は、税理士法に基づく懲戒処分の結果、税理士業務の停止処分を受けていたにもかかわらず、停止処分の期間中に他の税理士に関与先を引き継ぎ申告書の作成を依頼する等の措置を講じることなく、自ら関与先の所得税の確定申告書を作成した。\n【解説】税理士は、税理士業務の停止処分期間中であったにもかかわらず、税理士業務を行ったことから、法第46条の懲戒事由に該当します。【参考法令等】\n　法第４条第６号、第26条第１項第４号、第44条第２号、同条第３号、第46条、第52条、第59条第１項第４号\n　告示第１の２(8)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"法第40条第３項違反（２以上の事務所の設置）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。","Answer":"法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。\n　この場合の「事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することとされています（基通40−１）。\n　この場合の「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます（基通40−２）。\n　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれます（基通40−１）。\n　税理士が事務所を２以上設置した場合には、法第40条第３項違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。\n　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。 \n【参考法令等】\n　法第40条第３項、第46条\n　基通40−１、40−２\n　告示第１の２(9)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm"} {"Question":"税理士法人の設立届出や、開業税理士又は所属税理士が税理士法人の社員税理士に就任する場合の税理士登録の変更手続は、いつまでに行う必要がありますか。","Answer":"税理士法人の設立の届出は、税理士法人の成立の日から２週間以内に行うこととされており、税理士の変更届出は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく行うこととされています。\n【解説】\n　税理士法人は、設立の登記をすることによって成立し（法第48条の９）、成立の時に事務所所在地の税理士会の会員となります（法第49条の６第３項）。また、成立の日から２週間以内に、税理士会を経由して日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に届け出なければならないこととされています（法第48条の10第１項）。\n　一方、税理士は、登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとされており（法第20条）、ここでいう変更を生じたときとは、税理士法人が成立した時と考えられます。\n　したがって、新たに税理士法人を設立する場合の税理士登録の変更登録の申請は、原則として、税理士法人の税理士会への設立届出と同時に提出する必要があります。\n　また、すでに設立されている税理士法人の社員税理士となる場合も、原則的には、税理士法人の税理士会への変更届出と同時に提出する必要があります。\n　また、税理士となる資格を有する者が、税理士法人を設立するための前提として税理士登録を行う場合には、当初から社員税理士として税理士登録することが認められます。\n　なお、当該社員税理士は、税理士法人の成立後でなければ税理士業務を行うことができないこととなります。\n【参考法令等】\n　法第20条、第48条の９、第48条の10、第49条の６\n〈業務の範囲〉","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人の業務の範囲を教えて下さい。","Answer":"税理士法人が行うことのできる業務は、\n１　税理士業務（法第２条第１項の業務）２　税理士業務に付随する業務（法第２条第２項の業務）３　法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務４　法第２条の２第１項の規定により税理士が処理することができる事務をその税理士法人の社員等に行わせる事務の受託（補佐人：問７−３参照）\nとされています（法第48の５、第48の６）。\n【解説】\n　税理士法人は、法第２条第１項に規定する税理士業務を基本的業務として行う（法第48条の２）ほか、定款で定めるところにより、同条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができます（法第48条の５、規第21条）。\n　法第２条第２項の業務とは、税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいい、この「その他財務に関する事務」の具体例としては、税務相談業務に付随して行う財務相談や、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務（社会保険労務士法第27条、同施行令第２条）などがあげられます。\n　また、法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務とは、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいいます（基本通達48の５−１）。\n　しかし、付随しないで行う事務としながらも、\n１　税理士法人が税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人であること（法第48条の２）２　法第２条第２項が税理士に与えられた会計の専門家という側面を尊重して設けられた規定であること　に鑑みれば、無用に業務範囲を広げることは適切でなく、税理士業務と関係のない、例えば不動産貸付業や保険代理店業務等は行うことができません。　なお、税理士法人は、税理士の業務を組織的に行うことを目的として設立することが認められた法人であり、税理士が法令等に基づき、その専門的知見を活用して行っている業務については、税理士法人においても行い得るものとする必要があります。\n　税理士法人の業務範囲としては、現在、法律で認められている税理士業務及びこれに付随する業務のほか、省令により認められる業務としては、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務、租税に関する教育その他知識の普及及び啓発の業務、後見人等の地位に就き、他人の法律行為について代理を行う業務などがあります。\n【参考法令等】\n　法第２条、第２条の２、第48条の２、第48条の５、第48条の６、第49条の６\n　規第21条\n　基通48の５−１\n　社会保険労務士法第27条、社会保険労務士法施行令第２条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"法第２条の２により税理士が行える事務（補佐人）を税理士法人が受託するためには、定款の目的に記載する必要はありますか。","Answer":"法人が行う業務については、その具体的な内容が分かるように定款に記載しておく必要があります。\n【解説】\n　「目的」が定款の絶対的記載事項とされているのは、当該法人の行為能力の範囲を明確に画するためであり、広く一般人に対して法人が実際に行おうとする業務の具体的な内容が分かるようにしておく必要があります。\n　法第２条の２に規定する、「税理士が租税に関する事項について裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができる」ことについては、税理士の形態（開業、社員、所属）を問わずに自然人たる税理士に等しく付与された資格です。\n　ここでは税理士法人の行為を前提にしていませんので、法第48条の６において、税理士法人は、補佐人に係る事務の委託を受け、当該税理士法人の社員税理士や所属税理士に（委託者に選任させた上で）補佐人の事務を行わせることができることとされています。\n〔参考〕\n　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）では、定款及び登記事項の目的欄に記載すべき事項として下記の例示を行っています。\n　なお、外部から誤解を受けないように、補佐人としての業務を行う場合には、その旨を積極的に表記しておくべきと考えます。\n〈目的等の記載例〉１　他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第２条第１項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する事務を行うこと。２　前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。３　前２号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。４　租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。【参考法令等】\n　法第２条の２、第48条の６\n　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）定款作成例\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人の業務の範囲として、例えば、保険代理店業務や不動産貸付業を行うことは認められるのですか。","Answer":"個人の税理士が税理士資格によらずに行い得る、例えば保険代理店業務や不動産貸付業といった業務については、税理士法人が行うことは認められません。\n【解説】\n　税理士法人は、納税者の利便性にかなうために、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人です。\n　この税理士法人の業務の範囲については、法第２条第２項に規定する業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務等）とされています。\n　個人の税理士については、税理士の資格において行う税理士業務と、自然人として税理士資格によらずに行う業務とが存在し得るのですが、税理士法人は特別法人であり、その業務は法第48条の５の規定により限定されていることから、それ以外の業務を行うことはできないこととなります。\n　したがって、税理士法人の定款の「目的」において、「前各号に付帯する業務」という記載はできません。\n【参考法令等】\n　法第２条の２、第48条の５\n　規第21条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人が子会社や他の株式会社等に対して出資することにより、税理士業務以外の業務を行うことはできますか。","Answer":"税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として法人格を付与することとされた法人ですので、子会社など他の法人に支配権を有して業務の実質的な多角化を図ることは前提としていません。\n【解説】\n　税理士法人が株式の所有等を通じて企業に対して直接・間接を問わず支配権を保持し、各種の事業活動等に参画することは、税理士法人創設の理念から逸脱し法第48条の５に抵触することとなります。\n　ただし、資産運用の一環として上場株式等を保有することは特に問題はないと考えられます。\n【参考法令等】\n　法第48条の５\n〈権利義務関係〉","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人に課された権利や義務規定については、どのようなものがありますか。","Answer":"税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。\n【解説】\n　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。\n　具体的には次のとおりです。\n１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人の名称について、どのような規制がありますか。","Answer":"税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用しなければならないこととされています。\n【解説】\n　税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用（法第48条の３）し、組合等登記令の定めるところにより登記しなければなりません（法第48条の７）。\n　この税理士法人の名称について、商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）の規定が組合等登記令により準用されていますので、その商号が他人の既に登記した名称と同一であり、かつ、その事務所の所在場所が当該他人の名称の登記に係る事務所の所在場所であるときは、登記することができません。\n　なお、同一市町村内でいわゆる類似名称を使用することによって納税者に混乱を生じせしめるようなことは当然に避けるべきであることから、税理士法人の設立に当たっては、そのようなことがないよう十分留意する必要があります。したがって、同一又は類似の名称による登記を避ける意味から、あらかじめ日税連に同一又は類似名称の有無を照会することが望ましいと考えられます。\n【参考法令等】\n　法第48条の３、第48条の7\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人に課せられた義務である「社員の常駐」とは、具体的にどのような状態でなければならないのですか。","Answer":"社員税理士が、税理士法人の定款に定める業務を、常時、当該税理士法人の事務所において執行できる状態であることが必要です。\n【解説】\n　法第48条の12においては、税理士法人の事務所には、その事務所（従たる事務所も含まれます。）の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員たる社員を常駐させなければならないとしています。\n　この社員税理士の常駐に関する規定については、\n１　税理士法人においては社員税理士がすべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこと（法第48条の11）、２　法第40条の事務所の設置に係る規定と相まって、事務所を業務の拠点として位置づけるとともに、税理士法上の管理監督上の必要性や委嘱者（納税者）保護\nなどの観点から、社員を常駐させなければならないこととしているものです。\nしたがって、「社員の常駐」とは社員である税理士が常時その事務所で執務している状態での実質的な常駐を意味し、形式的な責任者の選任を指すものではありません。\n　ただし、社員税理士が、テレワーク等により臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を行うことや、自宅への来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を妨げるものではありません。\n【参考法令等】\n　法第40条、第48条の11、第48条の12\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人の社員の禁止行為にはどのようなものがありますか。","Answer":"税理士法人の社員は、競業禁止義務や他の税理士法人への加入禁止、自己取引の禁止義務などが課されています。\n【解説】\n　税理士法人の社員は、自己又は第三者のために、その税理士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないほか、他の税理士法人の社員にはなれません。したがって、税理士業務に付随して行う会計業務等と同じ事業内容の他の会社の無限責任社員や取締役になることもできません（法第48条の14）。\n　また、社員と税理士法人間の取引及び社員と税理士法人の利益が相反する取引については、会社法第595条（利益相反取引の制限）の規定が準用されることとされている（法第48条の21）ほか、税理士事務所の設置も禁止されています（法第40条第４項）。\n【参考法令等】\n　法第40条、第48条の14、第48条の21\n　会社法第595条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"旧姓を使用している税理士が社員税理士となる場合、そのまま旧姓を使用することはできますか。","Answer":"社員税理士になった場合でも旧姓を使用して税理士法人の業務（法第48条の５）を行うことは可能です。\n【解説】\n　平成21年４月以降、日税連の承認を得ることにより、税理士法人の社員税理士については、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました。\n〈税理士業務上旧姓が使用できる制度について〉\n　平成15年４月以降、日税連の承認を得ることにより、開業税理士又は所属税理士（旧補助税理士）については、旧姓で税理士業務を行うことが可能となりました。また、平成21年４月以降、税理士法人の社員税理士についても、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました（日税連の「旧姓使用に関する事務取扱要領」参照）。\n　税理士業務の遂行上、旧姓が使用できるとは、税理士証票の氏名や申告書、税務代理権限証書及び法第33条の２の書面への税理士としての署名が旧姓で表記できるというものです。\n　また、旧姓使用の承認を得た者は、税理士（税理士法人）業務を行う上では常に旧姓を使用することが義務付けられることから、委嘱者等に誤解や混乱を生じさせないよう留意しなければなりません。\n【参考法令等】\n　法第48条の５\n〈競業禁止関係〉","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人の社員は、一切個人としての税理士業務を行うことはできないのですか。","Answer":"他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が個人として税理士業務を行うことや他の税理士法人の社員になることは禁止されています（法第48条の14）。\n【解説】\n　税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となってはならないこととされており、他の社員の承諾の有無に関わらず、一切の競業が禁止されています（法第48条の14）。\n　このように、社員に対して例外なく競業を禁止することとしているのは、\n１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　法人の事務所を本拠に税理士業務を行い、法人の業務を執行する社員たる税理士が個人としても税理士法人の業務範囲に属する業務を行うこととなると、委嘱した納税者にとって、責任の所在が曖昧で法律関係が不明確となり、委嘱者（納税者）保護に欠ける面があること\n等によるものです。\n【参考法令等】\n　法第48条の14\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできますか。","Answer":"競業禁止の観点等から会計業務を行う税理士法人の社員は、同じく会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。\n【解説】\n　法第48条の14において、会社法における持分会社の社員の競業禁止規定とは異なり、他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行うことや他の税理士法人の社員となることを禁止しています。\n　税理士法人の社員に対し一切の競業を禁止しているのは、\n１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　税理士法人の業務と税理士個人の業務とが混在すると、顧客である納税者等にとって、委嘱の相手方である税理士の立場が法人の社員としての立場なのか、個人の税理士としての立場なのかが曖昧で法律関係が不明確となり、顧客（納税者等）の保護に欠ける面があること\nなどの理由によるためです。\n\n税理士法人の利益を守るためのみならず、税理士の公共的使命を踏まえ、顧客（納税者）保護を重視して、税理士法人の社員に対して一切の競業を禁止するという法第48条の14の規定の趣旨に鑑みて、会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。\n【参考法令等】\n　法第48条の14\n〈処分関係〉","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人が処分を受けた場合、所属する社員税理士等にはどのような影響がありますか。","Answer":"社員税理士等が自ら懲戒処分を受けない限り、個人的に懲戒処分の責めを負うことはありませんが、例えば、税理士法人が解散処分を受けた場合、当該税理士法人の社員税理士あるいは所属税理士という立場を失うこととなりますし、業務停止処分を受けた場合、停止期間中は当該税理士法人としては税理士業務を行うことはできないこととなりますので、実質的に被る影響は大きいと言えます。\n【解説】１　税理士法人が戒告処分を受けた場合２　税理士法人が業務の停止処分を受けた場合(1) 当該処分の起因となる違反行為の実行行為者等として、自らも懲戒処分　に付された社員税理士や所属税理士のみならず、その他の社員税理士等についても、税理士法人の税理士業務の停止期間中においては、当該税理士法人の所属者として税理士業務を行うことはできません。(2) その処分の日以前30日内にその社員であった者は、当該業務停止の期間は社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。３　税理士法人が処分により解散した場合\n　税理士法人としての活動は清算結了に係る事務のみとなります。\n(1) 解散から２週間以内に、その旨を所属税理士会を通じて日税連に届け出なければなりません（官庁の処分により解散した場合、解散登記は官庁の嘱託によって行われます）。(2) 解散後には清算手続を行い、結了したときから２週間以内に清算結了の登記を行うことになります。(3) 税理士法人が解散した場合、社員税理士等は当然にその地位を失うため、登録変更等の手続きを行わなければなりません。(4) その処分の日以前30日内にその社員であった者でその処分の日から３年を経過しないと社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。【参考法令等】\n　法第48条の４、第48条の20\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"社員税理士等が懲戒処分を受けた場合、当該社員税理士等が所属する税理士法人にはどのような影響がありますか。","Answer":"社員税理士等が懲戒処分に付された場合においても、税理士法人が自ら懲戒処分の対象とならない限り、懲戒処分の効力は税理士法人には及びません。\n　ただし、法第63条において、社員税理士等において違反行為が行われた場合、当該行為者を罰するほか、当該行為者が所属する法人に対して罰金刑を課することとされています。\n　また、税理士法人としては、懲戒処分の対象とされた事由等についての再発防止策や社員等が業務停止期間中に税理士業務に携わることがないように監督等を行うといった対応が必要となります。\n　なお、税理士法人の全ての社員税理士等が、業務禁止や停止の処分を受けた場合、税理士業務を行える税理士が存在しないこととなるので、必然的に税理士法人としても税理士業務を行うことができなくなります。\n【解説】\n　懲戒処分の効力が直接の被処分者以外に及ばないことについては前記のとおりですが、税理士法人の所属税理士等が懲戒処分に付されるといった事態が、税理士法人経営の実質において及ぼす影響については計り知れません。\n　懲戒処分の起因となった事実に関連する顧問先との関係はもちろん、懲戒処分とは関係のない顧問先からの信用についても傷つくこととなり、税理士法人や他の所属社員税理士等にもダメージが及ばないとは言い切れません（上記（答）においては、あくまでも「懲戒処分の効力」に限って言えば、税理士法人には影響しないとしているところです。）。\n　また、社員税理士等が税理士業務の禁止処分や停止処分に付された場合、税理士法人としては処分以降（停止処分については停止期間中）、被処分者を税理士業務に携わらせることのないように適切に措置することが必要です。\n【参考法令等】\n　法第48条の20、第63条\n　告示\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人が財務大臣による処分を受ける前に解散し、清算結了した場合はどうなるのですか。","Answer":"懲戒処分の手続きに付された税理士法人は、清算が結了した後においても手続が結了するまで、なお存続するものとみなされます（法第48条の20第３項）。\n【解説】\n　この規定は、自然人である税理士が懲戒の手続に付された場合の登録抹消の制限（法第47条の２）の規定と同様、財務大臣による懲戒処分の実効性を担保するために設けられたものです。\n　なお、この「処分に付された場合」とは、税理士法人に対し、違法行為等についての処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法第15条第１項又は第30条に規定する通知がなされた場合をいい（基本通達48の20−１）、また、「手続が結了する」とは、処分の通知書が当該処分に係る税理士法人に到達したとき又は国税審議会から財務大臣に対して処分をしないことが相当である旨の答申が行われたときをいいます（基本通達48の20−２）。\n【参考法令等】\n　法第47条の２、第48条の20\n　基通48の20−２\n　行政手続法第15条、第30条\n〈その他〉","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"税理士法人の社員が死亡した場合、社員の地位の承継はどうなるのですか。","Answer":"税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。\n【解説】\n　税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、税理士登録を抹消され、税理士法人を脱退することとなります（法第48条の17）。\n　したがって、社員の相続人が税理士であっても、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。\n　また、税理士法人の社員の氏名及び住所は定款の絶対的記載事項であることから（法第48条の８第３項第４号）、社員の脱退により、定款の変更、定款の変更に係る事項の日本税理士会連合会への届出及び変更の登記が必要となります（基本通達48の４−１）。\n【参考法令等】\n　法第48条の８、第48条の17\n　基通48の４−１\n　行政手続法第15条、第30条\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/07.htm"} {"Question":"脱税とは何ですか？","Answer":"悪いこととわかっていながら、いろいろな手段や方法で税金をごまかして少なく納めたり、まったく納めなかったりすることを脱税といいます。\r\n例えば、会社の場合、買っていないものを経費としたり、売上の金額を少なく計算するなどして、もうけたお金の金額を実際より少なく見せかけることをいいます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/kids/qa/index.htm"} {"Question":"脱税した人はどうなるのですか？","Answer":"調査をして正しい金額の税金を納めてもらいます。中でも特に悪質な人は、正しい金額の税金を納めるだけでなく、裁判にかけられ、判決によっては罰金を払ったり、刑務所に入れられることになります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/kids/qa/index.htm"} {"Question":"「マルサ」とは何ですか？","Answer":"国税庁と全国の各国税局には、通称「マルサ」と呼ばれている査察部や査察課という部署があります。ここでは、国税査察官という人たちが働いています。国税査察官の仕事は、裁判官に許可をもらい、多額の税金を悪質にごまかしている疑いのある人を強制的に調査して、検察官に告発する（裁判をかけてもらうよう引継ぎをする）ことです。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/kids/qa/index.htm"} {"Question":"外国人も日本に税金を納めているのですか？","Answer":"日本人以外の人でも、日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。例えば、外国から日本に公演に来た歌手やダンサーなどの芸能人が受け取る公演料にも税金はかかります。また旅行などで日本に来て、電車に乗ったり、ホテルに泊まった場合には、消費税を負担することになります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/kids/qa/index.htm"} {"Question":"子どもでも税金がかかりますか？","Answer":"子どもも税金がかかることがあります。例えば、買い物などをすると、消費税を負担することになります。また、銀行に預金したり郵便局に貯金をしていれば、その利子に所得税がかかります。その他に、子どもでも働いている人（芸能人など）や、親が亡くなったりして財産をもらう人には税金がかかる場合もあります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/kids/qa/index.htm"} {"Question":"納められた税金はどこで保管しているのですか？","Answer":"郵便局や銀行、税務署の窓口で納められたあと、国の預金先である日本銀行に預けられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/kids/qa/index.htm"} {"Question":"最初に所得税が導入された国はどこですか？","Answer":"世界で初めて所得税を導入したのは、18世紀末のイギリスです。1799年にナポレオン戦争の戦費を補うために創設されたそうです。日本では1887年に導入されました。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/kids/qa/index.htm"} {"Question":"税金は全部で何種類くらいあるのですか？","Answer":"全部で約50種類あります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/kids/qa/index.htm"} {"Question":"租税教室のことを知りたいのですが、どうすればよいですか？","Answer":"まずはお気軽に、最寄りの税務署の総務課にご一報ください。租税教室について、ご案内させていただきます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"開催したいのですが、どうすればよいですか？","Answer":"最寄りの税務署の総務課にお申し込みください。\n 開催に向けた具体的な内容（開催時期、規模（人数）、開催方法、資料、その他）について、説明します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"開催を決めた後は、どのようなスケジュールになりますか？","Answer":"講師を交えて、具体的な日程調整をします。\n その後、租税教室の内容、段取りなどについて、講師と打合せします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"申し込みは、いつまでにすれば良いですか？","Answer":"随時お受けしておりますが、講師等の都合により、ご希望の日程で開催できない場合がありますので、担当者までお早めにご連絡ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"租税教室は、いつ頃開催していますか？","Answer":"年間を通して、開催しています。ただし、講師等の都合により調整させていただく場合があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"いつ申し込めばよいですか？","Answer":"ご連絡をいただければ、いつでも租税教室を開催させていただきますが、遅くとも開催予定日の２～３ヶ月前にはご相談ください。\n なお、小学校、中学校、高等学校には、１２月頃に租税教室開催希望調べを送付しておりますので、その際にお申込みいただくことも可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"夏休みの宿題で「税に関する作文（中学・高校）」があるのですが、１学期に租税教室を依頼できますか？","Answer":"可能です。税の作文前に租税教室を開催すると、作文作成のために自学自習する際にとても役立ちます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"租税教室には、どのような開催形式がありますか？","Answer":"講義式、討議式などが一般的ですが、内容は学校のニーズに合わせ、担当講師と協議して決めます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"所要時間はどのくらいですか？","Answer":"最短１時限から何時限でもお受けしております。１～２時限くらいが一般的です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"３クラス同日同時刻に、討議方式の租税教室をクラス別に開催できますか？","Answer":"原則として可能です。講師を必要な人数派遣します。\n ただし、講師等の都合によりご希望の日程で開催できない場合があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"複数クラス合同で講義式の租税教室は可能ですか？","Answer":"体育館などの会場に入るだけの生徒数に対応可能です。一般的には、パワーポイントなどを使用します。\n また、学年をまたぐ場合には、テーマ設定がポイントになります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"どのように授業を進めるのですか？","Answer":"基本的には、講師がすべて授業の進行を行いますが、１コマの授業を協働することもあります。\n 授業の導入やまとめ、生徒の指名などは教師が行うなど、講師と教師が協働することをお勧めします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"申告書の作成体験をやりたいのですが？","Answer":"インターネットに接続できるパソコンがあれば、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用した体験学習が可能です。\n なお、パソコンがなければ、手書きによる申告書作成体験は可能です（高校生以上対象）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"進学クラスと就職クラスで別の内容の租税教室を開催できますか？","Answer":"可能です。例えば、進学される方には、多面的・多角的に社会現象を観察し、主体的対話的な深い学びを目指した討議方式の租税教室がお勧めです。\n また、就職される方には、給与明細の見方など実践的な内容の租税教室がお勧めです。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"授業形式は学校の要望を聞いてもらえますか？","Answer":"基本となる形式はありますが、学校のニーズにお応えするオーダーメイドの租税教室も可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"大学の推薦入試が決まった生徒のみ特別授業をしてもらえますか？","Answer":"可能です。税の意義・役割の説明だけでなく、国税査察官等の仕事を紹介したＤＶＤの視聴や、仕事の体験談を説明するなど、キャリア教育の一環としての特別授業を行うこともできます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"特別支援学級でも、開催できますか？","Answer":"特別支援学級のほか、盲学校、聾学校でも可能ですので、ご相談ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"租税教室を開催したいと考えていますが、社会科以外の科目でもできますか？","Answer":"例えば、家庭科の授業の中で、生活（家計の消費支出など）と結びつけてお話することもできますし、道徳や総合的な学習の時間など、どのような科目でも可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"租税教室では、どのようなDVDを使いますか？ また、事前に確認できますか？","Answer":"よく使われているのは、次のDVDです。\n その他にも、国税庁で無料貸し出ししているビデオ等はこちらで確認できますので、一度ご覧ください。\n\n＜リスト＞\n\n◆　マリンとヤマト　不思議な日曜日（小学生向け）\n\n◆　千年の約束(小学生向け)\n\n◆　ご案内します　アナザーワールドへ（中学生向け）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"料金はかかりますか？","Answer":"次代を担う児童・生徒により良い環境を提供するため、交通費を含め無料で実施しています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/sozei_goannai/shitumon.htm"} {"Question":"1年以上の期間の予定で海外支店勤務のため出国した者が、業務の都合により1年未満で国内勤務となり帰国した場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。また、1年未満の予定で出国した者が、業務の都合により海外の勤務期間が出国の日から1年以上にわたることとなった場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。","Answer":"事情の変更が生じたときに居住者・非居住者の再判定を行うこととなりますが、遡及して居住者・非居住者の区分が変更されることはありません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第14条、第15条、所得税基本通達2-1、3-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/02.htm"} {"Question":"従業員Aについて扶養手当の支給基準に該当しないことが判明したため、過去3年分の扶養手当を返還させることとしました。この場合、従業員Aの所得の計算に当たっては、各年分の所得が減少したこととなりますか、それとも実際に返還した年分の所得のみが減少したこととなりますか。","Answer":"扶養手当の返還の対象とした各年分の所得が減少したこととなり、源泉徴収税額の再計算が必要となります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/04.htm"} {"Question":"地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」が受け取る預貯金等の利子は、非課税とされますか。","Answer":"地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」については、所得税法別表第一に掲げる公共法人等に該当しないので、所得税は課税されます。\n【関係法令通達】 所得税法第11条第1項、所得税法別表第一","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/05.htm"} {"Question":"法人でない労働組合が支払を受ける公社債の利子については、所得税の源泉徴収を要するのですか。","Answer":"所得税の源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第4条、第11条、第174条、所得税法別表第一","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/06.htm"} {"Question":"Aは、建設業を営む個人事業主です。日雇労働者を通常5人から10人雇い入れていますが、常雇の従業員が8人である場合には、申請書を提出すれば納期の特例を適用できますか。","Answer":"日雇労働者を加えると給与等の支払を受ける者が常時10人以上となるため、納期の特例を適用することはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第216条、所得税基本通達216-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/09.htm"} {"Question":"1　非居住者が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「災害減免法」といいます。）第3条第2項の規定に基づき、源泉徴収税額の徴収猶予又は還付を受けることができますか。","Answer":"1　非居住者については、災害減免法第3条第2項の規定の適用はありません。\n【関係法令通達】 災害減免法第3条、災害減免法施行令第4条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/10.htm"} {"Question":"内国法人A社は、オーストラリア法人から特許権の使用許諾を受け、使用料を支払うこととなりました。本年10月の支払分については、役員Bがオーストラリアに出張することから、たまたま役員Bがその対価を現地で支払うこととしていますが、この場合、使用料は国外で支払うものですから、源泉所得税は11月末日までに納付すればよいと思いますがどうですか。","Answer":"金銭の交付が国外で行われたものであっても、国内でその支払事務が取り扱われたと認められるものについては国内払に該当し、源泉所得税は支払の翌月10日までに納付しなければなりません。\n【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/11.htm"} {"Question":"役員退職金について半額を現金で支払い、残り半額は1年後を支払期日とする手形で支払った場合、当該残り半額部分の所得税の源泉徴収の時期については、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"原則として、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱われます。\n【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、183〜193共-1、201-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/12.htm"} {"Question":"A社は、恒久的施設を有しない非居住者Bから国内にある建物の一室を事務所として賃借しており、その賃借料については、非居住者に対する不動産の賃借料（所得税法第161条第1項第7号）として、従来から源泉徴収を行っていました。この度、事務所の賃借料について、Bから値上げを要求されましたが、いまだ折り合いがつかず合意に至っていません。そのため、A社は賃貸借契約で定められている現行の賃貸料を支払おうとしたところ、Bから、賃借料の値上げに合意していないことを理由として現行の賃借料の受領を拒否されたため、A社は、法務局へ弁済供託することとしましたが（民法第494条）、源泉徴収をする必要がありますか。","Answer":"弁済供託する日を不動産の賃借料の支払日として、源泉徴収をする必要があります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、民法第494条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/13.htm"} {"Question":"A社とB社との合併によりC社が新設されましたが、合併前に財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申告書を提出していた両社の従業員は、全員が異動申告書を提出しなければならないことになりますか。あるいは、勤務先の名称、所在地の変更等があった場合の異動申告書の提出の特例(租税特別措置法関係通達4の2-20)が適用され、勤務先の長が受入れ金融機関に対し一の書面により提出することができますか。","Answer":"勤務先の長が受入れ金融機関に対し一の書面により提出することができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の18、第2条の31、租税特別措置法関係通達4の2-20","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/01.htm"} {"Question":"A銀行の支店が新設されたため、同銀行の隣接支店の特定地区の預金者の預金をその新設支店に移管することとなりました。この場合、移管された預金に係る障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)における所得税法施行令第44条第1項《金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告》の規定の適用がありますか。","Answer":"預金者の意思にかかわらない強制移管の場合には、所得税法施行令第44条第1項の規定の適用が認められますが、預金者に選択を認める場合であれば、個別に異動申告書を移管先の所轄税務署長へ提出する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第43条、第44条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/02.htm"} {"Question":"身体障害者が15歳未満の場合には、身体障害者手帳はその保護者に交付することとされていますが、所得税法の規定上、「身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者」が障害者等に該当するものとされているため、現に交付を受けている保護者が障害者等のマル優制度の適用対象者である障害者等に該当することとなりますか。","Answer":"身体障害者本人が障害者等に該当することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、身体障害者福祉法第15条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/03.htm"} {"Question":"所得税法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》の規定により非課税の適用を受けていた預金者が死亡した場合に、相続人が障害者等に該当するときは、所定の手続(非課税貯蓄相続申込書の提出)をとれば、引き続き非課税の適用が受けられることとされています。被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときであっても、その残高の一部のみを引き続き非課税とする手続をとることは可能ですか。","Answer":"被相続人の預貯金等が最高限度額方式の適用を受けているかどうかにかかわらず、相続人の非課税限度額の範囲内において、その一部について引き続き非課税の適用を受けるための手続をとることができます。\n【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税法施行令第47条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/04.htm"} {"Question":"100万円の債券を購入して自宅に保管していますが、この債券を金融機関へ持っていき非課税貯蓄申告書等を提出すれば、非課税扱いとなりますか。","Answer":"非課税扱いを受けることはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、第3項、所得税法施行令第33条第4項、第37条第2項、所得税基本通達10-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/05.htm"} {"Question":"次のとおり、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)の適用を受けていた寡婦である預金者が、その後再婚した場合、その課税関係はどのようになりますか。2年前の6月1日　預入(A期間)昨年12月10日　再婚(B期間)本年6月1日　満期払戻し","Answer":"照会の場合、満期払戻しまでの全ての期間(A期間+B期間)の利子について、非課税規定の適用があります。\n【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税法施行令第36条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/06.htm"} {"Question":"当行では、現在、ネットバンクの設立を予定しています。ネットバンクでは、口座開設の申込、振替(定期預金の設定等)、振込等はインターネットを利用して行い、現金の入出金は提携銀行又はコンビニエンスストアに設置されたATMを利用して行うものです。このような非対面式の取引においては、税法の要求する本人確認ができないことから、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)は適用できないと考えてよろしいですか。","Answer":"マル優は、障害者等が預入等の際に一定の公的書類を提示して、住所・氏名等を告知し、これを金融機関が確認した旨の証印を受けて初めて適用されるものですので、これらの手続の履行ができない取引では、マル優は適用できないこととなります。ただし、預金者の便宜等を考慮して、郵送等による非課税貯蓄申告書等の提出及び郵送等により提出された確認書類での氏名等の確認方法を認める弾力的な取扱いをしており(所得税基本通達10-14、10-15)、これらの方法により手続が履行された場合にはマル優を適用できます。\n【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税基本通達10-14、10-15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/07.htm"} {"Question":"財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出して財形貯蓄を行っているAが、会社の業務命令に基づき2年間の予定で海外の大学で研究(勉強)するため出国することとなりました。海外の大学での研究期間中も、会社とAとの雇用契約は継続しており、かつ、当該雇用契約に基づく賃金の一部が国内において支払われることとされています。この場合、Aは、租税特別措置法施行令第2条の21第1項《海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等》に規定する「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」を提出して、引き続き非課税の適用を受けることができますか。","Answer":"Aが海外事業所等へ勤務するための出国として取り扱い、引き続き非課税の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の21第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/08.htm"} {"Question":"納税準備預金から租税の納付目的以外の払出しがありましたが、この納税準備預金の預金者は、それ以外にも他の金融機関に納税準備預金を有しています（注）。この場合、租税の納付目的以外の払出しについては、非課税とはされませんが、これ以外の納税準備預金の利子については引き続き非課税とされますか。","Answer":"他の納税準備預金の利子については引き続き非課税となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/09.htm"} {"Question":"給与所得に係る源泉徴収義務者甲は、納期の特例（所得税法第216条）の適用を受けており、毎月の源泉徴収税額を納税準備預金に預け入れ、7月10日及び1月20日にその預金から引き出して納付しています。本年の年末調整の結果、源泉徴収超過額が12月分徴収税額を上回るため、その上回る金額を納税準備預金から引き出して給与の受給者に還付することとしたいのですが、納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことも、納税目的の引出しと解してよいでしょうか。","Answer":"納税目的の引出しに当たりません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/10.htm"} {"Question":"現在、身体障害者手帳の交付を申請中ですが、身体障害者手帳の交付を受ける前に預入する預貯金についてマル優の適用を受けることができますか。","Answer":"障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）の適用を受けようとする場合には、最初に預貯金等の預入等をする日までに、金融機関の営業所等の長に非課税貯蓄申告書を提出するとともに、身体障害者手帳等を提示して、氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する旨を告知しなければならず、また、金融機関の営業所等の長にそれらの事実について確認した旨の証印を受けなければならないこととされています（所得税法第10条）。この身体障害者手帳等は、個別の事情により交付手続が遅延することも考えられ、一律に預入等をする日までに提示を求めることは適当でない場合もあると考えられますから、身体障害者手帳等を交付申請中の人については、預入等の際に金融機関にその旨の申出をし、住民票等を提示して、非課税貯蓄申告書を提出しておき、その身体障害者手帳等の受領後遅滞なく（遅くとも金融機関における最初の利払い開始に間に合う一定の時期までに）金融機関に身体障害者手帳等を提示した場合には、マル優の適用を受けて差し支えありません。なお、マル優の適用を受けるためには身体障害者手帳等の提示が法令上の要件とされていますから、身体障害者手帳を受領したにもかかわらず提示しない場合や最初の利払手続開始までにその提示がない場合にはマル優の適用を受けられないことになります。\n【関係法令通達】 所得税法第10条第5項、租税特別措置法第4条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/11.htm"} {"Question":"郵政民営化法の施行日前に預入をしていた定額郵便貯金について障害者等の郵便貯金利子の非課税制度（郵貯マル優）の適用を受けていますが、郵政民営化法の施行日以後に支払を受けるその定額郵便貯金の利子について引き続き郵貯マル優の適用を受けることができますか。","Answer":"払出し時まで引き続き郵貯マル優の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 所得税法第10条、旧所得税法第9条の2、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第78条、附則第97条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/12.htm"} {"Question":"A信託銀行が受託していた私募公社債投資信託には、米国法人B社の社債で運用していたものがあり、信託期間中にB社の経営破たんにより同社債の価額が下落したため、公社債投資信託の償還時に元本割れとなりました。このB社の経営破たんにより生じた損失について、A信託銀行は、その私募公社債投資信託の清算終了後に、米国の集団訴訟制度であるクラスアクションに参加した結果、B社から損害賠償金を受領しました。A信託銀行が、受領した損害賠償金をその私募公社債投資信託の信託終了時の受益者に対して分配した場合、この分配金の課税関係はどうなりますか。","Answer":"受益者が受領した信託期間満了時の償還金と分配金の合計額が、元本に達するまでの金額については元本の返還に当たり、課税関係は生じません。また、元本を超える部分については、私募公社債投資信託の収益の分配に当たり、利子所得として源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第15号、第23条第1項、租税特別措置法第3条第1項、信託法第16条、第176条、第184条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/13.htm"} {"Question":"A銀行では、「宝くじ付定期預金」を契約した顧客に対し景品として宝くじを交付することとしています。この宝くじは預貯金の利子として源泉徴収をする必要があるのでしょうか。","Answer":"預貯金の利子として源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第23条、第36条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/02/14.htm"} {"Question":"2以上の法人の役員を兼務する者でいずれの法人にも常には出勤を要しないものが、それぞれの法人から支払われる出勤のための費用については、そのうち、いずれか一の法人から支払を受けるものは通勤手当とし、他の法人から支払を受けるものは、所得税基本通達9−5《非常勤役員等の出勤のための費用》により、旅費の取扱いに準じて判断することになりますか。","Answer":"常には出勤を要しない役員に対して支払う出勤のための費用については、2以上の者から支払われる場合であっても、そのいずれについても所得税基本通達9−5により判断することとなります。したがって、その出勤のために直接必要であると認められる部分の金品はいわゆる旅費の取扱い（所得税法第9条第1項第4号）に準じて課税しなくて差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、第5号、所得税基本通達9−5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/01.htm"} {"Question":"A社では、社内規程を設け、役員及び使用人の健康管理の目的で、全員について春秋2回定期的に健康診断を実施しているほか、成人病の予防のため、年齢35歳以上の希望者の全てについて2日間の人間ドックによる検診を実施しています。この検診は、会社と契約した特定の専門医療機関においてベッド数が確保できる範囲内で順次実施し、その検診料を会社で負担することとしていますが、この人間ドックによる検診を受けた人に対して、会社が負担した検診料相当額を給与等として課税すべきですか。","Answer":"給与等として課税する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-29","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/03.htm"} {"Question":"社宅を貸与した場合の「通常の賃貸料の額」の計算の基礎となる「固定資産税の課税標準額」とは、どのようなものですか。","Answer":"固定資産税の課税標準額は、賦課期日(1月1日)における固定資産の価格として固定資産課税台帳に登録されているものをいいます。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-40〜43、36-45、36-46","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/04.htm"} {"Question":"A社は、外国人社員(居住者)に社宅を貸与する際、自社所有の家具又は他からリースを受けた家具等を無償で貸与していますが、この場合の経済的利益はどのように評価すればよいですか。なお、貸与する家具等は、テレビ、ステレオ、洗濯機、炊飯器、ベッド及びタンスで、時価総額300万円程度のものであり、また、これらのリースを受けた場合の1か月当たりのリース料の合計額は10万円程度です。","Answer":"家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額となります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/05.htm"} {"Question":"海外の特定危険地域において働いている全従業員を被保険者として会社が損害保険契約を締結し、その契約に係る保険料を会社が負担した場合に、従業員が受ける経済的利益については課税されますか。","Answer":"従業員が受ける経済的利益については課税されません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-31の7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/06.htm"} {"Question":"A社では、永年勤続者表彰に当たり、表彰対象の従業員に一定金額の範囲内で自由に品物を選択させ、その希望の品物を購入の上、永年勤続者表彰記念品として支給しています。この場合、その金額はそれほど多額ではないため、課税しないこととして差し支えありませんか。","Answer":"記念品の金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-21","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/07.htm"} {"Question":"A社の従業員Bは、いわゆる共働きで妻は別の会社に勤務しています。Bには長男と長女がおり、いずれも高校生ですが、長男はBの扶養親族とし、長女については妻の扶養親族とすることはできますか。","Answer":"重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第218条、第219条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/09.htm"} {"Question":"A社の従業員Bは、妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年9月に死亡しました。このような場合、Bの年末調整に当たっては、配偶者控除とひとり親控除を併せて適用できますか。なお、Bはひとり親控除の対象となる「ひとり親」の要件は備えています。","Answer":"配偶者控除とひとり親控除の両方について適用できます。\n【関係法令通達】 所得税法第85条第1項、第3項、所得税基本通達81-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/10.htm"} {"Question":"当社の使用人Aの妻Bは、生計を一にする父Cの青色事業専従者として月額7万円(年間84万円)の給与の支給を受けています。この場合、Aは、Bを控除対象配偶者とすることができますか。","Answer":"AはBを控除対象配偶者とすることができません。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第33号、第57条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/11.htm"} {"Question":"海外勤務のため出国し非居住者となった者の留守宅渡しの給与から控除している社会保険料がありますが、この者が帰国し、年末調整時に居住者となった場合には、当該社会保険料は、年末調整の際に社会保険料控除の対象としてよいですか。また、この者が、その年中の非居住者であった期間内に支払った生命保険料は年末調整の際に生命保険料控除の対象とすることができますか。更に、年払の場合はあん分するのでしょうか。","Answer":"社会保険料控除、生命保険料控除は、居住者がその年に支払ったものが控除の対象となり(所得税法第74条第1項、第76条第1項)、非居住者であった期間内の給与から控除した社会保険料は社会保険料控除の対象とはなりません(所得税法施行令第258条第3項第3号、第4号)。また、生命保険料についても同様です。なお、生命保険料が居住者期間内に支払われたものか、非居住者期間中に支払われたものかにより、その支払の時点で判定することとなりますから、年払の場合には、その支払の時点で居住者であれば支払額の全額が生命保険料控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第74条第1項、第76条第1項、第102条、所得税法施行令第258条第3項第3号、第4号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/12.htm"} {"Question":"本年7月にA国の現地法人に出向しA国に2年間の予定で勤務することとなった従業員に対し、その出国時に年末調整を行いましたが、その後突発事由が発生したことによりA国での工事ができなくなったため出向を取りやめ、10月に帰国(出向元に復帰)した従業員がいます。この者に支払う給与の年末調整はどの方法によって行うことになりますか。居住者であった期間(1〜7月、10〜12月)に支払う給与を合計して年末調整を行う。10月〜12月に支払う給与を対象にして年末調整を行う。10月〜12月に支払う給与は年末調整の対象としない。","Answer":"の方法によります。\n【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/13.htm"} {"Question":"退職後、新たに再就職又は自営しようとする社員に対する助成策として転進助成金制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、社員が転進後(退職後)の職業に役立つ資格、技能を習得するために受講又は受験した社外講座、試験に要した費用について、30万円を限度として転進助成金を支給することとしたいのですが、その転進助成金に対する課税上の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"照会の転進助成金は、給与所得又は雑所得に該当することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第28条、第30条、第34条、第35条、第36条、所得税基本通達36-29の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/14.htm"} {"Question":"創立100周年記念行事の一環として営業成績が顕著な従業員を抽選で次のような海外旅行に招待することとしていますが、これにより従業員が受ける経済的利益はどのように取り扱われますか。","Answer":"給与所得に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第28条、第36条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/15.htm"} {"Question":"A労働組合では、組合事務専従者及び執行委員が休日に組合行事などに従事した場合には、毎月支給する手当とは別に日当(1日　5,000円、半日　2,500円)を支給しています。執行委員に対しては月々定額の手当を支給しており、これについては乙欄給与として課税していますが、この執行委員に支給する日当については、所得税基本通達23〜35共-2《組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等》により、組合事務専従者以外の者が支払を受ける日当等として、雑所得に該当するものとして取り扱ってよいですか。","Answer":"照会の日当は休日の出勤手当と認められるので、給与所得に該当します。\n【関係法令通達】 所得税基本通達23〜35共-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/16.htm"} {"Question":"法人の設立期間中に、発起人が受ける報酬は給与所得に該当しますか。なお、発起人報酬は、設立した法人が負担することになっており、このことは、定款に記載されています(会社法第28条第3号)。","Answer":"給与所得に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/17.htm"} {"Question":"足の不自由な障害者が2キロメートル未満の距離を自動車により通勤している場合に、使用者から支給される通勤手当について非課税の取扱いは認められますか(足が不自由であり、交通機関の利用もできないとの事情があります。)。","Answer":"交通機関利用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額(自動車通勤による実費の範囲内に限ります。)として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/18.htm"} {"Question":"A営業所に10日間、B営業所に10日間、C営業所に5日間というように、1か月において数か所の営業所等に勤務する職員(主としてアルバイト職員)については、各営業所等への通勤費の実費（いずれも交通機関を利用しており、合理的な運賃等の額と認められるものです。）を支給していますが、この通勤費については非課税として取り扱ってよいでしょうか。なお、これらの者が1か月以上引き続いて同一の営業所等に勤務する場合には、1か月単位で通勤手当を支給することとしています。","Answer":"それぞれの営業所等への通勤日数に応ずる合理的な運賃等の額の合計額を1か月当たりの合理的な運賃等の額として計算し、これを一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分の通勤手当として非課税限度額の計算をすることとなります。したがって、各営業所等への通勤費の実費の合計額が150,000円以下であれば、非課税として取り扱われることとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/19.htm"} {"Question":"月の中途で通勤距離が変更となった交通用具を使用している従業員に対して、その変更月の通勤手当を次のように支給することとしている場合、非課税限度額の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"変更月の非課税限度額は、変更前と変更後の通勤距離のうちいずれか長い方の通勤距離に応じた金額として差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/20.htm"} {"Question":"アルバイトに支給する通勤手当のうち非課税とされる部分の金額は、所得税法上非課税限度額として規定されている一定の金額(月額)によりますか、それとも、勤務日数に応じた日割額によりますか。","Answer":"通勤手当の非課税限度額については、日割額ではなく月額で判定します。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/21.htm"} {"Question":"A社では、通勤に係る支出と住宅に係る支出との負担関係がおおむね反比例になることから、通勤手当と住宅手当を合算して住宅通勤手当として定額支給することを検討しています。この場合、通勤費実費相当額(最高150,000円)については、非課税の通勤手当として認められますか。","Answer":"給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できるのであれば、所得税法第9条第1項第5号《非課税所得》に規定する非課税の通勤手当として認められます。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/22.htm"} {"Question":"A社では、次の場合、それぞれタクシー代やガソリン代を支給していますが、これらは給与等として課税されますか。","Answer":"課税されません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、第5号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/23.htm"} {"Question":"単身赴任者が会議等に併せて帰宅をした場合に支給される旅費については、給与等として課税されるのでしょうか。","Answer":"単身赴任者が職務遂行上の理由から旅行する場合に支給される旅費については、これに付随してその者が留守宅への帰宅のための旅行をしたときであっても、その旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えありません。なお、次のことに留意する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3、昭60.11.8直法6-7「単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/24.htm"} {"Question":"会社の都合によって従業員を転勤させることにしましたが、転勤先での社宅が確保できないため単身赴任させ、旅費規程により当分の間月額5万円を支給することとしていますが、いわゆるこの着後滞在費についての課税関係はどのようになりますか。","Answer":"給与等として課税することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/25.htm"} {"Question":"A社では、自社で販売している建売住宅を社員が住宅用として購入する場合に、通常の販売価額の70%相当額で販売することを考えていますが、このような土地、建物等の不動産を値引販売したことによる経済的利益についても所得税基本通達36-23《課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売》の適用がありますか。","Answer":"土地、建物等の不動産の値引販売による経済的利益については、所得税基本通達36-23の取扱いを適用することはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-23","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/26.htm"} {"Question":"背広など、私服としても着用できるものを制服として支給する場合、経済的利益の課税はどうなりますか。","Answer":"所得税法上非課税とされる制服等には当たらないことから、給与等として源泉徴収をする必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第6号、所得税法施行令第21条第2号、第3号、所得税基本通達9-8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/27.htm"} {"Question":"マンションの1室を会社が借り受けてこれを役員に貸与していますが、この場合の「通常の賃貸料の額」の計算について","Answer":"(1)、(2)とも共用部分を含めて計算します。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-40、36-41","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/28.htm"} {"Question":"A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。エレベーター保守料　12,000円火災報知機保守料　2,000円共用部分電気料、火災保険料　8,000円","Answer":"管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-40","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/29.htm"} {"Question":"A社では、健康保険料の負担割合を厚生労働省の認可を受け、次のように定めています。事業主負担 = 6％被保険者負担 = 3.97％(6％+3.97％) × 1/2 = 4.985％この「4.985％相当額」を超える事業主負担は、被保険者である従業員に対する経済的利益に該当しますか。","Answer":"経済的利益には該当しません。\n【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/30.htm"} {"Question":"給与の支給期日に死亡した者に対し支給する給与は、所得税基本通達9-17《相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等》の適用がありますか。","Answer":"給与の支給期日に死亡した者に対して支給する給与については、所得税基本通達9-17の適用はありません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達9-17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/31.htm"} {"Question":"会社法第847条《株主による責任追及等の訴え》に規定する株主代表訴訟が提起された場合に、弁護士費用等の争訟費用は提訴された役員自身が負担していますが、役員が勝訴した場合や訴えが取り下げられた場合において会社が争訟費用を補填したときは、給与課税しないこととしてよいでしょうか。","Answer":"照会の場合、株主代表訴訟における弁護士費用等を会社が負担したとしても、給与等として課税しなくて差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第28条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/32.htm"} {"Question":"年の中途で非居住者が居住者となった場合の年末調整の際に、その年の非居住者期間内に死亡した控除対象扶養親族を扶養控除の対象とすることはできますか。","Answer":"扶養控除の対象とすることができます。\n【関係法令通達】 所得税法第102条、所得税法施行令第258条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/33.htm"} {"Question":"A社では、従業員の時間外勤務が深夜に及び、通常使用している交通機関を利用して帰宅することができない場合には、タクシーを利用して帰宅させていましたが、従業員の健康、時間の効率化及び経費節約等の観点から、本人の選択によりタクシーの利用に代えて、近くに所在するホテルの深夜利用を認め、そのホテル代をA社が負担することとしました。この場合、従業員に対する経済的利益の供与として課税する必要がありますか。","Answer":"給与等として課税する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第28条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/34.htm"} {"Question":"当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。当社で年末調整を行う際に、その保険料を生命保険料控除の対象としてよいでしょうか。なお、その生命保険の被保険者及び満期保険金の受取人はB、死亡保険金の受取人はAとなっています。","Answer":"Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第5項、第6項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/35.htm"} {"Question":"A社は、福利厚生のアウトソーシングサービス会社と契約して、ポイント制のカフェテリアプランを導入する予定です。このカフェテリアプランでは、全従業員に年間50,000ポイント（50,000円相当）が付与され、従業員は、付与されたポイントの範囲内で、一定の利用要件に従いあらかじめ定められた各種健康診断の費用の補助や映画・観劇チケットの購入代金の補助など約50のメニューの中から選択してサービスを受けることができますが、残ポイントを次年度に繰り越したり、現金で精算することはできません。このようなカフェテリアプランの下で従業員にポイントが付与された場合、そのポイントの付与時に経済的利益を受けたものとして課税関係が生じることになりますか。","Answer":"従業員に付与されるポイントに係る経済的利益については、原則として従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、そのサービスの内容によって課税・非課税を判断することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36-29","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/36.htm"} {"Question":"A社のカフェテリアプランには、次のようなメニューがありますが、これらのメニューを利用することにより従業員等が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"いずれのメニューも、利用したポイントに相当する金額について、そのポイントを利用した時の給与等として課税対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36−23、36−29","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/37.htm"} {"Question":"A社のカフェテリアプランのメニューには、健康サポートとして、神経症、精神病、アルコール中毒等の早期発見、再発防止などに係る費用の補助や、医師の診断に基づく健康増進施設・運動療養施設の利用費用を実費の範囲内（年間50,000円が限度）で補助するものがありますが、この健康サポートを利用することにより従業員が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"健康サポートのメニューが、従業員の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。また、健康サポートのメニューに係る費用が、所得税法第73条《医療費控除》に規定する「医療費」に該当する場合には、課税しなくて差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第36条、第73条、所得税法施行令第30条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/38.htm"} {"Question":"当社では、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて、報酬債権をもって相殺する方法により新株予約権を発行する予定です。ところで、金銭の払込みに代えて報酬債権と相殺することとされている新株予約権の発行は、会社法上、有償発行の一形態と整理されているようですが、このような発行形態によるものは税制適格ストックオプションの対象とならないのでしょうか。なお、この新株予約権の付与契約には、租税特別措置法第29条の2第１項各号《特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等》に掲げる要件を定めることとしています。","Answer":"報酬債権との相殺により発行する新株予約権であっても、一定の要件を満たす場合には、税制適格ストックオプションの対象となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2、租税特別措置法施行令第19条の3第1項、会社法第238条、第246条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/39.htm"} {"Question":"当社は、吸収合併により消滅することとなったため、取締役等に付与していた税制適格ストックオプションは消滅し、吸収合併契約に基づき存続会社からストックオプションが新たに交付される予定です。この存続会社から交付されるストックオプションについては、当社が取締役等に付与していたストックオプションの付与株数及び権利行使価額を基に合併比率で調整されることになりますが、引き続き税制適格要件を満たすものと取り扱って差し支えありませんか。","Answer":"照会のストックオプションについては、引き続き税制適格要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2、会社法第236条、第238条、第749条、第750条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/40.htm"} {"Question":"当社では、本年1月に労働基準監督署から、労働者に対して実労働時間に即した割増賃金を支払うよう行政指導を受け、過去3年間の実労働時間に基づく残業手当と実際に支払った残業手当との差額を一括して支払うこととしました。この場合、残業手当の課税年分はいつになりますか。","Answer":"照会の場合は、本来各支給日に支払うべき残業手当が一括して支払われたものと認められますので、本来の残業手当が支払われるべきであった各支給日の属する年分の給与所得となります(所得税基本通達36-9(1))。なお、給与規程等の改訂が過去に遡って実施されたため、残業手当の差額が一括支給されるような場合には、その差額について支給日が定められているときはその支給日、支給日が定められていないときはその改訂の効力が生じた日となります(所得税基本通達36-9(3))。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/41.htm"} {"Question":"当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。この場合、従業員に支給した商品券については、どのように取り扱われますか。","Answer":"給与等として課税の対象になります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-22","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/42.htm"} {"Question":"A社は、雇用を通じて少年院出院者等の改善更生を助ける協力雇用主として、少年院出院者等を雇用していますが、接遇やマナー、社会教養を身につけることは、顧客や取引先、あるいは社内において円滑な関係を構築し、ひいては、長期的な就労に資すると考えられることから、今般、これらの者に接遇・マナー・社会教養に関する講座を受講させることとしました。この接遇・マナー・社会教養に関する講座の受講料を会社が負担した場合、その従業員に対する給与等として課税すべきですか。","Answer":"給与等として課税しなくて差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-29の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/43.htm"} {"Question":"A社は、同社の使用人又は役員（以下「使用人等」といいます。）が同社の指定した近隣の飲食店（以下「指定飲食店」といいます。）を昼食で利用した場合に、使用人等が指定飲食店に支払った食事代の50％相当額を負担金（以下「本件食事代負担金」といいます。）として支給する制度（以下「本件制度」といいます）を設けています。なお、使用人等は、指定飲食店において食事の提供を受けた後、食事代を支払い、指定飲食店から領収証（以下「本件領収証」といいます。）を受領しており、本件領収証には利用日、食事の内容及びその金額が表示されています。","Answer":"使用人等が受ける本件食事代負担金は、その使用人等に対する給与所得の収入金額となり、その経済的利益をないものとして取り扱うことはできません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36−38の2、昭和59年7月26日直法6−5、直所3−8「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/44.htm"} {"Question":"定年退職者に対する海外慰安旅行の供与は、課税されますか。","Answer":"定年退職者に対する海外慰安旅行の供与については、それが永年勤続者表彰制度と同様の内容に基づくものであり、社会通念上相当と認められるものについては非課税として取り扱い、それを上回るものについては、退職所得に該当するものとして課税されることとなります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-21","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/01.htm"} {"Question":"本年6月に退職し、8月に死亡した者について12月に退職金の改訂差額を支払うこととなりました。この場合、退職時の退職金と合算して課税してよいでしょうか。","Answer":"相続財産とみなされる退職手当金に該当し、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、所得税基本通達9-17、36-10(2)、36-11(注)、相続税法第3条第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/02.htm"} {"Question":"小規模企業共済契約(旧第一種共済契約)に基づく掛金を支払っていた個人事業者が法人成りし、その契約に基づく一時金の支給を受けました。この一時金は、退職所得に該当するものと解して差し支えありませんか。","Answer":"照会の一時金は、退職所得に該当することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/03.htm"} {"Question":"Aは、従来個人経営であった事業をそのままの事業内容と規模で法人組織としました。従業員のうちには、個人事業当時から引き続き勤務している者が数人いますが、その従業員が退職した場合に支払う退職手当についての退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数は、個人事業当時からの勤続年数を通算してもよいでしょうか。","Answer":"個人事業当時の勤続期間を含めて退職金の額を計算することが退職給与規程等において明らかとなっている場合には、勤続期間の通算が認められます。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第69条第1項、所得税基本通達30-10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/04.htm"} {"Question":"確定給付企業年金制度に加入し掛金の支払を行っていますが、休職等により退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、勤続年数に含まれないのでしょうか。","Answer":"退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、退職所得控除額の計算上、勤続年数に含めることはできません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第69条第1項第2号、所得税基本通達31-2(2)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/05.htm"} {"Question":"同一年中に2か所から退職手当の支給を受けましたが、後で支給された退職手当の支払者に対して支払済の退職手当の額等を記載しないで「退職所得の受給に関する申告書」を提出したため、本来の源泉徴収すべき税額に比して不足が生じています。この場合、源泉徴収義務者は退職手当等の受給者からの申告に基づき適法に源泉徴収していることとなるので、徴収不足税額は確定申告により精算して差し支えありませんか。","Answer":"徴収不足税額を確定申告で精算することはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第203条第1項、所得税基本通達203-3、194〜198共-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/06.htm"} {"Question":"子会社である外国法人に出向していた従業員が親会社である内国法人に復帰し、今回退職することとなりました。その退職に際し内国法人が支払う退職金は、外国法人に勤務した期間も含めて計算しています。しかし、外国法人から復帰した際にも、外国法人に勤務した期間に係る退職金の支払を受けているので、今回の退職金に係る退職所得控除額の計算上所得税法施行令第70条第1項第1号《退職所得控除額の計算の特例》に規定する「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当することとなりますか。","Answer":"所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/07.htm"} {"Question":"本年3月に勤続38年で退任した取締役Aについて、株主総会において5,000万円の退職金を支給することが決議されましたが、資金繰りの都合から7月に3,000万円、12月に2,000万円と2回に分割して支給することとしました。この場合の源泉徴収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。","Answer":"まず、退職金総額5,000万円について源泉徴収すべき税額を計算し、その税額を各回の支給金額であん分して計算することとなります（所得税基本通達183〜193共-1、201-3）。照会の場合、具体的には次のようになります。\n【関係法令通達】 所得税法第30条、第89条、所得税基本通達183〜193共-1、201-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/08.htm"} {"Question":"確定給付企業年金法等の改正により、企業年金のポータビリティ制度（年金通算制度）が措置され、平成17年10月から、確定給付企業年金間で一定の要件の下に脱退一時金相当額を移換できることとされています。当社では確定給付企業年金制度を実施しており、当社に転職した従業員Aについて、Aの前勤務先の確定給付企業年金（以下「移換前企業年金」といいます。）から脱退一時金相当額の移換を受けました。移換前企業年金におけるAの加入者期間は10年ありましたが、移換前企業年金の給付水準より当社の確定給付企業年金（以下「移換後企業年金」といいます。）の方が高いため、移換前企業年金におけるAの加入者期間10年のうち、移換後企業年金の加入者期間に加算する期間を7年としました。Aは12年後に定年となりますが、その際に移換後企業年金から支払われる一時金（退職所得）について、勤続年数を何年として計算することになりますか。","Answer":"勤続年数は19年となります。\n【関係法令通達】 所得税法第31条、所得税法施行令第69条第1項、確定給付企業年金法施行令第50条の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/09.htm"} {"Question":"A社及びその子会社3社では、本年6月開催の株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し、それぞれの固定報酬とは別枠で翌年の株主総会までの1年分の職務執行の対価としてA社の新株予約権を付与することが決議されました。具体的には、A社、子会社及び子会社の役員の三者間による報酬債務の債務引受契約により、A社が子会社の役員に対する報酬債務について重畳的債務引受を行い(A社は、その報酬債務について対外的には連帯債務者となりますが、子会社との内部関係においてA社の負担部分は0円とし、A社がその報酬債務を負担することにより取得した求償権に基づき、その報酬債務相当額が子会社からA社に弁済されます。)、役員はその報酬債権との相殺によりA社から新株予約権の割当てを受けることとなります。なお、この新株予約権については、権利行使価額を1円とし、譲渡制限が付されるほか、役員を退任した日の翌日以降10日間以内に一括して行使することが条件となっています。子会社の役員が、この新株予約権の権利行使をしたときの課税関係はどのようになりますか。","Answer":"権利行使益(権利行使時における株価から権利行使価額1円を控除した金額)は、退職所得として課税対象となります。また、その退職所得については、子会社が源泉徴収義務者として源泉徴収をする必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第30条、第199条、所得税基本通達30-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/10.htm"} {"Question":"当社及びＡ社は、どちらもＢ社にその発行済株式の全てを保有されている法人ですが、グループ内の再編の一環として、Ａ社を合併法人、当社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を実施し、当社の従業員（以下「本件従業員」といいます。）の雇用関係をＡ社に引き継ぎます。Ｂ社グループでは、退職時の退職金の支給に代えて確定拠出年金制度を軸とした給与制度を採用しており、グループ全体の退職金等に係る制度の統一的な運営を図るためグループ各社に対しＢ社グループ確定拠出企業型年金規約の採用を推奨しています。これまで、当社は、社内退職金規程に基づき従業員の退職時に退職金を支給しているのに対し、Ａ社では、従業員の退職時には退職金を支給せず、Ｂ社グループ確定拠出企業型年金規約に基づく確定拠出年金又は給与の割増支給のいずれか選択したものを支給することとしています。本件合併に際し、当社とＡ社の退職金等の支給制度が異なるため、本件従業員に対し、当社の社内退職金規程に基づき算出された一時金（以下「本件一時金」といいます。）を支給しますが、本件一時金は退職所得に該当することになりますか。なお、本件従業員は、本件合併後は上記の確定拠出年金又は割増支給のいずれかの制度を選択することとなり、実際にＡ社を退職する際にＡ社から退職金は支払われません。また、本件従業員が確定拠出年金において一時金として受け取ることを選択した場合、本件一時金の計算の基礎となった勤続期間は確定拠出年金の一時金の計算上考慮されません。","Answer":"本件一時金は、退職所得に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−1、30−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/11.htm"} {"Question":"講演を依頼した者に講演料を支払いましたが、その講演内容の要旨を印刷物とするため、当方で作成した要約文の校閲を依頼し、その報酬を別途支払います。この校閲の報酬は、源泉徴収の対象となりますか。なお、講演内容の要旨を印刷物とすることについては、あらかじめその者の了解を得ています。","Answer":"本件の校閲の報酬は、一種の監修料に該当し、所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる原稿の報酬として源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/01.htm"} {"Question":"A社は、広告宣伝用ポスターの製作に当たり、コピー(広告メッセージ)、イラスト、レタリングをそれぞれコピーライター、イラストレーター及びレタリングライターに外注し、報酬を支払うこととしています。これについて、原稿料又はデザイン料として源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"照会の報酬は、それぞれ次の理由から源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204−6、204−7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/02.htm"} {"Question":"A大学では、卒業生に授与する卒業証書の氏名書きを、書道家に依頼しています。契約の内容は次のとおりですが、その筆耕料については源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"照会の筆耕料については、源泉徴収を要しません。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/03.htm"} {"Question":"講演会を開催するに当たって、外部から手話通訳者を呼んで講話内容を手話通訳させることとしました。この場合の手話通訳者に対する報酬・料金については、源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"手話通訳に係る報酬・料金については、翻訳、通訳の報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収の対象とはなりません。なお、本件に係る報酬は、手話通訳のみの委託に対するものですから給与にも該当しません。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税法施行令第320条第1項、所得税基本通達204-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/04.htm"} {"Question":"A社ではゴルフ大会を主催し、入賞者に賞金を支払うこととしています。B社はこの大会の協賛者ですが、優勝者には同社の自社製品が贈られます。この賞品は、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金に該当しますか、それとも事業の広告宣伝のための賞金に該当しますか。","Answer":"A社がB社から提供を受けてA社の名において交付するものであれば、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金(源泉徴収義務者はA社)に該当し、A社が単に交付事務を取り扱うにすぎない場合又はB社が交付する場合には、事業の広告宣伝のための賞金(源泉徴収義務者はB社)に該当することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第4号、第8号、所得税法施行令第320条第3項、第7項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/05.htm"} {"Question":"A社（販売業）では、優秀な販売員から、同業他社からの招へいによりA社を退職したい旨の申出があったので、同人に対し引き続きA社で勤務することを条件として慰留金300万円を支給することにより、その引き抜きを防止することとしました。この慰留金について、源泉徴収の対象となりますか。なお、この販売員には、通常の月においては、固定給10万円(給与所得として課税)のほか、販売高に応じた歩合給(外交員報酬として課税)を支給しています。","Answer":"本件のように他社へ引き抜かれるのを防止し、引き続きA社に勤務することを約するために支払われる慰留金は契約金として源泉徴収の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第7号、所得税法施行令第320条第6項、所得税基本通達204-29、204-30","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/06.htm"} {"Question":"新聞記事として掲載することを目的とする座談会に出席した大学教授等に支払う報酬は、源泉徴収の対象となりますか。なお、座談会の内容を実際に新聞に掲載するに当たっては、新聞社において適宜に編集し直すとともに、その作成された記事について出席者に校閲を依頼することが一般ですが、あらかじめ出席者の了解をとって校閲を依頼しない場合もあります。","Answer":"所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる「原稿の報酬」として源泉徴収の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/07.htm"} {"Question":"コンパクトディスク宣伝用ポスターの製作及びジャケット用の写真撮影を業とするA社は、写真撮影の際、イメージに応じたファッションのアドバイスをする者又はメーキャップを施す者に対して、スタイリスト料又はヘアメイク料を支払いますが、この支払については源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"スタイリスト料又はヘアメイク料については、源泉徴収を要しません。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項、所得税法施行令第320条第1項、第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/08.htm"} {"Question":"A社は、テレビ放映に使用するいわゆるテロップを制作しています。ところで、その制作の一部を個人に外注していますが、このテロップの代金を支払う際には源泉徴収をする必要がありますか。","Answer":"いわゆる「テロップ」の代金については、デザインの報酬として源泉徴収の必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/09.htm"} {"Question":"労働保険事務組合(以下「事務組合」といいます。)は、事業主の委託を受けてその事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事務を処理することとしています。この業務の一部を社会保険労務士に委託していますが、その役務の対価として事務組合が支払う金員は所得税法第204条第1項第2号《源泉徴収義務》に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当すると考えてよいですか。","Answer":"事業主が行うべき労働保険料の納付に関する事務を行うことは、社会保険労務士法第2条第1項《社会保険労務士の業務》に掲げる業務に該当するものと解されています。したがって、社会保険労務士が本件の組合業務の行うべき業務を受託したことに伴い支払を受ける対価は所得税法第204条第1項第2号に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当し、源泉徴収の対象とされることとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/10.htm"} {"Question":"A(地方公共団体)は、音楽コンクール(音楽大学の新卒者等を対象に新人育成のためのオーディション)を主催することとし、第一線の音楽家に当該コンクールの審査を依頼しました。この度、当該コンクールの審査手順等の打合せのための会合を行い、出席者にその謝礼を支払う予定ですが、源泉徴収の対象となりますか(支払は1回限りとし、他に旅費等は支払いません。)。また、審査に対する謝金(金額は未定)についてはどうでしょうか。","Answer":"これらの謝金については、源泉徴収の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第5号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/11.htm"} {"Question":"A社(バー経営)は、ホステスが自己の名義で購入した衣裳につきその代金を負担することとしていますが、ホステスの報酬・料金として課税されますか。なお、この衣裳は事業所以外でも使用できるものであり、また、その事業所に常備してはいません。","Answer":"ホステス等の業務に関する報酬・料金として源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第6号、所得税基本通達9-8、36-15、204-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/12.htm"} {"Question":"A社では、居住者である使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金については、工業所有権等の使用料として源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金については、源泉徴収をする必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、特許法第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/13.htm"} {"Question":"要約筆記は、聴覚障害者に対して、筆記、オーバーヘッドプロジェクタ又はパソコンを用いて、日本語で話している内容を要約し、日本語の文字として聴覚障害者に伝えるものです。この要約筆記の対価として支払われる報酬は、所得税法第204条第1項《源泉徴収義務》の報酬・料金として源泉徴収をすることになるのでしょうか。","Answer":"要約筆記の報酬は、源泉徴収の対象となる通訳、速記等の所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収をする必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/14.htm"} {"Question":"A社は、裁判所から破産手続開始の決定(破産宣告)を受け、弁護士Bがその破産管財人に選任されました。その後、裁判所が破産管財人の報酬を2000万円と決定しましたので、Bは、その支払決定に基づき、破産財団からその破産管財人報酬の支払を受けます。この破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第2号《源泉徴収義務》に規定する弁護士の業務に関する報酬又は料金に該当するとして源泉徴収の対象となるのでしょうか。","Answer":"破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金として、源泉徴収の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/15.htm"} {"Question":"国会議員関係政治団体(注1)が収支報告書を提出する場合、政治資金規正法により、あらかじめ、登録政治資金監査人(注2)のうち一定の研修を修了した者（以下「本件監査人」といいます。）による政治資金監査を受けることが義務付けられています。本件監査人が政治資金規正法の規定に基づき行う政治資金監査及びその監査報告書の作成に係る業務（以下、これらの業務を併せて「監査等業務」といいます。）に関して支払を受ける報酬（以下「本件報酬」といいます。）は、源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"本件報酬については、弁護士、公認会計士又は税理士の業務に関する報酬又は料金として源泉徴収の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、政治資金規正法第19条の7、第19条の13、第19条の18、第19条の20、弁護士法第3条、公認会計士法第2条、税理士法第2条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/16.htm"} {"Question":"次に掲げる例の場合に土地等の譲渡対価に対して源泉徴収の必要がありますか。なお、譲渡対価の総額は1億5,000万円、A及びBは非居住者、甲及び乙は居住者です。","Answer":"事例については、甲乙それぞれにおいて源泉徴収が必要です。また、事例については、源泉徴収は不要です。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/01.htm"} {"Question":"各国との租税条約のうちには、法人間の親子間配当の限度税率について、一般の配当に比べて低い限度税率を設けているものがあります。この親子間配当の適用については、「利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ6(又は12)か月の(全)期間を通じ」て一定の株式を保有するという要件が設けられている条約がありますが、期中配当を行う場合には、この「事業年度の終了の日」をどのように考えればいいでしょうか。","Answer":"事業年度中に行われる剰余金の配当（期中配当）に係る限度税率の適用については、その計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日を基準に、法人間の親子間配当の所有期間要件を判定します。なお、親子間配当の所有期間要件は、それぞれの配当ごとに判定しますので、事業年度の途中で所有期間要件を満たさないこととなったり、逆に満たすこととなったとしても、既に行われた剰余金の配当に対する課税関係には影響しません。\n【関係法令通達】 各国との租税条約","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/02.htm"} {"Question":"内国法人A社は、中近東でのプラント建設を請け負っており、その建設に必要な技術をイタリアの法人から導入する予定です。その技術は中近東でのみ使用することとなり、国内で行う業務の用に供されないため、その対価については我が国では課税されないと解してよいでしょうか。","Answer":"「債務者主義」の適用により我が国で課税されることとなるため、源泉徴収が必要です。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第162条、日伊租税条約第12条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/03.htm"} {"Question":"内国法人A社は、ハンガリー法人B社(映画フィルムの製作者ではありません。)を介して映画を購入し国内の映画館等に配給する権利を得ています。ところで、日本・ハンガリー租税条約第12条第2項(b)は、文化的使用料について、その使用料の受領者が受益者である場合には、所得源泉地の課税を免除することとしていますが、この受益者の範囲に代理人や著作権の管理法人も含まれると解して、源泉徴収は不要と考えてよいでしょうか。","Answer":"代理人や著作権の管理法人は受益者には含まれず、源泉徴収が必要です。\n【関係法令通達】 日・ハンガリー租税条約第12条第2項(b)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/04.htm"} {"Question":"内国法人A社は、イタリア法人B社の商標を付したサングラス及び眼鏡フレームを販売していたところ、イタリア法人B社から、不正競争防止法に基づく損害賠償を請求されました。その後両社は和解し、A社は和解金としてB社に4,000万円を支払いました。この和解金については、源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"和解金については、原則として所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する使用料に該当し、源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/05.htm"} {"Question":"A社では、韓国居住の大学教授に対して日本語で書かれた論文の韓国語訳を依頼しています。その対価を支払うに当たり所得税の源泉徴収の対象となりますか。なお、翻訳文は、買取りの契約になっています。また、翻訳文による論文は、出版し、各図書館に無料配布します。","Answer":"当該対価の支払に当たっては、所得税の源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ロ、日韓租税条約第12条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/06.htm"} {"Question":"A社では、カナダ法人との間で航空機の裸用機契約を締結し、その使用料を支払うこととしています。この使用料については、日加租税条約上どのような取扱いとなりますか。なお、カナダ法人は、国際運輸業を営む者ではありません。","Answer":"設備の使用料として源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 日加租税条約第8条、第12条、日加租税条約議定書第8項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/07.htm"} {"Question":"内国法人A社は、アメリカ、タイ及びイタリアの美術館等から絵画等(絵画、美術工芸品、遺跡の埋蔵品、恐竜の化石等)を借り受け、展覧会等の用に供していますが、これらの絵画等の賃借料の支払に当たって源泉徴収は必要ですか。なお、絵画等の著作権は、著作者の死亡後70年以上経過しているため、消滅しています。","Answer":"照会の絵画等の賃借料は、所得税法第161条第1項第11号ハ《国内源泉所得》に規定する使用料（注1）に該当しますので、その支払の際に源泉徴収が必要ですが、支払先の美術館等はいずれも租税条約締結国の居住者等であることから、各国との租税条約の規定（注2）に応じて次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、第212条第1項、所得税法施行令第284条第1項、所得税基本通達161−39、各国との租税条約、租税条約等実施特例省令第2条、第9条、第9条の5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/08.htm"} {"Question":"内国法人A社の従業員である英国人Bは、本年2月に退職し帰国しました。Bの給与に対する所得税については、既に年末調整も終わっていますが、帰国後Bに対し住民税が賦課されました。この住民税については、Bとの契約によりA社が負担することになっていますが、A社が負担する住民税相当額について、源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"国内源泉所得として源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/09.htm"} {"Question":"基本給の計算期間と超過勤務手当の計算期間が異なっており、超過勤務手当はその全額が国内勤務に対応したものですが、基本給には国内、国外双方の勤務期間に対応するものが含まれています。基本給と超過勤務手当は一括して同一の日に国内において支給されますが、超過勤務手当分については、全額を国内源泉所得として源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"基本給、超過勤務手当の両方とも国内源泉所得に該当しないものとして源泉徴収を要しません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達161-41、212-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/10.htm"} {"Question":"日本の確定給付企業年金（以下「本件退職年金」といいます。）の受給者が、我が国と租税条約を締結しているドイツ、韓国、カナダにそれぞれ永住することとなりました（受給者はこれらの国の居住者、我が国の非居住者となります。）。これらの受給者に対して支給する本件退職年金について、源泉徴収をする必要はありますか。","Answer":"ドイツの居住者については、源泉徴収が必要です。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ロ、第212条第1項、日独租税協定第17条、日韓租税条約第18条、日加租税条約第20条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/11.htm"} {"Question":"内国法人の役員が国外において、その内国法人の使用人として常時勤務する場合には、その役員に支払われる報酬については国内源泉所得に該当しないこととなっていますが(所得税法施行令第285条第1項第1号)、この使用人として常時勤務する役員に支払われるいわゆる役員賞与（役員給与のうち損金の額に算入されないもの）についても国内源泉所得に該当しないこととなりますか。","Answer":"照会の役員賞与については、国内源泉所得に該当しないものとして取り扱われます。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、所得税法施行令第285条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/12.htm"} {"Question":"日本に事務所等の恒久的施設を有していない米国法人A社は、内国法人B社との間で、日本において専業モデルの役務を提供する契約を締結することを予定しています。この場合、専業モデルは日米租税条約第16条にいう「芸能人」に該当し、その役務提供の対価は、恒久的施設の有無にかかわらず、日本で課税されることになるのですか。なお、B社はその専業モデルを雑誌、ポスター等の印刷物に容姿(写真)を掲載させることとしています。","Answer":"B社が支払う役務提供の対価は、日本で課税されません。\n【関係法令通達】 日米租税条約第7条、第16条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/14.htm"} {"Question":"日韓租税条約第15条第2項の短期滞在者免税の適用要件である滞在期間が合計183日を超えない期間であるかどうかの判定をするに当たっては、入出国の日を共に加えて計算するのでしょうか。","Answer":"短期滞在者免税における滞在期間は物理的な滞在日数の合計によるべきものと解されており、その滞在期間の合計が183日を超えるかどうかは、入出国の日のいずれも加えて判定することとなります。\n【関係法令通達】 日韓租税条約第15条第2項、各国との租税条約","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/15.htm"} {"Question":"内国法人A社は、日本語学校に在学している外国人就学生をアルバイトとして雇用することになりました。多くの租税条約では、学生や事業修習者について所得税の免税条項があるようですが、A社が雇用する外国人就学生も同様と考えてよいでしょうか。","Answer":"日本語学校などの専修学校又は各種学校に在学する就学生については、学生、事業修習者又は事業習得者の免税条項の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税条約等実施特例省令第8条、各国との租税条約","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/16.htm"} {"Question":"イタリアの居住者が7月29日に入国し、8月1日から1年間の契約で交換教授免税の適用のある教員として勤務することとなりましたが、途中、契約を1年延長して2年後の7月31日まで勤務することとなりました。日伊租税条約においては、交換教授免税の適用を受けるためには滞在期間が2年以下であることがその要件とされていますが、課税関係は次のいずれになるのでしょうか。","Answer":"滞在が2年を超えることが明らかとなった日(契約を延長した日等)までは免税とされ、その後の期間に係る報酬については給与所得として課税されます。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日伊租税条約第20条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/17.htm"} {"Question":"A市が設立した開発公社は、土地収用法に基づいてA市内の一画を収用することとなり、土地に係る対価補償金を支払うこととなりました。この土地所有者の中に非居住者が含まれており、非居住者に支払うものについては源泉徴収が必要ですか。","Answer":"収用であっても譲渡に含まれ、補償金のうち土地等の譲渡に係る対価部分については源泉徴収が必要となります。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/19.htm"} {"Question":"非居住者に対して支払う土地等の譲渡対価については源泉徴収が必要であるとのことですが、この譲渡の範囲には交換も含まれますか。","Answer":"土地等の譲渡には、交換も含まれます。なお、交換をしたときの時価を譲渡対価の額として源泉徴収を行うこととなります。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/20.htm"} {"Question":"非居住者から土地等を取得する場合において、対価の額が1億円以下のときは、店舗併用住宅に係るものであっても、源泉徴収を要しないと解してよいでしょうか。","Answer":"その土地等に居住用以外の部分が含まれる場合であっても、居住の用に供する部分が主たる部分であり、かつ、土地等の対価の額が1億円以下のときは、その居住用以外の部分も含め源泉徴収を要しません。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/21.htm"} {"Question":"内国法人A社は、公務員であるBの妻Cが国内に所有する建物を賃借し、事務所として使用していました。ところで、Bがイタリア勤務となったため、Cも一緒に3年間の予定で出国することとなりましたが、建物は引き続きA社が賃借し、家賃を支払うことにしています。このような場合、Bは出国しても居住者として取り扱われるそうですが、Cに対する支払家賃は、非居住者に対する家賃として源泉徴収をする必要がありますか。","Answer":"Cは非居住者に該当しますので、A社が支払う家賃については、源泉徴収が必要となります。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第5号、第3条第1項、第161条第1項第7号、第212条第1項、日伊租税条約第6条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/22.htm"} {"Question":"租税条約では、外国政府やその中央銀行が受け取る利子については、免税としているものがありますが、例えば、シンガポール政府が課税法人の所有していた利付債を利子計算期間の中途で取得した場合、日・シンガポール租税条約第11条第3項の規定により免税対象とされる利子は、保有していた期間に対応する部分に限定されますか。","Answer":"保有していた期間に対応する部分だけでなく、支払利子の総額が免税対象とされます。\n【関係法令通達】 日・シンガポ-ル租税協定第11条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/24.htm"} {"Question":"外国銀行の在日A支店は、内国法人B社に対して貸付けを実行していましたが、この度、その貸出債権につき外国法人C社(恒久的施設は有しません。)とローン・パーティシペーション契約を締結することとなり、参加対価の支払を受けました。以後、A支店は、その貸出債権に係る元利金の一定割合(参加割合)をC社に支払うこととなりますが、その元利金について源泉徴収は要しないと考えますがどうでしょうか。なお、A支店とC社とのローン・パーティシペーション契約は、会計処理上、債権譲渡と取り扱われる要件のいずれをも満たしています。","Answer":"A支店は、C社に支払う参加割合に係る元利金のうち、利子部分について源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、平7.6.1付日本公認会計士協会「会計制度委員会報告第3号」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/25.htm"} {"Question":"輸入者(内国法人)は、輸入代金の決済に当たりユーザンス金利を輸入者負担とする8か月の取立手形を引き受けることになり、手形の決済時には手形代金のほかユーザンス金利を支払うこととなりました。このユーザンス金利は、所得税法第161条第1項第10号《国内源泉所得》の「貸付金の利子」として源泉徴収が必要ですか。","Answer":"6か月を超える輸入取立手形のユーザンス金利については、源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、所得税法施行令第283条、所得税基本通達161-32","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/26.htm"} {"Question":"内国法人A社は、ブラジル法人B社との間で商標の使用許諾契約を締結し、その使用料を支払うこととなりました。日・ブラジル租税条約には、商標権の使用料に係る税率は25％と規定されていますが、A社がB社に支払う使用料については25％の税率で源泉徴収しなければなりませんか。","Answer":"国内法に規定する税率により源泉徴収することとなります。\n【関係法令通達】 租税条約等実施特例法第3条の2第1項、日・ブラジル租税条約第11条第2項(a)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/27.htm"} {"Question":"内国法人A社は船舶輸送業を営んでおり、欧米向け輸送にイタリアのコンテナー賃貸業者からコンテナーを賃借し使用することがあります。この場合のコンテナーの賃借料について、源泉徴収をする必要がありますか。","Answer":"「租税条約に関する届出書」の提出により、10%の税率で源泉徴収することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、日伊租税条約第12条第3項、第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/28.htm"} {"Question":"内国法人A社は、パリ在住の個人B(日本人)との間で、パリ市を中心とするファッション産業に関する写真、雑誌等をA社に対して毎月2回以上提供すること、A社が欧州各国に派遣する出張社員に対して協力援助すること等を内容とする委嘱契約を締結し、嘱託料及び必要経費をBに支払うこととしています。これらについて、源泉徴収をする必要がありますか。","Answer":"照会の嘱託料及び必要経費については、源泉徴収を要しません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達161-34","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/29.htm"} {"Question":"内国法人A社は、メキシコ法人B社から日本、米国、カナダ及びニュージーランド(以下「4か国」といいます。)における商標権の譲渡を受け、その対価を一時払により支払うこととしていますが、課税上の取扱いはどのようになりますか。なお、商標権の譲渡後、B社は、4か国においては何らの権利も有しなくなります。","Answer":"「真正な譲渡」に該当するものと認められますので、我が国において課税関係は生じません。\n【関係法令通達】 日墨租税条約第12条、第13条第6項、同議定書第14項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/30.htm"} {"Question":"内国法人A社では、英国法人に勤務している技術者B(英国居住者)を引き抜き、A社（本社）の技術者として採用するに当たり、A社の英国支店からBに契約金を3万ドル支払うこととしていますが、この契約金は国外において支払われるので源泉徴収を要しないこととなりますか。","Answer":"技術者Bに支払う契約金は国内で支払ったものとみなされるため、源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第212条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/31.htm"} {"Question":"フランスの本社に勤務しているフランス人Aは、本年2月から9か月間の滞在予定で日本支店に出張してきています。日本滞在中のAの給与は、本社からパリに住む留守家族に支払われていますが、この給与について源泉徴収を要しますか。","Answer":"留守家族に支払われる給与は、国内源泉所得として源泉徴収を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第212条第2項、日仏租税条約第15条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/32.htm"} {"Question":"A社の従業員Bは、海外支店勤務中に定年を迎え、現地で退職し、退職金については非居住者に支払うものとして課税されています。その後、Bが帰国し居住者となった後に退職給与規程の改訂が行われ、退職金の差額を支払うこととなりましたが、この差額については課税上どのように取り扱うのでしょうか。","Answer":"退職により退職金の支払を受けた者が、その後退職給与規程の改訂等により退職金の差額の支払を受ける場合には、所得税法施行令第77条《退職所得の収入の時期》の規定により、最初に退職金の支払を受けるべき日の属する年分の収入金額として取り扱われます(所得税基本通達36-11(2))。居住者となる前に退職した者が支払を受ける改訂差額についても、この取扱いを準用して、非居住者に対する退職金の改訂差額の支払と取り扱うのが相当です。なお、改訂差額に係る国内源泉所得の金額は所得税基本通達161-41《勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算》により計算することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ハ、所得税法施行令第77条、所得税基本通達36-11(2)、161-41","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/34.htm"} {"Question":"非居住者に対して厚生年金保険法附則第29条《日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給》に基づく脱退一時金を支給することになりました。この一時金は「みなし退職所得」に該当することとなりますが、租税条約の適用に当たっては、一般の退職金と同様に、給与所得条項を適用することとなりますか。","Answer":"給与所得条項が適用されます。\n【関係法令通達】 所得税法第31条、第161条第1項第12号ハ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/35.htm"} {"Question":"フランスの居住者である教授を3年間の予定で日本へ招へいしますが、雇用契約は1年ごとに更新することとしています。この場合、日仏租税条約第21条に規定する「2年を超えない期間滞在する」という交換教授免税の適用要件を満たすことになるのでしょうか。","Answer":"日仏租税条約第21条においては、「2年を超えない期間滞在する個人」と規定していることから、「勤務期間」ではなく、滞在期間により判定します。照会の事例では、入国からの滞在期間が2年を超えることとなり、同条項の規定の適用はありません。\n【関係法令通達】 日仏租税条約第21条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/38.htm"} {"Question":"内国法人の役員A（日本の居住者）は、子供の居住の用に供するため、ハワイにおいて住宅（コンドミニアム）を取得するに当たり、その取得資金を米国のB銀行のハワイ支店から30年年賦で借り入れました。これにより、役員Aは、B銀行のハワイ支店に対して30年間毎年元利金の支払をすることとなりますが、この場合の利子については所得税の源泉徴収が必要でしょうか。","Answer":"所得税の源泉徴収は必要ありません。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第2号、第212条第1項、所得税法施行令第280条第1項第2号、日米租税条約第11条、改正議定書（令和元年8月30日発効）第4条、第15条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/39.htm"} {"Question":"米国法人A社に支払う航空機（裸用機）のリース料については、源泉徴収が必要でしょうか。なお、A社は、日本に恒久的施設を有しません。","Answer":"所得税の源泉徴収は必要ありません。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第7号、日米租税条約第6条第2項、第7条、第8条、第12条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/40.htm"} {"Question":"内国法人A社は、イタリア法人B社から機械を400,000ユーロで輸入し、その決済は、次の延払により行います。","Answer":"照会の金利は、源泉徴収の対象となる貸付金の利子に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、所得税法施行令第283条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/41.htm"} {"Question":"内国法人A社は、米国法人B社から電子計算機を500,000米ドルで輸入し、その代金の支払を2年間の延払により行いますが、この延払債権に係る利子について源泉徴収が必要でしょうか。なお、B社は日本に恒久的施設を有しません。","Answer":"米国法人に支払う延払債権に係る利子については、源泉徴収を要しません。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、所得税法施行令第283条第1項、日米租税条約第11条、改正議定書第4条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/42.htm"} {"Question":"内国法人A社は、SPC（日本の特定目的会社）に代わってインド法人B社から機械を購入し、購入後直ちにSPCに売却しSPCからその機械のリースを受けることとしています。SPCは、機械購入代金のうち50％相当額を国際協力銀行から、40％相当額をインド輸出入銀行の保証を受けてインドの金融機関から調達します。SPCがインドの金融機関に支払うべき元利金は、インド輸出入銀行の要請により、A社がSPCに対して支払うこととなるリース料を直接インドの金融機関の口座に振り込むことによって充当されます。この場合であっても、インドの金融機関が受け取る利子は日印租税条約第11条第3項の規定により免税となりますか。","Answer":"日印租税条約第11条第3項の規定によりインド輸出入銀行によって保証された債権の利子は免税とされています。照会の場合には、A社はSPCに代わって元利金をインドの金融機関に支払うものと認められますので、SPCがインドの金融機関に元利金を支払ったものと同様に同条約が適用され、免税となります。なお、インドの金融機関は、SPCを経由して、SPCの所轄税務署に租税条約に関する届出書を提出する必要があります。\n【関係法令通達】 日印租税条約第11条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/43.htm"} {"Question":"日米租税条約第10条第2項又は第3項に規定する「配当の支払を受ける者が特定される日」とは、具体的にはどの日をいうのでしょうか。","Answer":"日本における「配当の支払を受ける者が特定される日」は、利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが両国間で了解されています（日米租税条約に関する交換公文第4項）。したがって、「配当の支払を受ける者が特定される日」とは、具体的には、期末配当の場合には事業年度終了の日、期中配当の場合にはその計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日となります。\n【関係法令通達】 日米租税条約第10条第2項、第3項、日米租税条約に関する交換公文第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/44.htm"} {"Question":"内国法人A社は、船舶によって日本と米国間の貨物輸送を業として行っています。その貨物の輸送に関して、米国法人B社からコンテナーを賃借していますが、その賃借料については、源泉徴収をする必要がありますか。","Answer":"照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。\n【関係法令通達】 日米租税条約第8条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/45.htm"} {"Question":"内国法人A社は、日本国内の工場で使用する機械を米国法人B社から賃借し、その賃借料を同社に支払うこととなりました。この賃借料について所得税の源泉徴収をする必要がありますか。なお、B社は、日本に恒久的施設（支店や出張所等）を有しません。","Answer":"照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、所得税法施行令第284条第1項、日米租税条約第7条、第12条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/46.htm"} {"Question":"内国法人A社は、国内向けの自動販売機の製造を行っています。今般、新製品の開発に当たり、イタリア法人B社から技術導入を予定していますが、その技術の良否を検討するため次のような条件でその技術の開示を受け、オプションフィー（選択権料）として40,000ユーロを支払うこととしました。このオプションフィー（選択権料）について、源泉徴収の必要がありますか。","Answer":"照会のオプションフィー（選択権料）は、外国法人に対して国内において支払われる使用料として所得税の源泉徴収が必要です（所得税法第212条第1項）。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号、第212条第1項、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/47.htm"} {"Question":"米国人Aは、5年間の予定で米国法人B社の日本支店で勤務していましたが、今般期間満了とともに帰国しました。ところで、Aは、日本支店に勤務して1年後にB社からストックオプションを付与されており、帰国して1年後に権利行使しています。この場合の課税関係（国内源泉所得の範囲及び源泉徴収の要否）はどうなるでしょうか。","Answer":"米国の居住者が受けるストックオプション制度に基づく利益で、権利の付与から行使までの期間中、日米両国内で勤務が行われているものについては、日本での勤務期間に関連する部分のみ日本で課税することとされています（日米租税条約議定書第10項）。照会の場合、ストックオプションの付与時から行使時までの期間（5年）のうち日本での勤務期間（4年）に関連する部分の経済的利益を国内源泉所得（給与所得）として取り扱うのが相当と考えられます。なお、Aは、帰国後、非居住者に該当し、国外において国内源泉所得の支払が行われることとなりますが、米国法人は日本支店を有していますので、所得税法第212条第2項《源泉徴収義務》の規定により、日本支店は、その国内源泉所得に係る源泉徴収税額をその翌月末日までに納付しなければなりません。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号、第212条第2項、日米租税条約議定書第10項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/48.htm"} {"Question":"内国法人A社は、ゴルフトーナメントを開催し、優勝者に対して賞金2,000万円と副賞(300万円相当の自動車)を贈ることとしていました。トーナメントの結果、A社が参加を要請した米国の居住者であるB選手が優勝し、賞金及び副賞を獲得しましたが、この場合の源泉徴収はどうなりますか。","Answer":"賞金及び副賞については、人的役務の提供に対する報酬として源泉徴収をする必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日米租税条約第16条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/51.htm"} {"Question":"内国法人A社の米国子会社の社員(米国の居住者)が来日し、本年9月1日から翌年4月末までの8か月間、A社の国内工場で研修を受けることとなりました。この間の給与は、米国子会社から支給されますが、その給与については、日本で課税されますか。","Answer":"照会の場合、日米租税条約の短期滞在者免税の適用はなく、日本で課税されることになります。\n【関係法令通達】 日米租税条約第14条第2項(a)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/52.htm"} {"Question":"内国法人A社では、2週間の予定で来日した米国の著名なB博士（米国のC大学教授）に講演を依頼し、講演料を支払うこととしました。B博士は、C大学とは関係なく個人の資格で来日したものですが、この場合、A社が講演料を支払うときには、所得税を源泉徴収しなければならないでしょうか。なお、B博士は、日本に恒久的施設を有しません。","Answer":"源泉徴収の必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日米租税条約第3条第1項(e)、(g)、第7条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/55.htm"} {"Question":"A社では、使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金を非居住者に支払う場合には、所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する工業所有権等の「使用料」又は「譲渡による対価」のいずれにも該当せず、源泉徴収の対象にならないと考えてよろしいですか。","Answer":"非居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金は、所得税法第161条第1項第11号イに規定する工業所有権等の「譲渡による対価」に該当し、源泉徴収の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第212条第1項、特許法第35条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/57.htm"} {"Question":"租税条約のいわゆる利子所得条項には、例えば、日中租税協定第11条第3項のように政府の所有する金融機関が取得する利子については所得源泉地国の租税を免除する旨を規定している場合がありますが、ここでいう「政府の所有する金融機関」とはどのようなものをいうのでしょうか。","Answer":"「政府の所有する金融機関」とは、政府が直接100%所有する金融機関をいうものと解され、政府が間接的に100％所有していたとしてもこれに該当しません。なお、日本でいえば、国際協力銀行等がこれに該当します。\n【関係法令通達】 各国との租税条約","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/58.htm"} {"Question":"内国法人A社は、自己株式の取得を事由として、ルクセンブルク法人である親会社に対し金銭を交付することになりました。その金銭のうち資本金等の額を超える部分については、みなし配当として源泉徴収を要することになりますが、日ルクセンブルク租税条約第10条第2項(a)の親子間配当の軽減税率の適用要件を判定する際の「利得の分配に係る事業年度の終了の日」はいつとすればよいでしょうか。","Answer":"自己株式を取得した日の属する事業年度の終了の日を「利得の分配に係る事業年度の終了の日」として保有期間要件を判定します。\n【関係法令通達】 所得税法第25条、日ルクセンブルク租税条約第10条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/59.htm"} {"Question":"英国法人A社の社員B(英国の居住者)は、前年中に4か月間日本支店で勤務し、日英租税条約第14条第2項に規定する短期滞在者免税に係る租税条約に関する届出書を提出していました。ところで、Bは、本年に再来日し、連続する12か月間における滞在日数の合計が183日を超えることとなりました。この場合の短期滞在者免税の適用関係はどのようになりますか。","Answer":"短期滞在者免税の適用を受けられないため、前年の滞在分の給与等も含めて源泉徴収の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第212条第2項、日英租税条約第14条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/61.htm"} {"Question":"当社では、中国やインドから来日した大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を受けられるのでしょうか。","Answer":"租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条\n【関係法令通達】 租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/62.htm"} {"Question":"馬主として登録されている非居住者（以下「非居住者馬主」といいます。）が、その所有馬を国内の調教師に預託し、国内のレースに出走させることにより支払を受ける競馬の賞金等（賞金、諸手当及び賞品）は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"所得税法上は、非居住者馬主が支払を受ける競馬の賞金等については、恒久的施設（以下「PE」といいます。）の有無にかかわらず、総合課税の対象となります。なお、非居住者馬主が租税条約締結国の居住者である場合には、租税条約の規定によりこれと異なる課税関係となる場合があります。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第161条第1項第2号、第164条第1項、所得税法施行令第6条第9号、第200条第2項、所得税基本通達27-7、平15個人課税課情報第6号「競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱いについて」、OECDモデル条約第3条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/63.htm"} {"Question":"内国法人A社は非居住者Bから本年5月にBが国内に有している土地を購入し、7月に引渡しを受けました。Bは従来から海外企業へ出向していたため海外に居住していましたが、本年8月に帰国し居住者となりました。A社は本年9月にその土地の購入代金をBに支払いましたが、支払の時点でBは居住者となっていますので、源泉徴収は不要と考えてよいでしょうか。","Answer":"非居住者に対する土地の譲渡対価として源泉徴収する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税基本通達36-9、36-12、212-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/64.htm"} {"Question":"当社は、国内で小売業を行う合同会社であり、米国親法人の全額出資により設立された完全子会社です。日米租税条約第10条第３項（配当免税条項）では、配当を支払う内国法人の「議決権のある株式の50パーセント以上」を米国法人が所有する場合には、この米国法人への配当について免税とされ、所得税の源泉徴収を行う必要がないとのことですが、当社は合同会社であり、株式を発行していないため、米国親法人は、当社の「議決権のある株式」を所有していないと思われます。したがって、当社が米国親法人に支払う利益の配当は、配当免税条項の要件を満たさないと考えられますので、当社は当該利益の配当について所得税の源泉徴収をする必要があると解してよいでしょうか。なお、米国親法人は、上記の株式所有要件を除き、日米租税条約における配当免税の適用を受けるための要件を全て満たしています。","Answer":"貴社が米国親法人に支払う利益の配当については、所得税の源泉徴収をする必要はありません。\n【関係法令通達】 日米租税条約第10条第３項、会社法第590条、第591条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/65.htm"} {"Question":"一時払変額個人年金保険の中には、契約者の請求により据置期間中に積立金の一部を定期的に引き出すことができるものがありますが、この引出金が確定年金契約に係るものである場合、保険期間等の初日から5年以内の引出金は、金融類似商品としての源泉徴収の対象となりますか。","Answer":"確定年金契約に係る引出金のうち、保険期間等の初日（契約日）から5年以内の引出によるものについては、金融類似商品としての源泉徴収の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第174条8号、第209条の2、所得税基本通達174-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/07/02.htm"} {"Question":"私はA社の全部取得条項付種類株式10株(取得価額120万円)を保有していましたが、今般、A社がこの種類株式の全部を取得し、その対価として種類株式1株につきA社が保有する子会社株式1株の交付を受けることとなりました。A社の資本金等の額等は次のとおりですが、この場合の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"50万円のみなし配当と20万円の譲渡損失が生ずることとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第5号、第57条の4第3項第3号、所得税法施行令第61条第2項第6号ロ、第167条の7第7項第5号、租税特別措置法第37条の10第3項第5号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/07/03.htm"} {"Question":"私は合名会社A社の社員として出資10口(取得価額100万円)を保有しています。今般、A社は株式会社に組織変更し、出資1口につき組織変更後の株式会社の株式10株と現金1万円を交付することとしましたが、この場合の課税関係はどのようになりますか。なお、合名会社A社の出資1口当たりの資本金等の額は10万円で、交付される株式会社の株式の時価は1株当たり2万円と見込まれます。","Answer":"交付される株式会社の株式100株の取得価額はその時価200万円とされ、110万円のみなし配当が生ずることとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第7号、所得税法施行令第109条第1項第6号、第115条、租税特別措置法第37条の10第3項第7号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/07/04.htm"} {"Question":"確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金は、公的年金等に該当しますが、確定給付企業年金の規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される加入者の負担した金額がある場合は、以下の算式によって計算した金額を控除した金額に相当する金額が公的年金等に係る収入金額とされています(所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項)。","Answer":"控除額は加入者が負担した金額の総額に達するまでの金額が限度とされますので、控除額の累計額がその総額を超える場合には控除することはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第35条第3項第3号、第76条第5項第4号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/07/05.htm"} {"Question":"A保険会社が販売している外貨建の個人年金保険（以下「本保険」といいます。）は、保険料の払込みを外貨建で行い、被保険者が保険契約締結の際に約定した所定の年齢に達したときに契約時に定められた額の年金が外貨で支払われる保険です。この年金の支払は原則として年払い（年1回）ですが、年金受取人の選択により分割払い（半年払い、3か月払い、月払い）とすることも可能です。この分割払いを選択した場合の年金に係る源泉徴収の要否の判定は、どのようにしたらよろしいでしょうか。","Answer":"その年に支払われる年金の合計額（外貨建）をその年最初の年金支払日の為替レートにより円換算した金額により判定することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第57条の3第1項、第208条、第209条、所得税法施行令第183条、第326条第3項〜第5項、国税通則法第15条第2項、第3項、所得税基本通達57の3−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/07/06.htm"} {"Question":"A社は、団地造成を目的として他の2社と共同で土地を取得（共有）し、その造成後、3社の持分に応じ分割することとしました。この場合、その分割は譲渡に該当しないものと解して差し支えありませんか。なお、分割に当たっては、分譲団地の特性から区画数、面積及び金額の3要素が持分に応じ等しくなるよう計算しましたが、一部分割不可能な端数が生じたことから、その分割により生じた端数（1区画の面積に満たない部分）に係る土地については金銭の授受が行われます。","Answer":"本件の分割は、区画数、面積及び金額を勘案して合理的に行われていますので、共有の土地をその持分に応じて分割した場合には、その分割は譲渡に該当しません。また、その分割に要した費用の額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。なお、端数に係る土地について授受される金銭は、当該土地に係る譲渡の対価とされます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/01/01.htm"} {"Question":"A社は、土地分譲業者ですが、不況で土地が売れず、その造成費5億円の支払ができなくなったので、その造成に係る未払金を借入金に振り替え、その債務弁済の担保として造成地の一部を次の条件の下で相手方に譲渡しました。このような場合にも、その譲渡はなかったものとして取り扱ってよろしいでしょうか。","Answer":"譲渡担保として認められ、その担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−18","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/01/02.htm"} {"Question":"預金等から生ずる利子の額は、法人税基本通達2−1−24((貸付金利子等の帰属の時期))において、金融及び保険業を営む法人にあっては利子の計算期間の経過に応じて益金に計上することとされています。損害保険代理業を営む法人についても上記の保険業に含まれるものとして上記のような収益計上をしなければなりませんか。それとも、同通達のただし書により支払期日の属する事業年度に収益計上して差し支えありませんか。当該法人では、支払期日が1年以内の一定の期間に到来するものについて、継続してその支払期日の属する事業年度の収益に計上しています。","Answer":"支払期日の属する事業年度に収益計上して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−24","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/01/03.htm"} {"Question":"リボルビング方式の割賦販売に係る弁済金のうち、リボルビング手数料（以下「リボ手数料」といいます。）に相当する金額の収益計上時期は、そのリボ手数料の計算時（約定締切日）又は回収時として取り扱って差し支えありませんか。","Answer":"リボ手数料の収益計上時期は、そのリボ手数料の計算時（約定締切日）となります。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/01/04.htm"} {"Question":"法人税基本通達2−1−25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)は、会社更生法等の規定による更生計画認可の決定、債権者集会の協議決定等により貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間棚上げされることとなった場合には、当該貸付金の額の未収利息の計上を見合わせることができることを明らかにした取扱いですが、当該取扱いについて次の点はどのように取り扱われますか。","Answer":"(1)　行政機関のあっせんによる当事者間の協議により長期の棚上げを取り決めた場合も当該取扱いの適用があります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−25、9−4−2、9−6−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/01/05.htm"} {"Question":"Ａ社は、○○の販売・修理を主たる事業としていますが、×年3月31日に、Ｂ銀行との間で、貸越元本限度額を10億円、取引期限を翌年3月31日、貸出利率を基準金利＋1％とする当座貸越契約を締結しました。当該当座貸越契約と併せて、同契約に係る債務の弁済を担保するため、Ａ社の顧客に対する割賦販売代金債権（以下「本件割賦債権」といいます。）をＢ銀行に譲渡する旨の「債権譲渡に係る基本協定書」（以下「本件基本協定書」といいます。）を×年3月31日付で、Ａ社とＢ銀行との間で締結するとともに、同日、債権譲渡登記を行いました（以下、本件基本協定書に基づき行われる債権譲渡を「本件債権譲渡」といいます。）。Ａ社が、本件割賦債権を当座貸越に係る債務の弁済のための担保に供した場合、税務上、本件割賦債権の譲渡はなかったものとして取り扱ってよろしいでしょうか。なお、Ａ社は本件割賦債権について、会計上、金融資産の消滅を認識するものではないとして自己の資産として経理しています。","Answer":"本件割賦債権の譲渡は、譲渡担保として認められ、Ａ社が本件割賦債権をその担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/01/06.htm"} {"Question":"当社は、Ａカントリークラブという名称のゴルフ場（以下「本件クラブ」といいます。）を運営している法人で、今般、プレー権のみを内容とする新たなゴルフ会員権（以下「本件会員権」といいます。）を発行し、一口150万円の入会金（以下「本件入会金」といいます。）で販売することを予定しております。当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識基準」といいます。）に基づき、本件入会金については、会員にビジターと比較して低廉な料金でゴルフ場を利用させるという将来の役務に対する対価として、会員権の平均的な存続期間にわたり収益を認識することとしていますが、法人税法上も同様に取り扱って差し支えありませんか。また、本件会員権の権利の内容は要旨次のとおりです。","Answer":"本件会員権の販売に係る収益の額は、法人税法上、収益認識基準と同様には取り扱われず、取引開始の日、すなわち会員契約締結日の属する事業年度において一括して益金の額に算入することとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第22条の２第１項法人税基本通達２−１−40の２企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第57項、第58項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/01/07.htm"} {"Question":"法人（年1回7月決算）が、20X1年7月20日に損害保険契約（保険期間：20X1年7月20日〜20X2年7月19日）を締結し、保険料5,000千円を10回の分割払とし、契約日に第1回分として500千円を支払った場合に、当該契約日の属する事業年度において、保険料の全額（5,000千円）を損金に計上できますか。","Answer":"保険料の全額を契約日の属する事業年度において損金に計上することはできません。なお、当該事業年度に支払った第1回分の保険料500千円については、継続適用を要件として次の方法のうちいずれかを採用できます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達2−2−12、2−2−14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/01.htm"} {"Question":"A(株)（2月20日決算）は、A(株)の負担すべき社会保険料の額について、期末の2月20日時点では、当月分の社会保険料の実額が明らかでないことから2月1日から決算期末日である2月20日に係る社会保険料の額を見積額で計算し、継続的に法定福利費（販売費及び一般管理費として原価外処理）として当該事業年度の損金の額に算入することを予定しています。具体的には、1月分の納付実額を基礎にこれを日数あん分（2／3）した金額を2月1日から2月20日に係る社会保険料の額として損金計上し、翌期に2月分の納入告知書が発行されて2月分(2月1日〜2月28日分)の納付額が明らかとなった時点（3月）で前期末の見積計上額を洗替処理により調整する予定です。法人税基本通達9−3−2((社会保険料の損金算入の時期))では、社会保険料は当該保険料の額の計算の対象となった月の末日（本件の場合には2月末日）の属する事業年度の損金の額に算入することができることとされていますが、本件のように毎期継続的に見積計上し、翌期に調整する処理をしている場合には、社会保険料の見積額を当該事業年度の損金の額に算入しても差し支えありませんか。","Answer":"法人が負担すべき社会保険料の額で月末の到来しない月に係るものについては、前月等の納付実績を基礎として合理的に見積もったとしても、当該見積額を損金の額に算入することは認められません。したがって、法人の事業年度の末日が月末でない法人については、当該末日を含む月の社会保険料の額については当該事業年度の損金の額に算入することはできないことになります。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号法人税基本通達9−3−2健康保険法第156条第3項厚生年金保険法第81条、第19条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/02.htm"} {"Question":"当事者間の契約により、年1回3月決算の法人が次のような支払を継続的に行うこととしているものについては、法人税基本通達2−2−14((短期の前払費用))を適用し、その支払額の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、次の事例1から5までの賃貸借取引は、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引には該当しません。","Answer":"・　事例1から事例4までについては、照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達2−2−14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/03.htm"} {"Question":"甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要がありますが、その接続に当たり、電力会社の側において他の顧客等に影響がないか、技術的な検討（以下「アクセス検討」といいます。）を行うことになりました。アクセス検討の結果、電力会社の電力供給設備を新たに設置又は変更する必要がある場合には、必要となる工事の概要や工期、工事費負担金（概算額）の回答を電力会社から受けることとなります。このアクセス検討のために電力会社へ支払った費用（以下「アクセス検討料」といいます。）については、太陽光発電設備の取得価額に含まれず、電力会社からアクセス検討の結果の回答を受けた時の一時の損金になりますか。","Answer":"照会意見のとおり、アクセス検討の結果の回答を受けた時の損金の額に算入することとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項法人税法施行令第54条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/04.htm"} {"Question":"法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定により、確定申告書の提出期限を1月延長する承認を受けている法人が、棚卸資産の評価方法に関する届出をする場合には、その届出期限はいつになるのでしょうか。","Answer":"法人が、確定申告書の提出期限について法人税法第75条の2の規定により延長の承認を受けている場合には、法人税法施行令第29条第2項((棚卸資産の評価の方法の選定))に規定する「……法第74条第1項((確定申告))の規定による申告書の提出期限……」は、その延長された期限となります。\n【関係法令通達】 法人税法第75条の2、第80条第3項法人税法施行令第29条第2項、第51条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/03/01.htm"} {"Question":"不動産貸付業を行う当社は、家具付きのワンルームマンション（以下「本件ワンルームマンション」といいます。）200室の貸付けを行っているところ、この200室に備え付けているカーテンの取り替えに係る費用800万円は、資本的支出として資産計上を要しますか。なお、当社は不動産貸付業を主要な事業として行っていることを前提とします。","Answer":"1組として使用されるカーテン（本件の場合は1部屋（室）ごと）の取得価額が10万円未満である場合には、その事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理により損金の額に算入することができます。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第133条法人税基本通達7−1−11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/01.htm"} {"Question":"アパートの壁紙の張替費用200万円は、修繕費として損金の額に算入して差し支えありませんか。","Answer":"修繕費として損金の額に算入して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/02.htm"} {"Question":"当社では、前期において、パソコンを10台（1台当たり15万円）購入し、決算においては一括償却資産としてその取得価額の合計額の3分の1を損金の額に算入しました。ところが、今期になって事業規模を縮小することとなったため、そのうちの3台を除却しましたが、この場合に、当期の損金算入額は、除却したパソコンの取得価額のうち未だ損金の額に算入されていない金額30万円（15万円×3−15万円）と残り7台について一括償却資産として損金の額に算入できる限度額35万円（15万円×7台×1／3）の合計額65万円となるのでしょうか。なお、当社は購入したパソコンをいずれも貸付けの用に供していません。","Answer":"一括償却資産を事業の用に供した事業年度（以下「供用事業年度」といいます。）後の各事業年度において除却の事実が生じた場合であっても、その損金算入額は、あくまで一括償却資産の損金算入規定による損金算入限度額50万円（15万円×10台×1／3）に達するまでの金額となります。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第133条の2法人税基本通達7−1−13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/03.htm"} {"Question":"当社は、石油精製工場を建設しようとしましたが、住民運動による建設工事遅延が生じ、資材の保管のために特別に借地料、倉庫料等を要することとなりました。これらの費用は、当該工場の取得価額としないで、損金処理して差し支えありませんか。","Answer":"工場等の建設等に伴って支出する住民対策費等の費用の額で、当初からその支出が予定されているものについては、たとえその支出が建設後に行われるものであっても、工場等の取得価額に算入することとされています。しかしながら、照会の借地料等は、法人税基本通達7−3−7((事後的に支出する費用))にいうような、当初からその支出が予定されたものではなく、かつ、異常原因に基づいて支出する費用ですから、取得価額に算入しないで、その支出の都度損金として差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第2号法人税基本通達7−3−3の2、7−3−7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/04.htm"} {"Question":"会社のPR用映画について、ポジティブフィルムを支店用、工場用として2〜3本複製することとした場合、耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3((映画用フィルムの取得価額))が適用されますか。","Answer":"会社のPR用映画フィルムについては、耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3の適用はありません。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/05.htm"} {"Question":"中小企業者で青色申告法人である当社は、前期（令和5年3月期）において、A社から租税特別措置法第42条の6第1項の特別償却の適用対象となる機械及び装置（耐用年数5年）の納入を受けましたが、その工事仕様が契約内容と異なるため、別途B社に追加工事をさせた上、これを事業の用に供しました。一方、納入資産が契約内容と異なることを理由として、A社との間で値引交渉をしていたところ、当期（令和6年3月期）において値引額（20百万円）が確定しました。当社は、前期においては、特別償却限度額に相当する金額を特別償却準備金として積み立てるとともに、普通償却限度額に相当する金額を償却費として損金経理していますが、値引額が確定した当期において取得価額を調整することは認められますか。認められるとしたら、どのように調整したらよいでしょうか。","Answer":"1　当期において、次の算式により計算した金額の範囲内で取得価額を減額することができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項、第52条の3減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第10法人税基本通達7−3−17の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/06.htm"} {"Question":"化粧品等の販売業を主として行う当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額（32万円＝12万円×4個×2/3）が30万円を超えることから法人税基本通達4−2−1《広告宣伝用資産等の受贈益》により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の規定を適用して損金の額に算入することができますか。なお、当社は当該化粧棚を貸付けの用に供していません。","Answer":"１　法人税法施行令第133条第１項においては、取得価額が10万円未満の減価償却資産（注）は、これを事業の用に供した事業年度において一時償却することができると規定されています。（注）貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供したものを除きます。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第133条法人税基本通達4−2−1、7−1−11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/07.htm"} {"Question":"賃借したビルについて間仕切りをすることとなり、その間仕切り用に用いるパネル（反復して撤去・設置が可能なもの）を複数枚取得しますが、当該パネルの取得価額が一枚当たり10万円未満であるときは、そのパネルは、少額の減価償却資産に該当するものとして一時に損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、当社は当該パネルを貸付けの用に供していません。","Answer":"このような間仕切り用パネルについては、間仕切りとして設置した状態において少額の減価償却資産であるかどうかを判定することが相当と考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第133条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7−1−11耐用年数の適用等に関する取扱通達2−2−6の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/08.htm"} {"Question":"事業年度の中途で取得した資産について、","Answer":"いずれも照会意見のとおりです。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第60条法人税法施行規則第20条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/09.htm"} {"Question":"平成19年4月1日以後に取得をした建物の減価償却の方法については、定額法によりその計算を行うこととされています。ところで、平成19年4月1日以後に他人の建物について内部造作を行った場合には、その減価償却の方法についても定額法によりその計算を行うこととなりますか。","Answer":"他人の建物について行った内部造作については、その内部造作が建物附属設備に該当する場合を除き、建物として減価償却を行うことになります。したがって、平成19年4月1日以後に取得をしたものについては、定額法によりその計算を行うこととなります。なお、この場合の耐用年数については、耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3((他人の建物に対する造作の耐用年数))により合理的に見積もった年数によることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第13条、第48条、第48条の2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3、1−2−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/10.htm"} {"Question":"法人がリース取引（法人税法第64条の2《リース取引に係る所得の金額の計算》第3項に規定するリース取引をいいます。以下同じです。）を行った場合には、税務上、賃借人がリース資産を取得したこととなるところですが、この取得したリース資産は租税特別措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》の規定(以下「本制度」といいます。)の適用対象となるのでしょうか。","Answer":"売買があったものとされるリース資産についても本制度の適用対象となります。ただし、その取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの一定の要件を満たす必要があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の5租税特別措置法施行令第39条の28法人税法第64条の2、法人税法施行令第48条の2第1項第6号、第5項第5号、第133条、第133条の2第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/11.htm"} {"Question":"当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。","Answer":"照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7-8-1、7-8-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/12.htm"} {"Question":"当社は、A地方公共団体（公共施設等の管理者）からPFI法第16条に基づき公共施設等運営権の設定を受け、同法第22条に基づき公共施設等運営権実施契約を締結してPFI事業（独立採算型）を行うこととしました。このPFI事業を行うに当たり当社が有することとなる公共施設等運営権については、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"この公共施設等運営権は、減価償却資産（無形固定資産）に該当し（法令13八ル）、その償却方法は定額法によることとされています（法令48の2四）。公共施設等運営権の耐用年数は、公共施設等の管理者が公表した公共施設等運営権の存続期間とされていますので（耐用年数省令1五）、公共施設等運営権は、その取得価額を存続期間の年数で除して計算した金額を償却限度額として償却することができます。(参考)具体的な償却計算は次のとおりです。決算期………6月末決算取得年月日…平成24年7月1日存続期間……20年間取得価額……200,000,000円償却率………0.050\n【関係法令通達】 法人税法施行令第13条第8号ル、第48条の2第1項第4号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第2項第5号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第16条、第22条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/13.htm"} {"Question":"(注)　「終了促進措置」とは、携帯電話事業者等の認定開設者が早期に周波数を使用することを目的に、認定開設者と既存の無線局の利用者との合意に基づき、国が定めた周波数の使用期限より早い時期に、周波数移行を完了させるため移行費用等（無線局の無線設備及びこれに附属する設備の取得に要する費用、当該設備の工事に要する費用、プログラムの変更に要する費用等）を認定開設者が負担する等の措置のことです。終了促進措置の概要については、下記リンク先を参照してください。（https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/ml/mobile/portal/index.htm）","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 電波法第27条の12第3項第7号法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−6の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/14.htm"} {"Question":"老朽化地下貯蔵タンクからの危険物（石油等）流出事故防止のため、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）等が改正され、危険物（石油等）の製造所、貯蔵所又は取扱所の地盤面下に直接埋没された地下貯蔵タンクのうち、腐食のおそれが特に高いとされるもの等については、腐食を防止するためのコーティング等の改修を行わなければならないこととされました。こうした改修を行わない場合には、市町村長等から改修等を命ぜられ、改修等の命令に違反したときには、地下貯蔵タンクの使用許可の取消し又は使用停止を命ぜられることとなります。このように、一定の地下貯蔵タンクについては同規則等の改正により改修を行うことを義務付けられましたが、地下貯蔵タンクの保有者が同規則等の規定に従って行う改修は、原状機能と原状価値を維持できなくなることを防止するために行うものであり、通常の維持管理の範囲内の行為であることから、当該改修に係る費用は修繕費に該当すると解して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第132条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/15.htm"} {"Question":"中小企業者等に該当する甲社は、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する次のような減価償却資産（※）を取得し、自社が営む指定事業の用に供しようと考えています。ところで、これらの減価償却資産は、租税特別措置法第42条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除《中小企業経営強化税制》）に規定する生産等設備を構成する減価償却資産に該当しますか。なお、これらの減価償却資産は、中小企業経営強化税制の適用要件である一定の金額要件及び販売時期要件を満たしていることを前提とします。","Answer":"お尋ねの減価償却資産は、生産等設備を構成する減価償却資産に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の12の4租税特別措置法関係通達42の12の4-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm"} {"Question":"当社（3月決算法人）は、清算中の内国法人であり、×3年3月10日に残余財産の確定をした後、×3年3月20日に残余財産の分配及び清算結了をする予定です。当社は、×1年2月1日に、保有していた譲渡損益調整資産に該当する土地及び建物をＡ社に譲渡しましたが、当社とＡ社との間には法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係があることから、その譲渡により生じた譲渡損益（土地については譲渡損失額、建物については譲渡利益額。）を繰り延べています。このような場合、当社の残余財産の分配及び清算結了を行う日（×3年3月20日）の属する事業年度は存在しないため、当社は、当該残余財産の確定の日の翌日(×3年3月11日)にＡ社との間における完全支配関係を有しなくなったものとして、×3年3月11日の前日である×3年3月10日の属する事業年度の所得金額の計算において、その繰り延べた譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する額を益金の額又は損金の額に算入することとなりますか。","Answer":"照会意見のとおりとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第14条第1項第5号、第61条の11第1項、第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/17.htm"} {"Question":"光ディスクを製造する設備を製造している業者が有する展示実演用の光ディスク製造設備は、固定資産又は棚卸資産のいずれに該当するのでしょうか。固定資産に該当するとすれば、その耐用年数は何年でしょうか。","Answer":"常時、展示実演の用に供している光ディスク製造設備であれば、減価償却資産に該当することとなり、また、光ディスクを製造する設備は、日本標準産業分類上、中分類「26\n 生産用機械器具製造業」の業種用の設備に該当しますから、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「18 生産用機械器具製造業用設備」の耐用年数を適用することとなります。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/01.htm"} {"Question":"A社から貨車（耐用年数（20年）の全部を経過したものでシャーシを取り除いたもの）の払下げを受け、それを取得した法人が倉庫又は喫茶室として使用します。この場合、その耐用年数は何年になりますか。","Answer":"中古資産を取得して取得前の用途とは異なる用途に用いる場合の耐用年数は、個別に合理的に見積った残存耐用年数によることとなりますが、それが困難なときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号((中古資産の耐用年数等))の取扱いに準じ、次の算式によることとして差し支えありません。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号耐用年数の適用等に関する取扱通達1−5−6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/02.htm"} {"Question":"鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建バスステーションの地下1階の一部を取得し、店舗用として使用する場合における当該取得部分に適用する耐用年数は何年でしょうか。","Answer":"店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数（39年）を適用することになります。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7-3-8耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/03.htm"} {"Question":"29階建の高層ビル（4階までが鉄骨鉄筋コンクリート造、5階以上が金属造のもの）の9階までをA法人が、10階以上をB法人が所有することを予定しています。この場合におけるA法人が所有する9階までの部分について適用する耐用年数は、何年でしょうか。","Answer":"金属造の建物としてその用途に応じて耐用年数を適用します。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−1、1−2−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/04.htm"} {"Question":"アスファルトコンクリート敷の舗装道路は、アスファルト敷又はコンクリート敷のいずれに該当しますか。","Answer":"アスファルト敷に該当します。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/05.htm"} {"Question":"野球場、運動場等に設置する人工芝の耐用年数は何年ですか。","Answer":"照会の人工芝については、表層部分と基礎部分とが著しく異なっているので、各々を区分して、次の耐用年数を適用することになります。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−3−6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/06.htm"} {"Question":"工場の構内のみで使用する貨物自動車(登録を要しないもの)の耐用年数は、何年ですか。","Answer":"減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「自動車」の耐用年数が適用されます。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/07.htm"} {"Question":"ダンプカー（総排気量4,330）にキャタピラーを架装した自走式クローラダンプは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第1の「車両及び運搬具」又は別表第2「機械及び装置」のどちらに該当しますか。","Answer":"耐用年数省令別表第1の「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「貨物自動車（ダンプ式のもの）」に該当します。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1、別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達2−5−5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/08.htm"} {"Question":"入室の遠隔監視、扉の施解錠等を行うためのドア自動管理装置（取得価額約100万円）の耐用年数は何年ですか。この装置は、監視用カメラ、モニターTV、インターホーン、制御器、プリンター及び操作表示器から構成され、これらが一体となって機能するものであり、同装置一式で販売されています。","Answer":"減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1「器具及び備品」の「2　事務機器及び通信機器」の「インターホーン及び放送用設備」の6年を適用します。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/09.htm"} {"Question":"結婚式場を経営する法人が、その事業の用に供する次に掲げる資産の耐用年数は何年ですか。","Answer":"減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）により、それぞれ次の耐用年数を適用します。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−1−7、2−7−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/10.htm"} {"Question":"電気通信工事業者が工事現場において電気通信工事業の業種用として通常使用する機械設備(水中ポンプ、エンジンポンプ、バイブローランマ)の耐用年数は、何年ですか。","Answer":"減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「30　総合工事業用設備」の6年が適用されます。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/11.htm"} {"Question":"自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太陽光発電システムの耐用年数は何年ですか。","Answer":"風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「23　輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2、1−4−5耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/12.htm"} {"Question":"建設業を営む当社は、次の空撮専用ドローン（以下「本件ドローン」といいます。）を取得しました。本件ドローンの耐用年数は何年となりますか。","Answer":"本件ドローンは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「4　光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となります。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1航空法第2条第１項、第22項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/13.htm"} {"Question":"一般社団法人A協会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法２六、九の二）。A協会は、社員（個人、法人）が拠出する負担金並びに寄附金及び借入金によって新会館（土地は現会館敷地と交換で取得します。）の建設を予定しています。新会館の使用予定では、収益事業と目される賃貸部分が20％を占めることになりますが、社員の拠出する負担金の金額は繰延資産として10年間で償却（法人税基本通達8−2−4）して差し支えありませんか。なお、新会館の耐用年数は50年です。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2法人税基本通達8−1−4、8−2−3、8−2−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/01.htm"} {"Question":"当社では、ホテル経営に関するフランチャイズ・システムに加盟するため、ホテルチェーン加盟契約を締結しました。これに関しフランチャイザー（本部）に対して加盟一時金を契約当初に支払いましたが、この加盟一時金は、税務上繰延資産となりますか。繰延資産となるのであれば、その償却期間は何年でしょうか。なお、このフランチャイズ・システムに加盟することによって、フランチャイザーから契約期間にわたって、ホテル経営に関する指導、援助、助言、全国的な広告宣伝、宿泊者のあっせんなどの役務提供を受けることになり、その役務提供を受けた場合には一定の対価を支払うこととなっています。また、契約期間は20年（契約期間満了後は特別の事情がない限り、更に20年延長される。）となっており、加盟一時金は、将来において返還されることはありません。","Answer":"当該加盟一時金は、繰延資産に該当し、その償却期間は5年となります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第14条第1項第6号ハ法人税基本通達8−2−1、8−2−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/02.htm"} {"Question":"1　繰延資産となるべき費用を簿外支出した場合における当該繰延資産の額は、法人税法第32条第1項((繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法))に規定する「償却費として損金経理をした金額」に含まれるものと解して差し支えありませんか。","Answer":"1　含まれません。\n【関係法令通達】 法人税法第32条第1項法人税法施行令第14条第1項第6号法人税基本通達8−2−3、8−3−2、8−3−7(注)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/03.htm"} {"Question":"当社は、アラームシステム装置による機械警備を請け負っていますが、当該装置の耐用年数（8年）につき法人税法施行令第57条((耐用年数の短縮))の規定により短縮承認（5年）を受けています。当該装置は、賃貸借契約により警備契約の相手方（ユーザー）の事業所等に設置しますが、その設置工事費はユーザーが負担し、ユーザーはこれを繰延資産として計上しています。この場合、当該繰延資産の償却期間は、当該装置の耐用年数の70％でよいのでしょうか。また、その基準となる耐用年数は、法定耐用年数の8年又は短縮後の耐用年数の5年のいずれによることとなるのでしょうか。","Answer":"当該繰延資産の償却期間は、アラームシステム装置を賃借することに伴って支出する費用であることから、当該装置の耐用年数の70％に相当する年数によることとなります。この場合の基準とする耐用年数は、耐用年数の短縮承認を受けている資産については、短縮後の耐用年数がその資産に係る耐用年数とみなされますので、短縮後の耐用年数によることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第14条第1項第6号ロ、第57条第1項法人税基本通達8−1−5(2)、8−2−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/04.htm"} {"Question":"建設業は原則的に受注による現場一品生産であり、また、土木構造物、建築物等は一般の製造物に比して著しく規模が大きいこと等もあって、新技術の完成のためには現地における実証試験等が必要かつ重要であり、研究所における試験研究に加え、建設工事現場等における試験研究が数多く行われています。ところで、このような現地における試験研究について、当該試験研究の目的及び内容、並びにこれに従事する技術者の執務形態等によっては、研究所における試験研究と同等のものとして取り扱われ、当該試験研究を行うために要する人件費の額を租税特別措置法第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))第19項第1号に定める試験研究費の額に含めることができる場合があるのでしょうか。具体的には、建設工事の施工とは明確に区分される試験研究で、研究所における実験等が物理的に困難であることから研究所機能を代替するものとして建設工事現場等を活用し、現地において専門的知識をもった技術者が相当期間にわたり試験研究業務に専ら従事する場合には、それに要する人件費の額は一般的に試験研究費の額に含めることができると解して差し支えありませんか。","Answer":"照会に係る試験研究に専ら従事する技術者の人件費の額については、試験研究費の額に含めて差し支えありません。なお、現地における試験研究に技術者が専ら従事していることについては、調査報告書や勤務報告書等により確認できるように整理しておく必要があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の4第19項第1号租税特別措置法施行令第27条の4第5項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/05.htm"} {"Question":"甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要があり、この系統連系に伴い、電力会社の電気供給設備を新たに設置又は変更する場合には、その工事費用については、電力会社との間の契約に基づき甲社が負担することとしています。この場合、甲社が負担する工事費用（以下「連系工事負担金」といいます。）は、繰延資産に該当しますか。また、繰延資産に該当するのであれば、「電気ガス供給施設利用権」（耐用年数省令別表第三）の耐用年数に準じて15年間で償却して差し支えありませんか。","Answer":"当該連系工事負担金は、繰延資産に該当します。また、その償却期間は15年として差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第13条第8号タ、第14条第1項第6号ホ、第54条、第134条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第3法人税基本通達8-2-1再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第3条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/06.htm"} {"Question":"船舶沈没に係る保険差益について法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定を適用する場合において、乗組員捜索のためにチャーターした船の用船料（船主責任相互保険により補てんされる部分を除きます。）は、その圧縮限度額の計算上、滅失経費として保険金から控除すべきでしょうか。","Answer":"船体の滅失に直接関連して支出される経費ではありませんから、滅失経費に該当しません。\n【関係法令通達】 法人税法第47条第1項法人税法施行令第85条第1項第1号法人税基本通達10−5−5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/01.htm"} {"Question":"A商事(株)は、自動車の盗難により損失が生じましたが、同社は自動車保険に加入していたため、損保会社から保険金の支払を受けました。この保険金をもって自動車を取得した場合、法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定の適用が認められますか。","Answer":"認められます。\n【関係法令通達】 法人税法第47条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/02.htm"} {"Question":"A(株)は、B県との間でC工業団地内で工場用地の交換を行いました。この交換により取得した土地はB県が「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」に基づき造成したもので、この土地の譲受人には工場建設が義務付けられており（所有権取得から3年以内に操業することが義務付けられています。）、表面上販売用土地であるとも考えられますが、取得した土地が工業団地の土地であるという性格を考慮して、固定資産と考え、交換取得資産として法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の規定を適用し、圧縮記帳することはできないでしょうか。","Answer":"本件のB県に所在するC工業団地内の工場用地は、製造工場等を誘致し、同用地を進出企業等に売却する目的で所有されているものですから、同工場用地をもってB県の所有する固定資産であるとは認められません。したがって、圧縮記帳適用の前提となる固定資産要件を欠きますので、その適用はありません。\n【関係法令通達】 法人税法第50条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/03.htm"} {"Question":"建物が火災により滅失して保険金を取得しましたが、これとは別に特定資産を譲渡して対価を得た場合、新たに建設した同一の建物について、その取得価額の一部を法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))に規定する代替資産（以下「代替資産」といいます。）の取得価額とし、他の部分を租税特別措置法第65条の7第1項((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))に規定する買換資産（以下「買換資産」といいます。）の取得価額として、これらの規定による圧縮記帳をして差し支えありませんか。なお、圧縮記帳適用上の他の要件は満たしています。","Answer":"差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/05.htm"} {"Question":"建物とその敷地の用に供されている土地（宅地）を固定資産として20年間保有しているA法人が、土地（宅地）を固定資産として5年間保有しているB法人との間で、土地については交換契約を、建物については売買契約をそれぞれ締結しました。","Answer":"それぞれの土地、建物の価額が適正である限り、照会意見のとおりと解して差し支えありません。ただし、時価の異なる土地の交換について、これを等価交換として仮装するために別個の契約としたような場合には、適正な価額に基づいて計算し直すことになります。なお、法人税基本通達10−6−5の取扱いは、一体となって同じ効用を有する同種の資産について適用があるものであり、本件の場合は異なる種類の資産（土地と建物）であるため、同通達の適用はありません。\n【関係法令通達】 法人税法第50条租税特別措置法第65条の7第1項法人税基本通達10−6−4、10−6−5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/06.htm"} {"Question":"A社は、その所有する土地、建物(住宅)を他の法人の所有する土地、建物(住宅)と交換し、双方ともその交換後直ちに住宅を取り壊して店舗用建物を新築することとしています。この場合の交換は、土地の利用を目的とするものですから、土地の交換として法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の適用がありますか。なお、交換差金の額は、土地については20％以下、建物については20％超、土地、建物の合計については20％以下となっています。また、いずれも交換のために取得したものではありません。","Answer":"法人が2以上の種類の固定資産を交換した場合、例えば、土地及び建物と土地及び建物とを交換したときには、税務上は、土地は土地と建物は建物とそれぞれ交換したものとされます（法人税基本通達10−6−4）。したがって、土地及び建物と土地及び建物との交換が行われた場合、たとえ交換後当該建物を取り壊すこととしていても、交換に当たり当事者が当該建物を時価評価して交換の対象にしているのであれば、税法上は、土地と土地、建物と建物の2つの交換が行われたものとして扱わざるを得ません。照会の場合は、土地については交換差金の額が取得資産の価額又は譲渡資産の価額のいずれか多い金額の20％以下であることから法人税法第50条の規定の適用がありますが、建物については交換差金の額が20％超であることから同条の規定の適用を受けることはできません。なお、仮に建物に係る交換差金の額が20％以下であったとしても、本件の場合には、建物を譲渡の直前の用途と同一の用途に供しない（取り壊す）ため、同条の規定の適用を受けることはできません。また、交換後の建物の取壊し損失は、圧縮記帳後の土地の取得価額に加算することとなります（法人税基本通達7−3−6）。\n【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達7−3−6、10−6−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/07.htm"} {"Question":"　上図のような状況にあるA地の底地部分とB地を交換するが、B地は引き続きX社が賃借することが前提となっています。\r\n　この場合、B地について底地評価し、当該評価額がA地の底地評価額と等しければ、等価交換として、X社においては法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の規定、Y（個人）においては所得税法第58条((固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例))の規定による圧縮記帳が認められますか。\r\n　なお、A地とB地とは、更地価格においてはほぼ等価であり、借地権割合もほぼ同じ地域に存します。また、圧縮記帳のための他の要件はすべて満たしています。","Answer":"B地は、X社の使用権（交換後は借地権に転化する。）を留保して交換に供されるものですから、その交換価値は底地としての評価額によって差し支えありません。したがって、A地の底地評価額とB地の底地としての評価額が、B地における交換後の借地条件等からみて等しいと認められる限り、等価交換として認められます。なお、B地における底地の譲渡原価は、B地の帳簿価額に底地割合を乗じて計算した金額とし、残額はB地における借地権の帳簿価額として付け替わることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第50条所得税法第58条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/08.htm"} {"Question":"A社は、B組合所有の土地を賃借していましたが、借地期限の満了に伴って立退要求を受け、紛争となっていました。この度、両者で次のように和解が成立しました。","Answer":"法人税法第50条の規定による圧縮記帳の対象となる土地の範囲には、土地のほか、建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権（借地権）が含まれています。借地権者が地主に借地権を返還し、その対価として地主から当該借地権に係る土地の一部を取得した場合には、借地権のうち当該取得した土地に係る部分以外の部分と、当該取得した土地のうち底地部分とを交換したものとして法人税法第50条の規定を適用することができます（法人税基本通達10−6−3の2）。したがって、照会の場合は、照会に係る借地権及び底地の評価額が適正であると認められる限り、同条により圧縮記帳することができます。\n【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達10−6−3の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/09.htm"} {"Question":"甲法人は、A土地（簿価207億円、時価122億円）及びB土地（簿価21億円、時価250億円）の2つの土地と乙法人の所有するC土地（簿価140億円、時価180億円）及びD土地（薄価41億円、時価192億円）の2つの土地とを等価で交換することとしました。この場合、法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たしているものとして、圧縮記帳の適用をすることができますか。また、同条第1項の規定の適用がある場合、甲法人が交換により取得したC、Dそれぞれの土地に付すべき帳簿価額は、いくらとなりますか。","Answer":"1　圧縮記帳の適用の可否本件交換については、次の理由から圧縮記帳の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たすことになります。ただし、交換譲渡資産であるA土地については、時価が簿価を下回っており譲渡損が生ずることから、圧縮記帳を適用することはできず、B土地の交換についてのみ圧縮記帳の適用対象となります。\n【関係法令通達】 法人税法第50条法人税法施行令第92条第1項、第92条の2第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/10.htm"} {"Question":"当社は、補助金の交付を受けて機械装置を取得することを検討しています。この補助金について補助金交付団体であるＡ協会連合会に確認したところ、国が、○○の普及促進を図るため、一定の機械装置を取得する法人（以下「対象法人」といいます。）に対してＡ協会連合会を通じて交付する補助金で、次の事実があることが確認されました。国からの補助金を財源としていること。補助金の交付決定に、Ａ協会連合会の裁量が入るものではないこと。国の監督の下に交付されるものであること。国から交付された補助金が遅滞なく対象法人に交付されるものであること。このような補助金は、当社に対して国から直接交付されるものではありませんので、形式的には法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等（以下「国庫補助金等」といいます。）に該当しないものと考えられますが、その実質は国からの補助金であるとして圧縮記帳の対象としてよろしいでしょうか。","Answer":"いずれも照会者意見のとおり解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第42条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/11.htm"} {"Question":"当社は、この度、都内にあるB工場を閉鎖し、その土地を他へ売却しました。土地売却に伴い、土地上の建物及び構築物は取り壊しますが、機械装置については、既存のC県下にあるA工場へ移設することとしました。この土地の売却益について、租税特別措置法第65条の7((特定資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用を受ける場合、上記の建物等の取壊しや機械装置の移設に伴って生ずる次の費用のうち、圧縮記帳の計算上、譲渡経費として計算すべきものはどの費用でしょうか。","Answer":"の建物及び構築物の取壊し損失並びにの機械装置の移設費用のうちの取外し費用及び運搬費用が譲渡経費に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第16項第4号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/01.htm"} {"Question":"前期に長期保有土地を第三者に譲渡し、その譲渡益については特定資産の買換えの場合の課税の特例を利用して減価償却資産につき圧縮記帳（直接圧縮）しました。当期に至り、当該土地について買主が解除権を行使したため、契約が解除されました（買主が都市計画法に基づく開発許可を得られない場合には、契約を解除できる旨の条件が付されていたことによるものです）。この場合、前期にさかのぼって譲渡益及び圧縮記帳の修正を行うべきでしょうか。それとも当期において調整をすればよいのでしょうか。なお、いずれの場合も、圧縮記帳したために、減価償却費の計上が過少になっていることについて、圧縮記帳の取戻し経理に際して調整することが認められませんか。","Answer":"1　譲渡益及び圧縮記帳は、契約解除のあった当期において、修正損益を計上して調整することとなります。前期に遡及して調整する必要はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/02.htm"} {"Question":"特定資産の買換えの圧縮記帳をした資産について、1年以内に事業の用に供しなくなった場合には、圧縮記帳の取戻しが必要になりますが、圧縮記帳を適用した法人が解散したため、当該圧縮記帳をした資産を1年以内に事業の用に供しなくなった場合でも、やはり圧縮記帳の取戻しが必要となるのでしょうか。","Answer":"1年以内に事業の用に供しなくなった理由が、収用、災害その他法人の責に帰せられないやむを得ない事情によるものであるときは、租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9((買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定))の取扱いにより、圧縮記帳の取戻しの規定（租税特別措置法第65条の7第4項）を適用しないことができるものとして取り扱われていますが、単に解散したという理由のみでは、同取扱いを適用することはできません。したがって、圧縮記帳により損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該解散の日の属する事業年度において益金の額に算入することとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第4項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/03.htm"} {"Question":"租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、他人から賃借した建物に造作した場合、その造作を同条第1項の表の第3号の買換資産とすることができますか。また、原則として、改良・改造等は買換資産とすることができないことを明らかにしている租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12((資本的支出))との関係はどうなりますか。","Answer":"1　新たに賃借した建物について自己の用に供するために行った造作（耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3）は、実質的に新たな資産を取得したと認められますから、買換資産として認められます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/04.htm"} {"Question":"租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、埋立地を買換資産として取得するときは、次の点はどのように取り扱われますか。なお、当該埋立地は、倉庫業の用に供するものです。","Answer":"1　埋立地の取得の時期は、事実上、土地として使用し得ると認められる状態になった時となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(2)−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/05.htm"} {"Question":"甲社は、×年12月に10年超所有していた土地を売却し、今後、新たに土地（300以上のもの。以下「本件土地」といいます。）を取得する見込みであり、租税特別措置法第65条の7の特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）の適用を受けることを考えています。甲社が取得する予定の本件土地は、第三者に賃貸し、賃借人が倉庫（租税特別措置法施行令第39条の7第5項に規定する特定施設に該当するもの。）を建築する予定です。ところで、租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号下欄に規定する買換資産として、「特定施設の敷地の用に供される土地等」が掲げられていますが、本件土地に建築される倉庫は第三者が所有するものであっても、本件土地は、買換資産に該当すると解して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/06.htm"} {"Question":"甲社は、所有する土地及び建物（いずれも10年超所有。）を一の契約に基づきA法人に一括して譲渡し、B法人が建設する分譲マンションの一部分（複数の専有部分）及びその敷地の共有持分（以下「敷地持分」といいます。）を一の契約に基づき一括して取得し、併せて事業の用に供する予定です（取得する専有部分の概要については次表のとおりです。）。ところで、租税特別措置法第65条の7《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》第1項の表の第3号下欄に買換資産として掲げられている国内にある土地等については、その面積が300以上であることが同条を適用する要件（以下「面積要件」といいます。）の一つとされています。甲社が取得する分譲マンションの敷地持分が面積要件を満たすかどうかの判定に際し、個々の専有部分に係る敷地持分ごとに判定した場合の面積は「300未満」となるものの、一の契約に基づき一括して取得する複数の専有部分（17戸）に係る敷地持分の面積の合計で判定した場合は「300以上」となることから、面積要件を満たすと解して差し支えありませんか。なお、取得する分譲マンションは、住宅及び事務所として賃貸の用に供する予定です（全て特定施設に該当します。）。","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/07.htm"} {"Question":"当社は、A県内のかつて避難指示解除準備区域であった地域に工場として使用していた建物及びその敷地（以下これらを併せて「本件土地等」といいます。）を所有しています。","Answer":"本件土地等は、震災特例法第19条第1項に規定する譲渡資産に該当します。\n【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/08.htm"} {"Question":"当社（8月決算法人）は平成×年8月期中に、10年超所有している土地を第三者に譲渡し、同事業年度中に互いに隣接する土地及びそれらの土地の上にある建物を同日に取得する予定です。当社は上記土地の譲渡及び取得に関し、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第65条の7第1項の表の第3号に規定する特定資産の買換え特例の適用を受けることを検討していますが、同号の適用上、買換資産が土地又は土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）である場合には、特定施設の敷地の用に供される土地等で、その面積が300以上のもの（面積要件）であることが要件とされています。当社が買換資産として取得する予定の複数の土地は、各土地ごとに面積要件を判定した場合、いずれも300未満ですが、互いに隣接し、いずれも特定施設の敷地の用に供されるものであり、それらの特定施設を一体として事業の用に供すると認められる場合には、それらの面積の合計によって面積要件を判定してよろしいでしょうか。","Answer":"そのような場合には、それらの面積の合計によって面積要件を判定することとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/09.htm"} {"Question":"Ａ社は、所有する船舶（船舶法第１条に規定する日本船舶に該当し、以下「本件船舶」といいます。）をＢ社に貸し付けており、本件船舶は、Ｂ社において建設業の用に供されています。この度、Ａ社は、本件船舶を譲渡し、新たな船舶への買換えを予定していますが、貸付けの用に供されていた船舶であっても、租税特別措置法第65条の７の特例（以下「本件特例」といいます。）の対象となる譲渡資産（措法65の７表の第4号の上欄）に該当しますか。なお、本件船舶の進水の日からその譲渡の日までの期間（船齢）は25年であり、本体船舶は平成23年1月1日より前に建造されています。","Answer":"本件船舶は、本件特例の対象となる譲渡資産に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の７第１項租税特別措置法施行令第39条の７第６項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/08/10.htm"} {"Question":"ゴルフ場経営会社について会社更生法の規定による更生手続開始の申立ての事実があった場合、会員権を保有する法人は、当該ゴルフ会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることができますか。なお、当該法人は、法人税法第52条第1項第1号イの要件を満たす法人です。","Answer":"ゴルフ場経営会社につき会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われた場合でも、退会により施設利用権が失われない限りゴルフ会員権は金銭債権に該当しませんので、当該会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることはできません。\n【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/09/01.htm"} {"Question":"租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1((海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例))の取扱いは、租税特別措置法第52条の3((準備金方式による特別償却))の規定による特別償却準備金についても適用があると解して差し支えありませんか。また、租税特別措置法の規定による準備金について、決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を採用している場合においても、この取扱いの適用があると解して差し支えありませんか。","Answer":"いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第52条の3租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1法人税基本通達11−1−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/09/02.htm"} {"Question":"甲社は、この数年間業績不振が続いており、債務超過の状態に陥ったことから、今般、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画を策定し、全金融債権者がこの再生計画に同意して負債整理を行うこととなりました。この再生計画は、甲社の大口債権者であるA銀行が、債権放棄を行い、少額債権者であるB銀行及びその他金融機関（以下「B銀行等」といいます。）は、債権放棄を行わず甲社との契約に基づき甲社に対する既存の貸付金の弁済期日を15年先に延長し、かつ、弁済期日に一括弁済する旨の条件変更を行うといった内容です。このような状況からB銀行等においては、甲社に対する貸付金について法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の計上を考えていますが、上記のような再生計画に基づく契約は、法人税法施行規則第25条の2の「行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの」に該当し、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入事由が生じていると解して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/09/03.htm"} {"Question":"ゴルフ会員権のゴルフ場経営会社について破産手続開始の決定があり、貸倒引当金の計上を検討していますが、ゴルフ場施設は裁判所の許可を受けて当分の間営業することになる場合、当該ゴルフ場に係る会員権は、いつの時点で実質的に金銭債権に転換するのでしょうか。","Answer":"原則として破産手続開始の決定があった時点で、ゴルフ会員権は実質的に金銭債権に転換すると考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法第52条法人税法施行令第96条破産法第30条会社法第510条会社更生法第41条民事再生法第33条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/09/04.htm"} {"Question":"貸倒引当金の繰入対象となる金銭債権は、法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権（以下「個別評価金銭債権」といいます。）と同条第2項に規定する一括評価金銭債権（以下「一括評価金銭債権」といいます。）に区分されています。ところで、一括評価金銭債権の対象となる債権については、「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権」と規定されるとともに（法法52）、例えば「預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権」は該当しないと定められていますので（法基通11-2-18（1））、預金が除かれることは明らかですが、個別評価金銭債権においても、預金は一括評価金銭債権と同様に対象となる債権から除かれると解されるのでしょうか。","Answer":"預金については、個別評価金銭債権の対象となる債権に含まれます。\n【関係法令通達】 法人税法第52条法人税基本通達11-2-3、11-2-18（1）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/09/05.htm"} {"Question":"甲銀行は、融資先であるA社の経営状況が著しく悪化したことから、債権者集会の協議決定に従ってA社に対する貸付金の弁済期限を10年間延長することとしました。このため、甲銀行ではA社に対する貸付金について、法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金（いわゆる長期棚上げ債権に係る貸倒引当金）の繰入れを検討しています。ところで、A社に対する貸付金の一部については、保証機関による保証が付されていますが、法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金の繰入限度額の算定に当たり控除することとされている「担保権の実行その他によりその取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額」には、保証機関による保証債務の履行による回収可能額は含まれないと解して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2法人税基本通達11−2−5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/09/06.htm"} {"Question":"A社が輸入代金支払のために外貨建約束手形を差し入れて本邦銀行から外貨資金を借り入れましたが、資金繰りの都合上その期限に支払ができなかったため、新たな支払期日を定めた手形と差し換えてもらいました（手形金額、利率等の条件は従前と全く同じです。）。この場合、その手形の差換えを借入金の返済及び新たな借入れとみて為替差損益を計上する必要がありますか。それとも、従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありませんか。","Answer":"従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/10/01.htm"} {"Question":"発行済株式の98％を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男（いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。）に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。","Answer":"各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第71条民法第898条、第909条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/01.htm"} {"Question":"A税理士法人は、社員の互選によって代表社員及び理事を選任し、当該代表社員（理事長）と理事を構成員とする理事会を設置し、当該理事会においてA税理士法人の経営に関する重要な事項（各社員の報酬額・定款事項・決算の作成等）の決定をすることを予定しています。また、理事長及び理事以外の社員の一部を、従たる事務所の「所長」「部長」など、法人の機構上、使用人としての職制上の地位に就かせることとしています。このようにA税理士法人が理事長及び理事を構成員とする理事会において法人の経営に関する重要な事項の決定をしている場合であっても、税理士法上、社員はすべて業務を執行する権限を有し義務を負うこととされていることから、理事長及び理事以外の社員も使用人兼務役員とはなれないのでしょうか。なお、この場合の理事長、理事及び理事会は、A税理士法人が任意に選任しているものであり、税理士法上に根拠のある地位ではありません。","Answer":"理事長及び理事をはじめとするA税理士法人のすべての社員は、使用人兼務役員となることはできません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第15号、第34条第6項法人税法施行令第７条第1号、第71条第1項第3号税理士法第2条、第48条の2、第48条の5、第48条の6、第48条の11会社法第590条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/02.htm"} {"Question":"当社(年1回3月決算)は、X年5月25日に開催した定時株主総会において、前年から引き続き取締役甲に対し毎月20日に月額50万円の役員給与を支給することを決議していますが、甲の統括する営業部門の業績が好調であることから、X＋1年2月10日に臨時株主総会を開催し、同月分の給与から月額20万円ずつ増額して支給することを決議しました。X＋1年2月の増額改定は、臨時改定事由による改定に該当しない改定ですが、事業年度開始の日から定時株主総会による給与改定の前までの定期給与(4月及び5月の給与)、定時株主総会による給与改定後から事業年度終了の日までの定期給与(6月から翌年3月までの給与)について、それぞれ定期同額給与に該当しますか。また、定期同額給与に該当しない場合、損金不算入額の算定はどのように行えばよいですか。","Answer":"取締役甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与について、増額改定後の期間(翌年2月及び3月の2か月間)においては増額改定前の支給額である50万円に20万円を上乗せして支給することとしたものであるともみることができることから、その増額改定前の定期給与の額(50万円)に相当する部分が引き続き定期同額給与として支給されているものと考えられます。したがって、損金不算入額は、増額改定後の定期給与の額のうち増額改定前の支給額に上乗せして支給した部分の金額40万円(20万円×翌年2月及び3月の2か月分)となります。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、法人税法施行令第69条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/03.htm"} {"Question":"当社(年1回3月決算)では、代表取締役Aが急逝したことから、急きょ、10月1日に臨時株主総会を開催し、取締役Bを代表取締役に選任するとともに、Bの役員給与を月額50万円から前任者Aと同額の月額100万円に増額改定する旨の決議を行いました。この場合、当社がBに支給する役員給与は法人税法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。なお、この改定前の定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるものをいいます。以下同じ。)は、前事業年度の定期給与と同額であったため、本年の定時株主総会では前年の定時株主総会において決議された額と同額とすることを決議しておりません。","Answer":"(理由)\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、法人税法施行令第69条第1項第1号法人税基本通達9−2−12の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/04.htm"} {"Question":"法人が解散した場合において、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に対しその解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与については、法人税法上退職給与として取り扱われますか。","Answer":"退職給与として取り扱われます。\n【関係法令通達】 法人税法第34条所得税基本通達30−2(6)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/05.htm"} {"Question":"当社では退職金の年功加算率が高いため、最近退職金の要支給額の増加傾向が著しくなっています。そこで、労働組合と話し合って、退職金制度を改訂し、従来の勤続年数を打ち切って改訂時から起算して勤続年数を計算することにしました。ただし、改訂時の旧規程による退職金については、その2分の1を打切支給し、残りの2分の1は新規程による退職金に上積みして退職時に支給します。この場合、改訂時における2分の1の打切支給は退職金として認められますか。","Answer":"退職金として認められません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−2−35","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/06.htm"} {"Question":"A社は、その創立総会において、役員給与の年額を総額1億円とすることとし、その各人別内訳は役員会で決定する旨を決議しました。この決議に伴い、役員会において、甲取締役（代表者）は月額100万円以内、乙及び丙取締役（いずれも非常勤）は月額10万円以内と定めました。その後、役員給与の年額（総額1億円）を改訂せずに甲に対する支給額を増額したため、甲については支給額が1,200万円（100万円×12ヶ月）を超えることとなっていますが、甲、乙、丙の合計額では1億円を超えていません。この場合において、役員給与が過大であるか否かは、次のいずれによることになるのでしょうか。","Answer":"創立総会においては支給額の総枠を定め、各人ごとの支給限度額の決定を役員会に一任したのですから、創立総会において各人ごとの支給限度額を定めたものと解されますので、役員会決定による各人ごとの支給限度額を基準としてにより判定することになります。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第2項法人税法施行令第70条第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/08.htm"} {"Question":"法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与のうち損金の額に算入することができるものについての要件である「業績連動指標の数値が確定した日」とはいつのことをいうのですか。","Answer":"「業績連動指標(株式の市場価格の状況を示す指標を除きます。以下同じです。)の数値が確定した日」とは、定時株主総会により計算書類が承認された日をいいます。なお、会計監査人設置会社において会社法第439条《会計監査人設置会社の特則》の規定の適用を受ける場合には、取締役がその計算書類の内容を定時株主総会に報告した日が「業績連動指標の数値が確定した日」となります。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−20会社法第438条、第439条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/12.htm"} {"Question":"当社は、所轄税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出期限内に提出していますが、A役員に対してのみ当該届出書の記載額と異なる金額を支給しました。この場合において、A役員に支払った役員給与は損金算入できなくなると考えられますが、A役員以外の他の役員に係る役員給与についても同様に法人税法第34条第1項第2号に該当しなくなり、損金算入できなくなるのでしょうか。","Answer":"「事前確定届出給与に関する届出書」の記載額と同額を支給したA役員以外の他の役員に係る役員給与については、法人税法第34条第1項第2号に該当し、損金算入することができます。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/13.htm"} {"Question":"当社(年1回3月決算)は、6月末の定時株主総会において役員に対して支給する定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるものをいいます。)について増額改定を決議することとしています。増額改定に当たっては、期首の4月にそ及して増額することとし、4月分から6月分までの給与の増額分は7月に一括支給することとしています。このような支給形態であっても、7月に一括支給する増額分を含め、法人税法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する定期同額給与として当該事業年度の損金の額に算入することができますか。","Answer":"7月に一括支給する増額分は、定期同額給与に該当しないため、損金の額に算入されません。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/14.htm"} {"Question":"運送業を営む当社の専務取締役Aは、役員としての職務のほか、使用人と同様に配送業務にも従事しています。当社は、Aに対し、月額の固定給のほか、月々の各人別の運送収入に応じた歩合給を支給することとしていますが、この歩合給は法人税法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する定期同額給与に該当しますか。なお、Aに対する歩合給の支給基準は、使用人に対する支給基準と同一です。","Answer":"照会の歩合給は定期同額給与に該当しません。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、第2項、法人税法施行令第69条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/15.htm"} {"Question":"当社(年1回3月決算の同族会社)では、X年6月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、同年12月25日及びX＋1年6月25日にそれぞれ300万円の金銭を支給する旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。この定めに従い、当社は、X年12月25日には300万円を支給しましたが、X＋1年6月25日には、資金繰りの都合がつかなくなったため、50万円しか支給しませんでした。この場合、X年12月25日に届出どおり支給した役員給与についても、損金の額に算入されないこととなるのでしょうか。","Answer":"X年12月25日に届出どおり支給した役員給与については、損金の額に算入して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号法人税法施行令第69条第3項から第8項法人税法施行規則第22条の3第1項、第2項法人税基本通達9−2−14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm"} {"Question":"当社(年1回3月決算)では、X年5月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、「X年5月26日からX＋1年5月25日までの役員給与としてX年6月30日及び同年12月25日にそれぞれ300万円を支給する」旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。この定めに従って支給したX年6月30日及び同年12月25日の役員給与は、法人税法第34条第1項第2号(役員給与の損金不算入)に規定する所定の時期に確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する給与として、当期(X＋1年3月期)において損金の額に算入して差し支えないでしょうか。","Answer":"貴社が、役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし、かつ、毎期継続して同時期に賞与の支給を行っているなど、支給時期が一般的に合理的に定められているような場合であれば、上記のような支給形態を採るからといって、その損金算入をすることができないということはありません。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号法人税法施行令第69条第3項から第8項法人税法施行規則第22条の3第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/17.htm"} {"Question":"法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与の算定方法が、例えば、「経常利益の○○％に相当する金額を限度とする」といったものであっても、同号イ(1)に規定する損金算入要件の一つである「確定した額を限度としているもの」に該当しますか。","Answer":"照会の「経常利益の○○％に相当する金額を限度とする」といった支給額の上限が具体的な金額によらない算定方法は、「確定した額を限度としているもの」に該当せず、この算定方法によって支給された給与の額は、損金の額に算入することができません。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−18","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/18.htm"} {"Question":"法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与のうち損金の額に算入することができるものについては、その算定方法の内容が、報酬委員会のその算定方法の決定等の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他の方法により開示されていることが要件とされていますが、この開示は、業務執行役員のそれぞれについて行わなければならないのでしょうか。","Answer":"照会の開示については、業務執行役員の全てについてそれぞれ行う必要があります。なお、開示の対象はあくまで業績連動給与の算定方法の内容であり、役員の個人名の開示を求めるものではなく、その肩書き別に業績連動給与の算定方法の内容が明らかにされていれば足りることになります。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/19.htm"} {"Question":"当社は、役員に対して毎月同額の給与を支給するほか諸手当として、この役員の子が通う学校の授業料を負担することとし、1年分の授業料を一括して学校に支払っています。この諸手当は、定期同額給与に該当しますか。なお、この諸手当は、所得税の課税対象とされる経済的な利益に該当することを前提とします。","Answer":"お尋ねの諸手当は定期同額給与に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、第4項法人税法施行令第69条第1項第2号法人税基本通達9-2-9、9-2-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/20.htm"} {"Question":"当社は、米国人の役員に対して、米ドル建てで給与を支給することとしており（毎月10,000米ドル）、当該役員に対して毎月10,000米ドルを支払っています。毎月の給与を外貨建てで支給することとしている場合、為替レートの変動により、円換算した毎月の支給額は同額とならないため、当該役員に対する給与は、定期同額給与には該当しないこととなりますか。","Answer":"お尋ねの給与は定期同額給与に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/21.htm"} {"Question":"大規模な地震の災害に対して、社会福祉法人A共同募金会及び各都道府県共同募金会は、本年1月中旬から2月中旬までの間、義援金等を受け入れることとしています。これは、災害規模が甚大であり、本年1月に災害救助法がB県下の11市町に適用されることとされたことなどから募金を行うものであり、受領した義援金品については、日本赤十字社が受領した義援金品と一括して、B県（義援金品配分委員会）において配分方法を決定し、関係地方公共団体を通じて、被害者に配分されます。この場合、社会福祉法人A共同募金会及び各都道府県共同募金会に対して義援金品を拠出する個人及び法人においては、国等に対する寄附金として取り扱って差し支えありませんか。なお、今回の寄附金の募集に当たっては、B県共同募金会自体が被害を受けていることから、義援金を受領したA共同募金会及び各都道府県共同募金会が「B県南部地震災害○○○たすけあい義援金」とただし書をした正領収書を代行して発行することとしています。","Answer":"照会の義援金品については、B県が行う防災計画等の一環としてB県共同募金会が行う募金活動をA共同募金会及び各都道府県共同募金会が代行するものであり、その配分もB県において行われると認められ、かつ、その旨が実施要綱に明示されていますから、法人税基本通達9−4−3((国等に対する寄附金))及び9−4−6((災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等))（所得税基本通達78−4及び78−5）に準じ、国等に対する寄附金として取り扱うことが相当と考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号法人税基本通達9−4−3、9−4−6所得税基本通達78−4、78−5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/12/01.htm"} {"Question":"ある地方公共団体においては、中古資産であるパソコンを住民向けに貸与する事業を計画しているところ、複数の民間法人からの無償提供の申出により中古資産であるパソコンの寄附を受け、採納後（帰属は当該地方公共団体）、当該事業の用に供することとしています。この場合、民間法人が行う当該パソコンの寄附は、法人税法第37条第3項第1号((寄附金の損金不算入))に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当しますか。","Answer":"本件の民間法人が行う当該パソコンの寄附は、法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/12/02.htm"} {"Question":"民間法人が地方公共団体に対して行う中古資産であるパソコンの寄附が法人税法第37条第3項第1号((寄附金の損金不算入))に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当した場合、その法人において、寄附金の額は、法人税基本通達9−4−8((資産を帳簿価額により寄附した場合の処理))の取扱いを例に、帳簿価額によって計算して差し支えありませんか。","Answer":"法人の寄附した当該パソコンが、採納証明書に記載された型式等により特定できることを前提として、法人において、寄附金として支出した金額を帳簿価額により計算し、かつ、確定申告書に記載した場合には、帳簿価額によって計算しても差し支えありません。なお、企業版ふるさと納税における物品による寄附の場合の価額の算定等については、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ」をご参照下さい。\n【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号法人税基本通達9−4−8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/12/03.htm"} {"Question":"子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等が経済合理性を有しているか否かはどのように検討するのでしょうか（合理的な整理計画又は再建計画とはどのようなものをいうのでしょうか。）。","Answer":"子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等については、その損失負担等に経済合理性がある場合には寄附金に該当しませんが、この経済合理性を有しているか否かの判断は、次のような点について、総合的に検討することとなります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/01.htm"} {"Question":"事業関連性のある「子会社等」の範囲は、どのようなものでしょうか。","Answer":"「子会社等」とは、資本（親子）関係、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有するものをいいますから（法人税基本通達9−4−1(注)）、単に資本(親子)関係がないことのみをもって「子会社等に該当しない」とするものではありません。例えば、業界の上部団体等が、業界全体の信用維持のために支援を行う場合などは、その上部団体等にとって、個々の業者は子会社等に該当すると考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/02.htm"} {"Question":"金融機関等にとって融資を行っている個人は「子会社等」に該当するのでしょうか。","Answer":"子会社等とは、資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において、事業関連性を有する者が含まれることとされています。したがって、貸付先が個人であっても取引関係を有する者に含まれ、金融機関等が債権放棄することにより、例えば、個人の破産を未然に防ぐことにより、破産した場合に回収できる債権額を上回る額を回収することが見込まれる場合など、債権放棄する側において経済合理性を有すると認められるときは、その債権放棄の額は寄附金の額に該当しないと考えられます。また、個人が自己破産と同等な状態に陥っており、貸付債権が回収できないことが明らかな場合において、金融機関等がその貸付債権を放棄したときは、その放棄による損失は、貸倒損失として損金の額に算入されると考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)法人税基本通達9−6−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/03.htm"} {"Question":"経営危機に陥っていない子会社等に対して支援を行った場合、法人税法上どのように取り扱われるのでしょうか。また、子会社等が経営危機に陥っているとは、どのような状況をいうのでしょうか。","Answer":"経営危機に陥っていない子会社等に対する経済的利益の供与は、その利益供与について緊急性がなく、やむを得ず行うものとは認められませんから、寄附金に該当することとなります。子会社等が経営危機に陥っている場合とは、一般的には、子会社等が債務超過の状態にあることなどから資金繰りが逼迫しているような場合が考えられます。なお、債務超過等の状態にあっても子会社等が自力で再建することが可能であると認められる場合には、その支援は経済合理性を有していないものと考えられます。子会社等の整理に当たり、整理損失が生じる子会社等は、一般的に実質債務超過にあるものと考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/04.htm"} {"Question":"債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合でも、寄附金課税を受けない場合はあるのでしょうか。","Answer":"一般的に、債務超過でない債務者に対して債権放棄等をした場合でも、営業状態や債権放棄等に至った事情等からみて経済合理性を有すると認められる場合には、債権放棄等による経済的利益の供与の額は、寄附金に該当しないものとして法人税法上損金算入が認められます。例えば、実質的に債務超過でない子会社等の再建等に際して債権放棄等を行う場合としては、次のような場合などが考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/05.htm"} {"Question":"支援者にとって損失負担等を行う相当な理由があるか否かは、どのように検討するのでしょうか。","Answer":"支援者にとって損失負担等を行う相当な理由があるか否かは、損失負担等を行い子会社等を整理することにより、今後被るであろう大きな損失を回避することができる場合、又は、子会社等を再建することにより、残債権の弁済可能額が高まり、倒産した場合に比べ損失が軽減される場合若しくは支援者の信用が維持される場合などが考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/06.htm"} {"Question":"損失負担（支援）額の合理性は、どのように検討するのでしょうか。","Answer":"損失負担（支援）額が合理的に算定されているか否かは、次のような点から検討することとなります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/07.htm"} {"Question":"支援者による再建管理等は、なぜ必要なのでしょうか。また、再建管理の方法には、どのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"子会社等の再建を図るためにやむを得ず行う支援である以上、損失負担（支援）額は、必要最低限のものでなければなりません。このため、支援者が子会社等の再建状況を把握し、例えば、再建計画の進行に従い、計画よりも順調に再建が進んだような場合には計画期間の経過前でも支援を打ち切る（逆の場合には、追加支援を行うための計画の見直しを行う）などの手当て（再建管理）が必要となります。なお、再建管理の方法としては、例えば、支援者から役員を派遣すること又は子会社等から支援者に対して毎年（毎四半期、毎月）再建状況を報告させるなどの方法が考えられます。一般的に子会社等の整理は、解散後速やかに行われますから、整理計画の実施状況に関する管理については、検討を要しないものと考えられます。しかしながら、資産処分に時間を要するなどの理由から、整理計画が長期間にわたる場合には、整理計画の実施状況に関する管理が的確に行われるか否かを検討する必要があります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/08.htm"} {"Question":"支援者の範囲の相当性は、どのように検討するのでしょうか。","Answer":"関係者が複数いる場合に、子会社との事業関連性が強いと認められる者が支援者に加わっていないときは、どのような理由によるかを検討することになります。支援者の範囲は、事業関連性の強弱、支援規模、支援能力等の個別事情から決定されるものですから、関係者全員が支援しないから不合理であるとは必ずしもいえません。なお、支援者の範囲は、当事者間の合意により決定されるものです。例えば、多数の関係者がいる場合であっても、出資している者、出資はしていないが役員を派遣している者、取引（債権）金額又は融資金額の多額な者等に支援者の範囲を限定することも考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/09.htm"} {"Question":"関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性はどのように検討するのでしょうか。","Answer":"支援者の範囲は、事業関連性、支援規模等の個別事情から関係者間で決定されるものですから、その関係者の一部が支援者となっていないとしても、必ずしも不合理な整理計画又は再建計画とはいえないと考えられます。例えば、親会社1社の支援にならざるを得ない場合として、次のような事情により親会社と子会社との事業関連性がより強く、他の関係者に支援を求められない場合が考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/10.htm"} {"Question":"支援者は、その子会社の経営が破綻したため、再建支援を行うこととしました。支援に当たり、子会社の赤字関連会社について整理、再建するための損失負担等を含めて支援することとしていますが、債務超過である子会社が行う支援等について経済合理性が認められますか。","Answer":"一般に実質的に債務超過の状態にある法人は、子会社等を支援する体力がなく、そもそも支援は行い得ないものと考えられます。しかしながら、本件のように支援者が行う子会社に対する支援の一環として、つまり関連会社の清算又は再建に伴う子会社の損失負担額を含めて支援者が子会社の支援を行う場合において、それが子会社の再建を図るために必要不可欠であると認められるときは、支援者の子会社に対する支援及び子会社の関連会社に対する支援等について、それぞれ法人税基本通達9−4−1又は9−4−2に該当するかどうかを検討することとなります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/11.htm"} {"Question":"損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。","Answer":"支援者ごとの損失負担（支援）額の配分が、出資状況、経営参加状況、融資状況等の子会社等と支援者との個々の事業関連性の強弱や支援能力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。なお、損失負担（支援）割合は、当事者間で合意されるものです。損失負担（支援）額の配分については、例えば、総額を融資残高であん分し負担する方式（プロラタ方式）による場合のほか、出資比率、融資残高比率及び役員派遣割合の総合比率であん分し、個々の負担能力を考慮した調整を行った上で決定するといった例があります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/12.htm"} {"Question":"支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。","Answer":"損失負担（支援）割合の合理性については、一般的に支援者の出資状況、経営参加、融資状況等の事業関連性や支援体力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。このため、合理性が認められるケースとしては、次のようなものが考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/13.htm"} {"Question":"支援者によって支援方法が異なる内容の再建計画であっても、合理的な再建計画と認められますか。","Answer":"支援者によって支援方法が異なる内容の再建計画であっても合理的な再建計画と認められる場合としては、例えば、債権放棄が主な支援方法である再建計画において一部の債権者が債権放棄に応じないが金利減免には応じている場合や融資残高を維持するにとどめている場合などが考えられます。なお、それぞれの支援者がどのような支援方法を採るかは、当事者間の合意により決定されるものです。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/14.htm"} {"Question":"大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権を放棄するようなものは、合理的な整理計画又は再建計画とはいえないのではないでしょうか。","Answer":"再建支援の対象となる子会社等には資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者も含まれます。一般の（小口）債権者についても取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性があれば、会社が整理されることによって将来発生する損失の回避や再建されることによって得られる利益等を考慮に入れて、経営判断により債権放棄を行うこともあり得ることです。したがって、いわゆる大口債権者ではなくても、取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性の程度により保有する債権を放棄せざるを得ない場合もあり得ると考えられます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/15.htm"} {"Question":"利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画であることが確認できれば、「合理的な再建計画」と認められるのでしょうか。","Answer":"利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱うこととなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。これは、それぞれの支援者が経済合理性に基づいて判断していることから相互に牽制効果が働くこととなり、同族・グループ法人間でなされがちな恣意的な利益操作が行われる可能性が少ないと考えられますから、原則として、合理的な再建計画として取り扱うこととされているものです。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2(注)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/16.htm"} {"Question":"「利害の対立する複数の支援者の合意」といっても、支援者が極少数であれば必ずしも利害の対立する者とは限らないため、合理的な再建計画と認められないのではないでしょうか。","Answer":"利害の対立する複数の支援者（債権者）が協議して、自主的に再建計画を策定する場合には、相互に牽制効果が働き、個々の支援者（債権者）の利益操作、つまり恣意性が排除されますから再建計画全体の合理性が担保されると考えられます。したがって、支援者が極少数であるからといって、一律に恣意的な再建計画と決めつけることは相当ではありません。一方、支援者の多寡にかかわらず、恣意的な再建計画は、不当に税を免れるなど課税上の弊害がありますから、当然、経済合理性があるとは考えられません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/17.htm"} {"Question":"経営が破綻した子会社等を他の法人に営業譲渡又は合併するために親会社の責任として損失を負担しなければその目的を達成できない場合があります。このような場合、その損失を負担することに相当な理由があるか否かの判断に当たって、どのような点を検討することとなるのでしょうか。","Answer":"営業譲渡や合併により支援者が損失負担等を行う場合には、そのことに相当な理由があるか否かの判断に当たって、次のような点を検討する必要があります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/18.htm"} {"Question":"X社の子会社は、当期において大口の貸倒れが生じたため大幅な欠損となるとともに、多額の不良債権を有することから、これら不良債権の貸倒れにより今後も経常的に欠損となる見込みであり、これをこのまま放置した場合には倒産することは必至です。そこで、X社は子会社の再建計画を策定し、貸付金の金利の減免を予定していますが、子会社は前期末まで債務超過とはなっていません。このような場合に、貸付金の金利の減免による経済的利益の供与は、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"前期末において債務超過となっていない場合でも、倒産の原因となる事由が発生した事業年度において倒産を防止するため策定した再建計画が合理的な再建計画と認められれば、その再建計画に基づいて行われる貸付金の金利の減免は正常な取引条件に基づいたものと考えられますので、その金利の減免による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/19.htm"} {"Question":"再建計画中の経済情勢の変化等を考慮すれば、再建後の状況（事業規模、資産・負債等の状況等）は流動的なものとなることはやむを得ないと考えますので、再建後の姿が不確定なままの再建計画に基づく要支援額であっても、その要支援額は、的確に算定されていると考えてよろしいでしょうか。","Answer":"不確定なままの再建計画に基づく要支援額は、的確に算定されているものとは認められません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/20.htm"} {"Question":"一般的に被支援者に対する要支援額は、再建期間において実現する損失額及びそれ以前に生じた損失の累計額の合計額から自己努力による利益額を控除した金額を基礎として算定することになると考えられますが、その要支援額の算定に当たっては会計上の累積欠損金額を無条件に含めてよいのでしょうか。","Answer":"被支援者に対する要支援額は、累積欠損金額をも含め、経営危機の原因となっている損失の総額を基礎として算定することとなります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/21.htm"} {"Question":"被支援者は、再建計画において、借入金返済の原資とするため、含み損を有する遊休資産の売却を予定していますが、このようなものについても自己努力の一環と考えることはできるのでしょうか。","Answer":"自己努力の一環として考えることも可能です。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/22.htm"} {"Question":"子会社は金融機関から多額の借入れにより株式投資を行っていましたが、昨今の株価の暴落により多額の含み損を有することとなり、このまま放置しておくと子会社の倒産は必至の状況となっています。そこで、親会社の貸付債権の一部を免除し、残債権に係る金利の免除を基本とする再建計画を策定しました。再建計画は、当初再建期間を5年としていることから金利の減免の期間も5年間としていましたが、3年後から子会社が利益を計上するような場合においても、親会社は金利免除の期間を5年としていますので、契約に基づき5年経過するまで子会社から利息を減免しなければなりませんか。","Answer":"再建計画に基づく契約の期間にかかわらず倒産の危機を回避できた時点で再建のための支援を終了する必要があります。したがって、倒産の危機を脱した後においても金利減免を継続している場合はその金利減免額は寄附金として取り扱われることとなります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/23.htm"} {"Question":"複数の支援者による支援を行う場合において、そのうちの1社については、自身の体力等から損益面での支援（直接的な経済的利益の供与）を行わず、増資の引受け等による資金面での支援を行ったときに、この増資の引受け等についても支援の一環として考えてもよいのでしょうか。","Answer":"支援の一方法と考えて、これも含めたところで再建計画の全体像を検討することになります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/24.htm"} {"Question":"A社の子会社は、昨今の不況により不良債権が増加し、倒産の危機にあることから、A社はA社及び子会社のメイン銀行である甲銀行と緊急の無利息及び低金利での貸付けを行うこととしました。子会社の再建計画は、今後このようなことのないように営業債権についてすべての洗い出しを行い策定することとし現在作成中です。従いまして、再建計画の骨子はできていますが、現時点では具体的な再建計画はできていません。このような状況で行うA社及び甲銀行の無利息及び低金利による経済的利益の供与は、子会社に対する寄附金となりますか。","Answer":"再建計画の骨子を明らかにし、計画を現在策定中であることが確認される場合で、その貸付けが緊急に行う必要がある場合には、無利息及び低金利による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/25.htm"} {"Question":"A社の子会社は、主要な取引先について前期から大口の貸倒れが続き、債務超過の状態に陥るとともに、運転資金が不足している状況にもあることから、このままの状態を放置した場合には倒産することは必至です。そこで、A社は子会社の再建計画を策定することとしました。この再建計画は、A社の子会社が毎期欠損を生じないことを前提として借入金の金利を軽減することを中心に策定されていますが、子会社において金利減免後も欠損が生じる場合には、その欠損に相当する金額の債権放棄を行う計画となっています。この場合、子会社の再建のために債権の一部放棄を仮に毎期行うこととなったとしても、この債権放棄による経済的利益の供与は、単純損金として認められますか。","Answer":"債権放棄が合理的な再建計画に基づくものであり、毎期欠損を発生させないことが、倒産を防止するために必要な条件である場合には、子会社に有する債権の一部を毎期放棄することによる経済的利益の供与は、単純損金として認められます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/26.htm"} {"Question":"A社及びA社グループは、経営不振により倒産の危機にある子会社において、金融機関の追加融資が困難な状況にあって、かつ、A社も長期化する不況により資金援助ができない状況にあることから、その子会社を解散することとしました。ところが、甲銀行が幹事となりA社グループとともに、整理又は再建の方策を検討した結果、子会社の解散は社会的影響が大きいことから、B社にその経営権を譲渡することとしました。ただし、その経営権の譲渡に当たっては、子会社の欠損金をA社が補てんすることが条件とされていますので、A社が子会社に対して有する債権を放棄することになりますが、この債権放棄は税務上どのように取り扱われますか。","Answer":"経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金ではなく単純損金として認められます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9-4-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/27.htm"} {"Question":"子会社の支援のために合理的な再建計画に基づく債権放棄を行った場合には、その債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金に該当せず損金の額に算入されていたところですが、平成22年度の税制改正により完全支配関係にある内国法人間の寄附金は、その全額が損金の額に算入されないこととされたことから、完全支配関係にある内国法人間の支援損についても損金不算入となるのでしょうか。","Answer":"平成22年度の税制改正後の法人税法第37条第2項の規定により損金不算入とされたのは、完全支配関係にある内国法人間の寄附金であり、合理的な再建計画に基づく経済的利益の供与は、寄附金に該当しませんから同項の適用はありません（損金の額に算入されます。）。\n【関係法令通達】 法人税法第25条の2第1項、第37条第2項法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/28.htm"} {"Question":"当社（3月決算）は、×1年3月期において、10年超所有する土地建物Ａを11億円で譲渡し、×2年3月期に建物Ｂを16億円で取得する見込みであったことから、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第65条の8第1項を適用し、土地建物Ａを譲渡資産、建物Ｂを買換資産として特別勘定を設けました。その後、当社は、×2年3月期において、予定どおり建物Ｂを16億円で取得し、事業の用に供したため、特別勘定を取り崩して建物Ｂの圧縮記帳を行いました。この度、当社は、×3年3月期において、10年超所有する建物Ｃを譲渡する予定ですが、建物Ｂの取得価額のうち5億円については、特別勘定の経理の対象としていなかったことから、措置法第65条の7第1項の特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）の適用を受けることを考えていますが、建物Ｂの取得価額のうち5億円については同条第3項のいわゆる先行取得資産に該当し、圧縮記帳の適用を受けることができますか。","Answer":"圧縮記帳の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項、第3項、第65条の8第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)-４","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/29.htm"} {"Question":"特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"特定調停において貸付金について利率の変更を行わず、弁済期限の延長等（弁済猶予、分割払）が行われた場合には、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。また、貸付金以外の金銭債権（例えば売掛金等）について、弁済期限の延長等が行われた場合であっても、原則として法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。なお、特定調停（債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずる内容のもの）において弁済期限の延長が行われ、債権総額のうちその特定調停が成立した日を含む事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受けることとなっている金額以外の金額、つまり、6年目以降に弁済される金額等（担保等での取立見込額を除きます。）は、個別評価の貸倒引当金の繰入れの対象となります（法人税法第52条第1項、法人税法施行令第96条第1項第1号、法人税法施行規則第25条の2第2号）。\n【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/01.htm"} {"Question":"特定調停において元本又は利息の全部又は一部の放棄が行われた場合、貸倒れとして損金の額に算入できるか否かはどのように検討するのでしょうか。","Answer":"特定調停において元本又は利息（元本に充当される利息を除きます。）の全部又は一部の放棄が行われ、次のような場合に該当するときには、当該債権放棄の額は貸倒れとして損金の額に算入されます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(3)ロ、9−6−1(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/02.htm"} {"Question":"特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が法人税基本通達9−6−1(3)ロ((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合とは、どのような場合でしょうか。","Answer":"特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が、法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合としては、債権者集会と同様に大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準（注）により定められている場合などがこれに該当します。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(3)ロ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/03.htm"} {"Question":"特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が、法人税基本通達9−6−1(4)((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合とは、どのような場合でしょうか。","Answer":"法人債権者が行った債権放棄の額が、法人税基本通達9−6−1(4)に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる要件は、次のとおりです。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/04.htm"} {"Question":"法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法第59条第3項((会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入))の規定の適用の有無はどのように検討するのでしょうか。","Answer":"法人税法第59条第3項の規定の適用に関して、法人税基本通達12−3−1(3)((再生手続開始の決定に準ずる事実等))では「例えば、親子会社間において親会社が子会社に対して有する債権を単に免除するというようなものでなく、債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと」とされています。法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、その特定調停による債権者の債権放棄が、法人税基本通達9−6−1(3)((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))又は9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))若しくは9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))に該当するときは、その決定について恣意性がなく、合理的な基準による負債整理又は合理的な整理計画若しくは合理的な再建計画に基づく債権放棄等と認められますから、原則として法人税法第59条第3項の規定の適用があると考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法第59条第3項法人税基本通達9−4−1、9−4−2、9−6−1(3)、12−3−1(3)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/05.htm"} {"Question":"特定調停において、将来に向かって利率の引下げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか（引き下げた部分に相当する金額が寄附金の額に該当することとなるのでしょうか。）。","Answer":"特定調停により無利息又は通常の利率（市中金利を基準とした利率）よりも低い利率への引下げ（無利息貸付け等）が行われた場合、法人債権者が行う無利息貸付け等による債務者への利益供与の金額が法人税法上の寄附金の額に該当するか否かは、その無利息貸付け等による利益供与の額に法人税基本通達9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の取扱いを適用できるかどうかにより検討することとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第37条法人税基本通達9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/06.htm"} {"Question":"特定調停において利息の棚上げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"特定調停において、法人債権者の有する債権について利息の棚上げが行われた場合であっても、原則としてその事業年度に対応する部分の未収利息は益金の額に算入しなければなりません（法人税基本通達2−1−24）。ただし、法人税基本通達2−1−25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)では、貸付金について債権者集会の協議決定等により当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間(おおむね2年以上)棚上げされることとなった場合には、当該事業年度に係る貸付金の利子の額について益金に算入しないことができるものとされています。したがって、特定調停により利息の棚上げが行われることとなった場合において、特定債務者の債務の全部又は相当部分についておおむね2年以上棚上げとなったときは、法人債権者の当該事業年度の貸付金の利子の額について、益金の額に算入しないことができます。なお、金融機関等の未収利息の取扱いに関しては、別途個別通達があります（昭41直審(法)72「金融機関の未収利息の取扱いについて」、昭43直審(法)26「農業協同組合等の未収利息の取扱いについて」、昭44直審(法)50「保険会社の未収利息の取扱いについて」）。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第2項法人税基本通達2−1−24、2−1−25(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/07.htm"} {"Question":"特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」といいます。）の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係はどのようなものですか。","Answer":"特定調停法では、調停条項が「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」でなければならないとされています(特定調停法第15条、第17条第2項、第18条)。一方、法人税法上、債権放棄が寄附金に該当せず損金の額に算入されるために必要な「相当な理由」の有無については、債権放棄等を行うことの相当性、債権放棄等の額が合理的であること、再建管理が行われること、債権放棄等をする者の範囲が相当であること、債権放棄等の額について各債権者の負担割合が合理的であること等を総合的に検討することとなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。特定調停法における「経済的合理性」と、税務上の取扱いにおける「相当な理由」とは大部分が一致すると考えられますが、一致しない場合もあり得ると考えられます。\n【関係法令通達】 特定調停法第15条、第17条第2項、第18条法人税基本通達9−4−2(注)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/08.htm"} {"Question":"特定調停における債権者にとって債務者は、法人税基本通達9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))及び9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の「子会社等」に該当するのでしょうか。","Answer":"法人税基本通達9−4−1(注)では、「子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下9−4−2において同じ。）」とされています。特定調停の当事者である債権者にとって、特定債務者は融資関係を有していることから、事業関連性を有する（特定債務者が個人であっても）子会社等に該当することとなります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/09.htm"} {"Question":"特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。","Answer":"子会社等を整理・再建するためのいわゆる再建支援等事案については、支援者と被支援者との事業関連性の度合い等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとしています。特定調停における債権者と特定債務者との事業関連性は、一般的に融資関係に留まるものと考えられ、その融資の発生原因や融資残高等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとなります。なお、融資関係以外の事業関連性（出資、役員派遣等）がある場合には、その事業関連性を含めて検討することとなります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/10.htm"} {"Question":"特定調停において特定債務等の調整が行われた場合、法人債務者の法人税法上の取扱い及び留意点にはどのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"特定調停において、特定債務等の調整が行われた場合の法人債務者の法人税法上の取扱い・留意点をまとめると、次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第59条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/11.htm"} {"Question":"中小法人等(注)である法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法上の一般的な取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"1\n　法人債務者が債権放棄を受けた場合には、その債権放棄を受けた金額は、法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入されることとなります（法法22）。しかし、その者が青色申告書を連続して提出している中小法人等である場合には、その事業年度の前10年間において生じた欠損金（以下「青色欠損金」といいます。）が損金の額に算入されます（ただし、青色欠損金を損金の額に算入する前の所得金額が損金算入限度額となります。）（法法57）。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第25条第3項、第33条第4項、第57条、第59条第3項法人税法施行令第117条の3、第117条の4法人税基本通達12−3−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/12.htm"} {"Question":"貸倒れに該当しない債権放棄は、寄附金に該当することになるのでしょうか。","Answer":"貸倒れに該当しない債権放棄（回収不能が明らかでない場合の債権放棄）であっても、その債権放棄を行うことについて経済合理性を有する場合には、寄附金に該当しないこととなります。具体的には、法人税基本通達9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))又は9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))においては、子会社等を整理・再建するために行う債権放棄等（債権放棄及び無利息貸付け等）で、相当な理由があり経済合理性を有する場合には、寄附金に該当しないものとされています。このため、貸倒れに該当しない債権放棄等については、経済合理性を有するか否かについて法人税基本通達9−4−1、9−4−2に基づき検討をすることとなります。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/13.htm"} {"Question":"平成17年度税制改正で手当てされた企業再生税制では、民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理において債務免除が行われた場合には、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して控除できることになりましたが、この制度の対象となる「民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理」とはどのようなものをいうのでしょうか。","Answer":"迅速な企業再生を支援する観点から、民事再生法の法的整理に加え、これに準ずる一定の要件を満たす私的整理において債務免除等が行われた際、その債務者である法人について、(1)資産の評価益の額又は評価損の額を益金の額又は損金の額に算入する措置（法法25、33）と(2)上記(1)の適用を受ける場合に繰越欠損金額の損金算入について青色欠損金額等以外の欠損金額（債務免除益等の額に達するまでの金額に限ります。）を優先する措置（法法59）が講じられています。この企業再生税制の適用対象となる「民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理」とは、次の要件を満たすものとされています（法令24の2、68の2）。\n【関係法令通達】 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2法人税法施行規則第8条の6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14a/01.htm"} {"Question":"当社は製造業を営む法人ですが、今般、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画を策定することとなりました。この再生計画は、取引金融機関がA銀行1行のみであることから、「中小企業活性化協議会実施基本要領別冊3中小企業再生支援スキーム」（以下「中小企業活性化協議会が定める準則」といいます。）によっているものの、企業再生税制の要件を満たしておりません。この場合であっても、本件再生計画は合理的な再生計画に該当するものとして、債権放棄をしたA銀行にあっては寄附金に該当せず、また、債務免除を受けた当社にあっては、期限切れ欠損金の損金算入規定の適用ができると考えてよろしいでしょうか。","Answer":"法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2、第117条の3法人税基本通達9−4−1、9−4−2、12−3−1(3)\n【関係法令通達】 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2、第117条の3法人税基本通達9−4−1、9−4−2、12−3−1(3)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14a/02.htm"} {"Question":"業績不振である当社は、迅速な企業再生を行う観点から民事再生法の法的整理に準じた一定の要件に該当する私的整理に基づき再生計画を策定し、債権者から同意を得て債務免除を受けることとしています。具体的には、法人税法施行令第24条の２《再生計画認可の決定に準ずる事実等》第１項第１号から第４号までの要件に該当する債務処理に関する計画に基づき２以上の金融機関から債務免除を当期に受ける予定でいます。ところで、当社の債務処理に関する計画の策定に当たり、同項第１号イの資産評定が行われているものの、資産評定の結果、資産の評価益（法法25、法令24の２二）又は評価損（法法33、法令68の２二）を益金又は損金に算入する対象となる金額がなかったことから、資産の評価益又は評価損を益金又は損金に算入する規定（これらの規定を以下「資産の評価損益規定」といいます。）（法法25、33）の適用を受けていません。このため、いわゆる期限切れ欠損金を繰越欠損金に優先して損金算入する規定（以下「期限切れ欠損金の優先控除規定」といいます。）（法法59）の適用を受けることができません。当社は、債務免除を受けることで所得の金額が生ずることとなり、当社の設立以来の欠損金額（期限切れ欠損金額と繰越欠損金額との合計額）は、その所得の金額を上回っていますが、繰越欠損金額だけでは、その所得の金額を下回っています。この場合、当社は繰越欠損金額の次に期限切れ欠損金額を損金算入することはできますか。","Answer":"貴社は、繰越欠損金の控除規定による欠損金額の損金算入後の所得の金額を上限として、期限切れ欠損金額を損金算入することができます。\n【関係法令通達】 法人税法第25条第３項、第33条第４項、第57条第１項、第59条第２項、第３項租税特別措置法第66条の13第５項〜第11項、第15項法人税法施行令第24条の２、第68条の２、第117条の３、第117条の４租税特別措置法施行令第33条の４第６項、第39条の24の２第21項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14a/03.htm"} {"Question":"他社が主催する懇親会に当社の従業員又は役員を出席させるために要するハイヤー・タクシー代（当社〜懇親会会場、懇親会会場〜自宅）は、会社の業務遂行上の経費であり、接待、供応等のために支出するものではありませんから、交際費等以外の単純損金（旅費交通費）と解して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/01.htm"} {"Question":"当社では、税理士試験や公認会計士試験等の受験講座を開設していますが、来講する外部講師に対して、食事時に社内で一律に500円ないし600円程度の弁当を給食しています。","Answer":"1　外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を給食するものですから、当該給食費用は、接待費というよりは、むしろ講師委嘱に関連して通常要する費用と認められますので、交際費等として計算する必要はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項所得税基本通達204−3(2)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/02.htm"} {"Question":"A工業は、A工業及びその子会社の従業員の健康管理の一環として巡回バスにより健康診断（巡回健康診断）を行っていますが、診断人員に余裕があるところから、A工業の代理店等の全従業員に対しても希望する者には健康診断を受けさせています。巡回健康診断に要する費用は、子会社の従業員に対するものを除き、A工業が全額負担しています。この場合、A工業が代理店等の従業員のために負担する巡回健康診断費用は、交際費等又は寄附金以外の単純損金として差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/03.htm"} {"Question":"A社では、本年10月に創立100周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「A社○○会」の会員及び関連会社等取引先の社員に対して次の記念品を支給することとなりました。","Answer":"いずれも照会意見のとおり解して差し支えありません。なお、関連会社等取引先社員に支給する記念品に係る費用は、交際費等に含まれます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−10、61の4(1)−15所得税基本通達36−22(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/04.htm"} {"Question":"公益財団法人A公社の基本財産2,000万円については、その全額をB市が拠出しています。公益法人等については、資本又は出資の有無によりその交際費等の損金算入限度額の算定に係る規定が異なりますが、A公社は、次のことから資本又は出資の額を2,000万円として租税特別措置法施行令第37条の4((資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等))第1項第2号の規定を適用して差し支えありませんか。","Answer":"公益財団法人の基本財産は「資本又は出資」に該当しませんので、「資本又は出資を有しない公益法人等」として租税特別措置法施行令第37条の4第1項第3号の規定が適用されます。\n【関係法令通達】 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第2項、第153条第3項公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第2号、第4条、第5条第17号租税特別措置法施行令第37条の4地方自治法第199条第7項地方自治法施行令第140条の7第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/05.htm"} {"Question":"一般社団法人である当法人は、資本又は出資を有しない普通法人であり、その活動の原資として、定款に基づき拠出を受けた資金を貸借対照表上の純資産の部に「基金」として計上しています。この「基金」は、租税特別措置法施行令第37条の４《資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲》第１項第１号における資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます。）に準ずるものの計算に当たっては、「総負債の帳簿価額」に算入されると解して差し支えないでしょうか。また、「基金」を返還する際に、その返還する基金に相当する金額を「代替基金」として計上しますが、この「代替基金」についても同様に解して差し支えないでしょうか。なお、本件の「基金」及び「代替基金」は、それぞれ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」といいます。）第131条《基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め》に規定する「基金」及び第144条《代替基金》第１項の規定により計上された「代替基金」に該当することを照会の前提とします。","Answer":"「基金」に計上された金額は、「総負債の帳簿価額」に算入されます。また、「代替基金」に計上された金額については、「総負債の帳簿価額」に算入されません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の４租税特別措置法施行令第37条の４一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条、第144条第１項一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第31条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/06.htm"} {"Question":"会社更生法の規定による更生手続が進行中であるA(株)は、同法第47条第5項((更生債権等の弁済の禁止))の規定により、更生計画認可前に、裁判所の許可を受けて、次により250万円以下の少額債権の弁済をすることとしました。","Answer":"貸倒れとして損金の額に算入されます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1会社更生法第47条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/01.htm"} {"Question":"仏壇メーカーであるA法人は、従来、B法人を代理店として製品の販売をしていましたが、諸般の事情から一方的にB法人との代理店契約を破棄し、C法人と代理店契約を締結して取引を始めました。このため、B法人との間に紛争が生じ、A法人がB法人に対して有していた売掛金についてB法人が支払を拒絶しています。そこで、A法人はこの売掛金について法人税基本通達9−6−3((一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ))に準じて貸倒処理をすることができますか。","Answer":"当該売掛金について法人税基本通達9−6−3により貸倒処理をすることはできません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/02.htm"} {"Question":"A社は、得意先であるB社に対して5千万円の貸付金を有していますが、B社は3年ほど前から債務超過の状態となり、その業績及び資産状況等からみても、今後その貸付金の回収が見込まれない状況にあります。そこで、A社はB社に対して有する貸付金5千万円について書面により債務免除を行うことを予定していますが、これを行った場合、A社のB社に対する貸付金5千万円を貸倒れとして損金算入することは認められますか。なお、A社とB社との間には資本関係や同族関係などの特別な関係はなく、A社とB社との取引はいわば第三者間取引といえるものです。","Answer":"当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/03.htm"} {"Question":"A社は、取引先であるB社に対して1千万円の貸付金を有しており、B社所有の土地に抵当権を設定しています。この度B社が倒産したため、貸付金の回収可能性を検討したところ、B社には抵当権の対象となっている土地以外には資産が見当たらない上、A社の抵当権順位は第5順位となっており、B社所有の土地が処分されたとしてもその資産価値が低く、A社に対する配当の見込みが全くないことが判明しました。B社所有の土地の処分によってA社に配当される金額がない場合、B社の資産状況、支払能力等からみて、A社が貸付金の全額を回収できないことは明らかです。そこで、A社は、B社所有の土地の処分を待たずに、当期においてこの貸付金について貸倒れとして損金経理しようと考えていますが、税務上もこの処理は認められますか。","Answer":"当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)、9-6-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/04.htm"} {"Question":"A社は、得意先B（個人事業者）に対する売掛債権の回収を図るため、Bと分割返済の契約を締結し、その際、Bの実兄Cを保証人としました。その後、この売掛債権は返済されることなく、Bが自己破産してその資産状況、支払能力等からみてその全額が回収不能となったことから、保証人Cからの回収可能性を検討したところ、Cは生活保護と同程度の収入しかない上、その有する資産も生活に欠くことができない程度、すなわち差押禁止財産（破産法34、民事執行法131）程度しか存しないため、保証人Cからの回収も見込めないことが判明しました。そこで、A社は、Cに対して保証債務の履行を求めることなく、当期においてこの売掛債権について貸倒れとして損金経理しようと考えていますが、税務上、この処理は認められますか。","Answer":"当該売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入されます。\n【関係法令通達】 破産法第34条民事執行法第131条法人税基本通達9-6-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/05.htm"} {"Question":"A社は、一般消費者を対象に衣料品の通信販売を行っており、決済方法として、代金引換え、クレジットカ-ド払い、商品引渡し後の銀行振込み（後払い）の3つを用意しています。このうち後払いの方法による場合において、期日までに振込みがないときには、その支払期日から30日後、60日後、90日後にそれぞれ電話等での督促を行うほか、必要な回収努力を行っていますが、売上金額の1％程度が回収できない状況となっています。また、A社では、一度でも注文があった顧客については、継続・反復して販売することを期待して、その顧客情報をデ-タで管理していますが、その取引の状況を見てみると、同一の顧客に対して継続して販売している場合もありますが、1回限りの場合も多くあります。この場合、A社は、結果的に一回限りの販売しかしていない顧客を、法人税基本通達9-6-3(1)《一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ》の（注）における「継続的な取引を行っていた債務者」とみて、当該顧客に対する売掛債権について、貸倒れとして損金の額に算入することができますか。","Answer":"当該顧客に対する売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入することができます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/06.htm"} {"Question":"ＮＰＯ法人Ａ会（3月決算、×2年3月期から青色申告法人。以下「Ａ会」といいます。）は、特定非営利活動促進法により設立された特定非営利活動法人であり、法人税法上の公益法人等に該当し（法法2六、特定非営利活動促進法70）、×2年3月期から法人税法第2条第13号に規定する収益事業を開始しています。Ａ会は、×2年3月期において、同法施行令第5条第1項第31号に掲げる駐車場業を行い、欠損金額30万円が生じたことから、×2年5月31日、所轄税務署長に対し欠損金額及び翌期へ繰り越す欠損金額を30万円と記載した法人税確定申告書を提出していますが、×3年3月期及び×4年3月期においては、収益事業を行っていないことから、確定申告を行いませんでした。当期（×5年3月期）において、Ａ会は、同項第1号に掲げる物品販売業を行ったため、申告義務が生じますが、繰越欠損金控除前の所得金額は200万円となる見込みです。Ａ会は×3年3月期及び×4年3月期の確定申告を行っていませんが、このような場合であっても、法人税法第57条第10項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」に該当し、Ａ会は当期の確定申告において、×2年3月期に生じた欠損金額30万円を損金の額に算入できると解してよろしいでしょうか。","Answer":"当期の確定申告において、×2年3月期に生じた欠損金額30万円を損金の額に算入することができます。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第6条、第57条第1項、第10項、第58条第1項法人税法施行令第5条第1項第1号、第31号特定非営利活動促進法第70条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/07.htm"} {"Question":"租税の損金算入の時期については、法人税基本通達9−5−1((租税の損金算入の時期))により定められていますが、法人が地方税法第17条の3((地方税の予納額の還付の特例))の規定により納付した租税については、当該納付の時に損金算入が認められますか。","Answer":"地方税法第17条の3第1項第1号に規定する徴収金（納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない地方団体の徴収金）については納付時に損金算入するのが相当と考えられますが、同項第2号に規定する徴収金（最近において納付し、又は納付すべき額の確定が確実であると認められる地方団体の徴収金）については、債務が確定したとはいえないことから仮払金として処理することとなります。\n【関係法令通達】 地方税法第17条の3法人税基本通達9−5−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/17/01.htm"} {"Question":"1　1年決算会社で中間事業税が確定申告により一部還付になる場合、中間納付額はそのまま損金算入し、還付金は翌期の益金として処理して差し支えありませんか。","Answer":"いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9−5−1、9−5−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/17/02.htm"} {"Question":"法人税基本通達9−3−1((退職金共済掛金等の損金算入の時期))の(注)によれば、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済契約に係る被共済者には、その法人の役員であっても、部長、支店長、工場長等のような使用人としての職務を有している者が含まれるとされていますが、同族会社におけるその判定の基礎となった株主等で使用人としての職務を有する役員もこの被共済者に含まれると解して差し支えありませんか。","Answer":"法人税法上は、同族会社の判定株主等で一定の要件を満たすものは使用人兼務役員として認めないこととされていますが、中小企業退職金共済法における被共済者の範囲には、仮に税法上は使用人兼務役員としては認められない役員であっても、事実上使用人としての職務に従事している者を含むこととされています。法人税基本通達9−3−1(注)の取扱いは、このようなことを踏まえて定められたものですから、同族会社の判定株主等である役員であっても、使用人としての職務に従事している者については、同通達の取扱いの適用があると解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第71条第1項、第135条法人税基本通達9−3−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/18/01.htm"} {"Question":"新築住宅の発注者及び買主を保護するため「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が平成21年10月1日から施行され、施行後において新築住宅の引渡しをする建設業者又は宅地建物取引業者（以下「建設業者等」といいます。）は、資力確保措置（住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられました。この度、A建設業者は、資力確保措置として住宅瑕疵担保責任保険に加入することとしましたので、保険法人に検査手数料と保険料を支払うこととなりますが、この検査手数料と保険料に係る法人税及び消費税の取扱いについて、それぞれ次のとおり照会いたします。","Answer":"照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第一第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/18/04.htm"} {"Question":"1　酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）によって、自己の前年製品出荷量に応じて算定された一定量（再商品化義務量）のガラス容器等のリサイクルが義務付けられています。特定事業者は、この義務を履行するため、同法の規定に基づいて主務大臣が指定した法人（指定法人）に再商品化業務を委託して、再商品化義務量（特定事業者の前年の製品出荷数量に応じて算定）に応じた再商品化委託料を支払うこととしています。","Answer":"再商品化委託料は、支出した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。\n【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第24条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/19/01.htm"} {"Question":"A県B臨海地区の住民から、同地区の赤松に枯損、衰退等の被害が目立ち、臨海工業地帯における大気汚染がその原因であるとして県に対して補償要求が出されました。これに基づいて県が調査委員会を発足させ、約5年間にわたり調査した結果、赤松の衰退は大気汚染が主たる原因と目されましたが、枯損に至ったものは他の原因が複合していることも考えられるため、大気汚染のみが原因であると断定することはできないとの結論に達しました。この調査結果に基づいて住民と県及び進出企業との間で協議を重ねた末、今回、企業側から住民の組織する「B臨海地域森林育成会」に○○万円を支払うことで妥結しました。企業側はこの○○万円を大気汚染負荷量（SO2の排出量）の比で負担しますが、支出時の損金として認められますか。なお、「B臨海地域森林育成会」では、この○○万円を住民に分配しないで、これを原資として同地区における植樹、撫育等の緑化活動を行う予定です。","Answer":"支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項所得税法施行令第30条第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/19/02.htm"} {"Question":"1　酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）によって、自己の前年製品出荷量に応じて算定された一定量（再商品化義務量）の容器等のリサイクルが義務付けられており、この義務を履行するため容器包装リサイクル法の規定に基づいて主務大臣が指定した法人（指定法人）に再商品化業務を委託しています。","Answer":"照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第10条の2、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第20条、第21条、第22条、第24条、第46条法人税基本通達2−2−14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/19/03.htm"} {"Question":"当連合会は、各都道府県に設置した同業団体(県団体)を構成員とする全国組織の連合会(全国団体)です。この度の震災によって、被災地の県団体（以下「被災県団体」といいます。）に所属する構成員に被害を受けた者がいることから、被害を受けなかった県団体（以下「他県団体」といいます。）の構成員から分担金を集め、災害見舞金として拠出したいと考えています。しかしながら、他県団体と被災県団体及び被災県団体の構成員との事業関連性は都道府県ごとに区々となっているため、全国団体が全国統一の負担金基準を作成するよりも各他県団体ごとに作成するほうが合理的に分担金等を定めることができると考え、全国団体が合理的な負担金基準例を策定し、その基準例を参考に各他県団体ごと策定した負担金基準に基づき実施するよう指導していく予定です。ところで、同業団体の構成員が被災した場合に、その被災した構成員に対する災害見舞金に充てるために当該同業団体の他の構成員が拠出することとなる分担金については、一定の要件の下、損金の額に算入されるという取扱い(以下「災害見舞分担金に係る損金算入の取扱い」といいます。)があります(法基通9-7-15の4)。当連合会のように、県ごとに別々の県団体を有し、分担金を拠出する他県団体の構成員と災害見舞金を受けることとなる被災県団体の構成員とが異なる組織(県団体)の構成員である場合には、同様に取り扱うことはできないのでしょうか。","Answer":"分担金を負担する構成員が属する同業団体等（他県団体）と、被災した構成員が属する他の団体（被災県団体）との事業関連性などからみて、構成員相互の扶助等を目的として実施するものであり、災害見舞分担金に係る損金算入の取扱い（法基通9-7-15の4）と同様に一定の要件を満たせば、その分担金が損金の額に算入されます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達9-7-15の4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/19/04.htm"} {"Question":"従来から有していた土地に工場を建設しましたが、その後、工場の東側一帯の住民の間にテレビの難視聴の問題が起こり、A放送局による実情調査の結果、当社の工場建物（高さ19m）にその原因があることが判明し、当社に補償の責任があることが明確になりました。これにより住民一同（○○戸）は、当社に対し、テレビの共聴アンテナの提供を要求してきましたので、今後の感情にしこりを残さないためにも、これに応ずることを予定していますが、これに要する費用約200万円を一時の費用とすることは認められますか。","Answer":"その費用は、住民に与えた損害を補償するものであって、その支出により、法人が積極的に何らかの便益を受けるという性質のものではありませんので、繰延資産には該当しないと考えられます。また、建物の建設後にこのような問題が生じたものですから、建物の取得価額に算入すべきものとも認められません。したがって、一種の損害賠償金とし、一時の費用として処理して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/01.htm"} {"Question":"数十年前にA社が分譲した分譲地内の道路用地は、現在A社の所有名義となっていますが、この道路については分譲時以後無償で道路として使用され、分譲を受けた者が管理補修を行っています。この度、この道路用地の所有名義を無償で分譲地の所有者の名義に変更することとしたいのですが、所得税及び法人税について課税問題は生じないと解して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/02.htm"} {"Question":"A協会は、地球環境問題等への対応をテーマとする「甲博覧会」を主催することとなりましたが、税務上、次の点については、それぞれ次に掲げるとおり取り扱って差し支えありませんか。","Answer":"1　出展者に係る出展参加費用等の取扱い本博覧会に参加する企業は、その参加することにより専ら自己のPRを行うことを目的とするものです。したがって、出展参加者、営業参加者及び施設参加者の参加費用の計上時期については、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/03.htm"} {"Question":"A社は、海外支店でかねてから取引上のトラブルを抱えていたところ、この度、現地において罰金を支払うことで、収束することになりました。この罰金は、外国の地方公共団体が裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課すものですが、損金の額に算入することができますか。","Answer":"内国法人が納付する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものについては、国内の罰金及び科料と同様、損金の額に算入しないこととされています（法法55一）。ここで、外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又は外国の地方公共団体により課されるものをいうこととされています（法人税基本通達9−5−13）。したがって、A社が現地で支払うこととなった罰金は、外国の地方公共団体により裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課されたものとのことですから、損金の額に算入することはできません。なお、米国に代表されるいわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することとされています（法人税基本通達9−5−13）。\n【関係法令通達】 法人税法第55条第5項第1号法人税基本通達9−5−13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/04.htm"} {"Question":"当社は、地震などの災害時における非常用食料品（長期備蓄用）としてフリーズドライ食品1万人分2,400万円を購入し、備蓄しました。このフリーズドライ食品は、酸素を100％近く除去して缶詰にしたもので、賞味期間（品質保証期間）は25年間とされていますが、80年間程度は保存に耐え得るものといわれています。このように長期間保存のきくものであっても、購入時の損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、当該食品の缶詰1個当たりの価格は、その中味により1,000円(150g缶)〜6,000円(500g缶)です。","Answer":"備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第10条第6号、第13条、第14条第1項第6号法人税基本通達2−2−15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/05.htm"} {"Question":"ゴルフ場経営会社である法人が預託金償還期限の延長につき会員の同意を得るため、預託金2,000万円の会員権を預託金1,000万円の会員権2口に分割する予定です。この場合、法人が預託金の額面金額を上回る価額で取得していたときは、帳簿価額と新たな預託金の額面金額の合計額との差額を「償還損」として損金の額に算入することが認められますか。","Answer":"ゴルフ会員権の分割後も会員は従来どおりゴルフ場施設を利用できることからすれば、会員権の分割は、既存の権利内容の変更（施設利用権の分割）がされたにすぎないので、分割により損益は生じないとみることが相当と考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法第22条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/06.htm"} {"Question":"預託金2,000万円の会員権について、預託金800万円の会員権2口と現金400万円の交付を受けることとなりましたが、このようにゴルフ会員権が分割されるとともに預託金の一部が返還された場合、返還された金銭は益金の額に算入することとなりますか。","Answer":"当該返還された金銭は、当事者の契約内容の変更によって会員権の取得価額を形成する預託金の価額の一部が回収されたものと解されますので、当該返還された金額は会員権の取得価額から減額することになります。\n【関係法令通達】 法人税法第22条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/07.htm"} {"Question":"ゴルフ場経営会社につき民事再生法の規定による再生計画認可の決定が行われ、預託金の一部が切り捨てられる場合、そのゴルフ場の会員権を有する法人は、その事実が生じた事業年度において、その切り捨てられた金額を貸倒損失として計上することができますか。","Answer":"預託金の一部が切り捨てられ、法律的に債権の一部が消滅した場合には、その切り捨てられた部分の金額については、原則として、切捨ての事実が生じた事業年度において貸倒損失として損金の額に算入されます。ただし、会員がゴルフ会員権を預託金の額面金額以下で取得している場合は、貸倒損失に計上できる金額は、帳簿価額と切捨て後の預託金の金額との差額を限度とします。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項法人税基本通達9-6-1(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/08.htm"} {"Question":"ISO9000を取得しようとする事業者は、(公財)A機構等の審査登録機関に申請を行い、審査登録機関は申請事業者がISO9000の規格を満たしているか否かを審査して、認証が相当と認められる場合には申請事業者にISO9000の認証を行います。その際に、事業者は審査登録機関に対して次のような手数料を支払うこととなります。","Answer":"いずれの手数料も、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第14条第1項第3号、第6号ホ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/09.htm"} {"Question":"A社では、付与機関(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマークの使用許諾を受け、これを広告用資料に使用して、個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備している企業であることをアピールしたいと考えています。ところで、プライバシーマークの使用許諾を受けるまでには、次のような費用が必要となりますが、これらの費用に係る税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか。(注)　プライバシーマーク制度の概要は上記付与機関(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)のホームページに掲載されています。","Answer":"(理由)\n【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第14条、第134条法人税基本通達8−1−10、8−2−3平成元年3月1日付直法2−1「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/10.htm"} {"Question":"不動産賃貸業を営む当社（3月決算）は、X1年3月期において消費税法第30条第10項《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する居住用賃貸建物(※)を取得し、事業の用に供しました。当社は消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用していますが、同項の規定によりX1年3月期に対応する課税期間（当社の事業年度となります。）において仕入税額控除ができない当該建物に係る課税仕入れ等の税額に相当する金額は、法人税法上、資産に係る控除対象外消費税額等として損金の額に算入できますか。また、当該建物については、取得から2年以内に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供する計画があり、これが実行された後に当社が継続して当該建物を保有する場合には、X3年3月期において仕入れに係る消費税額が調整され（消法35の2）、仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額を控除した金額と納付すべき消費税等の額に差額が生じますが、この差額は益金の額に算入することになりますか。","Answer":"いずれも照会意見のとおり取り扱われることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第139条の4消費税法第2条第1項第16号、第12条の4、第30条、第35条の2消費税法施行令第5条平成元年3月1日直法2-1「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」1(14)、6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/12.htm"} {"Question":"宗教法人A神社は、テレホンカード（1,000円）に「合格祈願」、「交通安全」、「家内安全」等の文字と当該神社名を印刷（印刷費＠約250円）して、その境内で販売（販売予定価格＠1,500円）することとしています。当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当しますか。","Answer":"当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第1号法人税基本通達15−1−9、15−1−10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/01.htm"} {"Question":"宗教法人が所有土地を駐車場及び住宅用として賃貸していますが、契約期間の経過時に更新料（土地の時価の5％〜15％）を借主から受け取った場合、この更新料収入は、収益事業である不動産貸付業に係る収入金額として取り扱うこととなるのでしょうか。","Answer":"不動産貸付業の収入金額として取り扱われます。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第5号法人税基本通達15−2−11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/02.htm"} {"Question":"公益法人等の行う団体保険に関する事務処理は、収益事業に該当しますか。","Answer":"事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/03.htm"} {"Question":"一般社団法人A医師会（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当します。）の行う次のような形態による予防接種は、収益事業に該当するでしょうか。","Answer":"いずれも医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第29号法人税法施行規則第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/04.htm"} {"Question":"各種健康診断、検診等は、収益事業に該当するでしょうか。","Answer":"医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第29号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/05.htm"} {"Question":"人格のない社団等の行ういわゆるスタンプ販売業（小売店等が顧客に提供する販売促進のための景品交換サービス証紙（トレーディングスタンプ）の販売、回収及びこれに伴う物品の引換えを主たる内客とする事業）は、収益事業に該当するでしょうか。","Answer":"収益事業たる物品販売業に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/06.htm"} {"Question":"一般財団法人B協会（以下「協会」といいます。）及び一般財団法人A研修センター（以下「センター」といいます。）は、ともに一般財団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二）。今般、協会は、その本来の目的たる事業として有する土地をセンターに無償で貸し付け、センターでは、この土地をその本来の目的たる事業を行うための研修施設の用に供する建物の建築用地として使用することとしました。この場合、協会においては、収益事業たる不動産貸付業を営むものとして課税されるでしょうか。","Answer":"不動産貸付業として課税されることはありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/07.htm"} {"Question":"公益法人等が社会保険診療報酬支払基金法に基づく社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬保険請求を医療機関に代わって行う業務を行っている場合において、当該業務は収益事業に該当するのでしょうか。","Answer":"事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/08.htm"} {"Question":"一般社団法人A医師会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二）。A医師会が行う医療保健業が法人税法施行令第5条第1項第29号ヲ((収益事業の範囲))により収益事業とならないためには、法人税法施行規則第5条第1号から第6号までに掲げる要件の全てを満たす必要があるのでしょうか。A医師会が法人税法施行規則第5条第3号((医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件))の「病院等」を開設していない場合には、同条第3号及び第4号の要件を満たすことはもともと不可能ですから、他の各号の要件を満たせば収益事業に該当しないと解することができないのでしょうか。","Answer":"法人税法施行規則第5条第1号から第6号までに掲げる要件の全てを満たすことが必要となります。したがって、同条第3号の「病院等」を開設していないA医師会は、同条第3号及び第4号の要件を欠くこととなりますから、その医療保健業を法人税法施行令第5条第1項第29号ヲによって収益事業に該当しないと解することはできません。なお、臨時に開設される診療所も「病院等」に含まれることとなります（法人税基本通達15−1−60）。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第29号ヲ法人税法施行規則第5条法人税基本通達15−1−60","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/09.htm"} {"Question":"次のような形態による休日・夜間診療は、収益事業に該当しますか。","Answer":"1について医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に該当しない限り、収益事業となります。この場合、法人税法施行令第5条第1項第29号ヲに係る法人税施行規則第5条第4号((医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件))の要件を満たすかどうかの判定に当たっては、その医師会病院等で診療を受けた患者でその受診の時において当該医師会病院等を開設するA医師会の組織されている区域又は隣接地域に住所又は居所を有するもの及びかつて地域医師の診療を受けたことのある患者（当該地域医師に診療を依頼した者で医師会の病院等へ転院された者を含みます。）は、同号の「地域医師等の当該診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診療を受けるもの」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第17号、第29号法人税法施行規則第5条第4号法人税基本通達15−1−63","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/10.htm"} {"Question":"Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。","Answer":"収益事業たる不動産貸付業に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第６条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm"} {"Question":"団地管理組合又は団地管理組合法人（以下「管理組合」といいます。）が、その業務の一環として、その区分所有者(入居者)を対象として行っている駐車場業は、収益事業に該当するでしょうか。","Answer":"照会の事実関係を前提とする限り、収益事業に該当しません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第31号建物の区分所有等に関する法律第47条第13項平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11.htm"} {"Question":"一般財団法人△△△協会（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当します。）は、会員からの拠出に係る資金と銀行からの借入金を原資として、会員に対して舎屋の新築・増築資金の貸付けを行っています。当該貸付事業は、","Answer":"収益事業に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第3号法人税基本通達15−1−15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/12.htm"} {"Question":"社会福祉法人Tは収益事業（不動産貸付業）を行っていますが、その利益部分を○○事業（非収益事業）に係る指定寄附金として振替処理を行っています。この場合、収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた金額は、法人税法上、指定寄附金として全額損金算入となりますか。","Answer":"内部振替えの金額は一般の寄附金とはみなされますが、指定寄附金として拠出されたものとまでみなされるものではなく、損金算入限度額を超える部分の金額は損金不算入となります。\n【関係法令通達】 法人税法第37条第1項、第3項、第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/13.htm"} {"Question":"現在、ボランティア活動を行っている団体（人格のない社団等）ですが、特定非営利活動促進法により設立される特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）になることを検討しています。このNPO法人は、法人税法上、どのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"1　特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の取扱い\n【関係法令通達】 特定非営利活動促進法第2条第3項、第4項、第44条、第58条、第70条法人税法第37条、第66条法人税法施行令第73条、第77条の2法人税法施行規則第22条の4租税特別措置法第66条の11の3、第68条の6租税特別措置法施行令第39条の23、第39条の37","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/14.htm"} {"Question":"当法人は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当し、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二イ、法令3）。当法人は、法人税法上の収益事業（請負業）である事務処理の受託業務を行っていますが、当該業務に係る委託手数料は当該業務のために必要な費用の額を賄う程度の金額としています。このため、当法人は、当該業務が法人税基本通達15−1−28((実費弁償による事務処理の受託等))の取扱いにより当法人の収益事業とされないよう、当該業務が実費弁償により行われるものであることについて所轄税務署長の確認を受けたいと考えています。ところで、当該業務に係る各年度の収支計算においては、当該業務に係る収入は毎年平均的であるのが望ましいことから、一時に多額の費用が生ずることとなる定年退職者の退職一時金につき、その支払原資を当該定年退職者の退職前5年間で平準的に退職給与積立預金として別途確保する方法を採用したいと考えています（経理処理は次のとおり）。","Answer":"ご照会のような方法により、定年退職者の退職一時金の支払原資を退職年度以前の5年間で積み立てるために、経理上、退職給与積立預金支出を計上している場合には、実費弁償方式の判定上、当該退職給与積立預金支出を「業務のために必要な費用」とみて差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第3条第1項法人税基本通達15−1−28","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/15.htm"} {"Question":"児童福祉法の規定による都道府県知事の認可を受けて設置された、いわゆる認可保育所において公益法人等が行う育児サービス事業（以下「認可保育事業」といいます。）は、保育に必要な施設を有し、保育に関する専門性を有する職員が養護及び教育を一体的に行う事業であることから、法人税法施行令第５条に規定する収益事業として同条各号に特掲されている34事業のいずれにも該当しないものとして取り扱われています。ところで、この都道府県の認可を受けてはいないものの、認可保育所と同様の目的により設置されるいわゆる認可外保育施設のうち、一定の質を確保し児童の安全を図る目的で定められた監督基準（以下「監督基準」といいます。）を満たしている認可外保育施設については、都道府県知事からその旨の証明書が交付されています（この証明書を受けている施設を「証明施設」、この証明施設において公益法人等が行う育児サービス事業を「証明施設が行う認可外保育事業」といいます。）。この証明施設が行う認可外保育事業についても、認可保育事業と同様に、収益事業に該当しないものとして取り扱って差し支えありませんか。","Answer":"その認可外保育施設が証明施設であり、監督基準に従って運営されている場合には、照会者の見解どおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第13号法人税法施行令第5条児童福祉法第35条第4項、第39条、第45条、第59条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/17.htm"} {"Question":"NPO法人Ａ会(以下｢A会｣といいます。)は、特定非営利活動促進法により設立された特定非営利活動法人であり、法人税法上の公益法人等に該当します（法法2六、特定非営利活動促進法70）。今般、A会は、障害者総合支援法(注)に規定する障害福祉サービスを、利用者に対して提供することとしていますが、当該サービスはＡ会の本来の目的として行う事業であり、公益性を有するものであることから、法人税の納税義務はないと解してよいでしょうか。（注）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をいいます。","Answer":"原則、法人税法上の収益事業に該当し、法人税の納税義務があります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第4条第1項法人税法施行令第5条第1項第10号、第29号、第2項第2号法人税基本通達15-1-1、15-1-27から15-1-29特定非営利活動促進法第70条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm"} {"Question":"当法人は、法人税法第２条第６号に掲げる公益法人等に該当します。当法人は、Ａ社から賃借りしている土地（以下「本件土地」といいます。）の上に建物（以下「本件建物」といいます。）を所有し、本件建物の一部を第三者に賃貸し、その余の部分を非収益事業のために使用しています。この第三者への貸付けは、法人税法施行令第５条第１項第５号の不動産貸付業に該当することから、当法人は、本件建物の賃貸料を収益事業に係る益金の額に算入するとともに、不動産貸付業に係る本件土地の賃借料を収益事業に係る損金の額に算入して法人税の申告をしてきました。この度、Ａ社から、当法人の発展のために本件土地を贈与する旨の申出があり、当法人は、Ａ社との間で本件土地を無償で譲り受ける旨の「土地寄附契約書」を締結しました。当法人は従前から本件土地を不動産貸付業にも使用していましたが、本件土地の贈与により生ずる受贈益は収益事業（不動産貸付業）に係る収益に該当しますか。","Answer":"収益事業（不動産貸付業）に係る収益に該当しません。\n【関係法令通達】 法人税法第２条第6号、第13号、第4条第1項、第6条法人税法施行令第5条第1項法人税基本通達15−2−12","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/19.htm"} {"Question":"Ａマンション管理組合は、管理するマンション（以下「本マンション」といいます。）の敷地の上空に鉄道会社Ｙの特別高圧架空電線を架設するために、鉄道会社Ｙと当該敷地上空の使用料を毎年受け取る地役権設定契約を締結しています。この契約に基づき本マンション敷地上空の使用の対価として得る使用料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に係る収益に該当することとなりますか。なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。","Answer":"収益事業である不動産貸付業に係る収益に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第１項第5号民法第86条、第207条建物の区分所有等に関する法律第47条第13項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/20.htm"} {"Question":"留保金課税制度（法法67）における当該事業年度に係る留保金額の計算においては、基準日が当該事業年度に属しており、かつ、当該事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内に決議されている配当（以下「決算配当」といいます。）については、当該事業年度に支払われたもの（留保していないもの）とすることとされています（法法67）。当社（3月決算）は、会計監査人設置会社ですので、定時株主総会の承認を経ることなく取締役会の承認により決算を確定させることができますが（会社法436、438、439）、取締役の任期が2年であることから、剰余金の配当等は株主総会の決議によらねばなりません（会社法454、459）。このため、当社が次により配当の支払決議を行った場合には、留保金課税制度（法法67）における当該事業年度に係る留保金額の計算において、本件配当は、その基準日（3月25日）が当該事業年度に属しているものの、その支払決議の日（6月28日）が当該事業年度終了の日の翌日（4月1日）から基準日の属する当該事業年度に係る決算の確定の日（6月15日）までの期間内にないため、当該事業年度に基準日が属している決算配当には該当せず、支払っていないもの（留保しているもの）として取り扱われるのでしょうか。","Answer":"照会事項に係る事実関係を前提とする限り、決算配当に該当し、当該事業年度の留保金額の計算においてこれを支払ったもの（留保していないもの）として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第67条第1項、第3項、第4項会社法第436条第3項、第438条第2項、第439条、第454条第1項、第459条第1項第4号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/22/01.htm"} {"Question":"外国企業に対する技術提供等の取引について収入する使用料が、いわゆる税引手取契約になっていて、外国法人税を先方が負担している場合は、日本法人において外国税額控除は認められるでしょうか。","Answer":"納税義務者はあくまで日本法人であり、かつ、税引手取契約では税金相当額が対価の一部という認識もあるため、外国税額控除は認められます。\n【関係法令通達】 法人税法第69条第1項所得税基本通達181〜223共−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/01.htm"} {"Question":"当社（３月決算法人）は、×２年３月期に、租税特別措置法第42条の12の５≪給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除≫第２項（以下「本制度」といいます。）の適用を検討しています。当社は、前期及び当期に当社を分割法人とする２回の分割（以下、前期の分割を「本件分割」、当期の分割を「本件分割」といいます。）を行っており、これらの分割に伴い、従業員（国内雇用者）がそれぞれ移転しています。この場合、当社における比較雇用者給与等支給額の金額はいくらになりますか。","Answer":"貴社の比較雇用者給与等支給額は7,200万円となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の12の５第２項、第３項、第６項租税特別措置法施行令第27条の12の5第6項、第14項〜第18項、第20項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/02.htm"} {"Question":"国外事業所等※を有しない海運会社（内国法人）が、外国法人又は非居住者に裸用船契約により船舶を賃貸して用船料を収受している場合、外国税額控除の適用上、当該用船料に係る所得は国外所得金額に含まれますか。なお、国外事業所等を有するかどうかで取扱いが異なりますか。","Answer":"法人税法第69条第1項、第4項法人税法施行令第141条の2、第145条の2第1項法人税基本通達16−3−40\n【関係法令通達】 法人税法第69条第1項、第4項法人税法施行令第141条の2、第145条の2第1項法人税基本通達16−3−40","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/05.htm"} {"Question":"甲社（3月決算）は、X年10月1日にグループ法人A社の発行済株式を他のグループ法人B社から株式交換により取得し、(X＋1)年6月にA社株式に対する剰余金の配当を受けました。なお、この剰余金の配当は、X年4月1日からX＋1年3月31日の1年間をその計算の基礎としています。ところで、甲社は、X＋2年3月期の申告において、この剰余金の配当につき課された所得税について法人税法第68条《所得税額の控除》の規定を適用する予定ですが、法人税額から控除する所得税額の計算に当たり、株式交換により取得したA社株式（配当等の元本）については、他のグループ法人B社が所有していた期間についても甲社が所有していた期間とみなして同条を適用することができると解して差し支えありませんか。なお、甲社、A社及びB社は、連結納税制度の適用を受ける法人ではありません。","Answer":"他のグループ法人B社が所有していた期間について甲社が所有していたものとみなすことはできません。\n【関係法令通達】 法人税法第68条法人税法施行令第140条の2第1項、第2項、第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/06.htm"} {"Question":"当社は、我が国が租税条約を締結しているA国の法人から使用料の支払を受けました。A国の国内法では使用料の支払に係る源泉徴収税率は25％とされていますが、我が国とA国との租税条約では使用料の支払に係る限度税率は10％とされています。ところが、A国では、一旦、自国の国内法の税率により源泉徴収をしておいて、その後一定の手続を経た上で限度税率超過部分を還付する方式を採っているため、当社がA国の法人から使用料の支払を受けた際には25％の税率により源泉徴収されました。そこで、当社は、A国の税務当局に対して一定の手続を行うことにより、限度税率超過部分の還付を請求していますが、現時点ではまだ還付されておりません。このような場合に、租税条約に定める限度税率10％を超えて源泉徴収された外国法人税の額は、どのように取り扱われるのでしょうか。なお、当社は、当期において納付することとなる外国法人税の額について外国税額控除の適用を受けることを照会の前提とします。","Answer":"源泉徴収された外国法人税の額のうち限度税率超過部分の金額については、外国税額控除の対象とならず、使用料の支払日の属する事業年度の損金の額に算入されます。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号、第41条、第69条第1項法人税法施行令第142条の2第8項第5号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/23/09.htm"} {"Question":"製造原価のうちに申告期限未到来の事業に係る事業所税として納付すべき税額に相当する金額が含まれている場合には、法人税基本通達9−5−1(1)イ((租税の損金算入の時期))により当該金額の未払金計上が認められていますが、この取扱いは仮決算による中間申告においても適用がありますか。","Answer":"適用があります。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第1号法人税基本通達9−5−1(1)イ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/24/01.htm"} {"Question":"仮決算による中間申告において貸倒引当金、海外投資等損失準備金等の繰入れを行わない場合には、前期から繰り越したこれらの引当金・準備金を益金算入せずに中間事業年度の所得金額を計算してもよろしいでしょうか。","Answer":"仮決算による中間申告における所得金額の計算は、「当該事業年度開始の日以後6月の期間を1事業年度とみなして」計算することとされています。したがって、仮決算に当たっては、前期から繰り越した貸倒引当金等は益金に算入したところで中間事業年度分の所得金額を計算しなければなりません。仮決算で引当金・準備金の繰入れを行わないからといって、前期から繰り越した引当金・準備金の益金算入をしなくてもよいということにはなりません。ただし、中間事業年度においても法人税基本通達11−1−1((貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例))及び租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1((海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例))の適用があります。\n【関係法令通達】 法人税法第72条第1項法人税基本通達11−1−1租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/24/02.htm"} {"Question":"特定資産の買換えに係る特別勘定を有していますが、中間事業年度において買換資産として適格な資産を取得していながら、仮決算による中間申告の段階ではこれについて圧縮記帳を行わず、確定決算において初めて対象資産として圧縮記帳を行うこととして差し支えないでしょうか。","Answer":"差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/24/03.htm"} {"Question":"法人税法第71条第1項第1号((中間申告))の規定により中間申告書に記載する法人税額（以下「中間（予定）税額」といいます。）の計算方法は、次のいずれの方法によることとなりますか。","Answer":"第1法によります。\n【関係法令通達】 法人税法第71条第1項第1号国税通則法基本通達第119条関係6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/24/04.htm"} {"Question":"当社は、会計監査人を設置している3月31日決算の株式会社です。今般、当社においては、株主・投資家との対話期間を確保するため、定時株主総会において定款変更の決議をし、「当社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年5月31日とする」としましたが、今後の定時株主総会の招集時期についての定めは設けていません。ただし、その定時株主総会の決議後に提出したコーポレートガバナンス報告書の「集中日を回避した株主総会の設定」欄に、毎年8月に定時株主総会を招集することを記載しており、定時株主総会の招集時期は特定できる状況にあります。このように、定款において定時株主総会の招集時期の定めがない場合であっても、定時株主総会の議決権の基準日の定めがあり、コーポレートガバナンス報告書により定時株主総会の招集時期が毎年８月であることが確認できる場合には、定款の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にあると認められ、確定申告書の提出期限について、申請により3カ月の延長が認められるでしょうか。","Answer":"照会者の意見のとおり認められます。\n【関係法令通達】 法人税法第75条の2会社法124条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/24/05.htm"} {"Question":"配当権利落後配当決議日までの間に売却した株式について、売主が受領した配当金及びこれにつき課された所得税については、当該株式の売主において受取配当金の益金不算入及び所得税額控除の適用を受けられると解して差し支えありませんか。この場合、当該株式の売却の日（約定日）がその支払に係る基準日（配当基準日）以前であるものと、同日後であるものとで取扱いが異なりますか。","Answer":"照会の株式の売却については、売主において受取配当金の益金不算入、所得税額控除のいずれについても適用を受けることができます。また、当該株式の売却の日（約定日）が配当基準日以前であるか同日後であるかによって取扱いが異なるものではありません。\n【関係法令通達】 法人税法第23条、第68条法人税基本通達3−1−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/25/01.htm"} {"Question":"A石油(株)が有するガソリンスタンドの敷地の一部が道路用地として収用され、これに伴い、残地内において既存の給油施設を取り壊し、位置を動かして同一機能の給油施設を新設する工事が必要となりました。これについて、起業者から新設工事費用に充てるための補償金を取得しましたが、対価補償金として収用等の場合の課税の特例の適用が認められますか。","Answer":"買収されない部分の土地の上に存する施設の取壊し補償金は、対価補償金には当たりませんから、これについて収用等の場合の課税の特例の適用はありません。しかし、当該給油施設の取壊し及び新設は公共事業の施工に伴って不可避的に生じたものであり、かつ、新設する給油施設は従来の給油施設と機能的にも同一であって、A石油(株)に積極的な利益が生じたとは認められないことに顧み、収用等に伴う地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金の取扱い（租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2）に準じ、本件の補償金の全額を新設する給油施設の取得に充てている場合には、新設する給油施設につき当該補償金の額から従来の給油施設の取壊し損失の額を控除した残額の範囲内で、損金経理により帳簿価額を減額することが認められます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項、第2項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/26/01.htm"} {"Question":"次のような契約を締結して行われるPFI事業については、その資産の契約形態が賃貸借であったとしても、その賃貸借の目的となる資産の引渡しの時にその資産の売買があったものとされるとともに（法人税法第64条の2）、民間事業者Aが一定の延払基準の方法により経理したときは、法人税法第63条第1項((リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度))の規定の適用ができると解して差し支えないでしょうか。","Answer":"照会の事実を前提とすれば、貴見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第63条、第64条の2法人税法施行令第131条の2法人税基本通達12の5−1−1、12の5−1−2民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/26/03.htm"} {"Question":"投資法人には、ある一定の場合を除き、投資口の払戻請求に応じない旨の規約の定めがあるクローズド・エンド型の投資法人（投資法人規則3）と投資主からの一部払戻請求に基づき投資口の一部払戻しをする旨の規約の定めがあるオープン・エンド型の投資法人（投資法人規則3）があります。このオープン・エンド型の投資法人が投資口の払戻請求に応じた場合には、法人税法第24条第1項第6号《配当等の額とみなす金額》に規定する「出資の払戻し」に該当し、その払い戻した金銭の額が、資本金等の額のうち払戻しの対象となった投資法人の投資口に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額が剰余金の配当とみなされることとなります（このみなされる金額を以下において「みなし配当」といいます。）。このみなし配当は、租税特別措置法第67条の15第1項《投資法人に係る課税の特例》に規定する「配当等の額」に含まれることとなりますが、このみなし配当はあくまで税務上配当とみなしているものにすぎませんので、期末配当のように各事業年度ごとに作成される金銭の分配に係る計算書に記載されるものではなく、投資口の払戻しを行った事業年度の損益計算書に反映されるものですから、当該各事業年度との対応関係が明らかではありません。つきましては、投資法人に係る課税の特例制度の適用に当たり、投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当については、その払戻しの効力が生ずる日（払戻金額の支払の日）を含む事業年度に係るものとし、当該事業年度を適用事業年度（同項に規定する適用事業年度をいいます。以下同じです。）と取り扱ってよろしいでしょうか。","Answer":"照会の事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の15法人税法第24条第1項第4号、第6号、第67条法人税法施行令第9条第1項第8号投資信託及び投資法人に関する法律第86条第1項、第124条第1項、第125条第1項、第2項不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則第3条第8項、第10項、第36条、第39条、第47条、第47条の2、第47条の3、第48条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/26/05.htm"} {"Question":"一般社団法人甲協会は、公益法人制度改革3法(注)が平成20年12月1日に施行される前の民法第34条の規定により設立された社団法人であったため、同日以後は特例民法法人に該当した後、整備法の規定に基づく移行の登記をし、一般社団法人へ移行しました。甲協会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上の公益法人等に該当していましたが、理事の交代により非営利型法人の要件を満たさなくなることから、X年4月1日以後は普通法人として全所得課税される一般社団法人になる見込みです（法法２六、九の二、法令３）。ところで、公益法人等である内国法人が普通法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額（以下「累積所得金額」といいます。）を次の算式により益金の額に算入しなければならないと聞きました。","Answer":"貴見のとおり、取り扱われることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/26/06.htm"} {"Question":"特別償却の対象資産である機械を取得しましたが、当該機械の引取運賃及び据付費についても特別償却の適用がありますか。","Answer":"特別償却の適用があります。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/01.htm"} {"Question":"次図のような資本系列にある判定法人は、租税特別措置法第42条の6第1項《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の対象となる中小企業者に該当しますか。なお、判定法人はいずれも資本金1億円以下であり、その属する企業グループは、いわゆるグループ通算制度を適用していません。","Answer":"資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち、その発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。以下同じです。）の総数若しくは総額の２分の１以上が同一の大規模法人の所有に属している法人又はその発行済株式若しくは出資の総数若しくは総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人は、中小企業者に該当しない法人（みなし大企業）となります（措令27の４）。この大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人など）による完全支配関係がある普通法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。この点、令和元年度の税制改正前は、大規模法人が直接にその株式又は出資を有する法人（その大規模法人を親法人とする子法人のみ）がみなし大企業に該当することとされていましたが、同改正後は、大規模法人が直接又は間接にその株式又は出資を有する法人がみなし大企業に該当することとなり、みなし大企業の範囲が拡大されています。上記の図の大規模法人がいずれも大法人である場合には、「資本金１億円以下の法人」は大法人による完全支配関係があるため大規模法人に該当し、判定法人は、その発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人（例１）又はその発行済株式の総数の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人（例２）となりますので、中小企業者に該当しません。なお、大規模法人がいずれも大法人に該当しない場合には、「資本金１億円以下の法人」は大規模法人に該当せず、判定法人は、その発行済株式の総数の一定割合以上が大規模法人の所有に属している法人とはならず、いずれも資本金が１億円以下の法人ですので、中小企業者に該当します。ただし、この場合でも判定法人が、租税特別措置法第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当する場合には、本特別償却の対象となりませんので留意してください。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項租税特別措置法施行令第27条の4第17項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/02.htm"} {"Question":"倉庫用建物等の割増償却制度（租税特別措置法第48条）は、青色申告法人であることをその適用要件としていますが、この要件は「連続して青色申告書を提出する法人」と解することになるのでしょうか。次のケース又はケースの場合、適用はありますか。","Answer":"1　ケースの場合……取得（初）年度のほか、4年度及び5年度に適用があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第48条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/03.htm"} {"Question":"租税特別措置法第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))の対象資産とされる車両及び運搬具は、次のとおりとされています。","Answer":"本制度の適用上、次の2点を満たす自動車が「貨物の運送の用に供されるもの」に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行規則第20条の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/04.htm"} {"Question":"中小企業者等に該当する病院を経営する法人が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第42条の6（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の対象資産に該当しますか。","Answer":"これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の規定の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行令第27条の6租税特別措置法施行規則第20条の3減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１耐用年数の適用等に関する取扱通達2−7−13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/06.htm"} {"Question":"建設業者が、施工の効率化を目的として既に有する建設機材（機械装置）に油圧ポンプや制御用コンピュータを搭載する改良を行った場合に、当該改良が法人税法施行令第132条《資本的支出》に規定する資本的支出に該当するときは、当該資本的支出については、租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用はありますか。","Answer":"原則として、租税特別措置法第42条の6の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6法人税法施行令第55条、第132条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/07.htm"} {"Question":"甲社は、特定復興産業集積区域において産業集積事業（震災特例法第17条の2第1項に規定する事業をいいます。）に該当する事業とその他の事業を営んでいます。このたび、甲社は、産業集積事業とその他の事業とに共通して使用する機械及び装置を取得し、それぞれの事業の用に供しました。このように産業集積事業とその他の事業とに共通して使用する機械及び装置については、物理的にそれぞれの事業に区分して使用することができないことから、その全部について震災特例法第17条の2《特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の規定を適用できると解して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/09.htm"} {"Question":"中小企業者等に該当する貨物運送業を営む法人が、貨物の運送用として取得をし、事業の用に供した小型自動車は、租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の対象資産に該当しますか。","Answer":"小型自動車は、貨物の運送の用に供されるものであっても、本制度の対象資産には該当しません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行規則第20条の3第6項道路運送車両法第3条道路運送車両法施行規則第2条、別表第一自動車登録規則第13条第1項第2号、別表第二","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/10.htm"} {"Question":"総合特別区域法に基づき、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている事業（特定国際戦略事業）を実施する法人として指定を受けた法人（指定法人）である甲社は、国際戦略総合特別区域内において商業ビルを取得し、自らの特定国際戦略事業に該当する事業の用に供しますが、一部のフロアーについてはテナントに賃貸することを予定しています。租税特別措置法第42条の11≪国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除≫第1項の規定に基づく特別償却は、対象資産を「特定国際戦略事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。）」に適用できることとされていますが、甲社が取得した商業ビルのように、建物の一部を貸付けの用に供した場合には、建物の取得価額を特定国際戦略事業の用に供する部分（貸付けの用に供する部分を除きます。以下同じです。）と貸付けの用に供する部分とに合理的に区分し、特定国際戦略事業の用に供する部分については本制度を適用しても差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/12.htm"} {"Question":"次図のような資本関係にある株式会社の甲社は、租税特別措置法第42条の4第19項第7号《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》に規定する中小企業者（以下「中小企業者」といいます。）に該当しますか。なお、甲社の資本金の額は1億円以下であり、甲社が属する企業グループは、いわゆるグループ通算制度を適用していません。","Answer":"甲社は、中小企業者に該当しません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の4第19項第7号租税特別措置法施行令第27条の4第17項投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条、第3条、第16条民法第668条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/15.htm"} {"Question":"当社は、平成30年４月１日以後に開始する事業年度（以下「本事業年度」といいます。）において、租税特別措置法上の特別償却制度の対象資産を取得したため、剰余金の処分により積立金として積み立てる方法（以下「積立金方式」といいます。）により特別償却準備金を積み立て、その積立額を損金の額に算入したいと考えています。しかしながら、当社としては、その特別償却限度額相当額の全額を損金算入したいと考えているものの、税効果会計を適用しているため、特別償却準備金として積み立てられる金額は、その税効果相当額（繰延税金負債として計上された金額）を控除した額（純額）となってしまいます。この場合、本事業年度における特別償却準備金の積立額を明らかにする明細表を確定申告書に添付することにより、積立金方式による積立額とこれに係る税効果相当額との合計額については、特別償却準備金として積み立てたものとして、当該税効果相当額についても本事業年度の損金の額に算入してよろしいでしょうか。なお、この明細表としては、日本公認会計士協会の実務指針（平成30年２月16日に廃止された会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」。以下「実務指針」といいます。）において公表されていた「積立金方式による諸準備金等の種類別の明細表」（別図参照）（PDF/94KB）を想定しています。","Answer":"照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/19.htm"} {"Question":"B社は、その所有する土地を地下鉄甲線用地としてA鉄道に譲渡しましたが、甲線の建設計画が中止となったため、契約の解除により当該土地の返還を受けました。その後、新たな計画によりA鉄道とC鉄道が建設する乙線用地として譲渡することとなりました。この場合、次のことについてそれぞれ次のとおり解して差し支えありませんか。","Answer":"1について……当初契約の解除があり、新たな買取りと認められますから、新たな計画による買取りが租税特別措置法第64条第1項各号のいずれかに該当するのであれば、同条の規定を適用することができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項法人税基本通達2−2−16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/28/01.htm"} {"Question":"国内に存するゴルフ場が収用等されることに伴い代替資産を取得しますが、この場合、国外にある既存のゴルフ場(土地及び諸施設)を租税特別措置法第64条第1項((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))に規定する代替資産とすることはできますか。","Answer":"租税特別措置法施行令第39条第3項((収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例))の規定により代替資産とすることができます。なお、この場合における圧縮記帳の経理は、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法でも構いません。)によるべきものと考えられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項租税特別措置法施行令第39条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/28/02.htm"} {"Question":"資産が収用等により買い取られたため交付を受けた経費補償金については、その交付の目的となった経費を支出することが明確である部分の金額に限り、租税特別措置法関係通達（法人税編）64(3)−15((経費補償金等の仮勘定経理の特例))により2年間仮受経理を認められますが、同通達64(2)−12の2((地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金))の経費の補償金（以下「付替え等に要する経費の補償金」といいます。）についても、同様に取り扱うことができますか。","Answer":"付替え等に要する経費の補償金についても同通達64(3)−15の適用をすることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2、64(3)−15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/28/04.htm"} {"Question":"1　圧縮積立金を有する土地が換地処分になったため、再び圧縮記帳をする場合、圧縮積立金をそのまま存置して差し支えありませんか。","Answer":"1、2とも照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条第1項法人税基本通達10−6−10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/28/05.htm"} {"Question":"一の収用事業のために資産の譲渡が2以上の年にわたって行われた場合の租税特別措置法第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))の規定による5,000万円控除の特例については、最初の年に譲渡した資産についてのみ適用され、2年目以後に譲渡した資産については適用されないこととされていますが（租税特別措置法第65条の2第3項第2号）、事業の施行地について計画変更があり、その事業の施行につき合理的と認められる事情があるときは、拡張された地域については別事業として同要件を判定するものと取り扱われています（租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10）。ところで、××川水系における導水事業においては、近年の人口増加に伴う水道水の需要が著しく増大していることに対処するため、××大堰からの取水量を増加する実施計画の変更認可が行われました。この事業の当初の実施計画の認可は25年前に行われており、当時、漁業権の価値の減少に伴う漁業補償金が支払われていますが、今回の計画変更により、河川の水量の減少、流況の変化等による魚類の生息環境の悪化、取水口への魚類の迷入の増加等により漁業権の更なる価値の減少があることによる漁業補償金(総額3億円)が支払われます。この事業計画の変更は、上記の取扱いのような事業施行地の拡張はありませんが、この取扱いに準じて別事業として取り扱い、5,000万円控除の特例を適用することができると解して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、今回の補償の対象となる漁業権の減少部分と前回の補償の対象となった漁業権の減少部分との重複の有無に留意する必要があります（重複する部分がある場合、その重複部分については租税特別措置法第65条の2の規定の適用を受けることはできません。）。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の2第3項第2号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10土地収用法第5条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/28/06.htm"} {"Question":"当社は９月末決算の法人です。この度、所有する甲土地（固定資産として使用しています。）を、○○事業（土地収用法等の規定に基づくもの）の用地としてＡ市に譲渡することになり、X1年４月１日に、Ａ市との間で甲土地に係る売買契約を締結した上でX1年10月１日に引渡し（Ａ市において甲土地の使用開始）を行いました。なお、甲土地の代替資産は、X3年６月30日までに取得する見込みです。当社は、甲土地の譲渡に係る収益の額について、会計上その契約締結日において収益計上するとともに、X1年９月期の益金の額に算入した上で法人税の申告を行う予定です。租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第64条の２第１項（以下「本制度」といいます。）の適用に当たっては、所定の期間内に代替資産を取得する見込みであることが要件とされていますが、その期間の起算日となる「収用等のあった日」は売買契約の締結日（X1年４月１日）ではなく、甲土地を実際に引き渡した日（X1年10月１日）であると解して差し支えありませんか。なお、Ａ市に対する甲土地の譲渡は、措置法第64条第１項第２号に掲げる場合に該当するとともに、上記以外のその他本制度の適用に必要な要件は全て満たすことを照会の前提とします。","Answer":"本件においては、甲土地の「収用等のあった日」は売買契約の効力発生日となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/28/07.htm"} {"Question":"法人税基本通達14−2−9((協同組合等の特別の賦課金))の適用に当たり、賦課金として収入した金銭を預金とし、その利息収入を含めて計算した剰余金の額を仮受経理していますが、その利息を当期の益金の額に算入しなくてもよいでしょうか。なお、賦課金により行う教育事業又は指導事業は、賦課金とその運用益により実施することとしています。","Answer":"教育事業又は指導事業に係る賦課金として収入した金銭を預金している場合において、当該賦課金に係る預金が他の事業に係る預金と区分されており、当該賦課金に係る預金の利息が当該賦課金について生じた利息であることが明らかであるときは、その利息は当該賦課金に含めて仮受経理の対象とすることができます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達14−2−9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/29/01.htm"} {"Question":"昭和44年5月26日付直審(法)29「事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて（法令解釈通達）」によれば、未処分利益剰余金に、その事業年度の「法人税法上の所得の金額」のほかに、利益積立金額の取崩額が含まれている場合において、分配した事業分量配当金がその事業年度の「所得の金額」を超えないときは、その事業分量配当金は、所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされていますが、当該「所得の金額」とは、法人税基本通達14−2−1((事業分量配当の対象となる剰余金))により事業分量配当の対象となる剰余金と一致すると解して差し支えありませんか。また、この場合の剰余金とは、いかなる範囲のものをいうのでしょうか。","Answer":"照会意見のとおり解して差し支えありません。なお、事業分量配当の対象となる剰余金とは、具体的にはAの金額をいいますが、固定資産の売却損等によりBの金額がAの金額を下回る場合には、Bの金額が限度となります。\n【関係法令通達】 法人税法第60条の2法人税基本通達14−2−1昭和44年直審(法)29「事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて（法令解釈通達）」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/29/02.htm"} {"Question":"医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、同一の銀行に対する借入金の支払利子（2,000万円）と当該借入金の担保預金である定期性預金の受取利子（150万円）とを相殺した残額を支払利子（社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に該当します。）として計上しているときは、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額は、その相殺後の支払利子の額に基づき配賦計算をしてよろしいでしょうか。","Answer":"受取利子と支払利子とは別個のものであり、かつ、受取利子は社会保険診療報酬に該当せず、その他の収入に該当するものですから、その定期性預金が仮に借入金に係る担保預金であっても、受取利子と相殺しないところの支払利子の額に基づき、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額の配賦計算をすることとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第67条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/29/04.htm"} {"Question":"医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、次に掲げる事項はどのように取り扱われますか。","Answer":"(1)　社会保険診療報酬の経費の範囲について寄附金の額のうち損金不算入相当額は、社会診療報酬に係る経費に含まれません。なお、寄附金の額のうち損金算入相当額は、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に該当し、社会保険診療報酬に係る経費とその他の収入に係る経費のそれぞれに、合理的な基準により配賦されることとなります（租税特別措置法関係通達（法人税編）67−4(1)）。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第67条租税特別措置法関係通達（法人税編）67−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/29/05.htm"} {"Question":"医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、社会保険診療報酬に係る固定資産について特別償却の規定の適用を受けたときは、当該特別償却の規定の適用により損金の額に算入される特別償却額は、同条第1項の「社会保険診療報酬に係る経費」として損金の額に算入する金額には含まれず、当該金額とは別に損金の額に算入することができると解して差し支えありませんか。","Answer":"当該特別償却の規定の適用により損金の額に算入される特別償却額は、租税特別措置法第67条第1項の「社会保険診療報酬に係る経費」として損金の額に算入する金額に含まれますから、当該金額と別に当該特別償却額を損金の額に算入することはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第67条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/29/06.htm"} {"Question":"A法人は、発行する2種類の株式（普通株式・優先株式）のうち、普通株式を保有する株主（普通株主）のみを対象に新株の無償交付を行うこととしましたが、これにより優先株式を保有する株主（優先株主）と普通株主との間で利益移転（株主間での不平等）が生ずるなど優先株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、普通株主に受贈益課税が生ずるのでしょうか。","Answer":"御照会のように、優先株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、普通株主に対して受贈益課税が生ずることとなると考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第2項法人税法施行令第119条第1項第3号、第4号会社法第322条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/30/01.htm"} {"Question":"当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る状況にあります。税務上、上場株式の評価損の損金算入が認められるには、一般的に株価が過去2年間にわたり50％程度以上下落した状況になくてはならないというようなことを聞きますが、当社が所有する上場株式はこのような状況に該当しないことから、損金算入することは認められないのでしょうか。","Answer":"上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る場合における評価損の損金算入に当たっては、株価の回復可能性についての検証を行う必要がありますが、回復可能性がないことについて法人が用いた合理的な判断基準が示される限りにおいては、その基準が尊重されることとなります。したがって、必ずしも株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50％程度以上下落した状態でなければ損金算入が認められないというものではありません。\n【関係法令通達】 法人税法第33条第1項、第2項法人税法施行令第68条第1項第2号イ法人税基本通達9-1-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/30/02.htm"} {"Question":"当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る状況にあります。そこで、当社では当事業年度末時点において合理的な判断基準に基づいて株価の回復可能性を判断した上で、その株式の評価損を損金算入することとしました。ところで、翌事業年度で株価が上昇した場合など翌事業年度以降に状況の変化があった場合には、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要がありますか。","Answer":"翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、そのような事後的な事情は、当事業年度末の株価の回復可能性の判断に影響を及ぼすものではなく、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はありません。\n【関係法令通達】 法人税法第33条第1項、第2項法人税法施行令第68条第1項第2号イ法人税基本通達9-1-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/30/03.htm"} {"Question":"Ａ社とＢ社は、両社の代表取締役である甲及びその親族を株主とするグループ会社です。今般、Ａ社を株式交換完全親法人とし、Ｂ社を株式交換完全子法人とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を行い、その対価としてＡ社株式のみを交付することとしています。Ｂ社は、本件株式交換前に自己株式を保有しているため、本件株式交換に伴いＡ社からＢ社の保有する自己株式に対してＡ社株式が交付されますが、この場合、Ｂ社の自己株式に対して交付を受けるＡ社株式の取得価額はいくらとなりますか。なお、Ｂ社は、本件株式交換後、保有することとなるＡ社の株式を同社に譲渡する等により処分する予定です。","Answer":"本件株式交換によりＢ社が交付を受けたＡ社株式の取得価額は、零円となります。\n【関係法令通達】 法人税法第２条第21号法人税法施行令第８条第１項第20号、第21号、第119条第１項第９号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/30/04.htm"} {"Question":"内国法人であるA社（B国法人と日本法人の合弁会社）は、国内の銀行から融資を受けることとなりましたが、銀行では、出資者であるB国法人が保証人となることを融資の条件としているため、この度、当該B国法人に依頼して保証人になってもらい、その際、A社が融資額に対し年0.5％の割合による保証料をB国法人に支払う旨を約定しました。この場合のB国法人が収受する保証料は、国内源泉所得として日本で課税されますか。なお、当該B国法人は、日本に恒久的施設を有していません。","Answer":"当該保証料は、日本に恒久的施設を有しないB国法人にとって、課税対象となる国内源泉所得に該当しません。\n【関係法令通達】 法人税法第138条、第141条第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/31/01.htm"} {"Question":"日本国内において業務を行う者に対し貸付金を有している外国法人（日本に恒久的施設を有しています。）が、日本において当該貸付金の未収利子を恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額に算入して法人税の申告を行うこととしています。この場合、当該未収利子について納付すべき源泉所得税につき、その未収利子を益金の額に算入した事業年度において所得税額控除を適用することができますか。なお、当該未収利子は、当該事業年度中に利払期が到来しているものであり、また、当該外国法人は、貸付金利子に対する所得税の課税につき所得税法第180条((恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例))の規定の適用は受けていません。","Answer":"適用することができます。\n【関係法令通達】 法人税法第68条、第138条第1項第1号、第141条第1号イ、第142条、第144条法人税法施行令第140条の2所得税法第161条第1項第10号、第180条第1項法人税基本通達16−2−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/31/02.htm"} {"Question":"米国のリミテッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC:Limited Liability Company)は、米国各州が制定するLLC法(Limited Liability Company Act)に基づいて設立される事業体です。LLC法は、1977年に米国ワイオミング州で制定されたのを皮切りに、現在では全米の各州(50州)及びコロンビア特別区において制定されています。LLCは法人(Corporation)に似かよった性質を有していますが、米国の税務上は、事業体(LLC)ごとに、法人課税を受けるか又はその出資者(メンバー)を納税主体とするいわゆるパス・スルー課税を受けるかの選択が認められています。米国の税務上、法人課税を選択したLLC又はパス・スルー課税を選択したLLCは、我が国の税務上、外国法人に該当するものとして課税関係を考えることになるのでしょうか。","Answer":"LLC法に準拠して設立された米国LLCについては、以下のことを踏まえると、原則的には我が国の私法上、外国法人に該当するものと取り扱われます。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第4号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/31/03.htm"} {"Question":"確定申告書の提出期限の延長特例法人（法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定の適用を受ける法人をいいます。）が期限後申告書を提出した場合において、無申告加算税を賦課するときは、無申告加算税の計算上、納付すべき法人税額から期限内に納付した見込納付額を控除した金額が無申告加算税の計算の基礎となるのでしょうか。","Answer":"見込納付額を控除する前の「期限後申告書に納付すべきものとして記載された税額」（設例の場合には、100）が、無申告加算税の計算の基礎となります（国税通則法第66条第1項、第35条第2項）。\n【関係法令通達】 国税通則法第35条第2項、第59条第2項、第66条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/32/01.htm"} {"Question":"次の保有関係図のように子会社間（B、C）で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合には、親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間に完全支配関係はないものと考えてよろしいでしょうか。","Answer":"親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間には、それぞれ完全支配関係があることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6法人税法施行令第4条の2第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/01.htm"} {"Question":"A社は、主として事務用品の製造卸売業を行う法人ですが、この度、主として当社の製品を中心に販売している資本関係のないB社を吸収合併し、流通過程の合理化を目指すことを検討しています。このような資本関係のない法人間で行う合併については、金銭等不交付要件及び共同事業要件を満たせば適格合併に該当することになりますが、この共同事業要件のうち事業が「相互に関連するものであること」という要件についてはどのように考えればよいのでしょうか。","Answer":"合併において被合併法人と合併法人との間に50％超の保有関係がない場合に金銭等不交付要件及び共同事業要件に該当すれば適格合併に該当することとなりますが、この共同事業要件のうちの1つとして、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業とが相互に関連するものであることという事業関連性要件（法令4の3一、法規3）が規定されています。この事業関連性要件における被合併法人の被合併事業とは、被合併法人が合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいう（法令4の3一括弧書）こととされ、また、合併法人の合併事業とは、合併法人が合併前に行う事業のうちのいずれかの事業をいう（法令4の3一括弧書）こととされています。したがって、被合併事業については、合併前に行う主要な事業であることが要求されていますが、合併事業については、合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とされていますので主要な事業であることは要求されていません。また、被合併事業について、合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業とされていますので、主要な事業が複数存在することが想定されています。ただし、新設合併の場合には、合併法人は合併前に存在せず、その合併によって設立されますので、被合併法人同士の被合併事業について相互に関連するものであることが求められており、それぞれの被合併法人の主要な事業のうちのいずれかの事業が関連性を有していなくてはならないこととなります。この事業が「相互に関連するものであること」というのは、例えば、「○×小売業と○×小売業というように同種の事業が行われているもの」、「製薬業における製造と販売のように、その業態が異なっても薬という同一の製品の製造と販売を行うなど、それぞれの事業が関連するもの」、「それぞれの事業が合併後において、合併法人において一体として行われている現状にあるもの」などがこれに該当すると考えられます。ご照会の場合は、事務用品の製造卸売業を行う合併法人と事務用品の販売業を行う被合併法人が合併することによって、それぞれの事業が一体となってユーザーに直結した流通網の構築を目指して合理化を図るもの（何らかの相乗効果が生ずるようなもの）となっていることから、事業関連性があるものと考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第4項第1号法人税法施行規則第3条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/02.htm"} {"Question":"当社は、資本関係のないA社を被合併法人とする吸収合併を行うことを検討しています。資本関係のない法人間で行う合併については、金銭等不交付要件及び共同事業要件を満たせば適格合併に該当することとされていますが、その要件の中には、事業規模要件又は特定役員引継要件があります。当社では、被合併法人であるA社の現社長と合併法人である当社の現社長が合併後にそれぞれ副社長と社長に就任することが予定されているのですが、この場合には、この特定役員引継要件を満たすものとして考えてよろしいでしょうか。","Answer":"特定役員引継要件を満たします。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1−4−7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/03.htm"} {"Question":"当社は、銀行業を営む金融機関ですが、この度、当社と資本関係がなく同じく銀行業を営むA社を被合併法人とする吸収合併を行うことを検討しています。資本関係のない法人間で行う合併については、共同事業要件を満たせば適格合併に該当することとされていますが、この共同事業要件の中の一つの要件である事業規模要件に規定されている「これらに準ずるもの」として、当社とA社の預金量で事業規模を比較しても問題はないでしょうか。","Answer":"共同で事業を行うための合併として適格合併に該当するかどうかの判定に当たっては、適格合併に係る共同事業要件（令4の3）を満たす必要がありますが、この共同事業要件の中の1つの要件として、事業規模要件又は特定役員引継要件が規定されています。この「事業規模要件又は特定役員引継要件」のうちの事業規模要件は、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業（被合併事業と関連する事業に限られます。）のそれぞれの売上金額、被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、被合併法人と合併法人のそれぞれの資本金の額若しくは出資金の額若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね5倍を超えないことと規定されています（令4の3二）。この場合の「これらに準ずるもの」としては、例えば金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいうものとされています（法基通1-4-6）。\n事業規模を表す指標は、売上金額、従業者の数、資本金の額若しくは出資金の額のほかにその業種・業態によって様々なものがあると考えられますが、その合併における被合併法人と合併法人のその事業規模を比較する上で、客観的・外形的に見てふさわしい指標、例えば、金融機関は、主として預金の受け入れや資金の貸付けを行うことをその事業としていますので「預金量」を、また、信用保証会社は、金融機関等からの借入れについて債務保証を行うことをその事業としていますので「保証債務残高」を、それぞれ「これらに準ずるもの」としてその指標により比較することが認められると考えられます。したがって、ご照会の場合には、被合併法人も合併法人も銀行業を営む金融機関であるとのことですので、「これらに準ずるもの」としてそれぞれの預金量を比較して5倍を超えていないのであればこの事業規模要件を満たすものと考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1-4-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/04.htm"} {"Question":"持株会社であるAホールディングス社とB社は、X年10月1日を目途に合併することを予定しています。なお、Aホールディングス社とB社とは、X−2年4月1日に支配関係が生じています。今般の合併については、Aホールディングス社がB社の発行する株式を100％保有していますので、適格合併に該当すると考えていますが、両社の間で支配関係が生じた日がX-2年4月1日であることから、みなし共同事業要件（法令112）を満たさない場合には特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入規定（法62の7）が適用されることになります。本件の場合、みなし共同事業要件のうちの一つである事業関連性要件について、次のことからすれば、両社の事業は相互に関連性があるものと考えて差し支えないでしょうか。","Answer":"1.　お尋ねのみなし共同事業要件とは、一般に、法人税法第62条の7《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》第1項に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するための要件をいい、具体的には、その適格組織再編成等が次の(1)から(4)までに掲げる要件又は(1)及び(5)に掲げる要件に該当することをいいます（法令112、）。\n【関係法令通達】 法人税法第62条の7法人税法施行令第112条第3項第1号、第10項法人税法施行規則第3条、第26条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/05.htm"} {"Question":"A社とB社は各々の物流サービス事業を分割し、共同事業要件を満たす適格分社型分割としてC社を設立しましたが、分割後において次の事柄が生じた場合でも、共同事業要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。","Answer":"1.　分社型分割の適格判定における共同事業要件について分社型分割において分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあっては、分割法人と他の分割法人。以下同じです。）との間に50％超の保有関係がない場合に分割法人と分割承継法人とが共同で事業を行うための分割として適格分割に該当するための要件（以下「共同事業要件」といいます。）を満たした場合には、その分割により移転する資産及び負債について帳簿価額による譲渡をしたものとして取り扱われます。この共同事業要件は、次の(1)から(6)のすべての要件に該当するものとされています（法令4の3）。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第8項第6号ロ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/06.htm"} {"Question":"1.　事実関係","Answer":"本件分割後に、甲（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に甲による完全支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による完全支配関係継続要件を満たします。なお、甲とA社（分割法人）との間の完全支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後に甲においてA社株式（分割法人株式）の譲渡を予定していたとしても、同一の者による完全支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11イ法人税法施行令第4条の3第6項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/07.htm"} {"Question":"当社は、当社の100％子会社A社を分割法人、当社の95％子会社B社を分割承継法人とする吸収分割型分割を予定しています。なお、当社は、本件分割後においても分割承継法人の株式を50％超継続して保有する予定です。ところで、本件分割後に分割法人であるA社は解散することを予定していますので、適格判定を行う上では、同一の者による支配関係継続要件を満たさないこととなるのでしょうか。","Answer":"本件分割後に、貴社（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に貴社による支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による支配関係継続要件を満たします。なお、貴社とA社（分割法人）との間の支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後にA社（分割法人）の解散を予定していたとしても、同一の者による支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項、第7項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/08.htm"} {"Question":"Ｂ社は、Ｃ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を予定しています。本件合併前における資本関係は次の図のとおりですが、本件合併後に、Ａ社はＢ社株式の一部を譲渡することが見込まれています。","Answer":"適格合併に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/09.htm"} {"Question":"A社とB社は、それぞれ各年4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする法人です。今般、両社は、X年4月1日を合併期日として、新たにC社を設立する新設合併を行いました。なお、税務上、この新設合併は適格合併の要件を満たすものです。この新設合併設立法人であるC社については、その設立の登記をX年4月1日に行うこととしていましたが、同日が日曜日であったため、登記所が閉庁されていました。そのため、翌日（月曜日）の4月2日に登記申請を行い、C社については、同日を設立の日とする登記がなされるとともに、被合併法人であるA社とB社も、同日を解散の日とする登記がなされたところです。ところで、平成19年3月13日付で改正された法人税基本通達1−2−4《解散、継続又は合併の日》によれば、税務上の「合併の日」は、会社法の適用を受ける新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日となっています。したがって、会社法上も税法上も被合併法人であるA社とB社は、X年4月1日には存続したままで、X年4月2日付でC社にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。この場合、被合併法人であるA社とB社は、X年4月1日の1日だけの事業年度が生ずることから、X−1年4月1日からX年3月31日までの事業年度に組んだ決算とは別に、X年4月1日の1日だけの事業年度の損益に係る決算を組み、その事業年度の確定申告書を提出しなければならないのでしょうか。登記申請が休日であったため、やむを得ず翌日提出しただけのものであり、従来の取扱いのように、新設合併設立法人の事業年度の損益に合算して申告することができないでしょうか。","Answer":"貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。\n【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/10.htm"} {"Question":"Ｂ社は、Ｃ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を予定しています。本件合併前における資本関係は次の図のとおりです。このような資本関係にある法人間における本件合併が適格合併に該当するか否かの判定は、Ｂ社とＣ社との間における、当事者間の完全支配関係と法人相互の支配関係のいずれの関係により行えばよいでしょうか。","Answer":"Ｂ社とＣ社との間における当事者間の完全支配関係により判定を行うこととなります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/11.htm"} {"Question":"甲社は、資本関係のない乙社を合併法人とする吸収合併を行うことを検討しております。資本関係のない法人間の合併に係る適格判定の要件の一つである特定役員引継要件についてですが、乙社（合併法人）においては、次のとおりＤ代表取締役等が合併後も引き続き合併法人の役員としてその職務に従事する見込みですが、甲社（被合併法人）においては、A代表取締役及びB取締役が合併に伴い退任し、C事業本部長のみが、合併法人である乙社の経営に従事することが見込まれます。なお、C事業本部長は、甲社における会社法上の役員ではありませんが、その経営の中枢に参画しており、また、今後、合併法人（乙社）においても事業本部長として合併法人の経営の中枢に参画する見込みです。この場合において、C事業本部長は特定役員に該当し、当該合併は特定役員の引継要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。","Answer":"C事業本部長は特定役員に該当しますので、当該合併は特定役員引継要件を満たします。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1−4−7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/12.htm"} {"Question":"A社は、国内で家具の製造業を営む法人ですが、A社と資本関係のないB社と共同して、木製家具の製造業を営む法人を新たに国内で設立することを検討しています。新法人の設立に当たって、A社からは、木製家具の製造部門（家具製造事業）を現物出資し、B社からは金銭による出資を行う予定です。当該法人の設立に当たっての出資割合はA社が60％、B社が40％であり、その出資割合に応じた株式が交付されるとともに、その保有関係が維持される見込みです。A社が行う現物出資の適格判定は、どのように行えばよいのでしょうか。","Answer":"A社が新法人の発行済株式の60％を継続して保有することが見込まれており、A社による支配関係が継続することが見込まれますので、次の3つの要件を満たしている場合には、適格現物出資に該当することになります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の14ロ法人税法施行令第4条の3第13項、第14項第1号ロ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/13.htm"} {"Question":"支配関係のない法人間で行われる株式移転については、法人税法第2条第12号の18ハに規定する共同で事業を行うための株式移転の要件を満たすときは、適格株式移転に該当するとされています。この共同で事業を行うための株式移転の要件（以下「共同事業要件」といいます。）の1つとして、次のいずれかを満たすことが必要となります（法令4の3二）。","Answer":"B社の特定役員のうち1人が当該株式移転に伴って退任する場合であっても、特定役員継続要件を満たします。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の18ハ法人税法施行令第4条の3第24項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/14.htm"} {"Question":"X協会及びY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当します（法法2九のニイ、法令3）。したがって、法人税法上は公益法人等に該当することとなり（法法2六）、いずれの協会もその事業の一部のみが収益事業に該当していますので、当該収益事業について法人税の申告を行っているところです。この度、両協会の間で、X協会を合併法人とし、Y協会を被合併法人とする吸収合併を行うこととなりました。本件吸収合併に対する適格判定については、いずれの協会も株主等が存在しないため、「共同で事業を行うための合併」（法法2十二の八ハ）に該当するかについて検討を行うこととなりますが、適格要件の検討に当たり、その事業の相互関連性の有無や売上金額等による事業規模などの判定については、収益事業のみで判定を行うのではなく、非収益事業まで含めた事業全体により判定を行うと解して差し支えありませんか。","Answer":"貴見のとおり解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2イ、第12号の8ハ法人税法施行令第3条第1項、第4条の3第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/15.htm"} {"Question":"X協会及びY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当し（法法2九のニイ、法令3）、法人税法上公益法人等として取り扱われています（法法2六）。X協会及びY協会は、X協会を合併法人、Y協会を被合併法人とする合併を行う予定であるところ、Y協会は青色欠損金額を有しています。当該合併が適格合併に該当する場合には、Y協会（被合併法人）が有する青色欠損金額はX協会（合併法人）に引き継がれると解してよろしいでしょうか。なお、X協会及びY協会は、いずれも一般財団法人であることから株主等（法法2十四）は存在しません。","Answer":"Y協会（被合併法人）が有する青色欠損金額はX協会（合併法人）に引き継がれます。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第2条第9号の2イ、第14号、第57条第2項、第3項法人税法施行令第3条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/16.htm"} {"Question":"Y社とX社は、2年前にY社を合併法人、X社を被合併法人とする吸収合併（適格）を行っています。A社及びB社は、いずれもその設立時（10年前）からX社の100％子会社であったところ、X社とY社の合併により、A社及びB社はいずれもY社の100％子会社となりました。その後の経済情勢の変更に伴い、今般、A社を合併法人、B社を被合併法人とする吸収合併を行う予定です。B社は、青色欠損金額を有していますが、A社とB社の関係は設立時から継続して支配関係があると解し、B社が有する青色欠損金額をA社に引き継ぐこととができるのでしょうか。なお、A社とB社の合併は適格合併に該当しますが、みなし共同事業要件を満たしていません。","Answer":"B社（被合併法人）が有する青色欠損金額はA社（合併法人）に引き継がれます。\n【関係法令通達】 法人税法第57条第2項、第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/17.htm"} {"Question":"当社は、当社と同一の事業を営む100％子会社を吸収合併（適格合併に該当します。）しました。この子会社では、当社と同一種類の棚卸資産を有しているところ、従来、その評価方法について当社と異なる方法を選定していましたが、合併後は当社の選定している評価方法に統一することとしたいと考えています。この場合、棚卸資産の評価方法の届出は必要でしょうか。","Answer":"棚卸資産の評価方法の届出は必要ありません。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第29条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/18.htm"} {"Question":"適格合併により被合併法人から移転を受けた減価償却資産については、税務上は帳簿価額による引継ぎと取り扱われるということですが、合併法人における減価償却費の計算においては、中古資産を取得したものとして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）に定める中古資産の耐用年数の規定を適用してよろしいでしょうか。","Answer":"耐用年数省令に定める中古資産の耐用年数の規定を適用できます。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第5号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項〜第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/19.htm"} {"Question":"X社は、同社を合併法人、Y社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件吸収合併」といいます。）を行うことを予定しています。本件吸収合併においては、被合併法人（Y社）の株主（個人A、個人B及び個人C）に対して株式その他の資産を交付しない、いわゆる無対価合併の手法により行うこととします。なお、本件吸収合併後、個人AはX社株式のすべてを継続して保有する見込みです。この場合において、本件吸収合併は法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併に該当すると解してよろしいでしょうか。","Answer":"本件吸収合併は、適格合併に該当しません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/20.htm"} {"Question":"A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する合併対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併対価をB社株式とする通常の合併の場合と「三角合併」の場合では、適格合併に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。","Answer":"合併対価は異なりますが、適格合併に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/21.htm"} {"Question":"A社の100％子会社であるB社と、A社が発行済株式の22％を保有するC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主（D社）に交付する合併対価をB社株式ではなく、B社の100％親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、この合併の場合における「共同で事業を行うための合併」（法2十二の八ハ）として適格合併に該当するための要件（法人税法施行令第4条の3第4項各号に掲げられている要件をいい、以下「共同事業要件」といいます。）のうち、「株式継続保有要件」については、具体的にはどのように判定することになるのでしょうか。なお、C社の株主（D社）は合併により交付を受けるA社株式の全部を継続して保有することが見込まれています。","Answer":"ご照会の場合、本件合併により交付されるA社株式（合併親法人株式）のうちD社（支配株主）に交付されるものの全部がD社により継続して保有されることが見込まれていますので、株式継続保有要件を満たすことになります。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/22.htm"} {"Question":"A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併比率に端数が生じ、交付すべきA社株式の数に1株に満たない端数が生じることから、この端数に相当する金銭（端数調整金）をC社の株主に交付することとしています。この場合において、この合併は、被合併法人の株主に合併親法人の株式以外の資産が交付されないものとして、適格合併に該当するかどうかの対価要件（法法2十二の八柱書き）及び被合併法人の株主の旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる合併に該当するかどうかの対価要件（法法61の2）をそれぞれ判定して差し支えないでしょうか。","Answer":"ご照会のいわゆる「三角合併」は、C社の株主にA社株式（合併親法人の株式）以外の資産が交付されないものとして、それぞれの対価要件を判定して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第61条の2第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税基本通達1-4-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/24.htm"} {"Question":"A社の100％子会社であるB社（3月決算法人）と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併契約をX年1月1日付で締結し、同年5月1日に合併（適格合併に該当するものです。）を行いました（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式（合併親法人の株式）とするいわゆる「三角合併」によるものです。B社は合併契約日においてA社株式（帳簿価額500百万円）を既に保有しており、合併に伴いこの全てをC社の株主に交付しましたが、合併契約日におけるA社株式の時価は550百万円でした。この合併において、B社が保有していたA社株式に係るB社における課税関係はどのようになるでしょうか。","Answer":"（理由）\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/25.htm"} {"Question":"A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併対価をB社株式とする通常の合併の場合と同様に、C社の株主におけるC社株式の譲渡に係る課税関係は生じないと解してよろしいでしょうか。","Answer":"C社の株主においてC社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第24条第1項第1号、第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第4条の3第4項、第23条第1項第1号、第119条第1項第5号、第119条の7の2第1項法人税法施行規則第27条の3第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/26.htm"} {"Question":"A社は、B社とD社の発行済株式の全てを保有しており、B社はC社の発行済株式の全てを保有しています。C社とD社は、C社を合併法人、D社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行うことを予定しています。本件合併は、100％グループ内での合併であることから、D社の株主であるA社に対してC社株式その他の資産を何ら交付しない、いわゆる無対価合併の手法によることを予定しています。合併後もA社はB社の発行済株式の全てを、B社はC社の発行済株式の全てをそれぞれ継続して保有する見込みですが、本件合併は適格合併に該当しますか。","Answer":"本件合併は、適格合併に該当しません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8法人税法施行令第4条の3第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/27.htm"} {"Question":"A社は、単独新設分割型分割（以下「本件分割」といいます。）により事業の一部を分割し、新たに設立する法人（B社）で営むことを予定しています。本件分割に際しては、分割の日に分割法人A社の株主（甲及びその親族）に分割法人の持株割合に応じた分割承継法人株式（B社株式）を交付することとなります。ところで、本件のような分割後に分割法人と分割承継法人との間に同一の者による完全支配関係がある単独新設分割が適格分割となるためには、分割後にその同一の者と分割承継法人との間に「同一の者による完全支配関係」が継続することが見込まれていることが必要となりますが（法令4の3二ハ（1））、株主が個人である場合、この「同一の者」には、その個人の親族等も含めて判定して差し支えありませんか。","Answer":"照会意見のとおりに解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/28.htm"} {"Question":"A社の100％子会社であるB社とC社は、B社を分割法人、C社を分割承継法人とする分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを予定しています。本件分割は、100％子法人同士の分割であることから、分割対価資産がない、いわゆる無対価分割を予定しています。分割後もA社はB社及びC社の発行済株式の全部を継続して保有する見込みですが、本件分割は適格分割に該当しますか。","Answer":"本件分割は適格分割に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の9、第12号の10、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項第2号イ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/29.htm"} {"Question":"A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を株式交換完全親法人とする株式交換を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この株式交換は、C社の株主に交付する株式交換の対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角株式交換」により行うことを予定していますが、株式交換の対価をB社株式とする通常の株式交換の場合と「三角株式交換」の場合とでは、適格株式交換等に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。","Answer":"株式交換の対価は異りますが、適格株式交換等に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/30.htm"} {"Question":"乙社は、100％親法人である甲社に対して、乙社の保有するX社株式（簿価130）を現物分配により交付しました。この現物分配は、その他資本剰余金120とその他利益剰余金10を原資として行っており、資本剰余金120の減少を伴っていることから、法人税法第24条第1項第4号に規定する資本の払戻しに該当します。この場合の乙社における処理はどうなりますか。なお、乙社の前事業年度終了時の純資産の額（資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額）は1,200、資本の払戻し直前の資本金等の額は600であり、乙社は2以上の種類の株式を発行していません。","Answer":"次の2(1)及び(2)の算式によりそれぞれ計算された金額を資本金等の額及び利益積立金額から減算することとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の5の2、第12号の15、第24条第1項第4号、第62条の5第3項法人税法施行令第8条第1項第18号イ、第9条第1項第12号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/31.htm"} {"Question":"A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併比率に端数が生じ、交付すべきA社株式の数に1に満たない端数が生じることから、この端数に相当する金銭（端数調整金）をC社の株主に交付することとしています。この場合において、被合併法人C社の株主における端数調整金に係る課税関係はどのようになるでしょうか。","Answer":"C社の株主においてA社株式の端数部分の交付を受け、これを直ちに譲渡しその対価として金銭を受け取ったものと取り扱われるため、その譲渡に係る課税関係が生じます。ただし、端数調整金に相当する金額を雑益等として益金の額に算入する処理も認められます。\n【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税法施行規則第27条の3十法人税基本通達2−3−25","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/32.htm"} {"Question":"C社は、A社の100％子会社であるB社との間で、C社を分割法人、B社を分割承継法人とする分割を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この分割は、C社に交付する分割対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角分割（分社型分割）」により行うことを予定しています。分割対価をB社株式とする通常の分社型分割の場合と「三角分割（分社型分割）」の場合とでは、適格分社型分割に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。","Answer":"分割対価は異なりますが、適格分社型分割に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条十二の十、十二の十一、十二の十三","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/33.htm"} {"Question":"C社は、A社の100％子会社であるB社との間で、C社を分割法人、B社を分割承継法人とする分割を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この分割は、C社に交付する分割対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とし、分割法人C社が交付を受ける分割対価（A社株式）の全てがその分割の日においてC社株主に交付されるいわゆる「三角分割（分割型分割）」により行うことを予定しています。分割対価をB社株式とする通常の分割型分割の場合と「三角分割（分割型分割）」の場合とでは、適格分割型分割に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。","Answer":"分割対価は異なりますが、適格分割型分割に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。\n【関係法令通達】 法人税法第2条十二の九、十二の十一、十二の十二","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/34.htm"} {"Question":"A社は、B・C・D各社の発行済株式の100％を10年前から保有する親会社です。�]年4月1日に、B社とC社は、E社を新設合併設立会社とする新設合併（適格合併1）を行いました。この合併はいわゆる「みなし共同事業要件」を満たしますので、E社は、B社及びC社が有する未処理欠損金額を引き継ぎました。","Answer":"D社は、E社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。\n【関係法令通達】 法人税法第57条第1項、第2項、第3項法人税法施行令第112条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/36.htm"} {"Question":"外国法人A社の100％子会社であるＢ社と、B社と出資関係を有しないE社（内国法人であるＣ社と外国法人であるＤ社がその発行済株式の全てを保有しています。）との間で、B社を合併法人、E社を被合併法人とする適格合併を予定しています（B・C・E社はいずれも株式会社で、A・D社は日本の株式会社に相当する法人です。また、A・D社が所在する外国と日本との間に租税条約は締結されていません。）。","Answer":"C社については、E社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。\n【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項、第141条第2号、第142条、第142条の10法人税法施行令第178条第1項第4号ロ、第4項、第6項、第184条第1項第18号、第191条法人税法施行規則第27条の3第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/38.htm"} {"Question":"Ａ社は、Ｂ社を分割承継法人とする吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを予定しています。なお、本件分割は適格要件を満たさないため、非適格分割に該当します。また、本件分割後のＡ社は、本件分割の直後（本件分割の日と同日）に、Ｃ社を合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）により消滅する予定です。","Answer":"本件分割によりＢ社に移転する資産及び負債に係る譲渡損益は、Ａ社の最後事業年度（本件合併の日の前日の属する事業年度）の益金の額又は損金の額に算入することとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第14条第1項第2号、第62条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/39.htm"} {"Question":"当社（3月決算）は、XX年4月1日に、Ａ社が行うＸ事業の全てを譲り受けました（以下「本件事業の譲受け」といいます。）。当社は、本件事業の譲受けに伴い、Ｘ事業に従事する従業員の雇用関係を承継し、当該従業員についての賞与及び退職給与に係る支払債務の履行に係る負担を引き受けました。これにより、当社は、Ａ社から当該賞与に係る賞与引当金及び退職給付引当金を引き継ぎ、賞与については、同年7月31日に、これを取り崩して支給する予定です。この場合において、当社が引き継いだ賞与引当金の額（履行に係る負担を引き受けた賞与に係る支払債務相当額）は、法人税法第62条の8第2項第2号に規定する短期重要債務見込額には該当せず、法人税法第62条の8第3項及び第7項に規定する差額負債調整勘定の金額として、5年間で取り崩して益金の額に算入すると解してよいでしょうか。なお、当社が引き継いだ賞与引当金の額は、本件事業の譲受けに伴い移転を受けた資産の取得価額の合計額の20％相当額を超えるほか、法人税法第62条の8第2項第2号及び法人税法施行令第123条の10第8項に定める各要件のうち、「移転を受けた事業について生ずるおそれのある損失の額として見込まれる金額であること」以外の要件を全て満たすことを照会の前提とします。","Answer":"差額負債調整勘定の金額として、5年間で取り崩して益金の額に算入することとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第62条の8第2項第2号、第3項、第7項、第8項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/40.htm"} {"Question":"A社は、B社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社の発行済株式の全部は甲が保有しており、B社の発行済株式の全部は甲の妻である乙が保有しています。この場合、本件合併前に、A社とB社との間には、法人税法施行令第4条の3第2項第2号に規定する同一の者による完全支配関係があると考えてよろしいでしょうか。また、被合併法人B社の株主である乙に対しては合併法人株式（A社株式）以外の資産は交付されず、甲及び乙は、本件合併後にA社株式を継続保有することを予定していますが、本件合併は、適格合併に該当しますか。","Answer":"本件合併は、適格合併に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8イ法人税法施行令第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/42.htm"} {"Question":"法人税法第2条第12号の11ニに規定する分割（いわゆるスピンオフ）が適格分割に該当するためには、分割の直前にその分割に係る分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がなく、かつ、その分割後にその分割に係る分割承継法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないことが要件とされています。以下の取引関係図において、他の者による支配関係はどのように判定することとなるのでしょうか。","Answer":"分割法人（P社）の株主であるAからZ社までをそれぞれ「他の者」とした場合に、分割法人との間に当該他の者による支配関係があるかを判定します。上記取引図において、A又はBを他の者とした場合には、その保有する分割法人の株式は分割法人の発行済株式の50％超となりますので、分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなります。したがって、上記の取引関係図に係る分割については、C社以下の株主を他の者として判定を行うまでもなく、法人税法施行令第4条の3第9項第1号の要件を満たさないこととなります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第9項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/43.htm"} {"Question":"当社は、A事業部門を単独新設分割により切り出し、切り出された完全子会社の株式を直ちに当社の株主に分配する、いわゆるスピンオフ（単独新設分割型分割）を検討しています。このスピンオフが適格分割に該当するための要件のうち、いわゆる役員引継要件については、分割前の分割法人の役員等のいずれかが分割承継法人の特定役員となることが見込まれていることが要件とされています。ここでいう役員等とは、役員及び社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役又は常務取締役に準ずる者で法人の経営に従事している者をいい、その分割法人の重要な使用人（その分割法人の分割事業に係る業務に従事している者に限ります。）を含むこととされています（法令4の3二、二、二）。ところで、当社が検討しているスピンオフにおけるA事業部門の責任者には、事業部長という職制上の地位を有する使用人が就いています。この事業部長は、会社法上の重要な使用人には該当しないため、その選任は担当取締役の決定事項としていますが、法人税法施行令第4条の3第9項第2号に規定する「重要な使用人」に該当すると考えてよいでしょうか。","Answer":"重要な使用人には該当しないと考えられます。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/44.htm"} {"Question":"A社は、B社を吸収合併(以下「本件合併」といいます。)することを予定しています。A社の発行済株式の全部は甲が保有しており、B社の発行済株式の全部は丁が保有しています。この甲と丁との間には、下図のような親族関係があります。この場合、本件合併前に、A社とB社との間には、法人税法施行令第4条の3第2項第2号に規定する同一の者による完全支配関係があることとなりますか。また、被合併法人B社の株主である丁に対しては合併法人株式(A社株式)以外の資産は交付されず、甲及び丁は、本件合併後にA社株式を継続保有することを予定していますが、本件合併は、適格合併に該当しますか。","Answer":"A社とB社との間には、同一の者による完全支配関係があることとなります。また、本件合併は適格合併に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8イ法人税法施行令第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/45.htm"} {"Question":"当社は、A社を吸収合併(以下「本件合併」といいます。)することを計画しています。本件合併の実施に当たり、当社は、専門家に対して、A社の事業内容や権利義務関係の把握、企業価値の評価、合併の実行に必要な手続の把握等を内容とするいわゆるデューディリジェンスを委託しました。このデューディリジェンスに要する費用は、本件合併により移転を受ける減価償却資産の取得価額に含めるなど資産として計上せずに、一時の損金として処理して差し支えありませんか。また、本件合併が適格合併に該当する場合と非適格合併に該当する場合とで、取扱いに違いはありますか。","Answer":"ご照会のデューディリジェンス費用は、一時の損金として処理することになります。また、本件合併が適格合併に該当するか否かで取扱いに違いはありません。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号法人税法施行令第28条第3項、第32条第1項第3号、第54条第1項第5号、第6号、第123条の3第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/46.htm"} {"Question":"B社は、資本関係のないA社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社（被合併法人）の従業者100人のうち、60人はB社（合併法人）において引き続きＸ事業に従事し、30人はB社との間に完全支配関係があるC社においてY事業に従事することが見込まれています。なお、残りの10人は本件合併に伴い退職することが見込まれています。この場合、本件合併は従業者引継要件に該当しますか。","Answer":"本件合併は、従業者引継要件に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/47.htm"} {"Question":"Ａ社は、Ａ社の親法人であるＹ社の株式のみを合併対価とするいわゆる「三角合併」により、資本関係のないＢ社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。また、Ｙ社は、本件合併後に、Ｘ社を合併法人、自己を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）により、消滅することを予定しています。この場合、本件合併において交付されるＹ社の株式は、合併法人又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないこと等とする適格合併における対価要件（法法2十二の八柱書き）に該当する株式となりますか。なお、本件合併後Ａ社は、本件適格合併の直前の時まで親法人であるＹ社との間に、本件適格合併後に本件適格合併に係る合併法人であるＸ社との間に、それぞれＹ社又はＸ社による完全支配関係が継続することが見込まれています。","Answer":"Y社の株式は、対価要件に該当する株式となります。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第1項、第25項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/48.htm"} {"Question":"いずれもＰ社による支配関係がある法人であるＡ社とＢ社は、Ａ社を株式交換完全親法人、Ｂ社を株式交換完全子法人とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を行うことを予定しています。なお、本件株式交換の対価としてＢ社の株主にはＡ社の株式を交付します。また、本件株式交換後、Ａ社とＢ社は、Ｂ社を合併法人、Ａ社を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を行うことを予定しています。この場合、本件株式交換は、同一の者による支配関係がある法人間の株式交換（法法２十二の十七ロ、法令4の3二）に該当しますか。なお、本件株式交換の時から本件適格合併の直前の時までＰ社はＡ社の発行済株式の50％超を、本件適格合併後にＰ社はＢ社の発行済株式の50％超を、それぞれ継続して保有することが見込まれているほか、本件株式交換の時から本件適格合併の直前の時までＡ社とＢ社との間にＡ社による完全支配関係が継続することが見込まれています。","Answer":"本件株式交換は、同一の者による支配関係がある法人間の株式交換に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の17ロ法人税法施行令第4条の3第19項第２号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/49.htm"} {"Question":"Ａ社は、Ｂ社の発行済株式の70％を保有しています。また、Ａ社が発行済株式の全てを保有するＣ社は、Ｂ社の発行済株式の20％を保有しています。それ以外のＢ社の発行済株式（10％）については、Ａ社及びＣ社以外の者（以下「その他の株主」といいます。）が保有しています。Ａ社は、その他の株主の全てに対して株式売渡請求（会社法179〜179の10）をするためのＢ社の承認（以下「本件承認」といいます。）を受け、その他の株主が保有するＢ社株式の全部を取得する予定です。なお、この取得の対価としてＡ社は金銭を交付します。Ａ社は本件承認によりＣ社が保有するＢ社株式は取得しませんが、Ａ社が本件承認によりその他の株主が保有するＢ社株式の全部を取得することは、法人税法第２条第12号の16に規定する株式交換等に該当しますか。該当する場合、その株式交換等が適格株式交換等に該当するための要件の１つとして、株式交換等完全子法人の株主に株式交換等完全親法人の株式以外の資産が交付されないこと等とする対価要件（法法２十二の十七柱書き。以下「対価要件」といいます。）がありますが、Ａ社がＢ社株式の取得の対価として金銭を交付したとしても、この株式交換等は、この対価要件に該当しますか。","Answer":"Ａ社が本件承認によりその他の株主が保有するＢ社株式を取得することは、株式交換等に該当し、本照会の株式交換等は対価要件に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の16、第12号の17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/50.htm"} {"Question":"Ａ社はＢ社を被合併法人とする吸収合併を行うことを予定しています。なお、Ａ社及びＢ社の発行済株式の全部はいずれもＰ社に保有されています。この吸収合併は、100％グループ内での合併であり、また、Ｂ社は、資産評定後の資産の取得価額の合計額が負債の額の合計額に満たない、いわゆる債務超過の法人であることから、Ｂ社の株主であるＰ社に対してＡ社株式その他の資産を何ら交付しない無対価合併（以下「本件合併」といいます。）とすることを予定しています。本件合併後、Ｐ社は保有するＡ社株式の全部をＸ社に譲渡することを予定しているため、本件合併が適格合併に該当するためには、法人税法第２条第12号の８ハに規定する共同で事業を行うための合併の要件に該当する必要がありますが、本件合併は当該要件に該当しないことから、非適格合併に該当します。この場合に、本件合併において、資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額はどのように算定することとなりますか。","Answer":"資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額はないものとされます。\n【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8ハ、第62条の8第1項〜第3項、第12項法人税法施行令第4条の3第2項第2号ロ、第8条第1項第5号、第123条の10第3項、第7項、第8項、第16項法人税法施行規則第27条の16第3項、第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/51.htm"} {"Question":"Ｐ社は、その発行済株式の80％（2,000株）を保有していたＳ社の完全子会社化を計画・実行しています。具体的には、Ｓ社が株式併合（以下「本件株式併合」といいます。）を行い、同社の少数株主である各株主が保有する同社株式（発行済株式の20％：合計500株）を１株に満たない端数とし、その端数の合計数に相当する株式について、Ｐ社が取得する又はＳ社が自己株式として取得することとしていましたが、本件株式併合に当たり、その各株主が全て本件株式併合に反対（以下、本件株式併合に反対するその各株主を合わせて「本件反対株主」といいます。）し、１株に満たない端数となる株式の全部について、Ｓ社に対して株式買取請求を行いました。その株式買取請求に係る株式の買取価格について、本件反対株主とＳ社との間で協議が調わず、本件反対株主は裁判所に対して価格の決定の申立てを行っており、今のところ価格の決定には至っていないため、Ｓ社は確定した価格に基づく支払をしていません。この場合、Ｐ社とＳ社との間にＰ社による「完全支配関係を有することとなった日」は、いつになるのでしょうか。なお、本件株式併合の概要図等は次のとおりです。","Answer":"Ｐ社とＳ社との間にＰ社による「完全支配関係を有することとなった日」は、本件株式併合の効力発生日となります。\n【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の７の５、第12号の７の６、第12号の16ロ法人税基本通達１−３の２−２、１−４−１会社法第182条の４、第182条の５、第234条、第235条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/52.htm"} {"Question":"Ａ社は、Ａ社の全額出資によりＢ社を設立し、その後、Ａ社を分割法人とする分社型分割（以下「本件分割」といいます。）によりＡ社の〇〇事業をＢ社に移転するとともに、その保有するＢ社株式の全てをＣ社に譲渡しました。本件分割においては、Ａ社がＢ社の発行済株式の全てを保有しているため、分割対価の交付を行っていません。ところで、本件分割は、Ａ社によるＢ社株式の継続保有等の要件を満たさないため、非適格分割に該当するところ、Ａ社の貸借対照表に計上されている資産及び負債のうち、本件分割により移転する資産の価額は200、移転する負債の価額は50である一方、本件分割により移転する資産及び負債の一定の資産評定（法規27の16）に基づく価額（Ｂ社株式を取得するＣ社の行った価値算定の結果、Ａ社と合意した取引価額）が70となっており、資産評定に基づく実態貸借対照表上、差額概念としていわゆる負ののれんが80計上されています（下記の図の＜資産評定に基づく実態貸借対照表＞参照）。この場合、Ｂ社の差額負債調整勘定の金額及び増加する資本金等の額は、それぞれいくらとなりますか。なお、本件分割によりＢ社が移転を受ける資産に独立取引営業権（法令123の10）は含まれておらず、また、退職給与債務引受額（法法62の8一、法令123の10）及び短期重要債務見込額（法法62の8二、法令123の10）並びに未確定債務の額（法令123の10一ロ）はありません。","Answer":"Ｂ社の差額負債調整勘定の金額は80、増加する資本金等の額は70となります。\n【関係法令通達】 法人税法第62条の８第１項、第２項、第12項法人税法施行令第８条第１項第７号、第123条の10第３項、第７項、第８項、第16項法人税法施行規則第27条の16第３項、第４項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/53.htm"} {"Question":"Ａ社とＢ社は、Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行い、Ａ社は、本件合併の対価として同社の株式のみ交付する予定です。本件合併前に、Ａ社の発行済株式の全てを甲が保有し、Ｂ社の発行済株式の全てを甲の妻である乙が保有しており、本件合併後に、甲及び乙が保有するＡ社株式の全てをその子である丙に譲渡し、丙は、譲り受けたＡ社株式の全てを継続保有する予定です。本件合併においては、合併後に合併法人の株主が、これまで株主ではなかった親族に株式を譲渡することで合併法人の株主ではなくなることが予定されていますが、このような場合でも「同一の者による完全支配関係が継続する」（法令４の３二）として適格合併に該当しますか。","Answer":"本件合併は適格合併に該当します。\n【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の７の６、第12号の８イ法人税法施行令第４条第１項、第４条の２第２項、第４条の３第２項第２号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/54.htm"} {"Question":"当社は、前々期に全ての株式を取得して完全子会社となったＳ社を被合併法人とし、当社を合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を前期に行っています。本件適格合併は、みなし共同事業要件に該当しないため、当社はＳ社の欠損金額について引継制限を受けるとともに（法法57）、Ｓ社から引き継いだ含み損のある一定の資産等の譲渡等から生ずる特定資産譲渡等損失額（注１）について損金算入制限を受けることとなります（法法62の７）。当社は、特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等（法令123の９）の規定（以下「本件規定」といいます。）の適用を受けて、当社とＳ社との間に最後に支配関係を有することとなった日の属する事業年度（以下「支配関係事業年度」といいます。）の前事業年度終了の時におけるＳ社の時価純資産価額（注２）と簿価純資産価額（注３）との状況に応じて、損金算入制限の対象となる特定資産譲渡等損失額から一定の金額を控除することとしています。次の事実関係がある場合で本件規定の適用を受けるとき、当社は、本件適格合併によりＳ社から引き継いだ資産に係る特定資産譲渡等損失額として損金の額に算入されない金額はいくらになりますか。","Answer":"本件規定の適用を受ける場合には、特定資産譲渡等損失額として400が損金の額に算入されないこととなります。\n【関係法令通達】 法人税法第57条第３項、第62条の７第１項法人税法施行令第112条第３項、第４項、第５項、第113条第１項第３号、第123条の９第１項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/55.htm"} {"Question":"当社は、製造した商品をＡ社（小売業を行う法人）に販売する事業（製造卸売業）を行っており、過去からＡ社とのみ取引を行っています。両社の間に資本関係はありません。この度、当社は、製造から販売までの一貫した体制とするべく、当社を合併法人とし、Ａ社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行うこととしています。このように資本関係のない法人間で行う合併が適格合併となる共同事業要件（法令４の３）の１つとして事業関連性要件（法令４の３一）があるところ、本件合併前の当社の売上先はＡ社のみですが、このような場合でも事業関連性要件に該当すると解してよいでしょうか。なお、両社は事業所を設けて従業員を雇用してそれぞれの事業を行っています。","Answer":"１　支配関係がない法人間で合併が行われる場合に、その合併が適格合併となる共同事業要件のうち事業関連性要件は、合併に係る被合併法人の被合併事業（その被合併法人のその合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいいます。以下同じです。）とその合併に係る合併法人の合併事業（その合併法人のその合併前に行う事業のうちのいずれかの事業をいいます。以下同じです。）とが「相互に関連するものであること」が求められます。\n【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の８ハ法人税法施行令第４条の３第４項法人税法施行規則第３条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/56.htm"} {"Question":"当社は事業資金の確保等のために当社が行う〇〇事業を資本関係のないグループ外の法人へ売却することを具体的に計画しています。当社は事業の売却に向けて、Ａ社を設立し、その後、〇〇事業をＡ社に分社型分割（以下「本件分割」といいます。）により移転することとしています。なお、本件分割においては、当社がＡ社の発行済株式の全てを保有しているため、分割対価の交付を行わないこととしています。また、本件分割においては、Ａ社株式を第三者へ譲渡する経営計画を作成して譲渡先の選定に着手していること等から、当社によるＡ社株式の継続保有が見込まれていないため、本件分割は適格分割に該当しません。本件分割により移転する資産及び負債の価額は次のとおりとなりますが（【移転する資産及び負債の価額】参照）、この場合、Ａ社の本件分割における資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額及び増加する資本金等の額は、それぞれいくらとなりますか。なお、本件分割においては、Ａ社株式の譲渡を受ける者等の利害関係を有する第三者や公正な第三者が関与する資産評定は行われていないこと、移転する資産に独立取引営業権（法令123の10）は含まれていないこと、並びに退職給与債務引受額（法法62の８一、法令123の10）及び短期重要債務見込額（法法62の８二、法令123の10）はないことを前提とします。","Answer":"Ａ社の差額負債調整勘定の金額は150、増加する資本金等の額はないこととなります。\n【関係法令通達】 法人税法第62条の８第１項、第２項、第３項、第７項、第12項法人税法施行令第８条第１項第７号、第123条の10第１項、第３項、第７項、第８項、第16項法人税法施行規則第27条の16第３項、第４項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/57.htm"} {"Question":"A社は、X年9月30日に解散したが、その時点における貸借対照表の純資産額は△100,000千円である。","Answer":"貴見のとおり、取り扱われることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第59条第4項法人税基本通達12-3-8、12-3-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/01.htm"} {"Question":"当社は、100％子会社である甲社に対してファイナンスリース契約に基づき電子部品製造設備の貸付けを行っています。このファイナンスリースは、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引（以下「リース取引」といいます。）に該当しますので、当社及び甲社は当該電子部品製造設備の引渡し時に売買があったものとして処理することになると考えています。ところで、甲社は当社の100％子会社ですので甲社との間で譲渡損益調整資産の譲渡を行った場合には、その譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、その譲渡した事業年度の損金の額又は益金の額に算入することになりますが、今回の電子部品製造設備のリース取引についても、その電子部品製造設備が譲渡損益調整資産に該当する場合には、その譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を損金の額又は益金の額に算入することになると考えて差し支えないでしょうか。","Answer":"貴見のとおり、取り扱われることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第61条の11、第64条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/35/01.htm"} {"Question":"当社は、当社を親法人（通算承認を受けた後は通算親法人）とするグループ通算制度の適用を受けることを予定しています。グループ通算制度を開始する場合、通算親法人となる法人及び通算子法人となる法人（以下「通算開始前子法人」といいます。）が通算開始直前事業年度終了の時に有する時価評価資産の評価益の額又は評価損の額は、通算開始直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することとされていますが（法法64の11）、通算開始前子法人が、通算開始直前事業年度終了の時において、過去に特別償却の適用を受けたことのある次の減価償却資産を保有している場合にも時価評価をする必要がありますか。なお、その通算開始前子法人は通算制度の承認の効力が生じた後に通算親法人となる当社との間に当社による完全支配関係が継続することが見込まれていないため資産の時価評価損益の計上を要しない法人に該当しないこと（法法64の11二、法令131の15）、また、次の減価償却資産は、時価評価損益の計上を要しないこととなる資産の帳簿価額が1,000万円に満たない場合の資産等に該当しないこと（法法64の11、法令131の15四、五）を前提とします。","Answer":"過去に特別償却の適用を受けたことのある減価償却資産についても時価評価する必要があります。すなわち、時価90とその帳簿価額60との差額30が評価益となります。\n【関係法令通達】 法人税法第64条の11第1項法人税法施行令第131条の15第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/36/02.htm"} {"Question":"次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされることはないと考えてよろしいでしょうか。","Answer":"貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされることはありません。\n【関係法令通達】 法人税法第57条第４項、第６項、第８項、第64条の９第１項、第７項、第９項、第10項、第64条の11第１項法人税法施行令第112条の２第３項、第４項、第131条の15第４項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/36/03.htm"} {"Question":"次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切り捨てられることとなりますか。","Answer":"貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切り捨てられることとなります 。\n【関係法令通達】 法人税法第57条第４項、第６項、第８項、第64条の９第１項、第７項、第９項、第10項、第64条の11第１項法人税法施行令第112条の２第３項、第４項、第131条の15第４項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/36/04.htm"} {"Question":"次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切捨てられることとなりますか。","Answer":"貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切り捨てられることとなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/36/05.htm"} {"Question":"当社（３月末決算）は自己を通算親法人とする法人税法第64条の９第１項の承認を受けているところ、会計期間の途中（×１年10月末）にＡ社（３月末決算）の発行済株式の全てを取得し、Ａ社との間に完全支配関係を有することとなりました。当社は、Ａ社のグループ通算制度への加入に際して、所定の期限までに必要事項を記載した書類（加入時期の特例を適用する旨を記載した書類）を所轄税務署長に提出することで、Ａ社のグループ通算制度の適用上、Ａ社の会計期間（特例決算期間）の末日（×２年３月31日）の翌日（×２年４月１日）に通算承認の効力を生ずる特例の適用を受けることとしています（法法14一、64の９、法規８の３の３四）。今般、経営計画の変更により、当社を合併法人とし、Ａ社を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を×２年４月１日に行うこととなったところ、Ａ社は、特例決算期間の末日（×２年３月31日）まで、継続して通算親法人である当社との間に当社による完全支配関係があり、通算承認の効力が生ずる日（×２年４月１日）に消滅します。Ａ社において通算承認の効力が生ずる日と本件適格合併に伴うＡ社の消滅の日とが同日となる場合、グループ通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益（法法64の12）、時価評価除外法人に該当しない場合における欠損金の切捨て（法法57）等の規定の適用を受けることとなりますか。","Answer":"本件適格合併により消滅するＡ社は、特例決算期間の末日の翌日（×２年４月１日）に通算承認の効力が生ずることとなるため、グループ通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益、時価評価除外法人に該当しない場合における欠損金の切捨て等の規定についてそれぞれ所定の要件に該当する場合には、これらの規定の適用を受けることとなります。\n【関係法令通達】 法人税法第14条第４項、第８項、第57条第６項、第64条の９第11項、第64条の10第６項第５号、第64条の12法人税法施行規則第８条の３の３第４号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/36/06.htm"} {"Question":"被合併法人A社が、合併法人B社に吸収合併される前に支払った利子についての「利子等の支払調書」の提出義務は、どちらの法人にありますか。","Answer":"合併法人B社に支払調書の提出義務があります。法人が合併により消滅した場合には、被合併法人に係る権利義務関係は、その合併に係る合併法人がおよそ包括的にこれを承継することになります。したがって、被合併法人が吸収合併される前に支払った利子に係る支払調書についても、合併法人が合併法人名で提出することとなります。なお、当該支払調書の「摘要」欄に被合併法人が支払った旨を記載します。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/01.htm"} {"Question":"法人が事業の全部を譲渡した場合、譲渡した法人が当該譲渡前に支払ったもの(不動産の使用料等、報酬・料金等)について、法定調書の提出義務はありますか。","Answer":"事業譲渡した法人に提出義務があります。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/02.htm"} {"Question":"Aは、本年6月に個人事業を法人組織にすることにしました。この場合、法定調書はすべて法人名で提出してよいでしょうか。","Answer":"本年分の調書については、それぞれ個人事業に係るものについては、個人事業者名Aで、法人設立後に係るものについては、法人名で提出することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項、第226条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/03.htm"} {"Question":"給与所得の源泉徴収票は、必ず書面で交付しなければなりませんか。また、法律で交付が義務付けられている法定調書には、どのようなものがありますか。","Answer":"給与所得の源泉徴収票は、書面で交付していただくほか、一定の要件の下、電磁的方法による提供（電子交付）をすることができます。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項〜第4項、第226条、租税特別措置法第8条の4第4項〜第7項、第37条の11の3第7項〜第10項、第37条の14の2第28項〜第30項、第41条の12の2第8項〜第11項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/04.htm"} {"Question":"原稿の執筆を依頼しているAから、原稿料について次のような請求がありましたが、この場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければなりませんか。","Answer":"照会の場合、請求書等において報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されており、消費税等の額を含めないと5万円以下になることから、支払調書を提出しなくても差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項、所得税法施行規則第84条第2項第4号、平元.3.2直料2-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/05.htm"} {"Question":"法定調書の提出後に「支払金額」に記載誤りがあることに気が付きました。このような場合、どのようにすればいいですか。","Answer":"正しい内容の法定調書を作成し、税務署に提出する必要があります。なお、この場合には、当初提出した法定調書を無効とする必要がありますので、次のものを提出することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第225条〜第228条の4、相続税法第59条、租税特別措置法第9条の4の2第2項、第29条の2、第37条の11の3、第37条の14第31項、第37条の14の2、第70条の2の2第17項、第70条の2の3第16項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/06.htm"} {"Question":"当社は、全国で事業展開しており、支店ごとに法定調書の提出先税務署が異なっています。令和4年1月において、A支店は110枚、B支店は60枚の給与所得の源泉徴収票を提出しており、当社全体の提出枚数が100枚以上となるため、令和6年1月は、A支店とB支店のどちらもe-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますか。","Answer":"A支店は、e-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますが、Ｂ支店は、その必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第228条の4、所得税法施行規則第97条の4第1項、租税特別措置法第42条の2の2、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/07.htm"} {"Question":"法定調書の中には、「源泉徴収税額」欄が設けられているものがありますが、この「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税をどのように記載することとなりますか。","Answer":"所得税と復興特別所得税の合計額を記載してください。\n【関係法令通達】 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条、復興特別所得税に関する省令第7条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/08.htm"} {"Question":"当社は、個人Aから上場されていないB社の株式を購入しましたが、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出は必要ですか。","Answer":"「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要となります。\n【関係法令通達】 所得税法第224条の3第1項、第2項、第225条第1項第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/10/01.htm"} {"Question":"A社は、B社に対して測量費用を支払いましたが、支払先が法人であることから源泉徴収はしていません。この場合でも、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。","Answer":"照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。\n【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/2/01.htm"} {"Question":"当社は行政書士に対し、官庁への提出書類作成料として報酬を支払っていますが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。","Answer":"原則として、提出する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税法施行令第320条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/2/02.htm"} {"Question":"当社では、土地の買上げに際して地主等とのトラブル解決のため、弁護士を依頼しており、報酬のほかに旅費として実費相当額を現金で支払いましたが、この場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄はどのように記載するのですか。","Answer":"報酬と旅費相当額の合計金額を記載することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-2、204-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/2/03.htm"} {"Question":"当社は不動産を購入し、その所有権の移転登記を司法書士に依頼しました。当該司法書士から、報酬のほかに移転登記のために必要な登録免許税及び印紙代の請求がありましたので、併せて支払いました。この登録免許税等については、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要がありますか。","Answer":"登録免許税等の金額が明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/2/04.htm"} {"Question":"次のような場合には、「生命保険契約等の一時金の支払調書」は提出省略となりますか。","Answer":"については、同一日に同一の保険事由に基因する支払ですから、合計140万円で判定することとなり、支払調書を提出する必要があります。については、同一日に支払われていますが、保険事由が異なることから、それぞれ80万円と60万円で判定することとなり、支払調書を提出する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第4号、所得税法施行令第183条、第351条、所得税法施行規則第86条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/3/01.htm"} {"Question":"A社は、家主B(個人)に対して建物の賃借に伴い500万円の保証金を支払いましたが、その保証金の50%相当額については、賃貸借契約上、返還されないことが明らかです。この場合、その保証金について、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要でしょうか。","Answer":"照会の保証金については、「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要であり、その保証金の50%相当額及びその年中に支払われる賃借料を支払調書の「支払金額」欄に記載します。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条、所得税基本通達26-5、26-6、36-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/4/01.htm"} {"Question":"A社は、個人B及びCが所有している不動産を賃借しています。この場合、不動産の使用料等の支払調書の「支払を受ける者」欄は、共有者(B、C)の各人ごとに作成するのでしょうか、それとも代表者(B)にまとめて記載してもよいでしょうか。","Answer":"共有持分に係る支払調書は、不動産賃貸借契約書等を基に共有者(B、C)の各人ごとに作成します。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/4/02.htm"} {"Question":"A社は、家主B(個人)と各月分の家賃を前月の末日までに支払う旨を定めた建物賃貸借契約を締結しています。建物の賃借は10月から開始していますが、この場合、「不動産の使用料等の支払調書」の「支払金額」欄には10月分から12月分の家賃に相当する3か月分の支払金額を記載すればいいのでしょうか。","Answer":"照会の場合、その年中に支払うべき金額である10月分から翌年1月分の4か月分の家賃に相当する金額を「支払金額」欄に記載します。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条第1項第2号、所得税基本通達36-5、昭48.11.6直所2-78","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/4/03.htm"} {"Question":"当社は、A社と5年間の建物賃貸借契約を締結し、毎年600万円の賃借料を支払う予定ですが、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありますか。","Answer":"A社が内国法人である場合には、その賃借料については「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第225条第1項第9号、所得税法施行令第352条、所得税法施行規則第90条第1項、第3項、所得税基本通達26-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/4/04.htm"} {"Question":"当社は、家主甲（個人）から建物を賃借していますが、家賃については、その不動産の管理会社であるA社の預金口座に振り込んでいます。この場合の支払は、不動産の使用料等のうち内国法人に対する権利金、更新料等以外の支払として、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要ないのでしょうか。","Answer":"家主甲（個人）に対する支払となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/4/05.htm"} {"Question":"当社は、遠隔地にある支店の近くに当社名義で家主甲（個人）から建物を賃借し、社宅として使用しています。当社は敷金のみを支払い、賃借料その他の費用については、入居者である当社の社員が直接甲に支払っており、当社は賃借料等の支払には一切関知していません。この場合、当社は「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありますか。","Answer":"貴社が支払者となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/4/06.htm"} {"Question":"当社は、不動産等を借り受けたことに伴い、家主甲（個人）に対して敷金、保証金等の名目で金銭を支払っています。この敷金、保証金等の名目で支払ったものの中には、当社に返還されないものも含まれていますが、「不動産の使用料等の支払調書」はいつの時点で提出しなければならないのですか。","Answer":"敷金、保証金等の返還されないことが確定した都度、その年分の「不動産の使用料等の支払調書」を提出することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税基本通達36-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/4/07.htm"} {"Question":"当社は競売により不動産を取得しました。物件の入札、落札及び代金の支払はすべて裁判所に対して行っています。この場合、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「支払を受ける者」欄には、裁判所を記載すればいいのですか。","Answer":"「支払を受ける者」欄には前所有者を記載することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、民事執行法第2条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/6/01.htm"} {"Question":"当社の従業員Aは、年の中途で他社を退職し、当社に中途就職しています。当社では、転職前の会社分も含めて年末調整を行っていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか。","Answer":"転職前の会社の給与も含めて判定することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則第93条第2項第1号、第3号、別表第六（一）備考2（17）（ニ）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/01.htm"} {"Question":"本年4月に中途就職した従業員が、同年8月に当社を退職しました。この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか（当社は、本人から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けています。）。","Answer":"転職前の会社の給与は含めないで、判定することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第2項第3号、別表第六（一）備考2（17）（ホ）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/02.htm"} {"Question":"当社の従業員Aは、本年7月から3年間の予定でアメリカ支店の勤務となりましたが、給与（各月の給与は、その月の25日を支払日としています。）については、毎月日本の本社から直接支払っています。また、賞与（計算期間が1月〜6月のもの）を8月に支払っています。この場合、「給与所得の源泉徴収票」等の作成及び提出範囲はどのようになりますか。","Answer":"1〜6月までの給与に係る「給与所得の源泉徴収票」を作成し、従業員Aに交付するとともに、給与の支払金額が500万円を超える場合には、税務署に提出することになります。また、8月の賞与の支払金額が50万円を超える場合には、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を作成し、税務署に提出することになります。この場合において、従業員Aがマイナンバーの交付を受けた後に出国している場合には、「給与所得の源泉徴収票」等に従業員Aのマイナンバーを記載する必要があります。なお、出国した従業員Aに対して7月以後に支給する給与については、原則として法定調書の作成を要しません。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第190条、第225条第1項第8号、第226条第1項、所得税法施行令第285条第1項第1号、所得税法施行規則第89条第2項、第4項、第93条第2項第1号、所得税基本通達161-41、190-1、212-5、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約第14条、第15条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/03.htm"} {"Question":"本年中途に入社した従業員Aについては、前職に係る給与等の金額が分かりませんが、提出範囲をどのように判定すればよいのですか。なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」は、提出されています。","Answer":"貴社の支払金額が 250万円を超える場合には、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第190条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第2項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/04.htm"} {"Question":"当社の役員Aは、3月15日に死亡しました。当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員報酬50万円をAの妻に支払いました。この報酬は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありますか。","Answer":"死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。なお、死亡時までに支給期の到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります（この分も含め、年末調整を行います。）。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第190条、所得税基本通達9−17、36−9、190−1、相続税基本通達3−33","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/05.htm"} {"Question":"「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で次のとおり未払のものがありますが、「源泉徴収税額」欄には、どのように記載すればいいですか。","Answer":"「給与所得の源泉徴収票」の各欄には、以下のとおり記載することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則別表第六（一）備考2（3）、（6）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/06.htm"} {"Question":"当社では、建築士の資格を有する者を社員として雇用し、専ら設計等の業務に従事させており、年末調整を行いました。この場合、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出しなければならない基準を教えてください。","Answer":"支払金額が250万円を超えた場合に提出が必要です。\n【関係法令通達】 所得税法第204条第1項、第2項、第226条第1項、所得税法施行令第320条第2項、所得税法施行規則第93条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/07.htm"} {"Question":"当社では、各支店においてその年最後の給与を支払う際に年末調整を行うこととしていますが、当支店の従業員Aが、本年の年末調整をした後、12月25日に他支店に転勤することになりました。この従業員Aの「給与所得の源泉徴収票」は当支店所在地を所轄する税務署に提出するのですか。","Answer":"原則として、給与等の支払事務を取り扱った支店所在地を所轄する税務署に提出することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第17条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/08.htm"} {"Question":"当社は、デパートの売場にいわゆるマネキンといわれる販売店員を派遣しています。このマネキンは、マネキン紹介所から紹介してもらっており、デパートの売場で当社の指揮監督の下に働いており、その対価は時間を基準に支払うこととしていますが、直接マネキンに支払うのではなく、マネキン紹介所を通じて支払うことにしています。この場合、当社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになるのでしょうか。","Answer":"貴社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税基本通達204−21","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/10.htm"} {"Question":"当社の従業員甲は、当社のほかにA社(主たる給与の支払者)からも給与の支払を受けていましたが、7月から当社が主たる給与の支払者となり、A社が従たる給与の支払者となりました。当社及びA社は、甲の「給与所得の源泉徴収票」をどのように記載すればいいですか。","Answer":"A社及び貴社が作成する甲の「給与所得の源泉徴収票」には、次のとおり記載してください。\n【関係法令通達】 所得税法第190条第1項第1号、所得税法施行令第311条、所得税法施行規則第93条第1項第3号、別表第六(一)備考2（17）（ホ）、所得税基本通達190−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/11.htm"} {"Question":"1月15日に転居した従業員がいますが、「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄は、いつ現在の住所等を記載すればいいのですか。","Answer":"「給与所得の源泉徴収票」を作成する日の現況による住所等を記載してください。\n【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則別表第六(一)備考2（1）、地方税法第317条の6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/12.htm"} {"Question":"年の中途で海外支店に転勤した者の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄は、どのように記載すればいいのですか。","Answer":"出国時における住所又は居所を記載してください。\n【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則第93条第1項第1号、第93条第1項第11号、別表第六（一）備考2（1）、所得税基本通達190−1(2)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/13.htm"} {"Question":"その年の給与等の金額が2,000万円を超える者については年末調整を行わないこととなっていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」は、どの欄を記載することになりますか。","Answer":"「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円を超えるものについては、年末調整の対象にはなりません。年末調整の規定の適用がない場合、次の項目を確認の上、記載することとなっています。記載方法については下記の記載例をご確認ください。\n【関係法令通達】 所得税法第190条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項、別表第六（一）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/14.htm"} {"Question":"中途就職者で、当社に就職前の会社と当社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄等には、就職前の会社が支払った給与等に係る金額を加算して記載する必要はありますか。","Answer":"加算する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/15.htm"} {"Question":"死亡により退職した従業員の給与についての「給与所得の源泉徴収票」は、相続人に交付するのですか。","Answer":"相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。\n【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号、所得税基本通達9−17、相続税法基本通達3−33","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/16.htm"} {"Question":"当社では、この7月に退職した従業員Aに対し「給与所得の源泉徴収票」を交付していますが、4月に遡及して給与の改訂があり、ベースアップ差額を11月に支払いました。この場合、源泉徴収票にはどのように記載して交付すればいいですか。","Answer":"退職以前に支給した給与等と合算した上で、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、再交付してください。\n【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/17.htm"} {"Question":"「教授等の免税」や「学生、事業修習者等の免税」のように租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合（注1）には、「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄にその旨を記載することとされていますが（所得税法施行規則別表第六（一））、具体的にどのように記載するのでしょうか。","Answer":"「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、免税対象額及び該当条項（日○租税条約○○条該当）と記載（書面作成の場合は赤書き）します。また、「支払金額」欄には免税対象額を含めて記載します。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第225条第1項8号、第226条第1項、所得税法施行規則別表第五（二十三）、別表第六（一）備考2（17）（ワ）、各国との租税条約","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/18.htm"} {"Question":"当社は、役員及び営業担当の使用人に対し交際費として毎月一定額の金銭を支給していますが、その精算は行っておりません。この金額は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めなくて差し支えないでしょうか。","Answer":"「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めることになります。\n【関係法令通達】 所得税法第28条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条、所得税基本通達28−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/19.htm"} {"Question":"年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」には、次の事項を記載する必要がありますか。","Answer":"年末調整の規定の適用がない場合、次の項目を確認の上、記載することとなっています。\n【関係法令通達】 所得税法施行規則第93条第1項第6号、7号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/20.htm"} {"Question":"同一年中に勤務先からの退職手当と保険会社から適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金がある場合、「退職所得の源泉徴収票」はどのように記載するのでしょうか。なお、「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出されています。","Answer":"照会の退職手当等については、勤務先及び保険会社からそれぞれ支払われますので、先に退職手当等を支払う者は「退職所得の源泉徴収票」の「区分」欄の上段に、次に退職手当等を支払う者は「区分」欄の中段に、それぞれの支払金額、源泉徴収税額等を記載することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第30条第2項、第3項、第201条、第203条第1項、第226条第2項、所得税法施行令第69条、第70条、所得税法施行規則第94条、第95条、所得税法施行規則別表第六(二)備考2（2）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/8/01.htm"} {"Question":"A社は、従業員Bが急死したため、死亡の日を退職の日として1か月後に退職金をBの遺族に支払いましたが、この退職金について、「退職所得の源泉徴収票」の作成は必要ですか。","Answer":"照会の退職金は、死亡後にその支給期が到来したものであり、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されず、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を提出することとなります。「退職所得の源泉徴収票」を提出するのは、退職所得に該当する退職手当等とされています(所得税法第226条第2項)。死亡により退職した者に係る退職手当等で、その者の死亡後に支給期の到来するもののうち相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されないこととされており(所得税基本通達9-17)、退職所得に該当しないことから、「退職所得の源泉徴収票」の提出を要しません。一方、みなし相続財産とされる退職手当等については、「退職手当等受給者別支払調書」を提出しなければなりません(相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号)。\n【関係法令通達】 所得税法第226条第2項、所得税基本通達9-17、34-2、相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/8/02.htm"} {"Question":"B社は、令和5年に以下のとおり、役員Aに対し、使用人としての退職金と役員退職金を支給しました。Aには、使用人として勤続した期間と役員として勤続した期間に重複する期間がありますが、この場合、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」には、どのように記載することとなりますか。","Answer":"下記の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のとおりとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第30条、第201条、所得税法施行令第69条、第69条の2、第71条の2、所得税法施行規則第94条、別表第六（二）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/8/03.htm"} {"Question":"死亡により退職した者に係る退職手当金等の受取人が複数である場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の「受給者」欄には「代表者○○他○人」と記載するのですか。また、この支払調書の提出省略基準は100万円以下となっていますが、退職手当等の受取人が複数の場合には、どのように判定するのですか。","Answer":"退職手当金等の支給を受けた者ごとに「退職手当金等受給者別支払調書」を作成し、「受給者」欄には各受給者の名前を記載してください。また、支払調書の提出省略範囲の金額基準の判定も受給者ごとに判定します。\n【関係法令通達】 相続税法第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第2項、相続税法基本通達3−25","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/9/01.htm"} {"Question":"死亡により退職したAに係る退職手当金等をAの遺族に年金により支払う場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限はいつになりますか。","Answer":"次に掲げる退職年金等を支払う場合には、その支払又は支給を受ける権利が確定した日の翌月15日が提出期限となります。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法施行規則第30条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/9/02.htm"} {"Question":"適格退職年金を受給中のAが死亡したため、相続人であるAの妻に引き続きその年金を支払うことになりました。この場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ですか。","Answer":"「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法基本通達3−29","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/9/03.htm"} {"Question":"当方は厚生年金基金ですが、従業員が死亡した場合に死亡一時金を支払っています。この場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ですか。","Answer":"「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、厚生年金保険法第41第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/9/04.htm"} {"Question":"当社では、役員の死亡に際し、退職金は支給しませんが、弔慰金名目で、その役員の勤務期間等を勘案し、遺族に支給しました。この場合の弔慰金について、「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要はありますか。","Answer":"実質上、被相続人の退職手当金等に該当するならば「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要があります。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法基本通達3−18、3−19、3−20","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/9/05.htm"} {"Question":"共有地の各共有者の持分の価額はどのように評価するのでしょうか。","Answer":"評価しようとする土地が共有となっている場合には、その共有地全体の価額に共有持分の割合を乗じて、各人の持分の価額を算出します。したがって、例えば共有地全体の価額が1億円の宅地を甲が4分の3、乙が4分の1の割合で共有している場合には、甲の持分の価額は7,500万円(1億円×3/4)、乙の持分の価額は2,500万円(1億円×1/4)となります。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/01/01.htm"} {"Question":"土地の地目はどのような基準で判定するのでしょうか。","Answer":"土地の地目は全て課税時期の現況によって判定することとし、地目の区分は不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日付民二第456号法務省民事局長通達)第68条及び第69条に準じて判定します。なお、同準則に定める地目の定め方の概要は次のとおりです。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7不動産登記事務取扱手続準則第68条、第69条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/01/02.htm"} {"Question":"登記簿の地目は農地(田又は畑)ですが、現況が次のような場合には地目はどのように判定するのでしょうか。","Answer":"土地の地目は、登記簿上の地目によるのではなく課税時期の現況によって判定します。ところで、農地とは耕作の目的に供される土地をいい(農地法2)、耕作とは土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいいます。また、耕作の目的に供される土地とは、現に耕作されている土地のほか、現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような、すなわち、客観的に見てその現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地(休耕地、不耕作地)も含むものとされています(平成12年6月1日12構改B第404号農林水産事務次官依命通知)。したがって、(1)の耕作していない土地が上記のような状態に該当すれば農地と判定しますが、長期間放置されていたため、雑草等が生育し、容易に農地に復元し得ないような状況にある場合には原野又は雑種地と判定することになります。また、(2)の土地のように駐車場の用に供している土地は、雑種地と判定することになります。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/01/03.htm"} {"Question":"建物の敷地となっている宅地と、その他の雑種地からなる次の図のようなゴルフ練習場があります。このような土地を評価する場合には、地目ごとに区分し評価するのでしょうか。","Answer":"土地の価額は、原則として地目の別に評価しますが、2以上の地目からなる一団の土地が一体として利用されている場合には、その一団の土地はそのうちの主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価します。したがって、図のように、A土地及びB土地の一団の土地がゴルフ練習場として一体利用されている場合には、その一部に建物があっても建物敷地以外の目的による土地(雑種地)の利用を主としていると認められることから、その全体が雑種地からなるものとして雑種地の評価方法に準じて評価することになります。なお、駐車場の用に供されているC土地は、不特定多数の者の通行の用に供されている道路によりA土地及びB土地とは物理的に分離されていますから、これらの土地とは区分して評価します。(理由)土地の価額は、原則として、宅地、田、畑、山林等の地目の別に評価します。これは、課税時期における現況による地目の異なるごとに、価格形成要因が異なると考えられるためです。しかし、地目別評価の原則に従うと、大規模な工場用地、ゴルフ練習場用地のように一体として利用されている一団の土地のうちに2以上の地目がある場合にも、その一団の土地をそれぞれ地目ごとに区分して評価することとなりますが、これでは一体として利用されていることによる効用が評価額に反映されないため、実態に即するよう評価を行うこととしています。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/01/04.htm"} {"Question":"土地の地積は、「実際の地積」によることとなっていますが、全ての土地について、実測することを要求しているのでしょうか。","Answer":"土地の地積を「実際の地積」によることとしているのは、台帳地積と実際地積とが異なるものについて、実際地積によることとする基本的な考え方を打ち出したものです。したがって、全ての土地について、実測を要求しているのではありません。実務上の取扱いとしては、特に縄延の多い山林等について、立木に関する実地調査の実施、航空写真による地積の測定、その地域における平均的な縄延割合の適用等の方法によって、実際地積を把握することとし、それらの方法によってもその把握ができないもので、台帳地積によることが他の土地との評価の均衡を著しく失すると認められるものについては、実測を行うこととなります。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/01/05.htm"} {"Question":"採草放牧地の地目はどのように判定するのでしょうか。","Answer":"採草放牧地とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいいます(農地法2)が、これは、農地法上の土地の区分であって、不動産登記法上の土地の区分ではありません。財産評価基本通達7のいずれの地目(通常、原野又は牧場)に該当するかは、課税時期の現況により判定することとなります。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/01/06.htm"} {"Question":"山林の地積は、水平面積又は傾斜面積のいずれによるのでしょうか。","Answer":"立木は地表より垂線的に生育するものであり、また植樹本数は一般的には傾斜面積の多少に影響されるものではないので水平面積をその山林の地積とします。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/01/07.htm"} {"Question":"宅地の評価単位である1画地の判定は、どのように行うのでしょうか。","Answer":"宅地の価額は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいいます。)ごとに評価します。この場合における「1画地の宅地」の判定は、原則として、宅地の所有者による自由な使用収益を制約する他者の権利(原則として使用貸借による使用借権を除く)の存在の有無により区分し、他者の権利が存在する場合には、その権利の種類及び権利者の異なるごとに区分するので、具体的には、例えば次のように判定します。なお、贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなどその分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とします。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/01.htm"} {"Question":"甲は、その所有する宅地を次の図のように居宅と自己の経営する店舗の敷地として使用しています。この場合の宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。","Answer":"所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地として評価します。したがって、図のように、所有する宅地をいずれも自用建物の敷地の用に供している場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/02.htm"} {"Question":"次の図のように利用している宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。","Answer":"A土地は所有者が自ら使用する他者の権利が存しない土地ですが、B土地は所有者が自ら使用する一方で他人の権利(借家権)も存する土地であり、A、B両土地は利用の単位が異なっているといえますから、別個の評価単位となります。なお、これらの土地は次のように評価することになります。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/03.htm"} {"Question":"使用貸借により貸し付けられている次の図のような宅地の価額を評価する場合の評価単位は、どのように判定するのでしょうか。","Answer":"所有する宅地の一部を自ら使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。また、自己の所有する宅地に隣接する宅地を使用貸借により借り受け、自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。したがって、上の図の(1)については、A、B土地全体を1画地の宅地として評価し、(2)については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。なお、使用貸借に係る使用借権の価額は、零として取り扱い、使用貸借により貸し付けている宅地の価額は自用地価額で評価することに留意してください。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/04.htm"} {"Question":"次の図のように、2以上の者に貸し付けられている宅地の価額を評価する場合の評価単位は、どのように判定するのでしょうか。","Answer":"2以上の者に貸し付けられている宅地の価額は、同一人に貸し付けられている1区画の宅地ごとに評価します。したがって、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/05.htm"} {"Question":"甲は、次の図のように隣接している土地を乙、丙から借地して、これを一体として利用していますが、この場合の借地権の評価単位はどのように判定するのでしょうか。","Answer":"2以上の者から隣接している土地を借りてこれを一体として利用している場合の借地権の価額は、借地権の目的となっているA土地及びB土地を合わせて1画地の宅地として評価します。なお、乙及び丙の貸宅地を評価する場合には、それぞれの所有する土地ごとに1画地の宅地として評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/06.htm"} {"Question":"甲は、次の図のように建物の敷地部分は乙から、駐車場部分は丙からそれぞれ賃借しています。この場合の甲の有する借地権と賃借権はどのように評価するのでしょうか。","Answer":"B土地は、スーパーマーケットの買物客の駐車場としてA土地と一体として利用されていることから、A、B土地を一団の土地(宅地)として評価し、その価額をそれぞれの土地の地積の割合に応じてあん分してA土地とB土地の価額を求め、A土地の価額に借地権割合を、B土地の価額に賃借権割合をそれぞれ乗じて借地権の価額及び賃借権の価額を評価します。なお、乙の貸宅地(底地)の価額を評価する場合には、A土地を1画地の宅地として評価し、丙の貸し付けられている雑種地の価額を評価する場合には、B土地を一団の雑種地として評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7、7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/07.htm"} {"Question":"甲は、次の図のように所有するA土地に隣接しているB土地を借地して、A、B土地上に建物を所有しています。この場合の宅地及び借地権の価額は、どのように評価するのでしょうか。","Answer":"甲の所有する土地及び借地権の価額は、A、B土地全体を1画地として評価した価額を基に、次の算式によって評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/08.htm"} {"Question":"甲は、次の図のように自己の所有するA土地に隣接するB土地を乙から賃借し、資材置場として利用しています。この場合の甲の所有するA土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。","Answer":"所有する土地に隣接する土地を賃借して所有する土地と一体として利用している場合には、原則として、所有する土地と賃借権の設定されている土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を基礎として所有する土地と賃借権の価額を計算することになりますが、その賃借権の賃貸借期間が短いことによりその賃借権の価額を評価しない場合には、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。したがって、図の場合には、甲の所有するA土地のみを1画地の宅地として評価します。これは、一時的、臨時的な賃借権については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、その価額は評価せず、またその一方、賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価するためです。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/09.htm"} {"Question":"次の図のように宅地のうちA部分は甲が、B部分は乙が相続した場合の宅地の評価単位は、それぞれどのようになりますか。","Answer":"(1)については現実の利用状況を無視した分割であり、(2)は無道路地を、(3)は無道路地及び不整形地を、(4)は不整形地を、(5)は奥行短小な土地と無道路地を、(6)は接道義務を満たさないような間口が狭小な土地を創出する分割であり、分割時のみならず将来においても有効な土地利用が図られず通常の用途に供することができない、著しく不合理な分割と認められるため、全体を1画地の宅地としてその価額を評価した上で、個々の宅地を評価することとするのが相当です。具体的には、原則としてA、B宅地全体を1画地の宅地として評価した価額に、各土地の価額の比を乗じた価額により評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/10.htm"} {"Question":"乙は、亡父甲から次の図のような宅地のうち、A土地を生前の贈与により取得していました。今回、甲の相続開始により、乙はB土地を相続により取得することとなりましたが、この場合のB土地はどのように評価するのでしょうか。","Answer":"A土地は単独では通常の宅地として利用できない宅地であり、生前の贈与における土地の分割は不合理なものと認められます。したがって、分割前の画地(A、B土地全体)を「1画地の宅地」とし、その価額を評価した上で個々の宅地を評価するのが相当ですから、原則として、A、B土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、A、B土地を別個に評価した価額の合計額に占めるB土地の価額の比を乗じて評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/11.htm"} {"Question":"甲は、次の図のように、所有する宅地の一部を乙に貸し付け、他の部分は貸家の敷地として使用しています。このような宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。","Answer":"所有する宅地の一部分を他人に貸し付け、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれを1画地の宅地として評価します。したがって、図のような宅地については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/12.htm"} {"Question":"甲、乙、丙及び丁は次の図のような土地の上に共同ビルを建築しています。この場合のA、B、C及びD土地の価額はどのように評価するのでしょうか。","Answer":"A、B、C及びD土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、各土地の価額の比を乗じた金額により評価します。この場合、価額の比は次の算式によって計算して差し支えありません。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/13.htm"} {"Question":"次の図のように2の路線に面している宅地の価額を評価する場合には、a、bどちらの路線を正面路線として評価するのでしょうか。","Answer":"原則として、その宅地の接する各路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線を正面路線とします。したがって、図の場合には、bの路線を正面路線として評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達16、旧財産評価基本通達24-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/01.htm"} {"Question":"次のような不整形地甲は、いずれの路線が正面路線となるのでしょうか。","Answer":"正面路線は、原則として、その宅地の接する路線の路線価(一路線に2以上の路線価が付されている場合には、路線に接する距離により加重平均した価額)に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線となります。この場合における奥行価格補正率を適用する際の奥行距離は、不整形地の場合には、その不整形地に係る想定整形地の奥行距離を限度として、不整形地の面積を間口距離で除して得た数値とします。したがって、事例の場合には、A路線からみた場合の奥行距離は20m(500÷25m=20m<30m)、B路線からみた場合の奥行距離は30m(500÷10m=50m>30m)となります。これらのことから、事例の場合には、次のとおりA路線を正面路線と判定することになります。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達15、17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/02.htm"} {"Question":"次の図のように、地区の異なる2の路線に接する宅地の価額は、高度商業地区、普通商業・併用住宅地区のいずれの地区の奥行価格補正率を適用して評価するのでしょうか。","Answer":"正面路線の地区である高度商業地区の奥行価格補正率を適用して評価します。また、側方路線影響加算額についても正面路線の地区、すなわち高度商業地区の奥行価格補正率及び側方路線影響加算率を適用して計算します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達15、16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/03.htm"} {"Question":"次の図のような間口が狭小である宅地の評価額はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"正面路線に面する間口が狭小である宅地が、側方路線等(正面路線以外の路線をいう。)にも接する場合には、側方路線影響加算又は二方路線影響加算をして計算した1当たりの価額に、間口狭小補正率、奥行長大補正率及び宅地の地積を乗じて評価額の計算をします。したがって、事例の場合の評価額は次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達16、17、20−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/04.htm"} {"Question":"次の図のように、評価する宅地の一部分のみが側方路線に接している場合には、その宅地の全体について、側方路線影響加算の計算を行うのでしょうか。","Answer":"図の場合において、側方路線の影響を直接受けているのは、その側方路線に直接面している30メートルに対応する部分であることから、次のとおり、側方路線影響加算額を調整の上、評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/05.htm"} {"Question":"次の図のように正面と側方と裏面の三つの路線又は四つの路線に接する宅地の価額はどのように評価するのでしょうか。","Answer":"三方又は四方が路線に接する宅地の価額は、正面と側方が路線に接する宅地の評価方法と正面と裏面が路線に接する宅地の評価方法を併用して計算した価額に地積を乗じた金額によって評価します。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達18","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/06.htm"} {"Question":"次の図のように路線価の高い方の路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合であっても、その路線価の高い路線を正面路線として評価しなければならないのでしょうか。","Answer":"正面路線とは、原則として、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の最も高い路線をいうこととされています。しかし、図のように間口が狭小で接道義務を満たさないなど正面路線の影響を受ける度合いが著しく低い立地条件にある宅地については、その宅地が影響を受ける度合いが最も高いと認められる路線を正面路線として差し支えありません。なお、上記のような帯状部分を有する土地は、帯状部分(乙)とその他の部分(甲)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行いません。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/07.htm"} {"Question":"次の図のような形状の宅地の間口距離はいずれによるのでしょうか。","Answer":"間口距離は、原則として道路と接する部分の距離によります。したがって、Aの場合はa、Bの場合はa+cによります。Cの場合はbによりますが、aによっても差し支えありません。また、Aの場合で私道部分を評価する際には、角切で広がった部分は間口距離に含めません。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達20-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/08.htm"} {"Question":"次の図のように路線に接する間口が狭い宅地はどのように評価するのでしょうか。","Answer":"路線価に奥行価格補正率及び間口狭小補正率を乗じ、更に奥行が長大な宅地については、奥行長大補正率を乗じた価額によって評価します。なお、間口が狭小な宅地とは、次の表に掲げる間口距離を有する宅地をいい、奥行が長大な宅地とは奥行距離を間口距離で除して得た数値が次の表に掲げるものをいいます。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達20-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/09.htm"} {"Question":"宅地が屈折路に面している場合の間口距離はどのようにして求めるのでしょうか。","Answer":"屈折路に面する不整形地の間口距離は、その不整形地に係る想定整形地の間口に相当する距離と、屈折路に実際に面している距離とのいずれか短い距離となります。このことから、Aの場合にはa(<「b+c」)が、Bの場合には「b+c」(による権利変換処分があった場合における譲渡所得の収益計上時期は、権利変換計画に定められている権利変換期日となるのであり、契約ベースでの申告は認められません。\n【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第１項、第２項租税特別措置法関係通達33-7(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/42.htm"} {"Question":"収用等の課税の特例を適用することができる事業について、買取り等の申出が行われた後、地権者から6か月を経過する直前に郵送により土地収用法第46条の2の補償金の支払請求が行われました。この場合、その支払請求が6か月以内に行われたかどうかの判定にあたっては発送ベースによるのでしょうか、それとも到着ベースによるのでしょうか。","Answer":"租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号に規定する「当該請求をした日から当該譲渡の日までの期間」という文言及び制度の趣旨から考えて、発送ベースで判定して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号租税特別措置法関係通達33の4-2土地収用法第46条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/43.htm"} {"Question":"同一の収用事業のために、○年と（○＋2)年の2回にわたって土地を買収された者が、○年分については、収用等の場合の特別控除の特例(措法33の4)の適用を受け、（○＋2）年分については収用等の場合の課税繰延べの特例(措法33)の適用を受けることができますか。","Answer":"適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4第3項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/44.htm"} {"Question":"甲の所有する居住用家屋及びその敷地がA電力(株)の行う送電線の設置事業に伴い買収されることになりましたが、当該家屋については移転補償金を受け取って取り壊し、敷地についてはA電力(株)が固定資産として所有する土地と交換することとなりました。この場合において、家屋の移転補償金に係る譲渡所得については租税特別措置法第33条の4の規定を、土地については所得税法第58条の規定を適用することができますか。","Answer":"家屋に係る譲渡所得については租税特別措置法第33条の4の規定を、また、土地に係る譲渡所得については所得税法第58条の規定をそれぞれ適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4所得税法第58条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/45.htm"} {"Question":"収用等の課税の特例の対象とされている土地収用法第3条に掲げる事業を計画していた地方公共団体が、財政事情等の後発的な事情によりその事業計画を変更した場合、変更前に買収された土地と変更後に買収された土地についての収用等の課税の特例の適用関係はどうなりますか。","Answer":"1　収用等の課税の特例（措法33、33の4）は、「資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき」に適用することとされており（措法33二）、ここでいう「収用されることとなる場合」に当たるかどうかは、用地買収時点で判定することになります。したがって、照会の場合については、事業計画変更前の用地買収時点において、その事業計画の実施が確実と見込まれる場合には、その地権者の譲渡について収用等の課税の特例が適用されることになり、仮に、用地買収後に事業施行者である地方公共団体の財政事情等によって事業計画が変更され、当初の事業計画のために買収された用地がその計画どおりの用途に使用されなくなったとしても、そのことによって収用等の課税の特例が遡って適用できなくなることはありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4土地収用法第3条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/46.htm"} {"Question":"社会福祉法人が、土地収用法の事業認定を受けない場合でも収用等の課税の特例の対象となる老人デイサービスセンターと、事業認定を受けなければ特例の対象とならない他の社会福祉事業の施設を併設する場合のように、同一の事業施行者が、特掲事業（租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ該当事業）の施設と特掲事業以外の施設を併設する場合において、これらの事業用地として買収された土地についての収用等の課税の特例の適用関係はどうなりますか。また、施設が併設される場合としては、次のような事例が考えられますが、事例1と事例2とでは、これらの施設の敷地となる土地の譲渡について特例の適用関係に違いはありますか。","Answer":"1　照会の場合のように、同一の事業施行者によって特掲事業と特掲事業以外の事業が施行され、これらの事業の施設が併設される場合の態様としては、いずれの事業についても事業認定を受けるケース、いずれの事業についても事業認定を受けないケース、特掲事業以外の事業についてのみ事業認定を受けるケースの3通りが考えられますが、土地収用法の事業認定は、二つの事業の施設が併設される場合には、その一部分のみについて受けることはできないこととされていますから、のケースは想定されないことになり、及びのケースについて特例の適用関係の検討を要することとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/47.htm"} {"Question":"収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなかった場合や同一事業における収用交換等による譲渡が二以上の年にわたってされたときの2年目以後の譲渡については、適用できないこととされています（措法33の4）が、土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合のこれらの適用除外規定の適用関係はどうなりますか。例えば、土地区画整理事業の施行により建物移転補償金を取得して収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例を適用していた場合、その翌年以後に換地処分により清算金を取得した場合は、その清算金については特例の適用はできないこととなるのでしょうか。","Answer":"1　収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例（以下「特別控除の特例」といいます。）においては、ごね得を防止し、公共事業の円滑な執行を期する見地や資産の分割譲渡によって重複して特別控除の特例の適用を受けることとなることを防止するため、適用除外規定が設けられており、次のような場合には、特別控除の特例を適用しないこととされています。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項、第33条の4第3項租税特別措置法関係通達33-7土地区画整理法第94条、第104条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/48.htm"} {"Question":"収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなかった場合には、適用できないこととされています（措法33の4一）が、ここでいう「買取り等の申出のあった日」とは、公共事業の一般的なケースにおいて、具体的にどのような事実があった日がこれに当たるのでしょうか。例えば、用地説明会等において、地権者に対し事業用地として買収したい旨を説明した場合、その説明した日が「買取り等の申出のあった日」となるのでしょうか。","Answer":"1　ダムや空港建設事業などの大規模事業を除き、公共事業の一般的なケースにおいては、その用地買収は、通常、次のような流れで行われています。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4第3項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/49.htm"} {"Question":"県の施行する土地区画整理事業により施行区域の土地が高くなることによって、対岸の治水の問題が生じ、対岸の市道の嵩上げが必要となりました。この市道の嵩上げに伴い、その市道に隣接する土地についても嵩上げをする必要が生じ、当該隣接地に建物等が存することから、建物移転補償金を支払うこととしています。市道の嵩上げ工事は、道路改良事業として県が行い、隣接地の嵩上げ及び建物移転補償金の支払いは市が行うこととしています。この場合、道路区域外の隣接地に存する建物移転補償金について、収用等の場合の課税の特例を受けることができますか。","Answer":"租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/50.htm"} {"Question":"私は、所有する居住用財産とその他の財産（テニスコート）を同一の収用事業のために譲渡し、期限内申告において、居住用部分に相当する譲渡（譲渡価額 4,000万円）について租税特別措置法第35条及び第31条の3の規定を、また、その他の部分に相当する譲渡（譲渡価額\n 7,000万円）について代替資産を取得する見込みであるとして見積額により同法第33条の規定を適用しました。その後、私は代替資産の取得期限までに代替資産を取得しなかったため、同法第33条の5の規定により修正申告書を提出し当該譲渡について同法第33条の4の適用を受けたいと思うのですが、同法第35条において、その譲渡に同法第33条の4の規定の適用を受ける場合には、重複して同法第35条の規定を適用できない旨規定していることから、当該義務的修正申告書において、その他の部分に相当する譲渡について同法第33条の4の規定を適用するため、居住用部分に相当する譲渡については同法第35条の規定の適用を撤回したいと考えています。この場合、期限内申告において一旦適法に同法第35条の規定を適用していますので、撤回することはできず、上記の考え方による修正申告は行えないのでしょうか。","Answer":"租税特別措置法第31条の3、33条、33条の4、33条の5、35条租税特別措置法関係通達31-1、31の3−1、35−1\n【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、33条、33条の4、33条の5、35条租税特別措置法関係通達31-1、31の3−1、35−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/51.htm"} {"Question":"甲は、市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業の施行区域内に土地と建物を所有し、母乙とともに居住しています（甲と母乙は生計を一にしています。）。甲は、母乙が現在90歳と高齢であり身体に障害もあることから施設建築物で生活することが困難であるため、都市再開発法第71条第1項の規定に基づき権利変換を希望しない旨の申出をして同法第91条の規定による補償金を取得する予定です。この場合に甲が取得する当該補償金については、収用等の場合の課税の特例（措法33、33の4）の適用がありますか。","Answer":"租税特別措置法第33条第1項3号の2、第33条の4第1項租税特別措置法施行令第22条第11項\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項3号の2、第33条の4第1項租税特別措置法施行令第22条第11項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/52.htm"} {"Question":"市が行う土地区画整理事業の施行にあたって、地主34名から4,000坪弱の土地を買収します。この土地は換地処分によって数カ所にまとめ、ゴミ処理場用地又は学校用地として利用します。この用地買収について2,000万円控除の特例の適用がありますか。土地区画整理法に規定する公共施設にはゴミ処理場、学校が含まれていないため、その適用について疑義があります。","Answer":"2,000万円控除の特例を適用して差し支えありません。租税特別措置法第34条第2項第1号に規定する公共施設は、換地処分の際の減歩によってまかなえない公共施設を予定しています。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第1号土地区画整理法第2条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/15/01.htm"} {"Question":"譲渡資産は、租税特別措置法第37条の表の上欄に該当するものであるとともに、租税特別措置法第34条が適用となるものでもあります。この場合において、納税者が、当初申告において、買換資産を取得する予定であるとして、租税特別措置法第37条の規定の適用を選択しました。しかし、納税者は、買換取得資産の取得期限(譲渡の日の属する年の翌年の12月31日)までに買換取得資産を取得しなかったため、租税特別措置法第37条の2の規定により修正申告書を提出することとなりましたが、この場合において、租税特別措置法第34条の規定を適用することができますか。","Answer":"買換取得資産の取得期限までに買換取得資産を取得しなかったとしても、租税特別措置法第34条の規定を適用することはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/15/02.htm"} {"Question":"甲は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(以下「古都保存法」といいます。)第6条の規定により定められたX市内のY歴史的風土特別保存地区(以下「本件特別保存地区」といいます。)内にA土地及びB土地を有していたところ、古都保存法第11条第1項の規定に基づき、X市によりA土地については○年に買い取られ(以下「○年買取り」といいます。)、一方、B土地については(○+2)年中に買い取られる(以下「本件買取り」といいます。)予定です。ところで、古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合には、租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例(以下「2,000万円控除の特例」といいます。)の適用対象となるところ、一の事業に係る買取りが2以上の年にわたって行われた場合には、これらの買取りのうち、最初に買取りが行われた年以外の年に行われた買取りについては、同特例は適用しないこととされています(措法34)｡○年買取り以降本件特別保存地区の変更はないことから、本件買取りと○年買取りは一の事業に係る買取りに該当するとして、本件買取りについては2,000万円控除の特例を適用することはできないこととなるのでしょうか。","Answer":"古都保存法においては、国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をした場合には歴史的風土保存計画を決定しなければならない(古都保存法5)とされ、当該保存計画に基づき都市計画に歴史的風土特別保存地区を定めることができる(同法6)とされていることから、一の歴史的風土特別保存地区を歴史的風土保存計画に基づく一の事業の施行地とみるのが相当です。したがって、古都保存法第11条第1項の規定による買取りの場合、原則として、一の歴史的風土特別保存地区内での買取りを一の事業に係る買取りとみて2,000万円控除の特例の適否を判定するのが相当であることから、照会の場合は、○年買取り以降本件特別保存地区の変更はないことを前提とすれば、本件買取りは最初に買取りが行われた年(○年)以外の年に行われた買取りに該当することとなるため、2,000万円控除の特例の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第3号、第3項古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第5条、第6条、第11条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/15/03.htm"} {"Question":"文化財保護法第109条第1項の規定により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権の買取りについて2,000万円控除の特例の適用がありますか。","Answer":"2,000万円控除の特例は、土地等の譲渡による譲渡所得の特例ですから、立木の譲渡については適用がありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第4号文化財保護法第109条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/15/04.htm"} {"Question":"租税特別措置法第34条の2第2項第1号に規定する地方公共団体等が行う「宅地の造成」には、住宅以外の工場等の建物の敷地の用に供するための土地の造成も含まれると解してよろしいですか。","Answer":"建物の敷地の用に供する土地の造成であれば、住宅以外の建物の敷地の用に供するための土地の造成も含まれます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号租税特別措置法関係通達34の2-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/01.htm"} {"Question":"個人から賃借している土地の上にある公営住宅が中高層住宅に建て替えられることになりました。T県は、建て替える住宅の敷地の底地を取得する代わりに使用しないこととなる土地を個人に返還することとし、借地権と底地の交換契約を締結しました。個人がT県に譲渡する底地の譲渡について、租税特別措置法第34条の2第2項第1号の規定を適用して差し支えないと考えますがどうでしょうか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。なお、照会の事案のように既存の住宅の敷地となっている土地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業の用に供するためのものではないというべきですが、照会の場合は、実際に住宅の建替えが行われるので、租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/02.htm"} {"Question":"租税特別措置法第34条の2第2項第1号かっこ書の「（第33条第1項第2号……に掲げる場合に該当する場合を除く。)」というのは、","Answer":"「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/03.htm"} {"Question":"租税特別措置法第33条第1項第4号に規定する国、地方公共団体等が行う一団地の住宅経営に係る用地買収は収用等の場合の課税の特例の適用対象とされていますが、その用地買収の対償に充てるための土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に該当するものとして、同条第1項の規定による特別控除ができますか。","Answer":"租税特別措置法第34条の2第1項の規定による特別控除をすることができる対償地買収は、同法第33条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用と同項第2号の買取り及び同条第4項第1号の使用の対償に充てるための買取りに限られており、同法第33条第1項第4号の規定による買取りの対償に充てるためのものは含まれていません。したがって、対償地買収として1,500万円の特別控除をすることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第1号・第2号・第4号、第33条第4項第1号、第34条の2第1項・第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/04.htm"} {"Question":"収用事業のために甲に対して支払われる建物の取壊し補償2,000万円に対して、甲が替地を要求したので乙の所有地を1,500万円で買収し、甲の補償に充てることになりました。この場合、乙の所有地の買収については、租税特別措置法第34条の2第2項第2号の規定は適用できないと考えますがそれでよろしいでしょうか。同号に規定する「収用」には租税特別措置法第33条第4項第2号に規定する建物の取壊しが含まれていません。","Answer":"照会意見のとおり適用できません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号、第34条の2第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/05.htm"} {"Question":"甲は、収用対償地として、現に貸し付けている農地の賃貸借契約を解除して譲渡しました。この賃貸借契約の解除に伴い、小作人乙は、耕作権の対価として、その農地の売買価額の40％相当額を甲から受領しました。この場合、地主甲の譲渡所得については、租税特別措置法第34条の2の1,500万円の特別控除の適用がありますが、小作人Bの譲渡所得についても同条の規定を適用して差し支えありませんか。","Answer":"次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/06.htm"} {"Question":"租税特別措置法第33条第1項第2号の買取りを行う者が、収用事業のために不動産業者の所有する土地(棚卸資産)の買取りをすることとなりましたが、当該不動産業者が代替地の交付を要求してきたので、当該収用事業の施行者は当該買取りの対償に充てるため第三者から土地を買収しました。このように、棚卸資産である土地の買取りがあり、その対償に充てるために行われた土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当し、1,500万円控除の対象となるものと解しますがどうでしょうか。","Answer":"棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/07.htm"} {"Question":"収用事業のため甲所有の土地が買収され、その対価補償金と併せて残地補償金が支払われることになりました。ところが、甲が補償金の全部について替地を要求したため、起業者は乙所有の土地を買い取って、補償の対償に充てました。この場合、乙が起業者に譲渡した土地のうち残地補償の対償に充てるための部分についても租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができますか。","Answer":"残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/08.htm"} {"Question":"国有地を収用事業のために国から買収します。国が替地を要求するので、事業施行者は替地に充てるべき土地を個人から買収します。この個人から買収する土地の譲渡について租税特別措置法第34条の2第2項第2号の対償地買収の場合の1,500万円控除の特例は適用できますか。国有地については収用ということがあり得ないのではないかということ及び同号に規定する「当該収用」というのは個人所有の土地の収用のみをいうのではないかということの2点から特例の適用はないという意見があります。","Answer":"国有地の収用に係る対償地買収も租税特別措置法第34条の2第2項第2号の規定に該当しますから、その買収については1,500万円控除の特例が適用されます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/10.htm"} {"Question":"租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号に規定する都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための資産の買取りは、租税特別措置法第33条第1項第2号に該当するものと解し、当該買取りを行う者がその買取りの対償に充てるために買い取った土地については、租税特別措置法第34条の2第2項第2号の収用対償地買収の場合の1,500万円控除の適用があると解してよいでしょうか。","Answer":"照会意見のとおり解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/11.htm"} {"Question":"(1)　事業用地の対償地買収について、従来、県に代行買収させていましたが、対償地を不動産業者に買い取らせた場合、これについて1,500万円控除の特例の適用が認められますか。","Answer":"(1)　対償地買収に対する特例の適用については、事業の施行者自身の買収と租税特別措置法施行令第22条の8第2項の要件を具備している代行買収者が行うものに限られていますから、不動産業者に買い取らせたものについては、1,500万円控除の特例の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/12.htm"} {"Question":"甲が農地法の許可を受けて乙に貸し付けていた農地の約1/2が丙(県)の県道事業のために買収されることとなりましたが、甲が金銭による補償に代えて当該農地の残地に係る乙の耕作権の消滅を希望しました。そこで、甲、乙及び丙の三者で、甲と乙との賃貸借契約を農地法の規定により解約することによりその農地に係る耕作権を消滅させ、乙はその消滅の対価を丙から直接受け取ることとしました。この場合の乙の受け取る耕作権の消滅の対価は、収用等の対償に充てるために収用等の買取りを行う者によって買い取られる場合に該当するものとして、1,500万円控除の特例を適用して差し支えないでしょうか。","Answer":"土地収用法に規定する替地(収用対償地)には、耕作権等の土地の上に存する権利も含まれますから、耕作権も1,500万円控除の特例の適用対象となる土地等に該当します。しかし、収用事業の施行者が替地とする目的で耕作権を取得することは、農地と同様、農地法の規定により認められていないことから、照会のような方法をとらざるを得ないものと考えられます。したがって、乙の耕作権の譲渡については、収用対償用地が農地等である場合の取扱い(措通34の2-4)に準じて、1,500万円控除の特例を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法関係通達34の2-4農地法第3条土地収用法第82条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/13.htm"} {"Question":"A市は、アメリカ在住の甲(非居住者)が日本国内に有する土地を収用事業のために5,000万円で買い取りますが、甲は代替地の取得を希望していることから、その対償に充てるための土地として乙の所有地を取得し、これを甲に交付します。しかし、A市には甲への土地の対価の支払いについて源泉徴収義務が課せられているため、A市が対償地の提供者である乙に支払うべき対償地の対価が源泉徴収税額に相当する額だけ不足することとなります。そこで、A市は、甲から当該源泉徴収税額に相当する額を現金で徴収し、これを源泉徴収税額として納付するとともに、甲の土地の買取価額に相当する5,000万円で乙の土地を対償地として取得し、これを甲に交付する事としたいと考えています。","Answer":"照会意見のとおりで、差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/14.htm"} {"Question":"甲不動産(株)は、T県Y町において土地区画整理事業による宅地造成事業を行っています。この宅地造成事業は、施行地域(312ha)内に土地を所有する甲不動産(株)、乙建設(株)等大手数社と個人地主とで構成された土地区画整理組合(設立認可は〇年9月28日)が施行者となり行われています。ところで、この土地区画整理事業の施行地内の土地の3分の2については、過去10年の間に甲不動産(株)において買収済ですが、同社は、更にこの土地区画整理事業施行地内の所有地の拡大を図るために土地の買収を行っています。この買収に係る土地には、既に甲不動産(株)が所有している土地に隣接しているものとそうでないものとがあります。この場合に、上記土地の買取りについては租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」に該当するものと取り扱って差し支えないでしょうか。","Answer":"租税特別措置法第34条の2第2項第3号の規定は、住宅地の造成が土地区画整理事業として行われる場合に適用されるものです。この規定の適用がある土地の買取りは、その買取りに係る土地が、その買取りをする個人又は法人が当該土地区画整理事業施行地内に有する土地と併せて一団の土地とならなければならず、いわゆるバラ買いに係る土地の買取りにはこの規定の適用がありません。その買取りに係る土地が、買取りをする者の土地区画整理事業施行地内に有している土地と一団の土地となるかどうかについては、当該買取りに係る土地が、既に事業施行地内に買取りをする者が有している土地に接している場合(土地の限られた部分が接している場合も含みます。)には、既に有している土地とその買取りに係る土地とを併せて一団の土地として差し支えありません。既に所有している土地とこれに接していない土地とは併せて一団の土地ということはできないのが原則です。ただし、買取りをする者が既に施行地内に所有している土地と買取りに係る土地とが、例えば公道を隔てて隣接しているなど、その土地の位置、形状等からみてこれらの土地が併せて一団の土地であると見る方が合理的であると判断される場合には、これらの土地を併せて一団の土地として差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第3号租税特別措置法施行令第22条の8第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/15.htm"} {"Question":"土地が公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項に規定する協議に基づき地方公共団体又は土地開発公社に買い取られる場合、その買取りが同法第8条に規定する譲渡制限期間を経過したときでも、1,500万円控除の特例の適用があるのでしょうか。","Answer":"公有地の拡大の推進に関する法律第6条に規定する協議に基づいて買い取られるものであれば、1,500万円控除の特例の適用があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第6条、第8条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/16.htm"} {"Question":"Aは、Bから土地を賃借しています。A及びBは、借地権及びその土地の底地部分を、それぞれ公有地の拡大の推進に関する法律第5条の規定により地方公共団体に買い取ってもらうべく県に申し出ましたが、借地権については、同条に規定する申出をすることができないといわれましたので、形式上、土地の賃貸借契約を解除し、Bが同条の規定による申出をすることとし、Bは地方公共団体への土地の譲渡代金のうちから、Aに対して借地権相当部分の対価を支払うことにします。このような場合、Aの借地権の譲渡所得について、租税特別措置法第34条の2第2項第4号の規定に該当するものとして、同条の規定を適用してよいでしょうか。","Answer":"Aの借地権の譲渡は、租税特別措置法第34条の2第2項第4号に規定する「公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づき地方公共団体に買い取られる場合」に該当しませんから、租税特別措置法第34条の2の規定の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第5条、第6条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/17.htm"} {"Question":"市町村が公共事業のために土地を買収しました。この事業は、収用特例の適用上、事業認定を受けなければ、収用特例の適用が認められないものです。事業施行者たる市町村が事業認定を受けなかった場合において、当該市町村が公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づき当該用地の買取りを行ったときは、当該土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第4号の規定に該当し、1,500万円控除の特例を適用することができると考えますがどうでしょうか。同号は、「第33条第1項第2号に掲げる場合に該当する場合を除く。」と規定していますが、事業認定がなければ収用特例が適用されない事業の場合、事業認定を受けていないときは、同法第33条第1項第2号に掲げる場合に該当しないと解してよいでしょうか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/18.htm"} {"Question":"公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議による買取りには、同法第4条又は第5条の規定による届出又は申出のあった土地の一部の買取りが含まれますか。例えば、同法第4条の規定により届け出た土地1,000のうち土地開発公社が200だけを買い取った場合、この買取りは、同法第6条第1項の協議による買取りとして租税特別措置法第34条の2第2項第4号の規定を適用してよいでしょうか。","Answer":"公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づく買取りに該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/16/19.htm"} {"Question":"1　農地を譲り受け、農地法による許可を受けないまま他に転売しました。未許可農地の転売益は分離課税の対象にすると租税特別措置法関係通達31・32共-1の2では定められていますが、その譲渡については農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する農用地等の譲渡に該当するものとして租税特別措置法第34条の3に規定する800万円特別控除の特例を適用してよろしいですか。","Answer":"1について許可を受けないで農地を取得して転売した者が、その農地について現実に耕作したことがない場合においては、その農地は農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する「農用地等」には該当しないので、800万円特別控除の特例を適用することはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の3租税特別措置法関係通達31・32共-1の2農業振興地域の整備に関する法律第3条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/17/01.htm"} {"Question":"事業用資産を譲渡し、買換資産を取得する予定であるとして租税特別措置法第37条の適用を受けましたが、買換資産を取得せず修正申告をすることになりました。この場合、譲渡資産は租税特別措置法第34条の3に規定する800万円特別控除の特例の対象にもなるものですが、この修正申告において同条の適用を受けることができますか。","Answer":"買換資産を取得せず、租税特別措置法第37条の2の規定に基づき修正申告をすることとなった場合であっても、当初申告において同法第37条の規定を適用した以上、買換資産を取得しない場合に同条の規定の適用を受けないこととなる旨の定め又は同法第34条の3への選択替えを認める旨の定め等はありませんから、修正申告において同条の規定を適用することはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4第1項、第34条の3第4項、第37条第1項、第37条の2第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/17/02.htm"} {"Question":"甲は、その所有する農地を含めた地域が農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条に規定する産業の導入に関する実施計画において定められる産業導入地区の指定を受ける見込みであることを知り、当該地区への進出を予定している乙社と売買契約を締結し、手付金として譲渡代金の1割を受け取ります。その後、市は実施計画の策定を、甲は農地転用の許可申請を行い、同計画の公告及び同許可を待って、当該農地の引渡しと残金の精算を行う予定です。このような実施計画が定められる前に農地の売買契約が行われた場合であっても、当該農地の引渡しがあった日を譲渡の日として申告をするときには、租税特別措置法第34条の3第2項第3号の適用を認めてよいでしょうか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。実施計画において定められた産業導入地区内の土地等であるかどうかは、その土地等を譲渡した時の状況により判定することとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の3第2項第3号農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/17/03.htm"} {"Question":"イギリスから帰国したことにより日本の居住者となった甲は、帰国前のイギリスに居住していた際に、居住用財産の売買契約を締結し(○年9月)、帰国後(同年10月)に引渡しをしているので、引渡しベースにより譲渡所得の申告をする予定です。この場合、この譲渡は租税特別措置法第35条第2項に規定する居住用財産の譲渡に該当するものとして、3,000万円の特別控除の適用がありますか。","Answer":"租税特別措置法第35条第2項に規定する居住用財産は、日本国内にあるものに限られないので、同項の適用要件を満たすものである限り適用があります。なお、甲が譲渡資産に居住していた事実を明らかにする書類を添付する必要があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-26","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/01.htm"} {"Question":"甲は、現に居住しているA住宅を売却し(長期譲渡所得)、同年中にB住宅を取得して直ちに居住の用に供しました。しかし、同年中にそのB住宅を売却しました(短期譲渡所得)。A・B双方の譲渡所得を居住用財産の譲渡として、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用してよろしいですか。","Answer":"A・B双方が居住用財産といえるものであれば、照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、控除額は3,000万円が限度となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/02.htm"} {"Question":"○年2月に居住用の家屋が焼失したので、同年6月に別の土地建物(建売住宅)を取得して、居住の用に供していましたが、家屋が焼失してから3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、焼失した家屋の敷地の用に供されていた土地と現在居住の用に供している土地建物を同時に譲渡します。この場合、いずれの譲渡所得についても、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用がありますか。それとも、現在居住の用に供している土地建物についてのみ適用があるのでしょうか。","Answer":"いずれの譲渡所得についても、特例を適用して差し支えありません。なお、この場合の特別控除額は3,000万円が限度となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法施行令第23条第1項、第20条の3第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/03.htm"} {"Question":"子の所有する土地の上に父が居住用の家屋を有し、父子共にその家屋に居住していましたが、○年に、その家屋と敷地を譲渡しました。父は2年前に居住用の家屋と敷地を譲渡した際の譲渡所得について、既に租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。以下同じです。）の適用を受けているので、今回の譲渡については、同条第1項の適用はありませんが、子の譲渡所得についても、同項の適用はないと解してよろしいですか。","Answer":"父の所有する家屋の譲渡所得について、租税特別措置法第35条第1項の適用がないことから、その敷地に係る子の譲渡所得について同項を適用することはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項・第2項租税特別措置法関係通達35-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/04.htm"} {"Question":"夫甲は、妻乙とともに居住の用に供していた甲所有の家屋Aを売却するため、新たに取得した家屋Bに乙とともに転居しました。甲は、家屋Aを売却する以前に死亡したため、乙は相続により家屋A、Bを取得し、家屋Bについては引続き居住の用に供し、家屋Aについては甲が予定していたように空家にした日から租税特別措置法第35条第2項に規定する所定の期間内に譲渡するつもりです。この場合、乙の行う家屋Aの譲渡については、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例は適用できませんか。","Answer":"乙は、家屋Aを所有者として居住の用に供したことがないので、家屋Aは、乙の居住用財産ということはできません。したがって、照会の場合の家屋Aの譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用することはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/05.htm"} {"Question":"甲は、妻とともに社宅に入居しており、甲の扶養親族である両親と子は、甲の父所有の家屋に居住しています。今回、父が死亡したことにより、甲はその家屋を相続しましたが、相続後すぐにこの家屋を譲渡しました。この家屋は、租税特別措置法関係通達35-6(31の3-6)により、甲の居住の用に供している家屋として居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用が認められますか。","Answer":"甲は、所有者としてその家屋に居住したことがないので、その家屋の譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/06.htm"} {"Question":"甲が所有する土地の上に、甲と乙が共有で所有する家屋があり、この家屋には、甲は居住していますが、乙は別の家屋に居住しています。この家屋と敷地を譲渡した場合、甲は、家屋の共有持分とその敷地の全部について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用してよろしいですか。","Answer":"甲が所有する土地は、甲がその全部を居住の用に供している家屋の敷地であることから、家屋は共有であるとしても、その土地の全部を居住用家屋の敷地と認めることが相当です。したがって、甲所有の家屋(持分2分の1)とその敷地の全部について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/07.htm"} {"Question":"子Aは、父B(生計を一にしています。)の所有する土地の上に家屋を所有していますが、その家屋には現在父Bが居住しています。Aは現在会社員で、会社の社宅に居住していますが、従来は、同人の所有に係る上記の家屋に居住していました。したがって、当該家屋は、租税特別措置法関係通達31の3-6によりAの居住用家屋に該当しますが、当該家屋とともにその家屋の敷地を譲渡した場合には、租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、当該家屋の譲渡所得の計算上控除しきれなかった居住用財産の3,000万円の特別控除の控除不足額は、父Bの敷地の譲渡所得の金額の計算上控除してよろしいですか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/08.htm"} {"Question":"生計を一にする親族の居住の用に供している家屋を譲渡した場合において、租税特別措置法関係通達31の3-6に掲げる要件の全てを満たすときは、当該家屋は、その所有者にとって租税特別措置法第35条第2項第1号に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当するものとして取り扱うこととされています。ところで、同通達(4)では、その譲渡者が現に居住の用に供している家屋は、当該譲渡者が所有する家屋でないということがこの取扱いの適用要件とされていますが、この要件を判定する場合、譲渡者が現に居住の用に供している家屋の所有者が、その者の配偶者であっても差し支えありませんか。","Answer":"租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の所有者とは、譲渡した家屋の所有者のことをいいますから、譲渡者が現に居住の用に供している家屋が譲渡者自身の所有に係るものでなければ、その家屋が譲渡者の配偶者の所有に係るものであっても差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/09.htm"} {"Question":"居住の用に供していた家屋を取壊し、その取壊し跡地840に区画形質の変更(4区画に区画し、道路及び水道施設を設けた。)を加え、家屋の取壊し後1年以内に譲渡します。この場合の譲渡による所得は、所得税基本通達33-4(注)1の取扱いにより譲渡所得となりますが、これについて租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。以下同じです。）(第31条の3)を適用してよろしいですか。","Answer":"照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達33-4租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/10.htm"} {"Question":"甲が居住の用に供している家屋は、15年前に甲の所有する土地に妻と共同で建築したものですが、事情があって5年前に妻からその持分(2分の1)を買い受けて所有しています。この家屋とその敷地を譲渡した場合、家屋の2分の1と土地の全部について、居住用財産の軽減税率の特例を適用することができると考えますがそれでよろしいですか。","Answer":"土地の全部が、家屋のうち所有期間要件(10年超)を満たす部分(2分の1)の敷地の用に供されている土地であり、所有期間要件を満たすものですから、照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3第2項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/11.htm"} {"Question":"租税特別措置法第36条の2に規定する居住用財産の買換えの特例の適用を受けた者が、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に買換取得資産の一部(共有持分)を配偶者に贈与しました。持分の贈与をした後も、配偶者とともに当該買換資産に居住していますが、贈与した部分についても特例の適用を受けることができますか。","Answer":"買換えの特例の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、譲渡の日の属する年分の所得税について修正申告書を提出すべきこととされています(例外:措通36の3-2「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」)。すなわち、この特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日において、買換資産を自己の居住用として使用していることが要件とされています。この場合において、「買換資産を当該個人の居住の用に供しなくなった場合」とは、物理的に居住しなくなった場合のほか、当該個人がその資産の所有者として居住の用に供しなくなった場合も指すものと解されます。したがって、照会の場合には、贈与した部分については特例の適用を受けることができません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2、第36条の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/12.htm"} {"Question":"甲は、下図のように居住用財産の買換えを行いました。新たに取得した宅地を租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産とする場合には、その取得した宅地の全部が買換資産となりますか。それとも、取得した宅地のうち当該宅地の上に建築された家屋の甲の持分4分の1に対応する面積に相当する部分のみが買換資産となるのでしょうか。","Answer":"仮に、買い換えた本件宅地を家屋とともに将来譲渡した場合には、租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。）の適用上は、その宅地の全部と家屋の持分は居住用財産として取り扱うこととしています。したがって、照会のような場合も、宅地の所有者がその宅地の上に建築されている家屋の全部を居住の用に供しており、かつ、当該家屋の持分を有しているときは、その宅地の所有者は、その宅地の全部を居住の用に供しているものとして取り扱うのが相当です。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/13.htm"} {"Question":"甲は、15年前に店舗併用住宅を取得して、その2分の1を居住用とし、2分の1を事業用として利用していましたが、5年前に事業を廃止し、その後は建物の全体を居住の用に供しています。今回、この家屋と敷地を譲渡しますが、家屋と敷地の全体について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受けることができますか(従前、事業用として利用していた部分も居住期間要件を満たすものとしてよろしいですか。)。","Answer":"特定の居住用財産の買換えの特例の適用対象となる譲渡資産は、その居住の用に供している期間が10年以上であるものに限られていますが、この居住期間は「家屋の存する場所に居住していた期間」をいうものとされていますから、照会の場合、譲渡した家屋のうちに居住の用に供していた期間が10年未満の部分があっても、その家屋の存する場所に居住していた期間は15年であり、その家屋全体が特例の適用対象となります。したがって、家屋と敷地の全体について特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第1項第1号租税特別措置法施行令第24条の2第6項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/14.htm"} {"Question":"甲及び乙は、土地建物ともに甲及び乙の共有である居住用財産を譲渡し、買換資産として家屋を甲が、その敷地を乙が取得しました。甲及び乙は親族関係を有し(親と子)、生計を一にしており、ともに買換家屋に同居します。乙は、買換家屋を取得していませんが、租税特別措置法関係通達36の2-19(居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い)に準じて、買換えの特例が適用できますか。なお、譲渡した居住用財産の所有形態が異なることを除いて、他の要件は全て満たしています。","Answer":"譲渡資産である居住用家屋とその敷地の共有者とが、夫と妻又は親と子といった親族関係にあり、かつ、これらの者がその家屋に同居し、生計を一にしているときは、一の生活共同体の居住用財産ということができます。照会の場合、買換資産につき家屋は甲、土地は乙の単独所有としたとしても、当該買換資産を譲渡資産と同様に一の生活共同体の居住用財産とみることができるのであれば、すなわち、租税特別措置法関係通達36の2-19に掲げる要件を満たすのであれば、買換資産として敷地のみを取得した者(乙)についても、特例の適用を認めて差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2租税特別措置法関係通達36の2-19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/15.htm"} {"Question":"譲渡の年の翌年に買換資産を取得する予定であった者が、やむを得ない事情により買換資産である家屋の取得が遅れ、租税特別措置法関係通達36の2-16により、その家屋を買換資産の取得期間内に取得されていたものとして取り扱われた場合において、その家屋の取得価額が当初の見積額に不足した場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限はいつになりますか。","Answer":"租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限は、同法第36条の2第2項に規定する買換資産の取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)から4月を経過する日となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第2項、第36条の3第2項・第5項租税特別措置法関係通達36の2-16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/16.htm"} {"Question":"○年に居宅Aを売却し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた者が、同年中に取得した居宅Bをその翌年に売却しました。同人は、翌年の売却分が短期譲渡所得となるため、○年分についてこの特例の適用を受けないこととして修正申告をしたうえ、翌年分について居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けたいと考えています。このようなことが認められるのでしょうか。","Answer":"一旦、適法に特例の適用を受けたものについては、その撤回は認められません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/17.htm"} {"Question":"母と子による共有のマンション（母のみが居住）について、譲渡契約を締結しましたが、その所有権移転登記手続及び代金決済を行う前に、母が急死しました。この場合、母の共有持分（10分の3）については、母から子に一旦相続登記をした後に譲渡契約に基づく所有権移転登記をすることになりますが、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例及び軽減税率の特例の適用を受けることはできるのでしょうか。","Answer":"居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等は、譲渡資産がその譲渡者の居住の用に供されていたものである場合に適用されます。したがって、照会の場合、マンションの譲渡に関する契約の効力発生の日（通常は契約締結の日）により総収入金額に算入することを選択するとき（所基通36−12）、すなわち被相続人である母の譲渡所得として申告するときは、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達36-12","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/18.htm"} {"Question":"甲(夫)所有の居住用家屋と乙(妻)所有の敷地をともに譲渡した場合において、家屋の譲渡益が算出されなかったために租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、乙が居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用したいと考えています。この場合、甲は、新たに取得する家屋について、住宅借入金等特別控除を適用することができますか。","Answer":"住宅借入金等特別控除の特例は、その年分(又は前年、前々年分)の所得税について居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受ける場合には、適用しないこととされています。また、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例は、家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合には、家屋の所有者のみにこの特例の適用があるのが原則ですが、租税特別措置法関係通達35-4に定める一定の要件の下に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額は、その敷地の所有者の譲渡益から控除できるものとして取り扱っています。照会の場合のように、家屋の譲渡益がない場合には、敷地の所有者の譲渡益から3,000万円の特別控除額を控除することとなりますが、家屋の所有者は譲渡益がなく、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることがないため、新たに取得する家屋について住宅借入金等を有する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項・第2項、第41条第22項租税特別措置法関係通達35-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/19.htm"} {"Question":"○年に居住用財産の買換えを行い、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5)の適用を予定していた者が、買換資産を居住の用に供した後当該買換資産を(○＋1)年中に譲渡し、住宅借入金の一部を繰上返済しました（償還期間は10年以上あります。）。(○＋1)年12月31日において、住宅借入金の残高があることから、住宅借入金の残高証明書の交付を受けています。この場合、(○＋1)年12月31日において、住宅借入金の金額を有し、住宅借入金の残高証明書の発行を受けていることから、(○＋1)年の所得税について租税特別措置法第41条の5第4項の規定を適用することができますか。なお、その者の(○＋1)年の合計所得金額は3,000万円以下です。","Answer":"譲渡損失の金額が生じた年分の翌年以後の年分について、租税特別措置法第41条の5第4項の規定(以下「繰越控除の特例」といいます。)の適用を受けるためには、適用を受ける年の12月31日において「買換資産に係る住宅借入金等」の金額を有し(措法41の5)､確定申告書に「買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書」を添付しなければならないとされています(措法41の5、措規18の25)｡この「買換資産に係る住宅借入金等」とは、買換資産の取得のための住宅借入金等をいい、繰越控除の特例の適用を受ける年の12月31日において買換資産を所有していないとしても、買換資産の取得に要する資金に充てるために借り入れた金額を有する場合は「買換資産に係る住宅借入金等」の金額を有することとなります。また、繰越控除の特例の適用を受けるためには、買換資産をその取得の日の属する年の翌年12月31日までに居住の用に供さなければなりませんが、その後の居住継続は要件とされていません(措法41の5一)｡したがって、買換資産を一旦居住の用に供した後、これを譲渡等し、買換資産の所有者でなくなった場合においても、繰越控除の特例の適用を受ける年の12月31日において、買換資産の取得に要する資金に充てるために借り入れた金額を有する場合、繰越控除の特例を適用することができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の5租税特別措置法施行規則第18条の25","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/20.htm"} {"Question":"甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であった家屋とその敷地を相続により取得しました。甲は、当該家屋を取り壊した後、当該敷地であった土地を２筆に分筆（Ａ土地・Ｂ土地）し、本年５月にＡ土地を2,000万円で譲渡し、同年11月にＢ土地を1,800万円で譲渡しました。この場合、甲は、Ａ土地及びＢ土地の譲渡について被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"甲は、同一年中にＡ土地及びＢ土地を譲渡していることから、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項租税特別措置法関係通達35−18","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/21.htm"} {"Question":"甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であったＡ家屋とその敷地のほか、乙が死亡する半年前に完成した車庫と倉庫を相続により取得しました。甲は、これらの全てを取り壊した後、当該敷地を譲渡することを考えていたところ、売買契約の締結に当たり、買主から車庫と倉庫については取り壊さずに譲渡してほしい、との申出がありました。そのため、甲は、Ａ家屋を取り壊した後、当該敷地と車庫及び倉庫の売買契約を締結しました。甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"甲は、Ａ家屋、車庫及び倉庫の床面積の合計のうちにＡ家屋の床面積の占める割合に相当する部分について、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/22.htm"} {"Question":"甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であった家屋とその敷地を相続により取得しました。本年に甲は、当該家屋が相続の時において地震に対する安全性に係る規定又は基準に適合する家屋であったため、耐震リフォームの改築等を行わずに、そのまま家屋及びその敷地を譲渡しました。この場合、甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項租税特別措置法施行令第23条第５項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項平成21年国土交通省告示第685号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/23.htm"} {"Question":"甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋とその敷地を譲渡するため、本年６月に売買契約を締結しました。なお、売買契約の締結に当たり、買主から更地にしてほしい、との要望があったため、「当該土地上の建物を７月までに売主において取り壊し、更地にして引き渡す。」旨の特約条項を売買契約書に記載しました。甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"甲がＡ家屋を取り壊した場合、甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項所得税基本通達36−12","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/24.htm"} {"Question":"甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋の敷地を譲渡するため、本年12月に売買契約を締結しました。また、売買契約の締結に当たり、「当該土地上の建物を来年２月26日までに売主において取り壊し、更地にして引き渡す。」旨の特約条項を売買契約書に記載しました。甲は、契約日ベースで本年分において確定申告を行った場合、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。なお、Ａ家屋は地震に対する安全基準等に適合している家屋ではありません。","Answer":"甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項所得税基本通達36−12","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/25.htm"} {"Question":"甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であったＡ家屋、倉庫及びその敷地を相続しました。今回、甲は、Ａ家屋の耐震リフォームをした後、それらの全てを譲渡する予定ですが、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けるほか、当該特例の適用を受けることができない部分について、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができない部分について、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項租税特別措置法関係通達35−８","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/26.htm"} {"Question":"甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋（母屋）、Ｂ家屋（離れ）及びＣ車庫を本年５月に取り壊した後、これらの敷地（Ｄ土地）を7,500万円で譲渡しました。なお、Ａ家屋とＤ土地については登記をしていたが、Ｂ家屋及びＣ車庫は未登記でした。被相続人居住用家屋の敷地等の判定に当たって、被相続人居住用家屋の床面積と被相続人居住用家屋以外の建築物の床面積が必要となりますが、Ａ家屋については登記事項証明書の床面積により、Ｂ家屋及びＣ車庫については固定資産台帳の床面積により計算することができますか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/27.htm"} {"Question":"簡易な設備を設けて土地を駐車場として他人に利用させています。利用契約は、2〜3か月の単位で個々の利用者と締結しています。利用者は特定していません。また、その土地は、過去相当以前から駐車場として利用されており、相当の利益をあげています。租税特別措置法第37条の適用上その土地が継続的に貸し付けられているかどうかの判定については、租税特別措置法関係通達37-3(2)ロでは、「契約の効力の発生した時の現況においてその貸付け等が相当期間継続して行われることが予定されているかどうか」により行うこととされていますが、このような場合は、継続的に貸し付けている場合に該当しないのでしょうか。","Answer":"当該土地の利用が土地の貸付けを目的とするもの(事業所得を生ずべきいわゆる駐車場業としての利用を目的とするものを除く。)である場合に、その土地が特定の者との長期にわたる利用契約が締結されていないという理由のみによって、継続的に貸し付けられていないということはできません。それぞれの利用契約が短期間であっても、駐車場としての利用が、過去の利用状況、土地の立地状況、設備の程度等からみて相当期間継続していたものであると認められる場合には、当該土地は継続的に貸し付けられている資産に該当するものとして取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第25条第2項租税特別措置法関係通達37-3(2)ロ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/01.htm"} {"Question":"租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する既成市街地等内にある土地を、中高層耐火共同住宅の建設のために買い換える予定ですが、この場合に、買換資産となる建物はその床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものでなければならないとされています。当該床面積の2分の1以上が居住の用に供されているか否かの判定に当たっては、居住用部分に係るバルコニーの面積を判定の基礎となる建物全体の床面積に算入するとともに、当該バルコニーの部分は居住用部分に係る床面積としてよろしいですか。","Answer":"租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号に規定する床面積の判定は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によります。したがって、バルコニー部分の面積は、床面積に算入されません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の5租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号建築基準法施行令第2条第1項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/03.htm"} {"Question":"耕作していた農地を宅地に造成の上譲渡し、事業用資産の買換えを行いました。この土地の譲渡による所得については、所得税基本通達33-5により造成着手時までの値上り益は譲渡所得、造成着手後の所得は雑(事業)所得として申告します。上記事業用資産の買換えに対し租税特別措置法第37条の事業用資産の買換えの特例を適用することについては、(1)宅地造成を行ったことにより、当該土地は特例の対象にならない土地に転換したものとしてその譲渡による所得に対しては、一切その適用を認められないという意見と、(2)譲渡所得として申告する部分に対しては、買換えの特例を適用することができるという意見がありますが、どうでしょうか。","Answer":"譲渡所得として申告する部分については、譲渡所得であること、造成着手直前において事業の用に供されていたこと、造成後速やかに処分していることの諸点から、事業の用に供されていた固定資産たる土地の譲渡として租税特別措置法第37条の規定を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項租税特別措置法関係通達37-18","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/04.htm"} {"Question":"甲は、事業用の土地と建物を譲渡しました。この譲渡に係る土地の譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第3号下欄に掲げる土地を取得します。建物については、7年前に建築したものであるため、その譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第2号下欄の土地を取得します(下図参照)。","Answer":"譲渡した資産を租税特別措置法第37条第1項の表の各号ごとの上欄に区分した場合において、当該各号の適用対象となる譲渡資産に土地等がないときは、土地等を同号の買換資産とすることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項、第2項租税特別措置法施行令第25条第14項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/05.htm"} {"Question":"事業用資産の買換えの特例における買換資産の取得期間は、「工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常1年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情がある場合」には、2年以内の期間で延長できることとされています。上記の「事情」は、確定申告書を提出する際に存在していなければなりませんか。それとも、当初の申告の際に資産を譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することができる見込みであったところ、後発的なやむを得ない事情によりその期間内に取得できなくなった場合も取得期間を延長することができますか。","Answer":"資産を譲渡した年の翌年中に買換資産を取得する見込みで、事業用資産の買換えの特例の適用を受けていたところ、後発的な事由により当該期間内に買換資産を取得することができないこととなったときは、その取得をすることができなくなったのが、真にやむを得ない事情によるものであるときは、その事情に基づいて取得期間の延長が認められます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第4項租税特別措置法施行令第25条第15項、第18項租税特別措置法関係通達37-27の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/06.htm"} {"Question":"租税特別措置法第37条第1項の規定の適用を受けた者が、同法第37条の2第2項の規定により修正申告書を提出しなければならない場合において、その者が買換資産の取得期限後当該修正申告書の提出期限前に死亡したときは、その者の相続人は当該修正申告書をいつまでに提出しなければなりませんか。","Answer":"所得税法第124条((確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告))第1項に規定するところに従い、その相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、当該修正申告書を提出しなければなりません。\n【関係法令通達】 所得税法第124条租税特別措置法第37条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/07.htm"} {"Question":"甲は、租税特別措置法第37条第4項の規定により、買換資産についてその見積額で、同条第1項を適用して申告していましたが、買換資産を全く取得しないまま、譲渡の年の翌年中に死亡しました。この場合の修正申告書の提出期限はいつになりますか。","Answer":"甲の相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日が、修正申告書の提出期限となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項・第4項、第37条の2第2項租税特別措置法関係通達37-24","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/08.htm"} {"Question":"特定の事業用資産の買換えの特例の適用上、エレベーター付建物のうちエレベーター部分のみを買換資産とすることができますか。","Answer":"エレベーターは、建物附属設備であり、建物とは別個の資産ですから、エレベーター部分のみを買換資産とすることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/09.htm"} {"Question":"航空機騒音障害区域（令和2年4月1日以後に航空機騒音障害区域となった区域）内の土地を譲渡して、市街化区域外にある農地(畑)を取得し、その畑地の上に豚舎を建築して養豚業を行うこととしました。この場合において、養豚業は、租税特別措置法第37条第1項の表の第1号に規定する「農業」に該当し、その農地の買換えについて特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができますか。","Answer":"養豚業は、農業に該当しますので、他の適用要件を満たせば特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項の表の第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/10.htm"} {"Question":"医師が死亡し、その相続人が、相続により取得した被相続人が医療業の用に供していた土地建物を譲渡して賃貸住宅を取得する場合、事業用資産の買換えの特例の適用は認められないでしょうか。","Answer":"事業用資産の買換えの特例は、資産の所有者が事業の用に供していたものを譲渡し、その者が特定の買換資産を取得する場合に適用があります。したがって、照会の場合には、相続人は、その譲渡する資産を事業の用に供していませんので、事業用資産の買換えの特例の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/14.htm"} {"Question":"土石等の採取契約に基づく対価が、事業所得の収入金額に該当する場合において(所基通33-6の5)、その採取後の土地を譲渡したとしても、その土地は事業の用に供する土地に該当しないため、その土地の譲渡については、特定の事業用資産の買換えの特例を適用することはできないと考えますがどうでしょうか。","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/15.htm"} {"Question":"買換資産の取得期間についてやむを得ない事情がある場合には、2年以内の期間で延長できることとされていますが、買換資産が建築に長期間を要する建物の区分所有権であるような場合には、これをやむを得ない事情に該当するものと解してよろしいでしょうか。","Answer":"建物の建築期間が技術的にみて1年を超えるものである場合には、やむを得ない事情に該当するものと解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第4項租税特別措置法施行令第25条第15項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/16.htm"} {"Question":"私は、15年前に取得した農業の用に供していた農地を○年4月に譲渡し、その譲渡代金で同年6月に土地を取得して、月極めの貸駐車場として事業の用に供しています。この譲渡による所得について、当該土地を買換資産として特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができますか。","Answer":"租税特別措置法第37条第1項の表の第3号の下欄に掲げる買換資産となる駐車場の用に供される土地等は、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて都市計画法上の開発許可手続中であることなどの一定のやむを得ない事情があるものなどに限られます。したがって、これらに該当しない月極めの貸駐車場の用に供されている土地等は買換資産に該当しないことから、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項の表の第3号租税特別措置法施行令第25条第11項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/17.htm"} {"Question":"甲は、平成21年中に取得した土地（Ａ土地）について、令和４年度税制改正による改正前の租税特別措置法（以下「旧措法」といいます。）第37条の９第１項《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例》（以下「先行取得土地等の特例」といいます。）に規定する先行取得土地等として所轄税務署に届出書を提出していました。その後、甲は平成30年に他の事業用の土地（Ｂ土地）の譲渡について先行取得土地等の特例を適用し、その譲渡所得の金額の計算上、繰延利益金額の控除を受けています。今回、Ａ土地を譲渡しましたが、その譲渡所得について租税特別措置法第35条の２第１項《特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》に規定する特例（以下「1,000万円控除の特例」といいます。）の適用を受けることはできますか。","Answer":"Ａ土地の譲渡について1,000万円控除の特例の適用を受けることができます。なお、Ｂ土地の譲渡について先行取得土地等の特例の適用を受けたことによりその譲渡所得の計算上控除を受けた繰延利益金額に相当する金額については、Ａ土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上、その取得価額から控除する必要があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第35条の２令和４年法律第４号による改正前の租税特別措置法第37条の９、令和４年法律第４号附則第32条第13項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/19/18.htm"} {"Question":"相続税の申告期限前に第2次相続が開始したため、その第1次相続に係る申告期限が相続税法第27条第2項の規定により第2次相続に係る相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となった場合に、租税特別措置法関係通達39-11の取扱いにより、第2次相続に係る相続人が第1次相続に係る相続税について、租税特別措置法第39条に規定する取得費加算の特例の適用を受けることができる譲渡の期限はいつですか。","Answer":"取得費加算の特例は、相続等により取得した資産を当該相続に係る相続人が相続税の申告期限から3年を経過する日までに譲渡した場合に適用がありますが、当該期間内に第2次相続が開始し、かつ、当該期間内に第2次相続の相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合にも、一定の金額の範囲で第1次相続の相続税額を基に取得費加算の計算を行うことができることとして取り扱っています(措通39-11)。ところで、第1次相続に係る相続税の申告書の提出期限前に第1次相続人がこの申告書を提出しないで死亡した場合には、その申告義務は第2次相続人に承継され、その申告期限は相続税法第27条第2項の規定により第2次相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となるため、この申告期限の日の翌日から3年以内に譲渡した場合には、特例の適用が認められます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第39条第1項租税特別措置法関係通達39-11相続税法第27条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/20/01.htm"} {"Question":"X年 2月28日　相続開始","Answer":"照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/20/03.htm"} {"Question":"土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。）又は建物等（建物及びその附属設備又は構築物をいいます。以下同じです。）の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の引渡し及び代金決済が未了の段階（以下「売買契約中」といいます。）でその売主又は買主が死亡した場合、その売買契約中の土地等又は建物等に係る譲渡所得の課税について、租税特別措置法第39条に規定する取得費加算の特例（以下「相続税額の取得費加算の特例」といいます。）の適用を受けることはできるのでしょうか。また、この相続税額の取得費加算の特例の適用を受けられるとした場合、取得費に加算する相続税額の一般的な計算方法は次の算式のとおりですが、売買契約中であった土地等又は建物等に係る取得費に加算される相続税額の計算はどのようになりますか。","Answer":"売買契約中であった土地等又は建物等について、売主に相続が開始した場合で、その相続人が譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期を当該土地等又は建物等の引渡しがあった日として譲渡所得の申告をするとき、又は買主に相続が開始した場合で、その相続人が当該土地等又は建物等を転売したときは、その譲渡所得の申告において相続税額の取得費加算の特例を適用して差し支えありません。この場合の譲渡所得の計算における取得費に加算する相続税額の具体的な計算方法は、それぞれ次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第39条最高裁昭和61年12月５日判決","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/20/04.htm"} {"Question":"被相続人甲は、生前、信託銀行との間で、自己を委託者兼受益者、その信託銀行を受託者、信託財産を非上場会社の株式（以下「本件株式」といいます。）、甲の死亡後は子である乙を受益者とする内容の信託契約（以下、この契約に基づき設定される信託を「本件信託」といいます。）を締結していました。今回、甲が死亡したことにより、乙は本件信託の受益者となった後、本件信託の終了に伴って信託財産である本件株式を取得しました。このとき、乙が、甲の相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までに、本件株式をその発行会社に譲渡する場合、乙は、租税特別措置法第９条の７第１項《相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例》に規定する特例（以下「みなし配当特例」といいます。）及び同法第39条第１項《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》に規定する特例（以下「相続税額の取得費加算の特例」といいます。）の適用を受けることはできますか。なお、本件信託は、所得税法第13条第１項本文《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の適用を受ける、いわゆる受益者等課税信託に該当します。また、甲の相続に係る相続税の申告において、乙には納付すべき相続税額が生じています。","Answer":"乙は、みなし配当特例及び相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 相続税法第９条の２第２項、第６項租税特別措置法第９条の７第１項、第39条第１項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/20/05.htm"} {"Question":"私は、甲（被相続人）の死亡に伴いＡ社株式を相続により取得しましたが、当該相続の開始前に甲から贈与によりＡ社株式を取得し、当該Ａ社株式について相続時精算課税の適用を受けていたため、甲に係る相続税の課税価格には、相続により取得したＡ社株式の価額と相続時精算課税の適用を受けたＡ社株式の価額が含まれています。甲の相続開始から１年後、上記のとおり取得したＡ社株式のうち一部を譲渡することになりました。この場合、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された“相続により取得したＡ社株式”と“贈与により取得したＡ社株式”のどちらも対象となりますが、当該算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱ってよろしいでしょうか。また、上記の贈与が、相続の開始前３年以内に受けたものであり、暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも、上記と同様に取り扱ってよろしいでしょうか。","Answer":"照会のとおり、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱うことができます。また、相続の開始前３年以内に甲から贈与により株式を取得し暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも同様に取り扱うことができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第39条第１項相続税法第19条第１項、第21条の15第１項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/20/06.htm"} {"Question":"租税特別措置法第40条の対象となる特定一般法人(美術館の設置運営を目的とする法人)を設立するに当たり、個人Aは、所有する美術館の建物とその敷地(時価3億円)を寄附するとともに、この建物の建築資金として金融機関から融資を受けた借入金の残金1億円を承継させました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。","Answer":"寄附により法人に資産を譲渡した場合においても、例えば、その資産の譲渡に伴って債務の引受けが行われており、その資産の譲渡と債務の引受けとが実質的に対価関係にある場合には、その譲渡は無償譲渡ではなく有償譲渡であることから、当該寄附については、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用はないこととなります(所基通59-2)。したがって、租税特別措置法第40条は、所得税法第59条第1項第1号の規定の特例ですから、照会の場合にはその適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条所得税法第59条第1項第1号、第2号所得税基本通達59-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/01.htm"} {"Question":"次の場合、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられますか。なお、承認特例（租税特別措置法施行令第25条の17第7項）の適用を受けることは考えていません。","Answer":"(1)　無配株等いわゆる無配株等は、法人の公益目的事業の用に直接供することができないことから、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号、第7項昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/02.htm"} {"Question":"神奈川県で特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に対して北海道の山林を寄附しました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられますか。なお、同山林の利用目的は未定であり、承認特例（租税特別措置法施行令第25条の17第7項）の適用を受けることは考えていません。","Answer":"法人の活動状況及び事業計画等からみて、寄附財産が寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供されない、又は供される見込みのないものである場合には、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられません。したがって、照会の場合、法人における寄附財産の利用計画等が明らかとなり、寄附財産が寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供されない、又は供される見込みがない限り、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号、第7項昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/03.htm"} {"Question":"次の場合、寄附財産は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているといえますか。","Answer":"(1)　寄附を受けた土地を貸し付けている場合には、その土地は受贈法人が自ら行う公益目的事業の用に直接供されているとは認められないため、これに当たりません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号昭和55年4月23日直資2-181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/04.htm"} {"Question":"学生への奨学金の支給を目的とする公益財団法人が、寄附を受けた株式(以下「寄附株式」といいます。)4,000株が株式分割により6,000株となったことから、その株式のうち2,000株を譲渡し、その譲渡代金の全額を奨学金の支給に充てました。この場合、寄附株式は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているものと認められますか。","Answer":"株式分割により寄附株式の株数が増加した場合、その増加した株数に相当する株式は、租税特別措置法第40条の対象となった株式のいわば分身、すなわち、寄附株式そのものです。したがって、この場合、寄附株式のうち譲渡した株式は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているものとは認められません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/05.htm"} {"Question":"次の場合、租税特別措置法施行令第25条の17第6項第2号に規定する「特別の利益」の供与に該当しますか。","Answer":"(1)　学校法人は、抵当権の設定により寄附者の債務を保証することになりますから、同号に規定する「特別の利益」の供与に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第3号、第6項第2号昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/06.htm"} {"Question":"租税特別措置法第40条の規定の適用を受けた寄附財産を受贈法人が譲渡し、その譲渡代金をもって他の資産を取得した場合、引き続きこの規定の適用が受けられますか。なお、収用があったことなどの理由により譲渡したものではありません。","Answer":"受贈法人が、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けた寄附財産を譲渡した場合、非課税承認が取り消されることとなりますが、次に掲げる要件を全て満たせば、引き続きこの規定の適用が受けられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条第3項、第5項第1号租税特別措置法施行規則第18条の19第9項、第10項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/07.htm"} {"Question":"社会福祉法人（特別養護老人ホームの設置運営を目的とする法人）を設立するに当たり、農地を寄附した場合の寄附のあった日とはいつになりますか。なお、同農地の農地転用許可日は、社会福祉法人の設立登記後です。","Answer":"社会福祉法人を設立するため財産の寄附があった場合の寄附年月日は、原則として社会福祉法人設立の効力が生じる登記の日ですが、農地については、一般的に、農地法の規定により農地転用許可又は届出が行われてはじめて農地移転の効力が生じることとなりますので、社会福祉法人設立の際に農地を寄附した場合の寄附年月日は、社会福祉法人設立登記の日と農地転用許可又は届出の日とのいずれか遅い日となります。したがって、照会の場合、社会福祉法人設立登記の日よりも農地転用許可日が遅いことから、農地転用許可日が寄附のあった日となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第1項昭和55年4月23日直資2-181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/08.htm"} {"Question":"公益財団法人の理事（10名）に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれていますが、この場合、受贈法人の理事の構成は親族等制限規定（租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号）に抵触することになりますか。","Answer":"受贈法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触するかどうかの判定は、役員等とその親族等の合計数が、それぞれの役員等の数の3分の1以下であるかどうかにより行うこととなりますが、この場合の親族等とは、親族及びその者と特殊の関係がある者を指し、特殊の関係がある者には、理事が役員となっている他の法人の役員や使用人などが含まれます。したがって、照会の場合、受贈法人の理事に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれておりますので、親族等の関係を有する者の合計数が4名となり理事（10名）の3分の1超となることから、理事の構成が親族等制限規定に抵触することになります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/09.htm"} {"Question":"特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に土地を寄附し、その土地を社会福祉法人が特別養護老人ホームの敷地として使用していましたが、社会福祉法人の規模縮小に伴い、その特別養護老人ホームが閉鎖され、土地は貸駐車場として使用されています。この場合、租税特別措置法第40条の非課税承認が取り消され、所得税が課税されることとなりますか。","Answer":"受贈法人が、租税特別措置法第40条の非課税承認に係る寄附財産を受贈法人の公益目的事業の用に直接供しなくなったなど一定の事実が生じた場合には、非課税承認が取り消されることとなります。この場合、受贈法人が寄附財産を受贈法人の公益目的事業の用に直接供する前に非課税承認が取り消されたときは、寄附者に対して所得税が課税され、公益目的事業の用に直接供した後に非課税承認が取り消されたときは、受贈法人に対して所得税が課税されます。照会の場合は、受贈法人が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に、公益目的事業の用に直接供しなくなったと認められますので、非課税承認が取り消されることとなり、受贈法人に対して所得税が課税されます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条第2項、第3項租税特別措置法施行令第25条の17第10項、第11項、第12項、第13項、第15項、第16項、第17項、第18項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/21/10.htm"} {"Question":"特約の付された株券貸借取引は、株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバティブ取引(金融商品取引法2条22項))を付加した取引です。本取引は、金融商品取引業者が一定期間、株券を投資家から借り受け、特約権行使日における当該株券の時価が特約価格(当該株券の金融商品取引業者の買取り価格)を超える場合には、金融商品取引業者は特約権を行使して当該株券を特約価格にて投資家から買い取り、一方、特約権行使日における当該株券の時価が特約価格を下回る場合には、金融商品取引業者は特約権を放棄して当該株券と同種、同等、同数の株券を投資家へ返還する取引です。金融商品取引業者は、賃借料及び特約権料を取引終了日(特約権行使日の3営業日後)に投資家に支払うとともに、株券発行会社から金融商品取引業者へ配当金の支払があったときには、当該配当金相当額を配当代わり金名目で投資家に支払います。この場合、金融商品取引業者による特約権の放棄により、投資家が、当該株券と同種、同等、同数の株券の返還を受けたときには、当該株券の譲渡はなかったものとし、金融商品取引業者による特約権の行使により、投資家が、株券の返還に代えて金銭の支払を受けたときには、その時に当該株券の譲渡があったものとして、譲渡所得の計算をするものとしてそれぞれ取り扱ってよいでしょうか。また、投資家が支払を受ける賃借料、特約権料及び配当代わり金は、何所得となりますか。","Answer":"株券貸借取引は、金融商品取引業者が取引終了日に、投資家から借り受けた株券と同種、同等、同数の株券を投資家へ返還することを約する取引であり、その実態は「消費貸借」(民法587)であると認められることから、金融商品取引業者の特約権の放棄により投資家が当該株券と同種、同等、同数の株券の返還を受けたときには、当該株券の譲渡はなかったものとして取り扱われます。一方、金融商品取引業者の特約権の行使により投資家が当該株券の返還に代えて金銭の支払を受けたときには、そのときに当該株券の譲渡があったものとして取り扱われます(措通37の10・37の11共-1（1）)｡\n【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-1（1）金融商品取引法第2条第22項民法第587条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/01.htm"} {"Question":"金融商品取引業者は、個人顧客向けに顧客が保有している上場株式を目的として、当該顧客にオプション料を支払うことを条件に、当該顧客から上場株式を一定額で取得できるコールオプション(以下「本件オプション」といいます。)を取得する店頭デリバティブ取引を行います。この取引において金融商品取引業者は、あらかじめ指定された権利行使日に本件オプションの目的である上場株式の時価が権利行使価額を上回るときには、本件オプションを権利行使し、権利行使日の3営業日目に顧客に対して権利行使価額及びオプション料を支払って当該上場株式を取得します。一方、権利行使日に本件オプションの目的である上場株式の時価が権利行使価額を下回るときには、本件オプションを放棄し、権利行使日の翌営業日に顧客に対してオプション料のみを支払うこととなります。この取引の目的である上場株式が当該金融商品取引業者の特定口座内保管上場株式等である場合、以下のとおり取り扱われるものと解してよろしいでしょうか。","Answer":"照会意見のとおり取り扱われることとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の11の3租税特別措置法施行令第25条の10の2所得税法第35条金融商品取引法第2条第22項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/02.htm"} {"Question":"いわゆるストック・オプションの特例(措法29の2)の適用対象とならない新株予約権の行使により株式を取得し(例えば、予約権が付与されてから2年以内の権利行使による取得である場合など)、これを譲渡した場合に、その株式と同一銘柄の他の株式を保有していたときには、取得費はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"ストック・オプションの特例の適用を受けて取得した株式と同一銘柄の株式を所有していた場合には、それぞれの銘柄が異なるものとして取得費の計算を行うこととされています。しかし、特例の適用を受けずに取得した場合には、その株式の取得価額と他の同一銘柄の株式の取得価額に基づき総平均法に準じた方法により取得費を算定することとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2租税特別措置法施行令第19条の3第19項・第20項・第21項所得税法施行令第109条第1項第3号、第118条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/03.htm"} {"Question":"商品取引員が顧客から商品先物取引を受託する場合は、担保として委託証拠金の預託を受け、顧客の商品先物取引に係る損失について顧客が債務（損失）を弁済しないときには、この委託証拠金をもってその債務の弁済に充当することになります。この場合の委託証拠金は、有価証券によって充用できることとされており（以下「充用有価証券」といいます。）、債務の弁済に充当するため、商品取引員は充用有価証券を換価処分することができます。この充用有価証券の換価処分の精算後の損益は顧客に帰属するものですが、顧客はこの充用有価証券の譲渡に係る申告において、金融商品取引業者等への売委託による譲渡として、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の規定の適用を受けることができますか。","Answer":"顧客が商品取引員に有価証券を委託証拠金として預託する行為は根質権の設定と解されており、充用有価証券の換価処分は、質権に基づく処分権の行使として、顧客の充用有価証券を、商品取引員の名で証券会社に売委託をして売却し、精算した後、その損益を顧客に帰属させるものです。また、そのため、売委託を受けた証券会社にとっての当該換価処分における売主は商品取引員であり、証券会社の商品取引員名義の口座で売却するものです。このようなことからすれば、商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、顧客の金融商品取引業者等への売委託による譲渡と解することはできないため、納税者である居住者等が「金融商品取引業者等への売委託」により上場株式等を譲渡することが要件とされている上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の規定の適用を受けることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の12の2租税特別措置法関係通達37の12の2-1金融商品取引法第2条第8項第2号、第3号、第9号、第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/04.htm"} {"Question":"A証券会社は、「投資一任契約」に係る業務の認可を受けた投資顧問業者で、国内上場株式への分散投資を目的とする投資一任口座の取扱いを開始しました。この投資一任口座は、顧客がA証券会社との間で締結する投資一任契約に従って資産運用するための専用口座で、投資一任契約により、A証券会社は投資資金の運用に関する投資判断とその執行に必要な権限の委任を受けて顧客に代わって資産運用を行う一方、顧客は投資顧問報酬として固定報酬及び成功報酬を支払うこととなっています。なお、この投資一任契約の契約期間は1年間です。この場合、この投資一任口座における国内上場株式の売買取引から生じる所得区分はどのようになるのでしょうか。","Answer":"この投資一任契約に係る成果は顧客に帰属することとなりますので、それが株式等の譲渡によるものである場合には、株式等の譲渡による事業所得、雑所得又は譲渡所得のいずれかの所得として分離課税の対象となりますが、これらの所得のいずれに該当するかは、株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することとしています（措通37の10・37の11共-2前段）。この場合、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、上場株式等は流動性が高いことから「営利・継続取引」される可能性が高いとして事業・雑所得に区分しうるものとする一方、一般株式等は流動性が低いとして譲渡所得に区分し、上場株式等であっても、その株式等の所有期間が１年超にわたるものの所得の実現は保有期間中の値上り益の実現とみて、譲渡所得に区分するものとしています（措通37の10・37の11共-2後段）。この投資一任契約は、所有期間1年以下の上場株式の売買を行うものであり、また、顧客が報酬を支払って、有価証券の投資判断とその執行をA証券会社に一任し、契約期間中に営利を目的として継続的に上場株式の売買を行っていると認められますので、その株式の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得に当たるものと考えられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の10、第37条の11租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/05.htm"} {"Question":"特定中小会社が発行した株式に関する課税の特例（いわゆる「エンジェル税制」。以下同じです。）は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が一定の要件を満たす株式会社の株式を払込みにより取得した場合において適用されることとなります。ところで、会社法施行日前から存続している有限会社は、同法施行日後は同法の規定による「株式会社」として存続するものとされています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます。）第2条）（以下これにより存続する株式会社を「特例有限会社」といいます。）が、この「特例有限会社」がエンジェル税制の適用対象となる「株式会社」に含まれるのでしょうか。","Answer":"整備法第3条第2項において規定されている「特例有限会社」は、会社法に規定されている「株式会社」として存続するものとされています。したがって、「特例有限会社」は、租税特別措置法第37条の13に規定する「株式会社」に含まれることとなり、その「特例有限会社」が中小企業等経営強化法第6条に規定する特定新規中小企業者に該当するなどの一定の要件を満たす場合は、エンジェル税制の適用対象となる「株式会社」となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/06.htm"} {"Question":"個人Aは、国外で発行されたディスカウント債（通常よりも低い利率で、発行価額が額面金額よりも低く設定されており、償還時には額面で償還される債券）を所有していましたが、償還前に譲渡したところ、譲渡損失が発生しました。譲渡した国外発行のディスカウント債の内容は次のとおりです。","Answer":"譲渡した時期によって課税関係は次のとおり異なります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/08.htm"} {"Question":"私が所有しているＡ社社債について、Ａ社が民事再生手続開始の申立てを行ったことにより期限の利益を喪失するとともに、債務不履行となりました。その後、再生計画認可の決定が確定し、Ａ社社債の元本については、再生計画に基づき指名債権に権利変更され、90％は無償で消滅されましたが、残り10％については弁済が行われました。Ａ社社債は、税法上、「上場株式等」に該当するものですが、この再生計画に基づき行われた弁済は、上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる「公社債の元本の償還」に該当し、無償で消滅されたことにより生じる損失の金額は、上場株式等に係る配当所得等との損益通算及び繰越控除ができる「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しますか。","Answer":"Ａ社社債は、今回の再生計画に基づき「会社法上の社債」から「民法上の指名債権」に権利変更されており、再生計画認可の決定の確定時以後、所得税法上の社債に該当しません。そのため、本件再生計画に基づき行われた弁済は、指名債権（金銭債権）の弁済であることなどから、租税特別措置法第37条の10第３項第８号（同法第37条の11第３項）に規定する「公社債の元本の償還」には該当しません。また、本件再生計画に基づき無償で消滅されることにより生じる損失の金額についても、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しないことから、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用はできません。なお、この無償で消滅されることにより生じる損失の金額については、Ａ社社債が上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の基因となる資産であったときは上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上考慮されませんが、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の基因となる資産であったときは、次のとおり、その損失が生じた年分の上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/09.htm"} {"Question":"甲は、勤務先であるＡ株式会社から、役務提供の対価として所得税法施行令第84条第１項に規定する特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）に該当するＡ社株式（以下「制限付Ａ社株式」といいます。）の交付を受けました。また、甲は制限付Ａ社株式とは別に従来から譲渡制限のないＡ社株式（以下「普通Ａ社株式」といいます。）を保有していました。今回、甲は、制限付Ａ社株式に係る譲渡制限期間中に、普通Ａ社株式の譲渡を行いましたが、その譲渡所得の計算上、取得費の計算はどのようにしたらよいですか。","Answer":"普通Ａ社株式の譲渡所得に係る取得費は、制限付Ａ社株式の取得はないものとして総平均法に準ずる方法（所得税法施行令第118条第１項）により計算した金額となります。\n【関係法令通達】 所得税法第48条第３項所得税法施行令第84条第１項、第109条第１項第２号、第118条第１項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/10.htm"} {"Question":"小売業を営む個人の課税事業者が、先祖代々所有している雑木林を土地とともにゴルフ場を新設しようとする事業者に譲渡した場合、その山林の譲渡は事業として行う資産の譲渡等に該当するのでしょうか。","Answer":"山林の育成には通常50年程度かかることから、山林の伐採、譲渡が事業として行われるものであるかどうかは、伐採、譲渡の反復・継続性のほかに伐採、譲渡の準備行為ともいえる山林の育成、管理の度合も加味して総合的に判断する必要があり、山林の育成・管理が伐採、譲渡のために十分な程度行われている場合には事業に該当することとなります。したがって、植林を行い、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っていた山林を伐採、譲渡した場合には、たとえその者における伐採、譲渡が数十年に1回しか行われない場合であっても、事業として行う資産の譲渡に該当することとなります。これに対して、事例のような場合には、たとえ年に1、2回程度下草刈り等を行っていたとしても、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っているものではありませんから、事業として行う資産の譲渡には該当しないこととなります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-1-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/01/01.htm"} {"Question":"会社員が行う建物の貸付けは、課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等ですから、会社員が行う建物の貸付けであっても、反復、継続、独立して行われるものであり、課税対象となります。なお、住宅の貸付けである場合は、非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-1-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/01.htm"} {"Question":"事業に使用していた建物や機械、車両等を売却した場合は課税されるのでしょうか。","Answer":"消費税の課税の対象となる取引は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。したがって、販売用の商品だけでなく事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産の譲渡についても課税されます（法2八、4、令2、基通5−1−1、5−1−7）。例えば、商品の配達用に使用していたトラックを売った場合は課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第3項、消費税法基本通達5-1-1、5-1-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/02.htm"} {"Question":"譲渡担保が実行された場合の譲渡担保設定者及び担保権者における課税関係はどうなるのでしょうか。なお、譲渡担保には次の二つの形態があるとされています。","Answer":"清算型と流質型についてそれぞれ次のとおり取り扱われます。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第28条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/03.htm"} {"Question":"複数の事業者間で商品を融通し合ったときは、それぞれが資産の譲渡等に該当することになりますか。","Answer":"商品の融通が買取り又は交換に該当する場合には、資産の譲渡等に該当しますが、単に一時的に商品を融通し合い、その融通について、同種、同等、同量の物を返還し、手数料、利子、使用料その他名目のいかんを問わず一切金銭等の支払がなされないものは、資産の譲渡等には該当しません。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、消費税法基本通達5-2-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/04.htm"} {"Question":"A社は、B銀行からゴルフ会員権の取得資金を借り入れ、ゴルフ会員権発行会社であるC社から預託金方式によるゴルフ会員権を取得しました。C社は、A社のB銀行からの資金の借入れに際して、A社の連帯保証人となりました。その後、A社が借入金の返済を遅延したことから、保証委託契約に基づき連帯保証人であるC社が、A社の借入金をB銀行に代位弁済し、C社はA社に対する求償権とA社が入会に際して支払った預託金とを相殺しました。A社は代位弁済されたことにより当該ゴルフクラブの会員たる地位を失い、入会保証金証書及びその預り証は無効となりますが、この場合において、A社のゴルフ会員権の喪失は、求償権の代物弁済によるゴルフ会員権の譲渡として消費税の課税対象となるのでしょうか。","Answer":"C社が有する求償権とA社が有する預託金の相殺は、ゴルフ会員権による代物弁済に当たらず、消費税の課税の対象となりません。（理由）A社は、C社がB銀行に代位弁済した時点でゴルフ会員としての地位を失い、ゴルフ場施設の優先的利用権及び年会費等の支払義務が消滅し、入会保証金証書及びその預り証は無効となり、A社は預託金返還請求権のみを有することとなると認められます。したがって、照会の取引は、A社の預託金返還請求権とC社の求償権とを相殺したものですから、A社とC社がそれぞれ有する金銭債権が対当額で消滅したにすぎず、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税対象外です。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/05.htm"} {"Question":"当社はマンションの賃貸を行っており、貸付けに当たって保証金を徴しておき、賃借人が退居する際には、当社において原状回復工事を行い、これに要した費用相当額をその保証金から差し引いて、残額を返還することとしています。この保証金から差し引くこととなる原状回復工事に要した費用相当額は課税の対象となりますか。","Answer":"建物の賃借人には、退去に際して原状に回復する義務があることから、賃借人に代わって賃貸人が原状回復工事を行うことは賃貸人の賃借人に対する役務の提供に該当します。したがって、保証金から差し引く原状回復工事に要した費用相当額は課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、基通5−5−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm"} {"Question":"新製品の製造を開始する場合、親会社から出向契約に基づいて派遣される社員により指導を受けることがあります。その際、親会社に対して派遣社員の給料に相当する額を給与負担金として支払うほか、旅費、通勤費、日当などの実費をも支払うこととし、親会社はそれをそのまま派遣社員に支給しています。この場合、当社が負担する給与負担金及び旅費などの実費相当額は、当社の課税仕入れとなるのでしょうか。","Answer":"親会社から出向により社員の派遣を受ける場合、派遣社員の給与の支払は本来の雇用関係に基づいて親会社が支払うことから、子会社がその給与相当額の全部又は一部を給与負担金として親会社に支払うことがありますが、この場合における給与負担金は、本来派遣先の子会社が負担すべき給与に相当する金額であることから、課税資産の譲渡等の対価にはなりません。したがって、派遣先の子会社が支出する給与負担金は課税仕入れとはならず、給与負担金相当額を受け取る親会社においては、資産の譲渡等の対価に該当せず課税の対象となりません（基通5−5−10)。また、派遣社員の旅費、通勤費、日当など（旅費等）を区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであることから、その支払は課税仕入れに該当することになり、また、旅費などの実費相当額の支払を受ける親会社においては、派遣社員に支給すべき旅費、日当に相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないから、課税の対象とはなりません。他社から社員の派遣（出向による派遣を除く。）を受け、技術指導等を受ける場合に支払う技術指導料は、役務の提供に係る支払対価として課税仕入れとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達5-5-10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/07.htm"} {"Question":"同族法人グループ間において、労働者派遣会社を設立し、当該グループ内の法人に対し労働者の派遣を行っている取引があり、その例としては、同族法人グループ内の会社を定年退職した社員を当該労働者派遣会社で雇用し、退職前の会社に派遣して退職前と同じ職務に従事させるなど派遣された労働者にとっては、派遣される以前の勤務状況と実質的に何ら変わることがない実態のものがあります。このような場合であっても、当該労働者派遣会社と労働者の派遣を受ける会社との労働者派遣に基づく対価（労働者派遣会社で雇用している労働者の役務の提供の対価）として金銭を授受しているときは、消費税の課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間に、雇用関係がないと認められる場合（出向の場合は、出向先と出向社員との間に雇用契約関係が生じる。）には、当該労働者の派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）であり、給与に該当しないことから、消費税の課税の対象となり、当該対価を支払った事業者は、仕入税額控除ができることとなります(基通5-5-11)。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号、消費税法基本通達5-5-10、5-5-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/08.htm"} {"Question":"A協同組合は加盟店である組合員に対して、トレーディングスタンプを発行し、それを集めた消費者に対してそのスタンプの枚数に応じて加盟店共通の商品券と引き換えることとしていますが、スタンプと商品券の引換えに係る消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"次のとおり取り扱うことになります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/09.htm"} {"Question":"百貨店や電気製品量販店等では、顧客の購買データをポイント化し、自店のみで使用できる「お買物券」等の金券を交付する場合があります。このお買物券を使用して顧客が買物をした場合、商品の価格からお買物券の券面額を差し引いた金額を支払うことになりますが、このお買物券に関する消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"事業者が照会のお買物券等を自ら作成し、顧客の購買金額に応じて、当該お買物券等を交付する行為は、無償の取引であり資産の譲渡等に該当しません。また、当該お買物券を利用して買物をした場合に、お買物券の券面額を差し引いた金額を支払う場合には、実際に顧客から受け取る金額（値引き後の金額）がその商品の譲渡の対価の額となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、第28条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/10.htm"} {"Question":"ホテルにおいて客のタクシー代や宴会のコンパニオン派遣料等を立替払した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"ホテル等が客の依頼を受けて、又は客が自らタクシーや宴会のコンパニオンを呼んだ場合においては、本来それらの役務の提供の対価は客が直接役務の提供者に支払うべきものですから、ホテルが当該対価を客に代わって立替払をし、その旨を明確に区分している場合には、その代金を客から領収しても課税の対象とはなりません。また、その支払はホテルの課税仕入れにも該当しません。なお、タクシー代やコンパニオン代の実費にホテル等のマージンを上乗せして客から領収する場合には、単なる立替えとは異なりますので、その全額が課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/11.htm"} {"Question":"弁護士の収入の中には実費弁償たる宿泊費又は交通費が含まれていますが、これらの宿泊費や交通費は、立替金として処理していれば、課税の対象外として取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"弁護士の業務に関する報酬又は料金は、弁護士がその業務の遂行に関連して依頼者から支払を受ける一切の金銭をいうものと解されています。したがって、実費弁償たる宿泊費及び交通費であっても、ホテルや交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払と認められるものでない限り、弁護士の報酬又は料金に含まれ課税の対象となります。なお、依頼者が本来納付すべきものとされている登録免許税や手数料等に充てるものとして受け取った金銭については、それを報酬又は料金と明確に区分経理している場合は、課税の対象となりません（基通10−1−4（注））。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達10-1-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/12.htm"} {"Question":"印刷業者において、郵便葉書の印刷について次のような取引を行っていますが、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"1　印刷業者は、自ら選定した文字や図柄を印刷した後の郵便葉書を自己の商品として販売していますから、文房具店等から収受する印刷後の郵便葉書に係る対価の全額が課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/13.htm"} {"Question":"当社では、延払販売に係る対価について、消費税法施行令第10条第3項第10号《割賦販売等に準ずる方法により資産の譲渡等を行う場合の金利又は保証料相当額》の規定の適用を受ける場合には、本体価格と利子とを区分して得意先に明示し、得意先が繰上弁済するときには、残賦払金額の1％〜3％を早期完済割引料として別途金銭を収受することとしています。この早期完済割引料は課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"本体価格と利子とを得意先に区分明示して行った延払販売について、得意先が繰上弁済をしたことにより徴収する早期完済割引料は、逸失利益を補てんするために受け取る損害賠償金としての性格を有しますので、課税の対象となりません。なお、得意先が繰上弁済をしたことにより徴収する金銭が一件当たり幾ら（定額）となっているものは、解約手数料を対価とする役務の提供に該当し、課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第6条、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/14.htm"} {"Question":"融資先Aの土地に抵当権を有していますが、この抵当権を、同じくAに対して金銭債権を有するBに譲渡することにしました。この場合、Bから受ける抵当権の譲渡代金は課税の対象となるのでしょうか。また、第一順位の抵当権を有する場合に、後順位の抵当権者にその順位の譲渡を行った場合の譲渡代金はどうなるのでしょうか。","Answer":"土地に対する抵当権は、非課税とされている土地の上に存する権利（土地の使用収益に関する権利）ではなく、その譲渡は課税の対象となります。また、抵当権の順位の譲渡も、同様に土地の使用収益に関する権利ではなく、その譲渡は課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/15.htm"} {"Question":"事業者が行う土地信託に係る取引の消費税の取扱いで、例えば、土地信託契約の中でも一般的な賃貸型土地信託に係る消費税の取扱いは、どのようになりますか。なお、賃貸型土地信託とは、信託された土地の上に借入金等により建物を建築し、その賃貸による収益を受益者に信託配当金として交付する信託契約をいいます。","Answer":"(1)　信託の規定による委託者から受託者への信託財産の移転は、資産の譲渡等に該当しません。ただし、信託の設定により取得した信託受益権を他に譲渡した場合には、受益者が信託受益権の目的となっている信託財産の構成物の全部を一括して譲渡したものとして取り扱われるので、その譲渡等の対価の額を課税資産と非課税資産とに合理的に区分する必要があります。\n【関係法令通達】 消費税法第14条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/16.htm"} {"Question":"不動産の売買により引渡しを行いましたが、その引渡し時に登記簿上名義書替えを行わなかったため、登録名義人である譲渡者が当該不動産の固定資産税を納付することとなりました。この場合に、譲受人から譲渡人に対して当該固定資産税に相当する金額を支払った場合の課税関係はどうなるのでしょうか。登記が遅れる場合としては次のようなことが考えられます。","Answer":"不動産の引渡しが行われた後、所有権移転登記が行われないことを原因として所有権移転後の固定資産税が前所有者に課税された場合に、当事者で当該固定資産税相当額であることを明記して金銭を授受した場合には、当該固定資産税相当額は資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱います。ただし、当事者間で名義借料等役務の提供の対価として授受した場合は、資産の譲渡等の対価として課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法第28条第1項、消費税法基本通達10-1-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/17.htm"} {"Question":"個人事業者がゴルフ会員権を譲渡した場合、課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"個人事業者が所有するゴルフ会員権は、会員権販売業者が所有している場合には棚卸資産に当たり、その譲渡は課税の対象となりますが、その他の個人事業者が所有している場合には生活用資産に当たり、その譲渡は課税の対象となりません（基通5−1−1（注）1）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-1-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/19.htm"} {"Question":"個人事業者が所有する資産で、事業と家事の用途に共通して使用されるものを売却した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"事業と家事の用途に共通して使用される資産であっても、譲渡すれば事業用の部分については課税の対象となります（按分）。ただし、例の2の課税標準は、当該課税資産の譲渡等の対価の額の全額となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/20.htm"} {"Question":"百貨店の化粧品売り場にある陳列棚は、化粧品メーカーから無償で取得するものが多いですが、この陳列棚の取得に対する消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、法人税法上、百貨店の当該陳列棚の取得は、化粧品メーカーが取得した価額の2/3に相当する金額から百貨店がその取得に支出した金額を控除した金額を収益に計上することとされています（法法22、法基通4−2−1)。","Answer":"法人税法上受贈益として収益に計上する必要があるものであっても、消費税法上は、課税資産の譲渡等に該当しない限り課税関係は生じません。したがって、百貨店は広告宣伝用の資産を無償で取得しても、それにより反対給付としての課税資産の譲渡等（広告宣伝という新たな負担）を行うものではありませんから、課税関係は生じません。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/21.htm"} {"Question":"ビル管理会社等がテナントから受け入れる水道光熱費等の共益費等は、いわゆる「通過勘定」という実費精算的な性格を有することから、課税の対象外としてよいでしょうか。","Answer":"ビル管理会社等が、水道光熱費、管理人人件費、清掃費等を共益費等と称して各テナントから毎月一定額で領収し、その金額の中からそれぞれの経費を支払う方法をとっている場合には、ビル管理会社等が領収する共益費等は課税の対象となります。また、水道光熱費等の費用がメーター等によりもともと各テナントごとに区分されており、かつ、ビル管理会社等がテナント等から集金した金銭を預り金として処理し、ビル管理会社等は本来テナント等が支払うべき金銭を預かって電力会社等に支払うにすぎないと認められる場合には、当該預り金はビル管理会社等の課税売上げには該当しません。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、基通10−1−14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/22.htm"} {"Question":"賃貸事務所の入居者が契約条件に従わない場合等には退去を求め、期限までに退去しない場合には規定の賃貸料の3倍に相当する額の賃貸料を徴収することとしていますが、この規定の賃貸料を超える部分の金額は損害賠償金又は違約金的なものとして、事務所の貸付けの対価には該当しないと考えてよいでしょうか。","Answer":"規定の賃貸料の3倍に相当する額の賃貸料は、事務所の賃貸借契約に基づき賃貸期間に応じて徴収されるものであり、契約条件に違反した場合等、一定の要件に該当する場合における割増料金としての性格を有するものと認められます。したがって、その全額が事務所の貸付けの対価に該当することとなります（基通5−2−5）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-2-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/23.htm"} {"Question":"契約に基づいてメーカー等が自己及び系列販売店のために展示会等を行い、これに要した費用の一部を系列販売店が負担することとしている共同販売促進費の分担金についての課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"メーカー等においては課税資産の譲渡等に該当し、系列販売店においては課税仕入れに該当します（法2八、九、十二）。なお、販売促進のために行った共同行事に要した費用の全額についてあらかじめ共同行事の参加者ごとの負担割合が定められていて、メーカー等において、その負担割合に応じてその共同行事を参加者が実施したものとして、その分担金収入を参加者からの預り金として経理している場合には、メーカー等は分担金収入を課税の対象としないことができます（基通5−5−7）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第9号、第12号、消費税法基本通達5-5-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/24.htm"} {"Question":"組合は、共同施設（組合会館、体育館等）の建設に際し、組合員から特別負担金を徴しています（共同施設は、組合が所有します。）。この特別負担金収入は、共同施設の建設に要した借入金の返済に充てるものですが、課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"質問の場合には、明白な対価関係があるかどうかの判定が困難であると認められますから、組合が資産の譲渡等に係る対価に該当しないとし、かつ、組合員が課税仕入れに該当しないとしている場合には、その取扱いが認められます（基通5−5−6）。なお、この場合には、組合は消費税の課税関係を組合員に通知する必要があります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-5-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/25.htm"} {"Question":"マンション管理組合の課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"マンション管理組合は、その居住者である区分所有者を構成員とする組合であり、その組合員との間で行う取引は営業に該当しません。したがって、マンション管理組合が収受する金銭に対する消費税の課税関係は次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/26.htm"} {"Question":"(1)　団体、組合等が定例総会又は地区別ブロック大会（大会後懇親会を催すこともあります。）を開催するに当たり、当該総会等に参加する会員から特別に参加費を徴収することとしている場合、この参加費は課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"(1)　団体、組合等が、自己の組織的活動の一環として催す総会又はブロック大会に際して、その費用を参加者に負担させているものであり、明白な対価関係があるとは認められないことから、不課税として取り扱います（基通5−5−3）。なお、法別表第三に掲げる法人の場合、この参加費収入は特定収入となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達5-5-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/27.htm"} {"Question":"○○グループの主宰者に対して傘下のスーパーが支払う経営指導料、フランチャイズ手数料、ロイヤリティなどの名称の手数料（売上利益の何％というように定められています。）は課税対象となるのでしょうか。","Answer":"経営指導料は販売・仕入の手法等を指導するという役務に対する対価であり、また、フランチャイズ手数料及びロイヤリティは、グループの傘下店として、その名称を使用すること、広告の代行、経営指導等の役務提供の対価として支払われるものです。したがって、いずれも課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/28.htm"} {"Question":"事業主が生命保険料の給与からの引去手数料として生命保険会社から金銭を受け取る場合には課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"生命保険料の受入れについては課税関係は生じませんが、生命保険会社から受ける生命保険料の給与からの引去手数料は、保険料受入れに係る役務の提供の対価ですから課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/29.htm"} {"Question":"寺の住職がもらう「お布施」も課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う収入は、宗教活動に伴う実質的な喜捨金と認識されているものですから、課税の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/30.htm"} {"Question":"運転手等に対するチップは、課税仕入れに該当するのでしょうか。","Answer":"運転手等に対するチップは、運送等の役務の提供の対価の支払とは別に支出するものであり、提供を受ける役務との間に明白な対価関係は認められませんから、課税仕入れに該当しません（法2八、十二）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/31.htm"} {"Question":"株式の発行、併合又は分割の場合に交付すべき株式につき1株に満たない部分があるときは、その部分は一括して売却し、その売却代金を株主に交付することとされています（旧商法220）。この場合、株式発行法人が行う端数株式の一括売却は有価証券の譲渡ですが、株式の交付が困難であるためやむを得ず譲渡するものであることから、課税売上割合の計算において、その譲渡代金の5％相当額を分母に加算しないこととしてよいでしょうか。また、株主においては、交付を受けた売却代金を課税の対象として取り扱うことでよいでしょうか。","Answer":"株式の発行、併合又は分割において株式発行法人が一括売却する端数株式は端数株主全員の共有に属し、会社は端数株主からその処分を委託されているにすぎないものと認められますから、当該法人においては消費税の課税関係は生じません。一方、一括売却に付された端数株式の売却代金は、株主に帰属すべきものですから、株主が交付を受けた売却代金は有価証券の譲渡の対価に該当し、課税売上割合の計算においては、株主はその5％相当額を分母の金額に算入することとなります（令48）。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/32.htm"} {"Question":"不動産売買契約における公租公課の分担金（未経過固定資産税等）は、消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのものではなく、私人間で行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を構成するもの（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭）として課税の対象となります（基通10−1−6）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法基本通達10-1-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/33.htm"} {"Question":"他社が主催するパック旅行を仕入れて、他に販売する場合の課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"他社が主催するパック旅行を他の旅行業者が販売する場合には、旅行業法上代売契約として取り扱われることから、質問の場合には、BがCから受領する120万円とBがAに支払う100万円の差額の20万円が代売手数料として課税の対象となります。なお、会計処理上、　仕入　○○○／　売上　○○○　として計上していても、その差額部分（代売手数料）を課税売上げとして処理して差し支えありません（基通10−1−12(2)）。\n【関係法令通達】 消費税法第28条第1項、消費税法基本通達10-1-12","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/34.htm"} {"Question":"法人が株主に金銭を交付して自己株式を取得する場合、当該株主からの株式の引渡しは資産（有価証券）の譲渡等に該当するのでしょうか。また、この法人が取得した自己株式を処分する場合の他の者への株式の引渡しはどうなるのでしょうか。","Answer":"法人が自己株式を取得する場合（証券市場での買入れによる取得を除きます。）における株主から当該法人への株式の引渡しは、資産の譲渡等に該当しません。また、法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しも同様に、資産の譲渡等に該当しません（基通5−2−9）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-2-1、消費税法基本通達5-2-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/35.htm"} {"Question":"次のような契約を締結して行われるPFI事業については、その資産の契約形態が賃貸借であったとしても、その賃貸借の目的となる資産の引渡しの時にその資産の売買があったものとされるとともに（法人税法64の2）、民間事業者Aが一定の延払基準の方法により経理したときは、法人税法第63条《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》第1項の規定の適用ができるとされていますが、これらの適用を受ける場合の賃貸料相当額に係る消費税の取扱いについてはどのようになるでしょうか。","Answer":"1　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例事業者が、法人税法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定するリース譲渡に該当する資産の譲渡等（以下「リース譲渡」といいます。）を行った場合において、当該事業者が同項の規定の適用を受けるため当該リース譲渡に係る対価の額につき同項に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、当該事業者が当該リース譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行ったものとすることができます（法16）。したがって、民間事業者Aが、PFI事業について法人税法第63条第1項の適用を受ける一定の延払基準の方法により経理したときは、消費税についても、消費税法第16条第1項又は第2項《リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例》により各課税期間において当該賦払金に係る部分のみの金額を課税売上げとすることができます。ただし、法人税法第63条第1項の規定により延払基準の方法により経理した費用の額は各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされていますが、消費税については、このような規定はないことから、課税仕入れを行った日の属する課税期間における課税仕入れとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第16条第1項、第2項、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/36.htm"} {"Question":"所有権移転外ファイナンス・リース取引について、契約期間終了前に次に掲げる事由に該当し、リース契約を解約した場合、賃借人が賃貸人に支払うこととなる残存リース料は、消費税法においてどのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"(理由等)\n【関係法令通達】 消費税法第16条第2項、消費税法施行令第32条第1項、第36条の2第3項、第45条第2項第1号、法人税法第63条第1項、第64条の2第1項、第3項、法人税法施行令第125条第1項、第2項、消費税法基本通達9-3-6の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/37.htm"} {"Question":"所有権移転外ファイナンス・リース取引における賃借人が保証する残存価額に対して、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"リース期間終了の時にリース資産(法法64条の2第1項《売買とされるリース取引》等に規定するリース資産をいいます。)の処分価額がリース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額をそのリース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における保証額(以下「残価保証額」といいます。)は、リース取引開始時において消費税の課税対象とはなりません。リース契約上の残価保証額の定めに基づき賃貸人が賃借人に請求する精算金は、その収受すべき金額が確定した日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に加算することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第28条、消費税法基本通達9-3-6の4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/38.htm"} {"Question":"転リース会社が所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借した資産を他の事業者に所有権移転外ファイナンス・リース取引として賃貸する転リース取引とする場合、この転リース取引の会計処理を会計基準に従い、賃貸人として受け取るリース料総額と賃借人として支払うリース料総額の差額を手数料収入として各期に配分したとき、消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"転リース会社が所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借した資産を他の事業者に所有権移転外ファイナンス・リース取引として賃貸する転リース取引とする場合、賃貸人として受け取るリース料総額と賃借人として支払うリース料総額の差額は手数料収入として会計処理したとしても、消費税法上、賃貸人として受け取るリース料総額を資産の譲渡等の対価に加算し、賃借人として支払うリース料総額は課税仕入れに係る支払対価の額に加算して消費税の申告を行うこととなります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号、第16条、第28条、第30条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/39.htm"} {"Question":"各種ホテルが、ホテル内の直営レストランで利用できる食事券の付いた宿泊サービス「食事付き宿泊プラン」を宿泊客に提供している場合の消費税の課税関係はどのようになるのでしょうか。","Answer":"当該食事付き宿泊プランは、一つの包括的な役務として提供しているものと認められますので、食事券の利用の有無にかかわらず、その料金の全額が消費税の課税対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/40.htm"} {"Question":"中古車を販売する際に、車両本体価格と未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額を区分して表示した場合、未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額は、資産の譲渡等の対価の額に含まれないこととなるのでしょうか。","Answer":"自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税（道府県税）ですから、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます（基通10−1−6）。また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。一方、リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります（法別表第ニ2、令9四）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第2号、第28条第1項、消費税法施行令第9条第1項第4号、消費税法基本通達10−1−6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/41.htm"} {"Question":"会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却している場合、課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法基本通達5-1-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/42.htm"} {"Question":"X社は、その代表者が所有する土地に借地権を設定し、その土地を事業の用に供していますが、Y市が実施する道路改良事業のため、その土地が収用されることとなり、X社とY市は権利消滅補償契約を締結し、Y市はX社に対して借地権を消滅させることに対する権利消滅補償金として1億円を支払うこととなりました。この場合、X社の借地権の消滅は、消費税法施行令第2条第2項《資産の譲渡等の範囲》の規定により対価を得て資産の譲渡を行ったものとなり、X社が受け取る権利消滅補償金は、非課税売上げとなるのでしょうか。","Answer":"消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいうとされています。また、消費税法施行令第2条第2項では、土地収用法その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、その権利を取得する者からその権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとするとされています。照会の場合、Y市（収用者）からX社に対して借地権の消滅に係る補償金として権利消滅補償金が支払われていますが、Y市は、収用に係る土地の借地権を消滅させ、その土地の権利関係を清算した上で収用するものですから、収用に係る土地の所有権そのものを取得するものであって、その借地権を取得するものではありません。したがって、照会の土地の収用に伴う借地権の消滅は、Y市がその収用に係る土地の借地権を取得するものではないことから、資産の譲渡に該当せず、また、消費税法施行令第2条第2項に規定する場合にも該当しないことから、X社がY市から受け取る権利消滅補償金は、資産の譲渡等の対価の額に該当しません（非課税売上げとなりません）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第2項、消費税法基本通達5-2-1、5-2-10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/43.htm"} {"Question":"政治団体が、政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭について、適格請求書を交付する必要はありますか。また、政治団体はそもそも、適格請求書発行事業者として登録する必要はありますか。","Answer":"１.　消費税は、対価を得て行う「資産の譲渡」や「役務の提供」などの取引に課税されます。消費税の課税関係については、各取引の実態に則して判断することとなりますが、政治団体が開催する政治資金パーティーが政治資金を集めることを目的としたものであり、その政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭が資産の譲渡や役務の提供の対価ではない場合には、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。また、政治団体が受領する寄附金も、資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではありませんので、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。そして、適格請求書とは、適格請求書発行事業者が課税資産の譲渡等（課税取引）を行った際に、その取引の相手方（課税事業者）から求められた場合に交付する必要があるものです。したがって、政治資金を集めることを目的として政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭（不課税）について、適格請求書を交付する必要はありません。\n【関係法令通達】 消費税法第2条〜第4条、第57条の2、第57条の4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/44.htm"} {"Question":"平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引について、契約期間終了前に次に掲げる事由に該当し、この取引に係る契約を解約した場合、賃借人が賃貸人に支払う規定損害金等は、消費税法においてどのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"(答)平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等は、平成20年4月1日以後においても、従前どおり、問の(1)から(3)までの解約の理由によりそれぞれ次のように取り扱われます。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達5-2-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/03/01.htm"} {"Question":"国外からの技術導入に伴い支払う技術使用料、技術指導料は課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"1　輸入取引において消費税の課税の対象となるのは、保税地域から引き取る課税貨物に限られていますから、技術導入に伴って支払われる使用料等は輸入取引としての課税の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項〜第3項、消費税法施行令第6条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/01.htm"} {"Question":"当社はボーリング機械の製造とボーリング工事を行っていますが、国内の建設会社が海外工事を施工する場合に、当社は建設会社と人材派遣契約を結び、当社の従業員が、海外へ赴き、現地作業員の指導に当たることとなります。その指導に係る対価は、1人当たりの月極料金であり、月々収受することとしていますが、国外取引として課税の対象外となるのでしょうか。","Answer":"ボーリング工事は鉱工業生産設備の建設と認められ、当該工事に係る現地作業員の指導は専門的な科学技術に関する知識を必要とする助言監督等に該当します。したがって、生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所が国外であれば、国外取引となります。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第2号、消費税法施行令第6条第2項第5号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/02.htm"} {"Question":"海外に保管している金を売買の目的物とする「金投資口座」に係る取引は、売買の目的物が国外に所在するものとして課税の対象外と考えてよいでしょうか。","Answer":"次の要件のいずれも満たしているものについては、国外取引に該当するものとして取り扱います。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/03.htm"} {"Question":"内国法人である広告会社が広告主から商品の広告について、広告の企画、立案、広告媒体との交渉、調整、管理等を請負うとともに、国外の広告媒体に広告を掲載することを請負う場合において、広告会社が広告主に対して行う役務の提供は、国外取引に該当するものとして課税対象外と考えてよいでしょうか。","Answer":"質問の場合には、国内において行う広告の製作（企画、立案等）と国外で行う広告の掲載を請負っていると認められることから、消費税法施行令第6条第2項第6号の規定により広告会社の役務の提供を行う事務所等の所在地により内外判定を行うこととなります。なお、契約の内容が単に国外の広告媒体に広告を掲載することとなっている場合には、役務の提供場所が国外であることから国外取引となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第6号、消費税法基本通達5-7-15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/04.htm"} {"Question":"A社はハワイで土産品販売店（現地法人）を営んでいますが、B社（内国法人）との間で国内配達業務委託契約を結んでいます。A社は、日本人にハワイでお土産を販売し、併せて日本国内の指定場所までの配送を引き受けますが、この配送に当たっては日本の倉庫にあらかじめ同一商品を輸出し、B社の倉庫に保管しておき、ハワイで販売した都度B社に連絡し、B社を通じて購入者の指定先に届けられる方法がとられています。この販売は、国外取引となるのでしょうか、それとも日本にある商品を販売したこととなり、国内取引に該当するのでしょうか。","Answer":"国内取引に該当し課税取引となります。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法基本通達5-2-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/05.htm"} {"Question":"弁理士が出願人の依頼を受けて国外の弁理士に国外において行う特許等の出願を依頼し、出願人に代わって国外の弁理士に立替払をした代金を出願人から受け取る場合は課税されるのでしょうか。","Answer":"国外の弁理士が国外において行う特許等の出願に関する役務の提供は、国内取引ではないので課税の対象とはなりません。なお、国内の弁理士が受領する金銭は、出願人から国外の弁理士に支払われる金銭を代理受領しているにすぎず、預り金であることから、国内の弁理士の課税売上げとはなりません。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第3項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/06.htm"} {"Question":"保税地域で外国貨物を課税貨物の原材料として消費し、又は、使用した場合の当該外国貨物についての課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"保税地域で外国貨物を課税貨物の原材料として消費し、又は、使用した場合は、消費し、又は、使用した段階では保税地域からの引取りとみなされず、現実に製品となった課税貨物を当該保税地域から引き取るときに課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第2項、第6項、消費税法基本通達5-6-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/07.htm"} {"Question":"A美術館は、このたび、特別企画展を開催することとし、外国の美術館から絵画等を賃借することを予定しています。ところで、このように外国の資産を賃借し、国内で展示する場合、その資産の借受けが国内取引に該当するかどうかはどのような基準で判定すべきでしょうか。","Answer":"資産の貸付けが国内において行われたかどうかは、その貸付けが行われる時における当該資産の所在場所によって判定することとされており（法4一）、この場合の「貸付けが行われる時」とは、その貸付資産の引渡しの時をいうこととなります。したがって、貸付資産の引渡し場所が国内であるかどうかを基準として国内取引に該当するかどうかを判定することとなります。このことは、資産を借り受ける場合も同様です。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/08.htm"} {"Question":"電子計算機の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、次のような場合は国外取引に該当するのでしょうか。","Answer":"所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡の時における資産の所在場所が国内であるかどうかを基準として、国内取引に該当するかどうかを判定することとなります。(1)の場合、保税地域内におけるリース資産の譲渡は、国内取引に該当しますが、外国貨物の譲渡として輸出免税の対象となり、消費税は免除されます。なお、外国貨物であるリース資産を通関することとなりますから、保税地域から引き取る課税貨物として賃借人が引き取った時において消費税が課され、その引取りに係る消費税については、賃借人における仕入税額控除の対象となります。(2)の場合、国外取引として消費税の課税対象とはならず、その後の使用場所の変更は、当初の課税関係に影響を与えません。なお、このリース資産を国外の本社で引渡しを受けた後、賃貸人と賃借人の合意に基づき、国内の支社で使用することとした場合、保税地域から引き取る課税貨物は、消費税の課税対象となりますので、賃借人がその引取りにより課された又は課されるべき消費税額は、仕入税額控除の対象となります(法4一、消基通5-7-10)。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法基本通達5-7-10、7-2-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/09.htm"} {"Question":"当社は、米国のU社からコンピュータのソフトウェア（システム書）を借り入れることとし、U社の本社と直接賃貸借契約を結びました。また、ソフトウェアは直接U社の本社から郵送されてくることとなっており、代金も直接U社の本社に送金することとなっています。ところで、U社は日本に支店を有し、そこで営業活動を行っています。当社の契約に際しても、当該支店と交渉し、契約書の取り交わしのみを本社と行ったものです。この場合の賃借料は、国内取引に該当し、課税の対象となるのでしょうか。また、当該ソフトウェアは、輸入貨物として引取りの際に消費税が課せられるのでしょうか。","Answer":"コンピュータのソフトウェア等は、消費税法施行令第6条第1項第7号に規定する「著作権等」に該当するため、貸付けを行う者の住所地により、資産の譲渡等が国内で行われたかどうかを判定することとなります。したがって、照会の場合は、U社の本社が米国であるので国外取引となります。ソフトウェアが書類又は磁気テープ等として郵便により輸入される場合には、当該郵便物は課税貨物に該当することとなり、原則として消費税の課税対象となります。ただし、当該郵便物の関税の課税価格の合計額が1万円以下である場合には、関税定率法第14条第18号《無条件免税》に該当し、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号《免税等》により、その引取りに係る消費税は免除されます。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第1項第7号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/10.htm"} {"Question":"国外における看板等による広告について、広告会社が広告主から広告の企画、立案、広告場所の権利者との交渉、調整、管理等を請け負うとともに、国外にある看板等による広告を掲出することを請け負う場合、広告会社が広告主に対して行う役務の提供は国外取引に該当するものとして課税対象外と考えてよいでしょうか。また、広告場所の使用権をあらかじめ広告会社が取得している場合において、当該広告場所の賃貸借契約に基づいて広告を掲出する場合の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"質問の場合には、国内において行う広告の製作（企画、立案等）と国外で行う広告の掲出を請け負っていると認められますから、消費税法施行令第6条第2項第6号の規定により広告会社の役務の提供を行う事務所等の所在地により内外判定を行うことになります（基通5−7−15)。なお、広告会社が使用権を有している場所を広告掲出のため広告主に賃貸するだけの契約の場合には、当該場所が国外であることから国外取引となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第6号、消費税法基本通達5-7-15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/11.htm"} {"Question":"当社は、メーカーが元請となって海外で行うプラント工事について技術的な指導、助言、監督に関する業務契約を当該メーカーと締結しましたが、当社の役務の提供は、メーカーに対して国外で行うものですから、国外取引と考えてよいでしょうか。なお、当該プラント工事の資材の大部分は国内で調達したものです。","Answer":"照会の助言・監督に係る役務提供は、専門的な科学技術に関する知識を必要とする助言・監督で、生産設備等の建設又は製造に関して行うものですから、当該取引の内外判定に当たっては、消費税法施行令第6条第2項第5号《専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査等の役務の提供場所》の規定により、その生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所によって判定することになります。照会の場合は、プラント工事に必要な資材の大部分は国内で調達されるものですから、当該助言・監督に係る役務提供は国内取引に該当し、課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第5号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/12.htm"} {"Question":"この度、当社の出資先である外国法人Aの株式を内国法人Bに譲渡することとしましたが、外国法人Aは株券を発行していないため、当社はその株券を有していません。また、外国法人Aの株式については振替機関等が取り扱うものでもありません。この場合、外国法人Aの株式の譲渡は、国外取引に該当しますか。","Answer":"照会の外国法人Ａの株式の譲渡は、国外取引に該当します。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第1項第9号、第9条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/13.htm"} {"Question":"旅行業者が人材派遣会社から海外旅行の添乗員やツアーコンダクターの派遣を受けた場合、当該人材派遣会社から受ける人材派遣に係る役務の提供は国内取引に該当し、課税仕入れとなるのでしょうか。","Answer":"人材派遣に係る役務の提供の内外判定は、当該人材派遣に係る派遣社員の行う役務の提供の場所により判定を行うこととなり、照会の場合には、人材派遣会社から派遣される添乗員又はツアーコンダクターの行う役務の提供が国内において行われているかどうかにより判定することとなります。この場合、当該添乗サービス等が海外現地のみで行われるものか、出国から帰国まで一貫して行われるものかによってその取扱いが異なることとなります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第6号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/14.htm"} {"Question":"振替機関及びこれに類する外国の機関（以下「振替機関等」といいます。）が取り扱う有価証券の譲渡に係る内外判定は、振替機関等の所在地で判定することとされていますが、この場合の振替機関等には、どのようなものが該当するのでしょうか。","Answer":"振替機関には、社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項《定義》に規定する振替機関である株式会社証券保管振替機構及び同法第47条《日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例》の規定により振替機関とみなされる者である日本銀行が該当します。また、これに類する外国の機関には、例えば、アジア・太平洋地域や欧州地域等、各地域に設立されている振替機関などが所属する協会（いわゆるＣＳＤ協会）に加盟する各振替機関（清算機関を除きます。）及び外国の中央銀行が該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法施行令第6条第1項第9号ハ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/15.htm"} {"Question":"道路を占用して使用する場合には、次の道路占用料等が徴されていますが、これらの道路占用料等については課税となるのでしょうか。","Answer":"(1)及び(2)の道路占用料は、土地の貸付けに係る対価に該当します。したがって、その貸付期間が1か月未満である場合を除き、非課税となります。なお、実際の貸付期間が1か月未満である場合に、1か月分の道路占用料を収受することとしているときであっても、その貸付期間が1か月未満であることから、その道路占用料は、課税の対象となります。(3)の橋梁等の建設負担金は、当該施設等を利用する権利の設定に係る対価に該当し、課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第8条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/01.htm"} {"Question":"他人の土地で採石する場合、採石法による採石権を設定せずに、土地の賃貸借の形態により採石している場合がありますが、この場合の土地の賃貸料は非課税となるのでしょうか。また、土地の賃貸借により砂利を採取する場合はどうでしょうか。","Answer":"土地の賃貸借の形態により行われる採石であっても、採石法第33条《採取計画の認可》に規定する採取計画の認可を受けて行うべき採石であれば、その賃貸料及び採石料は、物権である採石権を設定して採石する場合の採石料と同様に課税の対象となります（基通6−1−2)。また、他人の土地で砂利の採取を行う場合は、一般に賃貸借の形態により行われますが、この場合も砂利採取法第16条《採取計画の認可》の規定により採取計画の認可を受けて行われるべきものであれば、その賃貸料及び採取料は、砂利の採取の対価として課税の対象となります（基通6−1−2）。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/02.htm"} {"Question":"A社は、B社がB社の所有する土地に建設するビルを専属的に賃借することを条件として、当該ビルの建設期間中に係る地代相当額を支払うこととしました。この場合、A社がB社に支払う地代相当額は土地賃貸料として非課税となるのでしょうか。","Answer":"A社が支払う地代相当額は土地の使用に係る対価ではありませんから非課税とはならず、完成後のビルをA社が専属的に利用することを条件として支払われる金銭であることから、ビル賃貸借契約に係る権利金等と同様の性格を有するものと考えられます。したがって、当該地代相当額は課税の対象となります。なお、ビルの完成後において土地の地代相当額を支払うこととしても、その土地の使用はビルの賃貸に伴うものであり、非課税となる土地の貸付けには該当しません。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第一号、消費税法施行令第8条、消費税法基本通達6-1-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/03.htm"} {"Question":"民法第612条《賃借権の譲渡及び転貸の制限》によれば、賃借人は、賃貸人の承諾がなければその権利の譲渡や賃借物の転貸はできないこととされていますが、次のような場合の名義書換料等について、それぞれ消費税はどうなるのでしょうか。","Answer":"(1)　借地上に建物を所有している者が第三者に借地権付で建物を譲渡する際、地主が借地人から承諾の対価として受ける名義書換料は、他の者に土地を利用させることの対価と認められますので、非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、第13号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/04.htm"} {"Question":"耕作権は、土地の上に存する権利に該当し、その譲渡は非課税となるのでしょうか。土地の上に存する権利とすれば、鉱業権や採石権とどこが違うのでしょうか。","Answer":"耕作権は土地の上に存する権利であり、その譲渡は非課税となります。耕作権は土地を耕作する権利であり、土地を使用収益する権利の一つですが、鉱業権（採掘権、試掘権）や採石権は、鉱石や岩石の採取のために特別法で認められた物権であり、土地の使用収益を目的とする耕作権とはその性質を異にします。したがって、採掘料や採石料は、鉱石等の採取の対価であり、土地の使用収益の対価ではないので課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/05.htm"} {"Question":"オフィスビルを賃貸する場合において、敷地部分の賃貸料を区分して記載している場合には、その敷地部分の賃貸料は非課税と考えてよいでしょうか。","Answer":"ビル等の貸付けの対価は、その建物の所在する場所の地価によって決定される場合が多いとしても、それは賃貸料を決める場合の一要素に過ぎません。また、ビル等の貸付けに伴う土地の使用は、そのビル等の貸付けに必然的に随伴するものであり、その使用は土地の貸付けに該当しません（令8）。したがって、賃貸借契約において敷地部分の賃貸料を区分して記載している場合であっても、その部分を含めた賃貸料全額が建物の賃貸料として、課税の対象となります（基通6−1−5（注）2）。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第8条、消費税法基本通達6-1-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/06.htm"} {"Question":"道路又は土地の使用許可に基づく電柱の敷地の使用料は、土地の貸付けに該当し非課税とされますが、電柱に広告物を取り付ける場合に収受する電柱の使用料も非課税となりますか。","Answer":"電柱を広告等のために使用させる場合に収受する電柱の使用料は、電柱の一部の貸付けの対価であり、土地の貸付けに該当しないことから課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第8条、消費税法基本通達6-1-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/07.htm"} {"Question":"金融業者が一般に行う次のような手形の割引、手形の取立て、手形の買取り及び信用の保証に対する取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"1の(1)　「手形の割引」に該当し、その割引料は非課税となります（令10七）。なお、その手形の割引時に、割引料とは別に収受する「手数料」は、課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第7号、第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/01.htm"} {"Question":"次のクレジット手数料は、課税の対象となるのでしょうか。加盟店が信販会社へ支払うもの（債権譲渡の対価が安くなる部分）消費者が信販会社へ支払うもの","Answer":"信販会社が加盟店から譲り受ける債権の額（100）と加盟店への支払額（90）との差額（10）は、消費税法施行令第10条第3項第8号に該当し、非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第10条第3項第8号、第9号、第10号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/02.htm"} {"Question":"売掛金、貸付金等の金銭債権に関する次の取引は、どのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"(1)では、譲り受けた金銭債権について債務者から回収できなかった場合には、債権者から譲受対価の返還を求めることとされていますから、割引料又は手数料等は金銭債権の取立てという役務の提供の対価の側面も有しますが、契約上金銭債権の譲受けであれば金銭債権の譲受対価（令10八）として非課税となります。(2)においては、金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第10条第3項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/03.htm"} {"Question":"金銭債権について、その譲受時に債権額と譲受対価との差額を収益に計上していますが、この場合であっても、結果的にその金銭債権の弁済が受けられなかったときには、その譲受対価に一定の金利を付して債権者から返還を受けることとしています。この場合の譲受差益及び金利については非課税として取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"実際に金銭債権の譲受けが行われ、その対価が支払われている場合には、金銭債権を譲り受けた者がそれに対する弁済が受けられないときに譲渡者から譲受対価の取戻しを行うこととしているときであっても、その譲受差益及び金利については、非課税として取り扱って差し支えありません。設例の場合には、債権譲受差益5万円と受取利息3万円が非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/04.htm"} {"Question":"証券金融会社等が有価証券又は登録国債を貸し付ける場合に収受する貸株取扱手数料及び品貸料は非課税となるのでしょうか。","Answer":"貸株取扱手数料は実質的には信用供与の対価と認められるものですから非課税となります（法別表第二3）。また、品貸料は有価証券（株券）の貸付料に該当しますから、非課税となります（令10十一）。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第11号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/05.htm"} {"Question":"リース契約書において、利息相当額を区分して表示した場合の消費税の課税関係はどうなりますか。","Answer":"リース契約書において、利息相当額を明示した場合、当該利息相当額部分を対価とする役務の提供は非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法第6条、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第15号、消費税法基本通達6-3-1(17)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/06.htm"} {"Question":"所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース契約締結後において、賃貸人が、賃借人のリース会計基準に基づく処理のための参考資料として、別添「リース会計基準に関する計算書【ご参考資料】」を交付した場合、契約において利息相当額を明示したことにならないものとして取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース契約締結後において、賃貸人が、「リース会計基準に関する計算書」(別添参照。以下「計算書」といいます。)を賃借人に対する参考情報として交付した場合には、計算書に記載された利息相当額は利子等として契約で明示したことにはならず、非課税取引として取り扱われません。\n【関係法令通達】 消費税法第6条、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第15号、消費税法基本通達6-3-1(17)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/07.htm"} {"Question":"国民健康保険料の滞納等で保険証の交付を受けられない者は、いわゆる資格証明書により診療を受けることになります。この場合に医療費は診療を受ける者が支払いますが、非課税となるのでしょうか。","Answer":"保険証の交付を受けられない者が自己の負担で資格証明書により受ける診療であっても、当該診療は国民健康保険法の規定に基づく診療ですから非課税となります（法別表第二6）。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第6号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/07/01.htm"} {"Question":"介護施設サービスにおいて提供される特別の食事等の自己選択サービスも消費税は非課税となるのでしょうか。","Answer":"介護施設サービス等において提供される特別の食事等の自己選択サービスについては、消費税は非課税とはなりません。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12年大蔵省告示第27号）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/01.htm"} {"Question":"介護保険給付の対象となる住宅改修費の支給に係る住宅の改修を行った場合は、消費税は非課税となるのでしょうか。","Answer":"住宅改修費の支給は、事業者指定制度のない償還払い方式（要介護者等が支払った費用相当額の一定割合を後日の請求により支給する方式）により行われるものですが、介護保険給付の対象となる住宅改修費の支給については、消費税法上、非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等には該当しないことから、非課税とはなりません。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号、消費税法施行令第14条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/02.htm"} {"Question":"市町村特別給付として介護保険法に規定する介護サービス以外の種類のサービス（例えば、寝具の乾燥）を提供する場合も、非課税となるのでしょうか。","Answer":"介護保険法に規定する介護給付又は予防給付としてのサービス以外の種類のサービスを市町村特別給付として行う場合については、消費税法施行令第14条の2第3項第11号の規定に基づく厚生省告示（平12厚生省告示第126号）に定められているサービス（配食サービス）を除き、消費税の課税対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第14条の2第3項第11号、消費税法施行令第14条の2第3項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12厚生省告示第126号）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/03.htm"} {"Question":"バス会社が通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスを受ける要介護者等の送迎をその介護サービスを提供する事業者からの依頼によって行う場合、その送迎も消費税は非課税となるのでしょうか。","Answer":"介護サービス事業者の依頼によってバス会社が行う要介護者の送迎は、当該介護サービス事業者に対する役務の提供であり、消費税の課税対象となります。なお、通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの利用者の送迎（通常の事業実施地域以外の地域への送迎）については、その介護サービスを提供する事業者が料金を徴収して自ら行った場合でも、非課税の対象とはなりません（法別表第二七イ、令14の2、平成12年大蔵省告示第27号別表第一）。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2第1項、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12大蔵省告示第27号）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/04.htm"} {"Question":"要介護者が負担する介護サービス費用の1割相当額も消費税は非課税となるのでしょうか。","Answer":"1.　居宅介護サービスの場合、そのサービスが居宅介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、保険者（市町村等）から支給される居宅介護サービス費部分（9割）に限らず、本人負担額（1割）も非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/05.htm"} {"Question":"「日常生活に要する費用」については、介護保険の給付対象とはなっておらず、全額利用者の負担とされていますが、消費税はどのような取扱いになるのでしょうか。","Answer":"「日常生活に要する費用」とは、通所先又は入所先において、看護・介護の提供と同時にサービス事業者側から提供されることが一般に想定されるサービスであって、利用者もそのサービスを日常的に受けることを期待していると考えられるものに係る費用です。消費税法においては、その介護サービスの性質上、日常生活に要する費用に係るサービスを提供することが通常であるものは、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス又は施設介護サービス費の支給に係る施設サービスに含まれ、非課税となります（基通6−7−2）。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達6-7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/06.htm"} {"Question":"消費税法別表第二第7号イでは、消費税が非課税となる介護保険サービスを「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」と規定していますが、非課税となる居宅サービスの具体的な範囲はどのようになるのでしょうか。","Answer":"消費税法に規定する「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」とは、介護保険法の規定に基づき、保険者（市町村）から要介護者に対して、実際に支給される居宅介護サービス費に対応する部分の居宅サービスに限って消費税を非課税とするというものではなく、非課税となる居宅サービスの種類を介護保険法第41条第1項《居宅介護サービス費の支給》に規定する指定居宅サービス（福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）に特定し、消費税法施行令第14条の2第1項《居宅サービスの範囲等》において、介護保険法第8条第2項から第11項までに規定する訪問介護等を、非課税となる居宅サービスの範囲（特別の居室の提供その他の財務大臣が指定するサービスを除きます。）として定めています。したがって、介護保険法第43条《居宅介護サービス費等に係る支給限度額》に規定する居宅介護サービス費等に係る支給限度額を超えて提供される居宅サービス（例えば、ケアプランの範囲（時間、回数、種類）を超えて提供される居宅サービス）のように、居宅介護サービス費が支給されないもの（利用者が全額負担）であっても、要介護者に対して提供される指定居宅サービスについては、消費税は非課税となります（基通6−7−2）。また、通所系又は入所系のサービスにおいて、その介護サービスの性質上、当然にそのサービスに付随して提供されることが予定される日常生活に要する費用（例えば、通所系の食材料費・おむつ代等、入所系の食材料費・居住費用・理美容代等）についても、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスに含まれ、消費税は非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-1、6-7-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/07.htm"} {"Question":"介護保険法の居宅サービスにおいては、全額利用者の負担とされている各種の費用がありますが、いずれも消費税は課税の対象となると考えてよいでしょうか。","Answer":"介護保険法は、居宅サービスの種類の区分に応じ、次に掲げる費用について居宅介護サービス費の給付対象から除外し、利用者の全額負担としています（介法41、一、二、42、介規61、基準省令）。これらの費用に対する消費税の課税上の取扱いは、次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12年大蔵省告示第27号）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/08.htm"} {"Question":"介護保険制度の福祉用具貸与に係る費用の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"1.　介護保険法の規定に基づく福祉用具の貸付けは、消費税法別表第二第7号イに規定する資産の譲渡等に該当しませんが、当該福祉用具の貸付けが同別表第二第10号に規定する身体障害者用物品の貸付けに該当するときには、消費税は非課税となります（基通6−7−3）。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号、第10号、消費税法施行令第14条の4、消費税法施行令第14条の4の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件（平3厚生省告示第130号）、消費税法基本通達6-7-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/09.htm"} {"Question":"いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"介護保険制度における居宅介護サービス及び施設介護サービスについては、これらのサービスを提供する介護サービス事業者がいわゆるNPO法人か否かに関わらず、原則として、消費税は非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/08/10.htm"} {"Question":"賃借人が住宅として転貸することが明らかな建物を賃貸する場合も、住宅の貸付けとして非課税となるのでしょうか。","Answer":"住宅の貸付けについては、契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合（当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合を含みます。）について非課税となりますから、賃借人が転貸する場合であっても、転貸後において住宅として使用することが契約書その他において明らかにされている場合には、住宅の貸付けに該当するものとして取り扱い、非課税となります。したがって、例えば、事業者が従業員の社宅に使用することが明らかにされている建物を当該事業者に貸し付ける場合には、貸主と当該事業者との間の賃貸料及び当該事業者と従業員との間の賃貸料（使用料）ともに非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-7、6-13-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/01.htm"} {"Question":"集合住宅においては、施設の使用料又は役務の提供の対価を家賃や共益費として収受する場合、又はこれらと別建てで収受する場合がありますが、それぞれの場合についての取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"基本的な考え方は次のとおりであり、それぞれの収受の形態により、別紙のとおり取り扱います。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-1、6-13-2、6-13-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/02.htm"} {"Question":"居住用の部屋の貸付けに「まかない」が伴ういわゆる下宿の場合、下宿代は、全額が住宅の貸付けの対価として非課税となるのでしょうか。","Answer":"下宿代のうち、まかない部分は課税となり、部屋代部分は非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法施行令第16条の2、消費税法基本通達6-13-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/03.htm"} {"Question":"店舗等併設住宅の貸付けは、非課税となるのでしょうか。","Answer":"店舗等併設住宅の居住用部分は住宅に該当しますから、その居住用部分の貸付けは非課税となります（基通6−13−5)。この場合において、建物の貸付けに係る対価の額を住宅に係る対価の額と事業用の施設に係る対価の額とに面積比等により合理的に区分することになります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/04.htm"} {"Question":"住宅として借りた建物を賃貸人の承諾を得ずに事業用に使用した場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"賃貸借に係る契約において住宅として借り受けていた建物を、賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに事業用に使用したとしても、当該建物の貸借料は課税仕入れには該当しません。なお、貸付けに係る契約において住宅として貸し付けた建物について、その後契約当事者間で事業用に使用することについて契約を変更した場合には、その用途変更の契約をした後においては、課税資産の貸付けに該当し、仕入税額控除の対象となります（基通6−13−8）。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/05.htm"} {"Question":"銀行が非居住者円預金について徴収する次の手数料の取扱いはどうなるのでしょうか。取扱手数料残高証明手数料口座維持管理手数料（口座の預金残高が一定額を下回る場合に徴することとしている手数料）","Answer":"は、外国為替取引、対外支払手段の売買に係る資金の付替手数料であり、外国為替業務に係る手数料として非課税となりますが、非居住者に対する役務の提供の対価であることから、消費税法第31条第1項の規定の適用があります。及びは、預金の入出金に係る周辺業務の手数料であり、外国為替業務に該当しないことから課税の対象となりますが、非居住者に対する役務の提供として輸出免税となります。\n【関係法令通達】 消費税法第31条第1項、消費税法施行令第17条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/01.htm"} {"Question":"非課税の対象となる身体障害者用の改造自動車に装着する冷房装置、ラジオ受信機、立体音響装置等の付属品（オプション）の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"非課税となる身体障害者用の自動車に係る付属品については、当該自動車の引渡しの時に当該自動車に取り付けられ、当該自動車と一体として取引されるもので、使用に当たって常時当該自動車と一体性があると認められるものは、当該付属品を含めた全体が身体障害者用の自動車に該当して非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第10号、消費税法施行令第14条の4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/02.htm"} {"Question":"学習塾、英会話教室、自動車教習所、各種のカルチャースクール等の入学金等は、課税の対象になるのでしょうか。","Answer":"学習塾、英会話教室、自動車教習所、各種のカルチャースクール等、学習塾やけいこごと塾（茶道、ピアノ、剣道、水泳等）は、一般的には学校教育法上の各種学校とはなっていないと認められることから、当該塾等の入学金、授業料等は課税の対象となります。なお、これらの塾等であっても、学校教育法第134条第1項の各種学校に該当し、年間授業時間数等一定の要件を満たすものに係る入学金、授業料等は非課税となります（法別表第二11ハ）。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第11号ハ、消費税法基本通達6-11-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/03.htm"} {"Question":"学校教育に類似する次のものの授業料、入学検定料は課税されるのでしょうか。","Answer":"1　学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校が受け取る授業料、入学検定料は非課税となりますが、これらの学校等に該当しない予備校、進学塾、そろばん塾等が受け取る授業料、入学検定料は課税されます。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第11号、消費税法基本通達6-11-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/04.htm"} {"Question":"消費税が非課税となる認可外保育施設の利用料の範囲を教えてください。","Answer":"1　非課税の対象となる認可外保育施設都道府県知事の認可を受けていない保育施設（以下「認可外保育施設」といいます。）のうち、一定の基準（認可外保育施設指導監督基準）を満たすもので都道府県知事等からその基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設及び幼稚園併設型認可外保育施設の利用料については、児童福祉法の規定に基づく認可を受けて設置された保育所（以下「保育所」といいます。）の保育料と同様に非課税とされます。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ハ、消費税法施行令第14条の3第1号、平成17年厚生労働省告示第128号「消費税法施行令第14条の3第1号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/05.htm"} {"Question":"（問）日本とマレーシアとの間において経済連携協定（EPA）が締結され、平成18年7月13日に発効されています。これに伴い、輸出国政府等から証明書（以下「特定原産地証明書」といいます。）が発給された一定の物品(以下「原産品」といいます。)については、輸入国において当該物品は輸入関税が減免されています。日本においては、当該原産地証明書の発給に係る政府以外の団体として日本商工会議所が指定されており、「特定原産地証明書」の発給を受けようとする申請者から手数料を徴していますが、当該手数料に係る消費税の課否はどうなるのでしょうか。","Answer":"（答）照会の手数料は、公文書に類するものの交付の対価として消費税法別表第二第5号ロ、消費税法施行令第12条第2項第1号ハに該当することから、非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第5号ロ、消費税法施行令第12条第2項第1号ハ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/06.htm"} {"Question":"一般社団法人X県宅地建物取引業協会（以下「協会」といいます。）は、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）第22条の2の規定に基づき、宅地建物取引主任者が宅地建物取引主任者証の交付を受けるため受講しなければならないこととされている講習（都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習、以下「法定講習」といいます。）を実施し、受講者から受講料を徴収しています。なお、X県においては、X県告示により、協会が実施する講習を法定講習として指定しています。この場合の法定講習に係る受講料の消費税の課税関係はどのようになるのでしょうか。","Answer":"照会の法定講習は、宅地建物取引業法施行規則の規定により、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人でなければ実施することができないこととされていますから、消費税法施行令第12条第2項第2号に規定する地方公共団体又は消費税法別表第三に掲げる法人が法令に基づき行う一定の事務に係る役務の提供に該当します。また、法定講習は、宅建業法において、宅地建物取引主任者は業務の遂行に当たり、宅地建物取引主任者証の交付を受けるために受講しなければならないこととされていますから、消費税法施行令第12条第2項第2号イ(1)に規定する「法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの」に該当するものと認められます。したがって、法定講習につき、協会が徴収する受講料は、消費税法別表第二第5号ロ及び消費税法施行令第12条第2項第2号の規定に基づき、非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第5号ロ、消費税法施行令第12条第2項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/07.htm"} {"Question":"輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを証する所定の書類を保存することとされていますが（法7、規則5）、友好商社が介在する取引等の場合には、名義貸しに係る取引が多く、当該友好商社等を輸出申告者として掲名するものの、輸出申告書の原本は実際に輸出取引を行った者（実際の輸出者）が保管しています。このように、輸出申告書に輸出者として掲名された者が形式的な輸出者であり、実際の輸出者がある場合には、消費税法上、輸出免税の適用者は実際の輸出者であるとして取り扱うことはできないでしょうか。","Answer":"実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は、次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず、実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。\n【関係法令通達】 消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/01.htm"} {"Question":"当ホテルでは、外国人宿泊客が多く、宿泊のほかにも種々のサービスの提供を行っています。非居住者に対する役務の提供については、消費税が免税になるものとならないものがありますが、具体的な取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"役務の提供のうち非居住者に対するものは、一般的には輸出免税の規定の適用がありますが、国内のホテルでの宿泊のように、その役務の提供を受ける非居住者が、国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象とはなりません（令17七）。このような非居住者に対する役務の提供であっても免税とならないものには、ホテル等における宿泊のほかに、例えば次のようなものがあります（基通7−2−16)。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/02.htm"} {"Question":"次のような取引の場合、販売店の課税資産の譲渡は、消費税法第7条第1項1号の輸出免税の対象となる取引に該当するのでしょうか。","Answer":"消費税法施行規則第5条第1項の規定に従って輸出証明がされている限り、消費税法第7条第1項第1号の輸出免税の対象となる取引に該当するものとして取り扱って差し支えありません。この場合において、輸出者を販売店として明記している限り、梱包の表面等に依頼人の氏名等を表示することとしても差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第1号、消費税法施行規則第5条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/03.htm"} {"Question":"国際航空運賃の一部に含まれている国内輸送区間分は免税と考えてよいでしょうか。","Answer":"国際旅客輸送の一環として行われる役務提供の一部に国内輸送区間分が含まれているとしても、次の要件のすべてを満たす場合にはその全体が国際旅客輸送に該当するものとして免税となります（基通7−2−4）。\n【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第3号、消費税法基本通達7-2-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/04.htm"} {"Question":"（問）航空会社が国際線の運航に際し、次の役務提供等を受けた場合の消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"(1)の取引は課税取引(2)の取引は不課税取引(3)の取引は免税取引となります。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第3項、第7条第1項、消費税法施行令第6条第1項、第2項、第17条第1項、第2項、消費税法基本通達7-2-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/05.htm"} {"Question":"甲は、外国法人（乙）が日本の企業から商品を仕入れるに当たり、乙の要望に合致する商品の情報を乙に提供することを業務としています。なお、甲が行う当該業務は乙の本社から直接依頼を受け、甲は乙の本社に対して直接役務の提供を行っています。また、乙は日本国内に営業所（乙’）を有していますが、乙’は甲が行う当該業務にはかかわっていません。更に、乙’は乙が生産した商品の日本国内での販売を業務としていますが、乙’が行う業務は甲が行う当該業務とは直接の関連はありません。この場合、甲が乙に対して行う上記の役務の提供は、輸出免税の対象となるのでしょうか。","Answer":"非居住者に対する役務の提供は、国内に所在する資産に係る運送又は保管、国内における飲食又は宿泊、及びに準ずるもので、国内において直接便益を享受するものの3項目以外のものについて、輸出免税の対象としていますが（令17七）、国際運送に係る航空券等の受託販売など、国外の航空会社等の支店又は出張所等が国内にあるときには、当該委託に係る役務の提供は輸出免税の対象となる役務の提供に該当しないこととして取り扱っています 。この取扱いは、外国法人に対する役務の提供であっても、当該外国法人が国内に支店、出張所等の施設を有する場合には居住者たる国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして課税の対象とすることとしています。しかし、事業者が国内に支店、出張所等を有する外国法人等に対して行う役務の提供であっても、次に掲げる要件のいずれをも満たすものは「国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったもの」とは認められないことから、輸出免税の対象として取り扱って差し支えないものとしています（基通7−2−17）。\n【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/06.htm"} {"Question":"AEO通関業者が関与する輸出申告については、保税地域等に輸出貨物を搬入することなく、その輸出の許可を受けることが可能とされており、当社は、貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託して当該貨物に係る輸出申告を行っています。この場合、輸出の許可を受けた貨物は、外国貨物に該当することから、保税地域等以外の場所における当社の輸出貨物（外国貨物）に係る役務の提供についても、輸出免税の対象となりますか。","Answer":"貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託した者が行う輸出申告に係る貨物については、消費税法施行令第17条第2項第4号に規定する特例輸出貨物に該当し、保税地域等及び特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供並びに保税地域等相互間の運送に限り、輸出類似取引として消費税が免除されます。この場合の「特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供｣とは、特例輸出貨物を輸出するための船舶又は航空機へ積み込む場所及び当該特例輸出貨物を積み込んだ船舶又は航空機における当該特例輸出貨物の荷役、検数、鑑定又は検量等の役務の提供をいいます。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第17条第2項第4号、消費税法基本通達7-2-1、7-2-13の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/07.htm"} {"Question":"当社は、旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人であり、日本国内に支店等を有しない海外の旅行会社が主催する訪日旅行ツアーについて、当該旅行会社に対し、訪日旅行客の国内における飲食場所、宿泊先、交通手段等を確保し、これらを組み合わせて提供する取引を行っています。具体的には、当社は、訪日旅行ツアーのうち、国内の旅程部分の日程、訪日旅行客が受けることができる飲食、宿泊、運送等の役務の内容、海外の旅行会社が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を作成し、自己の計算において、レストラン・ホテル・交通機関等の各種サービス提供機関との間で、当該訪日旅行客に提供するために必要と見込まれる役務の提供に係る契約を締結しており、当社は、当該旅行会社から、行事終了後に、当社が企画し手配したとおりに、各種サービス提供機関により当該訪日旅行客に対して飲食、宿泊、運送等の役務が提供されたことの対価を受けています。このような訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は、輸出免税の対象となるのでしょうか。","Answer":"照会の取引は、日本の旅行会社が、海外の旅行会社に対し、「国内における飲食、宿泊、運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することによりこれを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務を提供するものであると考えられます。この「国内における飲食、宿泊、運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することによりこれを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務は、国内に所在する資産に係る運送又は保管及び国内における飲食又は宿泊に類するものであり、かつ、海外の旅行会社がこの役務の提供により直接享受する便益は、国内においてでなければ享受することができないものでありますから、当該役務の提供は、消費税法施行令第17条第2項第7号イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するものとして、同号ハに該当することとなります。したがって、照会の取引は、輸出免税の対象とはならず、消費税の課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第5号、消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/08.htm"} {"Question":"当社は医薬品や化粧品を取り扱うドラッグストアを営んでおり、輸出物品販売場の許可を得たいと考えていますが、許可を受けるための手続の概要、免税販売手続の概要、免税販売手続の電子化に係る手続の概要について教えてください。","Answer":"（許可を受けるための手続の概要）輸出物品販売場の許可を受けるためには、外国人旅行者等の非居住者に対して、所定の手続により、免税の対象となる物品を譲渡することができる販売場として、その販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。詳しくはこちら(PDF/665KB)をご参照ください。\n【関係法令通達】 消費税法第８条、消費税法施行令第18条、第18条の２、消費税法施行規則第６条、第６条の２、第６条の３、第７条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/09.htm"} {"Question":"事業者が組合契約又は民法第674条《組合員の損益分配の割合》の規定により損益分配割合を定め、金銭又は役務を供出して共同で事業を行う場合（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）には、当該共同事業に係る資産の譲渡等及び課税仕入れ等については、その構成員（参加者）が損益分配割合に応じて資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱われます（基通1−3−1）が、この場合において、共同事業に係る計算期間（1月〜12月）と構成員の課税期間（4月〜3月）とが異なる場合における資産の譲渡等の時期及び課税仕入れ等の時期の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"共同事業（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）において、各構成員がその持分割合又は利益の分配割合に応じて行ったこととされる資産の譲渡等及び課税仕入れ等の計上時期は、原則として、当該共同事業として資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行った時が各構成員における資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期となります。ただし、各構成員が、当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期を、当該共同事業の計算期間（1年以内のものに限る。）の終了する日の属する各構成員の課税期間において資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱っている場合には、これを認めて差し支えありません（基通9−1−28）。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達1-3-1、9-1-28、9-6-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/12/01.htm"} {"Question":"当社（中小企業）が商品券を発行した場合において、発行の時点で収益に計上する経理処理を行っているときは、消費税法上もその時点で課税資産の譲渡等があったものとして課税することとなるのでしょうか。また、この場合、商品と引き換えた時点を消費税法上の課税資産の譲渡等の時期とすれば、発行の時点で商品券の売上げを計上し、商品券と商品とを引き換えた時点で商品の売上げを計上することとなるので、売上げの二重計上とならないのでしょうか。","Answer":"1　商品券の原始発行は、資産の譲渡等に該当せず、課税の対象とはなりません（基通6−4−5）。商品券について課税が生ずるのは商品券が商品と引き換えられた時点です（基通9−1−22）。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第4号ハ、消費税法基本通達6-4-5、9-1-22、法人税基本通達2-1-39","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/12/02.htm"} {"Question":"仮価格、対価未確定の取引に係る資産の譲渡等の時期の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"仮価格による取引や対価未確定の取引であっても、資産の譲渡等の時期は、目的物の引渡しの日等になります（基通9−1−1ほか）。したがって、資産の譲渡等の対価の額が当該資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日までに確定しないときは、仮価格がある場合にはこれにより、仮価格がない場合には適正に見積もった金額により確定申告を行うこととなり、確定申告後に対価の額が確定し、仮価格又は見積額と差額が生じた場合には、当該差額について確定した課税期間において精算することとなります（基通10−1−20）。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達9-1-1、10-1-20","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/12/03.htm"} {"Question":"農家は収穫した農産物を農協に販売委託していますが、農産物によっては、その代金は出荷時に販売見込価額の一部について概算払を受け、販売が終了した後に精算が行われることがあります。ところで、そのような農産物を例えば、秋から冬にかけて農協へ出荷した場合には、最終精算が翌年になることがありますが、この場合は、概算金を本年の課税売上げに計上し、精算金については翌年の課税売上げに計上することとしてよいでしょうか。","Answer":"委託販売の場合、その資産の譲渡等の時期は、原則として受託者がその受託品を譲渡した日であり、売上計算書が発行されているような場合は継続適用により売上計算書の到着日とすることが認められていますが（基通9−1−3)、質問のような農産物については、その取引の特殊性に鑑み、継続適用を条件に、概算金、精算金をそれぞれ受け取った日に課税売上げを計上することとして差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達9-1-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/12/04.htm"} {"Question":"所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース料の支払方法には、均等払、不均等払などの様々な形態がありますが、それぞれの形態の場合、消費税法上、どのように取り扱われることになりますか。","Answer":"企業会計における「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」といいます。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいいます。また、所有権移転ファイナンス・リース取引とは、リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているリース取引等で、所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のファイナンス・リース取引をいい、この所有権移転外ファイナンス・リース取引は、企業会計上、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。法人税法、消費税法等の規定における「リース取引」とは、所有権が移転しない土地の賃貸借等を除き、資産の賃貸借で次に掲げる要件に該当するものをいい、そのリース取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に、当該リース資産の売買があったものとされます。\n【関係法令通達】 消費税法第16条第1項、第2項、消費税法施行令第32の2第1項、第2項、所得税法第65条第1項、法人税法第63条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/12/05.htm"} {"Question":"賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、資産の譲渡等の時期の特例の適用がありますか。","Answer":"賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例が適用されます。\n【関係法令通達】 消費税法第16条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/12/06.htm"} {"Question":"当社は、A地方公共団体（公共施設等の管理者）からPFI法第16条に基づき公共施設等運営権の設定を受け、同法第22条に基づき公共施設等運営権実施契約を締結してコンセッション事業を行うこととしました。この実施契約上、本件公共施設等運営権の設定効力は来年4月1日に発生することとしており、当社は同日からコンセッション事業を行うこととしております。また、当社は本件公共施設等運営権の設定対価をA地方公共団体に分割して支払うこととしています。当社が分割して支払うこととしている本件公共施設等運営権の設定対価については、その設定効力が発生しコンセッション事業を開始することとなる来年4月1日の属する課税期間において、一括してその全額を課税仕入れとして計上することでよいでしょうか。","Answer":"消費税の課税仕入れは、原則として、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において行うこととされています。貴社のご見解のとおり、A地方公共団体に対して支払う本件公共施設等運営権（無形固定資産）の設定に係る対価については、分割して支払うこととされているか否かに関わらず、その全額が、課税仕入れを行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税仕入れとなります。一方で、A地方公共団体においては、貴社から分割して受領することとなる本件公共施設等運営権の設定に係る対価の全額が、課税資産の譲渡等を行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税売上げとなります。※　工業所有権等の実施権の設定についても、原則として、その設定に関する契約の効力発生日に行われたものとしています（消費税法基本通達9-1-15）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第2項、消費税法基本通達9-1-15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/12/07.htm"} {"Question":"医療法人が、事業者との間の契約に基づき、病院の勤務医をその事業者の労働安全衛生法第13条に規定する産業医（一定規模以上の事業所で選任しなければならないとされている労働者の健康管理に当たる医者）に選任して派遣した場合に、病院がその対価として事業者から委託料の支払を受ける委託料は課税の対象となるのでしょうか。","Answer":"医療法人がその勤務医を産業医として派遣した対価として受領する委託料は、医療法人のその他の医業収入となるものであり、課税の対象となります。なお、開業医（個人）が事業者から支払を受ける産業医としての報酬は、原則として給与収入となり、消費税は不課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/13/01.htm"} {"Question":"金融業を営む法人が、顧客と金銭消費貸借契約を締結するときに、契約締結料として1件ごとに50,000円を、さらに、事務手数料として貸付金額の1％相当額をそれぞれ収受しています。消費税法上、この契約締結料及び事務手数料は、課税の対象となるのでしょうか。なお、事務手数料は、利息制限法第3条《みなし利息》の規定により、利息とみなされています。","Answer":"いずれも、役務の提供の対価であり、消費税法上、金銭の貸付けの対価としての「利子」に該当しないので、課税の対象となります。金銭の貸付けの際に収受する各種手数料については、利息制限法上「利息」とみなされるか否かにかかわらず、課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第6条第1項、別表第二第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/13/02.htm"} {"Question":"営業に係る営業権、土地、建物及び債権・債務の一切を含めて譲渡するいわゆる営業の譲渡を行った場合には、譲渡の対象となった資産について課税対象のものと非課税対象のものに区分し、課税対象のものについてのみ消費税を課税すればよいのでしょうか。例えば、次の事例の場合の課税標準は、20億円（営業権10億円＋有形固定資産10億円）となるのでしょうか。","Answer":"営業の譲渡は営業に係る資産、負債の一切を含めて譲渡する契約であり、資産の譲渡については、課税資産と非課税資産を一括して譲渡するものと認められますから、課税資産と非課税資産の対価の額を合理的に区分して課税することとなります。したがって、事例の場合の課税対象となる対価の額は20億円（営業権10億円＋有形固定資産10億円）となります。土地の20億円は非課税のため算入しません。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/01.htm"} {"Question":"1　消費税法施行令第2条第1項第2号《資産の譲渡等の範囲》に規定する現物出資の場合の消費税法施行令第45条第2項第3号《金銭以外の資産の出資》に規定する課税標準の額は、当該出資により取得する株式の時価となるのでしょうか、額面額となるのでしょうか。","Answer":"1　現物出資により取得する株式の時価が課税標準となります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第2条第1項第2号、第45条第2項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/02.htm"} {"Question":"個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70％に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるのでしょうか。","Answer":"個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額（時価）によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額のおおむね50％に相当する金額以上の金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、これを認めることとされています（基通10-1-18）。したがって、通常の販売価額の70％に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第28条第3項第1号、消費税法基本通達10-1-18","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/03.htm"} {"Question":"建物と土地とを一括譲渡した場合の建物と土地の按分方法については、法人税では租税特別措置法による按分計算を行っていますが、消費税法上の按分は、原価按分又は相続税評価額等による按分の方法によってよいでしょうか。","Answer":"建物と土地を一括譲渡した場合に、租税特別措置法に規定する法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いによって建物と土地の価格を区分しているときには、消費税の計算においてもその区分したところによらなければなりません（基通10−1−5）。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項　消費税法基本通達10-1-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/04.htm"} {"Question":"土地と建物を一括譲渡した場合において、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）に規定する不動産鑑定業者による鑑定評価額があり、かつ、その鑑定評価額が合理的であると認められるときは、次により計算した金額を合理的に区分された建物の譲渡に係る対価の額として取扱ってよいでしょうか。","Answer":"そのとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/05.htm"} {"Question":"当社は、商品の価格表示を従来の円建てに加えて、米ドル建てによる価格表示を行うこととし、米ドル建てによる商品販売を計画しています。このように外貨による商品販売を行った場合、消費税の課税標準はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"照会のような外貨建取引の資産の譲渡等の対価の額は、消費税法基本通達10−1−7《外貨建取引に係る対価》において、所得税又は法人税の課税所得金額の計算において外貨建ての取引に係る売上金額その他の収入金額につき円換算して計上すべきこととされている金額によることとされています。また、外貨建取引の課税仕入れに係る支払対価の額についても、同様に所得税又は法人税の取扱いの例によることになります。外貨建ての取引金額の換算については、所得税については所得税基本通達57の3−1《いわゆる外貨建て円払いの取引》から57の3−7《国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算》まで、法人税については法人税基本通達13の2−1−1《いわゆる外貨建て円払いの取引》から13の2−2−18《外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い》までに規定されているところであり、このため、外貨建取引に係る課税資産の譲渡等の対価の額は、これらの規定の取扱いにより、円換算した金額によることとなります。また、課税仕入れに係る支払対価の額の円換算の方法も、これと同様の方法で行うことになります。したがって、外貨建てにより行った資産の譲渡等の対価の額又は課税仕入れに係る支払対価の額の円換算は、原則として事業者が資産の譲渡等を行った日の対顧客直物電信売買相場の仲値(T.T.M)によるものとされますが、継続適用を条件として、資産の譲渡等の対価の額についてはその計上する日の電信買相場(T.T.B)により、課税仕入れに係る支払対価の額についてはその計上する日の電信売相場(T.T.S)によることも認められることになります。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達10-1-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/06.htm"} {"Question":"引渡しの日の属する課税期間中に対価が確定していない場合は、見積額等の概算金額により申告することとなるのでしょうか。","Answer":"資産の譲渡等を行った場合において、その資産の譲渡等をした日の属する課税期間の末日までにその対価の額が確定していないときは、同日の現況によりその金額を適正に見積もり、当該金額を資産の譲渡等の対価の額としなければなりません。なお、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、その差額は、その確定した課税期間において、その課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に加算し、又は控除することとなります（基通10−1−20）。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達10-1-20","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/07.htm"} {"Question":"司法書士は、嘱託者の便宜等を考慮して、嘱託者が納付すべき登録免許税、登記手数料等を納付するために必要な印紙、証紙をあらかじめ購入しておき、嘱託を受けた事務に関してこれらの税、手数料等を納付する必要が生じた場合には手持ちの印紙等を貼付して手続きを行い、報酬を受領する際と区分して領収することとしています。この場合、印紙等の購入時には不特定の者に対する仮払金（又は立替金）として処理し、使用金額を嘱託者から受領した時には、仮払金（又は立替金）の減少として処理しているときは、嘱託者から受領するこれらの代金は、司法書士の報酬（課税売上げ）に含まれないと考えてよいでしょうか。","Answer":"法令上、嘱託者が納付すべきこととされている税、手数料等の立替払をし、その立替金を嘱託者から受領する場合において、質問のような方法により相手方にこれらの税、手数料等の立替金であることを明らかに区分して請求し、受領しているときは、司法書士の報酬に含まれないものとして、不課税とすることができます（基通10−1−4（注））。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達10-1-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/08.htm"} {"Question":"法人がその役員に対して著しく低い対価で譲渡した場合には、消費税の課税の対象となりますが、その対価と比較する価額は時価となるのでしょうか。また、その時価はいつの時点で算定することとなるのでしょうか。法人税法上における時価の取扱いと同一でよいのでしょうか。","Answer":"法人が資産を役員に対して譲渡した場合において、その対価が著しく低い場合とは、譲渡の時における通常の販売価額（時価）のおおむね50％に相当する金額に満たない場合をいいます（基通10−1−2）。この場合の時価は、法人税法上の時価の取扱いと同一です。なお、実際の譲渡に係る対価の額は税抜きとされていることから、これを比較する時価についても税抜価額により判定することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達10-1-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/09.htm"} {"Question":"免税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等の(1)　課税事業者になった後にその仕入れに係る返品及び割戻しを受けた場合の消費税法第32条第1項《仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の取扱い(2)　課税事業者になった後にその売上げに係る割戻しを行った場合の消費税法第38条第1項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》及び消費税法第9条第2項《基準期間における課税売上高の計算》、消費税法施行令第48条第1項《課税売上割合の計算方法》の規定の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"仕入れに係る対価の返還等及び売上げに係る対価の返還等があった場合の消費税額の調整は、課税対象となった対価について返還があった場合に行うものです。免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について課税事業者になった後に生じた仕入れ・売上げの返品及び割戻しは、消費税の納税が免除されている課税期間における課税資産の譲渡等に基づくものであるため、消費税法第32条第1項及び第38条第1項の規定の適用はありません（基通12−1−8、14−1−6）。ただし、免税事業者であった課税期間において行った課税仕入れについての仕入れに係る対価の返還等であっても、消費税法第36条《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》の規定の適用を受けた棚卸資産の課税仕入れについては、消費税法第32条の適用があります。なお、消費税法第9条第2項に規定する基準期間における課税売上高の計算及び消費税法施行令第48条第1項に定める課税売上割合の計算において、免税事業者であった課税期間における売上げに係る対価の返還等があった場合には、その売上げは消費税の納税が免除されている課税期間に係るものであることから、その売上げに係る対価の返還等に対する消費税額（法9一ロの額及び令48二ロの額）はないものとして課税売上高及び課税売上割合の計算を行います。\n【関係法令通達】 消費税法第9条第2項、第32条第1項、第36条、第38条第1項、消費税法施行令第48条第1項、消費税法基本通達12-1-8、14-1-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/15/01.htm"} {"Question":"ソフトウェアメーカーであるM社は、新製品キャンペーンの一環として、製品を購入した消費者に対して次のとおりキャッシュバックサービスを行うことにしました。","Answer":"ソフトウェアメーカーが製品の購入者に対してキャッシュバックする金銭は、売上げに係る対価の返還等に該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第38条第1項、消費税法基本通達14-1-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/15/02.htm"} {"Question":"甲社は、甲社の取引先乙社より、乙社が課税資産の譲渡等の対価として丙社から取得した丙社宛売掛債権の譲渡を受けました。その後、当該売掛債権が貸倒れとなったため、消費税法第39条《貸倒れに係る消費税額の控除》の規定により、同債権に含まれる消費税相当額について、課税標準額に対する消費税額から控除してよいでしょうか。","Answer":"課税標準額に対する消費税額から控除することはできません。（理由）消費税法第39条の規定は、事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき貸倒れが生じた場合の課税関係を明らかにしたものです。照会事案においては甲は乙より売掛債権の譲渡を受けていますが、この取引は消費税法第2条第1項第9号、第6条第1項、別表第二第2号、消費税施行令第9条第1項第4号により課税資産の譲渡等には該当しないため、消費税法第39条の規定の適用はありません。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第9号、第6条第1項、第39条、別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第4号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/15/03.htm"} {"Question":"輸入した商品について、後日、海外の購入先から当該商品の取引に係る割戻しの送金を受けましたが、この割戻額は消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。なお、当該割戻しは、契約書等により明らかにされていたものではなく、輸入後に決定し、支払の通知を受けたもので、輸入通関時の課税標準からは控除されません（関税定率法基本通達4−2の2）。また、既に納付した関税額については、この割戻しにより修正を行うことはありません。","Answer":"商品の取引に係る割戻しは輸入した商品の支払対価の返還に該当し、契約内容等を勘案して個別に判断する必要がありますが、照会の割戻しは輸入貨物に係る価格の調整として支払われるものとは認められないので、これによって引取り時の課税標準が修正されるものではありません。したがって、この割戻しによって引取りに係る消費税額を調整する必要もないことから、消費税の課税関係は生じないことになります。\n【関係法令通達】 消費税法第28条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/15/04.htm"} {"Question":"クーポン付き広告のうち、メーカーが実施するメーカークーポンと称するものは、新聞本紙、別刷り、折り込み広告の形で行われ、広告内に商品の割引券（クーポン）、見本等請求券、資料請求券が刷り込んであります。クーポン方式の場合、消費者はこの部分を切り取って、クーポンを取り扱っている小売店に持参すれば、記載された金額分を店頭の売価から差し引いた価格で当該商品を購入できます。また、クーポンの回収は、クリアリングハウスと呼ばれる回収業務の専門業者が行い、小売店はクーポンで値引きした金額と回収手数料をクリアリングハウスを通してメーカーから受け取ります。（新聞広告を使ったメーカークーポンの流れは別紙1のとおり）この小売店、クリアリングハウス及びメーカーにおけるメーカークーポンの課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"1　小売店が行うクーポン持参の消費者に対する商品販売クーポンを持参した消費者に対する商品の販売は、店頭価格（消費税及び地方消費税を含んだ金額）からクーポンに記載された金額を差し引いた金額で行われますが、実質はクーポンと引換えにメーカーが行うキャッシュバック相当額を小売店が立て替えているのと同様であり、あたかも商品代金の値引き販売のように見えるだけにすぎません（小売店は自己の営業政策のために販売価格を値引いているものではなく、メーカーから補てんされる金額を差し引いた金額を消費者に請求しているだけです。）。したがって、商品の店頭価格を対価とする資産の譲渡に該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第38条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/15/05.htm"} {"Question":"繰延資産とされる新株発行又は社債発行を行う場合の事務委託費等は、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当しますか。","Answer":"創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に含まれる課税仕入れ等に係る対価の額は、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において消費税法第30条第1項又は第2項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(基通11−3−4)。したがって、質問の新株発行又は社債発行を行う場合の事務委託費等も課税仕入れに該当することから、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において仕入れに係る消費税額の控除をすることとなり、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第2項、消費税法基本通達11-3-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/01.htm"} {"Question":"当社は3月決算の法人ですが、得意先の接待のためAスタジアムのシーズン予約席（ボックスシート）を確保し、3月中にシーズン予約席料を支払うことにしています。このシーズン予約席料は、仕入税額控除の対象となるのでしょうか。また、仕入税額控除の対象となる場合、いつの課税期間において仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。","Answer":"野球場のシーズン予約席料は、主催者と予約者の間の契約に基づくシーズン中における野球観戦を目的とした席料であるとともに、野球を観戦させるという役務の提供の対価と考えられますから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。なお、シーズン予約者には試合ごとの入場券が交付されますが、この入場券はシーズン予約者であることを証する一種の整理券と考えるのが妥当であり物品切手には該当しません。また、課税仕入れの時期は、現実に役務の提供を受ける日つまり観戦をする日ですが、交際費等の損金算入時期（中途解約はできないものであるから、接待等のあった日として交際費等に直接関連する行為のあった開幕日）に課税仕入れがあったとしても差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/02.htm"} {"Question":"税務上、出張旅費のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲を超える金額は、所得税では従業員に対する給与として課税されることとなっていますが、消費税ではどうなるのでしょうか。","Answer":"出張旅費のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲のものは課税仕入れに該当するものとして取り扱います（基通11−6−4）。しかし、通常必要と認められる範囲を超える部分は、所得税法上給与として課税されることとなり、給与を対価とする役務を受けることは課税仕入れに該当しません（法2十二）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-6-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/03.htm"} {"Question":"従業員に対する通勤手当、住居手当等は課税仕入れに該当するのでしょうか。","Answer":"1　事業者が使用人等に支給する通勤手当（通勤定期等の現物による支給を含む。）のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います（基通11−6−5）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-6-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/04.htm"} {"Question":"従業員等のうち単身赴任をしている者に対して支給する単身赴任手当等について、次のように支給する場合の金銭はそれぞれ仕入税額控除の対象となるのでしょうか。","Answer":"いずれの場合も仕入税額控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-6-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/05.htm"} {"Question":"当社は、社員に対して業務に必要な知識、技能等を習得させるために通信教育を受講するよう奨励しており、受講した通信教育を終了したときにはその費用の半分を負担しています。この場合、当社が負担した費用の額については、仕入税額控除の対象とすることができるのでしょうか。","Answer":"会社において通信教育の申込みを行い、通信教育を行っている事業者に対して直接受講料を支払っている場合は、課税仕入れに該当しますが、受講料相当額を従業員に対して現金で支給する場合には、その額は給与の一部であるから、課税仕入れには該当しないこととなります。ただし、その通信教育の受講が会社の業務上の必要性に基づくものであるということを前提として、会社がその受講料の支払に係る領収証（当該企業宛）を徴した分については、会社が支出した費用が通信教育の受講料としてのものであることは明らかであり、また、実質的に会社が直接通信教育を行う事業者に支払う場合と同様であることから、課税仕入れに該当するものとして取り扱われます。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/07.htm"} {"Question":"社員研修の一環として社員を社外に派遣し、定期的に研修を受けさせていますが、派遣先は大学、大学院、各種学校、研究機関などさまざまです。この場合、当社が派遣先に支払う授業料や受講料などは支払先に関係なく課税仕入れとなるのでしょうか。","Answer":"会社が社員研修の一環として社員を大学等に派遣する場合において、その会社が支払う授業料や受講料などの取扱いは、それが非課税とされる教育役務の提供の対価に該当するかどうかによって、次のように取り扱われます。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、別表第二第11号、消費税法施行令第14条の5、消費税法基本通達6-11-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/09.htm"} {"Question":"当社は他の事業者が経営する食堂を社員食堂として利用していますが、ここでの社員の昼食代金については、社員利用券と引換えに通常の代金より100円割り引くこととし、その割引による100円の部分については、社員利用券の利用枚数に基づいて計算した金額を福利厚生費として食堂に支払っています。このような場合、当社が福利厚生費として食堂に対して支払う社員の食事代金は仕入税額控除の対象となりますか。また、その場合、個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。","Answer":"質問のような場合には、食堂が会社から受け取る100円の部分は食事の提供の対価の一部で、課税の対象となり、会社が社員の食事の100円分を他の事業者(食堂)から仕入れて社員に支給している形態であるということができますから、その部分について会社は課税仕入れを行ったこととなります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算するときは、その課税仕入れは原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/10.htm"} {"Question":"JV工事においては、資産の譲渡等及び課税仕入れはJVの各構成員が出資金等の割合に応じて行ったことになりますが（基通1−3−1）、課税仕入れに係る請求書等は幹事会社が保管し、各構成員は幹事会社から精算書（各構成員別に工事原価を計算した「完成工事原価報告書」が添付されている。）の交付を受け、これに基づき法人税、消費税の申告を行っています。各構成員は、この精算書を保存すれば仕入税額控除を行うことができますか。","Answer":"JV工事等の共同事業として、課税仕入れを行った場合に、幹事会社が課税仕入れの名義人となっていること等の事由により各構成員の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、各構成員は、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピー及び幹事会社が作成した各構成員の出資金等の割合に応じた課税仕入れに係る支払対価の額の配分内容を記載した精算書の交付を受け、これらを併せて保存することにより、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになります。また、JVの構成員に交付する適格請求書のコピーが大量となる等の事情により、立替払を行った幹事会社が、コピーを交付することが困難なときは、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書を保存し、精算書を交付することにより、各構成員は幹事会社が作成した（立替えを受けた構成員の負担額が記載されている）精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます（基通11−６−２）。この場合、幹事会社は、精算書に記載されている仕入れ（経費）について、仕入税額控除が可能なものか（すなわち、適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにし、また、適用税率ごとに区分するなど、各構成員が仕入税額控除を受けるに当たっての必要な事項を記載しておく必要があります。なお、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称の記載が必要となりますし、適格請求書のコピーにより、その仕入れ（経費）が適格請求書発行事業者から受けたものか否かを確認できなくなるため、幹事会社と構成員の間で、課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号を確認できるようにしておく必要があります。ただし、これらの事項について、別途、書面等で通知する場合のほか、継続的な取引に係る契約書等で、別途明らかにされている等の場合には、精算書において明らかにしていなくても差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-3-1、11-6-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/12.htm"} {"Question":"試作目的又はサンプルとして無償で提供する物品の製造に用いた原材料等については、個別対応方式の適用上、課税仕入れの区分はどのようになるのでしょうか。","Answer":"他の者からの仕入れが課税仕入れに該当するものであれば、それが試作目的、サンプルとして無償で提供するための物品の製造に用いられるものであっても、仕入税額控除の対象となります。なお、仕入控除税額の計算を個別対応方式によることとしている場合において、試作品、サンプルが課税資産の譲渡等に係る販売促進等のために配付されるものであるときは、当該原材料等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当することになります（基通11−2−14）。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、消費税法基本通達11-2-14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/13.htm"} {"Question":"株主総会のための費用（会場費等）は、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、課税仕入れの区分はどのようになるのでしょうか。","Answer":"株主総会のための費用は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/14.htm"} {"Question":"事業用資産について被った損害を事業者自身において修理した場合、その修理費用は、仕入税額控除の対象となるのでしょうか。また、当該損害について修理後に自己の契約している保険会社から保険金が支払われた場合はどうなるのでしょうか。","Answer":"破損した事業用資産を自己において修理した場合には、その支払った修理の費用については課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります（基通11−2−8）。なお、その費用について加害者から損害賠償金を受け入れた場合には、その受け入れた損害賠償金について課税関係は生じません（基通5−2−5）。損害に係る保険金収入についても同様です（基通5−2−4）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第30条第1項、消費税法基本通達5-2-4、5-2-5、11-2-8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/15.htm"} {"Question":"物品切手等の譲渡は非課税とされていますが、物品切手等を購入した場合はどのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"物品切手等の譲渡は非課税とされていますので、それを購入した段階では課税仕入れに該当しませんが、物品又は役務の提供の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。適格請求書等保存方式において仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、適格請求書等の保存が必要となります。ただし、物品切手等で適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されているものが、引換給付を受ける際に適格請求書発行事業者により回収される場合には、当該物品切手等により役務又は物品について自ら引換給付を受ける買手は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができます（令49一ロ）。したがって、上記ただし書における物品切手等については、適格請求書等保存方式において、購入（対価の支払）時に課税仕入れとして計上し、一定の事項を記載した帳簿を保存することにより、仕入税額控除の適用を受けることができます。なお、上記（一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができるもの）以外の物品切手等に係る課税仕入れは、購入（対価の支払）時ではなく、適格請求書等の交付を受けることとなるその引換給付を受けた時に課税仕入れを計上し、仕入税額控除の適用を受けることとなります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第49条第1項第1号ロ、消費税法基本通達11-3-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/16.htm"} {"Question":"事業者が、広告宣伝用にプリペイドカード（本体）を購入した上で、他の事業者に依頼し、広告宣伝用図柄を印刷して製作した場合の次の費用の課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"この場合の課税関係は、次のとおりです。(1)のカード（本体）の購入費用は、非課税取引に係る仕入れの対価となります。(2)のカードに対する広告宣伝用図柄の印刷費用は、課税取引に係る仕入れ（課税仕入れ）の対価となります。なお、既製の図柄入りのプリペイドカードを「プリペイドカード」として購入する場合には、その購入は非課税取引に該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第6条第1項、第30条、別表第二第4号八、消費税法基本通達6-4-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/17.htm"} {"Question":"当社では社内提案制度を設けており、業務上有益な発明、考案又は創作をした者が、その発明、考案又は創作に係る特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利を使用者に承継させた場合には、その発明等をした社員に報償金を交付しています。この報償金は、課税仕入れに該当するのでしょうか。","Answer":"質問の社員等に対して交付する報償金のうち、次に掲げる金銭の支払については、課税仕入れに該当します（基通11−2−2）。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-2-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/18.htm"} {"Question":"質物が流質した場合には、質屋営業者の課税仕入れとなりますが、その場合の課税仕入れに係る支払対価の額はどうなるのでしょうか。","Answer":"次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第30条第7項、第9項、消費税法施行令第49条第1項、第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/19.htm"} {"Question":"共同保険事務に係る経費については幹事会社が一括して支払い、幹事会社と非幹事会社との間で負担分の精算を行っている場合、非幹事会社の仕入れに係る消費税額の控除に係る請求書等は、幹事会社が非幹事会社に交付する当該幹事会社の支払いに係る適格請求書のコピーでもよいでしょうか。","Answer":"共同事業として課税仕入れを行った場合において、幹事会社が課税仕入れの名義人となっていること等の事由により各社の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、非幹事会社は、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピー及び幹事会社が作成した非幹事会社の負担割合に応じた課税仕入れに係る支払対価の額の配分内容を記載した精算書の交付を受け、これらを併せて保存することにより、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになります。また、非幹事会社に交付する適格請求書のコピーが大量となる等の事情により、立替払を行った幹事会社が、コピーを交付することが困難なときは、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書を保存し、精算書を交付することにより、非幹事会社は幹事会社が作成した（立替えを受けた非幹事会社の負担額が記載されている）精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます（基通11−６−２）。この場合、幹事会社は、精算書に記載されている仕入れ（経費）について、仕入税額控除が可能なものか（すなわち、適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにし、また、適用税率ごとに区分するなど、非幹事会社が仕入税額控除を受けるに当たっての必要な事項を記載しておく必要があります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-3-1、11-6-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/20.htm"} {"Question":"1　　酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）によって、自己の前年製品出荷量に応じて算定された一定量（再商品化義務量）の容器等のリサイクルが義務付けられており、この義務を履行するため容器包装リサイクル法の規定に基づいて主務大臣が指定した法人（指定法人）に再商品化業務を委託しています。","Answer":"照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第10条の2、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第20条、第21条、第22条、第23条、第46条法人税基本通達2−2−14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/21.htm"} {"Question":"賃借人は、所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」をいいます。）に係る賃借料を資産の貸付けの対価として、消費税法上、仕入控除税額の計算を行うこととなるのでしょうか。","Answer":"所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する場合には、リース資産の引渡しを受けた日に資産の譲受けがあったものとして、仕入控除税額の計算を行います。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64条の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5-1-9、11-3-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/22.htm"} {"Question":"所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」といいます。）につき、賃借人が賃貸借処理（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をいいます。以下同じです。）をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理（以下「分割控除」といいます。）は認められるでしょうか。","Answer":"移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64条の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5-1-9、11-3-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/23.htm"} {"Question":"所有権移転外ファイナンス・リース取引(所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」といいます。)につき、賃借人が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として申告をしているときは、これによって差し支えないこととされています(｢所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理をした場合の取扱い｣参照。以下この取扱いを「分割控除」といいます)。この分割控除により仕入税額控除を行っている場合において、下記に掲げる事由によりリース契約を解約した場合、当該賃借人が賃貸人に支払う残存リース料の消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"消費税の取扱いにおいて、移転外リース取引は資産の譲渡(売買)があったこととされますから、原則としてリース資産の引渡しの日の属する課税期間における仕入税額控除の対象となりますが、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、経理実務の簡便性の観点から分割控除により仕入税額控除を行うことも認められています。分割控除により仕入税額控除を行っている移転外リース取引が解約された場合、解約以降は賃貸借処理がされなくなることから、分割控除による仕入税額控除は認められません。しかしながら、残存リース料は、そもそもリース資産の譲受け対価を構成し、当然に仕入税額控除の対象となるべきものですから、当該残存リース料は解約した日の属する課税期間における仕入税額控除の対象として取り扱うこととなります。したがって、上記(1)から(3)のいずれの場合も、残存リース料についてはリース契約を解約した日の属する課税期間における仕入税額控除の対象となります。なお、それぞれの場合において、残存リース料の一部又は全部が減額された場合には、次のように取り扱われます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5−1−9、11−3−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/24.htm"} {"Question":"新築住宅の発注者及び買主を保護するため「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が平成21年10月1日から施行され、施行後において新築住宅の引渡しをする建設業者又は宅地建物取引業者（以下「建設業者等」といいます。）は、資力確保措置（住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられました。この度、A建設業者は、資力確保措置として住宅瑕疵担保責任保険に加入することとしましたので、保険法人に検査手数料と保険料を支払うこととなりますが、この検査手数料と保険料に係る法人税及び消費税の取扱いについて、それぞれ次のとおり照会いたします。","Answer":"照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第二第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/25.htm"} {"Question":"当社は、米国のA社から製品を購入するに当たり、その輸入を国内のＢ社に委託することにしました。当該製品の輸入取引に際しては、当社が仕入書上の荷受人となり輸入貨物の引取り者（輸入者）として輸入申告を行うこととなりますが、Ｂ社は、輸入代行者として当社に代わって申告手続を行うとともに、当該製品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を一時的に負担し、後日、当社からＢ社に対して、輸入消費税相当額を支払うこととしています。この場合、当該製品に係る輸入消費税については、消費税の課税事業者である当社又はB社のいずれにおいて仕入税額控除の対象とすることとなりますか。なお、当該製品の輸入は、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づき、いわゆる限定申告が必要となるものではありません。","Answer":"貴社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/26.htm"} {"Question":"当社は、中国のA社（国外事業者）からの委託を受け、A社が日本国内の顧客向けに販売予定の商品の通関手配を代行するとともに、国内倉庫への搬入業務を行うこととしています。国内倉庫に搬入後に当該商品を日本国内の顧客に販売する主体（売主）は、A社であって当社ではありませんが、当社においては、当該商品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を一時的に負担し、後日、A社から輸入消費税相当額を受領する予定です。この場合、当該商品に係る輸入消費税については、消費税の課税事業者である当社又はA社のいずれにおいて仕入税額控除の対象とすることとなりますか。なお、当該商品の輸入は、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づき、いわゆる限定申告が必要となるものではありません。","Answer":"A社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/27.htm"} {"Question":"クレジット会社甲は、当該課税期間において、次の図の及びの取引を行いましたが、この場合、課税売上割合の計算に当たって、分母に算入すべき金額はいくらになりますか。","Answer":"クレジット会社甲の取引を分解すると、の取引は金銭債権の譲受けに、の取引は金銭債権の譲渡に該当します。ところで、課税売上割合の計算に当たって、金銭債権の譲受けの場合には、その債権について償還又は弁済を受けたときは、償還差益又は弁済差額を分母の金額に算入することとなりますが（令48）、償還又は弁済を受ける前に当該金銭債権を譲渡した場合には、その行為は金銭債権の譲渡ですから、その譲渡対価の額の100分の5に相当する金額(5％)を分母の金額に算入することとなります（令48）。したがって、質問の場合は、490円（9,800円×5/100）となります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/01.htm"} {"Question":"金融業者甲は、下図の形態により手形を持ち込んだ者乙に対し、一定の割引料等を手形額面から控除して現金を支払っています。この乙から持ち込まれた手形を丙で割り引き、現金を受け取った場合、甲が丙に対して行う取引についての消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか（甲は手形の裏書きは行っていません。）。","Answer":"甲が丙に対して行う手形の譲渡は非課税取引に該当します。また、甲の課税売上割合の計算に当たっては分母に算入しません。（理由）甲が丙に引き渡した手形は、乙から消費税法別表第二第2号に該当する「支払手段の譲渡」として持ち込まれた手形であることから、甲が丙に対して行う手形の譲渡についてもその取引は「支払手段の譲渡」となり非課税となります。また、当該取引に係る手形は、消費税法施行令第48条第2項第1号に規定する「支払手段」に該当するため、課税売上割合の計算に当たって分母には算入しません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、別表第二第2号、消費税法施行令第10条第3項第7号、第48条第2項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/02.htm"} {"Question":"給与の支払に係る源泉所得税の過誤納還付金など、国税、地方税（以下「国税等」という。）の還付金、過納金等とともに受けた還付加算金は、消費税の「課税売上割合」の計算に当たり、非課税売上げとして分母に算入する必要があるのでしょうか。","Answer":"国税等の還付加算金は、課税売上割合の計算上、分母の金額に算入しません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第6項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/03.htm"} {"Question":"次の取引により非居住者から受け取る利子は、非課税資産の輸出等を行った場合に該当し、課税売り上げ割合の計算上、受け取る利子の額を分母、分子に算入するのでしょうか。","Answer":"非課税資産の譲渡等のうち、輸出取引とみなされるものは、金銭の貸付けや国債等の取得で債務者が非居住者であるものとされています。そのため、とも社債の債務者は非居住者Aとなり、輸出取引とみなされますから、課税売上割合の計算上、受け取る利子の額を分母、分子に算入します。\n【関係法令通達】 消費税法第31条第1項、消費税法施行令第17条第3項、第51条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/04.htm"} {"Question":"当社はアメリカからの輸入商品の販売を事業内容とする法人（アメリカに事業所を有していない。）であり、輸入商品の代金決済のためにアメリカ国内の銀行（日本国内に支店等を有していない。）に預金口座を開設し、ドル預金を行っています。この外国預金口座から生ずる預金利息に対する消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"預金の預入れについては非課税とされていますが(法別表第二3、令10一)、事業者が国内において非課税資産の譲渡等を行った場合において、その非課税資産の譲渡等が消費税法第7条第1項《輸出免税等の範囲》各号に掲げる資産の譲渡等（以下「輸出取引等」という。）に該当するものである場合には、その非課税取引について輸出取引等であることにつき証明がされたときには、その非課税取引は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(法31)。預金の預入れが国内で行われたかどうかの判定は、預金の預入れを行う者の当該預金の預入れに係る事務所の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとされています(令6)。質問の場合には、貴社が外国預金口座に預金を預け入れているものであり、貴社の事務所の所在地は国内であることから、当該預入れは国内取引に該当し、当該外国預金口座に係る利息については非課税資産の譲渡等に係る対価の額に該当することになります。また、預金の預入れのうち、その債務者が非居住者であるものについては、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用に当たっては、ここでいう輸出取引等に該当することとされていますから(令17)、外国口座に預金を預け入れる行為は輸出取引等にも該当します。この輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税売上割合の計算にあたっては課税資産の譲渡等の対価の額に含まれることとされていますので(令51)、照会の外国預金口座から生ずる利息の金額については、課税資産の譲渡等の対価の額とみなして、課税売上割合を計算することになります。\n【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、第30条、第31条、消費税法施行令第6条第3項、第10条第3項第1号、第17条第3項、第51条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/05.htm"} {"Question":"次の土地取引については、所得税又は法人税の取扱いでは、土地の譲渡はなかったものとして取り扱うこととされていますが、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"所得税又は法人税の取扱いにおいて、土地の譲渡はなかったものとして取り扱われる共有地の分割、法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合及び道路の付替えは、いずれも資産の譲渡に該当しないものとして取扱い、課税売上割合の計算上も分母に算入しないこととなります。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/06.htm"} {"Question":"土地の譲渡は非課税とされており、その譲渡対価は消費税法第30条第6項《課税売上割合》に規定する課税売上割合（以下、単に「課税売上割合」という。）の計算上資産の譲渡等の対価に含まれますが、土地の譲渡に伴う課税仕入れの額はその譲渡金額に比し一般的に少額であることから、課税売上割合を適用して仕入れに係る消費税額を計算した場合には、事業の実態を反映しないことがあります。そこで、たまたま土地の譲渡対価の額があったことにより課税売上割合が減少する場合で、課税売上割合を適用して仕入れに係る消費税額を計算すると当該事業者の事業の実態を反映しないと認められるときは、課税売上割合に準ずる割合の承認を受けることができる取扱いはできないのでしょうか。","Answer":"土地の譲渡が単発のものであり、かつ、当該土地の譲渡がなかったとした場合には、事業の実態に変動がないと認められる場合に限り、次の又はの割合のいずれか低い割合により課税売上割合に準ずる割合の承認を与えることとして差し支えないこととします。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第3項、消費税法施行令第47条第6項、第53条第3項、消費税法基本通達11-5-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/07.htm"} {"Question":"当社は、他の会社から、国債を借り入れ（借入有価証券）、これを時価（額面金額を上回る）で売却し、返済期日（償還日と同日）に当該国債と同種、同額の国債を購入のうえ返還（返還できない場合は額面相当金額を現金で支払う。）することとしています。この場合における次の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"(1)　課税売上割合の計算上、分母の額に算入されるのは、その課税期間中に行った資産の譲渡等の対価の額（有価証券の譲渡については対価の額の5％）とされていることから、当該国債の売却による対価の額（110）の5％相当額の、課税売上割合の計算における分母への算入は、当該国債の売却日の属する課税期間において行うこととなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第10条第3項第11号、第48条第2項第1号、第5項、第6項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/08.htm"} {"Question":"非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の分母に含める金額との関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"次表のとおり取り扱います。非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の関係\n【関係法令通達】 消費税法施行令第48条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/09.htm"} {"Question":"中期国債ファンドを保有している場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。中期国債ファンドは公社債投資信託で、設定後30日経過後であれば、手数料なしで解約ができます。収益の分配は、日々計上され、毎月末に一括して再投資（元本組入れ）されます。なお、設定後30日以内に換金する場合は、公社債投資信託の受益証券を証券会社にその時の時価で買い取ってもらうことになります。","Answer":"1　中期国債ファンドを設定後30日以内に換金した場合は、その時の時価で有価証券を譲渡したことになります。この場合、課税売上割合の分母には譲渡対価の5％を算入します（令48）。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/10.htm"} {"Question":"取材用のビデオカメラを所有権移転外ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれのリース契約に基づき使用する場合であっても、当該ビデオカメラを海外での取材用として国外の支社に輸出する場合は、消費税法第31条第2項《海外支店等で自己使用する資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税の控除の特例》のみなし輸出取引の適用はあるのでしょうか。","Answer":"消費税法においては、平成20年4月1日以後契約する所有権移転外ファイナンス・リース契約によるリース取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとされ、そのリース料総額は資産の譲渡の対価とされています。一方、いわゆるオペレーティング・リース契約及び平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース契約は賃貸借契約として、そのリース料は資産の貸付けによる対価とされています。国外の支店等において自ら使用するものを輸出する場合又は国外において譲渡するための資産を輸出する場合には、対価を得て行う輸出取引ではありませんが、消費税法第31条第2項のみなし輸出取引に該当し、当該資産が輸出されたことにつき一定の方法により証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされます。したがって、仕入れに係る消費税額の計算に当たって、消費税法施行令第51条第3項及び第4項《非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等》の規定により、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価の額(分母)及び課税資産の譲渡等の対価の額(分子)には、これらの資産のFOB価格を加算することになります。これらの規定は、当該資産に係る国内取引が譲渡によるものか貸付けによるものかに関係なく適用されるものですから、質問のいずれの場合においても、ビデオカメラのFOB価格を課税売上割合の分母、分子に加算することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第31条第2項、消費税法施行令第51条第3項、第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/11.htm"} {"Question":"所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース契約に利子等が明示されている場合、消費税法上、課税売上割合が95％未満で個別対応方式を採用する賃貸人（リース会社）は、仕入税額控除の適用に当たって、リース資産の取得費用における課税仕入れに係る消費税額をどのように計算することになりますか。","Answer":"消費税法上、仕入税額控除の適用に当たっては、個別対応方式を適用する賃貸人は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース契約に利子等が明示されている場合であっても、リース資産の取得費用における課税仕入れに係る消費税額を課税資産の譲渡等にのみ要するものとして、仕入控除税額を計算することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/12.htm"} {"Question":"当社のこの課税期間の課税売上割合は、94.856･･･％となり小数点以下を四捨五入すると95％となることから、課税仕入れ等の税額の全額を控除することができるでしょうか。","Answer":"個別対応方式又は一括比例配分方式の計算において用いる課税売上割合については、その端数処理は行わないことになっていますが、任意の位以下の端数を切り捨てた数値によって計算しても差し支えないこととされています。しかしながら質問のように四捨五入することは認められません。したがって、質問の場合には、課税売上割合が100分の95に満たないこととなり、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法によって仕入控除税額の計算を行うことになります。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達11-5-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/13.htm"} {"Question":"課税売上割合に準ずる割合の一般的な考え方として、例えば、事業部門ごとに次のような割合を適用することは認められますか。","Answer":"消費税法第30条第3項に定める課税売上割合に準ずる割合は、「当該割合が当該事業者の営む事業の種類の異なるごと又は当該事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類の異なるごとに区分して算出したものである場合には、当該区分して算出したそれぞれの割合」である場合に適用できることとされています。したがって、照会のような割合の適用について、その事業者における事業内容等の実態が、その課税仕入れ等のあった課税期間の課税売上割合によっては必ずしも反映されていない場合であって、かつ、その計算された割合の全てが合理的である場合に限り、そのとおり取り扱って差し支えないこととなります。なお、課税売上割合に準ずる割合の適用を受ける場合、納税地の所轄税務署長の承認を受けた日の属する課税期間から適用されます。承認審査には一定の期間が必要となりますので、時間的余裕をもって「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出してください。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第3項、第6項、消費税法施行令第47条第6項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/14.htm"} {"Question":"事業部門ごとに課税売上割合に準ずる割合の承認を受けましたが、当課税期間の仕入控除税額の計算に当たり、課税売上割合に準ずる割合が95％以上の事業部門に係る課税仕入れ等の税額については、全額を控除対象とすることができますか。なお、当課税期間の課税売上高は4億円、課税売上割合は80％です。","Answer":"平成24年4月1日以後に開始する課税期間について、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除対象とすることができるのは、その課税期間における課税売上割合が95％以上であって、かつ、課税売上高が5億円以下の事業者に限られます（法30）。この場合の課税売上割合が95％以上であるかどうかの判定は、承認を受けた課税売上割合に準ずる割合で判定するのではなく、課税売上割合によって判定します（基通11-5-9）。したがって、質問の場合は課税売上割合が95％未満ですから、仕入控除税額の計算に当たっては、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法で計算する必要があります。この場合において、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものについて、承認を受けた課税売上割合に準ずる割合を適用して計算することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-5-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/15.htm"} {"Question":"当社は、当課税期間において店舗改装のため休業しており、売上はありませんが、店舗改装に係る課税仕入れがあるため、還付申告書を提出したいと考えています。この場合、当課税期間の仕入控除税額の計算に当たって、課税売上割合はどのように計算され、消費税法第３０条第１項又は第２項のいずれの規定が適用されるでしょうか。","Answer":"課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額（以下「仕入控除税額」といいます。）は、\n【関係法令通達】 消費税法第30条第１項、第２項及び第６項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/16.htm"} {"Question":"仕入税額控除の要件である「帳簿及び請求書等の保存」を満たすためには、請求書等に記載されている取引の内容（例えば、鮮魚店の仕入れであれば、あじ　○匹　××円、さんま　○匹　××円、…………）をそのまま帳簿に記載しなければならないのでしょうか。","Answer":"1　課税仕入れについて、保存すべきこととなる帳簿への記載は、請求書等に記載されている資産又は役務の内容（例えば、鮮魚店の課税仕入れであれば、あじ○匹、いわし○匹等）をそのまま記載することを求めているものとは考えていません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/01.htm"} {"Question":"一回の取引において商品を2種類以上購入した場合（例えば、文房具と飲料）には、帳簿には「文房具ほか」、「文房具等」との記載でもよいでしょうか。","Answer":"複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、経費に属する課税仕入れについては、そのとおり取り扱って差し支えありません。ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して帳簿に記載する必要があります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/02.htm"} {"Question":"課税仕入れに係る請求書等については、一定の期間分の取引をまとめて作成してもよいこととされていますが、このような請求書等の交付を受けた場合、帳簿にもまとめて記載することでよいのでしょうか。","Answer":"請求書等を課税期間の範囲内で一定期間分の取引についてまとめて作成する場合（例えば、電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合）には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日についてはその一定期間でよいこととされています。このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えありません。また、例えば、同一の商品（一般的な総称による区分が同一となるもの）を一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たっても、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額による記載で差し支えありません。ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して記載する必要があります。なお、一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/03.htm"} {"Question":"仕入税額控除の要件として保存すべき帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称を記載すべきこととされていますが、この場合の氏名又は名称の記載は、例えば、「姓」だけ、あるいは「屋号」による方法も認められるのでしょうか。","Answer":"帳簿の記載事項として法定されているのは、課税仕入れの相手方の「氏名又は名称」ですから、例えば、個人事業者であれば「田中一郎」と、また、法人であれば「株式会社鈴木商店」と記載することが原則です。ただし、課税仕入れの相手方について正式な氏名又は名称及びそれらの略称が記載されている取引先名簿等が備え付けられていること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、例えば「田中」、「鈴木商店」のような記載であっても差し支えありません。また、飲食店であれば「日比谷食堂」、フランチャイズのコンビニエンスストアであれば「ABチェーン霞が関店」のように屋号等による記載でも、電話番号が明らかであること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、正式な氏名又は名称の記載でなくても差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/04.htm"} {"Question":"法人カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等》に規定する請求書等に該当するのでしょうか。また、この請求明細書を保存することで仕入税額控除を適用することができますか。","Answer":"クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）が作成・交付する書類ではなく、当該他の事業者（カード加盟店）の氏名又は名称及び登録番号が記載された書類にも該当しないため、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。したがって、クレジットカード会社の作成した請求明細書を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることはできません。この場合、課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）から受領した適格請求書等を保存することで、仕入税額控除の適用が認められます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/05.htm"} {"Question":"所有権移転外ファイナンス･リース取引において、リース料の支払期日の都度請求書等を作成することに代えて、リース取引開始時にリース期間中の支払金額の明細書(一般的に「リース料支払明細書」などと称しているものをいい、以下「明細書」といいます。)に適格請求書として必要な事項を記載して作成・交付し、賃借人がこれを保存している場合には、仕入税額控除を適用することができますか。","Answer":"明細書に、消費税法第57条の４第１項に規定されている適格請求書の記載事項が記載され、当該明細書を受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間納税地等に保存している場合には、そのリース料総額について仕入税額控除を適用することができます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、第57条の4第1項、消費税法施行令第50条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/06.htm"} {"Question":"当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳に口座振替の記録が残るだけです。このような契約書の締結後に口座振替等により代金を支払い、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。","Answer":"通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-8-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/07.htm"} {"Question":"社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、社員から適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。","Answer":"社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分については、課税仕入れに該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます（法30、令49一ニ、規15の４二、基通11−6−４）。なお、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる部分」については、所得税基本通達９−３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。また、この場合の帳簿には、通常必要な記載事項(法30)に加え、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れである旨(「出張旅費」「宿泊費」など)を記載する必要があります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項、消費税法施行令第49条第1項第1号ニ、消費税法施行規則第15条の4第2号、消費税法基本通達11-6-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/08.htm"} {"Question":"賃借人がリース会計基準に基づき、所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い金額で資産計上した場合において、リース資産の計上価額とリース料総額(対価の額)が異なることとなりますが、仕入れに係る消費税額の控除を適用するための帳簿要件は満たしているでしょうか。","Answer":"仕入れに係る消費税額の控除の適用に当たって、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載している場合や、リース資産の計上価額からリース資産の譲受けの対価の額を算出するための資料を作成し、整理の上綴って保存している場合など、リース料総額(対価の額)が明らかとなる場合には、その仕入れの帳簿要件を満たしていると考えられます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/10.htm"} {"Question":"当社は小売業を営む法人ですが、商品の発注は全てインターネットを通じて行っていることから、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を受けています。仕入税額控除の要件を満たすためには、電磁的記録をどのような方法で保存すればよいですか。","Answer":"相手方から適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります（法30二）。提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、以下の措置を講じる必要があります（令50、規15の５）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/11.htm"} {"Question":"当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）第4条第3項の規定に基づき所定の要件を満たした上で、取引先から交付された請求書等についてスキャナで読み取った電磁的記録（注）により保存していますが、仕入税額控除の適用はありますか。","Answer":"国税関係書類の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項をスキャナにより電磁的記録に記録する場合に、所定の要件を満たすときは、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えることができることとされています（以下「スキャナ保存」といいます。電子帳簿保存法4）。この国税関係書類は、消費税法第30条第7項に規定する請求書等も対象となります。したがって、国税関係書類（取引先から受け取った請求書等）に係る電磁的記録をスキャナ保存に係る所定の要件を満たして保存している場合には、その基となった書類を保存していない場合であっても消費税法第30条第7項に規定する請求書等が保存されていることとなりますので、仕入税額控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、電子帳簿保存法第2条第1項第3号、第4条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/12.htm"} {"Question":"投資目的で債券・株式の売買を行う際に支払う取次手数料について、個別対応方式により仕入税額控除を行う場合の課税仕入れの区分は、別添1又は2のとおりとなりますか。","Answer":"券面のある有価証券のうち振替機関等が取り扱わないものについては、有価証券の所在地で判定し、券面のある有価証券又は券面のない有価証券で振替機関等が取り扱うものについては、振替機関等の所在地で内外判定を行うこととなります。また、券面のない有価証券のうち振替機関等が取り扱わないものについては、有価証券に表示されるべき権利に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地で内外判定を行うこととなります。したがって、照会の別添1又は2のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第6項、消費税法施行令第6条第1項第9号、第9条第1項第1号、第48条、消費税法基本通達11−2−11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/01.htm"} {"Question":"自己の店舗等において引換給付を行うことができる商品（課税資産）に係る商品券の印刷費は、仕入控除税額の計算に当たって個別対応方式を適用する場合、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもののいずれの区分に要する課税仕入れとなるのでしょうか。","Answer":"質問の商品券は、その商品券により引換給付を請求する者に対する課税売上げを予定して発行するものですから、当該商品券の印刷費は課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/02.htm"} {"Question":"課税製品用又は非課税製品用にも使われる包装紙やカタログの印刷費、企業イメージ広告の広告費は、個別対応方式によって仕入税額控除を行う場合、いずれの区分の課税仕入れとなるのでしょうか。","Answer":"課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等がある事業者においては、包装紙代やカタログの印刷費、企業イメージの広告費等は原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。ただし、例えば、包装紙について、課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに確定した数値である使用枚数等の合理的な基準により区分しているときは、その区分したところによって差し支えありません（基通11−2−19）。また、カタログの印刷費については、当該カタログの掲載商品がいずれも課税対象である場合には、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/03.htm"} {"Question":"病院において、仕入税額控除について個別対応方式を採用する場合、薬品の仕入れについて課税売上げにのみ要するものと非課税売上げにのみ要するものとに分ける必要があるのでしょうか。また、その必要がなく、薬品の仕入れのすべてを共通用とした場合、課税売上割合に準ずる割合としてどのようなものが認められるのでしょうか。","Answer":"保険診療でも自由診療でも、同一の薬品を用いることが多いことから、仕入れた薬品を仕入れの段階で、非課税売上げである保険診療に使用する薬品と、課税売上げである自由診療に使用する薬品とに区分することは困難であると認められます。したがって、このようにその区分することが困難な場合、その薬品や機材等の仕入れについては、課税・非課税共通用として区分することになります。この場合、課税売上割合に準ずる割合としては、例えば、保険診療と自由診療との患者数の比率や使用薬価の比率（使用実績による薬価の比率）などによることができます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第3項、消費税法基本通達11-5-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/04.htm"} {"Question":"個別対応方式を適用している事業者にとって、交際費は通常の場合、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当すると思われますが、工事の建設現場で支出する交際費については、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れと考えてよいでしょうか。","Answer":"質問のとおり、個別対応方式を適用する場合において、交際費として支出する課税仕入れは、原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして区分することとなります。なお、交際費に該当する課税仕入れが、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもののいずれに当たるかをさらに詳細に区分する場合には、その交際費の支出の目的や相手方との取引の内容（課税取引であるか否か）に応じて判断します。したがって、その交際費が課税の対象となる役務の提供の現場において行われる課税仕入れであることが特定できる場合は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分することとなります（法30、基通11-2-10）。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/05.htm"} {"Question":"投資目的で株式の売買を行い、これについて委託売買手数料等を支払っていますが、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合、これらの支出はその他の資産の譲渡等（以下「非課税売上げ」といいます。）にのみ要する課税仕入れの支払対価として仕入税額控除の対象とならないことになるのでしょうか。","Answer":"株式の売買に伴う課税仕入れに係る支払対価としては、委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料があり、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合におけるこれらの支払対価は次のように、いずれも、非課税売上げにのみ要する課税仕入れとして取り扱います。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/06.htm"} {"Question":"当社は自動車の卸売業を営む会社ですが、S支店が手狭になったので近隣に土地を取得して移転することとしました。新しい支店ビルは、1〜3階を当社が店舗として使用し、4階以上を他社へテナントとして貸し付けることとしています。この新支店ビルの建設に当たって次の費用を支出しますが、これらの課税仕入れは、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもののいずれに該当することになるのでしょうか。なお、S支店は、課税資産の譲渡等のみを行っている支店です。","Answer":"個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされていますが、この場合の「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」とは、課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいうこととされています。また、その課税仕入れ等が課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当するか否かの判定は、課税仕入れ等を行った日の状況により判定することになります（基通11-2-20）。質問の新支店の建物は、S支店としての営業活動（課税売上げのみを行うもの）及びテナントとしての賃貸（課税売上げ）のために要するものですから、この支店の建築のための一連の費用のうち、課税仕入れに当たるものは課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。したがって、土地購入あっせん手数料及び土地造成費用は、いずれも課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-20","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/07.htm"} {"Question":"当社は貸ビル業を営んでいますが、このたび貸ビルを建設するための土地を取得することとしました。しかし、その取得することとなる土地には借地権者の店舗が建っているため、当社が自己所有している土地に仮店舗を建設の上、移転先が決まるまでの間、無償で貸し付けることとして、取得予定地上の店舗を撤去することとしました。この場合、仮店舗の建設費及び既存の店舗の撤去工事費は仕入税額控除の対象となりますか。また、仕入税額控除の対象となる場合、個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。","Answer":"貸ビル建設予定地にある店舗を撤去するための費用は、建物の撤去という役務の提供の対価として支出されるものですから、課税仕入れになります。また、その土地にビルを建設してこれを貸し付けるために必要なものですから、個別対応方式により仕入控除税額を計算することとしている場合には、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入税額控除を行うことができます。また、借地権者の店舗移転先が決まるまでの間、自社の土地に仮店舗を建設して無償で貸し付ける場合の仮店舗の建設費も、旧店舗の撤去工事費と同様に課税仕入れに該当し、個別対応方式による場合は、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/08.htm"} {"Question":"当社は土木工事、建設工事及び宅地開発事業を行っている建設業者ですが、宅地開発のため用地を取得し、一部造成工事を行いました。しかし、宅地の販売開始が翌々事業年度となることから、一時的に当社の資材置場として使用しています。この場合、当期に行った造成工事の費用は、個別対応方式により仕入控除税額を計算するに当たって、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもののいずれに該当することになるのでしょうか。","Answer":"個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされていますが、この場合の「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」とは、非課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいうこととされており、販売用の土地の造成費用はこれに該当するものとされています（基通11-2-15）。また、この課税仕入れ等がその他の資産の譲渡等にのみ要するものに該当するかの区分は、課税仕入れを行った日の状況により行うこととされています（基通11-2-20）。したがって、質問の造成工事の費用については、販売の目的で取得した土地についての造成費用ですから、一時的に自社の資材置場として使用しているとしても、その他の資産の譲渡等にのみ要するものとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-15、11-2-20","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/09.htm"} {"Question":"社宅や従業員寮の使用料は住宅家賃として非課税になるとのことですが、社宅や従業員寮の取得費、借上料や維持等に要する費用に係る仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"住宅家賃については非課税とされていますが、社宅や従業員寮も住宅に該当します。また、その建物が住宅用であれば、他の者に転貸するために借り受ける場合の家賃及びこれを他の者に転貸した場合の家賃ともに住宅家賃に該当します。したがって、会社が住宅の所有者から従業員の社宅又は従業員寮用に借り上げる場合の借上料及び借り上げた住宅又は従業員寮を従業員に貸し付ける場合の使用料ともに非課税となる住宅家賃に該当します。これらの社宅や従業員寮の取得費、借上料又は維持等に要する費用に係る仕入税額控除の取扱いは次のようになります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第10項、消費税法基本通達11-7-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm"} {"Question":"マンションの分譲を行っている事業者が、分譲用マンションを建設するための土地の所有権を取得する際に仲介業者に支払った仲介手数料に係る税額は、個別対応方式で仕入控除税額を計算する場合、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当することとなりますか。なお、所有権を取得することとなる土地の一部分には取得前から賃借人が存在していることから、当該賃借人から借地権を取得するまでの間は、所有権取得後引き続き当該土地の賃貸人となって賃貸料を徴することとなります。","Answer":"一部に土地の賃貸収入があるということですが、質問の場合のように、その全体の土地の取得は、区分所有となる建物と土地を同時に販売することとなる分譲用のマンションの建設計画に基づいて土地の所有権を取得しているのですから、その取得に際して支払った仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/11.htm"} {"Question":"個別対応方式を適用する場合、課税の対象外となる損害賠償金を得るために要した交通費、弁護士費用などは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するのですか。","Answer":"課税の対象外となる損害賠償金を得るために要した課税仕入れは、個別対応方式を適用する場合においては、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります（基通11-2-16）。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/12.htm"} {"Question":"自社製品等を被災者等に無償で提供した場合、自社製品の材料費等については、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。","Answer":"質問の自社製品等を被災者等に対して無償で提供する行為は、対価を得て行われる資産の譲渡等に該当しないため不課税取引となります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、自社製品等の提供のために要した課税仕入れ等の区分は、提供した自社製品等の態様に応じ、次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/13.htm"} {"Question":"当社が国外に所有する土地の売却のために国内の弁護士に対してコンサルティング料を支払いました。当社は、仕入控除税額の計算に当たっては、個別対応方式を適用していますが、国内における土地の譲渡は非課税売上げとなることから、国外における土地の譲渡に伴い弁護士に対して支払ったコンサルティング料は、その他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分することとなるのでしょうか。","Answer":"国外において行う資産の譲渡等は全て課税資産の譲渡等に該当します。したがって、質問の国外に所在する土地の譲渡のように、国内において行えば非課税となる資産の譲渡等のために要する課税仕入れ等であっても、個別対応方式を適用する場合には課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入控除税額を計算することになります（基通11-2-11）。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/14.htm"} {"Question":"国外での建設工事に要する資産の国内における課税仕入れは、個別対応方式の適用上、課税資産の譲渡等にのみ要するものとなるのですか。あるいは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなるのですか。","Answer":"国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等があるときは、当該課税仕入れ等について消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されます。また、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、国外において行う建設工事に要する国内における課税仕入れ等については、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します（基通11-2-11）。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/15.htm"} {"Question":"当社が輸出する製品に係る付属品ユニットについては、外国の発注者から無償で輸入し、なんら手を加えずに、当社製品と抱き合わせで第三国の納入先へ輸出しています。この取引の場合、当社の輸出に係る売上げは自社製品部分のみですが、当該付属品ユニットの引取りに係る消費税額は個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れ等に該当するのですか。","Answer":"質問の付属品ユニットの輸入は、自社製品とセットにして輸出するためのものであり、その引取りに係る消費税額は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/16.htm"} {"Question":"投資信託の運用財産中に国内債券等と外国債券等があり、当該外国債券等から生じる受取利子・償還差益等については消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用がある場合には、当該受取利子等は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされるから、個別対応方式を適用している場合に当該信託財産に係る信託報酬、投資顧問料の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして仕入れに係る消費税額の計算をすることができますか。","Answer":"信託財産に係る資産の譲渡等の対価の額に、国内債券等から生ずる利子等のほかに、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされる利子等がある課税期間において生じた信託報酬や投資顧問料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして取り扱うこととなります。\n【関係法令通達】 消費税法第31条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/17.htm"} {"Question":"土地と建物を一括して1億円で譲渡しましたが、この土地の譲渡代金は8千万円、建物の譲渡代金は2千万円でした。個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、この譲渡に当たって不動産業者に支払った仲介手数料について、その仲介手数料の総額の100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとしてもよいでしょうか。","Answer":"個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています（法30一）。また、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものについて、合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分している場合は、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えないこととされています（基通11-2-19）。質問の不動産業者に支払った土地と建物の仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することとなります。ところで、土地と建物を一括して譲渡した場合には、その譲渡代金を土地の部分と建物の部分とに合理的に区分することとされていますので、その譲渡代金の割合で不動産業者に支払った仲介手数料を課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分したところにより個別対応方式を適用することができることになります。質問の土地の部分8千万円と建物の部分2千万円が譲渡代金1億円を合理的に区分したものであれば、その仲介手数料の総額の100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、個別対応方式を適用することができます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/18.htm"} {"Question":"当社は、当期の基準期間における課税売上高は4億円ですが、当期の課税売上割合は95％以上、課税売上高は5億円を超えることとなりそうです。この場合、当期の仕入税額控除の計算は、どのように行うこととなるでしょうか。","Answer":"一般課税により消費税の申告を行う事業者のうち、消費税法第30条第1項の規定により、その課税期間の課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができるのは、当該課税期間における課税売上割合が95％以上であって、かつ、課税売上高が5億円以下の事業者に限られます（平成24年4月1日以後に開始する課税期間）。したがって、当期の課税売上高が5億円を超える場合、その仕入税額控除の計算は、消費税法第30条第2項の規定により、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により行う必要があります。なお、その課税期間が1年に満たない場合には、当該課税期間の課税売上高を当該課税期間の月数（当該月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。）で除し、これに12を乗じて計算した金額（年間換算した金額）により、その課税期間の課税売上高が5億円を超えるかどうかを判定します。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第6項、消費税法基本通達11-5-10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/19.htm"} {"Question":"当行は、Ａ銀行との間において、当行とＡ銀行の顧客の利便性の向上のため、Ａ銀行が保有するＡＴＭと当行のＡＴＭの相互利用を行う業務提携契約を締結しています。この業務提携契約により、当行の顧客がＡ銀行のＡＴＭを利用して預金の払戻しや振込み又は資金の借入れによる現金の支払いを受けた場合に、当行はＡ銀行に対し、契約で定める銀行間利用料を支払うこととしています。この場合、当行が個別対応方式により仕入控除税額を計算するときの当該銀行間利用料の課税仕入れの区分はどのようになるのでしょうか。","Answer":"個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています。貴行とＡ銀行との間のＡＴＭの相互利用は、貴行の顧客がＡ銀行のＡＴＭを利用して預金の払戻しや振込み又は資金の借入れを行った場合に支払うもので、これに関連する収益としては、貴行では、預金の払戻しや振込み等に係る手数料収入（課税売上げ）又は資金の貸付けに係る利息収入（非課税売上げ）が生じることとなります。したがって、貴行がＡ銀行に対し支払うＡＴＭの銀行間利用料については、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第2項第1号、消費税法基本通達11−2−10、11−2−15","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/20.htm"} {"Question":"当社は、５階建ての居住用賃貸建物を取得しましたが、１階の一部分が店舗用の構造・設備となっています。ところで、居住用賃貸建物について、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分（以下「居住用賃貸以外の部分」といいます。）とそれ以外の部分（以下「居住用賃貸部分」といいます。）とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、仕入税額控除が制限されるとのことですが、「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」に共通して使用される廊下や共用のエントランスなど（以下「共用部分」といいます。）について、どのように考えればよいでしょうか。","Answer":"建物の一部が店舗用など、「居住用賃貸以外の部分」がある居住用賃貸建物について、その居住用賃貸建物を、その構造及び設備その他の状況により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、仕入税額控除が制限されます。この場合の「合理的に区分している」とは、使用面積割合や使用面積に対する建設原価の割合など、その建物の実態に応じた合理的な基準により区分していることをいいます。このため、共用部分について、これらの合理的な基準により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに区分しているときは、その共有部分のうち居住用賃貸部分に区分された部分に係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除が制限されます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の2、消費税法施行令第50条の2第1項、消費税法基本通達11-7-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/21.htm"} {"Question":"当社（３月決算法人）は、Ｘ０年３月に３階建てのアパートを取得しましたが、このアパートについては、「居住用賃貸建物」に該当するものとして、その取得に係る消費税額はＸ０年３月期に対応する課税期間の消費税の申告上、仕入税額控除の対象となりませんでした。ところで、当社は、Ｘ２年１月に、このアパートの一部（１階部分）において民泊サービス（住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業）を開始する計画としているところ、以後、１階部分は住宅として貸し付けるものではなくなりますので、仕入税額控除が制限されていたアパートの取得に係る消費税額の一部を、Ｘ２年３月期に対応する課税期間の申告において仕入税額控除の対象とすることはできないでしょうか。","Answer":"仕入税額控除が制限されていたアパートの取得に係る消費税額の一部については、一定の方法により計算した金額をＸ２年３月期に対応する課税期間の仕入れに係る消費税額に加算することにより、仕入税額控除の対象とすることになります（居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整）。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の２、消費税法施行令第53条の２第１項、消費税法基本通達６−13−４","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/22.htm"} {"Question":"当社は、資本提携を強化するために国内子法人であるＡ社の株式を取得したほか、国内法人Ｂ社と業務提携を行うために同社の株式を取得しました。及びの際、仲介業者であるＣ社に株式購入手数料を支払いましたが、その手数料について個別対応方式による仕入税額控除の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当しますか。なお、Ａ社株式及びＢ社株式の取得目的については、当社の有価証券報告書に記載することにより公表を行っています。","Answer":"Ｃ社に対して支払った株式購入手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第２項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/23.htm"} {"Question":"簡易課税制度を選択している事業者が、2種類以上の事業を行っている場合、それぞれの事業に係る課税売上高を区分する方法は、どのように行えばよいのでしょうか。","Answer":"簡易課税制度の事業の種類ごとのみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額を計算するための事業の種類の区分の方法としては、次のような方法があります（基通13−3−1）。\n【関係法令通達】 消費税法第37条第1項、消費税法施行令第57条第3項、消費税法基本通達13-2-1、13-3-1、13-3-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/01.htm"} {"Question":"簡易課税の事業区分の判定について、目安となるようなものはないでしょうか。","Answer":"簡易課税の事業区分の判定に当たっては、次のフローチャートを目安にしてください。\n【関係法令通達】 消費税法基本通達13-2-1、13-2-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/02.htm"} {"Question":"簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。","Answer":"事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/03.htm"} {"Question":"簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。","Answer":"事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、E製造業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/04.htm"} {"Question":"簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。","Answer":"事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/05.htm"} {"Question":"簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。","Answer":"事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、I卸売業、小売業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、第6項、消費税法基本通達13-2-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/06.htm"} {"Question":"簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。","Answer":"事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4、13-2-8の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/07.htm"} {"Question":"簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。","Answer":"事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、N生活関連サービス業、娯楽業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/08.htm"} {"Question":"簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。","Answer":"事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、O教育、学習支援業、P医療・福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの)について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/09.htm"} {"Question":"課税資産の譲渡等で事業の種類ごとの区分がされていない場合には、消費税法施行令第57条第4項《事業の区分がない場合のみなし仕入率》の規定により最も低いみなし仕入率に係る事業とされますが、この場合区分されていないものは、すべて第六種事業となるのでしょうか。","Answer":"消費税法施行令第57条第4項の規定は、事業の種類の区分が行われていない課税売上高について、その区分されていない課税売上高に含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率に係る事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うこととされています。例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業が含まれている課税期間の課税売上高について事業の種類を区分していない場合には、その区分されていない課税売上高の合計額について、すべて第三種事業に係るみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額の計算を行うのであり、その区分されていない課税売上高をすべて第六種事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うことにはなりません。また、事業者が課税期間中の課税売上高の一部について事業の種類を区分している場合には、その区分している課税売上高は区分されたところにより、区分していない部分の課税売上高は消費税法施行令第57条第4項の規定による事業の種類に係るみなし仕入率を適用して、仕入れに係る消費税額の計算を行うことになります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第4項、消費税法基本通達13-3-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/10.htm"} {"Question":"デパートに店舗を出店し、デパートに対してその売上高の一定割合を支払手数料として支払っています。このような場合、この店舗の売上高から支払手数料として支払った金額を控除した金額をデパートに対する売上げとして計上していますが、この店舗における売上げは、簡易課税の事業区分の判定においてデパートに対する卸売として取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"デパートのテナントの売上げが、消費者に対する小売に該当するか、又はデパートに対する卸売に該当するかは、デパートとの契約内容によって次のように判定することになります。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、第6項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/11.htm"} {"Question":"1　飲食店等で、サービス料、奉仕料等の名称で料理代金の10％程度の金額を、料理代金とは別に徴する場合がありますが、このサービス料等の簡易課税適用の際の事業区分はどうなるのでしょうか。また、部屋代、テーブルチャージ等の料金についてはどうなるのでしょうか。","Answer":"1　当該サービス料等は、料理代金とは別建てで請求されるとしても、飲食物の提供に係る対価の一部を構成するものと認められますから、第四種事業に該当します。また、部屋代、テーブルチャージ等の料金も同様の理由から、第四種事業に該当します。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/12.htm"} {"Question":"プロサッカー選手等のプロスポーツ選手は、プロ選手としてクラブ等と契約を締結し、クラブ等が指定するすべての試合等に参加することにより報酬を得ていますが、簡易課税制度の適用上第何種事業に該当するのでしょうか。","Answer":"プロスポーツ選手は第五種事業に該当するものとして取り扱います。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/13.htm"} {"Question":"当社は、企業向けに事務用機器の製造、販売、修理・メンテナンス等を行っています。当社においては、製造部門、販売部門、修理・メンテナンス部門等、部門ごとの独立採算制を採用していますが、この場合、特定の部門のみ簡易課税制度を適用できますか。","Answer":"簡易課税制度は、その事業者の事業全体が適用を受けるものであり、特定の事業のみに簡易課税制度を適用して仕入控除税額を計算することはできません。\n【関係法令通達】 消費税法第37条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/14.htm"} {"Question":"当店は、クリーニング業を営む課税事業者で、簡易課税制度を適用しています。当店の事業についての簡易課税制度における事業区分は、顧客の洋服等に加工等を施して加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供であることから、第四種事業に該当するものと考えてよいでしょうか。","Answer":"消費税法施行令第57条第5項第3号の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）又は電気・ガス・熱供給・水道業に該当する事業（以下「製造業等」といいます。）の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされています。ただし、事業者の営む事業が同産業分類の大分類によって判定した結果、製造業等に該当する事業であっても、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当するときには、第三種事業から除かれ、第四種事業に該当することとされています。この場合の「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」には、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工を施して、その対価を受領する役務の提供が該当するのですが、これにより第四種事業に該当することとなるのは、まず第三種事業に該当する製造業等に該当することが前提となります。したがって、クリーニング業や自動車修理業などのように「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当すると考えられる事業であっても、これらの事業は第三種事業に該当する製造業等に該当するものではなく、そもそも日本標準産業分類の大分類において、サービス業等に該当するものですから、簡易課税制度における事業区分は第五種事業に該当することになります。\n【関係法令通達】 消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4、13-2-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/15.htm"} {"Question":"当店は、同一店舗内でケーキの製造と喫茶店を兼業しています。製造したケーキは店頭で販売するとともに、店内で飲食させることとしています。この場合、簡易課税制度における事業区分はどのようになるのでしょうか。","Answer":"製造したケーキを店頭販売している部分（製造小売）は第三種事業に、また、喫茶店営業として顧客に提供している部分（飲食サービス）は第四種事業に該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/16.htm"} {"Question":"国若しくは地方公共団体、別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等が消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じ還付金を受け取った場合、その還付金は特定収入に該当するのでしょうか。","Answer":"消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じた場合の当該還付金は、消費税法施行令第75条第1項第5号《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の還付金に該当しますから、特定収入以外の不課税収入となります。\n【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/01.htm"} {"Question":"当事業団では、交付要綱において人件費に充てるべきこととされている補助金を国から交付されており、当該補助金を給料及び通勤手当として職員に支払っています。この場合、当該補助金は特定支出のためにのみ使用するものでないことから、全額が特定収入に該当することとなると考えられますが、当該補助金における実績報告書において通勤手当として支出した金額が明らかにされている場合には、当該金額のみを特定収入とし、それ以外の金額については、特定収入に該当しないものとして取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"資産の譲渡等の対価以外の収入の使途が特定されているかどうかは、一般的には法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）に定めたところによりますが、この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの付属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むこととされています（基通16−2−2)。したがって、実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16-2-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/02.htm"} {"Question":"（問）地方公共団体の特別会計が、消費税の納税義務が免除される課税期間において、借入金等（消費税法施行令第75条第1項第1号に規定する「借入金等」をいいます。以下同じ。）を財源として事業を行いました。その後、課税事業者となった課税期間において、当該借入金等の返済のための補助金の交付を受けましたが、当該補助金等の交付要綱等にその旨が記載されているときは、当該借入金等により賄われた課税仕入れ等については仕入税額控除の対象とされていないことから、当該補助金等については、特定収入に該当しないものとして取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"（答）ご照会のとおり取り扱われます。\n【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16−2−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/03.htm"} {"Question":"A市特別会計は、X0年度決算において歳入が歳出に不足する事態となったため、地方自治法に規定する繰上充用により、X1年度の歳入を繰り上げて不足分を充てることとしました。これに伴い、繰上充用に見合う財源としてX1年度の歳入予算に一般会計からの繰入金が措置されましたが、当該一般会計繰入金は資産の譲渡等の対価以外の収入ですので、実際の収入として収受したX1年度において特定収入に該当するか否かの判定を行う必要があるものと考えています。この場合、当該一般会計繰入金の使途については、法令又は交付要綱等で明らかにされているものではありませんが、X1年度決算の関係書類において繰上充用に当てられていることが明らかですから、消費税法基本通達16−2−2(2)ロにより、繰上充用で賄われた前年度の歳出のために使用されたものとして使途を特定し、更に同通達16−2−2(2)ハを適用して、繰上充用が行われた課税期間（X0年度）における支出割合によって使途を特定して差し支えありませんか。","Answer":"照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/04.htm"} {"Question":"当法人（公益社団法人）では、法人税法上の収益事業に該当する事業も行っていることから、収益事業と非収益事業について区分経理し、収益事業部門を特別会計とし、非収益事業部門を一般会計とする経理を行っています。このように会計単位を別々にしている場合には、収益事業部門の特別会計についてのみ申告すればよいのでしょうか。また、非収益事業部門の一般会計についても申告の必要がある場合、各部門ごとに申告すればよいのでしょうか。","Answer":"収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第9条第1項、第42条、第45条、第60条第1項、第6項、第7項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/05.htm"} {"Question":"地方公共団体の特別会計が前年度において収受した補助金等について、一部を今年度に繰り越し、今年度においてその繰越金を歳入として受け入れる処理を行いました。この場合、今年度において受け入れ処理した前年度繰越金は今年度の特定収入となりますか。","Answer":"今年度の特定収入には該当しません。\n【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/06.htm"} {"Question":"地方公共団体の特別会計が特定収入に該当する補助金収入を地方自治法第213条に規定する繰越明許費として翌年度に繰り越している場合、その繰越明許費は実際に収受した年度の特定収入として取り扱うのでしょうか、あるいは繰り越した年度における特定収入として取り扱うのでしょうか。","Answer":"実際に収受した年度の特定収入となります。\n【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/07.htm"} {"Question":"社会福祉法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類(貸借対照表及び収支計算書)の作成期限については、社会福祉法の改正(注)により、平成29年４月１日以降、毎会計年度終了後三月以内とされました(従前は毎会計年度終了後二月以内)。当法人は社会福祉法人ですが、当該改正による計算書類の作成期限の延長を理由として、消費税の申告書の提出期限の特例(法60)の適用を受けることができますか。なお、当法人は、発生主義により経理することとされているため、「国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例」(令74)の承認を受けていません。（注）当該改正の前後において、決算を完結する日についての定めは置かれておらず、決算に係る所管省庁の承認を受けることも義務付けられていません。","Answer":"消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2\n【関係法令通達】 消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/08.htm"} {"Question":"当法人（会計年度の末日が３月31日である公益法人等）は、条例等に基づき、地方公共団体から補助金の交付を受けています。当該補助金は、当法人の行う一定の事業に係る人件費等の経常経費に支出することが交付要綱に定められていますが、交付を受ける補助金のうち、人件費に支出する部分は当該交付要綱では明らかにされておりません。ところで、当該補助金の交付手続は、次のような手続により行われています。","Answer":"照会の補助金について、実績報告書の費目別補助金執行実績の金額によりその使途が明らかにされている場合には、当該金額により特定収入以外の収入と特定収入とに区分して差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16−2−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/09.htm"} {"Question":"地方公共団体の特別会計において、令和元年10月１日前に借入金等を財源として課税仕入れ（消費税率6.3％適用）を行いました。当該借入金等の返済等のための補助金等が同日以後に交付されましたが、当該補助金等が交付された課税期間における特定収入に係る仕入控除税額の調整計算はどのようになりますか。","Answer":"当該補助金等に係る仕入控除税額の調整計算は、課税仕入れ等に係る特定収入に6.3／108を乗じて計算することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、平成25年改正令附則第14条、平成26年改正令附則第14条、消費税法基本通達16−2−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/10.htm"} {"Question":"当法人は消費税法別表第三に掲げる法人であり、条例等に基づき、地方公共団体からＡ補助金及びＢ補助金の交付を受けています。これらの補助金はいずれも交付要綱等において、次のとおり使途が特定されています。・　Ａ補助金（1,000万円）のうち、300万円は人件費（給与）、700万円は課税仕入れ・　Ｂ補助金（800万円）のうち、400万円は人件費（給与）、400万円は課税仕入れ当法人は、これらの補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）において消費税法第60条第４項の規定による仕入控除税額の計算の特例の適用を受けており、これらの補助金の使途について、Ｘ２期において、地方公共団体に提出した実績報告書により次のとおり明らかにされました。なお、下記(2)(3)の金額はいずれも税込みの金額とします。","Answer":"実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、第9項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/11.htm"} {"Question":"「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の事例において、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）における課税仕入れ等の税額の合計額に加算することのできる金額（令75）はいくらになりますか。なお、補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）の課税売上高は５億円以下、かつ非課税売上げはなく、調整割合（令75一ロ）はにより計算しています。また、Ａ補助金のうち50万円が充てられた(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費（消費税率7.8％）については、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置（仕入税額相当額の80％控除）の適用を受けています。","Answer":"「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の【回答要旨】のとおり、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法施行規則第15条の4、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/12.htm"} {"Question":"消費税法上における「事業」の定義は何でしょうか。所得税の通達では「事業」と「業務」を区分して考えていますが、消費税においては区分する必要はないのでしょうか。","Answer":"消費税においては、事業者が「事業」として行う財貨・サービスの提供を課税対象としていますが、この場合の「事業」とは、「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいいます。これは、消費税が消費者に負担を求める税であることにかんがみ、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外するためのものです。なお、所得税法における「事業」と「業務」の区分は、所得金額の計算上、その者が支出する費用等について必要経費として収入金額から控除できる範囲を考える場合の基準として用いられているものであり、消費税法における「事業」とは異なります。消費税法における「事業」は、所得税法にいう「事業」よりも広い概念です。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条、消費税法基本通達5-1-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/01.htm"} {"Question":"消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は外国法人（国外に本店又は主たる事務所を有する法人）についても適用があるのでしょうか。また、適用があるとした場合には、外国法人の「資本金又は出資の金額」をどのように考えるのでしょうか。","Answer":"1　外国法人であっても、当該外国法人がその本国において設立されてからの2年間は、日本国内において事業を行う限り新設法人に該当し、社会福祉法人又は課税事業者を選択している法人に該当しない限り消費税法第12条の2第1項の適用対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法第12条の2第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/02.htm"} {"Question":"被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書等の効力は相続人にも及ぶのでしょうか。","Answer":"相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。\n【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/03.htm"} {"Question":"前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。","Answer":"納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません（基通1−4−6）。なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。\n【関係法令通達】 消費税法第9条第1項　消費税法基本通達1-4-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/04.htm"} {"Question":"当期（X4年4月1日〜X5年3月31日）の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）の課税売上高が1,000万円を超えていますが、その基準期間となる課税期間の基準期間（X0年4月1日〜X1年3月31日）における課税売上高が1,000万円以下であったため、当期の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）について免税事業者となっていた場合、当期の基準期間の課税売上高は税抜きと考えてよいのでしょうか。","Answer":"基準期間となる課税期間において免税事業者となっていたことから、その売上げには消費税は含まれていないこととなります（法9)。したがって、基準期間となる課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、その課税売上金額がそのまま基準期間の課税売上高となることになります（基通1-4-5）。\n【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、消費税法基本通達1-4-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/05.htm"} {"Question":"免税事業者に該当するかどうかの判定をする場合の課税売上高には、課税資産の譲渡等に係る次のようなものは含まれるのでしょうか。","Answer":"(1)　みなし譲渡の売上高は課税売上高に含めます。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第5項、第9条第2項、第28条第3項、消費税法基本通達1-4-2、10-1-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/06.htm"} {"Question":"特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」へ移行した場合、消費税の納税義務はどのように判定するのでしょうか。","Answer":"特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」(以下「公益社団法人等」といいます。)へ移行した場合であっても、移行の前後において法人としては同一性を持って存続されることとなりますから、移行の前後を通じて、同一の法人として消費税の納税義務を判定することとなります。したがって、基準期間ができた以後の課税期間において移行した場合には、消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は適用されません。\n【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、第12条の2第1項、第19条、消費税法施行令第3条、法人税法第13条第1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第2条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/07.htm"} {"Question":"当社は、前期（X-1年4月1日〜X年3月31日）の課税売上高が1,000万円以下でしたが、当期（X年4月1日〜X+1年3月31日）の中間決算における課税売上高は1,000万円を超えることとなりそうです。この場合、来期（X+1年4月1日〜X+2年3月31日）は免税事業者となるでしょうか。","Answer":"事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。照会の場合、来期の基準期間である前期の課税売上高は1,000万円以下ですが、当期の中間決算における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときは、特定期間（X年4月1日〜X年9月30日）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当しますので、来期は課税事業者となります。なお、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできますので、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができます。\n【関係法令通達】 消費税法第9条、第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/08.htm"} {"Question":"特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定について、課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額により判定したいと思いますが、この場合の給与等支払額には、どのようなものが該当するのでしょうか。","Answer":"特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することができるとされていますが、この場合の給与等の金額とは、所得税法施行規則第100条第1項第1号《給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書》に規定する給与等の金額をいうことから、当該給与等の金額とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当せず、未払額は含まれません。また、出向契約に基づき出向先事業者が出向元事業者に対して支払う給与負担金については、出向する使用人に対する給与を出向元事業者が支払い、その支払明細書を出向元事業者が交付する場合には、出向元事業者の給与支払額となるため、出向先事業者における特定期間の給与支払額には該当しません。\n【関係法令通達】 消費税法第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/09.htm"} {"Question":"特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になるとのことですが、特定期間とはどのような期間のことをいうのですか。","Answer":"事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。\n【関係法令通達】 消費税法第9条の2、消費税法施行令第20条の5、第20条の6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/10.htm"} {"Question":"新たに開業した年から課税事業者を選択した個人事業者が、その開業した年に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合、開業1年目（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、開業3年目は課税事業者となるのでしょうか。","Answer":"課税事業者を選択した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から原則として2年間は免税事業者となることはできませんが、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の確定申告を一般課税で行う場合には、当該調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできません（一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。）。なお、課税事業者を選択した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第9条第4項、第6項、第7項、第37条第3項、消費税法施行令第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/11.htm"} {"Question":"当社は、資本金1,000万円で設立された新設法人であり、前期（設立1期目）に150万円の機械を購入して事業を開始しましたが、その課税売上げは800万円となりましたので、来期（設立3期目）の基準期間における課税売上高は1,000万円以下となります。この場合、当社は、来期において免税事業者となるでしょうか。なお、前期の消費税の確定申告は、簡易課税制度の適用を受けず一般課税により行っています。","Answer":"照会の場合、資本金1,000万円以上の新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる課税期間（設立1期目）中に調整対象固定資産（150万円の機械）の課税仕入れを行っており、かつ、当該課税期間の消費税の確定申告を一般課税により行っていますので、来期（設立3期目）は課税事業者となります。また、来期は簡易課税制度を適用して申告することもできませんので、一般課税により消費税の確定申告を行う必要があり、当期（設立2期目）又は来期において、当該調整対象固定資産を廃棄又は売却等により処分したとしても、これらのことに変わりはありません。なお、資本金1,000万円以上の法人を設立等した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第12条の2第2項、第37条第3項、消費税法施行令第5条、消費税法基本通達1-5-21、1-5-22、13-1-4の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/12.htm"} {"Question":"当社は、破産宣告を受けましたが、破産財団に属する課税資産を破産管財人が処分した場合、その課税資産の譲渡に係る納税義務者は、破産法人である当社となるのでしょうか。","Answer":"破産財団（破産法人の総財産）の管理及び処分をなす権利は破産管財人に専属することとなりますが、破産手続中であっても破産法人は存続し、破産財団は破産法人に帰属します。したがって、破産手続中に破産管財人がその地位に基づいて行った課税資産の譲渡に係る納税義務者は、破産法人となり、破産法人の基準期間における課税売上高により納税義務の判定を行います。なお、納税義務の履行手続は破産管財人が行います。\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第7号、消費税法基本通達1-2-2、1-2-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/13.htm"} {"Question":"当社は、賃貸用マンションを2,000万円で購入し、その購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っています。当社の当該課税期間及びその翌課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、当社の翌課税期間以後の課税期間に係る消費税の納税義務はどうなるのでしょうか。","Answer":"事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度が適用されません。また、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間については、消費税簡易課税制度選択届出書の提出ができません。貴社は、高額特定資産に該当する賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っていますので、当該賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の初日から3年間は、消費税の納税義務は免除されず、原則として一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。\n【関係法令通達】 消費税法第12条の4第1項、第37条第3項第3号、消費税法施行令第25条の5、平成28年改正法附則第32条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/14.htm"} {"Question":"当社は、Ｘ1年4月1日にＡ社、Ｂ社及びＣ社の出資（いずれも、法人であり、出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。当社のＸ1年4月1日からＸ2年3月31日までの課税期間（設立1期目）及びＸ2年4月1日からＸ3年3月31日までの課税期間（設立2期目）の納税義務はどうなるのでしょうか。","Answer":"貴社は、特定新規設立法人に該当することから、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。\n【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法施行令第25条の3、消費税法基本通達1−5−15の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/15.htm"} {"Question":"当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は次のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、当社は特定要件に該当するのでしょうか。","Answer":"貴社は、甲及び甲が完全支配するＡ社により出資総額の50％超を保有されているため、特定要件に該当することとなります。\n【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法基本通達1−5−15の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/16.htm"} {"Question":"当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、特定要件の判定における他の者を甲とした場合、Ｃ社は特殊関係法人に該当するのでしょうか。","Answer":"Ｃ社は、貴社の特定要件を判定する基礎となった甲（他の者）により完全支配されている法人であるため、特殊関係法人に該当します。なお、Ｃ社の課税売上高（貴社の事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高）が5億円を超える場合、貴社は特定新規設立法人に該当し、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。\n【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/17.htm"} {"Question":"日本国内において課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が、日本国内で課税仕入れを行う場合において、初めて日本国内で課税仕入れを行った課税期間を、消費税法施行令第20条第1項に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に該当するものとして取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"消費税法施行令第20条第1号に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、消費税法基本通達1−4−7において国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間も含むこととしています。ここでいう「課税資産の譲渡等に係る事業」には、国外において行う資産の譲渡等に関して国内で行った課税仕入れを含むことから、照会のように国内で課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が国内で初めて課税仕入れを行った課税期間は「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間」に該当します。\n【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、消費税法施行令第20条第1号、　消費税法基本通達1−4−7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/23/01.htm"} {"Question":"相続があった場合の納税義務の免除の特例に関して、消費税法施行令第21条では、2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が事業場ごとに分割して相続した場合には、消費税法第10条第1項又は第2項の規定の適用に当たって、被相続人の基準期間における課税売上高は、相続人が相続した事業場に係る部分の金額とすることとされています。ところで、信託の委託者兼受益者である被相続人が死亡したことから、その受益権を2以上の相続人が相続した場合、各相続人の納税義務の判定に当たっては、消費税法第10条第1項又は第2項に規定する被相続人の基準期間の課税売上高は、消費税法施行令第21条の規定に準じて、被相続人の基準期間における課税売上高に各相続人の相続分に応じた割合を乗じた金額としてよいでしょうか。","Answer":"照会のとおり取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/23/02.htm"} {"Question":"前課税期間の年税額が400万円を超え4,800万円以下の事業者が中間申告を行うに際し、第1期（3月後）の中間申告については消費税法第42条《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告》により前課税期間の確定税額の4分の1を申告・納付し、第2期（6月後）の中間申告については同法第43条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》により仮決算により申告・納付する等、同一の課税期間において同法第42条と第43条をそれぞれ適用して、中間申告をすることは認められるのでしょうか。","Answer":"どちらの方法によっても差し支えありません（基通15−1−2)。ただし、第2四半期の中間申告を仮決算により行うこととした事業者が、課税期間の初日から第2四半期の末日までの6月間の仮決算に基づく消費税額を算出し、第1四半期における前課税期間の4分の1の中間申告税額を控除した金額を第2四半期の中間申告額とすることは認められません。\n【関係法令通達】 消費税法第42条、第43条、消費税法基本通達15-1-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/23/03.htm"} {"Question":"仮決算による中間申告額がマイナスとなったときは、中間申告において還付を受けることができるのでしょうか。","Answer":"その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受けることはできません（基通15−1−5）。なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスとなる場合であっても、中間申告書を提出しない場合には直前の課税期間の確定税額の6か月（3か月又は1か月）相当額による中間申告書の提出があったものとみなされます（法44、基通15−1−6）。\n【関係法令通達】 消費税法第44条、消費税法基本通達15-1-5、15-1-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/23/04.htm"} {"Question":"国内に支店等を有しない非居住者たる外国法人に係る届出及び申告等の手続は、具体的にどのように行えばよいのでしょうか。","Answer":"次のとおりとします。\n【関係法令通達】 消費税法施行令第43条第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/23/06.htm"} {"Question":"直前の課税期間が免税事業者であったため確定申告書を提出する義務がなかったこと等により、前課税期間の確定消費税額がない場合でも、任意の中間申告書を提出することはできますか。","Answer":"直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない年税額）が48万円以下であることにより中間申告義務のない事業者が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する「6月中間申告対象期間」から、自主的に中間申告を行うことができることとされています。\n【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/23/07.htm"} {"Question":"当社は、今期、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出し、任意の中間申告書を提出しましたが、来期は、基準期間（前期）の課税売上高が1,000万円以下となるため免税事業者となります。この場合、当社は、来期も任意の中間申告書を提出する必要があり、提出しない場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」を提出したものとみなされるのですか。","Answer":"「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した事業者が、中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、6月中間申告対象期間の末日に、任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨を記載した届出書の提出があったものとみなされます。\n【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/23/08.htm"} {"Question":"匿名組合（国内）の組合員が行う持分の譲渡は、協同組合等の組合員の持分の譲渡（令9二）として非課税と考えてよいでしょうか。","Answer":"匿名組合の出資者の持分の譲渡は、消費税法施行令第9条第1項第2号《有価証券に類するものの範囲等》に規定する「その他法人の出資者の持分」に該当し、有価証券に類するものの譲渡として取り扱います。なお、この「出資者の持分」には、人格のない社団等、民法の組合に対する出資持分等も含まれます。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/24/01.htm"} {"Question":"外国の記念金貨を販売のために国内に輸入して販売した場合、消費税は課税されるのでしょうか、それとも、その販売は支払手段の譲渡として消費税は課されないのでしょうか。","Answer":"国の通貨たる金貨は支払手段に該当し、非課税の対象とされていますが、支払手段のうち販売用のものは、非課税の対象から除かれています（法別表第二2、令9）。したがって、質問の記念金貨は国内で販売するために輸入されるものですから、保税地域からの引取り時に消費税が課税されることとなります。なお、保税地域からの引取段階で課税された消費税は、国内で販売の際に課税された消費税から控除することができることとなります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/24/02.htm"} {"Question":"老人福祉センター、児童厚生施設を経営する事業について、例えば老人以外の者が老人福祉センターを利用する場合や児童以外の者が児童厚生施設を利用するような場合に、当該利用者から徴収する利用料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"老人福祉センターや児童厚生施設を経営する事業は、消費税法上、非課税となる社会福祉事業に該当し、それぞれ「経営する事業」を非課税としていますから、当該施設等が本来の趣旨に従い利用されている限り、質問の利用料についても非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/01.htm"} {"Question":"生活福祉資金貸付制度（注1）又は臨時特例つなぎ資金貸付制度（注2）に基づく資金の貸付けは、いずれも都道府県社会福祉協議会が実施主体として実施しており、消費税法別表第二第7号ロの「社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業」に該当するものです。これらの貸付制度の実施に当たっては、その貸付業務の一部をその都道府県の区域内にある市町村社会福祉協議会に委託できることとされていますが、この貸付業務の一部委託についての消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。（注1）生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。（注2）臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に貸付けることにより、その自立を支援することを目的とした制度です。","Answer":"照会の生活福祉資金貸付制度及び臨時特例つなぎ資金貸付制度は、それぞれの制度要綱（厚生労働事務次官が定める「生活福祉資金貸付制度要綱」及び「臨時特例つなぎ資金貸付制度要綱」をいいます。）において、都道府県社会福祉協議会は貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができると定めており、当該委託を含めた事業が社会福祉法第2条第2項第7号の規定に基づく第一種社会福祉事業に該当するものと考えられます。したがって、それぞれの制度要綱に基づき実施される貸付業務の一部委託は、社会福祉法第2条第2項第7号に規定する「生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」の範囲で行われる取引であると認められることから、この場合の委託は、消費税法別表第二第7号ロに規定する社会福祉事業に該当し、消費税が非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/02.htm"} {"Question":"障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）に規定する「共同生活援助」を行う事業は、消費税法別表第二第7号ロに規定する「社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業」として、非課税となる資産の譲渡等に該当します。また、この「共同生活援助」は、当該援助に係る事業者の従業者によって提供されなければなりませんが、当該事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、共同生活援助に係る生活支援員の業務を他の事業者に委託することができるとされています。なお、受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなりません。この場合、受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、社会福祉法に規定する社会福祉事業には該当しないものと考えますが、受託者が受け取る委託料についての消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。（注）共同生活援助とは、障害者総合支援法において、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいいます。","Answer":"障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/03.htm"} {"Question":"医療法人である当社は、市との委託契約に基づき、地域包括支援センターにおいて「認知症初期集中支援事業」を行っており、当該事業に係る委託料を受領しています。市から受託した「認知症初期集中支援事業」は、地域包括支援センターが行う「包括的支援事業」のうち、介護保険法第115条の45第２項第６号に規定する「認知症総合支援事業」に該当するものとして個別に受託したものですが、当社が受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、当社は老人介護支援センターの設置者ではありません。","Answer":"ご質問の貴社が受託した「認知症初期集中支援事業」は、社会福祉事業に類するものとして非課税となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第７号ハ消費税法施行令第14条の３第５号消費税法基本通達６−７−10(2)平成18年厚生労働省告示第311号「消費税法施行令第14条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/04.htm"} {"Question":"社会福祉法人である当社は、市との委託契約に基づき、「障害者相談支援事業」を行っており、当該事業に係る委託料を受領していますが、当社が受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税が非課税となります。社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」は第二種社会福祉事業とされていますが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、入所施設や病院からの地域移行等の相談を行う「一般相談支援事業」や、障害福祉サービスの利用に係る計画作成等の支援を行う「特定相談支援事業」には該当せず、また、社会福祉法に規定する他の社会福祉事業のいずれにも該当しません。上記に加え、当該事業については消費税法上、非課税の対象として規定されているものでもないことから、当該事業の委託は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/05.htm"} {"Question":"医療法人である当社は、市との委託契約に基づき、ショートステイ（宿泊型）の「産後ケア事業」を市の施設で行っており、当該事業に係る委託料を受領しています。市から受託した「産後ケア事業」は、その中心的業務である保健指導、療養に伴う世話、育児に関する指導・相談等の業務のほか、当該施設の清掃業務やベッドシーツのクリーニング等の洗濯業務が含まれていますが、当社が市から受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。また、当社は市から受託した業務のうち、ベッドシーツのクリーニング等の洗濯業務をＡ社に委託し、Ａ社に委託料を支払っていますが、当該委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、当社が市から受託する「産後ケア事業」は、母子保健法第17条の２第１項第１号に規定するショートステイ（宿泊型）の産後ケア事業に該当します。","Answer":"ご質問の貴社が受託した「産後ケア事業」は、社会福祉事業に類するものとして非課税となります。また、貴社がＡ社に委託する洗濯業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当しないことから、課税の対象となります。\n【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ハ、消費税法施行令第14条の3第7号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/06.htm"} {"Question":"当社は、国内に本店を有する法人ですが、当課税期間に国外事業者から「特定課税仕入れ」である「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けました。また、当課税期間は一般課税で課税売上割合も95％未満なので、特定課税仕入れに係る支払対価の額を課税標準として申告を行います。この場合に、翌々課税期間の納税義務の判定を行う際の基準期間における課税売上高に、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれるのでしょうか。","Answer":"納税義務の判定は、その事業者が行った課税資産の譲渡等の対価の額から計算した「課税売上高」により判定することとされています。「特定課税仕入れ」は、その事業者の仕入れであって、課税資産の譲渡等ではありませんので、「特定課税仕入れ」に係る支払対価の額を課税標準として消費税の申告・納税を行っていたとしても、納税義務の判定や簡易課税制度が適用されるか否かの判定における課税売上高には、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれません。\n【関係法令通達】 消費税法第9条第1項消費税法基本通達1-4-2（注）4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/01.htm"} {"Question":"国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、リバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があるのは、どのような者なのでしょうか。","Answer":"国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。また、特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者において仕入税額控除の対象となります。ただし、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者の、一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕入れ）はなかったものとされますので、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、また仕入税額控除の対象にもなりません。したがって、リバースチャージ方式により申告をする必要があるのは、一般課税により申告を行う事業者で、その課税期間の課税売上割合が95％未満の事業者に限られます。\n【関係法令通達】 消費税法第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/02.htm"} {"Question":"当社は、当課税期間について簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合も95％未満の事業者です。このたび、国外の免税事業者にインターネットによる広告配信を依頼しましたが、免税事業者からの特定課税仕入れ（事業者向け電気通信利用役務の提供）についても、リバースチャージ方式により申告を行う必要があるのでしょうか。","Answer":"国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。ところで、「特定課税仕入れ」とは、課税仕入れのうち事業として他の者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」をいうこととされており、その提供者が免税事業者であっても、提供される役務が「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するのであれば、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた事業者に納税義務が課されます。したがって、ご質問のように当課税期間に簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合が95％未満であれば、リバースチャージ方式による申告が必要です。\n【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、5条第1項、消費税法基本通達5-8-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/03.htm"} {"Question":"特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算は、どのように行うのですか。","Answer":"課税売上割合の計算は、原則として、事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等の対価の額により計算しますので、課税売上割合の計算においては、その事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等ではない「特定課税仕入れ」に係る金額は考慮する必要はなく、その金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。また、国外事業者の課税売上割合の計算においても、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等からは「特定資産の譲渡等」（「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」）が除かれていますので、特定資産の譲渡等に係る金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第6項、消費税法施行令第48条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/04.htm"} {"Question":"当社は、国外事業者からインターネットを介して電子書籍を購入しました。この取引は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」には該当せず、いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」（注）に該当するものですが、仕入税額控除をすることができますか。","Answer":"令和5年10月1日以降、「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る課税仕入れについては、他の課税仕入れを行った場合と同様に、適格請求書発行事業者の登録を受けている国外事業者から受けたものについて、適格請求書等及び一定の事項を記載した帳簿の保存により仕入税額控除を適用することができます。なお、適格請求書発行事業者の登録を受けていない国外事業者から提供を受けたものについては、仕入税額控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、平成28年改正法附則第45条、第52条、第53条、平成30年改正令附則第24条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/05.htm"} {"Question":"当社は、日本に支店を有する国外事業者です。当社は、投資を業とする事業者向けに、インターネットを介して株式市場の高度な分析等を行う投資分析ツール(ソフトウエア)を提供しています。当該サービスは内容が複雑・多岐であることから、提供に際し、当社の日本支店の担当者が、このサービスの利用を希望する者と相対で打合せを行い、この投資分析ツールを利用する際の希望等を確認の上、それぞれの利用者に適した内容で当社と利用者とが契約を締結しています。この場合、当社がインターネットを介して行う投資分析ツールを利用させるサービスの提供は、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますか。なお、当該サービスは、利用料が高額で内容が複雑・多岐であることなどから、事業者でない個人の利用はほとんどありません。","Answer":"消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/06.htm"} {"Question":"消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項","Answer":"消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項\n【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/07.htm"} {"Question":"レクリエーション施設がガス爆発事故を起こしたため、施設所有者であるA社から負傷者等に対して次の損害賠償金等が支払われました。これらの金品は、課税上どのように取り扱われますか。","Answer":"心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金等として非課税とされます。ただし、負傷者に対する支払のうち、医療関連費用については、医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金に当たることから、医療費控除の対象となる医療費の金額から除かれます（所得税基本通達73-8（3））。なお、遺族に対する慰謝料は、遺族固有の請求権に基づいて支払われるものとして、相続税の課税対象とはされません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、第3号、所得税基本通達9-23、73-8（3）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/01.htm"} {"Question":"A社の販売する女性専用特定がん保険は、子宮がん等の女性特有のがん(以下「特定がん」といいます。)により入院し又は手術を受けた場合に、入院給付金、手術給付金のほか、次の「健康回復給付金」が支給されます。この健康回復給付金は、所得税法上、非課税として取り扱って差し支えありませんか。","Answer":"健康回復給付金は、次の理由から非課税所得として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/02.htm"} {"Question":"リビング・ニーズ特約に基づく保険金(生前給付金)は、非課税所得として取り扱って差し支えありませんか。","Answer":"非課税所得として取り扱って差し支えありません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21、相続税法第12条第1項第5号、相続税法基本通達3-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/03.htm"} {"Question":"「債務返済支援保険」は、団体長期障害所得補償保険の特約として、金融機関が住宅ローン債務者のローン返済支援を目的に締結するものです。保険契約者は金融機関、被保険者及び保険金受取人は住宅ローン債務者となり、保険金は住宅ローン債務者が30日を超えて病気・けがで入院(医師の指示による自宅療養を含む。)した場合に、一回の入院で最長25か月にわたってローン返済金相当額が支払われます。住宅ローン債務者が受け取る当該保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受ける」保険金に該当し、非課税と取り扱って差し支えありませんか。","Answer":"病気・けがで入院したことにより支払われる保険金は、非課税とされます。照会の債務返済支援保険は、団体長期障害所得補償保険の特約として締結されるもので、普通保険約款より特約が優先することから、普通保険約款に基づく所得補償保険金が支払われない代わりに債務返済支援保険金が支払われるものです。また、その保険事故も被保険者の傷害又は疾病による就業障害としていることからすれば、一般の所得補償保険と同様に「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当すると認められ、その保険金は非課税とされます。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-22","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/04.htm"} {"Question":"法人又は個人からの弔慰金で社会通念上相当と認められるものは、所得税及び贈与税が課されないこととされています(所得税基本通達9-23、相続税法基本通達21の3-9)。ところで、これらの通達にいう「社会通念上相当と認められるもの」については具体的な金額が明らかではありませんが、相続税法基本通達3-20《弔慰金等の取扱い》により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、個人からのものであっても法人からのものであっても課税されないと解してよいでしょうか。","Answer":"相続税法基本通達3-20により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、個人からのものにあっては相続税法基本通達21の3-9《社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い》により、また、法人からのものにあっては所得税基本通達9-23《葬祭料、香典等》により課税されないと解して差し支えありません。相続税法基本通達3-20の取扱いは、被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金等が実質退職手当等に該当するかどうか明確でないものについて、業務上死亡の場合には普通給与額の3年分相当額を、業務上の死亡でない場合には普通給与額の半年分相当額を弔慰金等(相続税は非課税)として取り扱い、これを超える部分を退職手当金等(相続税の課税対象)に該当するものとして取り扱うこととしています。仮に、この通達により弔慰金等として取り扱われたものの中に、社会通念上相当と認められる額を超える部分があるとすれば、本来、その部分は退職手当金等に該当するものとして取り扱うべきものであり、この通達により弔慰金等として取り扱ったものについては、社会通念上相当と認められる範囲内のものであると考えられます。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23、相続税法基本通達3-20、21の3-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/05.htm"} {"Question":"相続人であるA及びBは、民法第922条《限定承認》に規定する限定承認をすることとしました。ところで、相続財産の中には貸家が含まれており、毎月家賃収入が生じていますが、この収入は相続人であるA及びBに対する所得として課税されますか。","Answer":"相続人であるA及びBに対する所得として課税されます。限定承認とは、被相続人の残した債務等を相続財産の限度で支払うことを条件として相続を承認する相続人の意思表示による相続形態をいい、いわば条件付の相続にすぎず、その相続財産から生じる果実に対する課税関係については、単純承認の場合と特に異なる取扱いをする必要は認められません。なお、相続財産から生じる所得は、それぞれの相続人の相続持分に応じて課税されます。\n【関係法令通達】 所得税法第12条、第26条、民法第922条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/06.htm"} {"Question":"米国人Aは、3年前に退職するまで4年間在日外交官として勤務していましたが、外交官を退職後米国の民間企業に就職し、我が国に2年間勤務する予定で、再び本年4月1日に入国しました。この場合、非永住者の判定に当たっては、過去に外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することになるのでしょうか。","Answer":"非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第4号、所得税基本通達2−3(3)、9−11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/07.htm"} {"Question":"A市では、少子化社会対策基本法を背景とした条例及び規則に基づき、A市に居住する住民に対して次の内容の助成金等を支給することとしていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"不妊治療費助成金及び医療費助成金のいずれも、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》の「損害保険契約に基づく保険金又は生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に類するものとして、非課税所得として取り扱われます。なお、医療費控除の適用に当たっては、その対象となる医療費の金額から支給を受ける不妊治療費助成金及び医療費助成金の額を控除することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第73条第1項、第76条第6項第4号、所得税法施行令第30条第1号、第208条の6第1号、所得税基本通達9−21、73−8(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/08.htm"} {"Question":"A市では、市の条例に基づき、A市を退職し失業している職員に対して、一定の要件の下、退職手当（以下「本件手当」といいます。）として以下の金額を支給しています。本件手当は、国家公務員退職手当法（以下「退職手当法」といいます。）第10条《失業者の退職手当》の規定に基づき支給される退職手当と同趣のものとなっていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"退職手当法第10条の規定に基づき支給される退職手当と同様に非課税として取り扱われます。\n【関係法令通達】 退職手当法第10条、雇用保険法第12条、所得税基本通達9-24(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/09.htm"} {"Question":"A市では、条例に基づき、介護保険法の要介護2以上の認定を受けている在宅の第1号被保険者（以下「在宅要介護者」といいます。）を介護している同居家族（以下「家族介護者」といいます。）に対して、「家族介護者支援手当」を支給することとしていますが、所得税法上、どのように取り扱われますか。なお、この家族介護者支援手当は、介護保険法上、非課税とされる市町村特別給付には該当しません。","Answer":"家族介護者支援手当については、非課税所得として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/10.htm"} {"Question":"Ａが居住するマンションでは建物の一部に破損が生じたため、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について、新築当時の建築基準法に規定されていた耐震基準を満たしておらず、耐震安全性が低いことが判明しました。そこで、施工業者は、耐震補強工事の実施のため、マンションの居住者に一時的な退去を依頼するとともに、その居住者に対し、損害賠償金として仮住まい先への転居に必要な移転費用相当額、転居後の家賃相当額及び仮住まい先からマンションへの転居に必要な移転費用相当額の補償金を支払うこととしました。Ａが施工業者から受領する上記の補償金の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"照会の補償金についてはいずれも非課税となります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/11.htm"} {"Question":"A県は、B財団から奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）の貸与を受けている学生（以下「支援対象者」といいます。）を対象として、卒業後にＡ県内の企業に就職し、2年間勤務するなどの一定の要件を満たした場合に、本件奨学金の返済に充てるための支援金（以下「本件支援金」といいます。）を給付する制度を設けています。この場合、支援対象者が給付を受ける本件支援金は、非課税所得である「学資に充てるため給付される金品」に該当しますか。なお、本件支援金は、A県がB財団に直接送金することとなっており、その金額は、50万円又は給付時における支援対象者の奨学金に係る債務残高のいずれか低い金額となります。おって、本件奨学金は、支援対象者が修学する上で必要となる費用（授業料、教科書代及び通学費用等）の額の範囲内となるものです。","Answer":"本件支援金は「学資に充てるため給付される金品」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/12.htm"} {"Question":"甲の父親は、父親を契約者（保険料負担者）及び被保険者とし、甲を保険金受取人とする生命保険契約を締結していましたが、父親が疾病により重度障害の状態になったことから、甲は保険会社から高度障害保険金を受け取りました。この場合、甲が受け取った高度障害保険金の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"甲が受け取った高度障害保険金は、非課税所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9−20、9−21","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/13.htm"} {"Question":"当社は、使用者（会社等）を契約者、その従業員を被保険者及び保険金受取人として、従業員が障害又は疾病により業務に従事できなくなった場合に、その期間の給与の補填として保険金を支払う「団体長期障害所得補償保険」（以下「本件主契約」といいます。）を販売しています。この度、本件主契約の被保険者である従業員が、使用者の就業規則等において定める介護休業を取得したことにより損害（所得喪失）を被った場合に、その補填として、当社から従業員に対して毎月一定額の保険金を直接支払う特約（以下「本件特約」といいます。）を販売することとしました。この場合、本件特約に基づいて支払われる保険金（以下「本件保険金」といいます。）に係る課税上の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"本件保険金は非課税となる保険金には該当せず、被保険者である従業員の雑所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第35条、所得税法施行令第30条第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/14.htm"} {"Question":"当社は、住宅建築に係る構造設計等を主な業務としていますが、この度、従業員の高度な知識の習得を目的として、一級建築士等の当社が指定する資格の取得を希望する従業員（役員を除きます。）に対し、専門学校等の授業料等の資格取得に必要な費用に充てるための社内奨学金制度を設けることとしました。本制度では、制度の利用を希望した従業員のうち当社が承認した者に対して、専門学校等に当社が授業料等を直接払い込むことにより奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）を貸与することとしています。本件奨学金は無利息で、貸与を受けた従業員は、資格取得後、一定期間当社で勤務することにより、その勤務期間に応じて全部又は一部の返済を免除されることになっており、免除を受けた従業員の給与が減額されることもありません。この場合、奨学金の返済を免除された従業員が受ける経済的利益（以下「本件経済的利益」といいます。）は、学資に充てるため給付される金品（所得税法第9条第1項第15号）に該当し、非課税として取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"本件経済的利益については、非課税として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、所得税基本通達9−14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/15.htm"} {"Question":"Ａ社会福祉協議会は、Ｂ市からの委託を受け、保育士を確保することを目的として、新たに保育所等において保育士として勤務を開始した未就学児を持つ保育士に対し、その未就学児に係る保育所等の利用料の一部を無利子で貸し付ける事業（以下「本件事業」といいます。）を始めました。本件事業による貸付金（以下「本件貸付金」といいます。）は、本件貸付金を受けた保育士が、一定の勤務条件の下で保育所等に２年間勤務した場合には、返済を免除することとしておりますので、本件貸付金の返済を免除された保育士には経済的利益が生じます。この経済的利益（以下「本件債務免除益」といいます。）は、非課税となりますでしょうか。なお、本件貸付金の財源については、Ａ社会福祉協議会がＢ市から交付を受けた補助金により賄われており、本件貸付金の対象者や債務免除となる基準等については、予めＢ市が作成した本件事業の実施要綱に定められていますので、Ａ社会福祉協議会の裁量の余地はありません。","Answer":"本件債務免除益は、非課税とされます。所得税法第９条第1項第16号は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給される金品は非課税とされているところ、本件債務免除益は、金銭を支給するものではありません。しかしながら、本件貸付金は保育所等の利用料の一部を貸し付けるものですので、その返済を免除することにより、当初から、保育所等の利用料に充てるための金銭の支給を行ったのと同様と考えられますし、本件貸付金の給付額は、保育所等の利用料の一部とされていますので、実際にかかった利用料を超えることもありません。したがって、本件債務免除益は、保育所等の利用料に充てるため支給されるものであり、その額も相当なものということができます。また、本件債務免除益は、社会福祉協議会が貸与した貸付金について債務免除を受けるものですが、Ｂ市の補助金を財源としており、貸与先や債務免除となる基準等については、Ｂ市が作成した本件事業の実施要綱に定められており、社会福祉協議会の裁量は入りませんので、本件債務免除益は、Ｂ市が助成を行う事業により生ずる経済的利益と認められます。以上を踏まえれば、本件債務免除益は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給されるものといえますので、非課税と取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第16号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/16.htm"} {"Question":"事業主(契約者)が、被保険者を従業員、保険金の受取人を生存給付金及び満期保険金は事業主、死亡保険金は従業員の遺族とした生存給付金付養老保険に加入してその保険料を支払い、支払保険料の1/2を必要経費(福利厚生費)に算入し、残りの1/2を資産計上(積立保険料)しています。事業主が、この保険に係る生存給付金及び満期保険金を受領した場合の所得区分及び所得金額の計算はどのようになりますか。","Answer":"1　所得区分事業主が従業員を被保険者とする保険に加入して、同保険に基づき支払われる生存給付金、満期保険金及び解約返戻金は、業務に関して受けるものと認められることから、一時所得ではなく、事業所得(事業付随収入)とされます(所得税基本通達34-1(4))。\n【関係法令通達】 所得税法第27条、第34条、第37条、所得税基本通達34-1(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/01.htm"} {"Question":"外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、その譲渡により生じた所得のうち、その外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要がありますか。","Answer":"外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第57条の3、租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/02.htm"} {"Question":"生存給付金付定期保険契約に基づく生存給付金を受け取った場合、生存給付金に係る一時所得の金額の計算上「収入を得るために支出した金額」はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"生存給付金を受け取った場合のそれぞれの収入を得るために支出した金額は、その時点での払込保険料の累計額(過去に生存給付金を受け取っている場合には、生存給付金に係る一時所得の金額の計算上控除した金額を除きます。)とし、その生存給付金がその支出した金額に満たないときは、その給付金相当額をもってその給付金を得るために支出した金額とします。\n【関係法令通達】 所得税法第34条、第76条第1項、所得税法施行令第183条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/03.htm"} {"Question":"次の場合の一時所得の金額の計算はどのようになりますか(一時所得内の内部通算は可能でしょうか。)。","Answer":"一時所得内の内部通算は可能であり、一時所得の金額の計算は次のようになります。\n【関係法令通達】 所得税法第34条第2項、第3項、所得税法施行令第183条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/04.htm"} {"Question":"生涯保障保険は、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払をする終身保険と被保険者の死亡に至るまで年金の支払をする終身年金保険を一体として提供する終身年金保険付終身保険ですが、年金受取人が受け取った年金に係る必要経費はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"年金受取人が受け取った年金は雑所得として課税されますが、本件の保険は年金のほか死亡保険金を支払うものであることから、所得税法施行令第183条第1項第3号《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》の規定により計算した次の金額が雑所得の必要経費として控除されます。\n【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法施行令第183条第1項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/05.htm"} {"Question":"土地の貸付業務を行っている個人Aは、新たに貸付けの用に供していない他の土地について信託銀行を受託者、自己を受益者とする土地信託契約を締結し、オフィスビルを建築して賃貸することとしています。そのビルは来年完成予定ですが、この土地信託契約締結に伴い本年支払うこととなるオフィスビル建築のための借入金利子及び信託報酬は、本年分の不動産所得の必要経費に算入できますか。なお、竣工時までに支払われる信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当するものです。","Answer":"受益者であるAは現に土地の貸付業務を行っている者であることから、業務の用に供される前の信託財産であっても、その信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものとして、必要経費に算入することができます。なお、借入金利子のうち信託財産である建物の使用開始までの期間に対応する部分の金額については必要経費に算入せず、当該建物の取得価額に算入することもできます。一方、信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当する部分であり、建物の建築等のために要した経費の額に当たるものと認められることから、建物の取得価額に算入することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第13条、所得税法施行令第126条、所得税基本通達37-27","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/06.htm"} {"Question":"A県人事委員会は、B教職員に係る「不利益処分審査請求事案」に対し、処分取消の裁決（以下「本件裁決」といいます。）をしました。これに伴いBに対して給与差額相当額(懲戒処分がなければ支給されるであろう金額と支払済額との差額、以下「差額給与」といいます。)が一括支給されますが、この課税関係はどのようになりますか。","Answer":"Bが支払を受ける差額給与は、その計算の基礎となった支払済給与の各支給日の属する各年の給与所得として課税されることとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第28条、所得税基本通達36-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/07.htm"} {"Question":"A共助会は、社団法人A会の会員の福利厚生の一環として、会員に対して年金及び弔慰金などの支給を行うことを目的に構成されていました。A共助会の運営は、同会の会員の掛金の運用によって行われていましたが、市中金利の低下に伴い、会員の掛金運用による同会の運営が困難となったため、同会を廃止し清算手続に入りました。A共助会の解散に当たっては、会員に解散給付金を支払うこととしていますが、この解散給付金の課税関係はどうなりますか。","Answer":"A共助会は人格のない社団に該当するため、A共助会の解散給付金は、A共助会会員の一時所得の総収入金額に算入されます。\n【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-1(6)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/08.htm"} {"Question":"次の(1)のような契約形態の生命保険(養老保険)について、(2)のとおり死亡保険金が支払われましたが、この場合の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"長男が支払を受けた保険金450万円は、長男の一時所得の総収入金額に算入され、当該保険金を得るために支出した金額として控除される保険料の額は、払込保険料のうち長男が受け取った保険金の額に対応する保険料の額(75万円)となります。また、長女が支払を受ける保険金はみなし贈与財産に該当し、贈与税が課されます。\n【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-4、相続税法第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/09.htm"} {"Question":"次の事例のように一時払養老保険の保険金額を減額した場合には、減額した保険金額に対応する清算金が支払われることになりますが、この場合に一時所得の収入金額から控除する「その収入を得るために支出した金額」は、次のいずれによりますか。A案:既払保険料のうち清算金の金額に達するまでの金額B案:次の算式により計算した金額","Answer":"A案によります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第183条、昭53直資2-36「契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/10.htm"} {"Question":"いわゆる保証期間付終身年金については、年金支払事由が生じた日から被保険者が死亡するまでの間、年金を支払うほか、被保険者の生死にかかわらず一定期間年金を支払うことを保証する契約になっています。この支払保証期間が満了する前において、年金受取人となっている契約者からその保証期間内に支払われる年金の繰上請求があった場合には、その請求があった日から保証期間が満了する日までに支払うべき年金を一時金として支払うこととしていますがこの一時金の所得区分は何でしょうか。","Answer":"保証期間付終身年金契約に係る保証期間部分の繰上請求による一時金は、雑所得として課税されます。\n【関係法令通達】 所得税法第35条、所得税法施行令第183条、所得税基本通達35-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/11.htm"} {"Question":"当社は、退職給付債務を圧縮するため、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる給与は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"労使協議のみを理由とした企業内退職金制度の廃止による一時金は、原則として、給与所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/13.htm"} {"Question":"当社は、従来の退職給与規程を廃止して、いわゆる退職金前払い制度へ移行することとしています。そこで、移行日以後の勤続期間部分の退職金相当額については分割して毎月の給与に加算することとし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額については打切支給を実施することとします。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"いわゆる退職金前払い制度への移行は、新たな退職給与規程の制定に当たらず、照会の一時金は給与所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/14.htm"} {"Question":"当社は、連年赤字決算が続いており、今後数年間に業績が回復する見込みがありません。このような状況下では、将来において使用人の退職金資金の確保も危ぶまれることから、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止して退職手当等として支給する給与は、退職所得として取り扱って差し支えありません。単なる企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支給する給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められません。しかしながら、企業の経営状態が悪化しており、かつ、将来においても回復する見込みがないと認められる場合には、企業において退職金資産を管理・運用できる状況になく、更に、今後とも退職金制度を維持していく場合には、将来の退職金債務を抱え込むことになり、その企業の存続問題にも影響しかねません。また、企業内退職金制度は、企業の内部資産をその原資としていますが、他の事業資産と明確に区分することが義務付けられていないため、企業が倒産した場合には、退職金が支払われないことも想定されます。したがって、このような企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止する場合は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があると認められ、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる一時金は、退職所得として取り扱って差し支えないと考えられます。\n【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/15.htm"} {"Question":"当社では、引き続き勤務する使用人に個人型の確定拠出年金制度への加入を勧奨したところ、全員が加入することとなったため、企業内退職金制度は廃止して打切支給を実施します。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"原則として、給与所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第62条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/16.htm"} {"Question":"当社は、経営状況等の事情から役員退職慰労金制度を廃止することとしています。役員退職慰労金制度の廃止に当たっては、株主総会の決議を経たのち、引き続き在職する取締役及び監査役に対してその就任日から本件制度廃止日までの期間に係る職務執行の対価を役員退職慰労金として支払います。この場合、引き続き在職する役員に対して支払われる役員退職慰労金は、退職所得として取り扱われますか。","Answer":"在職中の取締役及び監査役に対して支払われる役員退職慰労金は、給与所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)(3)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/17.htm"} {"Question":"当社は、企業内退職金制度から中小企業退職金共済制度へ移行することとなり、使用人の過去勤務期間に係る退職金資産相当額を掛金として独立行政法人勤労者退職金共済機構へ払い込むこととしています。ところが、中小企業退職金共済制度では、過去勤務期間に係る掛金の払込金額については上限が定められているため、一部の使用人については企業内退職金制度における退職金資産相当額の全額を払い込むことができません。そこで、その払込みができない部分の金額を精算一時金として支払うこととなりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる精算一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"照会の精算一時金は、給与所得とされます。\n【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第1号、所得税基本通達30−2(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/18.htm"} {"Question":"当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者としますが、移行日前の勤続期間に係る使用人の退職金資産については資産移換の方法によることについて労使の合意が得られないため、全使用人を対象に打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"確定拠出年金制度への移行が、中小企業退職金共済制度と同様の手順（全員打切支給・全員加入）によって行われる場合には、退職所得として取り扱われます。\n【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第54条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/19.htm"} {"Question":"当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者とし、移行日以後の掛金の拠出を一律に行うこととしました。しかし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金資産を一律に資産移換を行うことについて、労使の合意が得られないため、使用人に次のいずれかのコースを選択させることとしますが、この場合、引き続き勤務する使用人の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"(1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、給与所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/20.htm"} {"Question":"当社には、50歳以上の使用人が定年（60歳）前に自らの意思で退職する場合には、退職金の支給等で優遇する早期退職優遇制度があるため、今回、採用する確定拠出年金制度では50歳以上の使用人を加入者としないことを規約に定めることとしています。そこで、その規約について労使協議を行ったところ、50歳未満の使用人については、移行日前の勤続期間に係る退職金相当額を一律に資産移換を行うこととし、企業型年金加入者とされない50歳以上の使用人には移行日前の過去勤務期間に係る打切支給を実施することで合意を得ました。この場合、引き続き勤務する50歳以上の使用人に対して一律に支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"退職所得として取り扱っても差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第3条第3項第6号、第33条、平成13年8月21日付年発第213号「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」通知（厚生労働省）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/21.htm"} {"Question":"当社は業績悪化等の理由から倒産することになり、当社が設立事業所となっている厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散します。当社の従業員は全員解雇することとなりますが、解雇後に従業員に対して厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金が支払われます。この分配一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"退職所得として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第31条第2号、第34条、所得税法施行令第72条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/22.htm"} {"Question":"当社では、確定給付企業年金制度（規約型）を実施していましたが、今般、同制度を廃止することとしました。同制度の終了に伴い引き続き勤務する従業員に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。","Answer":"一時所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、第31条第3号、第34条第1項、所得税基本通達34−1(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/23.htm"} {"Question":"売主A（会社員）は、買主Bと土地建物売買契約を締結するとともに手付金を受領していましたが、契約締結後、Bの都合により契約を解除されたためその手付金を取得することとなりました。この場合、土地建物売買契約のために支払った仲介手数料は、一時所得（手付金）を得るために直接要した費用として、一時所得の金額の計算上控除できますか。","Answer":"照会の仲介手数料は、手付金に係る一時所得の金額の計算上、控除することができます。\n【関係法令通達】 所得税法第34条第1項、第2項、所得税基本通達34−1(8)、民法第557条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/24.htm"} {"Question":"A銀行は、自由金利型定期預金に米ドル転換特約を付加した定期預金を販売しています。この預金は、契約時に特約の対価としてオプション料が支払われますが、円高になるとA銀行の判断により契約時に設定された米ドル転換レートにより米ドル預金に転換される場合があります。したがって、預金者は、為替リスクを引き受けることになりますが、オプション料と高金利を得ることができます。このオプション料は、利子所得として源泉分離課税の対象になるのでしょうか。","Answer":"照会のオプション料は、雑所得として確定申告の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第23条第1項、第35条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/26.htm"} {"Question":"事業に至らない規模で不動産を貸し付けていましたが、総収入金額に計上していた未収家賃（50万円）が回収不能となりました。その回収不能となった未収家賃の申告年分の不動産所得の金額は赤字ですが、この場合に、回収不能となった未収家賃の額はなかったものとして更正の請求をすることができますか。","Answer":"事業に至らない規模の不動産貸付において、未収家賃が回収不能となった場合、回収不能額のうち、次の金額のいずれか低い金額に達するまでの金額は、その不動産所得の金額の計算上、なかったものとみなされます（所得税法第64条第1項、所得税法施行令第180条第2項）。\n【関係法令通達】 所得税法第64条第1項、第152条、所得税法施行令第180条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/27.htm"} {"Question":"A社のストックオプション契約には、年間の権利行使価額の上限を1,200万円とするなど租税特別措置法第29条の2第1項《特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等》の要件（以下「税制適格要件」といいます。）を満たす契約と、年間の権利行使価額の上限がない契約（以下「税制非適格ストックオプション契約」といいます。）があり、付与対象者とされた取締役等がいずれかを選択できるようになっています。取締役Bは、税制非適格ストックオプション契約を締結していましたが、権利行使前にその契約内容を、年間の権利行使価額の上限を1,200万円とするなど税制適格要件を満たすように変更する契約を締結し、その変更後の契約に従った権利行使によりA社株式を取得しました。この場合、租税特別措置法第29条の2の規定は適用されますか。","Answer":"租税特別措置法第29条の2の規定は適用されませんので、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。租税特別措置法第29条の2第1項は、「特定新株予約権等」をその契約に従って行使することにより、その特定新株予約権等に係る株式の取得をした場合には、その株式の取得に係る経済的利益については、所得税を課さないこととしています。この「特定新株予約権等」とは、付与決議に基づき株式会社と取締役等との間に締結された契約により与えられた新株予約権等で、その新株予約権等に係る契約において租税特別措置法第29条の2第1項各号に掲げる一定の要件が定められているものをいいますので、新株予約権等を与えられた当初の付与契約において、一定の要件を定められていなければならないと解されます。したがって、新株予約権等を与えられた当初の付与契約が税制適格要件を満たさないものについては、権利行使前に契約内容を変更して税制適格要件を満たすものにしたとしても、租税特別措置法第29条の2の規定を適用して、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/28.htm"} {"Question":"次のような内容の「こども保険」に加入しています。このこども保険においては、契約上、被保険者が一定の年齢に達した場合、教育資金又は満期保険金が支払われることとされています。このこども保険における教育資金及び満期保険金に係る所得区分はどのように取り扱われますか。","Answer":"照会の教育資金及び満期保険金に係る所得は、いずれも雑所得に該当します。照会のこども保険においては、契約に基づき5年間にわたって毎年10万円の教育資金又は満期保険金のいずれかが支払われることとされています。このように、あらかじめ定められた期間に、連年、教育資金又は満期保険金という形で定額の給付金の支払が行われていることからすれば、これらの教育資金及び満期保険金については、臨時・偶発的に生ずる所得というよりも継続的に生ずる所得として、いずれも雑所得に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/29.htm"} {"Question":"当社が行っている確定給付企業年金制度では、老齢給付金（年金）の受給開始年齢を定年退職年齢と同じ60歳とし、また、老齢給付金の全部又は一部を一時金として支給することができるよう、規約で定めています。使用人Aは、老齢給付金のうち50%は60歳定年退職時に一時金による支給を選択して退職所得としての課税を受け、残りの50%は年金による支給を選択して公的年金等として課税を受けていましたが、その後、65歳時に将来の年金給付額の一部（全体の25%）について一時金による支給を選択し、残額については引き続き年金による支給を選択しました。この65歳時に支給を受ける一時金の所得区分はどのようになりますか。","Answer":"原則として、一時所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、所得税基本通達31−1(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/31.htm"} {"Question":"A社では、在任中の取締役等に対して、権利行使価額を1株当たり1円とする新株予約権（以下「本件新株予約権」といいます。）を付与しています。この新株予約権は、A社の取締役等の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に本件新株予約権の全部を一括して権利行使しなければならず、また、被付与者が死亡した場合には、相続人の1人が本件新株予約権の全部を承継することとし、承継した者は本件新株予約権の承継についてA社が認めた日から6か月間に限り一括して権利行使することができることとされています。相続により承継した新株予約権については、相続財産として相続税の対象となりますが、相続人がその権利を行使した場合の権利行使益に係る所得は、いずれの所得に区分されますか。","Answer":"一時所得に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第34条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/32.htm"} {"Question":"当社では、「ストックオプション等に関する会計基準」に従い、会計上、新株予約権に係る公正な評価額を勤務対象期間（割当日から翌年の株主総会開催日の前日（権利確定日）までの間）において費用計上することを前提に、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺する方法により、譲渡制限を付した新株予約権を発行する予定です。この新株予約権に係る経済的利益に対する課税関係はどのようになりますか。なお、この新株予約権に係る報酬債権は、役職に応じて支給される固定報酬とは別のものであり、新株予約権の払込金との相殺に供されるほかは、いかなる事情があっても金銭による支給はされません。","Answer":"権利行使時に権利行使益を給与所得として課税することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税法施行令第84条第3項第2号、所得税基本通達23〜35共−6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/33.htm"} {"Question":"国内勤務時に付与された税制適格ストックオプションを、米国勤務（非居住者）となってから適格に行使しました。今回、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、私は引き続き米国に勤務しており、日本に恒久的施設を有していません。","Answer":"株式の譲渡益600万円のうち300万円について、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として15％の税率による申告分離課税となります(注)。\n【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第3号、所得税法施行令第281条第1項第4号、租税特別措置法第29条の2、第37条の12、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日米租税条約第14条、日米租税条約議定書第10項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/34.htm"} {"Question":"A県畜産協会が行う肉豚価格差補填事業に係る資金は、所得税法施行令第167条の2《特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入》の規定に基づき3年間の業務期間ごとに一定の要件に該当するものとして国税庁長官の指定を受けており、養豚業者がこの資金に充てるための負担金（以下「生産者負担金」といいます。）を支出した場合には、その支出した日の属する年分の事業所得の必要経費に算入されることになっています。ところで、A県畜産協会では、今回の業務期間においては、豚肉の価格が安定していたことから、業務期間終了時点で生産者負担金に残額が生じ、この残額を規約に従い生産者負担金の負担割合に応じて養豚業者に返還しました。この返還金の養豚業者における課税関係はどうなりますか。","Answer":"返還金は、事業所得の必要経費に算入していた生産者負担金が返還されたものですので、事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じたものと認められ、返還を受けた日の属する年分の事業所得の総収入金額に算入することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第27条、所得税法施行令第167条の2、所得税基本通達27−5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/35.htm"} {"Question":"内国法人の役員Aは、国内本店に勤務していましたが、2年前からフランス支店に勤務しています。ところで、今般、Aは、本店勤務中に付与された税制適格ストックオプションを適格に行使し、本年、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、Aは、現在も引き続きフランスに居住しており、日本に恒久的施設を有していません。","Answer":"株式の譲渡益のうち権利行使益に相当する金額が、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として、当該株式を譲渡した日の属する本年分において、15％の税率による申告分離課税の対象とされます(注)。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2第8項、第37条の12第1項、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日仏租税条約第13条、第16条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/36.htm"} {"Question":"A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品（3,000円程度）を送ることとし、総務省からふるさと納税の対象となる団体の指定を受けています。この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。","Answer":"寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中にこの特産品（3,000円程度）に係る一時所得のほかに一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。\n【関係法令通達】 所得税法第9条、第34条、第36条、所得税基本通達34-1(5)、地方自治法第2条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/37.htm"} {"Question":"A委員会では、米国に留学する日本人等を対象とする奨学金制度を実施しています。この奨学金制度の一つに、日本人研究員を対象とする米国の研究機関等で単位取得を伴わない各自の研究テーマに沿った研究を行う研究員プログラムがあり、その参加者に対して、その研究期間のうち9か月間を限度として、3か月ごとに奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）を給付することとしています。この場合の日本人研究員に支給される本件奨学金は、所得税法第9条第1項第15号《非課税所得》に規定する「学資に充てるため給付される金品」として、非課税所得に該当しますか。なお、A委員会と日本人研究員との間に雇用関係はなく、また、米国での滞在期間は1年以内を予定しています。(注)　A委員会は、奨学金の使途についての報告を求めておりません。","Answer":"本件奨学金は、雑所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、第35条、第161条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/38.htm"} {"Question":"A銀行に米ドル建で預け入れていた定期預金（以下「本件預金」といいます。）1万ドルが満期となったため、満期日に全額を払い出し、同日、本件預金の元本部分1万ドルをB銀行に預け入れました。この場合、B銀行に預け入れた時点で本件預金の元本部分に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。","Answer":"為替差益を認識する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第57条の3、所得税法施行令第167条の6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/39.htm"} {"Question":"米ドル建で預け入れていた預金10万ドル（以下「預金A」といいます。）と5万ドル（以下「預金B」といいます。）を払い出し、これらの資金を用いて米国内にある貸付用の建物を12万ドルで購入しました（残りの3万ドルは引き続き米ドルで保有）。この場合、建物の購入時点で預金A及び預金Bに係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。","Answer":"為替差益を所得として認識する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、第57条の3、所得税法施行令第118条、第167条の6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/40.htm"} {"Question":"100万円の現金を米ドル（1万ドル）に交換し、その後、この米ドル（1万ドル）を他の外国通貨（8,000ユーロ）に交換した場合、ユーロへの交換時に為替差損益を所得として認識する必要はありますか。","Answer":"為替差益を所得として認識する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/41.htm"} {"Question":"Ａ社が販売している変額個人年金保険（以下「本保険」といいます。）は、運用期間中の年金原資（積立金）を特別勘定で管理・運用し、その運用実績により年金額、死亡給付金額等が変動する商品ですが、契約者の選択により、主契約に特約を付加することで、運用期間中に特別勘定の年金原資の全部又は一部を一般勘定で管理・運用する定額年金保険に変更することができます。また、変額年金保険の全部又は一部を定額年金保険に変更した後、契約者は、年金支払開始日前に限り、定額年金保険へ変更した部分（一般勘定の年金原資）を定期的に一部解約（以下「定時定額一部解約」といいます。）することもできます。この定時定額一部解約については、任意に停止したり、さらに再開することができます。変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した後において、定時定額一部解約を行っている間に変額年金保険の一部解約をした場合、その解約金（以下「本件変額解約金」といいます。）は、一時所得又は雑所得のいずれに該当しますか。さらに、定時定額一部解約を停止した上で、変額年金保険又は定額年金保険の一部解約をした場合の解約金（以下「本件変額解約金等」といいます。）はどのように取り扱われますか。","Answer":"いずれも雑所得として取り扱われます。\n【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/42.htm"} {"Question":"米ドル建で預け入れていた預金10万ドルを払い出し、その全額を外貨建MMF（米ドル建公社債投資信託）に投資しました。この場合、その外貨建MMFに投資を行った時点で預金に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。","Answer":"為替差益を所得として認識する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、第57条の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/43.htm"} {"Question":"給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。","Answer":"余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/44.htm"} {"Question":"個人商店を営むAは、1階を店舗、2階を自宅とする建物に太陽光発電設備（以下「本件設備」といいます。）を設置し、発電した電力を自宅及び店舗で使用するほか、いわゆる太陽光発電の固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却しています。電気使用量メーターは1つしか設置されておらず、売却した電力量および売却金額は毎月の検針票により確認することができますが、発電量のうち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したかについて把握することはできません。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び本件設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。","Answer":"本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第27条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/45.htm"} {"Question":"不動産賃貸業を営む個人Aは、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、これにより発電した電力をその賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力を固定価格買取制度に基づき電力会社に売却しています。この余剰電力の売却収入の所得区分はどのように取り扱われますか。","Answer":"照会の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金額に算入します。\n【関係法令通達】 所得税法第26条、第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/46.htm"} {"Question":"当社の企業年金基金（確定給付企業年金）では、今般、年金の給付減額を内容とする規約の変更を行うこととしました。規約の変更に当たり、希望する年金の受給権者に対して最低積立基準額の全部を一時金として支給する予定です。この給付減額に伴い支給される一時金について、所得税の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"退職所得として取り扱われます。\n【関係法令通達】 所得税法第31条、所得税法施行令第77条、所得税基本通達30-4、31-1(1)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/47.htm"} {"Question":"当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結しこれに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も、解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この場合の退職年金契約に基づき、（1）当社が支出する保険料、（2）退職一時金、（3）退職年金について、所得税法上どのように取り扱われますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。","Answer":"適格退職年金契約に基づく一時金で退職により支払われるものは退職所得とみなされ（所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第4号）、退職年金は公的年金等に係る雑所得とされています（所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の2第2項第4号）。また、事業主が適格退職年金契約に基づき支出した保険料は、給与所得に係る収入金額に含まれないものとされています（所得税法施行令第64条第1項第3号）。しかし、適格退職年金制度については、いわゆる閉鎖型で一定のものを除き、平成24年3月31日をもって廃止され、適格退職年金契約が平成24年4月1日以後も継続している場合には、適格退職年金契約に含まれないものとされていますので（法人税法附則第20条第4項）、一般の退職年金契約（生命保険契約等）として取り扱われることになります。したがって、事業主が支出する保険料は使用人に対する給与所得に係る収入金額に含まれ（所得税法施行令第65条第2号）、退職時に支給される一時金は一時所得に該当し（所得税法第34条、所得税法施行令第183条第2項）、年金受給者に給付される退職年金は公的年金等以外の雑所得に該当することとなります（所得税法第35条第1項、所得税法施行令第183条第1項）。なお、適格退職年金制度の廃止後において給与所得に係る収入金額とされた保険料相当額については、一時所得又は雑所得の金額の計算上、必要経費等として収入金額から控除されることになります（所得税法施行令第183条第1項、第2項）。\n【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、第35条、所得税法施行令第64条、第65条、第72条、第82条の2、第183条、法人税法附則第20条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/48.htm"} {"Question":"Ａ社は、インセンティブ報酬として従業員に対して新株予約権（以下「本件ストックオプション」といいます。）を無償で付与しています。この本件ストックオプションには譲渡制限が付されており、従業員が本件ストックオプションを譲渡する場合、取締役会による承認が必要とされています。この度、Ｂ社がＡ社を買収し、Ａ社の発行済株式の全てを取得することに伴い、Ｂ社は、Ａ社が従業員に対して付与していた本件ストックオプションを買い取ることとしました。具体的には、本件ストックオプションを付与された従業員が、Ａ社の取締役会の承認を受け、その譲渡制限の解除（譲渡承認）後直ちに、Ｂ社が時価で本件ストックオプションを買い取ることとなりますが、この場合、所得税の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"本件ストックオプションについては、譲渡制限が解除された日において、給与所得が生じます。\n【関係法令通達】 所得税法第28条、第36条、第41条の2、所得税法施行令第84条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/49.htm"} {"Question":"刑事訴訟法上、一定の重大犯罪の被害者やその遺族等については、裁判所の許可を受け、刑事裁判に出席し、証人尋問等を行うことが認められています（被害者参加制度）。この裁判所の許可を受けた被害者及びその遺族（以下「被害者参加人」といいます。）が、公判期日等に出席した場合、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」に基づき、その出席に係る旅費、日当及び宿泊料（以下「被害者参加旅費等」といいます。）が支給されますが、この被害者参加旅費等の所得区分はどのように取り扱われますか。なお、被害者参加旅費等は、被害者参加人が公判期日等に出席するに当たり要した交通費、宿泊代金等の旅行に伴う諸雑費を賄うための費用として、「国家公務員等の旅費に関する法律」に準拠して支給されるものです。","Answer":"被害者参加旅費等は、雑所得に係る総収入金額に算入されますが、交通費、宿泊代金等の公判期日等に出席するに当たり直接要した費用の額については、必要経費に算入されます。\n【関係法令通達】 所得税法第35条、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/50.htm"} {"Question":"Ｘ社に勤務するＡは、一般財団法人Ｂ（以下「Ｂ財団」といいます。）が主催するマラソン大会に出場し、大会記録を更新して１位に入賞した結果、Ｂ財団から１位入賞賞金及び記録更新賞金を受領し、また、一般社団法人Ｃ（以下「Ｃ社団」といいます。）から記録を更新した選手に対して支払われる褒賞金を受領しました。Ａが受領したこれらの賞金等について、所得区分はどのようになりますか。","Answer":"１位入賞賞金及び記録更新賞金は雑所得、褒賞金は一時所得に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第34条第１項、第35条第１項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htm"} {"Question":"給与所得者である傍ら農業を営むAは、いわゆる営農型太陽光発電を導入することとし、農業を営む農地について一時転用許可を取った上で、ビニールハウスの上部に太陽光発電設備（以下「本件設備」といいます。）を設置して、発電した電力をビニールハウス内の暖房等に使用するほか、いわゆる太陽光発電の固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却しています。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分はどのように取り扱われますか。","Answer":"本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。\n【関係法令通達】 所得税法第27条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/52.htm"} {"Question":"当社は、従業員の定年を満60歳（以下「旧定年」といいます。）としていましたが、高年齢者安定雇用の確保という社会情勢等を踏まえ、労働協約書等を改定し、定年を65歳まで延長することとしました（以下改定後の定年制度を「本件定年制度」といいます。）。当社の退職金制度は、企業内退職一時金と確定給付企業年金から構成されていますが、本件定年制度の導入に併せて、本件定年制度の制定前に入社した従業員のうち、「満60歳を迎えたときに企業内退職一時金が支給されることを前提にマイホームローンや子の教育ローンの返済を計画する等の生活設計をしており、その支給が延長され、不都合が生じること」（以下「本件支給事由」といいます。）を理由として旧定年時に企業内退職一時金の支給を受けることを希望する従業員に対して、旧定年時にその支給を行うこととしました。なお、本件定年制度の導入に伴う改正後の確定給付企業年金規約においては、旧定年時に加入員としての資格を喪失したことを給付事由とする一時金（以下「本件一時金」といいます。）の支給を受けることができる（改定後の定年時まで繰り下げることも可能）旨定められています。本件希望者に対して、旧定年時に企業内退職一時金及び本件一時金が支払われる場合、これらの一時金については、退職所得として取り扱ってよいでしょうか。","Answer":"旧定年時に支払われる企業内退職一時金及び本件一時金は退職所得と取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達30‐2（5）、31−1（3）令和３年11月11日付東京局文書回答事例「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/53.htm"} {"Question":"還付加算金の期間計算に誤りがあり、還付加算金の額に不足が生じていることが判明したため、不足分の還付加算金を受領することとなりました。当初の還付加算金は受領済ですが、今後支払を受ける追加分の還付加算金は、いつの年分の所得となりますか。","Answer":"追加分の還付加算金については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入されます。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達35-1(4)、36-14(2)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/01.htm"} {"Question":"歯列矯正には通常数年の治療期間を必要としますが、歯科医師が歯列矯正治療を行う場合には、矯正装置の代金及び装着料のほか、その矯正治療の全期間を通ずる基本料金としての性質を有する報酬(以下「基本料」といいます。)を、治療の開始当初において患者に請求し、一括受領している事例が少なくありません。基本料及び矯正料(以下「基本料等」といいます。)については、その収入計上時期についてどのように取り扱うべきですか。","Answer":"基本料等の収入計上時期については、歯科医師と患者の契約の実態に応じ、次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36-8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/02.htm"} {"Question":"A社はBの所有する土地を20年前から賃借し、その土地に木造の営業所を建設し業務を継続してきました。当初契約における借地期間は10年間ですが、更新されています(権利金及び更新料の授受はありません。)。本年6月、A社は、建物の老朽化等によりその建物で営業することができなくなったため、新たに営業所を賃借することとして当該契約を解除しました。契約の解除に当たって、A社がBに土地を無償で返還した場合、Bの課税関係はどのようになりますか。","Answer":"立退料等の金銭の授受がない場合であっても、契約の解除条項に従って解除するものであることから、賃借人及び賃貸人のいずれも、課税関係は生じません。\n【関係法令通達】 法人税基本通達13-1-14(3)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/03.htm"} {"Question":"個人地主が、建物の建設をするために必要な盛土等の造成工事を借地人の費用負担により行うことを条件として土地(現状田地)を貸与した場合、造成工事費用相当額の利益は、宅地造成された年分の不動産所得として課税されますか。なお、地主と借地人との間で、田地に戻した上で返還する(原状回復義務)契約を締結しています。","Answer":"原状回復義務がある限りにおいては、宅地造成による利益は生じていないため、課税されません。\n【関係法令通達】 所得税法第36条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/04.htm"} {"Question":"貸金業者から借り入れた家事上の借入金について利息を支払っていました。その利息のうち利息制限法に規定する利息の制限額を超える部分（以下「制限超過利息」といいます。）について過払金の返還を求める訴訟を提起したところ、判決により、制限超過利息は元本に充当された上で、なお過払となっている部分の金額が返還され、その返還までの利息の支払を受けることになりました。この場合、課税上どのように取り扱われますか。","Answer":"返還金について課税関係は生じませんが、返還金に付された利息については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入します。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、第37条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/05.htm"} {"Question":"Aは、妻B及び子2名とともに、3年前に2週間の予定で海外旅行に出発し、その際にAが保険契約者となり、家族全員を被保険者、被保険者の相続人を死亡保険金の受取人とする海外旅行傷害保険契約（海外旅行中の不慮の事故による傷害に基因して死亡した場合に保険金が支払われる保険）を締結しました。この旅行中に妻Bが宿泊先のホテルのバルコニーから転落し死亡しましたが、現地捜査当局が妻Bの死亡原因を自殺と認定したため、保険会社から被保険者が自殺した場合は免責とされていることを理由として死亡保険金の支払を拒絶されました。そこで、Aは、妻Bの死亡原因は事故であるとして死亡保険金の支払を求める訴訟を提起したところ、昨年12月に判決が確定し本年1月に死亡保険金が支払われました。この死亡保険金に係る一時所得の収入すべき時期はいつになりますか。","Answer":"判決により保険金の支払が確定した昨年分の所得となります。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税法施行令第183条第2項、所得税基本通達34−1(4)、36−13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/06.htm"} {"Question":"A生命保険会社が販売している変額年金保険は、契約日から5年を経過した日から年金支払開始日の前日までの間に契約者が申し出ることにより、一般勘定で積立金を運用する終身積立保険に移行する特約を付加できることとされています。この特約の付加による保険契約の移行は、主として次の点について契約の内容を変更するものであり、解約処理するものではないため、解約返還金の契約者への払出しは行われません。また、移行前契約を消滅させるものではない点で保険契約の転換とは異なります。個人が契約した変額年金保険（被保険者及び給付金受取人は本人又は生計を一にする親族に限ります。）について、この特約に基づき終身積立保険に移行した場合、所得税の課税関係が生ずることになるのでしょうか。","Answer":"照会の特約を締結して終身積立保険に移行したとしても、主として保険期間及び保険金額を変更するものに止まり、解約返還金請求権や保険金請求権などの具体的な給付請求権が生ずるものではないことから、所得税の課税関係は生じません。\n【関係法令通達】 所得税法第36条、昭53.2.10直資2-36、直所3-5「契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/07.htm"} {"Question":"個人Ａは、昨年11月にＢ市に対していわゆるふるさと納税による寄附を行ったところ、本年２月にその謝礼としてＢ市から特産品（以下「返礼品」といいます。）を受け取りました。ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得になるとのことですが、個人ＡがＢ市から供与された返礼品に係る経済的利益は、ふるさと納税を行った昨年と、返礼品を受け取った本年のいずれの年分の一時所得になりますか。","Answer":"個人Ａが返礼品を受け取った年分の一時所得となります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達36-13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/08.htm"} {"Question":"物品販売業を営むAはその事業用建物(店舗)を取得(改築)するために金融機関から融資を受けましたが、その際、融資の条件として保証人をたてるか、一定の担保を提供するか又は貸主(金融機関)を受取人とする生命保険契約を締結することとされていたため、次のような掛け捨ての生命保険契約を締結しましたが、この保険料は事業所得の必要経費に算入できますか。被保険者・・・・A保険金受取人・・金融機関保険期間・・・・借入期間と同じ。保険金額・・・・借入残高(期間に応じて逓減します。)","Answer":"事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-27","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/01.htm"} {"Question":"医業を営むAは医院建設用地の購入契約を土地所有者Bと締結しましたが、Aから契約を解除したため支払った手付金の2分の1が返戻されないこととなりました。この解約金の額は社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した必要経費の金額以下ですが、この解約金について別途必要経費に算入できますか。","Answer":"契約解除の理由が業務の遂行上必要なものであれば事業所得の必要経費に算入されますが、社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した場合、返戻されない金額については特例計算による必要経費の額に含まれることとなり、別途必要経費に算入することはできません。ただし、Aが自由診療収入を有する場合は、返戻されない金額について社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに合理的に区分して、その自由診療収入に対応する部分は自由診療収入に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第26条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/02.htm"} {"Question":"事業主が個人事業の全てを新設法人に引き継ぐ(法人成り)に際し、引き続き新設法人に勤務する使用人に係る個人事業当時の退職金相当額を新設法人に支払うこととしました。この新設法人に支払う退職金相当額は、個人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できますか。","Answer":"個人事業主が退職給与規程等を有し、退職給与の要支給額の計算が適正に行われている場合、新設法人に支払う退職金相当額は必要経費に算入することができます。\n【関係法令通達】 所得税法第37条、第63条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/03.htm"} {"Question":"Aは、今般、それまで個人事業として営んできた飲食業を法人成りすることとしました。ところで、Aの事業の用に供していた資産には一括償却資産があり、前年までに必要経費に算入されていない金額があります。法人成りに当たって、この一括償却資産は法人に引き継ぐこととしていますが、必要経費に算入されていない金額はどのようになりますか。","Answer":"一括償却資産の取得価額のうち必要経費に算入していない部分は、全て廃業した年分の事業所得の必要経費に算入します。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第139条、所得税基本通達49−40の2、49−40の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/04.htm"} {"Question":"建築業者A（個人）は、本年元請会社から請け負った青果市場の改修工事中に事故を起こし、同市場に損害を与えたため、元請会社は同市場に対して1,500万円の損害賠償金を支払うこととなりました。Aは、元請会社にその損害賠償金の一部負担金として400万円を支払うこととなりましたが、その念書には「翌年4月以降4年間の分割払。ただし、1年を2期に分け9月末、3月末までに各50万円を支払う」旨の記載があります。この場合、Aの事業所得の金額の計算上、その損害賠償金を必要経費に算入すべき年分は、損害賠償金額の合意があった年分又は実際に支払われる各年分のいずれとすべきですか。なお、この事故の発生についてAは重過失を負いません。","Answer":"実際に支払われる各年分の事業所得の必要経費に算入されます。\n【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-2の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/05.htm"} {"Question":"事業を営む個人が、従業員の退職金に充てることを目的として、従業員を被保険者、自己(事業主)を受取人とする養老保険を締結し、保険料を資産計上している場合に、その養老保険を他の養老保険等に転換(いわゆる下取り)したときは、資産に計上している保険料の額のうち、転換後の保険契約の責任準備金に充当される部分の金額(いわゆる下取り価額)を超える部分の金額は、転換した日の属する年分の必要経費に算入することができますか。","Answer":"転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達36-31の5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/06.htm"} {"Question":"換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第33条の3)の適用を受けた者が、平成10年4月1日以後に権利変換により代替資産等を取得した場合に、その代替資産等のうち建物部分については、旧定率法による減価償却を行うことができますか。","Answer":"権利変換により譲渡した資産の取得時期が平成10年3月31日以前のものについては、旧定率法による減価償却を行うことができます。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第120条、第120条の2、所得税基本通達49-1、租税特別措置法第33条の3、第33条の6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/07.htm"} {"Question":"青色申告者Aは、7年前に病院を開業しましたが、前年までは赤字であったため繰延資産(開業費3億円)の償却費を必要経費に算入していませんでした。Aは、この繰延資産につき本年分及び翌年分の確定申告において各1億5千万円の償却費を必要経費に算入することができますか。","Answer":"任意償却が可能な繰延資産の未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入することができます。\n【関係法令通達】 所得税法第50条、所得税法施行令第137条第1項、第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/08.htm"} {"Question":"区画整理事業により、事業を営んでいた者の建物(店舗)が取り壊され、6か月後に同じ地域に建築されるビルの一室を与えられることになりました。ビルの一室を与えられた場合は、そこで従前と同一の業務を行う予定ですが、ビルの建築期間である休業期間について青色事業専従者給与の支払が認められますか。","Answer":"休業期間中に支払われる青色事業専従者給与の額は、労務の対価としての性質を有していないので必要経費に算入されません。\n【関係法令通達】 所得税法第57条、昭40.10.8直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/09.htm"} {"Question":"会社勤務をしていたAは8月に退職し、父Bの経営する個人事業(青色申告)に専従者として従事しました。その年中におけるAの専従期間は6か月未満ですが、この間に支払ったAに対する青色事業専従者給与は、Bの事業所得の金額の計算上必要経費に算入できますか。","Answer":"必要経費に算入して差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第57条、所得税法施行令第165条第1項第2号、所得税法施行規則第36条の4第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/10.htm"} {"Question":"Aは、所得税について増額更正を受け、税理士に依頼して不服申立てを行いました。その後、不服申立てが認められ、更正処分が取り消されたため、納付税額が還付されました。この還付金には還付加算金が加算されていますが、還付加算金を雑所得として申告する場合には、不服申立てに関する税理士報酬を必要経費に算入することができますか。","Answer":"税理士報酬は、雑所得の必要経費に該当しません。\n【関係法令通達】 所得税法第37条、第45条、所得税基本通達37-25(3)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/11.htm"} {"Question":"Aは、賃貸の用に供するためにマンションの1室を購入しました。当該マンションの区分所有者となったAは、その管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を毎月支払っていますが、Aが支払った修繕積立金は不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入することができますか。","Answer":"原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/12.htm"} {"Question":"租税特別措置法第12条《特定地域における工業用機械等の特別償却》に規定する特定地域において旅館業を営む青色申告者Aが、同条に該当する旅館業の用に供する建物及び附属設備（以下「旅館業用建物等」といいます。）を、生計を一にする親族Bとの共有（持分1/2ずつ）により取得し、Aの事業の用に供しています。この場合、Bの持分を含む旅館業用建物等の全部について、同条に規定する特定地域における工業用機械等の特別償却の適用を受けることができますか。","Answer":"Aの持分についてのみ特別償却ができます。\n【関係法令通達】 所得税法第37条、第49条、第56条、租税特別措置法第12条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/14.htm"} {"Question":"私は、車両運搬具について平成19年1月に（旧）定率法の届出書を提出し、その後、償却方法の届出書は提出していません。ところで、令和5年7月に営業車として乗用車を購入した場合、その減価償却費はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"定率法によって減価償却費を計算します。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項第2号、第123条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/15.htm"} {"Question":"3年前に取得した木造の建物を事務所用（法定耐用年数24年）として使用していましたが、本年11月から店舗用（法定耐用年数22年）として使用することとしました。この場合の、本年分の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"本年1月1日から店舗用の法定耐用年数により減価償却費を計算することができます。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項第1号、所得税基本通達49−18","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/16.htm"} {"Question":"平成18年10月20日に新築した自宅用の木造住宅を、令和5年2月1日から貸付けの用に供しています。この場合、貸付けの用に供している木造住宅の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"非業務用の減価償却資産を業務の用に供した場合の、その業務の用に供した後におけるその資産の償却費の額は、その資産の取得価額（取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額）に、その資産の耐用年数に1.5を乗じて計算した年数（1年未満の端数がある場合は切り捨てます。）により旧定額法の方法で計算した金額を基に、その資産を取得した日から業務の用に供した日までの期間（1年未満の端数が生じた場合は、6か月以上は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。）に係る年数を乗じた金額を取得価額から控除した金額を未償却残額として計算します（所得税法施行令第135条）。したがって、照会の場合の具体的な減価償却費の計算は、次のようになります。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第85条、第135条、第120条の2、平成19年政令第82号改正附則第12条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/17.htm"} {"Question":"平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に係る減価償却費の累積額が、本年分で取得価額の95％相当額に達することになりますが、残りの5％部分の5年均等償却は、その95％に達した本年分から適用することができますか。","Answer":"5年均等償却は、減価償却費の累計額が取得価額の95％相当額に達した年分の翌年分から適用されます。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第134条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/18.htm"} {"Question":"昨年、営業車として軽自動車を購入し、定額法により減価償却費の計算をしていましたが、本年から定率法により計算することとし、所轄の税務署長に、車両運搬具について「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出しました。この場合の本年分の減価償却費は、どのように計算するのでしょうか。","Answer":"減価償却資産の償却方法を定額法から定率法に変更した場合には、その後の減価償却費は、その変更した年の1月1日における未償却残額、その減価償却資産に係る改定取得価額又はその減価償却資産の取得価額を基礎とし、その減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算することとされています（所得税基本通達49-19）。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税基本通達49-19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/19.htm"} {"Question":"平成10年1月に取得した店舗（鉄筋コンクリート造）について、旧定率法を使って減価償却費を計算していましたが、令和5年7月に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"減価償却資産に資本的支出をした場合は、その資本的支出の部分について、原則として、もとの減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却費を計算します（以下「本則」といいます。）（所得税法施行令第127条第1項）。また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合には、その支出した金額をその減価償却資産の取得価額に加算することもできます（以下「特例」といいます。）（同条第2項）。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第127条、第132条、所得税基本通達49-1の2、49-31","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/20.htm"} {"Question":"昭和57年1月に取得した店舗（鉄筋コンクリート造）について、令和5年7月に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"平成19年3月31日以前に取得した堅牢な建物等で、取得価額の5％相当額まで償却済み（未償却残額が5％相当額以下）のものについては、当該資産の取得価額の5％相当額から1円を控除した金額を、法定耐用年数の30％に相当する年数で除して計算した金額を、当該資産の償却費として必要経費に算入することができます（以下「堅牢な建物等の償却費の特例」といいます。）（所得税法施行令第134条の2）。また、減価償却資産に資本的支出をした場合は、その資本的支出の部分について、原則として、もとの減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却費を計算します（以下「本則」といいます。）（所得税法施行令第127条第1項）が、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合には、その支出した金額をその減価償却資産の取得価額に加算することもできます（以下「特例」といいます。）（同条第2項）。堅牢な建物等の償却費の特例により償却をしている減価償却資産についても、資本的支出をした場合には、上記の本則及び特例のいずれの方法も選択することができますが、特例を適用した場合の償却費の計算は、次のように行うこととされています（所得税基本通達49-48の2）。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第127条、第134条の2、所得税基本通達49-31(2)、49-48の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/22.htm"} {"Question":"Bは、令和5年5月10日にAから木造アパートを相続しました。このアパートの取得価額等は次のとおりですが、Aの準確定申告及びBの確定申告における令和5年分の償却費の額はいくらですか。","Answer":"Aの準確定申告において必要経費に算入される償却費の額は41,667円、Bの確定申告において必要経費に算入される償却費の額は306,667円となります。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項、第126条第2項、第134条、平成19年政令第82号附則第12条第2項、所得税基本通達49−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/23.htm"} {"Question":"中小事業者に該当する個人の開業医が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第10条の3《中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》の対象資産に該当しますか。","Answer":"これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の規定の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第10条の3、租税特別措置法施行令第5条の5、租税特別措置法施行規則第5条の8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/24.htm"} {"Question":"Aは、事業をB社に譲渡し、自らの事業を廃止しました。ところで、Aは消費税の税抜経理を行っており、廃業時点までに必要経費に算入されない繰延消費税額等が約100万円ありますが、この繰延消費税額等は、どのように取り扱われるのでしょうか。","Answer":"事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入します。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第182条の2、所得税基本通達37−30の4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/25.htm"} {"Question":"農業用にビニールハウスを新設し、事業の用に供しました。このビニールハウスの耐用年数は何年でしょうか。","Answer":"照会の農業用のビニールハウスの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一のいずれの種類に該当するかにより異なることとなります。\n【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第1項、別表第一","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/26.htm"} {"Question":"平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産で定率法を採用しているもの（以下「旧減価償却資産」といいます。）について、平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。","Answer":"旧減価償却資産については250％定率法により、資本的支出部分については200％定率法によりそれぞれ別に減価償却費の計算を行います。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第120の2第1項第1号イ(2)、第127条第1項、第2項、第4項、平成23年政令第378号附則2条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/27.htm"} {"Question":"Aは、先物取引に関する意思決定を行うために、投資顧問会社Bと金融商品取引法に規定する投資顧問契約を締結し、投資顧問会社Bに対して年会費を支払い先物取引に限定した助言を受け、その助言を踏まえて先物取引を行っています。また当該助言に基づいて行った取引について利益が生じた場合には、その利益に一定の率を乗じた成功報酬を支払っています。この年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができますか。なお、Aが投資顧問会社Bから受ける助言には先物取引以外のものはありません。","Answer":"年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができます。\n【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法第37条、租税特別措置法第41の14","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/28.htm"} {"Question":"不動産貸付業を営むＡは、賃貸用アパートを購入した際、このアパートの売主に課された固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」といいます。）に相当する金額のうち、購入日以後の期間に対応する金額を固定資産税等の清算金（以下「固定資産税等清算金」といいます。）として売主に支払いました。Ａは、この固定資産税等清算金について、その全額を賃貸用アパートを購入した年分の不動産所得に係る必要経費の額に算入することができますか。","Answer":"照会の固定資産税等清算金は、購入した賃貸用アパートの取得価額に算入されるため、その全額を購入した年分の不動産所得の必要経費の額に算入することはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第37条第1項、第49条、所得税法施行令第126条第1項第1号、地方税法第343条、第359条、第702条、第702条の6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/29.htm"} {"Question":"相続（限定承認を除きます。以下同じ。）により取得した賃貸用の建物（以下「本件資産」といいます。）を引き続き賃貸の用に供した場合に、本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）第3条第1項《中古資産の耐用年数等》の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることができますか。","Answer":"相続により取得した本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、耐用年数省令第3条第1項の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第60条第1項、所得税法施行令第126条第2項、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/30.htm"} {"Question":"私は、賃貸用の土地及び建物（以下それぞれ「本件土地」及び「本件建物」といいます。）を購入した際に、不動産仲介業者に対して仲介手数料（以下「本件仲介手数料」といいます。）を支払いました。私の不動産所得の計算において、本件仲介手数料の全額を支払った年分の必要経費に算入することができますか。","Answer":"本件仲介手数料は、本件土地及び本件建物のそれぞれの取得価額に算入されるため、その全額を支払った年分の必要経費に算入することはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第126条第1項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/31.htm"} {"Question":"大学教授であるＡは、自身の研究発表のために、米国で開催される学会に参加し、旅費と宿泊費を支払いました。\nこの旅費及び宿泊費は、自己負担なのですが、これは「研修費」として給与所得者の特定支出控除の対象になりますか。","Answer":"給与所得者の特定支出控除の対象となるのは、いわゆる通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費及び勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等）とされています。ここでいう「研修費」について、研修とは、通常第三者が自己の有する技術又は知識を不特定多数の者に習得させることを目的として開設した講座等において、その第三者から訓練又は講習等を受けることによりその技術又は知識を習得するといった受動的立場での研修をいうものと解されます。\nしたがって、自身の研究発表のために学会に参加し、旅費及び宿泊費を自己負担しても、「研修費」として特定支出控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法第57条の２","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/32.htm"} {"Question":"私の父は生前不動産賃貸業を営んでおり、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税は、納税通知書の交付を受け、第１期の税額については父が納めています。本年９月に父が死亡したため、その後、賃貸用不動産を相続し、不動産賃貸業を営む私が残りの税額を納めました。父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税を必要経費に算入できますか。なお、父の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した固定資産税の額については、私の本年分の確定申告において、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入しません。","Answer":"あなたの父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、一定の金額を必要経費に算入できます。業務の用に供される資産に係る固定資産税については、その業務に係る各種所得金額の計算上、必要経費に算入されます（所得税基本通達37-５）。また、年の中途において死亡した場合、その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その死亡の時までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものと取り扱っています（所得税基本通達37-６）。ただし、固定資産税のように、賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものは、各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えありません（所得税基本通達37-６(3)）。したがって、ご質問の場合、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税について納税通知書の交付があり、具体的な税額が確定していたことを踏まえると、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税のうち、あなたの父の準確定申告において不動産所得の必要経費として算入する金額は、次のいずれかとなります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達37-５、37-６","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/33.htm"} {"Question":"私は、自宅でピアノ教室を開設し、生徒を広く募って自ら講師として指導を行い、その講師料としての収入を得ていますが、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用が認められますか。","Answer":"本特例の適用を受けることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第27条、租税特別措置法施行令第18条の２第１項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/34.htm"} {"Question":"7年前に建築して居住の用に供していた家屋の一部がシロアリによって被害を受けたため修繕を行いましたが、この修繕に要した支出は雑損控除の対象となりますか。また、シロアリにより被害を受けた際に要したシロアリの駆除費用はどうですか。","Answer":"シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条《災害の範囲》に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。なお、所得税法施行令第206条第1項第3号《雑損控除の対象となる雑損失の範囲等》に規定する「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」とは、切迫している被害の発生を防止するための応急措置に係る費用のように、その費用の支出の効果がその災害による被害の発生を防止することのみに寄与するものをいい(所得税基本通達70-11)、シロアリの被害を事前に防止するための費用及びシロアリの駆除とともに行う予防のための費用は、応急的措置に係る費用でないことから、雑損控除の対象となりません。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第27号、第72条、所得税法施行令第9条、第206条第1項第3号、所得税基本通達70-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/01.htm"} {"Question":"Aは貸家の貸付け(事業的規模ではありません。)を行っていましたが、その貸家が原因不明の失火により焼失するとともに、近隣の10軒を類焼しました。このため、Aは同貸家の所有者として責任を感じ入居していた賃借人とともに、類焼者に対して損害賠償金として金銭を支給することとしました。この損害賠償金は雑損控除の対象となりますか。","Answer":"照会の損害賠償金については、災害に直接関連して支出した金額として雑損控除の対象として差し支えありません。なお、雑損控除の対象としないで、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することもできます(所得税基本通達72-1)。\n【関係法令通達】 所得税法第51条、第72条、所得税基本通達70-8、72-1、72-7、民法第709条、第717条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/02.htm"} {"Question":"Aは、相続により取得した住宅を生計を一にしていない姉Bに無償で貸与していたところ、その住宅の一部が地震により損壊しました。この場合の住宅の損失については、雑損控除の対象となりますか。","Answer":"Aと生計を一にしていない姉Bが居住しているA所有の住宅であっても、Aが保養等の目的で所有しているものでない限り、雑損控除の対象となる資産に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第62条、第72条、所得税法施行令第178条第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/03.htm"} {"Question":"地面師グループは、Aが所有する土地(空地)の権利証及び委任状を偽造して、その土地を善意の第三者Bに転売しました。これにより登記名義がBとなっていることを知ったAは、登記抹消を求める民事訴訟を提訴し、登記名義を回復することができました。この訴訟のために支払った印紙代、弁護士費用等の訴訟費用は雑損控除の対象となりますか。","Answer":"照会の訴訟費用等は雑損控除の対象とされます。\n【関係法令通達】 所得税法第72条、所得税法施行令第206条第1項第4号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/04.htm"} {"Question":"詐欺による損失は雑損控除の対象となりますか。","Answer":"雑損控除は、「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失を対象としますが、「詐欺」による損失は対象となりません。\n【関係法令通達】 所得税法第72条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/05.htm"} {"Question":"健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"治療のためのマッサージ代やはり代は、原則として医療費控除の対象となりますが、健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/06.htm"} {"Question":"金やポーセレンを使用した場合の歯の治療については健康保険の適用がありませんが、その治療費は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/07.htm"} {"Question":"将来の就職や結婚を考慮して歯並びを矯正するための費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/08.htm"} {"Question":"いわゆる人間ドックの費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"いわゆる人間ドックその他の健康診断は疾病の治療を伴うものではないので、その人間ドック等の費用は、医療費控除の対象とはなりません。ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれます(所得税基本通達73-4)。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/09.htm"} {"Question":"出産までの定期検診の費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"原則として医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-7","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/10.htm"} {"Question":"無痛分べん講座に出席し、腹式呼吸などの指導を受けますが、こうした講座の受講費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/11.htm"} {"Question":"薬局や薬店などで市販されているかぜ薬は、医療費控除の対象になりますか。医師の処方や指示がある場合に限られますか。","Answer":"医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/12.htm"} {"Question":"高血圧症のため、医師の指示により、自宅で低カロリー・低塩分の食品による食事療法を行った場合のその食品の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/13.htm"} {"Question":"出産後しばらくは無理ができないので、家政婦を依頼し、子供の世話や家事を行ってもらっています。この家政婦に支払う費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/14.htm"} {"Question":"介護保険給付の対象となる訪問介護の居宅サービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象となりますか。","Answer":"「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の訪問介護（生活援助中心型を除きます。）の居宅サービス費用に係る自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限ります。)は、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、平成24年政令第100号改正附則第3条、所得税基本通達73-6、介護保険法第8条第2項、介護保険法施行規則第5条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/15.htm"} {"Question":"いわゆる差額ベッド料は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"入院の対価として支払う部屋代等の費用で医療費控除の対象となるものは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要です(所得税基本通達73-3)。したがって、自己の都合によりその個室を使用するなどの場合に支払う差額ベッド料については、医療費控除の対象となりません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/16.htm"} {"Question":"入院をする際に必要な寝具や洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/17.htm"} {"Question":"病院に支払う入院患者の食事代は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"病院に支払う入院患者の食事代は、いわゆる入院費用の一部であり、入院の対価として支払われるものですので、通常必要なものに限り、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-3)。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/18.htm"} {"Question":"実家で出産するために帰省する場合、その帰省のための旅費は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"帰省のための旅費は、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/19.htm"} {"Question":"子供の通院に母親が付き添う場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。また、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費(通院のために通常必要なものに限ります。)も医療費控除の対象となります。しかし、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合は、患者である子供自身が通院していないことから、母親の交通費は、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり(所得税基本通達73-3)、患者自身が通院するに際して必要なものに限られています。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/20.htm"} {"Question":"突然の陣痛のため、タクシーを利用して入院した場合、そのタクシー代は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"照会の場合のタクシー代については、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/21.htm"} {"Question":"子供の療養のため、医師に勧められて海辺の別荘を借りて転地療養をすることとしましたが、この別荘の賃借料は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"いわゆる転地療養のための費用は、医師等による診療等の対価や、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/22.htm"} {"Question":"ぜんそくの患者が、医師に勧められて空気清浄機を自宅に取り付けた場合の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"自宅に取り付ける空気清浄機の購入費用は、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/23.htm"} {"Question":"昨年中に歯の治療を終了しましたが、その治療代金の50万円は、昨年中に30万円を支払い、残りの20万円は今年になって支払いました。この場合、50万円の全額が昨年分の医療費控除の対象になりますか。","Answer":"照会の場合は、昨年分の医療費控除の対象となるのは30万円であり、残りの20万円は、本年分の医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/24.htm"} {"Question":"共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合には、その医療費は、誰の医療費控除の対象になりますか。","Answer":"当該夫婦が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った夫の医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm"} {"Question":"共働きの妻の出産費用を夫が支払いましたが、妻が勤務する会社の互助会から出産費の補填として給付金を受領しました。この場合の給付金は、夫の医療費から差し引く必要がありますか。","Answer":"夫の支払った医療費から妻が支払を受ける給付金を差し引く必要があります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-8(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/26.htm"} {"Question":"出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金は、欠勤による給与等の減額を補填するために給付されるものですので、医療費を補填するための保険金等には当たらないと考えますがどうでしょうか。","Answer":"照会の出産手当金は、医療費を補填するための保険金等には当たりません。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-8(4)、73-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/27.htm"} {"Question":"同一年中に入院費と歯の治療費を支払った場合において、入院費の金額を超える金額の生命保険契約に基づく入院給付金の支払を受けたときは、その超える部分の金額は、歯の治療費から差し引く必要がありますか。","Answer":"歯の治療費から差し引いて医療費控除の計算を行う必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/28.htm"} {"Question":"特定公益増進法人に寄附を予定していた者がその手続中に死亡し、相続人がその履行をした場合、寄附金控除の適用を受けることができる者は、相続人又は被相続人のいずれでしょうか。","Answer":"寄附金控除の適用を受けることができる者は、相続人となります。\n【関係法令通達】 所得税法第78条、所得税基本通達78-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/29.htm"} {"Question":"相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、国又は地方公共団体等の一定の者に贈与した場合には、租税特別措置法第70条《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等》により当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。この贈与についても寄附金控除の対象となりますか。なお、この寄附は遺言に基づくものではありません。","Answer":"寄附金控除の対象となります。ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。\n【関係法令通達】 所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/30.htm"} {"Question":"本年、身体障害者手帳の交付申請を行って手帳の交付を受けましたが、この手帳交付の基因となった障害(視覚障害)は3年前と同程度であるため、所得税基本通達2-38《障害者として取り扱うことができる者》の趣旨からその旨の医師の証明書により前年以前3年分について障害者控除の適用を受けることができますか。","Answer":"所得税基本通達2-38はその年の12月31日の現況における障害の実情に合わせて一定の要件により障害者控除の適用を認めるものであり、過去に遡及して適用を認める趣旨ではないため、障害者控除を遡及して適用することはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第28号、所得税基本通達2-38","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/31.htm"} {"Question":"同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより所得者等と別居している場合であっても、同居に該当すると聞きましたが、1年以上といった長期入院の場合にも同居に該当しますか。","Answer":"病気の治療のための入院である限り、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/32.htm"} {"Question":"A、Bの夫婦はその子C、Dについて、夫Aは確定申告によりCを控除対象扶養親族として申告しました。また、妻Bは確定申告を要しない給与所得者であり、Dを控除対象扶養親族とする扶養控除等申告書を提出して年末調整を行いました。その後Bは、Dを控除対象扶養親族から除外するための確定申告書を提出し、AがDを控除対象扶養親族に含める更正の請求書を提出しました。夫が確定申告書を提出した後のこのような控除対象扶養親族の差替えは、認められますか。","Answer":"夫が確定申告書を提出した後においては、妻の控除対象扶養親族になっていた者について差替えすることはできません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第218条第1項、第219条、所得税基本通達85-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/33.htm"} {"Question":"ホクロを除去するための手術の費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"容姿を美化し又は容貌を変えるための費用は、疾病の治療のための費用には当たらないので、ホクロの除去費用は、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/35.htm"} {"Question":"医師による妊娠中絶の費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"妊娠中絶の費用のうち、母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶に係るものは、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/36.htm"} {"Question":"不妊症の治療費や人工授精の費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/37.htm"} {"Question":"夫がB型肝炎になったため、医師の勧めにより妻がB型肝炎ワクチンを接種した場合の費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"原則として医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、所得税法施行令第207条、昭63直所3-23「B型肝炎ワクチン接種費用の医療費控除の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/38.htm"} {"Question":"漢方薬やビタミン剤の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"治療又は療養に必要な場合には、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/39.htm"} {"Question":"入院中や退院の際に、担当の医師や病院のナースセンターに対して贈物をした場合、その贈物の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/40.htm"} {"Question":"入院患者の付添人を紹介してもらった対価として家政婦紹介所に支払う紹介手数料は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"家政婦紹介所に支払う紹介手数料は、一般的には、療養上の世話の対価として支払うものではありませんが、療養上の世話をする者を紹介してもらったことに対する対価として支払う場合の紹介手数料は、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/41.htm"} {"Question":"入院中の母の付添いをしてくれた娘に支払う謝礼は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/42.htm"} {"Question":"親族が付き添う場合、その親族の食事代は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"家政婦などの付添人の食事代は、付添いの対価の一部として支払われるものであれば、医療費控除の対象となりますが(所得税基本通達73-6)、親族が付き添う場合のその親族の食事代は、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/43.htm"} {"Question":"在宅療養の場合に、看護師や保健師以外の者に依頼して療養上の世話を受けるために支出した費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/44.htm"} {"Question":"介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、原則として医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3、介護保険法第8条第28項、第106条、介護保険法施行規則第20条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/45.htm"} {"Question":"入院に際し、病院から氷枕や氷のうを持参するように指示があったので、これらの器具を購入しましたが、その購入費用は医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/46.htm"} {"Question":"入院中、病院に支払うシーツや枕カバーのクリーニング代は、医療費控除の対象になりますか。また、患者自身のパジャマ等のクリーニング代はどうですか。","Answer":"病院が用意したシーツや枕カバーのクリーニング代は、入院・入所の対価と認められますので、医療費控除の対象となりますが(所得税基本通達73-3)、患者自身のパジャマ等のクリーニング代は、入院・入所の対価として支払われるものではないので、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/47.htm"} {"Question":"入院中に病室で使用するため、病院から借りたテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"病室で使用するためのテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医師等による診療等を受けるため直接必要なものには当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/48.htm"} {"Question":"遠隔地のA大学病院でなければ治療ができない難病にかかった者が、主治医の指示によりA大学病院で治療を受けることになりました。この場合の自宅とA大学病院の間の旅費は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"照会の場合は、原則として医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/49.htm"} {"Question":"自己所有の自動車で通院する場合には、通院のための走行距離を基に計算したガソリンの消費量から換算したガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/50.htm"} {"Question":"長期入院中の者が、医師の許可を得て、年末・年始の数日間を自宅で過ごすために帰宅しました。この場合の病院と自宅との間の往復旅費は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"入退院や通院のための旅費交通費は、医療費控除の対象となりますが、照会の場合の旅費は、医師等による診療等とは関係のない個人的な都合上必要なものにすぎないため、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/51.htm"} {"Question":"関節炎の治療のため、医師に勧められて湯治に行きましたが、この湯治のための旅館代や旅費は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"いわゆる湯治のための旅館代や旅費は、医師等による診療等の対価や、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/52.htm"} {"Question":"白内障の患者が視機能回復のために購入した眼鏡の購入費用は、医療費控除の対象となりますか。","Answer":"医師の治療を受けるため直接必要なものであれば、眼鏡の購入費用も、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/53.htm"} {"Question":"病気で寝たきりの者のおむつ代は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"「おむつ使用証明書」により、医師による治療を受けるため直接必要な費用であることが明らかにされたものについては、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、昭62直所3-12「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」、平14課個2-11「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/54.htm"} {"Question":"糖尿病のため通院中の患者がインシュリンを注射するための注射器の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"一定の場合の注射器の購入費用は、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/55.htm"} {"Question":"アトピー性皮膚炎に効果があると勧められた防ダニ寝具の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"防ダニ寝具の購入費用は、医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/56.htm"} {"Question":"父親は入院加療中に死亡し、父親の死亡後に入院加療期間の医療費を請求されました。この医療費は、相続人である長男が支払いましたが、被相続人である父親の医療費控除の対象となりますか、あるいは相続人である長男の医療費控除の対象になりますか。","Answer":"父親が治療等を受けた時の現況で父親と長男が生計を一にしている場合は、長男の医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-1、73-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/57.htm"} {"Question":"郷里で一人暮らしをしている母親の医療費を子供が支払った場合は、その子供は、その医療費について医療費控除の適用を受けることができますか。","Answer":"母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達2-47","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/58.htm"} {"Question":"12月に支払った入院費用を補填するための保険金の額が、翌年3月の確定申告の際に確定していない場合は、どのように医療費控除の計算を行えばいいでしょうか。","Answer":"受け取る保険金等の額を見積もって、その見積額を支払った医療費から控除します。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73-10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/59.htm"} {"Question":"A県は、年齢65歳以上の者で国民健康保険等の被保険者又は被扶養者で、かつ、一定の所得金額以下の者に対し、国民健康保険等によって給付されない自己負担医療費を条例に基づいて助成していますが、所得金額を偽るなどの不正の行為によりその助成を受けた場合には、その者から助成金の全部又は一部を返還させることとしています。この返還した金額は医療費控除の対象となりますか。","Answer":"返還した金額は、医療費を補填する保険金等がなくなったことに相当するので、医療費控除の適用を受けた年分の控除額を是正することとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/60.htm"} {"Question":"入院費用を12月と翌年1月に支払いましたが、この入院費用を補填する保険金を2月にまとめて受領しました。この場合の保険金は、いつの年分の医療費から差し引けばよいのですか。","Answer":"原則として、その保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて、各年分にあん分します。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税法施行令第30条、所得税基本通達73-8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/61.htm"} {"Question":"A生命保険では、現在、所得税法第76条第8項《生命保険料控除》に規定する「新個人年金保険契約等」に該当する年金商品を販売していますが、この年金契約に特約を付加する方法により夫婦を被保険者とする、次のような、いわゆる連生の個人年金保険(夫婦年金保険)を発売することを考えています。この「夫婦年金保険」の保険料は、同条第3項に規定する新個人年金保険料に該当するものと解して差し支えありませんか。なお、保険料の払込期間の要件(所得税法第76条第8項第2号)は満たしています。","Answer":"新個人年金保険料として取り扱われます。\n【関係法令通達】 所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/62.htm"} {"Question":"65歳以上の高齢者が認知症を理由として障害者控除を適用するためには、福祉事務所長の認定を受ける必要がありますが、認定を受けた前年について遡及して障害者控除の適用を受けることは可能ですか。","Answer":"前年の12月31日現在において、認定を受けられる程度の障害があり、かつ、申告時において認定を申請中である場合には、障害者控除を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法施行令第10条第1項第7号、所得税基本通達2-38","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/63.htm"} {"Question":"老人扶養親族が配偶者の直系尊属で、かつ、納税者と同居している場合には、扶養控除額が10万円加算されますが(租税特別措置法第41条の16第1項)、この「配偶者の直系尊属」には死亡した配偶者の父母も含まれますか。","Answer":"配偶者の死亡により婚姻関係は解消されますが、その配偶者の父母との姻族関係が直ちに否定されるわけではなく、生存している配偶者が婚姻関係を終了させる意思表示をしない限り死亡した配偶者の直系尊属も「配偶者の直系尊属」に含まれます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16第1項、民法第728条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/64.htm"} {"Question":"離婚後、元妻が引き取った子（16歳）の養育費を元夫が負担しているときは、その元夫と子は「生計を一にしている」と解して、元夫の扶養控除の対象として差し支えありませんか。","Answer":"離婚に伴う養育費の支払が、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象として差し支えありません。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、所得税基本通達2-47","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/65.htm"} {"Question":"近視などの角膜の屈折異常を、特殊なコンタクトレンズを主に就寝中に装用することにより、角膜の表面の角度を矯正し、屈折率を正常化させて視力を回復させるいわゆるオルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療を行いました。このオルソケラトロジーによる近視治療では、この特殊なコンタクトレンズにより矯正された角膜の状態を保持するために、リテーナーレンズと呼ばれる特殊なコンタクトレンズを定期的に装用する必要があります。オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用には、この特殊なコンタクトレンズやリテーナーレンズの購入費用が含まれていますが、医療費控除の対象になりますか。なお、このオルソケラトロジーによる近視治療は、単なる近視矯正のための眼鏡やコンタクトレンズを装用するための検眼とは異なり、医師が近視（屈折異常）の治療が可能となる症例に対象を絞った上で、医師の専門的知識、技能及び経験をもって角膜の矯正を行う治療法であり、また、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させることを目的としてなされることとされています。","Answer":"医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条、所得税法施行令第207条、所得税基本通達73−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/66.htm"} {"Question":"再婚した妻には前夫との間の子ども（16歳）がいます。再婚後、その子どもと一緒に生活しますが、私（夫）の扶養控除の対象になりますか。なお、その子どもとの養子縁組はしていません。","Answer":"養子縁組をしていない場合であっても、配偶者の子は1親等の姻族に該当し、生計を一にするなど一定の要件を満たす場合には、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、第84条、民法第725条、第727条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/67.htm"} {"Question":"居住者Aは、自己が所有する居住用家屋に係る一の損害保険契約に基づき、本年、地震保険料控除の対象となる地震保険料（年間10,000円）と、地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧長期損害保険料（年間17,000円）を支払っています。この場合、本年分の地震保険料控除の額はいくらになりますか。","Answer":"地震保険料控除の額は13,500円とすることができます。\n【関係法令通達】 所得税法第77条、平成18年法律第10号附則第10条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/68.htm"} {"Question":"大学OB会の構成員（個人）からの金銭による寄附をOB会が取りまとめて母校（国立大学法人）に支出します。この場合、構成員はこの寄附金についてOB会が発行した寄附金領収書により、寄附金控除の適用を受けることができますか。","Answer":"国立大学法人に対して支出した寄附金について寄附金控除の適用を受けるためには、その国立大学法人が発行した寄附金領収書を確定申告書に添付し又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第78条第2項第1号、第120条第3項第1号、所得税法施行令第262条第1項第6号、所得税法施行規則第47条の2第3項第1号イ、昭和40年大蔵省告示第154号（最終改正平成29年財務省告示第97号）、所得税基本通達78−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/69.htm"} {"Question":"メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果、血糖値と中性脂肪値が高かったことから、特定保健指導（積極的支援）を受けるように指示され、早速、指導を受けました。この指導において、定期的に運動をすべきとのことでしたので、スポーツジムに通うこととしました。この場合、スポーツジムに支払った運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しますか。","Answer":"運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費には該当しません。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第2項、所得税法施行令第207条、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/70.htm"} {"Question":"メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果により、特定保健指導として動機付け支援を受け、その指導料を支払いました。この指導料の自己負担額は、医療費控除の対象となる医療費に該当しますか。","Answer":"動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しません。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第2項、所得税法施行令第207条、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/71.htm"} {"Question":"昨年12月に特定健康診査を受診し、診断料（自己負担額）を支払ったところ、本年2月になってその診査結果が一定の基準に該当することから特定保健指導（積極的支援）を受けるように利用券が交付されました。早速、特定保健指導を受け、指導料（自己負担額）を支払ったところ、その領収書には医療費控除の対象となる旨の記載がありました。ところで、一定の基準に該当することにより積極的支援を受けた場合には、その特定健康診査に係る自己負担額も医療費控除の対象となると聞きましたが、この昨年12月に支払った自己負担額も本年分の医療費としてよいでしょうか。","Answer":"特定健康診査の自己負担額は、昨年分の医療費控除の対象となる医療費に該当することになります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、所得税法施行令第207条第1項、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号、所得税基本通達73-2、73-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/72.htm"} {"Question":"本年中の新生命保険料の支払額は4万円、旧生命保険料の支払額は10万円です。この場合、本年分の生命保険料控除額はいくらになりますか。なお、本年中に、これらのほかに生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の支払はありません。","Answer":"生命保険料控除額は5万円となります。\n【関係法令通達】 所得税法第76条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/74.htm"} {"Question":"本年中は、旧生命保険料と新生命保険料の支払があり、それぞれの生命保険料に係る控除額を計算したところ、旧生命保険料控除だけによる控除額が一番大きくなりましたので、新生命保険料は控除の対象とせず旧生命保険料だけを対象にしたいと考えています。ところで、生命保険会社から送付された生命保険料控除証明書には、新生命保険料の額と旧生命保険料の額が併せて記載されていますが、このような場合、何か問題はありますか。","Answer":"その年中に新生命保険料と旧生命保険料を支払っている場合において、新生命保険料と旧生命保険料に係る控除のいずれを適用するか又はその両方の支払について適用するか、納税者はいずれか有利な方を選択することができます。したがって、ご照会のように、生命保険料控除証明書に新生命保険料の額と旧生命保険料の額の両方が記載されている場合であっても、旧生命保険料の部分だけを控除の対象としても特に問題はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第120条第3項、所得税法施行令第262条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/75.htm"} {"Question":"生命保険料控除額の計算を行ったところ、新生命保険料に係る控除額が3万円、旧生命保険料に係る控除額が5万円、介護医療保険料控除額が2万5千円、新個人年金保険料に係る控除額が3万円、旧個人年金保険料に係る控除額が5万円となりました。この場合、生命保険料控除額はどのように計算すればよいですか。","Answer":"一般の生命保険料控除額については旧生命保険料に係る控除額5万円、個人年金保険料控除額については旧個人年金保険料に係る控除額5万円とし、これらと介護医療保険料控除額2万5千円の合計額によることができます。ただし、12万円が限度となります。\n【関係法令通達】 所得税法第76条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/76.htm"} {"Question":"がんに罹患したことにより一定の保険金が支払われるいわゆる「がん保険」の保険料は、生命保険料控除の対象となりますか。","Answer":"「がん保険」の保険料は生命保険料控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第2項、第6項、第7項、所得税法施行令第208条の6第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/77.htm"} {"Question":"平成23年12月31日以前に締結した傷害特約（身体の傷害に基因して保険金を支払うもの）付生命保険契約について、平成24年1月1日以後に傷害特約のみを同様の契約内容で更新した場合、更新後に支払う保険料は生命保険料控除の対象となりますか。なお、これまで傷害特約に係る保険料部分も含めて一般の生命保険料控除の対象とされていました。","Answer":"主契約に係る部分の保険料についてのみ生命保険料控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第76条第1項〜第3項、第5項〜第7項、第10項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/78.htm"} {"Question":"当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結し、これに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この退職年金契約に基づき当社が支出する保険料について、使用人に対する給与等として課税対象とされた場合、その使用人の生命保険料控除の対象となりますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。","Answer":"使用人の給与等として課税された保険料については、その使用人の生命保険料控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、所得税法施行令第64条第1項第3号、第65条第2号、所得税基本通達76-4、法人税法附則第20条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/79.htm"} {"Question":"妊婦に対して行う母体血を用いた出生前遺伝学的検査（以下「本件検査」といいます。）の費用は医療費控除の対象になりますか。","Answer":"医療費控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税基本通達73−４","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/80.htm"} {"Question":"借入金により医療費を支払った場合は、いつの年分の医療費控除の対象になりますか。","Answer":"借入金で医療費を支払った年分の医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/81.htm"} {"Question":"姉の子供の医療費を支払った場合は、医療費控除の対象になりますか。","Answer":"姉の子供と生計を一にしていれば、医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、民法第725条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/82.htm"} {"Question":"父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合は、その子供が当該医療費について医療費控除の適用を受けることができますか。","Answer":"母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達2−47","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/83.htm"} {"Question":"保険会社Ａが販売する健康還付特則付終身医療保険（以下「本件保険」といいます。）は、契約の本則に基づき、被保険者が保険期間中に怪我又は病気の治療を目的として入院した場合、手術を受けた場合又は放射線治療を受けた場合にそれぞれ入院給付金、手術給付金又は放射線治療給付金（以下、これらの給付金を併せて「本則給付金」といいます。）を支払うほか、健康還付特則に基づき、被保険者が健康還付給付金支払基準日に生存している場合に健康還付給付金を支払い、また、被保険者が健康還付給付金支払基準日の前日までに死亡した場合で、健康還付特約の責任準備金があるときは、当該責任準備金と同額の返戻金（以下、健康還付給付金と当該返戻金を併せて「特則給付金等」といいます。）を保険契約者（保険契約者と被保険者が同一の場合にはその法定相続人）に支払う内容となっています。この場合、支払う保険料は、所得税法第76条《生命保険料控除》に規定する新生命保険料又は介護医療保険料のいずれに該当するのでしょうか。なお、前提として、本件保険は、本則と健康還付特則が一体となって効力を有する一の保険契約であり、その保険料は本則に係る保険料と健康還付特則に係る保険料を区分することができません。","Answer":"本件保険に係る保険料は、新生命保険料（一般の生命保険料）に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第76条第１項、第２項、第５項、第７項、所得税法施行令第208条の３第１項、第208条の７、平成二十二年三月三十一日号外金融庁告示第三十六号「所得税法施行令第二百八条の三第一項第一号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第一号に掲げる契約の内容を主たる内容とする保険契約として金融庁長官が財務大臣と協議して定めるもの」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/84.htm"} {"Question":"私の妻は、本年中に、これまで勤務していた会社を退職し、その後、別の会社に再就職しました。本年における妻の所得金額は次のとおりですが、退職所得については、所得税の源泉徴収が行われており、妻は確定申告の必要はありませんので（所得税法第121条第２項）、私は、本年分の所得税の確定申告において、配偶者特別控除の適用を受けることができるものと考えますがいかがでしょうか。","Answer":"配偶者特別控除の適用を受けることはできません。\n【関係法令通達】 所得税法第２条第１項第30号、第22条第２項、第83の２条第１項、第121条第２項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/85.htm"} {"Question":"Aは、5年前に死亡により退職するまでX社に勤務し、医薬品に係る数々の職務発明について、その特許を受ける権利をX社に承継させており、X社の職務発明規程に基づき、職務発明報酬（出願補償金、登録補償金及び実績補償金）として総額30万円の支払を受けていました。X社は、4年前に職務発明規程を改正し、実績補償金の上限金額を撤廃するとともに、その10年前の日（以下「起算日」といいます。）以降、特許として有効に存続する職務発明を使用している全製品にまでその対象を拡大しました。そこで、Aの妻Bは、X社に対して改正後の職務発明規程に基づきAが生前に行った職務発明に係る実績補償金の支払を求めて提訴したところ、本年に、X社がBに対して総額2,500万円の金員を支払うことで和解が成立しました。なお、この実績補償金の額は、起算日から昨年まで（13年間）の製品売上高をベースに計算された職務発明報酬相当額です。この実績補償金（和解金）の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"照会の実績補償金（和解金）は、職務発明の対価としてBの雑所得として取り扱われます。なお、一定の要件に当てはまる場合には、臨時所得として平均課税の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第24号、第90条、所得税法施行令第8条第2号、所得税基本通達2−37(3)、特許法第35条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05a/01.htm"} {"Question":"私は、編曲家であり、著作物を編曲して二次的著作物を作成することにより報酬を得ています。この編曲の報酬は、変動所得に該当しますか。","Answer":"お尋ねの編曲の報酬は、変動所得に該当します。\n【関係法令通達】 所得税法第２条第１項第23号、所得税法施行令第７条の２、著作権法第２条第１号、第11号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05a/02.htm"} {"Question":"日本の居住者A(医業を営む者)は、米国国籍を有していることから、米国においても所得税の申告書を提出していますが、米国では、個人事業所得者については所得税以外に「自営業者税(セルフ・エンプロイメント・タックス)」が課税されています。この自営業者税は、我が国の所得税の計算上、外国税額控除の対象となりますか。","Answer":"米国の自営業者税は、外国税額控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 所得税法第95条、所得税法施行令第221条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/01.htm"} {"Question":"住宅借入金等特別控除を受けていた住宅が台風によって一部が損壊し、その修復のために2か月間その住宅に住むことができませんでした。このような場合には、引き続き住んでいなかったこととなり、住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。","Answer":"照会の場合には、修復のための2か月間についても居住していたものとして取り扱われ、住宅借入金等特別控除の適用を受けられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/02.htm"} {"Question":"住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、どのように判定するのですか。","Answer":"住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、1棟の家屋については、その家屋の床面積が、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつき、その各部分を区分所有する場合は、その区分所有する部分の床面積が、一定の面積となっていることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項)。床面積がこの要件に該当するかどうかは、上のの家屋については、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(登記簿上、表示される床面積。以下同じ。)によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-10)。また、上のの区分所有する部分の床面積については、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分について、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-11)。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項、租税特別措置法関係通達41-10、41-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/03.htm"} {"Question":"マンションのリフォームは、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しますか。","Answer":"単なる壁紙の張り替えや壁の塗装だけのような内装工事の場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しませんが、一定の修繕・模様替を行ったことにつき、建築士による証明がなされたものについては、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第2号、租税特別措置法施行規則第18条の21第19項第2号、平成29年4月7日国土交通省通知","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/04.htm"} {"Question":"調理室及び浴室の改築に際して、給排水設備を取り替えることとしましたが、その給排水設備の取替えや取付けの工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に含まれますか。","Answer":"家屋の増改築等の工事と併せて行うその工事を施した家屋と一体となって効用を果たす電気設備、給排水設備、衛生設備、ガス設備等の設備の取替えや取付けの工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に含まれます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項、平成5年建設省告示1931号(最終改正令和4年国土交通省告示439号)、平成20年国土交通省告示513号(最終改正令和元年国土交通省告示第225号)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/05.htm"} {"Question":"住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等は、その工事代金が100万円を超えることが必要ですが、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合など、100万円を超えるかどうかの判定は、どのようにするのでしょうか。","Answer":"増改築等に要した費用の額が100万円を超えるかどうかは、一の工事に要した費用の額ごとに判定することとなり、他の工事との合計額によって判定することはできません。また、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合であっても、自己の持分以外の部分に係る工事に要した費用の額や店舗部分に係る工事に要した費用の額を区分することなく、その家屋について施した一の工事に要した費用の総額によって判定することとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第35項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/06.htm"} {"Question":"Aは父の所有する家屋に、銀行からの借入金によって増改築をしましたが、住宅借入金等特別控除の適用を受けられますか。","Answer":"Aが行った増改築はAの父の所有する家屋について行ったものであり、自己の所有する家屋について行ったものではありませんので、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/07.htm"} {"Question":"勤務先からの借入金(無利息)で新築した家屋を居住の用に供していますが、年末にその利率が年0.2％に変更された場合には、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますか。","Answer":"年末に利率を年0.2％に変更したとしても、その年に支払うべき利息の額が年利0.2％相当額に満たないときは、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。なお、翌年以後もその借入金の利率が年0.2％で、かつ、基準利率が年0.2％であれば、翌年以後の各年分については住宅借入金等特別控除の対象となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第21項、租税特別措置法施行令第26条第36項、租税特別措置法施行規則第18条の21第20項、租税特別措置法関係通達41-16、41-21","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/08.htm"} {"Question":"共済会等の行う事業が使用者の事業の一部と認められる場合には、使用者からの借入金として住宅借入金等特別控除の対象となりますが、共済会等の行う事業が使用者の事業の一部と認められるかどうかは、どのように判断するのですか。","Answer":"共済会等の行う事業が、使用者の事業の一部と認められるためには、以下の要件を満たしていることが必要です（租税特別措置法関係通達41-15、所得税基本通達2-8）。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項第4号、租税特別措置法関係通達41-15、所得税基本通達2-8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/09.htm"} {"Question":"来年以後に支払うこととなっていた数年分の割賦償還金を繰り上げて本年支払いました。その結果、償還期間が短くなりましたが、これまでと同様に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますか。","Answer":"繰り上げて支払ったことにより償還期間が短くなったとしても、当初の契約により定められていた最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が10年以上であれば、本年以後も住宅借入金等特別控除を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/10.htm"} {"Question":"次のとおり、敷地の購入に係る借入金を有していましたが、家屋の新築に係る借入金を借り入れる際に、敷地の購入に係る借入金の借換えを行った場合、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。","Answer":"借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等のための資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定する要件を満たしているときに限り、その新たな借入金を住宅借入金等特別控除の対象として取り扱うこととされています(租税特別措置法関係通達41-16)。したがって、照会の場合には、B銀行からの借入金によりA銀行の借入金の残高の返済を行っており、かつ、B銀行からの借入金が家屋の新築又は購入(一定の敷地の購入を含みます。)のための資金に充てるものであることから、その借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号に規定する要件を満たしていれば、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/11.htm"} {"Question":"住宅融資の債権が債権譲渡された場合、譲渡後の借入金は、住宅借入金等特別控除の対象になりますか。","Answer":"住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、住宅の取得等に要する資金に充てるために租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に列挙されている金融機関等(以下「適格な借入先」といいます。)から借り入れた借入金等で、契約において償還期間等が10年以上の割賦償還等の方法により返済することとされているものであることが要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。また、債権譲渡は債権の同一性を変えることなく譲渡契約により債権が移転することによって債権者が変更となるものであることから、債権譲渡の態様によっては、債権譲渡の前後の債権者はともに「適格な借入先」である場合もあれば、債権譲渡前の借入先は租税特別措置法第41条第1項に列挙されている金融機関等に該当しない借入先(以下「非適格な借入先」といいます。)で債権譲渡後の借入先は「適格な借入先」である場合などもあるものと思われます。したがって、債権譲渡があった場合には、債権譲渡の前後の債権者が「適格な借入先」であるかどうかによって、債権譲渡後の住宅借入金等特別控除の適用関係が変わることとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/12.htm"} {"Question":"父A及び子Bは持分を共有する住宅を取得し住宅借入金等特別控除を受けていました。その後、父Aの死亡によりその子Bが父Aの持分(家屋及び借入金)を相続した場合、父Aの持分について住宅借入金等特別控除の適用はありますか。","Answer":"相続により取得した住宅については、住宅借入金等特別控除の対象となりません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/13.htm"} {"Question":"定期借地権付建物を購入しましたが、契約によれば、8年後に定期借地権が設定されている土地(底地)を買い取ることを選択できることとされています。8年後にその底地を買い取った場合に、その底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象となりますか。","Answer":"照会の場合の底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第9項〜第18項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/14.htm"} {"Question":"マンションの一室を購入しましたが、共用部分の購入価額は、家屋等の取得等の対価の額に含まれますか。","Answer":"住宅借入金等特別控除額の計算に当たっては、その借入金等の合計額が家屋等の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋等の取得等の対価の額を基として計算することとされており(租税特別措置法関係通達41-23)、この家屋等の取得等の対価の額には、例えば、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものについてその各部分を区分所有する場合には、階段や廊下などのように区分所有者の全員又は一部の者が共有する部分(共用部分)のうち、その者の持分に係る部分の取得等の対価の額を含めることとされています(租税特別措置法関係通達41-24)。\n【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41-23、41-24","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/15.htm"} {"Question":"門や塀等の取得対価の額は、家屋の取得等の対価の額に含まれますか。","Answer":"家屋と併せて同一の者から取得する門や塀等で、その取得等の対価の額が僅少と認められる場合には、その門や塀等の取得等の対価の額を家屋の取得等の対価の額に含めて差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41-23、41-26","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/16.htm"} {"Question":"次の例の場合、「居住の用に供する部分の敷地の面積」はどのように求めるのでしょうか。","Answer":"自己の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分がある場合には、租税特別措置法施行令第26条第7項第1号又は第2号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定するその居住の用に供する部分及びその家屋の敷地の用に供される土地等のうちその居住の用に供する部分は、次に定める部分とされています(租税特別措置法関係通達41-27)。\n【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27、41-29","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/17.htm"} {"Question":"頭金や返済負担割合を考慮して、次のとおり、土地の購入及び家屋の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。土地の購入価額:　4,000万円(夫の単独所有)土地の購入に係る借入金の年末残高:3,000万円(夫の単独債務)家屋の新築代金:　2,000万円(夫、妻の持分　各1/2)家屋の新築に係る借入金の年末残高:2,000万円(夫、妻の負担割合　各1/2)","Answer":"夫は4,000万円(1,000万円+3,000万円)、妻は1,000万円の住宅借入金等の金額につき、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。他の要件を満たしていることを前提とすれば、夫、妻それぞれの住宅借入金等特別控除の適用は次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/18.htm"} {"Question":"借入金を割賦償還する場合には、利息や割賦事務手数料も支払うことになりますが、これらの金額はあらかじめ分かっていることから、年末残高に含めて住宅借入金等特別控除の対象とすることができますか。","Answer":"利息や割賦事務手数料は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-20","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/19.htm"} {"Question":"住宅借入金等特別控除を受けていた者が死亡した場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分の住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。","Answer":"死亡した年分については、死亡した日まで引き続いて居住の用に供していれば、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/20.htm"} {"Question":"Aは、住宅の取得に当たり、住宅取得資金の贈与を受け、その住宅取得資金の贈与について直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2）、及び相続時精算課税の特例（同法第70条の3）を受けることとしています。この場合、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額はどのようになりますか。","Answer":"照会の場合には、贈与を受けた住宅取得資金を住宅の取得対価に充てて住宅を取得したことにより、その住宅取得資金の贈与について直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2）、及び相続時精算課税の特例（同法第70条の3）を受けることとしており、この場合の住宅の取得対価の額はこれらの規定の適用を受けた住宅取得等資金の額を控除した金額とされるため（租税特別措置法施行令第26条第6項）、住宅借入金等の金額のうち住宅の取得対価の額を超える部分については、住宅借入金等特別控除の対象となりません。したがって、照会の場合には、贈与を受けた住宅取得資金2,600万円が住宅用家屋の新築等のために充てられたのであれば、借入金2,000万円のうち家屋の取得対価の額4,000万円から住宅取得資金の額2,600万円を控除した金額を超える600万円相当部分については、「住宅の取得等に要する資金」に充てられていないこととなります。つまり、2,000万円全額を住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等(住宅の取得に要する資金に充てるための借入金)とすることはできず、1,400万円(=2,000万円-600万円)が住宅借入金等に当たることとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、第70条の2、第70条の3、租税特別措置法施行令第26条第6項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/21.htm"} {"Question":"次のとおり、土地の購入及び店舗併用住宅の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額はどのように計算されますか。土地の面積300(うち120をブロック塀で仕切り、貸駐車場として使用)土地の購入価額6,000万円土地の購入に係る借入金の年末残高　4,000万円家屋の総床面積180(1階店舗90、2階住居90)家屋の新築代金3,000万円家屋の新築に係る借入金の年末残高　2,000万円","Answer":"借入金の償還期間が10年以上であるなど一定の要件を満たしていることを前提とすれば、住宅借入金等の金額は次のとおり計算されます(租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27)。\n【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/22.htm"} {"Question":"住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が、その後、その対象とした家屋の前に居住の用に供していた家屋及び土地等を譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合には、過去に遡及して住宅借入金等特別控除の適用ができなくなると思われますが、その場合の手続はどうするのですか。","Answer":"一定の資産を譲渡したことにより、次のからに掲げるいずれかの特例の適用を受ける場合において、その資産を譲渡した年の前3年以内の各年分（注）の所得税について住宅借入金等特別控除を受けているときは、その譲渡した日の属する年分の確定申告期限までに、その前3年以内の各年分（注）の所得税について修正申告書又は期限後申告書を提出し、その住宅借入金等特別控除の額に相当する税額を納付しなければならないこととされています(租税特別措置法第41条の3第1項)。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の3第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/23.htm"} {"Question":"年末調整で住宅借入金等特別控除を受けようとする場合に、年末調整の時までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられないときには、どのようにしたらいいでしょうか。","Answer":"「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成して交付することとされていますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず年末調整によって住宅借入金等特別控除が受けられないといったことも考えられます。このような場合は、確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けることができますが、翌年1月31日までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41の2の2-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/24.htm"} {"Question":"昨年分の確定申告において政党等寄附金特別控除の適用を受けていた場合に、その後、当該控除額を過大に計算していたため正当に計算すると寄附金控除の方が有利であることが判明しました。この場合、修正申告において寄附金控除への選択替えが認められますか。","Answer":"修正申告において寄附金控除の選択替えは認められません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の18第1項、第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/25.htm"} {"Question":"Aは離婚をし、財産分与によりAの前夫B所有の住宅(住宅ローン付、築後4年5か月)を取得しました。","Answer":"居住要件等その他の要件を満たしていれば、Aは住宅借入金等特別控除を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/26.htm"} {"Question":"調理室、浴室等の床又は壁の模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しますか。","Answer":"家屋のうち、居室、調理室、浴室等の一室の床の全部又は壁の全部について行う、一定の修繕や模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第3号、平成5年建設省告示1931号（最終改正令和4年国土交通省告示439号）、平成29年4月7日国土交通省通知","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/27.htm"} {"Question":"トタンぶきの屋根を瓦ぶきにした場合、住宅借入金等特別控除の対象となる大規模の修繕又は大規模の模様替に該当しますか。","Answer":"トタンぶきの屋根全体の2分の1を超える部分について瓦ぶきにした場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる模様替に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項、租税特別措置法施行規則第18条の21第19項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/28.htm"} {"Question":"A共済組合は居住用部分の取得費のみを貸付金の対象としていますが、居住用部分と事業用部分がある家屋を取得するための借入金がその共済組合のみである場合、当該借入金についてあん分計算が必要ですか(借入金の全てを居住用部分としてよいですか。)。","Answer":"居住用部分と事業用部分とにあん分計算を行う必要があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第7項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/29.htm"} {"Question":"独立行政法人都市再生機構(以下「機構」といいます。)からいわゆる割賦譲渡の方法により住宅を購入する場合、機構の分譲住宅譲渡契約書上の「譲渡代金の額」には、割賦譲渡に伴う金利相当額が含まれています。例えば、即金で購入するとすれば3,000万円ぐらいが相場の住宅であっても、契約書の上では「割賦譲渡代金の額」として5,000万円と表示されています。このような場合、住宅借入金等特別控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高の額や家屋の取得対価の額は、どのように計算したらよいでしょうか。","Answer":"原則として、機構が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の記載内容に従って計算します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第6項、租税特別措置法関係通達41-23","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/30.htm"} {"Question":"AはBから住宅を購入しましたが、その際、Bが有している独立行政法人都市再生機構に対するその住宅に係る賦払債務を引き継ぐこととなりました。その引き継いだ債務は、住宅借入金等特別控除の対象になりますか。","Answer":"照会の場合には、承継した債務が独立行政法人都市再生機構に対するものであることから、承継後のその債務の賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされているものであれば、住宅借入金等特別控除の対象になると考えられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項第3号、租税特別措置法施行令第26条第14項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/31.htm"} {"Question":"次のような契約関係において、新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等に該当しますか。","Answer":"家屋を目的とする抵当権の設定がないことから、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等に該当しません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第9項第6号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/32.htm"} {"Question":"借り入れた日から返済が終了する日までの期間は10年間であるものの、その借入金を返済するのは、借り入れた日の1年後から毎月となっているような借入金は住宅借入金等特別控除の対象になりますか。","Answer":"照会の場合には、借り入れた日から返済が終了するまでの期間は10年間であっても、償還期間は9年間となるため、その借入金は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/33.htm"} {"Question":"共有で住宅を購入した場合、借入金の額が家屋及びその敷地の購入価額を超えるかどうかをどのように判定するのですか。","Answer":"住宅借入金等特別税額控除額は、家屋の取得等(家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等)に係るその年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額を基として計算することとされていますが(租税特別措置法第41条第1項〜第3項)、その住宅借入金等の合計額が家屋の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋の取得等の対価の額を基として計算するととされています(租税特別措置法関係通達41-23)。この家屋の取得等の対価については、例えば、家屋が共有となっているときは、その家屋全体の取得等の対価の額にその者の共有持分割合を乗じて計算した金額が、その者の家屋の取得等の対価の額となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項〜第3項、租税特別措置法関係通達41-23","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/34.htm"} {"Question":"15年前に取得した借地権付家屋について、昨年底地を購入し、本年中に旧家屋を取り壊すとともに家屋を新築しました。この場合の本年中に居住の用に供した新築家屋に係る住宅借入金等特別控除の適用についてはどのようになりますか。","Answer":"底地の購入に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますが、取壊し費用に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41−7、41−25","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/35.htm"} {"Question":"共働きの夫婦が、次のように連帯債務である借入金で、住宅を購入した場合、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金はどのように計算するのでしょうか。家屋及びその敷地の購入代金(夫婦2分の1ずつの共有)　4,500万円頭金　500万円借入金(夫婦の連帯債務)　4,000万円","Answer":"連帯債務の場合は、その負担について当事者間の内部的契約がどのように定められているかにより、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金の額が変わってきます。例えば、頭金の500万円を家屋及びその敷地(以下「家屋等」といいます。)の持分割合に応じて夫婦それぞれが負担し、借入金を夫と妻とで6対4の割合で負担するという約束をした場合は、夫が負担する借入金の額は4,000万円の60％に相当する2,400万円となりますが、夫が自分の家屋等の持分を取得するための借入金として負担すべき額は、そのうちの2,000万円(4,000万円×50％)だけですから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は2,000万円となります。そして、その差額の400万円に相当する借入金は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、400万円相当額は夫が代わりに負担することとされているため、自分の家屋等の持分を取得するために実質的に負担することとなる借入金は1,600万円だけとなります(つまり、妻は、自己の借入金1,600万円と夫からの受贈金400万円との合計額2,000万円を自己の家屋等の持分の取得資金に充てたこととなります。)。このため、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円と考えられます。また、例えば、頭金の500万円を夫が1人で負担したということとなると、夫が自分の家屋等の持分を取得するために借入金として負担すべき額は1,750万円(4,500万円×50％-500万円)だけとなりますから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,750万円と考えられます。そして、夫が実際に負担する借入金の額2,400万円との差額の650万円(2,400万円-1,750万円)に相当する金額は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、家屋等の2分の1の持分を取得するためには、2,250万円の資金が必要となりますので、6対4の割合とする内部契約がないとすれば2,250万円に相当する金額までの借入金を住宅借入金等特別控除の対象とすることができることとなりますが、その内部契約により実質的な借入金の負担は1,600万円だけとなるので、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円とされます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、昭34.6.16直資58「共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/36.htm"} {"Question":"住宅を取得して夫の単独所有としましたが、その際の借入金の借入条件の都合で夫婦の連帯債務としました。この場合、この借入金の総額を夫の住宅借入金等特別控除の対象としてよいでしょうか。","Answer":"住宅を取得するための借入金が夫婦の連帯債務となっている場合であっても、その取得した住宅が夫の単独所有となっているときは、原則として、当該借入金の総額が夫の住宅借入金等特別控除の対象となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/37.htm"} {"Question":"合計所得金額が2,000万円を超える場合、租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用は受けられませんが、2,000万円を超える年があれば、それ以後の年は受けられませんか。また、合計所得金額が2,000万円を超えるかどうかをどのように判定するのですか。","Answer":"租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。\n【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/38.htm"} {"Question":"住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の重複適用が認められています。これらの控除の適用要件とされる添付書類には、例えば家屋の登記事項証明書や売買契約書などのように同じものがありますが、両方の控除に必要な添付書類を兼用することは認められますか。","Answer":"両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第34項、第41条の5第2項、租税特別措置法施行規則別表第8、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/39.htm"} {"Question":"肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法第25条第2項第1号)の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することができますか。","Answer":"肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第25条第2項、第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第39項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/40.htm"} {"Question":"社会保険診療報酬の所得計算の特例(租税特別措置法第26条)の適用を受ける者が、特定機械装置等を取得した場合、その特定機械装置等の取得に係る所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の3第3項)の適用を受けることができますか。","Answer":"社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた場合であっても、所得税額の特別控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第10条の3第3項、第26条第1項、租税特別措置法施行令第18条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/41.htm"} {"Question":"給与所得者A（独身）は、勤務先であるB社の承認を受けて、2年間の予定で青年海外協力隊に現職参加することとなりました。ところで、Aは、2年前に住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、青年海外協力隊への参加は、租税特別措置法第41条第26項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定する「給与等の支払をする者（……）からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」に該当し、帰国後、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができますか。なお、B社には労使協議に基づいた現職参加に係る休職制度が確立されています。","Answer":"照会の場合は、Aが帰国後、再び家屋を居住の用に供するなど所定の要件を満たすときには、住宅借入金等特別控除の再適用が認められます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第26項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/42.htm"} {"Question":"私は、2年前にA銀行から2,000万円を借り入れ（償還期間20年）、居住用家屋を新築して住宅借入金等特別控除の適用を受けていました。昨年、B銀行から1,800万円を借り入れ（償還期間15年）、A銀行からの借入金を返済し、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けていました。今回、新たにC銀行から1,500万円を借り入れ（償還期間12年）、B銀行からの借入金を返済する予定です。この場合、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるでしょうか。なお、いずれの借換えについても、借り換えた金額は借換え直前の借入金残高を下回っています。","Answer":"住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等は、その適用対象となる家屋の新築若しくは購入（一定の敷地の購入も含みます。）又は増改築等に要するものであることが必要とされており（租税特別措置法第41条第1項）、それ以外の借入金等は該当しないことになります。ただし、借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入又は増改築等の資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の要件を満たしているときに限り、その新たな借入金は住宅借入金等特別控除の対象となる借入金に該当するものとして取り扱われています（租税特別措置法関係通達41-16）。この取扱いは、新たな借入金が、本制度の適用要件の一つである10年以上の割賦償還の方法で返済することとされているような場合に、本制度の適用対象外とすることは適当ではないという考えによるもので、その趣旨からすれば一度目の借換えのみに限るべきものではないと考えられます。したがって、照会の場合には、C銀行からの借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号の要件を満たしていれば、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/43.htm"} {"Question":"本年6月1日に家屋を取得し、直ちに居住の用に供しましたが、10月1日に勤務先から転勤命令を受け、これに伴い転居することになりました。転勤期間は2年間を予定していますが、2年後にその家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか。","Answer":"一定の要件の下で、再び居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(平成21年1月1日以後に家屋を居住の用に供した場合)。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項、第30項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/44.htm"} {"Question":"2年前に家屋を取得し住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、昨年分は合計所得金額が3,000万円を超えたため、住宅借入金等特別控除の適用を受けられませんでした。本年に勤務先からの転勤命令があり転居することとなりました。将来、その家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできますか。","Answer":"照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/45.htm"} {"Question":"勤務先から子会社への出向命令があり、これに伴い転居することになりました。住宅借入金等特別控除の再適用の要件に、居住の用に供さなくなったことが、「給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」に基因していることとされていますが、出向命令に伴い転居した場合でも、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができますか。","Answer":"照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/46.htm"} {"Question":"昨年、勤務先から転勤命令があり、子供の通学の都合から、当面は、夫（住宅借入金等特別控除の適用者）のみが転居し、家族は引き続き居住してきました。本年、子供が学校を卒業し、独立したことから、妻も夫の転居先に転居し、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋には誰も居住しないことになりましたが、将来、その家屋に再居住した場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができますか。","Answer":"照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、租税特別措置法関係通達41−2、41−3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/47.htm"} {"Question":"3年前に住宅を取得して住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、昨年7月に勤務先から転勤命令があり、家族とともに転居しました。本年になって、子供の通学の都合により家族のみが、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋に再居住することとなりました。私は、2年後の6月には元の部署に戻り、家族とともに居住する予定ですが、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられますか。","Answer":"照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、本年分から住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、租税特別措置法関係通達41−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/48.htm"} {"Question":"住宅借入金等特別控除の再適用は、再居住した年に家屋を賃貸の用に供していた場合には、再居住した年は受けられないとのことですが、次のような場合は、賃貸の用に供していた場合に該当するのでしょうか。","Answer":"賃貸の用に供していた場合には(4)のみが該当し、(1)〜(3)及び(5)は該当しません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/49.htm"} {"Question":"昨年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、勤務先からの転勤命令により、本年6月に3年間の予定で転居しました。その後、都合により当該転勤命令が解除され、本年10月に再居住することになりました。この場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできるでしょうか。","Answer":"転居した日と再居住した日が同一年中であっても、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/50.htm"} {"Question":"6年前に住宅を取得し住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、4年前に転勤により転居しました。その後、2年前に再居住したため、住宅借入金等特別控除の再適用を受けていますが、本年、再度転勤により転居することになりました。将来、その家屋に再居住した場合に、住宅借入金等特別控除の再適用はありますか。","Answer":"再居住を複数回行った場合でも、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用が認められます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/51.htm"} {"Question":"私は、昨年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、本年4月に勤務先から転勤命令があり、転居することになりました。再びその家屋を居住の用に供した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができるそうですが、そのためには、転居時までにどのような手続が必要ですか。","Answer":"「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」等の書類を提出する必要があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第22項、第23項、第24項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/52.htm"} {"Question":"私は、それまで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、2年前に勤務先から転勤命令があり、転居しました。本年4月に再びその家屋を居住の用に供しましたが、住宅借入金等特別控除の再適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。","Answer":"本年分の確定申告書に、住宅借入金等特別控除の計算に関する明細書等の書類を添付して提出する必要があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第24項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/53.htm"} {"Question":"家屋に再居住した直後に借入金により増改築等を行いましたが、この増改築等に係る借入金についても、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることになるのですか。","Answer":"増改築等として、新たに住宅借入金等特別控除の適用を受けることになります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第26項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/54.htm"} {"Question":"私は、住宅の取得に併せて、その住宅の販売会社の紹介でインテリア業者からその住宅のカーテンと照明設備を購入しました。このカーテンと照明設備の取得対価は、住宅借入金等特別税額控除額の計算に当たって「家屋等の取得対価の額」に含めてよいでしょうか。","Answer":"照会のカーテンと照明設備の取得対価は、「家屋等の取得対価の額」に含まれません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第10項、租税特別措置法関係通達41−23、41-26","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/56.htm"} {"Question":"青色申告を行っている個人事業者Aが、平成30年2月にエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(旧租税特別措置法第10条の2)の規定の適用対象となっている太陽光発電設備を取得し、店舗兼自宅(事業用割合60％)に設置しました。この設備について、所得税額の特別控除を適用する場合、どのように計算すればよいでしょうか。なお、Aは、電気事業法第2条第1項第15号《定義》に規定する発電事業者に該当せず、また、この太陽光発電設備の出力の合計は200万キロワット以下です。","Answer":"事業の用に供されている部分を限度として、特別税額控除の対象となります。なお、計算に当たっては、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の合計額の7％相当額に事業用割合を乗ずることとなります。\n【関係法令通達】 所得税法第45条第1項、第49条、所得税法施行令第96条第1号、所得税基本通達45−1、45−2、旧租税特別措置法(平成30年法律第7号による改正前の租税特別措置法)第10条の2、旧租税特別措置法施行規則(平成30年財務省令第26号による改正前の租税特別措置法施行規則)第5条の7、平成30年法律第7号附則第63条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/61.htm"} {"Question":"A市のマンションに居住していましたが、B市で空き家のままとなっていた自己所有の住宅についてリフォームを行い、工事が完了したため転居することとなりました。","Answer":"住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/62.htm"} {"Question":"離婚した前夫と、昨年、共有(各2分の1)でマンションを取得するとともに、それぞれ連帯債務者としてその取得に係る住宅借入金を借り入れ、同年分の確定申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けました。その後、本年4月に前夫と離婚した際、財産分与により、前夫の共有持分を追加取得するとともに、新たに金融機関から借入れを行い、当初の連帯債務による借入金を全額返済しました。この財産分与で追加取得した共有持分についても住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできるのでしょうか。なお、財産分与により取得したものは上記のマンション以外にはなく、住宅借入金等特別控除に係るその他の要件は満たしています。","Answer":"追加取得したマンションの持分について、併せて住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、租税特別措置法施行令第26条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/63.htm"} {"Question":"居住者Aは、内国法人B社の役員であるとともに、B社の子会社である韓国法人C社の役員も兼務しています。本年、Aは、C社の役員として、韓国において3か月間ほど勤務を行い、残りの期間は全て日本において勤務を行いましたが、C社からの役員報酬については、韓国においてその全額が課税対象とされています。この場合、韓国で課税されたC社からの役員報酬については、外国税額控除の計算上、その全額が国外所得金額に含まれますか。","Answer":"韓国においてその全額が課税対象とされた役員報酬については、その全額が国外所得金額に含まれます。\n【関係法令通達】 所得税法第95条第1項、第4項第16号、所得税法施行令第222条第3項、第225条の13、日韓租税条約第16条、第23条第2項(a)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/64.htm"} {"Question":"住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋（以下「従前家屋」といいます。）が災害により居住できなくなった場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分以降は住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。","Answer":"平成28年1月1日以後に、従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合において、その従前家屋を居住の用に供した日以後10年間（一定の場合は13年間又は15年間）の各年について、その従前家屋に係る住宅借入金等の金額を有するときは、平成29年分以後に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第13項、第32項、租税特別措置法関係通達41−29の4、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項、第2項、平成29年法律第4号附則第55条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/65.htm"} {"Question":"上場株式等の利子及び配当（以下「配当等」といいます。）の金額を総所得金額の額から除外したところで確定申告をした者が修正申告書を提出する場合、その配当等の金額を総所得金額に含めて申告し、配当控除の適用を受けることができますか。","Answer":"修正申告で上場株式等の配当等の金額を総所得金額に算入することは認められません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第8条の5第1項、第2項、租税特別措置法関係通達8の5-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/01.htm"} {"Question":"Aは、源泉徴収の対象とならない白色事業専従者に係るいわゆるみなし給与の給与所得のほかに、所得税法第183条《源泉徴収義務》の規定により源泉徴収の対象とされる給与等の金額を有しますが、確定申告を要しないものと解してよいでしょうか。","Answer":"確定申告を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第57条第4項、第121条第1項、第183条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/02.htm"} {"Question":"私は、不動産貸付業を営んでおり、青色申告の承認を受けています。本年について、不動産所得の他に給与所得（年末調整済）があります。私の本年分の不動産所得については、青色申告特別控除前の所得金額が29万円であるため、租税特別措置法第25の２条第１項第１号の青色申告特別控除（控除額10万円）の規定を適用した場合には、不動産所得の金額は19万円となります。給与所得者については、年末調整が行われた給与等以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告書の提出を要しないとのことですので、上記の事実関係を前提とする限り、私は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要はないと考えますがいかがでしょうか。","Answer":"照会者は、本年分の確定申告書を提出する必要はありません。\n【関係法令通達】 所得税法第121条第１項１号、租税特別措置法第25の２条第１項第１号、所得税基本通達121−6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/03.htm"} {"Question":"私は、不動産貸付けの事業を営んでおり、青色申告の承認を受けています。本年について、不動産所得の他に給与所得（年末調整済）があります。私の本年分の不動産所得については、青色申告特別控除前の所得金額が74万円であるため、租税特別措置法第25の２条第３項第１号の青色申告特別控除（控除額55万円）の規定を適用した場合には、不動産所得の金額は19万円となります。給与所得者については、年末調整が行われた給与等以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告書の提出を要しないとのことですので、上記の事実関係を前提とする限り、私は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要はないと考えますがいかがでしょうか。","Answer":"照会者は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要があります。\n【関係法令通達】 所得税法第121条第１項第１号、租税特別措置法第25の２条第３項第１号、第６項、所得税基本通達121−６","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/04.htm"} {"Question":"私は、業務的規模の不動産所得と事業所得があり、青色申告の承認を受けておりますが、本年分の事業所得については、青色申告特別控除前の所得金額が赤字となりました。租税特別措置法第25条の２第３項の規定による青色申告特別控除（控除額55万円）は不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者を対象とするものとされているところ、上記のとおり、不動産所得は業務的規模であり、事業所得も赤字となっていますので、同項の規定による青色申告特別控除の適用を受ける余地はなく、したがって、租税特別措置法第25条の２第１項の規定による青色申告特別控除（控除額10万円）の適用を受けるものと考えますがいかがでしょうか。なお、青色申告特別控除（控除額55万円）を受けるためのその他の要件は、全て満たしているものとします。","Answer":"租税特別措置法第25条の２第３項の規定による青色申告特別控除（控除額55万円）の適用を受けることとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第25条の２第１項、第３項、第４項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/05.htm"} {"Question":"平成30年分所得税の確定申告書を令和6年1月31日に提出して、所得税の還付を受けることはできますか。","Answer":"還付請求は認められません。\n【関係法令通達】 所得税法第121条、第122条、国税通則法第74条、所得税基本通達121-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/14.htm"} {"Question":"居住者が年の中途で死亡し、民法上の相続人が不存在である場合、その確定申告手続はどのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"1　所得税法第120条《確定所得申告》に該当する申告書を提出しなければならない場合\n【関係法令通達】 所得税法第2条第2項、第125条、国税通則法第5条第1項、民法第951条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/15.htm"} {"Question":"私は居住者で、本年分の給与等については、国内の勤務先Ａから支払を受けたもののほか、外国の親会社Ｂから支払を受けたものがあります。Ｂから支払を受けた給与等は源泉徴収の対象とされないものですが、金額は20万円以下であり、また、Ａから支払を受けた給与等については源泉徴収が行われた上で年末調整されていますので、私は本年分の確定申告を要しないと解してよろしいでしょうか。","Answer":"確定申告を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第１項、所得税基本通達121-５","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/16.htm"} {"Question":"私は居住者で、本年分の所得は、公的年金等に係る雑所得及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得のみです。公的年金等の収入金額は400万円以下であり、そのうちには、源泉徴収の対象とされない外国の法令に基づく公的年金等の収入金額がありますが、公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額は20万円以下でしたので、私は本年分の確定申告を要しないと解してよろしいでしょうか。","Answer":"確定申告を要します。\n【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第３項、第203条の７","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/17.htm"} {"Question":"共有に属する財産の共有者の一人が死亡した場合においてその者の相続人がいないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じて遺贈により取得したものとして相続税を課税することとされています。この場合において、相続財産の評価時点及び相続税の申告期限は、それぞれいつになりますか。","Answer":"1　相続財産の評価時点共有持分を遺贈により取得したものとされることから、遺贈と同様に相続開始の時となります。\n【関係法令通達】 民法第255条、第958条の2相続税法第9条、第22条、第27条相続税法基本通達9-12","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/01/01.htm"} {"Question":"民法附則第26条第1項((家附の継子の特則))に規定する家附の継子は、嫡出である子と同一の権利義務を有するとされていますが、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれますか。また、相続税法第18条の規定の適用はどうなるのでしょうか。","Answer":"1　家附の継子は、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれます。\n【関係法令通達】 民法附則第26条第1項相続税法第15条第2項、第18条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/01/02.htm"} {"Question":"被相続人が8月に死亡したので、相続人は準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。この場合の還付金及び還付加算金は、被相続人の死亡後相続人について発生するものですから、相続財産であるとはいえず、相続税の課税価格に算入されないと考えてよろしいですか。","Answer":"1　還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。\n【関係法令通達】 所得税法第125条第2項国税通則法第58条所得税基本通達35-1(4)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/01.htm"} {"Question":"一般財団法人甲から所有権留保契約により割賦で住宅を購入し、その住宅を自己の居住の用に供していた乙が死亡しました。乙は購入代金の全額の支払いを終えていないため、まだ当該住宅の所有権の移転登記を受けていません。乙の相続人に対する相続税の課税上は、当該家屋を相続財産としてその相続税評価額を課税価格に算入することとしてよろしいですか。","Answer":"その住宅の購入に係る所有権留保契約の内容からみて、その所有権の留保が当該住宅の譲渡代金の回収を担保することだけを目的としてなされたものであり、かつ、買主である被相続人乙が、当該住宅を自己の財産と同様に使用・収益・処分することが可能であると認められる限り、照会意見のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第11条の2第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/02.htm"} {"Question":"アパートの賃貸を業務としている者が本年4月24日に死亡しました。賃貸借契約において、そのアパートの賃貸料の支払期日は、毎月の末日とする旨が明定されており、その契約に従って賃貸料が支払われてきました。未収家賃はありません。4月分の家賃は、4月30日に相続人が収受しましたが、その家賃のうち4月1日から24日までの期間に対応する既経過分の家賃については、相続税の課税価格に算入する必要がありますか。","Answer":"死亡した日においてその月の家賃の支払期日が到来していない場合は、既経過分の家賃相当額を相続税の課税価格に算入しなくて差し支えありません。\n【関係法令通達】 財産評価基本通達208","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/03.htm"} {"Question":"被相続人甲は、3月13日に前年分の確定申告書を提出し、予定納税額の一部の還付を受けようとしましたが、還付金の支払決定前の3月15日に死亡しました。この場合、還付金は相続税の課税価格に算入されますが、還付加算金についても課税価格に算入されるのでしょうか。","Answer":"申告所得税の納税義務は、暦年の終了の時に成立するとされています。このことは、還付申告となる場合の還付金請求権についても同様であると考えられます。したがって、還付加算金についても暦年終了後は、被相続人の債権として潜在的に成立していると考えるのが相当であり、被相続人の死亡時までの期間に係る還付加算金は、相続税の課税価格に算入されます。\n【関係法令通達】 相続税法第2条国税通則法第15条第2項第1号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/04.htm"} {"Question":"平成18年の医療法改正前に設立された財団たる医療法人会の寄附行為では「本財団を解散した場合の残余財産は、設立当時における寄附行為者又はその相続人に帰属するものとする。」と規定されています。このたび、設立時の寄附行為者である理事長甲が死亡しましたが、甲の相続に係る相続税の申告に当たって、会に対する残余財産分配請求権は相続財産を構成するのでしょうか。","Answer":"財団には持分の概念がないため、照会の場合の残余財産分配請求権は、法人が解散した場合に具体化するものであり、解散しない限りは、具体的な権利として生ずるものではありませんから、相続財産を構成しません。なお、照会のような寄附行為を定めた財団たる医療法人への寄附については、相続税法第66条第4項の規定により、医療法人について贈与税の課税関係が生じることとなります。\n【関係法令通達】 相続税法第2条、第66条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/05.htm"} {"Question":"甲は、次の場合に保険金が支払われる連生終身保険（2人の被保険者を対象とした終身保険）の契約をしています。","Answer":"現実に支払を受けることになるのは2人目の被保険者が保険金支払事由に該当したときですから、発生順位2の保険事故により判断します。したがって、甲が保険契約者(保険料負担者)である場合には、それぞれ、一時所得(死亡保険金)、非課税、相続税の対象となります。また、の場合には甲の死亡後、その権利の承継者が誰であるかによって課税関係を判断します。\n【関係法令通達】 相続税法第3条、第5条所得税法施行令第30条第1号所得税基本通達9-20、9-21","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/06.htm"} {"Question":"被相続人は、米国ハワイ州に所在するコンドミニアムを相続人（長男）と合有の形態（ジョイント・テナンシー）で所有していました。ハワイ州の法律によると、この所有形態では、合有不動産権者のいずれかに相続が開始した場合には、生存合有不動産権者がその相続人であるか否かにかかわらず、また、生存合有不動産権者がその相続人であったとしてもその相続分に関係なく、被相続人の合有不動産権が生存合有不動産権者（本件の場合には長男）に移転することとされています。この場合、被相続人の合有不動産権については、相続税の課税対象となりますか。","Answer":"被相続人の合有不動産権が移転したことによる生存合有不動産権者の権利の増加は、対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するため、生存合有不動産権者が移転を受けた被相続人の合有不動産権の価額に相当する金額については、被相続人から贈与により取得したものとみなされることになります（相法９）。したがって、生存合有不動産権者が被相続人から相続又は遺贈により財産を取得している場合には、被相続人から贈与により取得したものとみなされた合有不動産権の価額に相当する金額は、相続税の課税価格に加算され（相法19�@）、相続税の課税対象となります。なお、合有不動産権は、ある不動産を取得する際に、当事者間で合有不動産権を創設しようとする契約上の合意により創設されるものであり、その合意は、お互いに「自分が死んだら、生存合有不動産権者に合有不動産の権利を無償で移転する」という契約、すなわち実質的な死因贈与契約であるとみることもできます。よって、合有不動産権者の相続開始による生存合有不動産権者への合有不動産権の移転は、死因贈与契約によるものであるといえるため、被相続人から死因贈与（遺贈）により取得したものとして相続税の課税対象としても差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第１条の３第１項第１号・第２号、第９条、第19条第１項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/07.htm"} {"Question":"老齢基礎年金(国民年金)の給付の受給権者が死亡した場合に、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給されていない年金があるときには、その者の配偶者(内縁の配偶者を含む。)､子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、「自己の名」で、その未支給の年金の支給を請求することができることとされています(国民年金法19)｡老齢基礎年金の受給権者の相続開始時に当該死亡した受給権者に係る未支給年金がある場合に、当該死亡した受給権者に係る当該未支給年金を配偶者等が請求することができる権利(以下「未支給年金請求権」といいます。)は相続税の課税対象となる財産に含まれますか。","Answer":"未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。なお、遺族が支給を受けた当該未支給年金は、当該遺族の一時所得に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第6号所得税基本通達34−2国民年金法第16条、第18条、第19条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/09.htm"} {"Question":"国家公務員が公務中に死亡し、大臣からその遺族に対して、賞じゅつ金に関する訓令(以下「訓令」といいます。)に基づき賞じゅつ金が授与された場合の課税上の取扱いはどのようになるでしょうか。なお、訓令では、賞じゅつ金が授与される遺族の範囲及び順位等は、国家公務員災害補償法第17条の5第1項及び第2項並びに第17条の6第2項の規定によるとされており、例えば、相続人に該当しない内縁の配偶者もその対象とされているなど、民法に規定する相続人の範囲及び相続人の順位決定の原則とは異なる定め方をしています。また、退職手当金は別途支給されます。","Answer":"相続税・所得税とも課税対象とはされません。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号所得税法施行令第30条第3号相続税法基本通達3−23(13)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/10.htm"} {"Question":"相互会社であるA社は、○＋1年4月1日を目処に株式会社となり、その後株式の上場を予定しているとのことです。当該会社の社員である者は、同社が株式会社となった場合には、株式の割当てを受けることができるとのことですが、仮にその者が○＋1年4月1日前に死亡した場合、相続税の課税財産はどのようになり、その評価はどのようになるのでしょうか。","Answer":"組織変更日に株式の割当てを受けることになる社員(以下「補償対象者」といいます。)について、内閣総理大臣(金融庁長官)の組織変更の認可を受けた日(○＋1年△月×日)（上記ロ）から組織変更日(○＋1年4月1日)（上記ホ）の前日(○＋1年3月31日)までの間に相続が開始した場合には、株式の割当てを受けることに関する権利が相続税の課税財産となるものと考えられます。この場合、株式の割当てを受けることに関する権利は、補償対象者について、\n【関係法令通達】 相続税法第2条相続税法基本通達11の2-1財産評価基本通達168(2)ロ、168(4)、174(2)イ、190、209保険業法第90条、第96条の10","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/11.htm"} {"Question":"土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。）又は建物等（建物及びその附属設備又は構築物をいいます。以下同じです。）の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の引渡し及び代金決済が未了の段階（以下「売買契約中」といいます。）でその売買契約に係る売主又は買主が死亡した場合、その売買契約中の土地等又は建物等に係る相続税の課税はどのようになるのでしょうか。","Answer":"土地等又は建物等の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の売主から買主への引渡しの日（注１）前に当該売主又は買主に相続が開始した場合には、当該相続に係る相続税の課税上、当該売主又は買主たる被相続人の相続人その他の者が、当該売買契約に関し当該被相続人から相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力が生ずる贈与を含みます。以下同じです。）により取得した財産及び当該被相続人から承継した債務は、それぞれ次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 相続税法第２条、第13条財産評価基本通達204最高裁昭和61年12月５日判決、同平成２年７月13日判決","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/12.htm"} {"Question":"簡易保険の「特別夫婦年金保険」は、配偶者の一方の死亡後に年金の支払いが開始されるもので、その概要は次のとおりです。","Answer":"1　年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合には、BがAから保険契約者の地位を承継します。すなわち、BがAから生命保険契約に関する権利(いわゆる本来の相続財産)を相続しますので相続税の課税対象となります。なお、当該生命保険契約に関する権利については、財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）により評価します。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第5号、第3条第2項、第24条第1項、第4項相続税法基本通達3-36(1)財産評価基本通達214","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/01.htm"} {"Question":"A社の人身傷害補償保険の後遺障害保険金については、原則として後遺障害確定時に一時金として被害者(被保険者)に支払われることになります(所得税は非課税)が、一定の場合に被保険者が選択したときには、逸失利益に対する損害補てん部分については、就労可能年限までの定期金による支払いを受けることができます。この定期金による支払いを受けていた被保険者が、その後、定期金支払い終了前に死亡した場合には、相続人に対して未払分(未払いとなった定期金の総額から残年数に応じた中間利息相当額を控除した金額)が一括して支払われることになりますが、この被保険者の死亡により相続人に対して支払われる一時金は相続税の課税対象となりますか。なお、定期金により後遺障害保険金を受け取っていた者の死亡は保険事故ではありません。また、一時金は、保険契約によって受取人が指定されているものではなく、死亡した後遺障害者の全ての相続権者から委任を受けた者がその請求を行うことができるとされています。","Answer":"被相続人(被保険者)が有していた保険金請求権に係る未払金に関する権利を相続により取得し、当該権利に基づいて一時金を受領するものですから、当該権利は、本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その価額は、一時金の金額によることとなります。\n【関係法令通達】 平成11年10月18日課審5-2「人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について(法令解釈通達)」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/02.htm"} {"Question":"甲は、乙所有の建物の共済を目的とする建物更生共済に加入し、掛金を負担していました。甲又は乙について相続が開始した場合、建物更生共済契約に関する相続税の課税関係はどのようになりますか。","Answer":"共済契約者甲について相続が開始した場合には、建物更生共済契約の約款によれば、共済契約者の相続人に契約が承継されることとなっていることから、建物更生共済契約に関する権利が甲の本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その評価額は、相続開始時における解約返戻金相当額となります。また、乙について相続が開始した場合、当該共済契約に関して相続税の課税対象となるものはありません。なお、満期時に取得する満期共済金は、満期共済金受取人の一時所得の課税対象となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/05.htm"} {"Question":"A（株）を○年に退職(退職時に退職給与規程に基づき退職手当金の支給を受けた。)し、B（株）に再就職していたところ、翌年に死亡しました。この死亡に伴い、A（株）およびB（株）から次のとおり、弔慰金等の支給がありました。これについては、相続税等の課税関係はどうなりますかA（株）特別弔慰金(弔慰金支給規程)　340万円B（株）退職慰労金(退職給与規程)　111万3千円〃　特別弔慰金(弔慰金支給規程)　220万円","Answer":"1　A（株）から支給されるものは、雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえません(A（株）からの退職手当金の支給は既に受けています。)から、その特別弔慰金は相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当しません。遺族の一時所得となります。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-18、3-19、3-20","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/06.htm"} {"Question":"株式会社S社は、社員を被保険者とし、S社を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険契約(2年ごとの掛捨て生命保険契約)を締結し、その契約に係る保険料を負担しています。当該被保険者たる社員が死亡した場合には通常の退職金のほかに、当該契約に係る保険金額(独身者200万円、妻帯者500万円、20年以上勤務者700万円)と同額の金銭を遺族補償として遺族に支給することとしています。この遺族が支給を受けた金額に対しては、相続税が課税されますか。","Answer":"遺族に支給される当該支給金額は、被相続人の勤務に基づいて支給されるものですから、相続税法基本通達3-17のただし書に該当し、相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/07.htm"} {"Question":"F社(株)の従業員甲、乙は、海外出張中の○年4月6日以後行方不明となっており、F社(株)では、利害関係人として両名の失踪宣告の申立てを行っていたところ、甲、乙の失踪宣告が○+12年7月確定しました。その結果、甲、乙両名は、失踪期間が満了した○+7年4月6日に死亡したものとみなされることになりました。そこで、F社(株)は、退職給与規程に基づいて、甲、乙の遺族に対して退職金を支給することとしました。この場合に、甲、乙の遺族に支給される退職金は、両名が死亡したとみなされた日から3年を経過した日以後に支払われることになりますが、当該退職金は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等として相続税の課税対象となりますか。","Answer":"照会に係る甲、乙のように、退職給与規程の定めによって退職手当金等が支給される従業員については、退職と同時に同規程に基づいて退職手当金等の支給額が確定します。したがって、当該従業員が死亡した場合には、同人に支給されるべき退職手当金等の額は、退職給与規程の定めるところに基づいて自動的に確定すると解されますので、照会の場合のように、その実際の支給が当該従業員の死亡後3年を経過した日以後に行われる場合であっても、当該退職手当金等の額は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号民法第30条、第31条所得税基本通達36-10相続税法基本通達3-30","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/08.htm"} {"Question":"相続税法第3条第1項第2号の規定は、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合」と規定していますが、死亡退職金の課税時期は、死亡退職金の支給が確定した時か、それとも当該死亡退職金の支払いがあった時のいずれですか。","Answer":"死亡退職金の支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権(債権)という財産を取得したことになりますから、その時点において相続税の課税原因が発生しているというべきです。相続税法第3条の規定は、相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されます。したがって、死亡退職金については、死亡後3年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-30","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/09.htm"} {"Question":"A（株）は、社長が死亡したため、株主総会及び取締役会の決議に基づき死亡退職金として1億円をその遺族に支払っていましたが、その後、遺族から退職金受領を辞退したい旨の申し入れがあり、1億円が返還されました。この場合、相続税の課税はどのようになるのでしょうか。","Answer":"社長の遺族が受領した退職金1億円は、その支給について正当な権限を有する株主総会及び取締役会の決議に基づいて支給されたものですから、受領した退職金を返還したとしても相続税が課税されることにかわりはありません。ただし、返還理由がその退職金の支給決議が無効又は取り消し得べきものであった場合において、その無効が確認され又は取り消しがなされたことが、権限を有する機関の議事録等から明らかであれば、相続税の課税対象とはなりません。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/10.htm"} {"Question":"被相続人甲の次の遺言に基づき、遺言執行者に指定されたX信託銀行が遺産である不動産の処分、信託の設定等を行った場合の相続税及び譲渡所得の課税関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"1　相続税適正な対価を負担せずに信託の受益者及び特定委託者となる者がある場合には、遺言により信託の効力が生じた時において、その受益者等がその信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります（相法9の2）。そして、受益者の定めのない信託である公益信託の委託者（その相続人その他の一般承継人を含みます。）は、相続税法第9条の2第5項に規定する特定委託者に該当するものとみなして、相続税法の規定を適用するとされている（相法附則24項）ことから、公益信託の委託者に相続が開始した場合には、特定委託者とみなされる相続人は公益信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされることとなるため、その権利は相続税の課税対象となります。しかしながら、その公益信託が所得税法施行令第217条の2第1項各号に掲げる要件を満たす特定公益信託であるときは、その信託に関する権利の価額は零として取り扱うこととされています。照会の場合のように、遺言により遺産を換価し、その換価代金で特定公益信託を設定する場合も、遺産そのものを遺言により特定公益信託を設定する場合と異なるものではありませんから、換価された遺産のうち、特定公益信託の信託財産とされた金額に相当する部分以外の価額について相続税の課税対象とすることとなります。なお、その区分は、換価された遺産の価額（評価額）に、換価代金から換価費用を除いた金額のうちに占める特定公益信託に充てられた金額又は充てられなかった金額のそれぞれの割合を乗じて計算します。\n【関係法令通達】 相続税法第9条の2、相続税法附則24相続税法基本通達9の2−6所得税法施行令第217条の2第1項民法第1012条、第1015条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/03/11.htm"} {"Question":"町内会に遺贈した財産は、相続税法第12条第1項第3号に規定する非課税財産に該当しますか。なお、町内会では、当該財産の果実をもって、町内会の経費に充てる予定です。","Answer":"町内会は、その構成員である町又は字の区域その他市町村内の一定の区域内に住所を有する者の利益のために活動するものですので、相続税法第12条第1項第3号に規定する「公益を目的とする事業を行う者」に該当しません。したがって、相続税法第66条第1項の規定により、町内会に相続税が課税されます。\n【関係法令通達】 相続税法第12条第1項第3号、第66条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/04/01.htm"} {"Question":"自宅の庭の一角に、弁財天を祀るための祠とその附属設備として鳥居があります。祠の敷地やその附属設備は相続税の非課税財産に該当しますか。","Answer":"いわゆる「庭内神し」の敷地やその附属設備については、ただちに相続税の非課税財産に該当するとは言えません。しかし、「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形や、その設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的、現在の礼拝の態様等も踏まえた上でのその設備及び附属設備等の機能の面から、その設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税の非課税財産に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第12条第1項第2号相続税法基本通達12-1、12-2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/04/02.htm"} {"Question":"被相続人が運転する自動車で交通事故を起こし、被相続人は即死し、同乗していた被相続人の配偶者の妹は現在入院加療中です。そこで、配偶者は、妹に対して見舞金、治療費などとして300万円を支払いましたが、この金額は、相続税の計算上債務として控除できますか。","Answer":"交通事故が被相続人の過失に基づくものであれば、被相続人は加害者としての損害賠償の責任を負って死亡したことになり、相続人はその責任を相続により承継することになります(民法896)。照会の場合の妹に対する見舞金が、この損害賠償責任の範囲内のものと認められるときには、被相続人の債務に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第13条第1項、第14条第1項民法第896条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/05/01.htm"} {"Question":"個人事業者が店舗焼失と同時に亡くなりました。相続人は、事業基盤がなくなったことから、その事業を承継せず、被相続人が雇用していた従業員を解雇し、退職金を支払いました。この場合の退職金は、相続税の課税価格の計算上債務として控除できますか。","Answer":"被相続人の死亡によって事業を廃止して被相続人が雇用していた従業員を解雇する場合において、その者に退職金を支払っているときは、その支給された退職金は、被相続人の生前事業を営む期間中の労務の対価であり、被相続人の債務として確実なものであると認められますから、相続税の課税価格の計算に当っては、その金額を控除して差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第13条第1項第1号、第14条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/05/02.htm"} {"Question":"合名会社、合資会社の会社財産をもって会社の債務を完済することができない状態にあるときにおいて、無限責任社員が死亡しました。この場合、その死亡した無限責任社員の負担すべき持分に応ずる会社の債務超過額は、相続税の計算上、被相続人の債務として相続税法第13条の規定により相続財産から控除することができますか。","Answer":"被相続人の債務として控除して差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第13条第1項会社法第580条、第612条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/05/03.htm"} {"Question":"被相続人の消極財産(債務)の価額が積極財産の価額を上回るため、相続人は限定承認を行いましたが、その後被相続人の関係会社から退職手当金が支給されました。この場合、相続税の課税価格の計算上退職手当金の額から債務を控除することができますか。","Answer":"限定承認を行った場合には、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないこととされていますから、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除をすることはできません。\n【関係法令通達】 相続税法第1条の3、第３条第１項民法第922条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/05/04.htm"} {"Question":"被相続人(A国人)とその妻(日本人)との婚姻関係は、妻(日本人)の戸籍には、被相続人との婚姻届出の記載がありますが、被相続人(A国人)の本国における戸籍には、婚姻届出の記載がありません。この場合、妻は相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当しますか。","Answer":"日本人である妻の戸籍に日本法に基づいてA国籍の被相続人との婚姻の届出の記載がされていますから、その婚姻は有効に成立しており（法の適用に関する通則法24）、照会の場合の被相続人の妻は、相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第15条第2項法の適用に関する通則法第24条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/06/01.htm"} {"Question":"次に図示する場合、Aに相続が開始したときに、Dは養子Bの代襲相続人となりますか。","Answer":"Dは、被相続人Aの実子Cを通じて被相続人の直系卑属になりますから、養子Bの代襲相続人となります。\n【関係法令通達】 民法第887条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/06/02.htm"} {"Question":"次の場合、被相続人の相続について、相続税法第15条第2項に規定する相続人の数及び同法第16条に規定する相続分はどのようになりますか。","Answer":"(ケース1)丁及び戊は、丙の養子縁組後に出生しており、丙を通じて被相続人の直系卑属に当たりますので、乙の代襲相続人となり(民法887)、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされます。したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、実子丁、戊及び養子丙の3人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。\n【関係法令通達】 相続税法第15条第2項、第3項民法第887条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/06/03.htm"} {"Question":"次の場合、被相続人に相続が開始したときに、G、H及びIは、養子Cの代襲相続人となりますか。","Answer":"民法第887条第2項に規定する「被相続人の直系卑属」とは、相続開始前に死亡した被相続人の子を通じて「被相続人の直系卑属」でなければならないと解されますから、G、H及びIは養子Cの代襲相続人となりません。\n【関係法令通達】 相続税法第15条第2項、第16条民法第887条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/06/04.htm"} {"Question":"次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。","Answer":"甲と乙が養子縁組した時点で胎児であった者（A）が、被相続人甲と乙の養子縁組後に出生した場合、被相続人甲の直系卑属となるので、Aは乙の代襲相続人となります。\n【関係法令通達】 民法第3条第1項、第727条、第887条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/06/05.htm"} {"Question":"次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。また、代襲相続人となる場合の相続分はいくらですか。","Answer":"乙の死後、甲とAとの間で協議離縁が成立し、甲A間の親子関係が消滅したとしても、乙A間では依然として親子関係は継続しており（Aから死後離縁の手続が取られていない。）、また、甲乙間の兄弟姉妹としての関係も継続していることから、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人となります。また、A・a・b・cの法定相続分は均分です。\n【関係法令通達】 民法第809条、第811条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/06/06.htm"} {"Question":"代襲相続人の地位にある者が相続を放棄しましたが、遺贈による財産取得があるため相続税が課されます。この場合、相続税法第18条((相続税額の加算))の規定は適用されますか。","Answer":"相続税法第18条かっこ書によれば、「当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、……相続人となった当該被相続人の直系卑属」とされており、ここでいう「相続人」には相続を放棄した者は含まれませんから、被相続人の代襲相続人となる直系卑属が相続を放棄した場合には、同条の規定の適用があることになります。\n【関係法令通達】 相続税法第3条第1項、第18条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/07/01.htm"} {"Question":"次の場合、乙は被相続人甲の一親等の血族であり、乙及びその直系卑属である丙が死亡していることにより相続人となった丁は、一親等の血族に含まれることから、相続税法第18条((相続税額の加算))の規定の適用はないと解してよろしいですか。","Answer":"相続税法第18条に規定する相続税の加算の対象から除外される一親等の血族とは、\n【関係法令通達】 相続税法第18条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/07/02.htm"} {"Question":"被相続人甲の子の配偶者Aが、甲の養子になっている場合、Aは相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しますか。","Answer":"Aは、養子縁組後は被相続人の一親等の血族であることから、相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しません。\n【関係法令通達】 相続税法第18条民法第727条、第809条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/07/03.htm"} {"Question":"被相続人甲の子Aの子B（甲の孫）が、甲の養子になっている場合、Bは相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しますか。","Answer":"相続税の加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者とされていますが、この「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まないこととされています（相法18）。したがって、Bは、相続税の加算の対象となります。ただし、甲の子A（Bの親）が甲の相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、BがAの代襲相続人となっている場合は、Bは、相続税の加算の対象とはなりません。\n【関係法令通達】 相続税法第18条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/07/04.htm"} {"Question":"被相続人甲の死亡により、その子乙及び丙が甲の遺産を取得しました。乙及び丙は、いずれも未成年者です。乙は制限納税義務者(日本との間で遺産、相続及び贈与に関する租税条約を締結していない外国の居住者です：相法1の3四)であるため相続税法第19条の3に規定する未成年者控除の適用を受けることはできませんが、丙は無制限納税義務者（相法1の3一又はニに該当する者）であるため同法第19条の3に規定する未成年者控除の適用を受けることができます。しかし、丙の相続税額が少ないため控除不足額が生じます。このような場合には、その控除不足額は、制限納税義務者である未成年者乙の相続税額の計算上控除することができますか。","Answer":"他の相続人に係る未成年者控除の控除不足額は、その者の扶養義務者（配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。）から控除することができます。この場合、その扶養義務者は、制限納税義務者であるかどうか、また、未成年者であるかどうかは問いません。したがって、丙の未成年者控除の控除不足額は、乙の相続税の計算上控除することができます。\n【関係法令通達】 相続税法第1条の3、第19条の3第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/08/01.htm"} {"Question":"相続税法第19条の2((配偶者に対する相続税額の軽減))の規定を適用する場合には、相続税の申告書に相続税法施行規則第1条の6第3項に規定する書類を添付する必要がありますが、その添付書類のうち同項第1号に規定する「その他の財産の取得の状況を証する書類」には、特別受益者(民法903)が自ら証明したいわゆる「相続分不存在証明書」(「私は被相続人からすでに財産の分与を受けており、被相続人の死亡による相続については、相続する相続分が存しないことを証明します」という趣旨の証明書)が当たりますか。なお、不動産登記実務においては、「相続分不存在証明書」を添付した相続による所有権移転の登記申請を認めています。","Answer":"「相続分不存在証明書」(又は「特別受益証明書」)は、原則として相続税法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する書類に該当しません。ただし、「相続分不存在証明書」が真にその交付者(特別受益者)の法定相続分を超える特別受益を受けているという事実に基づいて作成されており、かつ、「相続分不存在証明書」に基づいて各財産が取得されていることが客観的に確認できる書類として、特別受益財産の明細を記載した書類及び登記事項証明書など各財産が相続人に名義変更されたことが確認できる書類の提出があった場合には、それらの書類の全てをもって、同号に規定する書類として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第19条の2第3項相続税法施行規則第1条の6第3項民法第903条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/08/03.htm"} {"Question":"被相続人甲(日本に住所を有する)は、本年3月に死亡しました。共同相続人のうち、Aは、米国籍を有し、米国に居住していますが、現在葬式のため日本に帰郷しているので、この際共同相続人間で遺産の分割の協議を行い、相続税の申告書を提出したいと考えています。配偶者の税額軽減の適用を受けるためには遺産分割協議書に印鑑証明書を添付しなければならないということですが、Aの場合、印鑑証明書はとれないので、パスポートで身分を証明し、アメリカ領事館又は公証人役場で遺産分割協議書の同人の署名について認証を受けようと考えていますが、この認証で差し支えありませんか。","Answer":"米国領事は、公証人の資格をもち、私署証書の認証事務を行うことになっていますので、その認証は日本の印鑑証明書に代わる役割をもっていますから上記の認証で差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第1条の3相続税法基本通達19の2-17","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/08/04.htm"} {"Question":"被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得した子(A)は、被相続人の配偶者(乙)の課税価格の計算の基礎となる財産1,000万円を隠蔽し、その隠蔽したところに基づいて、相続税の申告書(相続税法第55条に基づく相続税の申告書(相続人は乙とA、課税価格の合計額2億円))を提出していましたが、相続税の調査により、当該隠蔽財産が把握され、その後、当該隠蔽財産を含めて遺産分割(乙の課税価格7千万円(隠蔽財産1千万円を含みます。)、Aの課税価格1億4千万円)を行いました。乙及びAは、上記の事実に基づいて更正の請求及び修正申告の提出をしようとしていますが、その場合、配偶者に対する相続税額の軽減の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」及び同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、いくらとなりますか。","Answer":"納税義務者の隠蔽又は仮装により過少申告があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減の金額の計算においては、その計算の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」とは、「課税価格の合計額から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされ、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」とは、「配偶者に係る相続税の課税価格から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされています。したがって、照会の隠蔽財産は、配偶者乙が取得しているため、相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」は2億円、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、6千万円となります。\n【関係法令通達】 相続税法第19条の2第5項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/08/05.htm"} {"Question":"変額年金保険契約に基づく年金(確定年金)の額は、基本年金額と変動年金額の合計額により計算されますが、変動年金額が保険料払込期間及び年金支払期間中の積立金の運用実績に基づいて計算されるため、それがマイナスの年には基本年金額が減少することもあります。ただし、年金受取人は、年金支払開始後において、変動年金部分を割合(100％可)をもって定額年金とすることができる(以下「定額年金特則」という。)とされています。この場合、年金支給開始後に年金受取人が死亡した場合にその者の相続人に支払われる継続年金の権利の評価は、どのようになりますか。","Answer":"相続人に支払われる継続年金は、相続税法第24条の規定により評価することとなります。この場合、同条第1項第1号ハの「当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額」は、課税時期において定額年金特則により、100％定額年金とした場合における「一年当たりの平均額」によります。\n【関係法令通達】 相続税法第24条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/09/01.htm"} {"Question":"1　被相続人甲の死亡退職金は、5年間据置かれ、その後10年にわたり支給されることとなりましたが、相続又は遺贈により取得したものとみなされる退職金の額は、どのように評価することとなりますか。","Answer":"1　5年据置で、10年間にわたり支給されることになっている退職金は、相続税の課税上、相続税法第24条第1項第1号の規定による価額に5年の基準年利率による複利現価率を乗じて評価します。\n【関係法令通達】 1　相続税法第3条第1項第2号、第24条第1項第1号、財産評価基本通達4−4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/09/02.htm"} {"Question":"○年中に甲は父から貸家建付地の敷地(276)の持分2分の1の贈与を受けましたが、同年中に父が死亡しました。この場合、その贈与により取得した土地の価額は贈与税の課税価格に算入されずに、相続税の課税価格に加算されることになります（相法19）が、この土地について小規模宅地等の特例を適用する場合には、甲が贈与を受けた持分に対応する面積を含めて200まで適用することができると考えて差し支えありませんか。","Answer":"小規模宅地等の特例が適用される財産は、個人が相続又は遺贈により取得した財産に限られています（措法69の4）。したがって、甲が贈与を受けた土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産の価額が相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算されたとしても、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。また、甲が贈与を受けた土地の持分について相続時精算課税を適用する場合も、その土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法関係通達69の4−1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/01.htm"} {"Question":"下の図のような場合に、被相続人は相続開始直前においてB土地に居住していたことから小規模宅地等の特例の適用があるものと考えますが、私道であるA土地の共有持分についてもこの特例の対象になりますか。なお、私道Aは、B、C及びD土地の所有者の共有であり、同人らの通行の用に供されていました。","Answer":"私道A土地は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共有持分についても被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/02.htm"} {"Question":"夫に相続が開始したので、下の図のような貸家の敷地の用に供されていた宅地等について小規模宅地等の特例の適用を考えています（貸家の共有持分及び宅地等は妻（夫と生計を一にしています。）が全て相続により取得し、取得した家屋について妻が貸付事業を申告期限まで行っています。）。この場合、この宅地等のうち240(夫の家屋の持分に対応する部分)は貸家建付地評価となり、160(妻の家屋の持分に対応する部分)は自用地評価となりますが、特例の適用に当たっては、自用地部分160と貸家建付地のうち40の計200について適用することとして差し支えありませんか。","Answer":"夫の家屋の持分に対応する部分だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分についても、小規模宅地等の特例の対象となりますので、照会意見のとおり解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第4号租税特別措置法施行令第40条の2第22項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/03.htm"} {"Question":"被相続人甲(平成31年3月10日相続開始)の相続人は、長男乙と長女丙の2名です。乙は甲の遺産のうちA宅地(特定居住用宅地等)及びB宅地(特定事業用宅地等)を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってB宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました。その後、丙から遺留分減殺請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果B宅地は丙が取得することになりました。そこで、小規模宅地等の対象地を、乙は更正の請求においてA宅地と、丙は修正申告においてB宅地とすることができますか(限度面積要件は満たしています。)。なお、甲の遺産の内小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、A宅地及びB宅地のみです。","Answer":"当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/04.htm"} {"Question":"小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定は、どのように行うのですか。","Answer":"被相続人等の居住の用に供されていたかどうかは、基本的には、被相続人等が、その宅地等の上に存する建物に生活の拠点を置いていたかどうかにより判定すべきものと考えられ、その具体的な判定に当たっては、その者の日常生活の状況、その建物への入居目的、その建物の構造及び設備の状況、生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して判定することになります。したがって、例えば、\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第2号租税特別措置法施行令第40条の2第11項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/05.htm"} {"Question":"被相続人は相続開始前に病気治療のために入院しましたが、退院することなく亡くなりました。被相続人が入院前まで居住していた建物は、相続開始直前まで空家となっていましたが、退院後は従前どおり居住の用に供することができる状況にありました。この場合、その建物の敷地は、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。","Answer":"病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。したがって、その建物の敷地は、空家となっていた期間の長短を問わず、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/06.htm"} {"Question":"被相続人甲と同居していた相続人Aは、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続しましたが、相続税の申告期限前に海外支店に転勤しました。なお、相続人Aの配偶者及び子は、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き当該宅地の上に存する家屋に居住しています。この場合、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか。","Answer":"相続人Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該建物がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、家族と起居を共にすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみるのが相当ですから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当します。なお、相続人Aの配偶者及び子が、相続税の申告期限前に当該宅地の上に存する家屋に居住しないこととなった場合には、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/08.htm"} {"Question":"特定同族会社A(食品製造業)の社宅として有償で貸し付けられていた建物(被相続人所有)及びその敷地を相続により取得した相続人が、当該相続に係る相続税の申告期限までに建替え工事(建替え後の建物は、工場として、当該法人に有償で貸し付けられる。)に着手しました。この場合、従前の建物に係る賃貸契約は解除され、新たに当該法人と賃貸契約を締結することとなりますが、租税特別措置法関係通達69の4-19((申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合))の取扱いを適用して、当該建物の敷地について特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等に該当するとして取り扱うことができますか。","Answer":"租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いは、特定同族会社事業用宅地等の判定についても準用することとしており、また、A法人との賃貸契約が解除されたといっても、建物建替えに伴う一時的なものであり、実質は更改に当たるものと解されます。したがって、建替え後の建物がA法人の事業の用に供されると見込まれる場合には、租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いを適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第3号租税特別措置法関係通達69の4-19","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/09.htm"} {"Question":"人格なき社団Aは、被相続人甲から遺贈により被相続人の居住用宅地等を取得しました。この場合、人格なき社団Aには、相続税法第66条により個人とみなされて相続税の納税義務が生じますが、小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者は個人に限られており（措法69の4）、人格なき社団は含まれないことから、人格なき社団Aは、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/10.htm"} {"Question":"民法第25条第1項の規定により家庭裁判所は失踪者甲の財産管理人Aを選任しました。Aは、甲の財産保全のため、従来、空き地であった土地にアスファルト舗装等を施し駐車場経営を開始しました。その後、甲が失踪してから7年が経過したため、甲の親族は家庭裁判所に対して失踪宣告を申立て、認められました。この場合、その駐車場の敷地の用に供されている土地は、甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象に該当しますか。","Answer":"不在者の財産管理人は失踪者甲の法定代理人に当たり、その行為の効果は甲に帰属することとなります。したがって、駐車場用地は甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象になります。\n【関係法令通達】 民法第25条第1項、第27条租税特別措置法第69条の4第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/11.htm"} {"Question":"被相続人甲が配偶者乙と共有する土地上(下図参照)には、被相続人の居住の用に供されていたA建物(甲所有)と貸家の用に供されていたB建物(甲所有)があります。配偶者乙がA建物、B建物及び土地のうち甲の共有持分を相続する場合、甲が所有していた土地の共有持分に相当する240のうち200はA建物の敷地として特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当すると解してよろしいですか。","Answer":"共有持分権者のその土地に有する権利は、その土地の全てに均等に及ぶとの共有についての一般的な考え方からすれば、照会の場合は、この土地に係る被相続人甲の共有持分は居住の用に供されていたA建物の敷地と貸家であるB建物の敷地に均等に及んでいると考えるのが相当です。したがって、甲の共有持分に相当する240のうち、A建物の敷地部分に相当する160が特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することになります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/12.htm"} {"Question":"被相続人甲は、自己の所有する家屋に、長男A、その配偶者B及びその子Cと同居していました(甲の配偶者は既に死亡しています。)。○年にAが転勤で大阪へ単身赴任となり、その後、この家屋には、甲、B及びCが居住していましたが、○+1年1月に甲が死亡したため、Aがこの家屋及びその敷地を相続により取得しました。なお、Aは相続税の申告期限において引き続き単身赴任の状態にあります。この場合、Aが取得した敷地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか。","Answer":"Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該家屋がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができますから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/14.htm"} {"Question":"被相続人は、介護保険法に規定する要介護認定を受け、居住していた建物を離れて特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の5）に入所しましたが、一度も退所することなく亡くなりました。被相続人が特別養護老人ホームへの入所前まで居住していた建物は、相続の開始の直前まで空家となっていましたが、この建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。","Answer":"照会のケースにおける、被相続人が所有していた建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項、第3項租税特別措置法通達69の4−7の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/15.htm"} {"Question":"老人ホームに入所していた被相続人が、要介護認定の申請中に亡くなりましたが、相続開始の時において要介護認定を受けていませんでした。この場合において、相続の開始後に被相続人に要介護認定があったときには、租税特別措置法施行令第40条の2第2項第1号に規定する要介護認定を受けていた被相続人に該当するものと考えてよいでしょうか。","Answer":"照会のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/16.htm"} {"Question":"被相続人甲（令和元年8月1日相続開始）の相続人は、長男乙と長女丙の２名です。乙は甲の遺産のうちＡ宅地（特定居住用宅地等）及びＢ宅地（特定事業用宅地等）を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってこれらの宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました（小規模宅地等の特例の適用要件はすべて満たしています。）。その後、丙から遺留分侵害額の請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果、乙は丙に対し遺留分侵害額に相当する金銭を支払うこととなりましたが、乙はこれに代えてＢ宅地の所有権を丙に移転させました（移転は相続税の申告期限後に行われました。）。丙は修正申告の際にＢ宅地について小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続から適用される民法第1046条《遺留分侵害額の請求》に規定する遺留分侵害額の請求においては、改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効力が生じるとされていた（遺贈又は過去の贈与の効力が消滅し、遺贈又は贈与をされていた財産に関する権利が請求者に移転することとされていた）規定が見直され、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとされました。照会の場合、遺留分侵害額の請求を受けて乙はＢ宅地の所有権を丙に移転していますが、これは、乙が遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために丙に対し遺贈により取得したＢ宅地を譲渡（代物弁済）したものと考えられ、丙はＢ宅地を相続又は遺贈により取得したわけではありませんので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。なお、丙は、遺留分侵害額に相当する金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をすることになります。\n【関係法令通達】 相続税法第31条、第32条租税特別措置法第69条の4所得税基本通達33−1の6民法第1046条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/17.htm"} {"Question":"被相続人は、法人が所有する建物の敷地の用に供されている宅地を所有し、当該法人に対して当該宅地を相当の対価を得て継続的に貸付けを行っていましたが、当該法人による当該建物の建替え中に被相続人について相続が発生しました。この場合、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることはできますか。なお、当該貸付けは当該建替えの期間中も継続的に行われており、当該建替えの完了後も当該法人に対して継続的に貸付けを行う見込みです。","Answer":"小規模宅地等の特例の対象は、相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で建物等の敷地の用に供されている一定のものとされています。本件の宅地は相続開始の直前において継続的に貸し付けられており、相続開始の直前における当該法人の事業の準備行為の状況からみて、当該建物を速やかに当該事業の用に供することが確実であったと認められるのであれば、建替えのため一時的に当該宅地上の建物がなかったに過ぎないと認められることから、当該宅地については相続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた宅地で建物の敷地の用に供されているものとして取り扱って差し支えありません。したがって、他の適用要件を満たせば小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の４租税特別措置法関係通達69の４−５","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/18.htm"} {"Question":"被相続人甲はいわゆる認定死亡により戸籍上除籍されましたが、甲の相続人が相続開始があったことを知った日はいつになりますか。","Answer":"甲の相続人が、戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁が甲の死亡の報告を死亡地の市町村長に行ったことを知った日をもって、相続開始があったことを知った日となります。\n【関係法令通達】 相続税法第27条第1項戸籍法第89条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/11/01.htm"} {"Question":"外国人が死亡した場合における相続税の総額の計算は、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとしていますが、各人の課税価格を計算する場合において、遺産が未分割のときは、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのか又は本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのかいずれによりますか。","Answer":"法の適用に関する通則法第36条により相続は被相続人の本国法によることとされていますから、被相続人の本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとなります。\n【関係法令通達】 法の適用に関する通則法第36条相続税法第55条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/11/02.htm"} {"Question":"○年に相続開始しましたが、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わなかったことから、相続税法第55条の規定に基づき、法定相続分の割合で相続財産を取得したものとして相続税を計算し申告しました。その後、家庭裁判所の遺産分割の調停において、共同相続人(4人)のうちの1人である甲が相続を事実上放棄し、同年12月、その旨が調停調書に記載されました。甲は、この調停から4月以内に相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求をすることができますか。なお、遺産分割の調停は継続しています。","Answer":"遺産分割は、全ての相続人等の協議又は家庭裁判所の審判(調停)によって行われ、この場合、遺産の一部について行うこともでき、また遺産分割の結果、相続人等のうちの一部の者が相続財産を取得しないこととなっても差し支えないものとされています。したがって、照会のケースは典型的な「分割」ではありませんが、甲は調停により相続財産を取得しないことが確定していることから、相続税法第32条第1項第1号の規定に該当しますので、更正の請求が認められます。なお、この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。\n【関係法令通達】 相続税法第32条第1項第1号、第35条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/11/03.htm"} {"Question":"私は、×１年８月１日に甲から土地の贈与を受け、暦年課税を適用して贈与税の期限内申告書を提出しました。その後、×４年７月１日に甲について相続が開始し、上記の贈与税の申告書に記載した土地の贈与時の価額を甲の死亡に係る相続税の課税価格に加算して相続税の期限内申告書を提出しました。ところが、上記の贈与税について、税務署長が（増額又は減額）更正することができなくなった後になって、申告書に記載した贈与時の土地の価額に評価誤りがあったことが判明しました。この場合、×１年分贈与税については（増額又は減額）更正されないことになりますが、他方、相続税については税務署長が更正することができる場合、評価誤りを是正した後のこの贈与時の土地の価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額になるとして、相続税の修正申告又は更正の請求を行うことができますか。また、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となることでよいでしょうか。","Answer":"相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された財産の価額ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る贈与の時における価額と解されます（相法19、相基通19−１）。したがって、当該贈与税について税務署長が更正することができなくなった後においても、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。そのため、甲の死亡に係る相続税については修正申告又は更正の請求を行うことができます。なお、この場合において相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります（相法19、相基通19−６）｡\n【関係法令通達】 相続税法第19条第１項相続税法基本通達19−１、19−６","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/11/04.htm"} {"Question":"租税特別措置法施行令第40条の3第6号に規定する更生保護法人に対し、相続財産(区分所有建物の区分所有部分)を贈与しました。当該法人は、当該財産を売却し、その売却代金をその目的事業である更生保護事業のための資金に充てています。この場合、租税特別措置法第70条((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用に当たっては、当該財産は当該法人の公益目的事業の用に供されたこととなりますか。","Answer":"売却代金が現実に当該法人の公益目的事業のために充てられたならば、当該相続財産が贈与時の状態でその公益目的事業の用に供されなくても、公益目的事業の用に供されたこととなります。なお、租税特別措置法第40条((国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税))の適用上は、公益法人等に寄附した財産は、特定の場合を除き、寄附財産がその公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなければ同条の適用は認められないことになっていますから注意する必要があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第40条、第70条租税特別措置法施行令第25条の17、第40条の3租税特別措置法関係通達70-1-13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/12/01.htm"} {"Question":"相続により山林を取得した者が、相続税の申告書の提出期限までに当該山林について宅地開発を行い、開発によって生じた道路部分を市に贈与した場合には、租税特別措置法第70条第1項((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用がありますか。","Answer":"租税特別措置法第70条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」とは、相続又は遺贈により取得した財産そのものをいうと解されますから、例えば、相続又は遺贈により取得した財産を譲渡してその譲渡代金を贈与することは認められていません。しかし、照会の場合、贈与財産は相続開始後に、開発行為により区画形質が変更され道路となっているものの、相続により取得した財産である土地そのものの一部であることに変わりはありませんから、同条の規定の適用があります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条第1項租税特別措置法関係通達70-1-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/12/02.htm"} {"Question":"遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。ところで、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとしました。この場合、贈与税の課税が問題になりますか。","Answer":"共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。\n【関係法令通達】 相続税法第1条の4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm"} {"Question":"事業所得(医業)につき青色申告をしている者の配偶者が、その業務に従事し、その労務の対価として相当と認められる金額の給与(青色事業専従者給与)の支払いを受けていました。ところが、事業所得の計算につき租税特別措置法第26条((社会保険診療報酬の所得計算の特例))の適用を受け、所得税法第57条第1項((事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等))の規定を適用した所得計算を行わないこととしました。この場合、上記の専従者給与相当額に対しては、贈与税が課税されますか。","Answer":"その給与の額が、提供した労務に対して相当と認められる額である限り、その給与はその支給を受けた者の労働の対価であり、贈与により取得したものとはなりません。したがって、贈与税は課税されません。なお、支払いを受けた給与については、配偶者の給与所得として課税されることになります。\n【関係法令通達】 相続税法第2条の2所得税法第56条、第57条第1項租税特別措置法第26条昭和40年10月8日付直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/01.htm"} {"Question":"H市に所在する農地を妹(H市に居住)が兄(O市に居住)から使用貸借(この使用貸借については農地法の規定による許可を受けている。)により借り受け、耕作していましたが、その農地を兄が譲渡し、その譲渡代金の一部を離作料として妹に対して支払いました。この場合、妹は兄から受領した離作料について贈与税の課税関係が生ずることになりますか。","Answer":"農地の使用貸借に関する権利の価額は零として評価することとしています。したがって、妹は兄から離作料相当額の金銭の贈与を受けることとなるので妹に対して贈与税の課税関係が生ずることとなります。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の2第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/02.htm"} {"Question":"被相続人甲は、全遺産を丙(三男)に与える旨（包括遺贈）の公正証書による遺言書を残していましたが、相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産の分割協議を行い、その遺産は、乙(甲の妻)が1/2、丙が1/2それぞれ取得しました。この場合、贈与税の課税関係は生じないものと解してよろしいですか。","Answer":"相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは(仮に放棄の手続がされていなくても)、包括受遺者である丙が包括遺贈を事実上放棄し（この場合、丙は相続人としての権利・義務は有しています。）、共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えありません。したがって、照会の場合には、原則として贈与税の課税は生じないことになります。\n【関係法令通達】 民法第907条、第908条、第915条、第939条、第990条最高裁　平成10年6月11日判決","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/03.htm"} {"Question":"甲名義の木造2階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は1,000万円)。当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は1,000万円)の部分と区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の名義を甲、乙それぞれ2分の1としたいと考えています。すなわち、旧家屋の持分2分の1を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額500万円(1,000万円×1/2)と相殺することとするものです。この場合には、贈与税の課税関係は生じないものと考えますがどうですか。なお、当該家屋の敷地は、甲の所有するものであり、乙は無償で当該土地を使用することとなります。","Answer":"照会意見のとおり贈与税の課税関係は生じません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/04.htm"} {"Question":"生命保険契約について、契約者変更があった場合には、生命保険契約に関する権利の贈与があったものとして、その権利の価額に相当する金額について新しく契約者となった者に対し、贈与税の課税が行われることになりますか。","Answer":"相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。\n【関係法令通達】 相続税法第5条第2項相続税法基本通達3-36","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/05.htm"} {"Question":"平成18年の医療法改正前に設立された出資の総額500万円の医療法人が、出資の総額を1,000万円に増資します。出資者は5名で相互に親族関係にあります。追加出資について各出資者の負担割合は出資持分に応じていません。このため増資の前後で各人の出資持分に変動が生じ出資持分が減少した者から出資持分が増加した者に対し、含み益が移ることになります。この場合、相続税法基本通達9-4の取扱いに準じて贈与税が課税されると考えますがどうですか。","Answer":"照会意見のとおり、贈与税の課税が生じます。\n【関係法令通達】 相続税法第9条相続税法基本通達9-4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/06.htm"} {"Question":"夫婦間において、次のような内容の夫婦財産契約を締結した事例があります。この場合、贈与税の課税関係が生じますか。「婚姻中に夫婦の一方がその名において得た財産については、民法第762条第2項の規定にかかわらず持分2分の1ずつの共有とする。」","Answer":"夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。相続税法上のみなし贈与に関する規定は、民法上の贈与に該当しないものであっても、財産上の利益の供与があったときには贈与税を課税することとしているものですから、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第9条の規定により贈与税の課税の対象になります。\n【関係法令通達】 相続税法第9条民法第762条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/07.htm"} {"Question":"父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしましたが、本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っています。この場合、負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5外)の適用を受けることとなりますか。","Answer":"敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担はないと認定することができます。したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通達の適用はありません。\n【関係法令通達】 平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/08.htm"} {"Question":"相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))に規定する特別障害者に該当する甲は、下図の兄所有の家屋に両親及び兄と同居しています。この場合において、下図の父所有の土地とともに現金1,500万円を相続税法第21条の4第1項に規定する「特定障害者扶養信託契約」の信託財産としたときは、当該土地は、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当しますか。","Answer":"信託財産である土地は、その上の家屋を甲と同居する親族（兄）が所有していますから、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/15/01.htm"} {"Question":"特定障害者扶養信託契約に係る委託者から、受益者(委託者の子)の居住用不動産を受益者名義で取得し、そこで専担の介護者を付けたいので、その居住用不動産の購入資金として特定障害者扶養信託の信託財産(6,000万円)から5,000万円程度払い出すことができないかとの申出がありましたが、当該申出に対する支払は、特定障害者扶養信託の要件の一つである相続税法施行令第4条の12第3号に規定する「特定障害者に係る信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の支払は、当該特定障害者の生活又は療養の需要に応じるため、定期に、かつ、その実際の必要に応じて適切に、行われることとされていること。」に当たりますか。","Answer":"受益者の居住用不動産を取得するための特定障害者扶養信託契約に係る信託財産の払い出しは、受益者の生活又は療養の需要に応じたものとはいえませんから、相続税法施行令第4条の12第3号の要件を満たさないものと解されます。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の12第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/15/02.htm"} {"Question":"次の財産は、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当しますか。","Answer":"金銭の信託利益が居住用財産の維持管理費用と当該信託の報酬との合計額を超えるものであれば、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/15/03.htm"} {"Question":"相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))の適用を受けていた相続税法施行令第4条の8に規定する者（以下「一般障害者」という。）が、その後治療等の結果、同法第21条の4第1項に規定する特定障害者に該当しないこととなった場合には、同条の規定により非課税とされていた特定障害者扶養信託契約に係る信託受益権については、信託契約締結時にさかのぼって、その者に贈与税が課税されることとなるのでしょうか。","Answer":"障害者非課税信託申告書の提出の時において一般障害者に該当し適法に贈与税が非課税とされたものであれば、その一般障害者が治療等の結果、その後一般障害者に該当しないこととなったとしても、信託契約締結時に遡及して、贈与税が課されることはありません。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/15/04.htm"} {"Question":"婚姻期間が20年以上の妻は、夫が契約者であり、かつ、保険料の負担者であった生命保険契約に基づき、満期保険金2,000万円を取得し、その保険金で居住用不動産を取得しました。この場合、その保険金にかかる贈与税について、相続税法第21条の6((贈与税の配偶者控除))の規定を適用することができますか。","Answer":"相続税法第5条の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金も、同法第21条の6第1項に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解されますから同条の規定を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第5条、第21条の6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16/01.htm"} {"Question":"妻が夫から土地の贈与を受け、その土地の上に夫が代表者である会社(同族会社)が家屋を建築し、その家屋にその夫と妻が居住した場合に、その土地の贈与について、相続税法第21条の6の贈与税の配偶者控除の特例を適用してよろしいですか。","Answer":"夫から贈与を受けた土地を他人に貸し付けて建物を建てさせ、その建物を借り受けて居住したからといって、その建物の敷地がその者の居住用不動産であるということはできず、その敷地は、貸付用の不動産であるといわざるを得ません。したがって、照会の場合には、相続税法第21条の6の規定を適用することはできません。なお、この場合において、妻が贈与を受けた土地の上に夫が建物を建築して夫と妻との間で土地の無償使用をし、その建物にその夫と妻が居住しているようなときには、その土地は、妻にとって居住用不動産に該当するものとして差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16/02.htm"} {"Question":"夫の所有する居住用家屋の敷地がA、B2筆となっています。A土地は、その一部に家屋が建っているのみですが、A土地のみを妻に贈与した場合、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産となりますか。","Answer":"社会通念に照らして、居住用家屋の敷地として一体として使用されていると認められる部分については、居住用不動産として取り扱われます。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16/03.htm"} {"Question":"夫甲は、賃借している土地の上に建物を建て、妻乙と一緒に住んでいます。甲が地主からその土地(底地)を買い取り、その土地の持分3分の1を乙名義で登記しました。甲、乙間では地代の授受はありません。当該土地(持分3分の1)は、相続税法第21条の6に規定する居住用不動産に該当しますか。","Answer":"当該土地の上の建物が夫である甲の所有であることから、当該土地(底地)は居住用不動産に該当します。また、甲及び乙の連署による「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出がない場合には、当該土地の借地権の3分の1相当部分についても、甲から乙へ贈与があったものと取り扱われますが、この部分も、居住用不動産に該当します。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項相続税法基本通達21の6-1昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16/04.htm"} {"Question":"ともにA国出身の甲、乙夫婦(国籍はA国)間において居住用財産の贈与が行われました。当該贈与に係る贈与税については、甲は配偶者控除(相法21の6)の適用を受ける予定です。贈与税の配偶者控除の適用に当たっては、当該贈与に係る贈与税の申告書に婚姻期間を証する書類として戸籍謄本又は抄本を添付しなければならないものとされていますが(相法21の6、相規9)、甲は日本国籍を有しないため、戸籍謄本又は抄本の添付ができません。この場合に、戸籍謄本又は抄本に代わるものとして、どのような書類の添付があれば、贈与税の配偶者控除の適用が認められますか。なお、甲、乙は、昭和45年に日本国内において婚姻した旨を申し立てています。","Answer":"日本国籍を有しない者の婚姻について、法の適用に関する通則法では、婚姻成立の形式要件として婚姻挙行地の法によるほか、当事者の一方の本国法によることができるとされています(ただし、日本国において婚姻をする場合で、当事者の一方が日本人であるときは、日本の方式による必要があります。)。したがって、当事者の婚姻地及び婚姻前の国籍により、戸籍謄(抄)本に代わるものとして、次のものの添付がある場合には、贈与税の配偶者控除を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条法の適用に関する通則法第24条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16/05.htm"} {"Question":"夫から妻に時価3,670万円の居住用不動産を2,670万円で譲渡しました(妻には、資力があり、売買代金支払いの事実が認められます。)。これについて、妻は、低額譲受け部分の1,000万円について居住用不動産の贈与を受けたものとして贈与税の申告をすることとなります。このような場合には、妻が贈与を受けたものとして課税対象となるのは、居住用不動産でなく、低額譲受けによる利益相当額であると考えられますが、実質的には1,000万円相当の居住用不動産の贈与を受けたものとして、配偶者控除の適用が認められますか。","Answer":"照会意見のとおり贈与税の配偶者控除の特例を適用して差し支えありません。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16/06.htm"} {"Question":"婚姻期間が20年以上である配偶者から土地及び金銭の贈与を受け、その金銭をもってその土地の上に居住用の家屋を建築し、贈与の日の翌年3月15日までに受贈者が当該家屋に居住する予定でした。しかし、家屋の建築工事が、請負人が病気になってしまったために遅れてしまいました。この場合、翌年3月15日以前に当該家屋の建築工事に着手し、かつ、その家屋の完成後は、受贈者が居住の用に供することが確実と認められるときは、贈与税の配偶者控除を適用することができますか。","Answer":"照会のようなやむを得ない事情により家屋の建築工事が遅れた場合においては贈与の日の翌日から翌年3月15日までに当該家屋について屋根及び周壁が完成しているなど表示登記のできる状態まで進行しており、その後速やかに当該家屋の建築が完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、贈与税の配偶者控除の適用が認められます。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16/07.htm"} {"Question":"私は、海外に所在する土地を、父からの贈与により取得しました。この贈与に係る贈与税の申告に当たり、相続時精算課税の適用を受けられますか。また、この場合には、贈与税の計算上、当該土地に係る贈与について課せられた当地の贈与税額（外国税額）を控除することができますか。さらに、贈与者である父に相続が発生した場合には、相続税の申告に当たり、今回の贈与税の課税価格を相続税の課税価格に加算し、相続税額から贈与税額を控除することになりますが、その際の贈与税額は外国税額を控除する前の税額でよろしいですか。","Answer":"国外財産の贈与についても相続時精算課税の適用を受けることができます。また、この場合には、贈与税の計算上、国外財産に対する外国税額を控除することができます。さらに、贈与者に相続が発生した場合に相続税額から控除する贈与税額は、外国税額を控除する前の税額となります。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の8、第21条の9、第21条の11、第21条の15第3項、第21条の16第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/01.htm"} {"Question":"相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合の相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務はどのように承継されるのでしょうか。","Answer":"1.　特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務（以下「相続時精算課税の適用に伴う権利義務」といいます。）を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が2人以上いる場合の各相続人が承継する相続時精算課税の適用に伴う権利義務の割合は、民法第900条から第902条まで（法定相続分・代襲相続分・指定相続分）に規定する相続分（その特定贈与者がいないものとして計算した相続分）によります。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の4第3項、第5条の5相続税法基本通達21の17-3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/02.htm"} {"Question":"相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者より先に死亡した場合、相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務は更に承継されるのでしょうか。","Answer":"特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継している場合において、その相続人（以下「承継相続人」といいます。）が特定贈与者より先に死亡したときには、その承継相続人の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除きます。以下「再承継相続人」といいます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになります。なお、再承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合には、その相続時精算課税の適用に伴う権利義務はその再承継相続人の相続人には承継されず消滅することになります。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の17第4項相続税法基本通達21の17-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/03.htm"} {"Question":"10年前から英国に居住する甲（40歳）は、Ｍ市に在住する父（70歳）からＭ市の土地の贈与を受ける予定です。甲は、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができますか。","Answer":"受贈者が外国に居住している場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、照会のケースも相続時精算課税の要件を満たす限り、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/04.htm"} {"Question":"長男Aは、父母から財産の贈与を受け、父母それぞれからの贈与について相続時精算課税の適用を受けていました。長男Aの相続人は特定贈与者である父母だけですが、長男Aが特定贈与者である父母よりも先に死亡した場合、長男Aの納税に係る権利義務は承継されず消滅することになりますか。","Answer":"特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。)は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人が承継する還付を受ける税額又は納税する税額については、遺産分割にかかわらず民法第900条から第902条までに規定する相続分(相続時精算課税適用者の相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者がないものとして相続分を計算します。)により按分した金額とされています。したがって、特定贈与者である父から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である母が承継し、また、特定贈与者である母から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である父が承継することとなります。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の5民法第900条、第901条、第902条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/05.htm"} {"Question":"相続時精算課税を選択した場合には、特定贈与者から、暦年課税に係る贈与税の基礎控除額(110万円)以下の贈与を受けた場合であっても贈与税の申告は必要ですか。","Answer":"相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできませんので、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産については、その金額の多寡にかかわらず、全て贈与税の申告をしなければなりません。なお、贈与税の期限内申告書の提出がない場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されることとなります。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の9第3項、第21条の11、第21条の12第2項、第21条の15第1項、第21条の16第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/07.htm"} {"Question":"同一年中に贈与を受けた財産について相続時精算課税と暦年課税の適用を受ける場合において、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても、当該暦年課税に係る財産についても申告書に記載する必要がありますか。","Answer":"相続税法第28条第1項においては、「贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、・・・・・・課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」と規定されており、この場合の課税価格とは、基礎控除額(110万円)控除前の額(相続税法第21条の6の規定の適用を受ける場合には同項の規定の適用前の額)をいうとされています。したがって、照会の場合には、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることから、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても暦年課税に係る財産について申告書に記載する必要があります。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の2、第21条の3、第21条の5、第21条の6、第21条の9第3項、第28条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/08.htm"} {"Question":"相続時精算課税適用対象財産に係る贈与税の期限後申告については特別控除の適用を受けることができないこととされていますが、その特別控除に相当する額は翌年以降に繰り越すことができますか。","Answer":"相続時精算課税に係る贈与税の特別控除は、贈与税の課税価格から特定贈与者ごとに各年にわたり2,500万円までを限度(累積)として控除することができることとされています。ところで、相続税法第21条の12第1項第1号かっこ書において「既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額」と規定され、翌年以降、特定贈与者から財産の贈与を受けた場合の贈与税の計算は、前年以前において適用を受けなかった金額を含めて計算することとされています。したがって、期限後申告になったことにより適用を受けなかった特別控除の額は、翌年以降に繰り越すことができます。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の12第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/09.htm"} {"Question":"特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格が、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったことにより増加した場合には、修正申告により増加する課税価格についても相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の適用を受けることはできますか。","Answer":"相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の12第2項、第3項相続税法基本通達21の12-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/10.htm"} {"Question":"特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合、当該贈与財産の価額は、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入しなくてもよいですか。","Answer":"相続税法は、遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合において、それにより金銭の支払を受けた者は、相続税の申告(期限後申告又は修正申告)をすることができることとし、反面、金銭を支払った者は、既に申告した贈与税について更正の請求をすることができる旨規定しています。したがって、特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求を受け、その支払うべき金銭の額が確定した場合、既に申告した贈与税については更正の請求をすることによりその財産の価額から次に掲げる算式により求めた価額を控除したところで減額更正されることとなります。また、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続税精算課税適用者の相続税の課税価格に算入される財産の価額は、減額更正後の価額となります。\n【関係法令通達】 相続税法第30条第1項、第31条第1項、第32条第1項第3号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/11.htm"} {"Question":"養子A(甲の直系卑属である孫)は、甲から贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていました。甲の死亡に係る相続税の計算において養子Aの相続税の課税価格に算入される当該相続時精算課税適用財産について、相続税額の加算の規定は適用されますか。","Answer":"相続時精算課税適用者であるAは、甲の直系卑属であり、かつ、甲の養子に当たる者ですから、相続時精算課税適用財産について相続税額の加算の規定が適用されます。なお、この場合において、Aの直系尊属が甲の死亡前に死亡し、又は相続権を失ったため、Aが代襲して甲の相続人となっている場合には、相続税額の加算の規定は適用されません。\n【関係法令通達】 相続税法第18条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/12.htm"} {"Question":"特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格について、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったため、修正申告等により増額した場合、又は申告した財産について評価誤りがあったため、更正の請求等により減額した場合には、当該修正申告等により増額された課税価格、又は更正の請求等により減額された課税価格が相続税の課税価格に加算される財産の価額となることでよいでしょうか。また、(増額又は減額)更正をすることができなくなった贈与税の期限内申告書に記載された課税価格について、申告した財産について評価誤りがあったことが判明した場合には、当該贈与税については更正をすることはできませんが、当該評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となることでよいでしょうか。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となることでよいでしょうか。","Answer":"相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される当該財産に係る贈与の時における価額と解される(相法21の15、相基通21の15−1・2)ことから、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格に誤りがあれば、先ずは修正申告等により是正し、当該是正された後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。また、当該贈与税については更正をすることはできなくなった場合も、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります(相法21の15)｡\n【関係法令通達】 相続税法第21条の15相続税法基本通達21の15−1､21の15−2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/13.htm"} {"Question":"甲の死亡に伴い、その相続人である子A、B、C、Dがその財産を相続することとなりましたが、遺産分割協議が整っていません。甲の財産は10億円ですが、相続人A及びBについては、生前、甲からそれぞれ生計の資本として1億円の贈与（特別受益）を受け、いずれも相続時精算課税の適用を受けています。この場合の各人の相続税の課税価格はどうなりますか。","Answer":"共同相続人又は包括受遺者間において相続又は遺贈により取得した財産の分割が確定していないときには、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第904条の2（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って取得したものとして各共同相続人又は包括受遺者の課税価格を計算することとされています（相法55）。したがって、相続人A及びBが贈与を受けた相続時精算課税適用財産は、民法第903条（特別受益者の相続分）第1項に規定する「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」の贈与であることから、以下のとおり、各共同相続人の課税価格を計算することとなります。\n【関係法令通達】 相続税法第55条、第21条の15、第21条の16","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/14.htm"} {"Question":"国内に住所を有する受贈者Aは、X国在住の父から同地に所在する不動産の贈与を受けました。X国は相続税の課税について遺産税体系を採っており、当該贈与については、我が国のように受贈者でなく、贈与者である父に贈与税が課せられています。この場合において、当該贈与に係る日本におけるAの贈与税を計算する上で、父に課せられたX国の贈与税額を控除することができますか。","Answer":"相続税法第21条の8は、「在外財産に対する贈与税額の控除」として贈与により国外にある財産を取得した場合に、当該財産につきその国（地）の贈与税に相当する租税が課せられたときには、その財産に係る日本の贈与税額を限度としてその国（地）の贈与税額を控除する旨を定めており、その要件は、受贈者に贈与税が課せられたということではなく、あくまで、贈与財産について贈与税が課せられたということです。したがって、我が国において受贈者に課せられる贈与税額の計算上、贈与者に課せられる贈与税額（外国税額）であっても、当該外国税額を控除することができます。\n【関係法令通達】 相続税法第21条の8","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16b/01.htm"} {"Question":"租税特別措置法第70条の2又は第70条の3に規定する住宅用家屋の新築等の対価に充てるための「金銭」を贈与により取得した場合には、相続税法第5条の規定により「贈与により取得したものとみなされる保険金」を取得した場合も含まれると解し、当該保険金に係る贈与税について租税特別措置法第70条の2又は第70条の3の規定の適用があるものと解して差し支えありませんか。","Answer":"照会のとおりで差し支えありません。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/01.htm"} {"Question":"住宅取得等資金の贈与を受け住宅用家屋を取得した者が、その住宅用家屋を自己の居住の用に供した後、夫の海外転勤に伴い、当該贈与を受けた年の中途で出国した場合、租税特別措置法第70条の2第1項又は第70条の3第1項の規定の適用がありますか。","Answer":"租税特別措置法第70条の2第1項又は第70条の3第1項の規定の適用要件の一つとして、「特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、・・・同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき」とされていますが、「居住の用に供した」かどうかは、その住宅用家屋をその者の生活の拠点として利用したかどうかにより判断すべきであると解されます。したがって、照会の場合、その住宅用家屋の購入契約時において、海外転勤が予定されておらず、入居時に海外転勤に伴う出国が予定されていても、その住宅用家屋が帰国後において居住予定のものであると認められるときは、この要件を満たすものと考えられます。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/02.htm"} {"Question":"一般定期借地権付の住宅用家屋の新築等をする場合において、一般定期借地権に係る権利金又は保証金の支払いに充てるために贈与を受けた金銭については、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に当たりますか。","Answer":"贈与により取得した金銭を一般定期借地権に係る権利金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりますが、保証金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりません。ただし、保証金が無利息又は基準年利率に満たない利息によるものであるときは、その金額のうち、定期借地権の設定時における保証金の返還請求権の価額に相当する部分以外の部分として、次の算式により計算した金額に相当する部分については、住宅取得等資金に当たるものとして差し支えありません。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/03.htm"} {"Question":"次に掲げる費用に充てられた金銭は、住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとされますか。","Answer":"租税特別措置法第70条の2第2項第5号イ若しくはロ又は第70条の3第3項第5号イ若しくはロに規定する住宅用家屋の新築等（住宅用家屋の新築等とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得及び住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の対価とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解されます。また、租税特別措置法第70条の2第2項第5号ハ又は第70条の3第3項第5号ハに規定する住宅用家屋の増改築等（住宅用家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解されます。照会の場合、からについては、住宅用家屋の取得に要した費用ですが、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとはいえません。の設計料については、建設業法上、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は、住宅用家屋の新築工事又は増改築等に係る工事の請負代金の額に含まれないと解されますが、家屋の新築等又は増改築等をするために直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものであることから、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとみて差し支えありません。の住宅用家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価については、本来住宅用家屋の新築等の対価の額とはいえないものですが、その取得対価は住宅用家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること、また、増改築等の場合には、租税特別措置法第70条の2第2項第4号カッコ書き又は第70条の3第3項第4号カッコ書きの規定により家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えありません。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/05.htm"} {"Question":"住宅用家屋を新築するに当たり、その敷地となる土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受け、土地を先行取得し、その土地の上に住宅用家屋を新築しました。この場合、この贈与により取得した金銭は、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に該当しますか。","Answer":"住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2及び70の3）の適用対象となる住宅取得等資金には、「住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利の取得が行われる場合における当該土地又は土地の上に存する権利の取得のための資金」が含まれます。したがって、照会の場合における贈与により取得した金銭は、住宅取得等資金に該当することになります。ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築（新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含みます。）していない場合には、当該贈与により取得した金銭については住宅取得等資金の贈与の特例の適用はありません。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/06.htm"} {"Question":"私は、新築の店舗兼住宅を取得するに当たり、父から金銭の贈与を受ける予定です。この贈与については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けたいと考えています。ところで、この非課税制度には、取得した新築住宅の床面積が40以上240以下でなければならないという基準が設けられているところ、私が取得しようとしている店舗兼住宅の床面積は、店舗として使用する部分が150、住宅として使用する部分の床面積は100となっています。このように、取得しようとしている新築の店舗兼住宅の全体の床面積は250あり、この新築の店舗兼住宅は、上記の床面積基準に該当しない新築住宅であるとも考えられますが、住宅として使用する部分の床面積だけ見れば、上記の床面積基準に該当するため、非課税制度の適用を受けるための他の要件を満たしていれば、父からの金銭の贈与については、この非課税制度の適用があると考えますが如何でしょうか。","Answer":"この金銭の贈与について、非課税制度の適用はありません。非課税制度の床面積基準の判定は、贈与を受けた者の居住の用以外の用に供されている部分も含めた家屋全体の床面積で行うことになります。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/07.htm"} {"Question":"私は、自宅として使用する新築の建売住宅を取得する予定ですが、購入資金には、父から住宅取得のための資金として贈与を受ける金銭と、銀行からの借入金を充てるつもりです。父からの贈与について、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合、租税特別措置法第41条の規定の適用はどのようになりますか。","Answer":"租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合であっても、租税特別措置法第41条の規定の適用を受けることができますが、同条の規定の適用に当たっては、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける額を考慮することとなります。租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」については、住宅の取得等に係る借入金の金額が住宅の取得等に係る対価の額を超える場合、その住宅の取得等に係る対価の額を「住宅借入金等の金額の合計額」とすることとされています。しかしながら、この「住宅の取得等に係る対価の額」については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける贈与に係る金銭の額を「住宅の取得等に係る対価の額」から控除した額となります。すなわち、租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。\n【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/08.htm"} {"Question":"1　農地は現況主義によって判断すると聞いたのですが、登記簿上の地目が宅地であっても農地に該当するものがありますか。","Answer":"1　農地の判定に当たっては現況主義によることとされています。したがって、登記簿上の地目が田・畑等であっても農地に該当しないものがある一方で、宅地であっても農地に該当するものがあります。ただし、宅地の休閑地利用等のための家庭菜園のようなものは農地に該当しません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-1、70の6-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/01.htm"} {"Question":"調整水田とは、米の生産調整のため、各年ごとの市町村水田営農活性化計画により、農地である水田の全部又は一部について、農家の選択により「水を張ることにより常に水稲の生産力が維持される状態に管理」はするが耕作をしないこととした水田をいいますが、この調整水田について、納税猶予の適用を受けることができますか。","Answer":"農地法上、農地とは耕作の目的に供される土地をいい(農地法2)、「耕作の目的に供される土地」には、現に耕作される土地のほか、現に耕作されていない土地のうち現状が耕作し得る状態にあり、通常であれば耕作されていると認められるものも含まれると解されています。したがって、調整水田についても、客観的にみてその現状が耕作の目的に供されるものと認められるものは特例農地等に該当します。\n【関係法令通達】 農地法第2条第1項租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-1、70の6-1","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/02.htm"} {"Question":"農業経営を行っていた被相続人の死亡により、被相続人の孫である甲は被相続人の全財産を包括遺贈により取得しました。この場合、甲は農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用することができますか。なお、被相続人の相続人は、長男、長女及び二女です。","Answer":"甲は農業相続人に該当しないため、農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用することはできません。(理由)相続税の納税猶予の適用を受けられる農業相続人は、被相続人の相続人で、一定の要件に該当することにつき農業委員会が証明した者に限られています。この場合の相続人は民法第5編第2章の規定による相続人(相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まない。)をいいますから、照会の被相続人の相続人は、長男、長女及び二女であり、孫甲はこれに該当しません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/03.htm"} {"Question":"相続税の申告期限後、農業相続人以外の者の取得した財産について評価誤りがあり、農業相続人の農業投資価格超過額に対応する相続税額が増加することとなりました。この場合、その増加税額については、租税特別措置法関係通達70の6-18により納税猶予の適用を受けることができますか。","Answer":"その増差税額については、納税猶予の対象とすることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の6-18","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/04.htm"} {"Question":"相続税の特例農地等の一部を市に寄附した場合には、当該農地等の面積は、一般の譲渡があったときと同様に100分の20の判定に含めることとなりますか。","Answer":"現行法上、100分の20の判定の対象外とされる譲渡等は、収用等による譲渡のほか租税特別措置法施行令第40条の7第10項に規定する一定のものに限られており、これには地方公共団体等への寄附は含まれていませんから、照会意見のとおり、100分の20の判定に含めることとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第11項・第12項、第40条の7第10項・第11項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/05.htm"} {"Question":"農業経営基盤強化促進法第7条第2号に掲げる事業（農地売渡信託等事業）とは、同法第8条第1項の承認を受けた農地中間管理機構(受託者)が、離農又は農業経営規模の縮小を希望する農家(委託者・受益者)が所有する農地の売渡信託の引き受けを行い、その委託者に対しその農地等の評価額の7割以内の資金を無利子で貸し付けるものですが、特例農地等について、この信託を設定した場合には納税猶予期限の確定事由となりますか。","Answer":"特例農地等についてこの信託の設定があった場合には、委託者から受託者へ当該農地等に係る管理・処分権が移転しますから、納税猶予期限の確定事由となります。\n【関係法令通達】 農業経営基盤強化促進法第7条第2号租税特別措置法第70条の4第1項、第4項、第70条の6第1項、第7項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/06.htm"} {"Question":"次の事例の土地は、相続税の納税猶予の適用上、農業の用に供されていた農地と判断されますか。","Answer":"照会の農地は、相続開始時には農業の用に供していないため、租税特別措置法関係通達70の6-13(同通達70の4-12を準用)のやむを得ず一時的に休耕している農地に該当するかどうかが問題となります。照会の場合、埋立ての目的及び埋立て後の現況(農業の用に供し得る状態にあるのかどうか)について検討し、その農地がやむを得ず一時的に休耕地となっているものであり、かつ、近く農業の用に供されることが明らかである場合には、現に農業の用に供されていた農地として取り扱って差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の6-13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/07.htm"} {"Question":"(1)　他家(農家)に嫁いだ娘が離婚して実家に戻り農地の贈与を受けた場合において、その娘が他家で農業に従事していた期間は、租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号の「農業に従事」した期間に含まれると解してよろしいですか。","Answer":"(1)及び(2)のいずれについても照会意見のとおり解して差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号租税特別措置法関係通達70の4-11","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/08.htm"} {"Question":"農地に係る相続税の納税猶予の特例の適用上、被相続人の配偶者が子とともに農地を相続により取得し、農業相続人として配偶者の税額軽減の規定を適用したところ、納付すべき相続税額が算出されず、また、農業相続人でないものとして相続税額を計算した場合においても配偶者の税額軽減の規定が適用されて納付すべき税額が算出されないときでも、その配偶者について納税猶予の特例を認めて差し支えないでしょうか。","Answer":"配偶者について納税猶予の特例が適用されるのは、次に掲げるいずれかの場合に限られます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6租税特別措置法関係通達70の6-37","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/09.htm"} {"Question":"相続税の特例農地等の一部について、K(株)が上空に電線路を架設するため、地役権を設定し、その対価の支払いを特例適用者が受けた場合には、納税猶予の確定事由に該当しますか。","Answer":"地役権の設定は、納税猶予の確定事由に該当しません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/10.htm"} {"Question":"農地に係る贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた者が、特例適用農地を譲渡し、その譲渡代金の一部をもって代替農地を取得する見込みであるため、租税特別措置法第70条の4第15項に規定する見積承認申請をした場合において、同項第1号に規定する「当該承認に係る譲渡等は、なかったものとみなす。」の解釈については、次の考え方がありますがいずれによるべきでしょうか。","Answer":"乙説によります。なお、譲渡があった日から1年を経過する日において代替農地等の取得に充てられなかった部分について譲渡があったものとみなされます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第15項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/11.htm"} {"Question":"相続税の納税猶予の特例適用者が、農業経営基盤強化促進法第4条第3項に規定する農業経営基盤強化促進事業のうち同項第3号に規定する委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業を行う特定農業団体に対し特例農地等に係る農作業の一部を委託した場合、相続税の納税猶予の確定事由に該当しますか。","Answer":"相続税の納税猶予の特例適用者が、特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません（贈与税の納税猶予についても同様です。）。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項租税特別措置法関係通達70の4−12、70の4−13、70の6−13農業経営基盤強化促進法第4条第3項、第23条第4項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/12.htm"} {"Question":"次に掲げる土地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。","Answer":"(1) 温室の敷地贈与時（相続開始時）において温室の敷地となっている土地は、その土地を従前の農地の状態のまま耕作を継続している場合には農地に該当します。しかし、その敷地を農地以外のものとして直接耕作の用に供しない場合、例えば、温室の敷地をコンクリート等で地固めするなど農地以外のものとした場合には、たとえ、その上に土を盛って作物を栽培しているときであっても、温室の敷地は農地に該当しないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しません。なお、農地法第43条第1項の規定に従い、農業委員会に届け出て農地をコンクリート等で覆い同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第67項、第40条の7第71項租税特別措置法関係通達70の4−1、70の6−1農地法第43条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/13.htm"} {"Question":"土地区画整理事業の完了した地域に所在する土地は、たとえ作物を栽培している場合であっても、農地法第2条第1項に規定する農地には該当しないものと考えてよいですか。","Answer":"土地区画整理事業の施行地区は、宅地のほか農地も含まれる場合があり、また、土地区画整理事業における換地は、原則として従前の土地の利用状況に照応して行うことが建前となっているので、土地区画整理事業が完了したからといって直ちにその施行地区内の土地が全て宅地になるわけではないことから、農地法第2条第1項に規定する農地に該当するか否かは、その土地の現況に応じて判断することとなります。なお、区画整理中の土地で当該事業施行中のため農業の用に供することができない土地について、当該事業を施行する直前において農地である場合には、農地に該当します。\n【関係法令通達】 土地区画整理法第89条租税特別措置法関係通達70の4-1、12、70の6-1、13、13の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/14.htm"} {"Question":"贈与時（相続開始時）において農業の用に供されていない農地につき、租税特別措置法関係通達70の4-12((贈与者の農業の用に供している農地又は採草放牧地))に掲げる事由により、やむを得ず一時的に休耕しているものとして取り扱った場合において、その後、当該農地について特例適用者がその農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合、その農地については、当初から納税猶予の適用が受けられなかったことになるのか、又は、転用があった時に猶予期限を確定させることになりますか。","Answer":"納税猶予の規定を適用する時において、租税特別措置法関係通達70の4-12（70の6-13）に該当することから農業の用に供されている農地に含まれるとしたものについて、その後その農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合には、農地の転用があった時に猶予期限が確定することとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/15.htm"} {"Question":"甲は、所有する農地（都市計画法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区内にある農地ではありません。）の一部をA市の条例による市民菜園として貸し付けています。この農地について贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。なお、この貸付関係を図示すると次のようになります。","Answer":"市民菜園としてA市に貸し付けられている農地は、甲の農業の用に供されていた農地に該当しないので、その農地等について贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項、第70条の6の5第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/16.htm"} {"Question":"贈与時(相続開始時)においてレジャー農園の用に供されている農地であっても、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。","Answer":"贈与時（相続開始時）においてレジャー農園の用に供されている農地であっても、その農地の所有者が、その農地に係る農業経営を自ら行い、利用者はその農地に係る農作業の一部を行うためにその農園に入園するにすぎない場合には、農作業の一部のみを請け負わせている農地と同様、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-13、70の6-13","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/17.htm"} {"Question":"贈与税（相続税）の期限内申告に係る修正申告又は更正により増加した税額については、租税特別措置法関係通達70の4-18((修正申告等に係る贈与税額の納税猶予))により特例適用農地等の評価誤り又は計算誤りのみに基づくものだけに限り納税猶予の特例の適用が認められることとされていますが、この納税猶予が認められた部分についても加算税が賦課されるのですか。","Answer":"加算税は、納税猶予の特例の適用が認められる増加した税額についても、一般の例により国税通則法第65条の規定に基づき賦課されることとなります。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-18、70の6-18平成4年8月6日裁決","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/18.htm"} {"Question":"農業協同組合の行う受託農業経営事業に係る農地には、同組合のため使用収益権が設定されていますが、当該受託農業経営事業から生ずる収益は、委託者の農業所得として取り扱われていますので、当該農地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。","Answer":"贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではありませんので、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項昭和47.1.21直所3-1「農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/19.htm"} {"Question":"生前一括贈与(相続)により取得した土地のうちに、贈与者(被相続人)が贈与の前（相続開始の前) にA電力会社に対し送電線の鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として1年6か月間の契約で貸し付けられているものがあります。この土地は、当該貸付けの直前において農地であり、贈与者（被相続人）が耕作していました。このような土地について贈与税（相続税)の納税猶予の適用は受けられますか。また、贈与税（相続税）の納税猶予の適用を受けている特例適用農地等（特例農地等）を同様に貸し付けた場合はどうですか。","Answer":"1.　贈与の時（相続開始の時）において、国又は地方公共団体等の行う事業のため一時的に農業の用に供することができない土地で、かつ、その時期が、例えば、気温、積雪その他の自然条件により概ね農作物の作付ができない期間、連作の害を防ぐため休耕している期間に当たる場合などその土地の農業上の利用を害さないものと認められるものについては、納税猶予の特例対象農地として取り扱っていますが、次に掲げるいずれかに該当するものについては、この取扱いをしていません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第4項、第70条の6第1項、第7項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/20.htm"} {"Question":"生前一括贈与（相続）により取得した土地のうちに、贈与者（被相続人）が贈与前（相続開始前）に期限1年の契約でA会社に砂利を採取させているものがあります。この土地は、従前から贈与者（被相続人）が耕作しており、その期限徒過後も農地として耕作する予定です。このような土地について贈与税（相続税）の納税猶予の適用は受けられますか。","Answer":"贈与の時（相続開始の時）において、国又は地方公共団体等の行う事業のため一時的に農業の用に供することができない土地で、かつ、その時期が、例えば、気温、積雪その他の自然条件により概ね農作物の作付ができない期間、連作の害を防ぐため休耕している期間に当たる場合などその土地の農業上の利用を害さないものと認められるものについては、納税猶予の特例対象農地として取り扱っていますが、次に掲げるいずれかに該当するものについては、この取扱いをしていません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3農地法第2条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/21.htm"} {"Question":"贈与税（相続税）の納税猶予の特例適用者が、農地所有適格法人の常時従事者となり特例農地等をその法人に貸し付けた場合には、租税特別措置法施行令第40条の6第11項第2号（第40条の7第10項）の規定による20％の計算除外を受けることができますか。","Answer":"租税特別措置法施行令第40条の6第11項第2号（第40条の7第10項）の規定は、農地等を農地所有適格法人に「出資」した場合に適用されることから、貸し付けた場合又は譲渡した場合など、出資に該当しない権利の設定又は移転には、その適用がありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/23.htm"} {"Question":"甲は7ヘクタールの農地について30年間にわたって農業経営を行ってきましたが、その農地のうち2ヘクタールを○年3月に長男A（引き続き3年以上農業に従事）に、残余の農地を同年10月に次男B（引き続き3年以上農業に従事）にそれぞれ贈与しました。この場合、Bは、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"贈与税の納税猶予の特例は、農地等の贈与者が贈与をした日の属する年において他に農地等の贈与をしていないことなど条件として認められるものです。したがって、A・Bの両名はいずれも贈与税の納税猶予の特例を受けることはできません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/24.htm"} {"Question":"農地等を所有する甲は、会社に勤務しているため農業所得の申告は甲の妻名義で申告している。今回、所有農地の全部を長男に生前一括贈与するつもりですが、この場合、甲は納税猶予の適用上「農業を営む個人」に該当しますか。","Answer":"贈与税の納税猶予の適用にあたって、「農業を営む個人」とは、耕作又は養畜の行為を反復、かつ、継続的に行う個人をいうこととされており、農業を営む個人が必ずしも所得税の課税上、農業の事業主となっていることを要件としていないので、農地等の贈与者が会社に勤務するかたわら農業を営んでいる場合には、その農業所得を妻名義で申告しているときであっても、その贈与者は、農業を営む個人に該当するものとして取り扱われています。したがって、甲から農地等の一括贈与を受ける長男が、一定の要件を満たすものであれば、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項租税特別措置法関係通達70の4-6","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/25.htm"} {"Question":"農地等の生前一括贈与に該当するかどうかを判定する場合、貸し付けられている農地は除外してよいですか。","Answer":"贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるためには、贈与者が農業の用に供している農地の全部を推定相続人の一人に贈与しなければなりません。したがって、他に貸し付けられている農地は、贈与者の農業の用に供していた農地には該当しないので、一括贈与する必要はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/26.htm"} {"Question":"同一年中に父と母からそれぞれ農地等の生前一括贈与を受け、その各贈与について贈与税の納税猶予の特例の適用を受けたいと考えています。この場合、","Answer":"(1)　 贈与税の納税猶予の特例の適用に当たっては、納税猶予税額を父と母から受けたそれぞれの農地等の価額の比によりあん分し、父と母からの贈与に係る納税猶予税額を区分して贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることになります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/27.htm"} {"Question":"共同相続人のうち妻と子、兄弟など2人以上の者が遺産分割により共有で農地等を相続した場合において、次に掲げるケースのときに相続税の納税猶予の特例の適用を受けられるのですか。","Answer":"(1)　共有者が共に農業を行う場合相続税の納税猶予の特例の適用要件として農地等を共有で相続した場合を排除していないことから、取得した農業相続人がそれぞれ農業を行うのであれば、それぞれ納税猶予の特例の適用を受けられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法関係通達70の6-8、70の6-9","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/28.htm"} {"Question":"未成年者が農業相続人となっており、農業所得はその未成年者に代わって農業経営を行っている親族が申告しています。この場合、相続税の納税猶予の特例の適用上、問題はないですか。","Answer":"相続又は遺贈により農地等を取得した相続人が未成年者に該当し、かつ、その未成年者に代わりその未成年者と住居及び生計を一にする親族が、その未成年者の取得した農地等につき農業経営を行う場合には、当該未成年者が農業経営を行う者に該当するものとして取り扱っていますが、この場合において、当該未成年者が所得税の農業所得の申告をしなければならないという要件を課していないことから、相続税の納税猶予の特例の適用上、問題はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法関係通達70の6-8所得税基本通達12-4、12-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/29.htm"} {"Question":"農業を営む長男が死亡したが、長男には配偶者も子もいないことから、相続人は母親一人です。母親は、財産を二男に引き継がせることを目的として相続の放棄をし、農業従事者である二男が農地等を相続した場合は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"長男の相続人である母親が、民法の規定に従い長男の死亡したことを知った時から3か月以内に相続の放棄をした場合には、母親ははじめから相続人とならなかったものとみなされるため、相続人は兄弟である二男となります。したがって、相続人である二男が農地等を相続した場合には、相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項民法第915条第1項、第939条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/30.htm"} {"Question":"未成年者が農業相続人となる場合において、農業委員会が証明する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」の「農地等の相続人」欄の記載については、どのようにすればよいのですか。","Answer":"・　「住所」欄から「相続開始前において農業に従事した実績の有無」欄までの各欄には、その未成年者の住所等及びその実績を記載します。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法施行規則第23条の8第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/31.htm"} {"Question":"贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等の約9割が収用交換等により譲渡されたため、農業経営を廃止した場合、その全ての猶予税額に係る利子税について措置法第70条の8第1項《農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例》の適用を受けることができますか。","Answer":"措置法第70条の8第1項の規定の適用要件は、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について、特例適用者が、収用交換等による譲渡をしたことにより、措置法第70条の4第35項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合に限られています。そして、同号に掲げる場合に該当することとなった場合とは、同条第4項の規定の適用があった場合、すなわち、その一部が収用交換等により譲渡されたときをいいます。したがって、その農地等のうち収用交換等により譲渡された部分については、措置法第70条の8第1項の規定の適用がありますが、譲渡されなかった残余の部分については、同項の規定の適用はありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第35項、第70条の8第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/32.htm"} {"Question":"仮換地が指定されている相続税の納税猶予の特例の適用を受けているA農地について特定転用の承認を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合には、猶予期限の確定処理はどのように行うのですか。","Answer":"換地処分は、相続税の納税猶予の特例の猶予期限の確定事由の一つである「譲渡等」に該当することとされていますが、仮換地の指定されている場合の特定転用の申請が、将来、換地処分があったときにおいて、当該換地処分により取得する土地を引き続き共同住宅の敷地として使用することを前提として行われている場合には、当該換地処分は猶予期限の確定事由に該当しません。なお、換地処分に伴って清算金を取得した場合には、清算金に対応する部分（従前地の面積×清算金の額÷従前地の価額）について換地処分が行われた時に譲渡されたものとして、猶予期限の確定処理を行うことになります。\n【関係法令通達】 平成3年改正措置法附則第19条第6項租税特別措置法第70条の6第1項、第7項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/33.htm"} {"Question":"父は経営移譲年金（現行　農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成13年法律第39号)附則第8条第1項に規定する経営移譲年金）の支給を受けるため、生前にその所有農地の全部について使用貸借権を設定し長男に農業経営の移譲を行っていました。父について相続が開始し、父所有の当該農地については、長男と二男が分割して相続により取得しました。この場合、両名は相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"長男については、取得した農地に自己の使用貸借権が設定されていますが、これは相続により取得することによって混同により消滅することとなりますので、引き続き農業経営を行うなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。また、二男についても、取得した農地に設定されている長男の使用貸借権を抹消し、農業経営を開始するなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。\n【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項、第9項租税特別措置法関係通達70の6-6、70の6-13の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/34.htm"} {"Question":"父親から農地等の贈与を受けましたが、贈与を受けた年の前年に弟が父親から農地法第5条第1項本文((農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限))の規定による許可を受けた農地の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けています。この場合、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。","Answer":"租税特別措置法施行令第40条の6第1項の規定により、贈与者が、贈与をした日の属する年(以下「対象年」という。）の前年以前において、その農業の用に供していた農地をその者の推定相続人に対し贈与をしている場合であって、その農地について相続時精算課税の適用を受けているとき、又は対象年において、その贈与以外の贈与により農地等を贈与しているときには、農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができないこととされています。ところで、農地法第5条第1項本文の規定による許可を受けた農地を贈与していた場合に納税猶予の特例の適用を受けることができるかどうかについては、法文上、明らかではありません。しかしながら、平成15年度税制改正において、納税猶予の特例を受ける場合の贈与税について要件を付された趣旨が、農業経営の細分化の防止の観点からであることに鑑みると、既に、農業委員会において、農地等以外のものとすることが許可された農地等までを租税特別措置法施行令第40条の6第1項に規定する農地等に含めて考えることは適当でありません。したがって、贈与を受けた前年に弟が父親から農地の贈与を受け、その農地について相続時精算課税の適用を受けている場合であっても、その農地が農地法第5条第1項本文の規定による許可を受けたものである場合には、贈与税の納税猶予の特例の適用の対象として差し支えありません。\n【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第40条の6第1項農地法第5条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/18/35.htm"} {"Question":"被相続人甲は、妻乙との間に子2人(成年者)がありましたが、妻以外の女性丙との間にも子が2人(うち未成年者1人)あり、生前に認知していました。甲の死亡に係る相続に関し、相続人である妻乙と子供4人で遺産を協議分割し、その分割に基づいて相続税の申告をすることになりましたが、相続税の申告書に添付する遺産分割協議書には、未成年者である子に代理して親権者である丙が署名、押印すれば、家庭裁判所で特別代理人の選出を受けなくてもよいと考えますがどうでしょうか。なお、丙は包括受遺者ではありません。","Answer":"丙の親権に服する子が1人の場合には、照会意見のとおりで差し支えありません。しかし、同じ者の親権に服する未成年者が2人以上いる場合には、そのうちの1人について親権者が法定代理人となり、他の未成年者については、それぞれ特別代理人の選任を必要とします。\n【関係法令通達】 民法第826条第1項、第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/19/01.htm"} {"Question":"相続税の延納が15年間認められる場合は、不動産等の価額の合計額が遺産の価額の10分の5以上でなければならないとされていますが、不動産等の価額の合計額が遺産の価額10分の5以上であるかどうかの判定は、債務控除後の遺産の価額によるのでしょうか、それとも債務控除前の遺産の価額によるのでしょうか。","Answer":"相続税法第38条では、「相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額のうち…占める割合が…」と規定されており、当該「ものの価額」は、財産の価額であり、相続税法上の「財産」とは、積極財産をいうものと解されます。したがって、同条に規定する「相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額」とは、非課税財産以外の積極財産の価額の合計額をいいますから、債務控除前の遺産の価額によることになります。\n【関係法令通達】 相続税法第38条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/20/01.htm"} {"Question":"酒類の定義を教えてください。","Answer":"酒税法において酒類とは、アルコール分1度以上の飲料（飲用に供し得る程度まで水等を混和してそのアルコール分を薄めて1度以上の飲料とすることができるものや水等で溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいいます。　ただし、アルコール事業法の適用を受けるもの（同法の規定する特定アルコールを精製し又はアルコール分を90度未満に薄めたもので、明らかに飲用以外の用途に供されると認められるものを含みます。）や医薬品医療機器等法の規定により製造（輸入販売を含みます。）の許可を受けたアルコール含有医薬品・医薬部外品などは酒税法上の酒類から除かれます。\n根拠法令等：酒税法第2条法令解釈通達第2条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/01.htm"} {"Question":"酒類はどのように分類されているのですか。","Answer":"酒税法では、酒類の製法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。　なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されています。\n根拠法令等：酒税法第2条、第3条\n参考資料：酒税法における酒類の分類及び定義（PDF/94KB）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/02.htm"} {"Question":"酒類にかかる税金（酒税）はどのくらいですか。","Answer":"酒税は、酒類の消費に着目して消費者に負担を求める間接税ですが、その税率については、酒類の数量を課税標準とする従量課税方式が採用されています。　酒税法では、酒類を発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、担税力に応じた負担を求める等の観点から、その分類ごとに基本税率を定めています。\n　なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されており、それらの具体的な税率は「酒税率一覧表（令和５年10月１日〜令和８年９月30日）（PDF/339KB）」のとおりとなっています。\n根拠法令等：酒税法第23条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/03.htm"} {"Question":"酒税の納税義務者は誰ですか。また、酒税はどの段階で納税義務が成立するのですか。","Answer":"酒税法では、酒税の納税義務者について、酒類の製造者と酒類を保税地域から引き取る者と規定しており、それぞれの納税義務の成立時期は次のとおりとされています。・酒類の製造者・・・・・・・・・・・酒類の製造場からの移出の時・酒類を保税地域から引き取る者・・・保税地域からの引取りの時\n　このほか、次のいずれかに該当するときは、酒類の移出又は引取りとみなされます。\n\n・移出とみなされる場合\n\n酒類等が酒類等の製造場において飲用されたとき\n酒類の製造免許に付された期限が経過した場合又は酒類等の製造免許が取り消された若しくは消滅した場合に酒類等がその製造場に現存するとき\n酒類等の製造免許を取り消された者が「必要な行為の継続等」の規定の適用を受けて酒類等を製成したとき\n酒類等の製造場に現存する酒類等が滞納処分等により換価されたとき\n\n\n・引取りとみなされる場合　酒類等が保税地域において飲用されたとき\n\n　なお、食品衛生法や医薬品医療機器等法の規定により収去される酒類がその製造場から移出され又は保税地域から引き取られる場合には、その酒類には酒税を課さないこととされています。\n根拠法令等：酒税法第6条、第6条の3、第6条の4国税通則法第15条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/04.htm"} {"Question":"酒類を製造するにはどのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、一部の品目の酒類には需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/01.htm"} {"Question":"酒類製造免許は誰でも受けることができるのですか。","Answer":"酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）において、品目ごとに最低製造数量基準（Q1参照）以上であることのほか、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。\n　次の各号のいずれかに該当するときは、製造免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。\n\n\n酒税法第10条\n製造免許の拒否要件\n\n\n人的要件\n1号\n酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）\n\n\n2号\n法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合\n\n\n3号\n申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合\n\n\n4号\n申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合\n\n\n5号\n製造場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合\n\n\n6号\n免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合\n\n\n7号\n国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合\n\n\n7号の2\n二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合\n\n\n8号\n禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合\n\n\n10号\n破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合\n\n\n場所的要件\n9号\n正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に製造場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）\n\n\n経営基礎要件\n10号\n経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）\n\n\n需給調整要件\n11号\n酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合\n\n\n技術・設備要件\n12号\n酒類の製造について必要な技術的能力を備えていないと認められる場合又は製造場の設置が不十分と認められる場合\n\n\n根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第10条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/02.htm"} {"Question":"酒類製造免許を受ければ、すべての品目の酒類を製造することができますか。","Answer":"酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　したがって、製造免許を受けた品目以外の酒類は製造することができません。　なお、その製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造する酒類については、製造免許を受ける必要はありません。\n根拠法令等：酒税法第7条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/03.htm"} {"Question":"酒類製造免許を受けて製造した酒類を販売する場合には、酒類販売業免許を別途受ける必要がありますか。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要がありますが、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場において行う酒類（その製造場について製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及びその製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造した酒類で税務署長の承認を受けた酒類に限ります。）の販売業については、免許を受ける必要はありません。\n根拠法令等：酒税法第9条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/04.htm"} {"Question":"地ビールを製造・販売したいと考えていますが、この場合の要件・申請手続を教えてください。","Answer":"酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、ビールについては60キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　最低製造数量基準のほかに、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないこと（Q2参照）が求められます。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/05.htm"} {"Question":"地元の特産品であるさつまいもを主原料として単式蒸留焼酎を製造したいと考えていますが、この場合にはどのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。\n  製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、単式蒸留焼酎については10キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。\n  また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、単式蒸留焼酎においては需給調整上の措置がなされています。\n  ただし、製造しようとする酒類が、単式蒸留焼酎のうち申請製造場の所在する地域で生産された特産品を主原料として製造するもの（特産品焼酎）で、特産品の特性を有する（注）ものと認められる場合には、この需給調整要件を緩和して申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定しています。\n  なお、特産品焼酎の製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「特産品しょうちゅう製造免許申請等の手引（PDF/3046KB）」をご覧ください。\n\n\n\n\n\n\n\n(注) 「特産品」とは、地方公共団体による振興計画が策定されているなど、特産品として育成することが確実な産品又はその産品を主原料とした商品が多数あるなど、その申請を予定している製造場の所在する地域において認知されている産品をいいます。また、「特産品の特性を有する」とは、酒類に原料として使用した特産品の香味等が反映されていることが明らかなことをいいます。\n根拠法令等：酒税法第7条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第7条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/06.htm"} {"Question":"地元で生産された米を主原料としてみりんを製造したいと考えていますが、この場合にはどのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、みりんについては10キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、みりんにおいては需給調整上の措置がなされています。　ただし、製造しようとする酒類が、みりんのうち申請製造場の所在する地域で生産された米を主原料として製造するもの（地場産米使用みりん）で、かつ、その製造及び販売見込数量から販売先が申請地域に限定されていると認められる場合には、この需給調整要件を緩和して申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定しています。　なお、地場産米使用みりんの製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「地場産米使用みりん製造免許申請等の手引（PDF/2580KB）」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第7条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第7条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/07.htm"} {"Question":"構造改革特別区域内において酒類の製造免許を受けようと考えていますが、この場合の要件と申請手続を教えてください。","Answer":"1　酒類の製造免許\n\n　酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。\n\n2　特区法による酒税法の特例\n　構造改革特別区域法（以下「特区法」といいます。）に設けられた「酒税法の特例」では、構造改革特別区域（以下「特区」といいます。）内において、\n\n農家民宿や農園レストランなど「酒類を自己の営業場において飲用に供する業」を営む農業者が特区内の自己の酒類製造場で「濁酒」又は「果実酒」を製造しようとする場合\n地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した農産物、水産物又は加工品（特区内農産物又はこれに準ずるものとして一定のものに限ります。）を原料として「単式蒸留焼酎」を製造しようとする場合\n特区内において、単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が、その製造場において、特産農産物等を原料の全部又は一部として「原料用アルコール」を製造しようとする場合\n地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した果実を原料とした「果実酒」又は地方公共団体の長がその地域の特産品として指定した農産物、水産物又は加工品を原料の全部又は一部としたものであって特区内の自己の製造場において製造された酒類を原料としていない「リキュール」を製造しようとする場合\n\n　には、一定要件の下、からまでは最低製造数量基準を適用しないこととされ、また、については最低製造数量が緩和されることとなっています。　これら特区法上の酒類の製造免許を受けるためには、特区法上の要件と酒税法上の最低製造数量基準以外の要件（の酒類については緩和された最低製造数量基準）を満たす必要があります。\n3　申請手続等\n　特区法上の酒類の製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「構造改革特区における製造免許の手引」をご覧ください。　なお、酒税法の特例措置を盛り込んだ構造改革特別区域計画の一覧は以下の表をご覧ください。　構造改革特別区域法による酒税法の特例措置の認定状況一覧\n\n構造改革特別区域法による酒税法の特例措置の認定状況一覧(令和５年３月認定分まで）（PDF/189KB）（Excel/52KB）\n\n\n\n\n\n\n\n関連リンク個別の構造改革特別区域計画については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご参照ください。\n\n内閣府地方創生推進事務局\n\n\n個別の構造改革特別区域計画\n\n\n\n根拠法令等：酒税法第7条、第10条特区法第25条、第26条、第27条法令解釈通達第2編第7条、第10条関係、第7編の2","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/08.htm"} {"Question":"発酵技術を活用した化粧品の製造を考えていますが、製造工程中、酒母・もろみを製造することになります。この場合、酒母・もろみの製造免許は必要ですか。なお、酒類の製造は予定しておりません。","Answer":"最終製品が酒類でなくても、製造工程中に酒母・もろみを製造することになりますので、酒母・もろみの製造免許が必要になります。　なお、酒母・もろみを酒類以外のものの原料として使用する場合は、酒母・もろみに酒類として飲用することができない処置（不可飲処置）を行う必要があり、製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受ける必要があります。\n根拠法令等：酒税法第8条、第44条第2項、同法施行令第51条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/09.htm"} {"Question":"酒類を販売するにはどのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　「販売場ごと」とは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。　販売業免許を受けるためには、税務署長に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署長が、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、販売業免許の一部においては需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の販売業免許の申請手続については、「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/01.htm"} {"Question":"酒類販売業免許は誰でも受けることができるのですか。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、申請者等及び申請販売場（酒類の販売場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。　次の各号のいずれかに該当するときは、販売業免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。\n\n\n酒税法第10条\n販売業免許の拒否要件\n\n\n人的要件\n1号\n酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）\n\n\n2号\n法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合\n\n\n3号\n申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合\n\n\n4号\n申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合\n\n\n5号\n販売場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合\n\n\n6号\n免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合\n\n\n7号\n国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合\n\n\n7号の2\n二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合\n\n\n8号\n禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合\n\n\n10号\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合\n\n\n場所的要件\n9号\n正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）\n\n\n経営基礎要件\n10号\n経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）\n\n\n需給調整要件\n11号\n酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合\n\n\n根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第10条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/02.htm"} {"Question":"自己が経営する酒場、料理店等で酒類を提供したいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。","Answer":"酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合には、販売業免許は必要ありませんが、例えばテイクアウト用など、その営業場以外の場所で飲用に供されるための酒類を販売する場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。\n 　申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税されます。\n 　また、販売場ごとに酒類の販売業務に従事する者であって、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任する必要があります。\n　なお、酒類の仕入れ、販売等に関し帳簿に記帳する必要があることは、販売業免許を受けて酒類を販売する場合も酒場等で酒類を提供する場合と同様です。\n※　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分しています。\n\n・酒類卸売業免許・・・酒類販売業者又は酒類製造者に対し酒類を継続的に販売することが認められる免許\n・酒類小売業免許・・・消費者、料飲店営業者（酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を行う営業者）又は菓子等製造業者（酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者）に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許\n\n根拠法令等：酒税法第9条、第46条\n酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9\n 登録免許税法第2条\n法令解釈通達第2編第9条関係、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係 \n参考資料：酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義（PDF/134KB）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/03.htm"} {"Question":"ビール券を販売する場合に酒類販売業免許は必要ですか。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要がありますが、ビール券は物品の給付請求権を表象する有価証券であって、酒類そのものではありませんので、ビール券の販売は酒類の販売とはならず、販売業免許は必要ありません。\n根拠法令等：酒税法第2条、第9条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/04.htm"} {"Question":"フリマサイトやインターネットオークション等に酒類を出品したいと思いますが、この場合に酒類販売業免許は必要ですか。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。\n　したがって、フリマサイトやインターネットオークション等のような形態であっても、継続して酒類を出品し販売を行う場合には酒類の販売業に該当し、販売業免許が必要となります。\n　ただし、例えば、ご自身の飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要になった酒類をフリマサイトやインターネットオークション等に出品するような通常継続的な酒類の販売に該当しない場合には、販売業免許は必要ありません。\n　これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。\n\n根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/05.htm"} {"Question":"「一般酒類小売業免許」の要件と申請手続について教えてください。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を小売（Q8でいう通信販売を除きます。）することができるのが一般酒類小売業免許です。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4234KB）」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/06.htm"} {"Question":"「通信販売酒類小売業免許」の要件と申請手続について教えてください。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。\n　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。\n　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、通信販売（2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売をいいます。）によって酒類を小売することができるのが通信販売酒類小売業免許です。\n　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」をご覧ください。\n根拠法令等：\n酒税法第9条、10条、第11条\n法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/07.htm"} {"Question":"インターネットのホームページ上で酒類販売の注文を受け、商品（酒類）を注文した方に直接配達又は郵送等の方法により引き渡すという営業形態を考えていますが、酒類販売業免許は必要ですか。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。\n　インターネットを利用した酒類の販売に係る免許の取扱いについては、酒類の受発注の態様等により個々に判断することになりますが、一般的にインターネット上にホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、酒類の販売業に該当し酒類販売業免許を受ける必要があります。\n　なお、インターネットを利用して2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売を行う場合には通信販売酒類小売業免許の対象となりますが、インターネットを利用した酒類の販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県内や２都道府県以上にわたる場合で販売場の所在する市町村（特別区を含む。）の近隣にある市町村の消費者等を対象に酒類の販売を行う場合には、一般酒類小売業免許の対象となります。\n　通信販売酒類小売業免許により酒類を販売する場合には、販売できる酒類として、地酒、輸入酒など一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られているほか、販売方法が特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の消費者保護関係規定に準拠する必要があり、また、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（国税庁告示）」に基づく表示をしなければなりません。\n　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4055KB）」をご覧ください。\n根拠法令等：\n酒税法第9条、第10条、第11条\n法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/08.htm"} {"Question":"物産店やお祭りなどの会場で、訪れる客に対してその開催期間中臨時に酒類を販売したいのですが、どのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類の販売業免許を受けようとする方が博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする場合には、税務署長は、その販売場に係る販売業免許について期限を付することができることとされています。　物産店やお祭りなどの会場で期限を付した酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許）を受けるためには、申請者が酒類製造者又は酒類販売業者であり、次のすべての要件を満たすことが必要です。\n\nイ　酒類の小売目的が特売又は在庫処分等でないこと\nロ　会場等の管理者との間の契約等により、販売場の設置場所が特定されていること\nハ　開催期間又は期日があらかじめ定められていること\n\n　ただし、キャンプ場、スキー場、海水浴場等季節的又は臨時に人が集まる場所において、現に固定した店舗を設け、清涼飲料又はし好飲料の販売を業として行っている方が申請者の場合で、販売場廃止後の酒類の引渡先（免許申請に係る酒類の品目について製造免許又は販売業免許を受けている酒類製造者又は酒類販売業者のことをいいます。）及び引渡期日があらかじめ定められており、かつ、その引渡先が確実に引き取る旨の確約書を提出する場合は、申請者が酒類製造者又は酒類販売業者でなくとも免許を受けることができます。　また、酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業については、販売業免許を受ける必要がないこととされていることから、例えば、祭りの会場においてビール等コップに注ぐなどその場で酒類を提供するような場合は、販売業免許は必要ありません。\n(注)　消費者に対して単に未開封の缶やびん詰めの酒類を販売する行為であって、その場以外で飲用に供することを予知して販売する場合は、酒税法上の販売業免許が必要となります。\n　なお、催物等の開催期間のうち、酒類の販売を行う期間が10日以内（連続した日であることを要しない。）であるなど一定の要件を満たす場合は、届出による期限付酒類小売業免許の取扱いを受けることができます。　これらの要件と申請（届出）手続については、「期限付酒類小売業免許について」をご覧ください。\n※申請書及び届出書については、e-Taxにより提出が可能です。こちらをご確認ください。また、イメージデータによる提出が可能な添付書類についてはこちらをご確認ください。\n根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/09.htm"} {"Question":"「全酒類卸売業免許」の要件と申請手続を教えてください。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類卸売業免許」のうち、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を卸売することができるのが全酒類卸売業免許です。　酒税法においては、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、この全酒類卸売業免許においては需給調整上の措置がなされています。　なお、全酒類卸売業免許の要件と申請手続については、「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4933KB）」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/10.htm"} {"Question":"自社で外国から酒類を輸入し国内で販売したいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　自己が外国から酒類を輸入し消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に販売する場合には「一般酒類小売業免許」が、2都道府県以上の広範な地域におけるこれらの者に対して通信販売を行う場合には「通信販売酒類小売業免許」が、また、酒販店など酒類販売業者に販売する場合には「輸入酒類卸売業免許」などの卸売業免許が必要になります。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4155KB）」を、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、また、輸入酒類卸売業免許などの卸売業免許の要件と申請手続については「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/5208KB）」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/11.htm"} {"Question":"自己が生産した果実を地元の酒類製造者に提供しプライベートブランドの酒類を製造してもらいました。この酒類を地元の酒販店に販売したいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類卸売業免許」のうち、販売場において、自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができるのが自己商標酒類卸売業免許です。　税務署では、この「自らが開発した商標又は銘柄」の確認に当たり、その商標又は銘柄（ラベル）の写しのほか、自己の（共同開発の）商標（銘柄）として登録済みである場合にはその登録済証の写しなどの提出をお願いすることとなりますが、商標（銘柄）として登録していない場合には自らが開発したものかどうか個別・具体的に事実関係を確認した上で判断することとなりますので、申請に当たり必要な書類については税務署にご相談ください。　なお、自己商標酒類卸売業免許の要件と申請手続については、「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4933KB）」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/12.htm"} {"Question":"酒類の販売を斡旋する場合、免許は必要ですか。","Answer":"酒類の販売の媒介業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。　販売の媒介業免許を受けるためには、税務署に販売の媒介業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば免許が付与されることになります。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　なお、酒類の販売の媒介業免許の申請手続については、「酒類の販売代理・媒介業免許の申請」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/13.htm"} {"Question":"「酒類販売媒介業免許」の要件を教えてください。","Answer":"酒類販売媒介業免許とは、酒類の販売の媒介業を認められる酒類の販売業免許をいいます。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　この酒類販売媒介業免許を受けるためには、酒税法に規定する拒否要件に該当しない（Q2参照）ほか、次の要件を満たす必要があります。\n(1)　経歴及び経営能力等　申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の媒介業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること（現に酒類業団体の役職である者を除く。）\n(注)　「経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」とは、予定している媒介業を確実に行うと認められる者で、酒類に関する知識及び記帳能力等が十分で独立して営業ができるものと認められる者をいいます。\n(2)　取扱能力等　申請者は、取扱能力及び設備を有している者であること\nイ　取扱能力　「取扱能力を有している者」とは、予定している媒介業を継続して行う見込みがある者をいいます。　なお、申請者の年平均取扱見込数量が確実に100キロリットル（媒介業の基準数量）以上である者は、予定している媒介業を継続して行う見込みがある者として取り扱うこととしています。\nロ　設備　「設備を有している者」とは、予定している媒介業を継続して営むに足る事務所及び電話その他の設備を有し、又は有することが確実と認められる者をいいます。\n　なお、酒類販売媒介業免許は、その媒介のための事務所の所在する場所ごとに免許が必要です。また、酒類販売媒介業免許を受けた場所には、酒類の媒介業者の事務所である旨の表示が必要ですが、相手方に媒介業免許を有する旨の開示をした上で媒介を行う場合には、表示をしないこととしても差し支えありません。\n根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/14.htm"} {"Question":"酒類製造（酒類販売業）を行っている法人の営業を譲り受け、引き続き酒類製造（酒類販売業）を行うことはできますか。","Answer":"営業の譲受けとは、酒類製造業（酒類販売業）を行う目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含みます。）の全部又は重要な一部を譲渡し、譲渡者の営業的活動を継続させることにより、その譲渡者が競業避止義務を負う結果を伴うものをいいます。　酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、法人がその営業を第三者に譲渡したとしても、その営業譲渡に伴って営業の譲受者に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、営業の譲受者が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　営業の譲受者が免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/01.htm"} {"Question":"個人で酒類の製造（販売業）を行っています。この度法人組織にしたいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、個人の免許者の方が法人組織にしたとしても、その法人組織への変更に伴って法人に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、個人の免許者の方が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　その法人が新たに免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/02.htm"} {"Question":"他者がこれまでに営業していた酒類製造業（酒類販売業）について、当社がその事業を承継して営業する際に、産業競争力強化法に規定する「中小企業承継事業再生計画の認定」を受けることを考えています。この場合に酒類製造（販売業）免許に関してどのような手続が必要ですか。","Answer":"産業競争力強化法の規定により、「中小企業承継事業再生計画」（注1）の認定申請を行おうとする既存の酒類製造者（酒類販売業者）である「特定中小企業者」（注2）から、酒類の製造（販売業）を承継する場合には、同法に規定する「中小企業承継事業再生計画」に係る手続とは別に、その「承継事業者」（注3）において酒税法に規定する申請手続により新たに免許を受ける必要があります。　酒類製造者又は酒類販売業者において次の要件を全て満たす場合には、需給調整要件にかかわらず、免許を受けることができます。\n酒類製造者の場合（注4）\n\n事業の承継に伴う新規の製造免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の製造場（以下「既存製造場」といいます。）に係る酒類の製造免許の取消申請書が同時に提出されていること\n承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること\n既存製造場と異なる場所において製造しようとする場合には、その場所が酒税法第10条第9号に定める場所に該当せず、かつ、同条12号に定める要件を満たしていること\n酒類の製造場の増加を伴わないものであること\n特定中小企業者からの承継事業に係る酒類の製造免許に期限が付されていないこと\n特定中小企業者が酒税法第12条第1号、第3号又は第4号に該当していないこと\n\n酒類販売業者の場合\n\n事業の承継に伴う新規の販売業免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の販売場（以下「既存販売場」といいます。）に係る酒類の販売業免許の取消申請書が同時に提出されていること\n承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること\n既存販売場と同じ場所において営業がなされていること\n既存販売場が休業場（1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場及び全酒類卸売業免許に係る販売場又はビール卸売業免許に係る販売場が次のいずれかに該当するものをいいます。）でないこと\n・1年以上前に免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る直近1年間の販売実績数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの\n・年の途中で新たに免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る販売実績数量を基礎として推計した1年間の販売数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの\n\n　なお、免許の標準的な処理期間は、製造免許については原則として4か月以内、販売業免許については原則として2か月以内（酒類の販売の媒介（代理）業等については原則として4か月以内）としていますので、酒類の製造（販売業）を承継する計画がある場合には、早め（事業を承継する日の4か月ないし2か月前まで）に税務署の担当酒類指導官に相談するとともに、免許の申請手続を行ってください。\n\n(注1)　「中小企業承継事業再生計画」とは、特定中小企業者（注2）が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、その事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、その事業の再生を図る計画をいいます（産業競争力強化法第2条、第121条）。\n(注2)　「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいいます（産業競争力強化法第2条）\n(注3)　「承継事業者」とは、中小企業承継事業再生により事業を承継する事業者をいいます（産業競争力強化法第2条）\n(注4)　承継事業に係る酒類の製造免許が、清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎のうちその他の焼酎（かす取り焼酎及び特産品焼酎以外の単式蒸留焼酎をいいます。）、みりんのうちその他のみりん（地場産米使用みりん以外のみりんをいいます。）及び原料用アルコール以外である場合には、及びの要件は除かれます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/03.htm"} {"Question":"現在、酒類の製造（販売業）を行っている製造場（販売場）について、移転を考えていますが、どのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類製造者（酒類販売業者）がその酒類の製造場（販売場）を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署の許可を受ける必要があります。　製造場（販売場）の移転につき許可を受けようとする場合は、申請書をその移転前の製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長を経由し、移転先の所轄税務署長に提出しなければなりません。　税務署長は、製造場（販売場）の移転に関して、その移転先につき酒税法第10条第9号（場所的要件）又は第11号（需給調整要件）に掲げる事由があるかどうかを判断して移転の可否を決定します。　なお、申請手続については、「酒類等の製造場又は酒類販売場の移転の許可申請」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第10条、第16条法令解釈通達第2編第10条、第16条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/04.htm"} {"Question":"酒類の製造（販売業）を廃止する場合には、どのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類製造者（販売業者）がその製造（販売業）を廃止しようとするときは、その製造（販売業）の廃止に係る製造場（販売場）の所在地（販売場がない場合には、住所地）の所轄税務署長に対して、酒類の製造（販売業）免許の取消しを申請する必要があります。　なお、申請手続については「酒類等の製造又は酒類販売（販売の代理・媒介）業を廃止しようとするときの免許取消申請」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第17条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/05.htm"} {"Question":"酒類製造者（酒類販売業者）が死亡し相続人が酒類製造業（酒類販売業）を引き続き行おうとする場合には、どのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類製造者（酒類販売業者）につき相続（包括遺贈を含みます。以下同じ。）があった場合において、引き続きその製造業（販売業）をしようとする相続人（包括受遺者を含みます。以下同じ。）は、遅滞なく、その旨をその製造場（販売場）の所在地（販売場がない場合には、相続人の住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　相続の場合には通常の新規申請の場合に比べて要件が緩和されており、相続人が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その相続人は、その相続の時において、被相続人（包括遺贈者を含みます。）が受けていた酒類の製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。　なお、相続の申告手続については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続の申告手続き」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第10条、第19条法令解釈通達第2編第10条、第19条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/06.htm"} {"Question":"有限会社で免許を受けましたが、株式会社に組織変更して酒類の製造（販売業）を継続する場合には、どのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　「住所及び氏名又は名称」につき異動を生じたときとは、酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者である法人が、その組織変更（会社法に規定する組織変更、定款変更による持分会社の種類の変更及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に規定する特例有限会社の株式会社への移行を含みます。）を行った場合を含むこととしています。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/07.htm"} {"Question":"法人の名称、代表者、販売場の場所など、税務署に申請した事項について変更を行いたいのですが、どのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合（Q2参照）など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/08.htm"} {"Question":"酒類製造（販売業）免許は、製造（販売業）を廃止するときに自ら免許の取消しを申請する場合のほか、税務署長から免許を取り消されることはあるのですか。","Answer":"税務署長は、酒類製造者（酒類販売業者）が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、酒類の製造（販売業）免許を取り消すことができることとされています。\n酒類製造者の場合\n\n偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合\n酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合\n3年以上引き続き酒類を製造しない場合\n3年以上引き続き酒類の製造数量が酒税法第7条第2項に規定する数量に達しない場合（同条第3項の規定の適用を受ける場合を除きます。）\n酒税法第31条第1項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合\n酒類業組合法第84条第2項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合\n\n酒類販売業者の場合\n\n偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合\n酒税法第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合\n2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合\n酒類業組合法第84条第3項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合\n\n　なお、行政手続法において、行政庁（税務署長）が許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合には、その不利益処分の名あて人となる者（免許者）に対して意見陳述のための手続（聴聞）を執らなければならないこととされています。\n根拠法令等：酒税法第12条、第14条法令解釈通達第2編第12条、第14条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/09.htm"} {"Question":"酒類販売業者が20歳未満の者に酒類を販売すると、免許が取り消されると聞きましたが本当ですか。","Answer":"酒類販売業者が、20歳未満の者が飲用に供することを知って酒類を販売若しくは供与又は提供して未成年者飲酒禁止法又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により罰金刑に処された場合には、税務署長は、その酒類販売業者の免許を取り消すことができることとされています。\n　なお、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された者でその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された法人の業務を執行する役員であった者でその法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者から酒類の販売業免許の申請があった場合には、税務署長は、免許を与えないことができることとされています。\n根拠法令等：酒税法第10条、第14条法令解釈通達第14条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/10.htm"} {"Question":"免許を受けないで酒類の製造（販売業）を行った場合には罰則があるのですか。","Answer":"酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した者は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、また、酒類の販売業免許を受けないで酒類の販売業をした者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。\n根拠法令等：酒税法第54条、第56条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/11.htm"} {"Question":"現在付されている免許の条件に従わずに酒類の製造（販売業）を行った場合には罰則があるのですか。","Answer":"免許に付されている条件に違反した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。\n根拠法令等：酒税法第58条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/12.htm"} {"Question":"免許の処分に関して不服がある場合には、どのような手続をすればよいのですか。","Answer":"酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許に関する処分について不服がある場合には、(1)行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行うか、(2)裁判所に処分の取消しの訴えを提起するかのいずれかを選択することができます。　免許に関する処分とは、例えば、\n\n免許の申請に対し拒否処分がなされた場合\n免許の取消処分（申請に基づく取消しを除きます。）がなされた場合\n製造場又は販売場の移転申請に対し不許可処分がなされた場合\n\n等をいいます。　なお、(1)行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行おうとする場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に国税庁長官に対して審査請求を行う必要があります。　また、(2)裁判所に処分の取消しの訴えを提起しようとする場合には、原則として、税務署長による処分又は国税局長による裁決があったことを知った日から6か月以内に提起しなければならないこととされています。\n根拠法令等：国税通則法第80条、第114条、第115条行政不服審査法第4条、第18条行政事件訴訟法第8条、第14条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/13.htm"} {"Question":"税務署長から受け取った免許通知書を紛失してしまった場合に、通知書の再発行はしてもらえますか。","Answer":"税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/14.htm"} {"Question":"個人の酒類製造者（酒類販売業者）から、酒類製造業（酒類販売業）の事業譲渡を受け、個人事業として、譲渡を受けた事業を引き続き行おうとする場合には、どのような手続が必要ですか。","Answer":"酒類製造者（酒類販売業者）（個人に限ります。以下同じ。）がその製造免許（販売業免許）に係る酒類製造業（酒類販売業）の全部の譲渡を行う場合において、譲り受けた者が引き続きその製造業（販売業）をしようとする場合は、その旨をその譲り受けた製造業（販売業）に係る製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。\n 譲り受けた者が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その譲り受けた者は、その事業譲渡の時において、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。\n なお、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）に係る事業の全部を譲渡する必要がありますので、例えば、複数店舗の酒販店を経営している酒類販売業者が、全ての店舗に係る酒類販売業を複数の者に譲渡する場合には、その譲り受けた者がそれぞれ免許を受けたものとみなされますが、一部の店舗に係る酒類販売業のみを譲渡し、残りの店舗は引き続き当初から免許を受けていた酒類販売業者が経営を行う場合には、この取扱いの適用はありません。\n手続の詳細については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」をご覧ください。\n根拠法令等：\n酒税法第10条、第19条\n法令解釈通達第2編第10条、第19条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/15.htm"} {"Question":"店舗が狭くなったので、店舗から少し離れたところに倉庫を設けたいと考えていますが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。 　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告することが求められています。 　　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。　また、「蔵置所」は、販売業免許を受けた販売場ではなく、単に酒類を貯蔵する場所で、「蔵置所」における酒類販売業者の活動範囲はつぎのとおり制限があります。\n1　仕入業務\n仕入れに関する注文又は仕入れ代金の支払業務はできません。ただし、酒類販売場において注文した現品を、蔵置所に直接入荷することはかまいません。\n2　販売業務\n酒類の販売契約の締結（受注行為）及び酒類の販売代金の受領はできません。また、出荷伝票等の販売に関する伝票等の作成もできません。\n3　形態等\n蔵置所の管理は、酒類販売業者等において直接行うこととなります。 　したがって、蔵置所の身分関係は、酒類販売場等の一組織でなければなりません。また、酒類販売場と誤認されるような表示（看板等）は掲示できません。\n4　その他\n酒類の受払いの帳簿は、蔵置所及び酒類販売場等の双方に備付け、常時明確に判明できるように記帳しなければなりません。\n根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係\n　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/04/28.htm"} {"Question":"複数の酒類小売店を経営していますが、中元・歳暮期に共同出荷する倉庫を設け、そこに酒類を保管したいと考えていますが、何か手続きが必要ですか。","Answer":"1.　酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。 　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告しなければなりません。\n 2.　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。\n 3.　また、質問のように、当該「蔵置所」を利用する利用販売場等が複数ある場合には、その利用販売場等を「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」に記載のうえ、「酒類蔵置所設置報告書」に添付し、提出する必要があります。\n 4.　この「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」の記載に当たっては、それぞれの製造場又は販売場の所在地を所轄する国税局及び税務署名並びに蔵置所を主に管理する製造場又は販売場について「主管」の旨の記載が必要です。　さらに、質問の場合、中元・歳暮期の一時保管場所のため「酒類蔵置所設置報告書」に、設置期間が記載されていると思われますが、設置期間が記載されていない場合には、蔵置所を廃止したときに「酒類蔵置所廃止報告書」を、「蔵置所を廃止する製造場又は販売場の一覧」を添付のうえ、提出しなければなりません。 \n根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係\n　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/04/29.htm"} {"Question":"製菓用等として使用する目的で製造した酒類に酒税は課税されますか。","Answer":"主な使用目的が飲用以外であったとしても、その商品がアルコール分1度以上でかつ飲用に供することができるもの（薄めたり、水に溶かすことにより飲用に供することができるものを含む。）であれば酒税法に定める「酒類」に該当し、酒税が課税されます。\n（参考)　酒税法では、第2条《酒類の定義及び種類》第1項において、『この法律において、「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。』と定義されています。\n根拠法令等：酒税法第2条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/05/30.htm"} {"Question":"今回「○○○」というアルコールを含んだ商品を輸入しようと計画していますが、酒税は課税されますか。","Answer":"酒税法では、第2条《酒類の定義及び種類》第1項において、『この法律において、「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。』と定義されています。　したがって、ご質問の商品がこれに該当するかどうかが問題となりますが、輸入貨物についての課否判定は、輸入の際に税関において行われることとなっていますので、税関にお問い合わせ下さい。 \n根拠法令等：酒税法第2条第1項、第6条第2項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/05/31.htm"} {"Question":"アルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類やアイスクリーム類は酒類に該当しますか。","Answer":"酒税法上の酒類とは、「アルコール分１度以上の飲料」とされておりますので、現在の市場において流通しているアルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類は、一般的には「飲料」とは考えられないため「酒類」に該当しません。　一方、アルコールを含有するアイスクリーム類は、融解又は溶解により液状となり、「飲用」することが可能と考えられます。\n　しかし、アルコールを含有するアイスクリーム類が融解等し、アルコール分が１度以上の液体となっても、一般に飲用に供されるものではないと認知され、実態としても、通常飲料として供されるものとは認められず、かつ、製品の形状を維持することを目的とした製造行為が行われるもの又は食品添加物等が使用されるようなものは、強いて酒類には該当しないものとして取り扱います。\n根拠法令等：酒税法第2条第1項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/05/32.htm"} {"Question":"消費者が自宅で梅酒を作ることに問題はありますか。","Answer":"焼酎等に梅等を漬けて梅酒等を作る行為は、酒類と他の物品を混和し、その混和後のものが酒類であるため、新たに酒類を製造したものとみなされますが、消費者が自分で飲むために酒類（アルコール分20度以上のもので、かつ、酒税が課税済みのものに限ります。）に次の物品以外のものを混和する場合には、例外的に製造行為としないこととしています。 　また、この規定は、消費者が自ら飲むための酒類についての規定であることから、この酒類を販売してはならないこととされています。\n1　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ\n2　ぶどう（やまぶどうを含みます。）\n3　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす\n根拠法令等：酒税法第7条、第43条第11項、同法施行令第50条、同法施行規則第13条第3項","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/06/32.htm"} {"Question":"旅館等で自家製の梅酒を食前酒として提供することに問題はありますか。また、何か手続きは必要ですか。","Answer":"1　　焼酎等に梅等を漬け込む行為は、原則として、酒類の製造に該当し、酒類製造免許や酒税の納税等が必要になりますが、旅館等を営む者が宿泊客等に提供するため、当該旅館で酒類に他の物品を混和する場合等、次の全ての要件を満たすときには、例外的に酒類の製造に該当しないこととし、免許や納税等が不要となる特例措置が平成20年4月30日より設けられています。　なお、この特例措置は、この酒類を混和した旅館等において飲食時に宿泊客等に提供するために行う場合に限られ、例えばお土産として販売するなどの譲り渡しはできないこととされています。\n\n(1)　特例措置の適用を受けることができる者「酒場、料理店等酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業」を営んでいる者\n\n(2)　特例措置の適用要件イ　酒場、料理店等の自己の営業場内において飲用に供することを目的とすることロ　飲用に供する営業場内において混和を行うことハ　一定の蒸留酒類とその他の物品の混和であること\n\n\n(3)　混和できる酒類と物品の範囲　混和に使用できる「酒類」と「物品」は次のものに限られます。また、混和後、アルコール分1度以上の発酵がないものに限られます。イ　使用できる酒類・・・蒸留酒類でアルコール分が20度以上のもので、かつ、酒税が課税済のものロ　使用できる物品・・・混和が禁止されている次の物品以外のもの\n\n\n(イ)　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ\n(ロ)　ぶどう（やまぶどうを含む。）\n(ハ)　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす\n(ニ)　酒類\n\n\n(4)　年間の混和に使用できる酒類の数量の上限　混和に使用できる蒸留酒類の数量は、営業場ごとに1年間（４月１日から翌年３月３１日の間）に１キロリットル以内に限られます。\n\n2　この特例措置を行う場合は、次の手続等が必要になります。\n\n(1)　開始申告書の提出　新たに混和しようとする場合には、混和を開始する日の前日までに営業場の所在地を所轄する税務署長に対して「特例適用混和の開始申告書」を提出する必要があります。\n\n\n(2)　混和に関する記帳　混和に使用した蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載する必要があります。\n\n　なお、消費者自ら又は酒場、料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合や消費者が自ら消費するために混和する場合（Q1参照）にも例外的に製造行為としないこととされています。\n\n根拠法令等：\n酒税法第7条、第43条第1項、第10項、第11項、租税特別措置法第87条の8、同法施行令第46条の8の6、同法施行規則第37条の4の7\n　申請手続については「特例適用混和の開始・休止・終了の申告手続き」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/06/33.htm"} {"Question":"「手造り麦芽飲料用」の缶入り、いわゆる「ビールキット」を購入して、自宅で自家製ビールを造ることに問題はありますか。","Answer":"酒類を製造する場合には税務署長の免許が必要となります。 　酒類とは、酒税法上、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることのできるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいい、当該製品により製造されたものがアルコール分1度以上の飲料となる場合は、酒類製造免許が必要になります。 　ただ、ビールの製造免許は、年間の製造見込数量が60に達しない場合には受けることができません。購入された商品については、アルコール分1度以上にならないよう製造方法が取扱説明書に具体的に記載されていると思われますので、その注意書に沿って、アルコール分が1度未満となるようにしてください。\n　酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した場合は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられるほか、製造した酒類、原料、器具等は没収されることになります。\n根拠法令等：酒税法第7条、第54条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/06/34.htm"} {"Question":"量り売りと詰め替え販売の違いは何ですか。この場合に何か手続きは必要ですか。","Answer":"「量り売り」とは、酒類の購入者があらかじめ用意した容器に、購入者の希望する酒類を、希望する量だけ酒類販売業者が販売する行為をいい、販売する酒類の販売業免許を有していれば、手続き等は必要ありません。 　「詰め替え」とは、酒類販売業者等が仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して販売する行為をいいます。 　酒類販売業者等が「詰め替え」を行う場合には、詰め替えを行う場所の所在地の所轄税務署長に詰め替えを行う2日前までに「酒類の詰替え届出書」により届出なければなりません。 　この届出書には、届出者の氏名・名称、詰め替えする日、詰め替えする場所の所在地・名称、詰め替え後の容器、その品名・数量等を記載してください。 　なお、この場合、詰め替え容器の見やすい個所に、その販売業者の住所・氏名又は名称、詰め替え場所の所在地、容器の容量詰替え酒類の種類等を容易に認識できる方法で表示することになります。　さらに、詰め替えを行った者が食品衛生法上からも、製造場所（詰め替え場所）製造者（詰め替えた酒類販売業者等の氏名又は名称）等の表示義務が必要となります。 \n根拠法令等：酒税法第50条の2、同法施行令第56条の2、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同法施行令第8条の3\n　詰替え届出の手続については「酒類を詰替えしようとする場合の届出手続き」をご覧ください。　表示方法届出の手続については「表示方法届出の手続」をご覧ください。　酒類の容器に表示しなければならない事項については「酒類の表示方法チェックシート」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/07/35.htm"} {"Question":"酒類製造場内にある酒類が腐敗したので処分（廃棄）したいと思いますが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"酒類製造者は、酒類が腐敗その他の事由により飲用に供し難くなったときには、直ちに「酒類・酒母・もろみ 亡失・腐敗 届出書」により税務署長に届け出なければなりません。　この場合、検査が必要と認める場合には、検査を行うために必要な期間を指定して、廃棄等の処分を禁止することがあります。 \n根拠法令等：酒税法第50条の2第2項、第3項、同法施行令第56条の2第2項\n　申請手続については「酒類・酒母・もろみ　亡失・腐敗届出手続き」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/08/36.htm"} {"Question":"酒類販売業免許を受けないでお酒を販売している店があるので、取り締まってほしい。","Answer":"1　酒類販売業免許を受けないで酒類の販売業を行うことは、酒税法第9条違反となり、酒税法第56条に規定する罰則の対象となります。　酒類の無免許販売業に対する取締りは国税局又は税務署において、その情報を収集するとともに、無免許販売業の疑いがある場合には厳正な調査を行い、酒税法違反行為が認められた場合には、当該規定により処分することとしております。\n2　無免許販売業についてお気づきの点があれば、最寄りの国税局又は税務署に具体的な情報提供をお願いします。情報提供者の秘密は厳守します。　なお、社内労働者からの通報（内部告発）に対しては、公益通報者保護法によって、解雇等の不利益な取扱いから保護されます。\n根拠法令等：酒税法第9条、第56条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/09/37.htm"} {"Question":"税務署に販売数量報告書を提出していますが、その根拠を教えてほしい。","Answer":"酒類の販売数量等の報告は、酒税の取締り上必要があるほか、酒類行政上も必要な基礎資料であることから、酒税法第47条第4項の規定に基づき、報告を求めています。 　酒類販売業免許を受けた者に対しては、会計年度の酒類販売数量の合計数量及び3月末日の酒類の所持数量について「酒類の販売数量等報告書」により、翌会計年度の4月30日までに酒類販売場等の所轄税務署長あて報告を求めています。　なお、酒類販売業免許を要しない酒場、料理店等に対しては、酒税の取締り上、特に必要があると認められる場合に限り、酒類の販売数量等を記載した報告書の提出を求めることとしています。 \n根拠法令等：酒税法第47条第4項法令解釈通達第2編第47条第4項関係\n　申請手続については「酒類の販売数量等の報告手続き」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/10/38.htm"} {"Question":"酒類であるのに清涼飲料と見間違うようなデザインのものもあるが、子供が誤って購入するおそれがあり、問題ではないですか。","Answer":"国税庁においては、20歳未満の者の飲酒防止の観点から、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」(平成元年11月国税庁告示)を定め、酒類製造業者等に対し、遵守すべき基準として、酒類の容器又は包装に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁じられています」、「飲酒は20歳になってから」等の表示をすることを指導しています。　また、酒類小売業者に対して、20歳未満の者が酒類を清涼飲料と誤認して購入しないように酒類と清涼飲料との分離陳列の実施を指導しており、酒類業界においても、酒類が清涼飲料と誤認されないよう自主基準を定めるなどして誤認防止に取り組んでいるところです。\n根拠法令等：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6\n参考資料：・二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月国税庁告示）・酒類小売業界に対する未成年者飲酒防止に係る取組の指導について（平成13年12月）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/48.htm"} {"Question":"酒類の陳列場所における表示の誤りやすい事例","Answer":"事例1：臨時陳列場所の表示もれ\n　常設の陳列棚以外に季節商品などを臨時で陳列する場合などに、「酒類の売場である」旨等の表示及び「明確に区分」するための表示がない事例が数多く見受けられます。\n \n正しい表示例\n\n酒類の陳列場所における表示のサンプル詳細はこちら\n事例2：表示が隠れている\n　「酒類の売場である」旨及び「明確に区分」するための表示が「値札」「商品案内」「広告」などで隠れている又は表示がはがれている場合は、表示を行っていることになりません。\n \n正しい表示例　\n　冷蔵ケースのように扉がある場合には、扉を閉じた状態、開いている状態のいずれの場合でも表示が認識できるように表示します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/jirei.htm"} {"Question":"夜11時以降でも自動販売機でお酒を買える店があるが、取り締まるべきではないですか。","Answer":"酒類の自動販売機については、20歳未満の者の飲酒防止等の観点から「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年国税庁告示第9号）を定め、販売停止時間等を自動販売機に表示するよう指導しています。　したがって、国税当局としては、この表示基準を遵守しているか確認し、表示をしていない場合又は表示と異なる販売（夜11時以降の販売）をしている場合は、当該業者に対して是正に向けた指導をすることにしています。\n根拠法令等：酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）\n参考資料：二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月22日付国税庁告示第9号）\n（参考）\n酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（抄）（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）\n第4条（必要な表示事項）\n第3項　事業者は酒類自動販売機（以下「自販機」という。）を設置している場合は、次に掲げる事項を、自販機の見やすい箇所に邦文で明瞭に表示しなければならない。\n(1)　自販機による販売時間\n(2)　自販機の管理責任者等\n(3)　20歳未満の者及び自動車運転者の飲酒禁止\n第4項\n事業者は前項第1号の販売時間を厳守しなければならない。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/13/51.htm"} {"Question":"自動販売機による酒類の販売は、購入者の年齢確認ができる改良型でなければ認められないのですか。","Answer":"酒類の自動販売機については、平成6年10月の中央酒類審議会の「対面販売の趣旨の徹底が困難な現行の屋外型自動販売機は撤廃の方向で検討がなされるべきであり、自動販売機に技術的改良がなされ、未成年者のアクセス防止が可能となる場合には、設置が認められるべき」との報告を受けて、平成7年5月に全国小売酒販組合中央会が従来型機の撤廃を自主的に決議しました。　国税庁としても、この決議を尊重し、平成7年7月に酒類自動販売機に係る取扱指針を発出して、従来型の撤廃と新規に酒類自動販売機を設置する場合には、運転免許証等により年齢確認が可能な改良型酒類自動販売機以外の酒類自動販売機は設置しないよう指導するなど、その取組を支援してきたところであり、今後も、引き続き、従来型の完全撤廃に向けて指導を行っていくこととしています。\n根拠法令等：「酒類自動販売機に係る取扱指針」の制定について（平成7年7月28日付課酒1−22国税庁長官通達）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/13/52.htm"} {"Question":"20歳未満の者の飲酒防止及び飲酒運転防止を考えれば、購入者の年齢確認ができる改良型についても撤廃すべきではないですか。","Answer":"1　酒類の自動販売機については、全国小売酒販組合中央会の自主的な取組として、20歳未満の者の飲酒防止の観点から年齢識別装置 のついていないものの撤廃を進めてきています。国税庁としては、引き続き同中央会とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的に は、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めることとしています。\n2　なお、酒類購入者の飲酒運転の問題は、自動販売機の撤廃により解決できるものではなく、関連する法令の確実な執行や、運転者自身の自覚を促すための啓発活動など、多方面からのアプローチが必要と考えます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/13/53.htm"} {"Question":"20歳未満の者の飲酒問題について、売る側である酒販店に対する指導はどのように行っているのですか。","Answer":"国税庁では、アルコール飲料としての酒類の特性に鑑み、より良い飲酒環境を形成して、消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、酒類業界に対し20歳未満の者の飲酒防止に配意した販売や広告、宣伝を行うよう所要の措置を講じてきており、酒販店等に対し関係省庁と連携して、主に以下の点について指導を行っています。\n1　酒類販売管理者の選任　酒類小売業者は、酒類の小売販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから、酒類販売管理者を1人選任。\n2　酒類販売管理研修の定期的な受講　酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させる。\n3　酒類の陳列場所等における表示　酒類の陳列場所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示。\n4　年齢確認の実施　20歳未満と思われる購入者に年齢確認を実施。\n5　自販機の撤廃　20歳未満の者ののアクセスが可能な従来型酒類自動販売機の撤廃、改良型酒類自動販売機への移行・適切な管理に取り組み、将来的には全ての酒類自動販売機を撤廃。\n参考資料：酒類小売業界に対する未成年者飲酒防止に係る取組の指導について（平成13年12月）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/13/54.htm"} {"Question":"容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定される再商品化義務については、指定法人に再商品化を委託し履行していますが、そのほかに事業活動に伴い生じた廃棄物（一般廃棄物）の処理を処理業者に委託して行っています。リサイクル費用の負担は二重となっていませんか。","Answer":"容器包装リサイクル法は、事業活動に伴い生じたもの以外の一般廃棄物（いわゆる家庭ゴミ）のうち、容器包装を対象として、その容器包装の製造等事業者及び利用事業者に再商品化義務を課しているものです。\n 　ご質問の廃棄物については、事業活動に伴い生じたものですから、容器包装リサイクル法の対象ではなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の規定により、それを排出する事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられています。　したがって、リサイクル費用の負担は二重となっていることはありません。 \n根拠法令等：容器包装リサイクル法第1条、同第2条第4項、廃掃法第3条\n参考資料：酒類業者のための容器包装リサイクル法のあらまし","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/14/55.htm"} {"Question":"中小企業等経営強化法による「経営革新」とはどのようなことをいうのですか。","Answer":"1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。\n（1） 新商品の開発又は生産\n（2） 新役務の開発又は提供\n（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入\n（4） 役務の新たな提供の方式の導入\n（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動\n2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。\n　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。\n3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。\n4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。\n根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/15/56.htm"} {"Question":"経営革新計画の申請を検討したいが、相談はどこにいけばよいのですか。また、手続きはどのようにすればよいのですか。","Answer":"1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。\n（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。\n（2） 申請を前提とした具体的な相談\n申請書の提出先にお尋ねください。\n\n\n\n計画実施主体の態様による区分\n\n\n提出先\n\n\n\n事業者が単独で計画を作成する場合\n各都道府県の中小企業担当部局\n\n\n共同作成の場合\nグループの代表者が同一県内に所在する場合\n\n\nグループの代表者が同一国税局内に所在する場合\n国税局酒税課\n\n\n上記以外の場合\n国税庁酒税課\n\n\n2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。\n（1） 問い合わせ　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。\n↓\n（2） 必要書類の準備、作成　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）\n↓\n（3） 申請書の提出　申請書及び添付書類を提出します。\n↓\n（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。\n根拠法令等：中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/15/58.htm"} {"Question":"倉庫が火事になって課税済の酒類を焼失してしまったが、酒税についての救済措置はあるのですか。","Answer":"一定の要件を満たしていれば、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）第7条による救済措置（被災酒類に対する酒税の控除制度）が受けられます。　この場合の一定の要件とは、次のとおりです。\n（1） 酒類の製造者又は販売業者が販売のために所持する酒類であること。\nしたがって、自家用に供するもの等は含まれませんが、売買契約が 成立した場合であっても酒類製造者等が、現物を相手に引き渡す前に保管している場合又は輸送途中のもの等はこれに含まれます。\n（2） 酒税を課せられたものであること。\n酒税を既に納付し、又は徴収された酒類のほかに、製造場から移出した酒類で、当該酒類に係る酒税についてまだ納期限が到来していないもの及び酒税が滞納になっている酒類も含まれます。\n（3） 災害により亡失し、滅失し、又は本来の用途に供することができな い状態になったものであること。\nここにいう災害とは、震災、風水害、落雷、冷害等の天災のほか、自己の意志によらない災害又は自己の責めに帰することができない人為的災害を含み、盗難は含まれません。 \n　なお、酒税相当額の還付を受けるための申請手続については「酒税相当額の還付を受けるための手続等について(PDF/275KB)」をご覧ください。\n　具体的な手続等については販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合せください。\n根拠法令等：災免法第7条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/16/59.htm"} {"Question":"大雨により商品倉庫が冠水し、酒類の商品価値がなくなってしまったが、酒税相当分はどうなるのですか。","Answer":"具体的な被害の状況を現認しなければ正確な判断をすることはできませんが、一般的には、単に包装又は商標等が汚損した程度では、商品価値がなくなったとしても、内容品である酒類について品質的には異常は認められないことから、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）に基づく酒税の補填を受けることはできません。\n　したがって、このような酒類の場合は、返品等により対応していただくこととなりますので取引先と相談してください。 \n根拠法令等：酒税法第30条、災免法第7条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/16/60.htm"} {"Question":"酒の小売店としてどのような帳簿を備えておく必要がありますか。","Answer":"酒類の販売業者は、貯蔵又は販売に関する事実を帳簿に記載する必要があります。 　具体的には、受入れ及び払出した酒類の区分及び種別ごとに、その数量、価格、受入れ及び払出し年月日、引渡人及び受取人の住所及び氏名又は名称並びに引渡先及び受取先の所在地及び名称について帳簿に記載することが義務付けられています。　ただし、小売の場合は、受取人及び受取先についての記載を省略することができます。　なお、卸売以外の酒類の払出数量については、次の事項を厳守する場合に3か月を超えない期間中の合計数量により一括して記帳しても差し支えないこととしています。 \n（1） 受入れた酒類の全部について、その受入れの都度当該酒類の引渡人から、酒税法施行令第52条第2項第1号に掲げる事項が記載（同号中「受入れの年月日」については受取人において記載）された伝票の交付を受け、これを5年以上保存しておくこと。\n（2）　3か月を超えない月の月中（当該月が会計年度の最終月に当たる場合はその月末）において実地棚卸しを行うこと。\n根拠法令等：酒税法第46条、同法施行令第52条第2項法令解釈通達第2編第46条4","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/61.htm"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症に基因して、自己が経営する酒場、料理店等でテイクアウト用酒類の販売を行いたいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。","Answer":"酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする方（以下「料飲店等」といいます。）が、自らの料飲店等で提供している酒類を、来店客の自宅等での消費のための持ち帰り（テイクアウト）用に販売するためには、酒類小売業免許が必要です。\n\n根拠法令等：\n 酒税法第9条、第10条、第11条、第46条\n酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9\n法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/62.htm"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症の影響に基因して、納税の猶予又は換価の猶予を受けていますが、酒類の製造免許又は販売業免許を受けることはできますか。","Answer":"国税通則法に基づく納税の猶予又は国税徴収法に基づく換価の猶予等（以下「納税の猶予等」といいます。）を受けている場合には、免許の拒否要件である「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当することとなります。\n ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を理由として納税の猶予等を受けている場合については、その金額、期間等を総合的に勘案し、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、当該納税の猶予等の適用を受けていることをもって「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。\n 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。\n\n根拠法令等：\n 酒税法第10条第10号\n酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係\n国税通則法第46条\n国税徴収法第151条、第151条の２","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/63.htm"} {"Question":"これまで料飲店等期限付酒類小売業免許により酒類の販売を行っていましたが、免許期限後は、一般酒類小売業免許を取得したいと考えています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損が生じているのですが、一般酒類小売業免許を受けることはできますか。","Answer":"酒税法上、酒類の販売業免許の拒否要件として、「その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」が掲げられており、具体的には、以下のような場合については、原則として当該要件に該当することとなります。\n\n\nイ　最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合\nロ　最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合\n\nただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損を生じたことでイ又はロに該当することとなった場合については、その欠損の理由、事業計画、資金の調達方法等を勘案し、事業経営のために必要な資金の確保が可能であることが確認できる等、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、イ、ロに該当することのみをもって、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。\n 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。\n根拠法令等：酒税法第10条第10号\n酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/64.htm"} {"Question":"これまで料飲店等期限付酒類小売業免許により酒類の販売を行っていましたが、免許期限後は、一般酒類小売業免許を取得したいと考えています。この場合、仕入先を変更する必要がありますか。","Answer":"料飲店等期限付酒類小売業免許については、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図ることができるよう、臨時的・特例的に措置したものであったことから、「既存の取引先から仕入れた酒類の通信販売を除く小売に限る」旨の免許条件を付し、従来の取引先である酒類小売業者等から仕入れていただくこととしておりました。\n 一方で、一般酒類小売業免許については、原則どおり、酒類卸売業免許を受けている事業者から仕入れる必要があり、酒類小売業者から仕入れることはできません。なお、酒類製造者から仕入れている場合には、引き続き、仕入れることが可能です。\n※　飲食のために提供する酒類については、引き続き、酒類小売業者から仕入れることが可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/65.htm"} {"Question":"これまで料飲店等期限付酒類小売業免許による酒類の販売を行うため、料飲店向けのオンラインによる酒類販売管理研修を受講していました。改めて一般酒類小売業免許を取得する場合、酒類販売管理者について、改めて酒類販売管理研修を受講させる必要がありますか。","Answer":"料飲店向け専用のオンラインによる酒類販売管理研修は、料飲店等期限付酒類小売業免許を受けた料飲店等向けに必要最小限の研修内容として実施されたものです。\n したがって、料飲店等期限付酒類小売業免許の期限後も一般酒類小売業免許を受けて引き続き酒類小売業を行う場合には、改めて酒類販売管理研修を受講していただく必要があります。\n\n （酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）\n https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/66.htm"} {"Question":"酒税が免除される場合について教えてください。","Answer":"酒税は、原則として、酒類が製造場から移出され又は保税地域から引き取られるときに課税原因が発生することとなっていますが、酒税法においては、製造場から移出され又は引き取られた酒類であっても消費のための流通段階に入らず、その酒類を酒類製造者が他の酒類の原料として使用する場合（未納税移出、未納税引取）や酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類を製造場から移出する場合（輸出免税）などには、例外として、酒税を免除することとしています。　ただし、これらの規定の適用に当たっては、法定の期限までに、その酒類が移入先に移入されたことについての明細を記載した書類を提出すること、あるいは外国に輸出されたことについての明細を明らかにすることなどの一定の要件を課しており、それらの要件を満たさない場合には、その移出又は引取りのあった事実に基づいて酒税の納税義務が成立することになります。　なお、輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」をご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第28条、第28条の2、第28条の3、第29条","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/20/01.htm"} {"Question":"酒税の輸出免税を受ける場合の手続について教えてください。","Answer":"酒税は、原則として、酒類が製造場から移出された時に課税原因が発生することとなりますが、酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類をその製造場から移出する場合には、例外として、酒税が免除されます。\n この輸出免税の適用を受けるための手続は、以下のとおりです。\n\n(1)  酒類の移出を行った酒類製造者が、その酒類に係る酒税納税申告書（期限内申告書に限ります。）に、輸出免税の適用を受けようとする酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量を記載すること\n(2)  酒類が輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを輸出港の所轄税関長が証明した書類、その事実を輸出の許可をした税関長がその書類に基づいて証明した書類又は輸出された酒類が外国に陸揚げされたことを証明した書類（以下これらを「輸出許可証等」といいます。）に基づいて、次の事項（以下「必要記載事項」といいます。）を帳簿に記載すること\n\n・　その酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量\n・　輸出の年月日及び仕向地\n・　輸出港の所轄税関\n・　その酒類の輸出をした者が、その酒類の製造者以外の者であるときは、その輸出をした者の住所及び氏名又は名称\n・　その他参考となるべき事項\n\n\n\n※　輸出許可証等に必要記載事項が記載されている場合には、その輸出許可証等を保管していれば、別途、帳簿に記載する必要はありません。\n　　なお、令和２年３月31日以前は、輸出免税の適用を受けるためには、(1)の要件に加え、輸出申告書の付表に基づき作成した輸出免税酒類輸出明細書を酒税納税申告書に添付する必要がありました。現在は、上記(2)のとおり、輸出許可証等に基づき必要記載事項を帳簿に記載していれば、輸出免税酒類輸出明細書を作成する必要はありません。\n また、輸出許可証等に記載されているインボイス番号を必要記載事項とともに帳簿等に記帳することにより、(2)の要件を満たすこととしており、この場合には、「輸出申告書の付表」の作成も不要となります。\n 例えば、酒類製造者が輸出免税の適用を受けて輸出する場合、輸出業者が作成したインボイス番号を連絡するための書類を、必要記載事項を記帳した帳簿に併せて保存するような方法も認められます。\n\n 輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」もご覧ください。\n根拠法令等：酒税法第29条、同法施行令第36条\n法令解釈通達第2編第29条関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/20/02.htm"} {"Question":"日本国内にある外国大使館等の外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷は、酒税が免除されるのか教えてください。","Answer":"日本国内にある外国の大使館などの外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷については、酒税は免除されません。酒類の製造場から外国公館等や在日米軍基地への出荷は、あくまで日本国内での取引となりますので、輸出免税が適用されないためです。\n　なお、海外にある日本大使館などの在外公館等への酒類の出荷は、外国への輸出になりますので、所定の手続を経ることにより輸出免税が適用され、酒税が免除されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/20/03.htm"} {"Question":"文書回答の対象となるものは、どのような照会ですか。\r","Answer":"国税に係る申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）の照会が対象となります。また、実際に行われた取引等に関する照会のほか、将来行う予定の取引等に関する照会で個別具体的な資料の提出が可能なものは対象となります。\nただし、次のものは対象とはなりません。\n① 照会の前提とする事実関係について選択肢があるもの\n② 調査等の手続、徴収等の手続、酒類行政に関係するもの\n③ 個々の財産の評価や取引等価額の算定・妥当性の判断に関するもの\n④ 実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するもの など","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf"} {"Question":"照会者名は公表されるのですか。また、照会文書に記載した内容は全て公表されるのですか。","Answer":"照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。\n照会文書に記載した内容については、そのまま公表されるものではありませんので、公表内容については、担当部署にご相談ください。\n(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf"} {"Question":"文書回答の対象とならない場合には、何も回答してもらえないのですか","Answer":"最終的に文書回答を行わない場合であっても、内容を審査して、口頭による回答が可能な事前照会については、口頭による回答を行います。ただし、実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するものなどは口頭でも回答できないこと、また、照会内容によっては回答を一般的な事項に留めざるを得ない場合があることなどをご了承ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf"} {"Question":"照会してからどのくらいで回答してもらえるのですか。\n","Answer":"回答は、受付窓口で受け付けた日から原則３か月以内※の極力早期に行うよう努めることとしています。ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。\n※ 「３か月以内」とは、審査に必要な追加資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除いた期間ですので、照会に当たっては、これらの期間等を考慮してご照会ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf"} {"Question":"その他文書回答手続の利用に当たって特に注意しておくべきことはありますか。","Answer":"○ 文書回答手続は納税者サービスとして行っているものであるため、回答内容は照会者の申告内容等を拘束するものではありません。したがって、回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはありません。また、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答がないことなどに不服がある場合であっても、不服申立ての対象とはなりませんのでご注意ください。\n○ 最終的に文書回答ができるかどうかは、国税局等の審査の結果によります。したがって、場合によっては、税務署等での受付後に文書回答の対象にならないというご連絡をさせていただくことがありますのでご了承ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf"} {"Question":"いわゆる内縁の妻は配偶者控除の対象となりますか。","Answer":"配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者をいいます。いわゆる内縁の妻など、事実婚の相手方は、このような民法の規定による配偶者ではありませんから、配偶者控除の対象とはなりません。\n\n（注）外国人で民法の規定によれない人については、法の適用に関する通則法の規定によることになります。\n\n(所基通2-46)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm"} {"Question":"年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合、納税者は配偶者控除の適用を受けることができますか。","Answer":"配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。\nこの場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。\nなお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。\n\n（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。\n\n(所法2、83、85、所令220)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm"} {"Question":"年の中途で納税者本人が死亡した場合、死亡した納税者の申告において、配偶者控除の適用を受けることができますか。","Answer":"納税者本人が死亡したときの現況において、納税者の配偶者につき控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。\nただし、この場合の「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、上記Q2とは異なり、配偶者のその年の1月1日から12月31日までの間の合計所得金額を見積もって判定することになります。そして、その判定後に偶発的な事由により配偶者に所得が発生したとしても、それはこの判定に影響を与えません。\nなお、年の中途で納税者本人が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm"} {"Question":"年の中途で死亡した納税者の準確定申告において、配偶者控除の適用を受けた配偶者が、年末において、他の納税者の扶養親族として扶養控除の適用を受けることができますか。","Answer":"年の中途において死亡した納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族にも該当する者については、他の納税者が自己の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除することができます。\nなお、配偶者控除額、配偶者特別控除額および扶養控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm"} {"Question":"妻は退職後求職者給付を受け取っていますが、配偶者控除の対象になるかどうかを判定する場合の合計所得金額にこの給付の金額を含める必要があるのでしょうか。","Answer":"雇用保険法第13条～第56条の2の規定に基づき支給される求職者給付は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないことになっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額に含める必要はありません。\n\n(所法2、所基通2-41、雇用保険法10、12、13～56の2)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm"} {"Question":"出産育児一時金や出産手当金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。","Answer":"健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金や同法第102条の規定に基づき支給される出産手当金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には含まれません。\n\n(所基通2-41、健康保険法52、62、101、102)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm"} {"Question":"育児休業給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。","Answer":"雇用保険法第61条の7の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。\n\n国家公務員共済組合法第68条の2や地方公務員等共済組合法第70条の2に規定する育児休業給付金についても同様です。\n\n(所基通2-41、雇用保険法10、12、61の6、61の74、国家公務員共済組合法49、68の2地方公務員等共済組合法52、70の2)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm"} {"Question":"確定申告において、日本国外に住む親族に係る配偶者控除の適用を受ける場合は、何らかの書類の提出が必要なのでしょうか。","Answer":"平成28年分以後の年分の所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。) に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類および送金関係書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。\n\n(注) 令和5年分以後、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、親族関係書類のほか、送金関係書類、留学ビザ等書類又は38万円送金書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。詳しくは、コード1180「Q4日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合」をご確認ください。\n\nなお、年末調整において給与所得者が配偶者控除の適用を受けようとする場合については、コード2672「年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明していますので、ご確認ください。\n\n(注)「親族関係書類」とは、次の(1)または(2)のいずれかの書類（外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。\n\n(1) 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住親族の旅券の写し\n\n(2) 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)\n\n(注)「送金関係書類」とは、その年における次のイからハまでの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。) で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。\n\nイ 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類\n\nロ いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類\n\nハ 電子決済手段等取引業者の書類またはその写しで、その電子決済手段等取引業者がその納税者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によってその納税者からその国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類（みなし電子決済手段等取引業者の書類またはその写しにあっては、そのみなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限ります。）（これら書類は、令和6年分以後の所得税の確定申告書を提出する場合に「送金関係書類」となるものです。）\n\n(所法120③、所令262③、所規47の2、令5改正所規附則4)\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm"} {"Question":"土地の地目の判定はどのように行いますか。","Answer":"土地の地目は、登記簿に記載された地目ではなく、課税時期（相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）の現況によって判定します。\n(評基通1、7)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602_qa.htm"} {"Question":"土地の地積（面積）は登記簿上の地積で評価しますか。","Answer":"土地の地積（面積）は、課税時期における実際の面積で評価します。そのため、評価する土地の地積（面積）が、登記簿上の地積（公簿上の地積）と異なる場合には、実際の面積により評価することとなります。なお、相続税および贈与税の申告に当たり、すべての土地について実測を求めているものではありません。\n(評基通8)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602_qa.htm"} {"Question":"アパート等の貸家の用に供されている家屋の評価はどのように行いますか。","Answer":"課税時期において貸家の用に供されている家屋は、その家屋の固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、その家屋の固定資産税評価額から控除して評価します。具体的には、家屋の固定資産税評価額が1000、借家権割合が30％である地域、賃貸割合が100％である場合、1000－1000×30％×100％で財産評価額は700となります。\n(評基通26、89、93、94)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602_qa.htm"} {"Question":"令和４年度の税制改正で措置された住宅ローン控除の申告・年末調整手続の簡便化の概要を教えてください。","Answer":"\n\n○　改正前の制度においては、住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出しなければならないこととされていました。\n また、住宅ローン債権者である金融機関等は、納税者の方から申請があった場合、年末残高証明書を交付しなければならないこととされていました。\n\n○　この手続きについて、令和４年度の税制改正により、金融機関等が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式（以下「調書方式」といいます。）に変更する改正が行われています。\n\n○　この改正は、法令上、居住年が令和５年１月1日以後である者が、令和６年１月１日以後に行う確定申告及び年末調整について適用されますが、金融機関等におけるシステム改修等の対応の必要性から経過措置が設けられており、実務上は、この経過措置を全ての金融機関に適用するものと取り扱うこととし、令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関等から、順次、調書方式に移行することとなっています。\n\n○　調書方式に移行した金融機関等は、税務当局にその旨の届出書を提出することとされており、国税庁ホームページにおいて、調書方式に移行した金融機関を公表することとしています。納税者の方は、調書方式に対応した金融機関等からのお借入れについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関等に提出することとされています。\n\n【納税者の方向け】","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"確定申告や年末調整で住宅ローン控除の適用を受けるには、具体的にどのような手続きを行えばいいでしょうか。","Answer":"\n\n【借入先の金融機関等が調書方式に移行している場合】\n\n○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローンの債権者である金融機関等が調書方式に移行している場合には、その金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出することとされています。\n\n○　住宅ローン控除について、確定申告・年末調整により適用を受ける際には、納税者の方には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータル等を通じて通知（※）し、その情報を基に、確定申告・年末調整を行っていただくことを予定しております。なお、従来の年末残高証明書の添付等は必要ありません。\n\n（※）マイナンバーカードの発行を受けていない等の理由により、マイナポータルを通じて年末残高等の情報を受け取れない方については、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身で年末残高を確認し、確定申告書に入力・記入する必要があります。マイナポータルをご利用いただくと、マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力（マイナポータル連携）が可能となりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。\n\n○　実際の確定申告の手続きは、令和６年１月以降に住宅に居住された方が対象となりますので、令和７年１月以降の確定申告期間での手続きが対象となります。手続きの詳細は、この確定申告期間に向けて、おって、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。\n\n【借入先の金融機関等が調書方式に移行していない場合】\n\n○　令和６年１月以降に住宅に居住された方であっても、住宅ローンの債権者である金融機関等が、まだ調書方式に移行していない場合には、従来どおり、金融機関等から年末残高証明書の交付を受け、確定申告書に添付又は提示していただく必要がありますので、ご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"マイナンバーを記載した適用申請書を提出しないと、住宅ローン控除の適用は受けられないのでしょうか。","Answer":"\n\n○　法令上、調書方式により住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者の方は、マイナンバーを記載した適用申請書を金融機関等に提出することとされていますので、ご提出をお願いします。\n\n○　マイナンバーを記載して提出いただけない場合、税務当局から、確定申告の際に必要な年末残高情報を通知することができません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"私は、長年海外に居住していたことから、住宅ローン控除の適用申請書の時点では、マイナンバーを保有していません。金融機関から、マイナンバーを記載した適用申請書の提出を求められていますが、どのようにすればいいでしょうか。","Answer":"\n\n○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない方については、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。\n\n○　なお、e-Taxの利用者識別番号をお持ちでない方は、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"金融機関から、マイナンバーではなく、「e-Taxの利用者識別番号」を記載した適用申請書の提出を求められています。なぜ、金融機関によって、記載が必要な内容が異なるのでしょうか。また、「e-Taxの利用者識別番号」は、どのようにして取得すればいいのでしょうか。","Answer":"\n\n○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。\n\n○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。\n\n○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。\n\n（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。\n\n【金融機関等の方向け】","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"債務者からの住宅ローン控除の適用申請書の受付について教えてください。","Answer":"\n\n○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。\n\n○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。\n　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。\n・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）\n○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。\n\n○　納税者からのマイナンバーの取得については、\n\n・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する\n\n・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく\n\n  などの方法によっても差し支えありません。\n\n○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。\n\n（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"税務署への年末残高調書の提出について教えてください。","Answer":"\n\n○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、国税庁の指定するファイル形式で「年末残高調書」を作成し、債務者が居住を開始した最初の年は翌年１月31日までに、２年目以降はその年の10月31日までにe-Tax又は認定クラウド等を用いた方法で提出する必要があります。\n\n（注）国税庁の指定するファイル形式は、XML形式又はCSV形式となります。なお、調書に係るこれらのデータ形式については、その仕様を以下のページで一般公開しています。\n\n「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書に係る仕様書一覧」\n○　年末残高調書の提出期間は、適用申請書の提出を受けた年から、債務者の住宅ローン控除の控除期間の終了する年までとなります。ただし、控除期間が不明な場合の提出期間は、法令上、14年間となります。\n なお、システム上、債務者ごとに提出期間を個別に設定する対応が難しい場合には、一律、14年間提出することとしても差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"調書方式又は併用方式を選択する場合の手続について教えてください。","Answer":"\n【調書方式を選択する債権者の手続】\n\n○　令和４年度の税制改正により、債権者は、年末残高調書を税務署に提出することとされましたが、年末残高調書の電子データの作成のシステム改修が完了していない等の理由により、年末残高調書の提出が困難であって、調書方式を採用できない債権者については、年末残高調書の提出が免除され、代わりに「年末残高証明書」を適用者に交付することができる経過措置が設けられており、全ての債権者は、この経過措置の適用を受けられるものとして取り扱っております（特段の手続は不要です。）。\n\n○　今後、システム改修等が完了し、調書方式に移行することとなった債権者においては、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出する必要があります。\n　なお、この届出書の提出期限は、調書を提出する日の前日までとなっておりますが、調書方式にご対応いただいた金融機関を国税庁ホームページに掲載してご案内する予定であるところ、ホームページの更新に一定の時間を要するため、上記の提出期限にかかわらず、可能な限り早めのご提出をお願いいたします。\n　なお、様式につきましては、おって提供します。\n\n【併用方式を選択する債権者の手続】\n\n○　併用方式を選択する債権者においても、調書方式を採用する場合と同様に、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出いただく必要があります（当該届出書に、併用方式を選択する旨の記載欄を設ける予定です。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"債務者から受領した住宅ローン控除の適用申請書の内容については、どのように保存すればいいでしょうか。","Answer":"\n\n○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、帳簿を備え、申請者別に、適用申請書の申請事項を記載又は記録しなければなりません。\n\n○　上記の帳簿については、専用の帳簿（適用申請書の一覧表等）を作成するほか、適用申請書（申請事項を他の書類に含めている場合には当該書類）自体を帳簿として保存することによることもできます。\n\n○　なお、保存が必要な期間は、上記の帳簿はその適用者の最終の年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間、年末残高調書の控はその年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間となります。\n\n（注）上記の帳簿の作成に当たり、マイナンバーと、それ以外の申請事項を、必ずしも同一の帳簿に記載・保存する必要はなく、それぞれ別々の帳簿で管理し、その別々の帳簿を必要に応じて照合することができるように管理することもできます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"調書には、原則として債務者のマイナンバーを記載することとされていますが、住宅ローン控除の適用申請書の時点で債務者がマイナンバーを保有していない場合には、どうすればいいでしょうか。","Answer":"\n\n○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において、債務者の方が海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない場合については、「調書方式」を選択している債権者においても、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"「据置期間」の欄には、何を入力すればいいでしょうか。","Answer":"\n\n○　住宅ローン控除の対象となる借入金等については、償還期間又は賦払期間（以下「償還期間等」といいます。）が10年以上のものであることが要件とされていますが、この償還期間等には、元本の据置期間は、利払いの有無にかかわらず含まれないこととされています。このため、調書に償還期間等として記載いただいた期間の内に据置期間が含まれる契約については、当該据置期間をご記載いただく必要があります。\n なお、償還期間等から据置期間を除いた期間が 10 年未満となるものについては、住宅ローン控除の対象となる借入金等には該当しないこととなりますので、調書の提出は行わないようにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"前払賃料融資額の欄には、何を入力すればいいでしょうか。","Answer":"\n\n○　住宅ローン控除の対象となる住宅の取得等の際に、その住宅に係る土地等について、定期借地権の設定を行う場合、その設定時において、借地権者が借地権設定者に対して、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いの一時金（以下「前払賃料」といいます。）として支払うときには、その前払賃料は賃料として支払うものであり、その前払賃料の支払に充てるための借入金については、「土地の上に存する権利の取得に要する資金」に充てるための借入金には該当しないことから、住宅ローン控除の対象とはならないこととされています。\n\n○　そのため、住宅に係る土地について、前払賃料に係る融資がある場合には、該当がある旨を「前払賃料融資額」欄に、その融資額を「融資額」欄に入力してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"年末残高調書については、２年目以降は10月末までに提出する必要があるとのことですが、提出後、繰上返済や延滞等により年末残高に異動が生じた場合や、債務者が死亡した場合には、どのように対応すればいいでしょうか。","Answer":"\n\n○　２年目以降（適用申請書の提出を受けた年の翌年以降）の年末残高調書の提出期限は、その年の10月31日とされており、提出時における年末の予定残高を入力し、ご提出していただくこととなります。\n\n○　上記の年末残高調書の提出後、例えば、繰上返済等により年末残高に異動が生じた場合や、債務者が死亡した場合であっても、提出した年末残高調書の修正など、債権者において特段の対応は必要ありません。\n\n（注）債務者において、年末残高の異動の内容や、死亡日の残高を踏まえ、申告等の手続を行う必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"提出をした年末残高調書に誤りがあった場合の対応について教えてください","Answer":"\n\n○　年末残高調書の提出後に、その内容に誤りがあることが判明した場合には、提出期限（初年度は１月末、２年目以降は10月末）までに、正しい内容の調書をご提出ください。\n\n○　提出期限後に誤りがあったことが判明した場合など、期限までに上記の訂正ができなかった場合や、何らかの理由により期限までに調書をご提出いただけなかった場合には、税務当局から債務者の方に、正しい内容の年末残高情報を通知することができません。\n　そのため、債務者ご本人において、正しい金額による年末調整・確定申告等でご対応いただくことになりますので、金融機関から、該当する債務者に対し、誤りがあった旨及び正しい金額のご連絡をお願いします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"年の途中で債務者が死亡した場合、死亡の日における残高情報に基づく調書を提出する必要がありますが、システムにおける対応が困難です。この場合には、従来の証明書方式によることは可能ですか。","Answer":"\n\n○　年末残高調書方式に移行された金融機関においては、原則として全ての債務者について調書方式でご対応いただく必要がありますが、例えば、債務者の方が年の途中で亡くなられた場合など、特定のケースについて、システム上対応することが困難な場合には、従来の年末残高証明書方式によることとしていただいても差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"住宅ローンの契約をした年ではなく、その後の年分において住宅ローン控除の適用申請書の提出があった場合の対応について教えてください。","Answer":"\n\n○　年末残高調書は、債務者から住宅ローン控除の適用申請書の提出があった年分以後の年分について提出してください。適用申請書の提出があった年分より前の年分に係る調書を提出する必要はありません。\n　なお、調書の提出期限は、適用申請書の提出があった年分の調書はその翌年１月31日、翌年以降の年分の調書はその年分の10月31日までとなります。\n\n○　過去の年分の年末残高については、年末残高調書を提出する必要はありません。この場合、債務者の手続においては、別途、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身の年末残高を把握することにより、住宅ローン控除の申告・適用を受けることができますので、債務者の方から過去の年分の残高について照会があった場合には、お伝えいただくようにお願いいたします。\n　なお、その際の様式は、適宜の様式で差し支えありませんが、従来の年末残高証明書の様式を用いても差し支えありません（当該様式に、マイナンバーの記載は不要です。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm"} {"Question":"「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。","Answer":"税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。\n【解説】\nデータのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。\nなお、「ダウンロードの求め」は、保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もあります\nので、注意してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"既に旧法の承認を受けて電子帳簿保存を行っていますが、その場合であれば、法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出は不要となるのでしょうか。","Answer":"既に令和３年度税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、あらかじめ、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となります（問 39 参照）。なお、この「あらかじめ」の適用に当たっては、本措置の適用を受けようとする国税の法定申告期限までにその届出書の提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととされています（取扱通達８－４）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。","Answer":"法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。\n具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。\n他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。\nなお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"タイムスタンプの付与要件に代えて入力期間内に訂正削除履歴の残るシステムに格納することとする場合には、例えば他社が提供するクラウドサーバにより保存を行い、当該クラウドサーバについて客観的な時刻証明機能を備えてる必要があるとのことですが、自社システムで満たすことは可能でしょうか。","Answer":"時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムによりタイムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます。\n【解説】\n自社システムについては、保存された時刻の記録についての非改ざん性を完全に証明することはできないため、法令解釈通達４-28 が求めるように保存日時の証明が客観的に担保されている場合に該当しないことから、原則自社システムで当該要件を満たすことはできません。ただし、時刻証明機能を備えたクラウドサービス等を他社へ提供しているベンダー企業等の場合には、サービスの提供を受けている利用者（第三者）との関係性から当該システムの保存時刻の非改ざん性が認められることから、自社システムであっても例外的に客観性を担保し得ると考えられます。\nしたがって、当該サービスを提供しているベンダー企業以外で自社システムを使用して保存要件を充足しようとする場合には、代替要件によらずタイムスタンプを付与することが必要と考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"検索要件の記録項目である「取引金額」については税抜、税込どちらとすべきでしょうか。","Answer":"帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。\n【解説】\n検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。\n他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"例えば単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。","Answer":"記載すべき金額がない書類については、「取引金額」を空欄又は０円と記載することで差し支えありません。ただし、空欄とする場合でも空欄を対象として検索できるようにしておく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。","Answer":"税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。\n【解説】\nデータのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。\n「ダウンロードの求め」は保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もありますので、注意してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"電子取引の保存方法で認められているような索引簿による方法について、スキャナ保存についても適用は可能でしょうか。また適用が可能な場合に、電子取引のものと兼ねた一覧表や保存システムによることも可能でしょうか。","Answer":"一覧表を作成し、個々の保存ファイル名と対応させること（いわゆる索引簿方式）により検索機能を確保する方法はスキャナ保存についても適用しても差し支えありません。また、スキャナ保存と電子取引に係る取引情報に係る電磁的記録の保存について、同じ索引簿や保存システムを使用することとしている場合であっても、明瞭な状態で確認でき、速やかに出力できれば問題ありません。\n一方で、スキャナ保存を行う場合には、スキャンしたデータのヴァージョン管理などその他の要件を満たす必要があることに留意してください。\nなお、この索引簿等を使用した方法による検索機能の確保は、令和３年度の税制改正が適用される前のスキャナ保存においても認められます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、一度、出力して書面にしたものを、スキャナ保存することは認められますか。","Answer":"電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面について、スキャナ保存することは認められません。\n【解説】\n令和３年度税制改正においては、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が特段課されていない出力した書面等は、他者から受領した電子データとの同一性が必ずしも十分に確保できているとは言えないことから、出力書面等による保存措置が廃止されたところです。したがって、他者から受領した電子データを書面等に出力して保存することは、電子帳簿保存法や他の税法に基づくものではありませんので、当然、その出力書面等は電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存の対象となりません。\nただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面等への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。","Answer":"電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。\n【解説】\n取引において、通常、請求書は一つであるから、正本・副本がある場合その正本を保存すれば足りると考えられます。ただし、書面で受領した取引情報に加えて、その詳細をメール本文で補足している場合等、当該電子データに正本を補完するような取引情報が含まれている場合等には、正本である書面の保存に加え、電子データの保存も必要になると考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"EDI 取引を行った場合、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか、それとも EDI 取引項目を他の保存システムに転送し PDF データ等により保存することも可能でしょうか。","Answer":"データそのものに限らず、当該 EDI データについて、取引内容が変更されるおそれのない合理的な方法により編集されたデータにより保存することも可能と考えられます。\n【解説】\n電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと規定されているところ、必ずしも、相手方とやり取りしたデータそのもののみしか保存が認められないとは解されません。\n例えば、EDI の取引データを XML データでやり取りしている場合において、当該 XML データを一覧表としてエクセル形式に変換して保存する場合は、その過程において取引内容が変更される恐れがなく合理的な方法により編集したものと考えられるため、当該エクセル形式のデータによる保存も認められると考えられます。\nなお、授受したデータを手動により転記して別形式のデータを作成する場合は、取引内容の変更可能性があることから、当該別形式のデータは合理的に編集したものに当たらないものと考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"自社のメールシステムでは受領した取引情報に係る電子データについて検索機能を備えることができません。その場合に、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポートし、検索機能等を備えた上で保存する方法でも認められますか。","Answer":"認められます。\n【解説】\n当該メールに含まれる取引情報が失われないのであれば、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポートするなど合理的な方法により編集したもので保存することとしても差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"検索要件の記録項目である「取引金額」については税抜、税込どちらとすべきでしょうか。","Answer":"帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。\n【解説】\n検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。\n他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"例えば単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。","Answer":"記載すべき金額がない書類については、「取引金額」を空欄又は０円と記載することで差し支えありません。ただし、空欄とする場合でも空欄を対象として検索できるようにしておく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。","Answer":"税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。\n【解説】\nデータのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。\nなお、「ダウンロードの求め」は保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もありますので、注意してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、一度、出力して書面にしたものを、スキャナ保存することは認められますか。","Answer":"電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面について、スキャナ保存することは認められません。\n【解説】\n令和３年度税制改正においては、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑み、他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保できないことから、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が課されていない出力書面等による保存措置が廃止されたところであり、この出力書面による保存自体が電子帳簿保存法上の保存方法とならないこととなりますので、当然、その出力書面をスキャナ保存することも電子帳簿保存法上の保存方法とはならないこととなります。\nただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf"} {"Question":"私は先日、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しましたが、まだ登録通知を受けていません。登録申請の処理状況を確認したい場合は、どうしたらよいでしょうか。\nまた、自分の登録番号が記載されている通知書を紛失してしまった場合、どうすればよいでしょうか。","Answer":"１ 登録申請の処理状況の確認方法\n登録申請書については、一時期に大量の登録申請書が提出された場合や、登録申請書に記載誤り等がある場合、内容の確認が必要になるなど、インボイス登録センターでの処理に一定の期間を要することとなります。\n現時点における登録申請書を提出してから登録通知までに要する期間は、「インボイス制度特設サイト」の「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安 について」に掲載しています。まずはこの登録通知時期の目安をご確認いただき、当該目安を超えていた場合は、各国税局（所）インボイス登録センターへお問合せください。\n２ ご自身の登録番号がわからなくなった場合の確認方法\n既に登録を受けている事業者の方が自身の登録番号を確認したい場合には、各国税 局（所）インボイス登録センターの案内ページに記載の問合せ先にお問合せください。\n（注）１ 法人番号を有する法人の登録番号は「T＋13 桁の法人番号」となります。法人番号については、「国税庁法人番号公表サイト」で検索できます。\n２ 登録通知を e-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合、e- Tax（電子データ）で確認ができます。具体的な確認手順は、「インボイス制度特設サイト」の「申請手続」にある「登録通知データ確認マニュアル」をご参照ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"屋号が記載されたレシート（適格簡易請求書）の交付を受けました。当該レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」にて検索した結果、事業者の氏名又は名称のみが表示され、屋号は表示されませんでした。このような場合、当社は仕入税額控除の適用を受けてよいのでしょうか。","Answer":"適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。\nしたがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。\nこの点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。\n（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。\n\nまた、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。\n（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例\n国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。\nこうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。\nまた、法人については「主たる屋号」の公表ができる仕組みとはなっていませんが、例えば、レシートに、屋号に加えて「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載されている運営会社等の名称を併記することや、店頭に「公表サイトには運営会社等の名称（○○(株)）が表示される」旨を掲示する等の方法によることもご検討ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。","Answer":"適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。\n適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。\nまた、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれ\nば、「税抜価額」を記載する必要はありません。\n【適格簡易請求書の記載事項】\n① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号\n② 課税資産の譲渡等を行った年月日\n③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税 資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）\n④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額\n⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率\n（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。\nまた、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。\n例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜•税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16500 円を記載してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"私は、免税事業者である個人事業者です。適格請求書等保存方式においては適格請求書発行事業者しか適格請求書を交付できないとのことですが、免税事業者はこれまで出していたような請求書や領収書等を交付することはできないのでしょうか。","Answer":"適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。\n他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。\nただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類（注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。\nなお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。\n（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成•交付を求められることも考えられます。なお、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書であるかは、所得税•法人税の必要経費性•損金性に影響を与えるものではありません。\n２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。\n（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」をご参照ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社の取引先に適格請求書発行事業者以外の方がいるのですが、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を受けるためには、どのような請求書や電磁的記録を保存すればよいのでしょうか。また、受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合、当社で追記することはできるのでしょうか。","Answer":"適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられてい ます。\nご質問のように、この経過措置の適用を受けるためには、例えば、「80％控除対象」、「○免 」など、当該経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載をした帳簿及び、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要となります。この請求書等の記載事項について、具体的には次の事項となります。\n① 書類の作成者の氏名又は名称\n② 課税資産の譲渡等を行った年月日\n③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）\n④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額\n⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称\nご質問の③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。\nなお、提供された請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがありました。この場合、取引先から修正した適格請求書の交付を受けなければならないと思いますが、例えば、取引先に電話等で修正事項を伝え、取引先が保存している適格請求書の写しに同様の修正を行ってもらえば、自ら修正を行った適格請求書の保存で仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。","Answer":"売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。\nただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。\nこの際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。\nしたがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。\nなお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間•方法により保存する必要があります。\n（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税 の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問\n121」をそれぞれご参照ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。","Answer":"適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。\nただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は飲食料品を販売しており、取引は全て軽減税率（８％）対象となります。銀行振込みで代金請求するに当たり、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うこととしています（代金請求の際に既に適格請求書を交付しています）。売手である当社としては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することとしていますが、この場合、当社は適格返還請求書を交付する必要があるのでしょうか。","Answer":"売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理について、当該振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等として処理する場合、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります。\nそのため、取引の相手方から適格返還請求書の交付を求められたとしても、交付する義務はありません。\nなお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うこととなります。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。\n（参考）売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 29」をご参照ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額（端数処理済）を記載したものを送付する方法で行ってきました。\n適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに１回」とされたことを踏まえ、一カ月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を１カ月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。","Answer":"適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した課 税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額に、一定の割合（税抜価額の場合100 分の10（又は100分の８）、税込価額の場合110分の10（又は108分の8））を 乗じて算出し、その算出した消費税額等に１円未満の端数が生じた場合にその端数を 処理するため、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は一の適格請求書につき、税率ごとに１回行うこととなります。\nご質問のように、事業所ごとに締結した契約に基づき課税資産の譲渡等を行っているとしても、その課税資産の譲渡等に係る対価の額を請求書内で合計し、適格請求書の記載事項（課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額）とすることは何ら問題ありません。\nまた、ご質問の場合の適格請求書の記載例としては、「消費税の仕入税額控除制度 における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問66」にあるとおり、例えば、以下のように課税資産の譲渡等の税込価額を合計し、その合計金額から算出した消費税額等を記載することにより、適格請求書の記載事項である消費税額等とすることができます。\nなお、契約ごとに算出した消費税額等を参考として記載することは問題ありませんが、法令で求められる適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。","Answer":"従業員が事業に必要なものとして購入した消耗品等の代金を貴社が負担する場合には、それは貴社が負担すべき費用を従業員から立替払いを受けたことになります。\n原則として、本来宛名の記載を求められない適格簡易請求書であったとしても、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称として仕入税額控除を行う事業者以外の者の氏名又は名称が記載されている場合には、当該適格簡易請求書をそのまま受領し保存したとしても、これをもって、仕入税額控除を行うことはできません。\nしかしながら、当該従業員が貴社に所属していることが明らかとなる名簿や当該名簿の記載事項に係る電磁的記録（以下「従業員名簿等」といいます。）の保存が併せて行われているのであれば、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、当該従業員名簿等の保存をもって、貴社は当該消耗品費に係る請求書等の保存要件を満たすこととして、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。\nなお、従業員名簿等がなく、立替払を行う者である従業員を特定できない場合には、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、従業員が作成した立替金精算書の交 付を受け、その保存が必要となります（詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問94」をご参照ください。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払の際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存（従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等）により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。","Answer":"社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認 められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとし て取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。\nこの社員に対する支給には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。\n（注） 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると 認められる部分」については、所得税基本通達９－３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる ことになります。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書 等保存方式に関する Ｑ＆Ａの 問 107」をご参照ください。\n（参考）実費精算が貴社により用務先へ直接対価を支払っているものと同視し得る場合には、通常必要と認められる範囲か否かにかかわらず、他の課税仕入れと同様、一定の事項を記載した帳簿及び社員の方から徴求した適格請求書等の保存により仕入税額控除を行うこととなります。\nその際、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送など、一定の課税仕入れに当たるのであれば、当該帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問104」をご参照ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。","Answer":"郵便切手類は、購入時においては原則として、課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則と して適格請求書等の保存が必要となりますが、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手においては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。\nこの点、ご質問のように、返信用封筒に貼付された郵便切手類（自らが購入した郵便切手類）により返送を受けるのであれば、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。\n（注） この場合、当該郵便切手類の購入時に仕入税額控除を行うことも可能ですが、その後、返送を受けないことが明らかとなった際には、その明らかとなった課税期間において、仕入控除税額を調整することとして差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、ハンドメイド作家が作成した雑貨を仕入れ、小売店に販売する事業を営んでいる個人事業者です。これまで免税事業者でしたが、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者となり、令和５年分について初めて消費税の確定申告を行います。このような場合、消費税の納付税額を軽減できる２割特例や、簡易課税制度も適用できると思いますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいので\nしょうか。","Answer":"消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」、そして、適格請求書等保存方式を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった方を対象に、売上税額の２割を納税額として計算する「２割特例」による方法があります。\n貴社の行っている事業は、「卸売業」に該当し、簡易課税制度を適用して申告する場合、90％のみなし仕入率が適用されることになりますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。\n２割特例については、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できます が、簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（その課税期間の 基準期間における課税売上高が 5000 万円以下である場合に限ります。）。しかし、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置の適用を受ける場合には、その登 録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課 税期間中に提出すれば、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができ ることとされています。\nしたがって、ご質問のような前提のもと、令和５年分の申告について簡易課税制度の適用を選択する場合には、課税期間の末日（令和５年 12 月 31 日）まで（注）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。\nなお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や ２割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。\n（注） 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。\n（参考）２割特例についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求 書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 114」をご参照ください。また、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問７」を、簡易課税制度を選択する場合の手続等についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問９」をご参照ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当団体は、多数の会員を有する事業者団体です。当団体は、定期的に会員の中から広く参加者を募ってセミナーを開いており、セミナー当日に参加者からその対価を徴収しています。このセミナーについては、適格簡易請求書の交付対象になりますか。なお、参加者は毎回多数に上るため、参加費を徴収する際には「●●会会員様」という宛名を事前に印刷した領収書、あるいは宛名のない領収書を配布してい\nます。","Answer":"適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。\nこの適格簡易請求書の交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業及び駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）の他、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」についても対象になりますが、当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。\n「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル•旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。\n他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気•ガス•水道水の供給、電話料金など）は、一般的には、適格簡易請求書の交付ができる事業には当たりません。\nご質問のセミナーについては、その参加者が貴団体の会員に限られ、一定の対象者に対して取引を行うものではありますが、相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上るものであることから、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当することとなります。\nこれにより、領収書に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載は不要となりますので、あらかじめ「●●会会員様」との宛名を印刷した領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。また、仮に宛名として会員名を記載した場合であっても、適格簡易請求書であることには変わりはないため、消費税額等又は適用税率のいずれかの記載があれば問題ないことになります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員や出向社員が出張した際にも、旅費規程に基づき出張旅費を支払っています。当該出張旅費については、派遣元企業や出向元企業を通じて当該社員に支払われることになるのですが、仕入税額控除の要件として派遣元企業や出向元企業から請求書等の交付を受け、これを保存する必要はありますか。","Answer":"従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等（以下「出張旅費等」といいます。）のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、この金額については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。\nこの点、派遣社員や出向社員（以下「派遣社員等」といいます。）に対して支払われる出張旅費等については、それぞれ次のとおり取り扱うこととなります。\n１ 派遣元企業等に支払うもの\n当該出張旅費等が直接的に派遣社員等へ支払われるものではなく、派遣元企業や出向元企業（以下「派遣元企業等」といいます。）に支払われる場合、派遣先企業や出向先企業（以下「派遣先企業等」といいます。）においては、人材派遣等の役務の提供に係る対価として、仕入税額控除に当たり派遣元企業等から受領した適格請求書の保存が必要となります。\n２ 派遣元企業等を通じて派遣社員等に支払うもの\n派遣元企業等が当該出張旅費等を預かり、そのまま派遣社員等に支払われることが 派遣契約や出向契約等において明らかにされている場合には、派遣先企業等において、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えあり ません。この場合、当該出張旅費等に相当する金額について、派遣元企業等において は立替払を行ったものとして課税仕入れには該当せず、仕入税額控除を行うことはで きません。\n（注）１ これらの出張旅費等には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれます。\n２ 海外出張のために支給する出張旅費等については、原則として課税仕入れには該当しません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させています。例えば、従業員が 1000 円分の喫食を行った場合、当社はその７割（700 円）を従業員から徴収し、差額 300 円を負担する形で食堂を経営する当該他の事業者に対して支払を行っています。適格請求書には、課税資産の譲渡等に係る税込価額として支払を行った全額が記載されているのですが、当社はどのように仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。なお、従業員から徴収した代金は預り金として処理しています。","Answer":"事業者が他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させるという契約 を当該他の事業者と締結し、その従業員の食事代の全部又は一部を支払っているときは、給与として課税されるかどうかにかかわらず、その金額は課税仕入れに該当し、当該他 の事業者から受領した適格請求書及び一定の記載をした帳簿の保存により仕入税額控除 を行うことが可能です。\nただし、従業員から一部の代金を徴収し、預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となることから、ご質問の例であれば、喫食に係る代金の全額が記載されている適格請求書を保存していたとしても、貴社は 300 円を基礎として、仕入税額控除の適用を受けることとなります。\nなお、仕入控除税額の計算に当たって、積上げ計算を行う場合、受領した一の適格請 求書に記載された課税資産の譲渡等に係る消費税額等のうち、課税仕入れに係る部分の 金額として算出した金額に１円未満の端数が生じる場合は、受領した一の適格請求書に つき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要がありますが、その方法については切上げ、切捨て、四捨五入など、任意の方法とすることができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"当社は、役務の提供に当たり、予約サイトを通じて予約や代金の精算を行っています。この際、媒介者交付特例を適用し、予約サイトから購入者に適格請求書を交付してもらっていますが、実際の役務の提供に際し、顧客から当社に対して適格請求書の交付を求められました。この場合、当社は改めて適格請求書を交付しなければならないのでしょうか。","Answer":"適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。\n媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。\nなお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。\n（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。\n（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"継続的な役務提供に係る課税仕入れについて、仕入先からは書面での適格請求書は交付されず、取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインし、契約ごとに電磁的記録をダウンロードすることとなっています。当社が仕入税額控除を行うには、これらの電磁的記録を毎月ダウンロードして保存する必要があるのでしょうか。なお、この電磁的記録は、７年間いつでもダウンロードして確認\nすることが可能な状態になっています。","Answer":"売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。\nこの点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。\nこうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問い合わせの多いご質問\n（令和５年 12 月）」を参考としてください。）。\nこれは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のよう に取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記 要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合 には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。\n（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。\n⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における\n① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5000 万円）以下の事業者\n② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提示•提出できるようにしている事業者\n⑵ 税務署長が相当の理由があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、税務職員からの求めに応じ、その電磁的記録及び出力書面の提示等をすることができる場合には、その保存時に満たすべき要件にかかわらず電磁的記録の保存が可能となる措置（猶予措置）の対象となる事業者\nそのため、こうした事業者にあっては、取引先のホームページにおいて、検索機能の確保がなされていなかったとしても、適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態であれば、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。\nなお、上記⑴②、⑵における電磁的記録を出力した書面としては、必ずしも適格請求書そのものに係る電磁的記録でなくてもよく、当該取引に係る金額や取引年月日等の情報が判別できる資料でも差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf"} {"Question":"医療費控除を受ける場合の手続が変わったと聞いたのですが、具体的にどのように変わったのでしょうか。 ","Answer":" 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。\n具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。\nなお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります（注１）のでご注意ください。\nまた、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合（注２）は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。\n① 被保険者等の氏名\n② 療養を受けた年月\n③ 療養を受けた者\n④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称\n⑤ 被保険者等が支払った医療費の額\n⑥ 保険者等の名称\n（注１） 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から５年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。\n（注２） 電子申告（e-Tax）により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場\n合を含みます。以下同じです。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"例年、医療費控除を受けており、確定申告書に医療費の領収書を添付して提出していました。今回（令和元年分の確定申告）も同じように医療費の領収書を提出してもよいのでしょうか。 ","Answer":"平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています（問１参照）。\nそのため、原則として、平成 29 年分以降の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置が設けられているため、平成 29 年から令和元年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできることとされています。\n（注）上記原則的取扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになりますので、一部の医療費については原則的取扱いによる一方、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いとすることはできませんのでご注意ください。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"「医療費控除の明細書」様式に、「『医療を受けた方の氏名』、『病院・薬局などの支払先の名称』ごとにまとめて記入することができます。」とありますが、具体的に、どのようにまとめて記載すればよいのでしょうか。 ","Answer":" 「医療費控除の明細書」について、「医療を受けた方の氏名」や「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記載する場合は次の記載例のとおりです。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"医療費の領収書を確定申告書に添付する必要がなくなったとのことですが、「おむつ使用証明書」などの証明書類についても確定申告書に添付又は提示する必要はなくなったのでしょうか。","Answer":"ある特定の費用について医療費控除の適用を受ける場合は、該当する書類（例えば、寝たきりの人のおむつ代について医療費控除の適用を受ける場合には、「医師が発行した『おむつ使用証明書』」などがこれに当たります。具体的には「医療費控除の明細書」裏面の「■添付又は提示が必要な書類」をご覧ください。）を確定申告書に添付又は提示していただいています。\nただし、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化を図る税制改正の趣旨を踏まえ、これら確定申告書に添付等が必要な書類についても、①証明年月日、②証明書の名称及び③証明者の名称（医療機関名等）を「医療費控除の明細書」の欄外余白などに記載することにより、確定申告書への添付等を省略しても差し支えありません。\nなお、この場合、添付等を省略した証明書などは、医療費の領収書とともに確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"私が加入している健康保険組合から送付された「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除の適用を受けようと考えているのですが、この場合に注意しなければならないことはありますか。","Answer":"医療費控除を受けるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの ６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります（問１参照）。\nしたがって、医療保険者が被保険者に交付する「医療費のお知らせ」などに問１ に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある場合には、これを確定申告書の添付書 類として使用することができます。しかし、この６項目を「医療費のお知らせ」な どに記載することについては、各医療保険者の任意によるため、交付を受けた「医 療費のお知らせ」などに６項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。そのため、「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、こ の「医療費のお知らせ」などが６項目の記載を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"医療保険者から送付された「医療費のお知らせ」に「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がありました。この場合、負担した医療費について医療費控除の適用を受ける場合はどうしたらよいのですか。","Answer":"医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。\nご質問のように「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がある場合であっても同様です。\nまた、交付を受けた「医療費のお知らせ」に６項目のうちいずれかの項目の記載がないため、医療費控除を受ける際の添付書類として使用できない場合もありますが、このような場合は、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより医療費控除の適用を受けることができます（この場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。）。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"医療保険者から「医療費通知」（医療費のお知らせ）の送付を受けましたが、この「医療費通知」に記載されていない医療費（自由診療や、医療費通知への反映が間に合わない医療費など）の支払がある場合は、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」の両方を確定申告書に添付しなければいけないのでしょうか。 ","Answer":"医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。\nしたがって、「医療費通知」に記載されている医療費に限り「医療費控除の明細書」への記載を要しないということになりますので、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。その上でこの明細書と「医療費通知」を併せて確定申告書に添付して提出することで医療費控除の適用を受けることができます。\nなお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載及び控除額の計算は、次の手順によります。\n① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。\n② 「医療費通知」に記載されていない医療費については領収書に基づいて「２医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。\n③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"私が住んでいる市では中学生以下である子の医療費について助成を受けることができ、市内の医療機関で診療や医薬品の処方を受けたとしても、窓口でこれらに対する費用の支払が全額免除されています。一方、医療保険者から送付された「医療費通知」には、この助成により実際には負担していない医療費の額が自己負担額の欄（「被保険者等が支払った医療費の額」欄）に記載されていました。\nこの場合であっても、「医療費通知」に記載のある自己負担額に基づいて医療費控除を受けることができるのでしょうか。 ","Answer":"ご質問のように、一定の住民の方を対象として、医療機関での診療などに係る医療費の負担について市区町村において独自の制度に基づいて助成（自己負担額の減免）が行われている場合があります。\nまた、「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されない（つまり、「被保険者等が支払った医療費の額」から助成分が差し引かれずに記載されている）場合があります。\nところで、医療費控除は、その年中に実際に支払った医療費を対象に控除額を計算することとなりますので、ご質問のように窓口で自己負担額の減免があるにもかかわらず、その金額が「医療費通知」に反映されていない場合は、この減免分を除く実際に負担した医療費の額に基づいて医療費控除の額を計算することになります。\nしたがって、具体的には、「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄へ実際に支払った医療費の合計額を記載し、「医療費通知」に減免分がある旨を付記（記載例は問 ９参照）した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。\nなお、上記のような窓口での医療費の減免のほか、事後的に給付を受ける医療費を補填する保険金など（注）がある場合においても、支払った医療費の額からその医療費を補填する保険金などの額を差し引いて医療費控除の額を計算します。\n（注）この保険金などは、①生命保険契約に基づいて支払われる医療保険金、②社会保険に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払を給付原因として支給される給付金（例えば、出産育児一時金、高額療養費）、③法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金などをいいます。詳しくはパンフレット『医療費控除を受けられる方へ』を参照してください。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"負担した医療費のうち一部について自己負担分の減免を受けたものがあります。しかし、医療保険者から交付を受けた「医療費通知」（医療費のお知らせ）上の医療費の額は、この減免分の額が差し引かれる前の額のままでした。\nそのため、この減免分の額については、「医療費通知」に医療費を補填する金額として付記しようと思うのですが、具体的にどのようにすべきですか。 ","Answer":" 「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されていない場合があります（問８参照）。\nそのため、「医療費通知」に反映されていない医療費負担の助成など医療費を補填する金額がある場合は、その金額を「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(3) (2)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」に記載し、「医療費通知」に医療費を補填する金額がある旨を付記した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。\nなお、医療費を補填する金額がある旨や窓口負担の減免分がある旨（問８）を「医療費通知」に付記する場合は、例えば次のように記載します。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"医療保険者から送付を受けた「医療費通知」のうち「被保険者等が支払った医療費の額」欄に記載された金額と病院の窓口で実際に支払った医療費の額（領収書に記載された金額）が一致していません。\nこれは、医療機関の窓口で支払う自己負担額の計算上、10 円未満の金額について端数処理が行われているためと思われますが、医療費控除の額を計算する際にはどちらの金額に基づくべきでしょうか。 ","Answer":"社会保険診療に係る医療費について、「医療費通知」上の自己負担額（支払った医療費の額）は、診療報酬点数に単価（10 円）を乗じて算出される医療費の総額に被保険者の自己負担割合を乗じて算出されるため、10 円未満の金額まで記載されます。一方、ご質問のとおり、通常、医療機関等の窓口で支払う医療費の額は、 10 円未満の金額につき端数処理（四捨五入）が行われています。\nそのため、「医療費通知」上の自己負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合がありますが、「医療費通知」に記載された「被保険者等が支払った医療費の額」に基づいて医療費控除の額を計算して差し支えありません。\nなお、医療機関等の窓口で実際に支払った金額により医療費控除の額を計算しても差し支えありません。この場合は、①実際に支払った金額の合計額を「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」の「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄に記載するか、②実際に支払った金額を「医療費通知」の余白などに付記することになります。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」には、各医療費の額について、自己負担額（３割分の額）の記載はなく、医療費総額（10 割分の額）のみが記載されています。医療費控除の適用を受ける場合にこのような「医療費のお知らせ」を使用してもよいのでしょうか。","Answer":"問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、⑤の「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療費控除の適用を受ける方が実際に支払った医療費の額、いわば自己負担額を指しますので、医療費総額（10 割分）に対する被保険者等の自己負担分（被保険者に応じて１～３割分）の額が記載されていない「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることはできません。\nしたがって、ご質問のような場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、自己負担額を補完記入した「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることとなります。\nなお、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する場合や「医療費のお知らせ」に自己負担額を補完記入して確定申告書に添付する場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"医療保険者から送付を受けた「医療費通知」の内容を確認したところ、いくつかの医療費について「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関などの名称の記載がありません（空欄）でした。\nこのような医療費についても「医療費通知」を確定申告書に添付することにより医療費控除を受けることができますか。 ","Answer":" 問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、④の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」とは、医療機関等の名称であって、医療費の支払先が具体的に特定できるものを指しますので「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」の記載のない（空欄である）医療費については、このままでは医療費控除の対象とすることはできません。\nしたがって、このような医療費については、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることになります。併せて、「医療費控除の明細書」に記載した医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。\nまた、ご質問の場合、具体的な医療機関等の名称を「医療費通知」に補完記入することもできますが（記載例は問 13 参照）、この補完記入をした医療費については「医療費控除の明細書」を作成したこととなり、上記と同様に領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要がありますので、ご注意ください。\n（注）医療機関等の名称を補完記入した医療費以外で、問１の①から⑥までに掲げる６項目の記載があるものについては、「医療費控除の明細書」への記載を簡略化することができ、領収書の保存も不要となります。 ","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"医療保険者から交付を受けた「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関の名称の記載がありませんでした。そこで、領収書に基づいて医療機関の名称を補完記入した「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を受けようと考えているのですが（問 12 参照）、この場合、どのような点に注意すればよいでしょうか。","Answer":" 「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄を補完記入する場合は、例えば、次の記載例のように「医療費控除の明細書」の所定の欄を記載して、医療費控除の額を計算することとなります。\nなお、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関等の名称を補完記入した医療費については、その領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。\n 養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。 私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、\n別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。\nなお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。 \n 医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族について支払った医療費が一定額を超える場合に適用を受けることができますので、ご質問の被扶養者の医療費については、別の家族の方のうち当該医療費を支払った方の医療費控除の対象となり\nます。 \n ご質問のように、あなたが「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を\n受ける場合は、この「医療費通知」上の被扶養者に係る医療費を含めずに医療費控除の額を計算することになります。\nまた、別の家族の方が医療費控除を受ける場合は、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります（この場合、医療費の領収書は確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"医療保険者から交付される「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）を用いて医療費控除の申告をすることができると聞いているのですが、どのような方法でできるのでしょうか。","Answer":"医療保険者から提供された「医療費通知」データ（XML 形式）は、確定申告書を電子申告（e-Tax）により提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信することができます。\nただし、e-Tax での申告や確定申告書等作成コーナーで使用できる「医療費通知」データを被保険者に提供することは、各医療保険者の任意とされています。そのため、医療保険者からどのように「医療費通知」データの提供を受けるかは、申告をされる方が加入している健康保険組合等の医療保険者からのお知らせやウェブサイトをご確認いただくか、医療保険者にお問い合わせください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf"} {"Question":"法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。","Answer":"法人番号は、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた法人等の、基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。なお、番号法では、法人番号の指定を受けた人格のない社団等については、基本３情報を公表することにつきその代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意していない人格のない社団等の基本３情報については、公表サイトにおいて公表されません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00012"} {"Question":"Web-API機能を使って、全件データを取得することは可能ですか。","Answer":"Web-API機能では、１　法人番号を指定して情報を取得する機能２　取得期間を指定して情報を取得する機能３　法人名を指定して情報を取得する機能の機能を提供していますが、いずれの機能でも全件データを取得することはできません。基本３情報ダウンロードページで前月末日時点の全件データをダウンロードしご利用ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00026"} {"Question":"法人番号の利用範囲はマイナンバー（個人番号）と同じですか。","Answer":"法人番号は、マイナンバーとは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただけます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00030"} {"Question":"法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。","Answer":"法人番号の指定、通知、公表に関するお問合せや法人番号に関する届出書の提出は、国税庁法人番号管理室で受け付けています。※法人番号に関する届出書については、e-Taxによるイメージデータ（PDF形式）での提出もできます。詳しくは「イメージデータで送信可能な手続について（e-Taxホームページ）」をご覧ください。法人番号管理室TEL：0120-053-161（注１）　IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください（通話料がかかります）。（注２）　e-Taxに関するお問合せは、「e-Taxに関するお問合せ（e-Taxホームページ）」をご確認いただくようお願いいたします。（開庁時間）平日午前９時から午後５時まで（注）　土日祝日、年末年始（12月29日から１月３日）は除く〒113‐8582東京都文京区湯島4丁目6番15号　湯島地方合同庁舎国税庁　法人番号管理室","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00031"} {"Question":"法人番号指定通知書が手元にない（紛失、届いていない）場合は、どうすればよいのですか。","Answer":"法人番号の提示が必要な場合は、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、法人番号指定通知書は法人番号を指定したことをお知らせするものであり、公表サイトの法人番号、名称、所在地の情報と同じ内容となっております。通知書については、再送付されません。人格のない社団等で、公表に同意していない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00035"} {"Question":"国税庁法人番号公表サイトで、名称・所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果に対象の法人が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。","Answer":"名称・所在地から法人番号を検索しても検索結果に表示されない原因としては、以下のケースが考えられます。１　所在地の入力が一致していないケース都道府県・市区町村に加え、丁目番地等を入力して検索する場合、漢数字と算用数字などの違いにより検索できないケースがあります。名称と所在地を組み合わせて検索する場合、まずは都道府県・市区町村まで選択した状態で検索してください。丁目番地等を入力する場合には、例えば「三丁目」の「三」を算用数字の「３」に、「１番１号」を「１－１」に置き換えて入力してください。２　商号又は名称欄に法人種別を入力しているケース前方一致検索又は読み仮名で検索する場合には、株式会社（カブシキガイシャ）などの法人種別を表す文字を省略して入力してください。例：「株式会社国税商事」を前方一致検索する場合「商号又は名称」欄に「国税商事」と入力３　人格のない社団等で公表に同意していないケース人格のない社団等で公表に同意していない場合、公表サイトで検索しても表示されません。４　法人番号が指定されていないケース以下に該当する場合には、法人番号は指定されないため、公表サイトで検索しても表示されません。・設立登記のない法人や人格のない社団等で税務署へ税法上の届出書を提出しておらず、かつ国税庁へ法人番号の指定を受けるための届出書を提出していない団体・法人等の支店・支部・事業所等・個人事業者、民法上の組合、有限責任事業組合等５　検索対象除外法人に該当しているケース一定の条件で検索対象除外法人に設定されているケースがあります。検索条件の設定で「検索対象除外法人を検索対象に含める」のチェックボックスにチェックしていただくことで、検索対象除外法人を含めて検索できるようになります。（参考）検索対象除外法人とは","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00046"} {"Question":"金融機関等から法人番号指定通知書の提出を求められていますが、どうすればよいですか。","Answer":"法人番号指定通知書を提示するか、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、人格のない社団等で、公表に同意をしていない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00060"} {"Question":"海外での取引において、Tax Numberを求められました。法人番号はTax Numberとして使用できますか。","Answer":"法人番号は、特定の法人その他の団体を識別するための番号として、国税庁が１法人に対し一つの番号を指定する13桁の番号です。この番号は、社会保障、税、災害対策分野での行政手続に利用されています。日本以外の国でも、Tax NumberやTax IDという名称の番号が用いられていますが、国によって利用範囲や目的が異なるなど、それぞれ制度が異なります。そのため、法人番号がTax Numberであるとは一律にお答えできません。海外での取引において、相手方がどのような内容のものを求めているかを確認してください。例えば、Tax Numberが一般的に税関係の手続で利用される番号のことだとすれば、法人番号も、特定の法人その他の団体を識別するための番号として税関係の書類に記載する番号であることから、Tax Numberとして法人番号を利用していただくことは可能と考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00069"} {"Question":"法人の電話番号、代表者の氏名・住所を知りたいのですが、調べることはできますか。","Answer":"国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）では、番号法に基づき、法人番号の指定を受けた者の基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）を公表しております。したがって、公表サイトでは、基本３情報以外の情報である法人の電話番号、代表者の氏名・住所を調べることはできません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00098"} {"Question":"Web-API機能の利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。","Answer":"Web-API機能においては、サービスを安定して提供する観点から、同一アプリケーションIDかつ同一IPアドレスで基準時間内に多数のアクセスがあった場合には、当該アプリケーションIDについて、アクセスを制限します。アクセス制限の基準となる具体的なアクセス回数・時間については、セキュリティ上の理由によりお答えできません。アクセス制限された場合には、間隔を空けてリクエストを送信するようお願いいたします。なお、このアクセス制限は一定の時間を経過すると自動で解除されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00100"} {"Question":"フリガナの表示がない法人等がありますが、なぜですか。","Answer":"（設立登記法人の場合）フリガナは、平成30年３月12日以降、法務局に提出された商業・法人登記申請等の申請書や法人名の振り仮名に関する申出書に記載されたフリガナを基にしています。そのため、同日以降、法務局において商業・法人登記申請等を行っていない法人については、フリガナは表示されません。商業・法人登記申請等の際に申請書へフリガナを記載すれば、自動的に法人番号公表サイトにもフリガナが表示されます。（設立登記法人以外の法人等の場合）税務署に提出された税法上の届出書（注）又は国税庁に提出された法人番号等の公表同意書（PDF/368KB）、法人番号の指定を受けるための届出書兼公表同意書（PDF/276KB）等のフリガナの記載状況により、フリガナが表示されない場合があります。フリガナの表示や訂正につきましては、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（注）・給与支払事務所等の開設届出書・法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書・収益事業開始届出書・消費税課税事業者届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。国税庁法人番号公表サイトにおいて、フリガナを公表するための手続を教えてください。フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00104"} {"Question":"フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。","Answer":"（設立登記法人の場合）国税庁法人番号公表サイトのフリガナは、法務省から連絡される情報を基にしておりますので、フリガナの変更に関する手続については、管轄の法務局にお尋ねください。（設立登記法人以外の法人等の場合）国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00106"} {"Question":"法人番号と会社法人等番号の違いを教えてください。","Answer":"法人番号は、番号法に基づき、国税庁長官が指定する13桁の番号です。１法人に対し一つの番号が指定され、どなたでも自由に利用することができます。会社法人等番号は、商業登記法に基づき登記簿に記録される12桁の番号です。（関連ＦＡＱ）法人番号とはどのような番号ですか。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00128"} {"Question":"英語表記登録を行うメリットを教えてください。","Answer":"英語表記を登録・公表するメリットは以下のとおりです。１　海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合、英語版webページのURLをメール等で送ることで速やかに対応できます。２　輸出相手国の税関は、法人等が提出する書類に記載された法人番号を、英語版webページにて確認する場合があり、これに対応できます。なお、国税庁は、国際標準規格における発番機関として登録され「発番機関コード」を取得しました。その結果、法人番号を「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。（関連ＦＡＱ）英語表記の登録手続について教えてください。国税庁は国際標準規格における発番機関に登録されましたが、発番機関に登録されるとどうなるのでしょうか。国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00131"} {"Question":"清算の結了等をした場合、公表サイトの法人情報はどうなりますか。","Answer":"清清算の結了等をした場合、法人番号公表サイトでは、法令（番号法第39条第４項、番号法施行令第41条第３項）に基づき、法人番号、名称、所在地を引き続き公表するほか、清算の結了等の事由が生じた旨と生じた年月日を公表します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00147"} {"Question":"質問文","Answer":"回答文","copyright":"国税庁","url":"URL"} {"Question":"扶養控除等申告書には、いつから従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載してもらう必要がありますか。（平成31年1月4日更新）\n","Answer":"扶養控除等申告書は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載してもらう必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"税務関係書類について、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。 （平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新） \n","Answer":"扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。\n\n\nなお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないものとされました。\n\n（注） 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー（個人番号）の記載は不要です。\n  なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書（※）」については、従業員本人のマイナンバー（個人番号）などの記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 \n ※　租税特別措置法第41条の3の4第1項に規定する申告書をいいます。以下同じです。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいのですか。（平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新）\n","Answer":"扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー（個人番号）等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。\n\n\nなお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。\n\n\n\n 給与所得者の扶養控除等申告書\n\n\n 従たる給与についての扶養控除等申告書\n\n\n 給与所得者の配偶者控除等申告書\n\n\n 退職所得の受給に関する申告書\n\n\n 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書\n\n\n 所得金額調整控除申告書\n\n\n\nまた、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）とが異なる場合には、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする取扱いをとることはできません。\n\n\n\n（注）\n1\nこの取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。\n\n\n2\nこの取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」及び「所得金額調整控除申告書」についても同様です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える「帳簿」には、氏名とマイナンバー（個人番号）の他に何が記載されている必要がありますか。（平成28年5月17日追加）\n","Answer":"扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があります。\n\n\n\n 扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー（個人番号）\n\n\n 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称\n\n\n の申告書の提出年月","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える「帳簿」について、電磁的記録で備えることもできますか。（令和4年1月4日更新）\n","Answer":"扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書などの一定の書類の提出を受けて作成した帳簿を備えている場合には、扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができるとされていますが、給与支払者が扶養控除等申告書以外の方法で従業員等のマイナンバー（個人番号）を収集し、システム上で管理している場合などにも、最初は必ずマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書の提出をしなければならないのですか。（平成28年5月17日追加）\n","Answer":"平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いは、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成された帳簿を備えていることが要件となっています(Q1-3-2参照)。\n\n\nしたがって、帳簿作成に当たっては、最初にマイナンバー（個人番号）の記載された扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類が提出されていることが前提とされています。\n\n\nなお、一定の場合には、扶養控除等申告書に直接マイナンバー（個人番号）を記載せずに、「記載すべきマイナンバー（個人番号）は給与支払者に提供済のマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載して提出することができることを明らかにしている（Q1-5-1）ところであり、この方法により提出を受けた扶養控除等申告書及びその申告書と紐付けられるよう管理されたマイナンバー（個人番号）に基づき帳簿を作成することは可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とする場合に、マイナンバー（個人番号）が記載されないように、例えば、個人番号欄のない扶養控除等申告書を使用してもよいですか。また、個人番号欄に斜線等を引いてもよいですか。（平成28年5月17日追加）\n","Answer":"扶養控除等申告書については、法令で様式を定めているものではないため、法令で定められた記載事項が記載されていれば、適宜の様式を用いることができます。\n\n\nしたがって、一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができる場合において、個人番号欄のない扶養控除等申告書の様式を用いることや、個人番号欄に斜線を引く等の措置を行っても差し支えありません。\n\n\nなお、この場合に、給与支払者に初めて扶養控除等申告書を提出する従業員や新たに控除対象となる配偶者を有することになった従業員がいるなど、マイナンバー（個人番号）の記載が必要な場合においてマイナンバー（個人番号）が記載されないといったことがないよう気を付けていただく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いについて、給与支払者が作成し備えている帳簿はいつまで保存する必要がありますか。（平成28年9月9日更新）\n","Answer":"給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。 \n\n\nなお、従業員の退職から一定期間が経過したことなどにより、その従業員が最後に提出した扶養控除等申告書の保存期限が経過した場合には、一定の帳簿に記載されたその従業員（控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等を含みます。）のマイナンバー（個人番号）をできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。\n\n\n【参考】\n\n「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」第4－3－（3）収集・保管制限 \n\n B 保管制限と廃棄\n 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。\n 一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。\n「個人情報保護委員会ホームページ」はこちら。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いを受けるための帳簿に記載された従業員等の氏名、住所、マイナンバー（個人番号）に異動があった場合は何か手続を行う必要がありますか。（平成28年5月17日追加）\n","Answer":"給与支払者が一定の帳簿を備えているために、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出した場合において、その扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）に変更があったときには、従業員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）及び変更後の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）を記載した届出書を提出する必要があります。\n\n\nまた、その届出書の提出を受けた給与支払者は、給与支払者が備えている帳簿をその届出書に基づき訂正しなければなりません。\n\n\n\n（注）\n1\n上記の届出書は、法令により様式が定められていませんので、適宜の様式をご使用ください。\n\n\n2\n給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要があります。\n\n\n3\n帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）をその帳簿に記載しておく必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"従業員の氏名や住所に異動があった場合に、異動に関する扶養控除等申告書を提出している場合にも、Q1-3-8の届出書を提出しなければならないのですか。（平成28年5月17日追加）\n","Answer":"扶養控除等申告書を提出した従業員等について、その提出をした年の中途で、当該申告書に記載した事項に異動があった場合には、異動があった日の後、最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与支払者に対して、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書を提出する必要がありますが、この異動の内容等を記載した申告書を提出している場合には、Q1-3-8の届出書を提出しなくても差し支えありません。\n\n\n\n\n（注）\n1\n異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、新たに扶養控除等申告書を提出するほか、当初提出した扶養控除等申告書の記載内容を補正する形で提出しても差し支えありません。\n\n\n2\n異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、その扶養控除等申告書の保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。\n\n\n3\n給与支払者が帳簿を備えているために、マイナンバー（個人番号）を扶養控除等申告書に記載していない場合で、従業員等のマイナンバー（個人番号）のみに異動があった場合には、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書の提出は必要ありませんので、その場合はQ1-3-8の届出書を提出する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"平成28年分の扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載されていれば、平成29年分以降の扶養控除等申告書には、記載内容に変更がない限りマイナンバー（個人番号）の記載を省略してもよいですか。（平成28年5月17日更新）\n","Answer":"扶養控除等申告書は、毎年、マイナンバー（個人番号）を含む全ての記載事項を記載した上で給与支払者に提出する必要がありますので、前年と変更がないからといってその記載を省略することはできません。\n\nなお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー（個人番号）の記載に代えることはできますか。（平成28年5月17日更新）\n","Answer":"平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできません。\n\n\nしかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません。\n\n\nなお、給与支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。\n\n\n また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー（個人番号）等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー（個人番号）については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。（Q1-3-5参照）\n \n（注）\n1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー（個人番号）に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー（個人番号）の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー（個人番号）以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。\n2 「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を付記して提出する必要があります。\n3 この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。\n\n（1） 給与支払者において保有している従業員等のマイナンバー（個人番号）（従業員等のマイナンバー（個人番号）に異動があった場合は異動前のマイナンバー（個人番号）を含みます。）については、扶養控除等申告書の保存期間（7年間）は、廃棄又は削除することはできません。\n（2） 保有するマイナンバー（個人番号）については、マイナンバー（個人番号）を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存期間を経過し個人番号関係事務に必要がなくなったときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません（廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー（個人番号）及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。）。\n（3） 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）には、適切にマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書以外にQ1-5-1と同様の取扱いをとることができる書類はありますか。（令和2年1月6日更新）","Answer":"Q1-5-1の取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。\n\n「従たる給与についての扶養控除等申告書」\n「給与所得者の配偶者控除等申告書」\n「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」\n「退職所得の受給に関する申告書」 \n「所得金額調整控除申告書」 \n\n（更新理由）\n\n当初、平成28年1月以後に提出する　「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下、これらの申告書を「保険料控除申告書等」といいます。）にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていたため、上記の取扱いの対象書類としておりましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する保険料控除申告書等には提出者や配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。\n また、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、配偶者のマイナンバー（個人番号）、平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、年齢23歳未満の扶養親族などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"従業員本人が海外勤務（単身赴任）をしていますが、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年5月17日更新）","Answer":"勤務形態や出国時期などにより、一般的には次のとおりになると考えられます。\n\n1 短期（1年未満）の海外勤務などにより従業員本人が所得税法上の居住者に該当する場合\n（1） 海外赴任後も国内で勤務していた会社から給与の支払を受ける場合\n平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、従業員及び扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載して提出する必要があります。 \n\n（注）\n\n１　平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。 \n２　従業員本人が平成27年10月5日より前に国外へ転出した場合については、従業員本人は帰国するまでマイナンバー（個人番号）の指定を受けませんので、従業員本人についてはマイナンバー（個人番号）の記載のない扶養控除等申告書を提出することになります。一方、例えば扶養親族が国内に居住してマイナンバー（個人番号）の指定を受けているのであれば、平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。 \n\n\n\n（2） 海外赴任後は海外勤務先から給与の支払を受ける場合\n\n海外赴任後は国内で勤務していた会社は給与支払者ではないため扶養控除等申告書は提出されず、また、海外勤務先は居住者に対して、国内において給与等の支払を行うことがない限りは、源泉徴収義務者に該当しませんので、同じく扶養控除等申告書は提出されません。\n\n2 長期（1年以上）の海外勤務などにより、従業員本人が所得税法上の非居住者に該当する場合\n\n海外赴任後に従業員が非居住者に該当することになれば、給与支払者が国内か国外かに関わらず、給与支払先に扶養控除等申告書は提出されません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書には海外に在住する扶養親族等のマイナンバー（個人番号）も記載する必要がありますか。（平成28年5月17日更新）\n","Answer":"扶養親族等のうちマイナンバー（個人番号）を有しない者については、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することはできませんので、マイナンバー（個人番号）の指定を受ける前に出国した扶養親族等については、マイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。\n\nなお、海外に居住する扶養親族等であっても、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に出国した者についてはマイナンバー（個人番号）を有しない者に該当しないため、扶養控除等申告書にその扶養親族等に係るマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。\n\n（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字した扶養控除等申告書を従業員に交付して、従業員がその内容を確認した上で給与支払者に提出するという方法は可能ですか。\n","Answer":"所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）を記載した申告書を給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。\n\nしかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字し、従業員に交付して、従業員本人がその印字されたマイナンバー（個人番号）を確認することにより従業員本人がマイナンバー（個人番号）を記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で合意しているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書に記載された扶養親族が年の中途で扶養親族に該当しなくなった場合（結婚、就職等）は、当初提出を受けた申告書を二重線などで補正させてもよいですか。また、補正する際には、マイナンバー（個人番号）を復元できない程度にマスキングする必要はありますか。\n","Answer":"扶養控除等申告書に記載した事項について異動が生じた場合には、異動が生じた後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容、従業員の住所・氏名・マイナンバー（個人番号）、給与支払者の所在地・名称等を記載した申告書を給与支払者に提出する必要がありますが、この申告書は、当初提出を受けた申告書を補正する形で提出しても差し支えないこととしています。\n\n\nしたがって、ご質問のように扶養親族に該当しなくなった親族の情報については、二重線等で補正させても問題ありません。\n\n\nまた、当初提出する申告書と異動の際に提出する申告書は別の申告書となります。このため、一枚の申告書を補正する場合であっても、当初の申告書の保存義務がなくなるわけではありません。したがって、当初の申告書の記載事項である扶養親族のマイナンバー（個人番号）は当初の記載事項が確認できる程度に補正を行う必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書の提出を受けた後、給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号はいつまでに申告書に付記すればよいですか。","Answer":"給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については、扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記する必要がありますが、税務署長から扶養控除等申告書の提出を求められるまでの間はマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記しなくても差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"平成28年4月1日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー（個人番号）も付記しなくてもよいのですか。 （平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新）","Answer":"年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー（個人番号）についても付記する必要はありません。 \n\nなお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。\n（注） 平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、給与支払者のマイナンバー（個人番号）を付記する必要はありませんが、給与支払者が法人である場合、給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書に給与支払者の法人番号をプレ印字して従業員に交付してもよいですか。","Answer":"給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記することとなっていますが、法人番号はマイナンバー（個人番号）とは違い番号法上の利用制限もないことから、あらかじめ印字し従業員に交付しても差し支えありません。\n\n（注） 給与支払者のマイナンバー（個人番号）については、番号法上、マイナンバー（個人番号）の提供制限に抵触するため、扶養控除等申告書にプレ印字することはできません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書を2枚（マイナンバー（個人番号）の記載のないものと、マイナンバー（個人番号）のみ記載したもの）に分けて提出を受けてもよいですか。\n","Answer":"扶養控除等申告書の様式については法令で定められているものではないため、法令で定められた記載事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）が記載されていれば記載内容を複数枚に分割して提出することも可能です。\nただし、それぞれの用紙を紐付けるための措置を講ずるなど一体の申告書として管理できるよう手当願います。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）","Answer":"従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。\nそれでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。\n（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合、扶養控除等申告書の提出がないものとして税額を計算しなければならないですか。\n","Answer":"扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば、扶養控除等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載させなかった場合、罰則はありますか。（平成28年5月17日更新）","Answer":"扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。\n\n（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書はいつまで保管する必要がありますか。","Answer":"扶養控除等申告書は、税務署長から提出を求められた場合を除き、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書のマイナンバー（個人番号）部分をマスキングした上で保存してもよいですか。","Answer":"提出を受けた扶養控除等申告書はその原本を保存する必要があります。記載事項の一部にマスキングをした場合、原本を保存しているとはいえないため、扶養控除等申告書のマイナンバー（個人番号）部分をマスキングした上で保存することはできません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書の保管を外部業者に委託することはできますか。","Answer":"扶養控除等申告書の保管を外部業者に委託することは問題ありません。\n\nただし、扶養控除等申告書の保管を第三者に委託した場合、委託を受けた第三者は「個人番号関係事務実施者」として安全管理措置を講ずる必要があります。\n\n\nまた、扶養控除等申告書の委託を行った者は、委託先において適切な安全管理措置が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督をする義務があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"退社した従業員等のマイナンバー（個人番号）は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。（平成28年9月9日更新）","Answer":"退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については7年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保管しなければなりません。 \n\nまた、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー（個人番号）や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー（個人番号）については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。\n\nなお、Q1-3-2の取扱いにより作成した帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書等のうち、その従業員が最後に提出したものの保存期限（当該扶養控除等申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります（Q1-3-7参照）。 \n（2） 源泉所得税関係（本人確認）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の本人確認も給与の支払者が行う必要がありますか。","Answer":"番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。\nこのため、給与支払者は、扶養控除等申告書を提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、その申告書に記載された扶養親族等の本人確認は従業員自身が行うこととなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にも本人確認書類は毎回必要ですか。","Answer":"番号法上、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合は、その提供の都度本人確認を実施する必要があります。\n\n\nただし、本人確認のうち番号確認については、確認書類の提示を受けることが困難な場合には、過去に本人確認を行った上でマイナンバー（個人番号）を収集し、作成した特定個人情報ファイル（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報ファイル）を参照することにより、番号確認を実施することができます。\n\n\nまた、本人確認のうち身元確認については、雇用契約成立時等に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認を行っている従業員であって、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、確認書類の提示を受ける必要がありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"従業員が扶養親族等の本人確認を行う際には本人確認書類が必要ですか。","Answer":"扶養親族等であって、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、本人確認のうち身元確認については、確認書類の提示を受ける必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養親族等からは毎年マイナンバー（個人番号）の提供を受け、その都度本人確認を行わなければならないのですか。","Answer":"扶養親族等のマイナンバー（個人番号）については、毎年の扶養控除等申告書に記載する義務があるのみで、毎年、扶養親族等から取得することまでは義務付けられていません。扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合には本人確認を行う必要がありますが、例えば、前年以前に給与支払者に提出した扶養控除等申告書の写しを参考に、本年分の扶養控除等申告書に扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する場合には、従業員は扶養親族等の本人確認を行う必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"あらかじめ従業員の氏名や住所等を印字した扶養控除等申告書を交付しておき、従業員がその扶養控除等申告書を用いて扶養控除等の申告をした場合には、本人確認のうち身元確認は完了したものとして考えてよいですか。 （平成28年5月25日更新）\n\n","Answer":"氏名や住所等を印字した書類を従業員に交付するまでの間に、事業者が従業員の本人確認を行っているのであれば、お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。（本人確認に関するFAQ　Q2-1参照）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"給与支払事務は、本社で一括して行っていますが、支店等の従業員が扶養控除等申告書を提出する際の本人確認は誰が行えばよいですか。 \n","Answer":"全国に支店を有するような大規模事業者などにおいて、扶養控除等申告書に記載された従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。\n\nその方法としては、例えば、\n\n\n 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法、\n\n\n 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法、\n\n\n 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法 \n\n\nなどが考えられます。\n\nなお、これらのいずれの方法をとる場合であっても、その方法に適した安全管理措置（組織的安全管理措置・人的安全管理措置等）を適切に講じる必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"扶養控除等申告書の提出を受ける際に従業員からマイナンバーカード（個人番号カード）の提示があった場合、その写しを作成して保管する必要はありますか。\n","Answer":"番号法上の本人確認措置を実施するに当たり、マイナンバーカード等の本人確認書類の写しを保管する義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにその書類の写しを保管することはできます。\nなお、本人確認書類の写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。（3） 源泉所得税関係（その他）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"所得税徴収高計算書にはマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要ですか。","Answer":"所得税徴収高計算書にはマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載は必要ありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"源泉徴収簿にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。","Answer":"源泉徴収簿には従業員のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する書類にもマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。","Answer":"租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、その届出書の提出者がマイナンバー（個人番号）を有する場合には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。\n\nまた、租税条約に関する届出書のうち、支払者等を経由して税務署に提出されるものについては、提出を受けた支払者等が税務署に提出する前に自らのマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後には、マル優の適用を受けるのに金融機関へマイナンバー（個人番号）を届け出る必要がありますか。（平成28年4月1日更新）\n","Answer":"障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優」といいます。）の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出する必要がありますが、平成28年1月以後に「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等に提出する場合にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。\n\n\nまた、金融機関は「非課税貯蓄申告書」に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合には「非課税貯蓄申告書」を受理してはならないとされていますので、マイナンバー（個人番号）を届け出なければ新規にマル優の適用を受けることはできません。\n\n\n\n（注）\n1\n「非課税貯蓄限度額変更申告書」についても同様です。\n\n\n2\n障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。\n\n\n（更新理由）\n\nマル優の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出し、その後、原則として預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申告書」及び「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要であり、金融機関はこれらの書類に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合にはこれらの書類を受理してはならないとされていました。しかし、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。\n\n\nなお、「非課税貯蓄申告書」については、上記のとおり引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですのでご注意ください。\n\n\n（平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF/115KB）」をご覧ください。）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"平成27年以前からマル優の適用を受けているのですが、平成28年1月以後も引き続きマル優の適用を受けるためにはマイナンバー（個人番号）を届け出る必要はありますか。（平成31年1月4日更新）\n","Answer":"平成27年以前にマル優の適用を受けていた方が、平成28年1月以後に預入を行う預貯金等について、引き続き非課税適用を受けるためには、原則として、預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。\n\n\nしたがって、平成27年以前からマル優の適用を受けていた方が、平成28年4月1日以後にマル優の適用を継続する際にマイナンバー（個人番号）を金融機関に届け出る必要はありません。\n\nただし、以下の申告書を金融機関に提出する場合など、マイナンバー（個人番号）の届出が必要となる場合があります。\n\n「非課税貯蓄申告書」\n「非課税貯蓄限度額変更申告書」\n「非課税貯蓄に関する異動申告書」（金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出するものを除きます。）\n「非課税貯蓄廃止申告書」\n\n（注） 障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。\n\n※  マル優の適用を受けている方が、氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、金融機関に「非課税貯蓄に関する異動申告書」を提出する必要があり、平成28年1月1日以後に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等が改正され、平成30年4月1日以後に、金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出する\n「非課税貯蓄に関する異動申告書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。\n なお、個人番号の変更をした場合に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」については、引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 （平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF／115KB）」をご覧ください。） （平成30年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成30年3月31日までの取扱いについて（PDF／54KB）」をご覧ください。）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"財産形成非課税住宅（年金）貯蓄を行っているのですが、平成31年4月1日以後、「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」及び「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の勤務先異動申告書」（以下「申告書等」といいます。）を提出する場合に、申告書等にマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（令和元年6月28日追加）","Answer":"平成28年1月以後に勤務先等及び金融機関に提出する申告書等には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が、平成31年4月1日以後に提出する申告書等（個人番号を変更した場合に提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」を除きます。）には、マイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました（注）。\r\n\r\nなお、この場合において、その申告書等を受理した勤務先等の長や金融機関の営業所等の長は、その申告書等に提出者の個人番号を付記する必要があります。\r\n\r\n（注） 勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」のうち、提出事由が提出者の氏名又は住所の変更のみである申告書については、平成30年4月1日以後に提出する申告書からマイナンバー（個人番号）の記載が不要となっています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm"} {"Question":"相続税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈（死因贈与を含みます。）により取得した財産に係る相続税の申告書（平成28年分以降用）から必要です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"相続税の申告書には、被相続人（亡くなった方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（平成30年1月4日掲載）","Answer":"マイナンバー（個人番号）の記載が必要な方は、相続税の申告をされる方です。したがって、被相続人のマイナンバー(個人番号)を相続税の申告書に記載する必要はありません（※）。\n\n（※）　相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について（平成28年9月）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"相続税の申告書には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を相続税の申告書に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された相続税の申告書を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載、令和2年1月6日更新）","Answer":"相続税の申告書の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。\n\nまた、相続人等の間での本人確認は不要です。\n なお、マイナンバー（個人番号）を記載した相続税の申告書を税務署に提出する際（e-Taxにより送信（提出）する場合を除きます。）は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で相続税の申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）","Answer":"本人確認には、相続税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。\n 住民票の写しに同一世帯の方に係るマイナンバー（個人番号）が記載されているものを番号確認書類とする場合には、相続税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。\n（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"相続税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合を除き、他人のマイナンバー（個人番号）を収集又は保管することができないことから、他の相続人等のマイナンバー（個人番号）が記載された状態で相続税の申告書の控えを保管することはできません。\n したがって、相続税の申告書の控えを保管する場合は、その控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しない（複写により控えを作成する場合は、マイナンバー（個人番号）部分が複写されないようにマスキングするなどの措置を講じる。）など、マイナンバー（個人番号）の取扱いには十分ご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"相続税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要です。\n\n（2） 贈与税関係","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"贈与税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"贈与税の申告書には、贈与者（財産の贈与をした方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）","Answer":"マイナンバー（個人番号）の記載が必要な方は、贈与税の申告をする方（財産の贈与を受けた方）です。したがって、贈与者のマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書に記載する必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）","Answer":"本人確認には、贈与税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。\n 住民票の写しに同一世帯の方のマイナンバー（個人番号）が記載されているものを本人確認書類とする場合には、贈与税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。\n（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"贈与税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"マイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管することは、マイナンバー（個人番号）の漏えいのリスクを伴いますので、贈与税の申告書の控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しないようにお願いします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"相続時精算課税の適用を受けるために贈与者（財産の贈与をした方）の住民票の写しを添付する場合、贈与者のマイナンバー（個人番号）が記載されていても問題ありませんか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"贈与者の住民票の写しの添付に当たっては、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを添付してください。\n なお、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与者の住民票の写しを添付する場合には、マイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"贈与税の申告書付表には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書付表に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与税の申告書付表を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が贈与税の申告書付表にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。\n また、相続人等の間での本人確認は不要です。\n なお、マイナンバー（個人番号）を記載した贈与税の申告書付表を税務署に提出する際は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で贈与税の申告書付表を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"贈与税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関に提出する場合、マイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の特例の適用を受けるため、当該申告書を金融機関に提出する場合は、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関へ提出する際に、本人確認書類の提示は必要ですか。（平成28年7月8日掲載）","Answer":"本人確認は、金融機関において行うこととなりますので、金融機関へ提出する際に本人確認書類の提示等が必要です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm"} {"Question":"本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へマイナンバー（個人番号）を記載してよいですか。","Answer":"税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー（個人番号）（※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。）の記載はしません。\n\nなお、税法上、本人に対して交付する義務がない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。\n（参考）\n個人情報保護法28条に基づく開示請求による場合等においては、交付を受ける本人のマイナンバー（個人番号）に限っては提供できる旨、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A」（個人情報保護委員会）のQ5-7、Q5-8及びQ5-8-2に記載されています。\n「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）\n（更新理由）\n当初、従業員に交付する源泉徴収票等には、その従業員のマイナンバー（個人番号）を記載することとなっていましたが、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、企業の従業員など給与の支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへのマイナンバー（個人番号）の記載は行わないこととされたため、内容を更新しました。詳しくは、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について（PDF/207KB）」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）","Answer":"法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。なお、税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"マイナンバー制度が導入されたことにより、法定調書の提出義務の範囲やその基準に変更はありますか。","Answer":"法定調書の提出義務の範囲やその基準について、マイナンバー制度の導入に伴う変更はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"当初、マイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかったため法定調書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出し、その後になってマイナンバー（個人番号）の提供が受けられた場合には法定調書を再提出（無効分・訂正分を提出）する必要はありますか。（平成31年4月1日更新）","Answer":"マイナンバー（個人番号）は、住所や氏名と同様に法令で定められた記載事項（法定記載事項）となっており、マイナンバー（個人番号）を記載すべき法定調書にマイナンバー（個人番号）の記載がない調書は、法定記載事項を満たしていないことになります。そのため、マイナンバー（個人番号）の記載がない法定調書の提出後にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、原則として再提出していただく必要があります。\n\nしかし、マイナンバー（個人番号）以外の事項が正しく記載されている場合には、法定調書の提出義務がある方の事務負担に鑑み、再提出をしなくても差し支えありません。\n\nただし、再提出をしない場合には、税務署から記載がない理由を確認させていただく場合がありますので、マイナンバー（個人番号）の取得の経緯を記録するとともに、次回以降法定調書を提出する際には確実にマイナンバー（個人番号）を記載するように留意してください。\n\nなお、マイナンバー（個人番号）を記載していたものの、記載したマイナンバー（個人番号）に誤りがあった場合には、従来の法定調書の訂正方法と同様に訂正（無効分・訂正分を提出）する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかった場合、マイナンバー（個人番号）を記載せずに法定調書を提出することとなりますが、その場合、摘要欄に何か表示する必要はありますか。","Answer":"マイナンバー（個人番号）の記載がない理由を摘要欄に記載する必要はありませんが、記載のない理由を確認させていただく場合がありますので、記載できない理由等を別途記録するなど、分かるようにしておいていただくようお願いします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方について、変更後のマイナンバー（個人番号）により再度法定調書を提出する必要はありますか。","Answer":"法定調書を作成する日の現況によるマイナンバー（個人番号）を記載するため、法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方については、再度法定調書を提出する必要はありません。\n\nなお、マイナンバー（個人番号）の変更後に提出する法定調書については、変更後のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"提出基準に満たない金額の法定調書を作成し提出する場合に、番号を記載する必要はありますか。","Answer":"金銭等の支払時等において、法定調書を提出しないことが明らかである場合には、個人番号関係事務は生じないことから、マイナンバー（個人番号）を取得することは認められません。\n\nなお、支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている法定調書についても、税務署に提出する場合には、法定調書に変わりありませんので、支払者や支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載する必要があります。\n\n※ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するＱ＆Ａ（Q1-8）に、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）を利用することができる旨の記述がありますのでご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"法定調書の提出漏れが判明し、過去の分の法定調書の提出が必要となった場合、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して提出する必要はありますか。","Answer":"平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書を提出した後に、提出漏れがあったことにより、追加で提出する場合には、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要となります。\n\n一方で、平成27年12月31日以前の金銭等の支払等に係る法定調書については、たとえ提出が平成28年1月1日以後になった場合でも、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載は必要ありません（マイナンバー（個人番号）については番号法上、記載することは認められていません。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"平成27年分以前の法定調書を提出する場合、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用すればよいですか。（平成29年1月4日更新）","Answer":"平成27年分以前の法定調書であっても、平成28年1月1日以後に提出するものであれば、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用することとなっております。 \n\nなお、平成27年分以前の法定調書を提出する場合には、個人番号又は法人番号の欄には、何も記録しないでください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"令和3年12月31日でマイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予期間が終了しましたが、令和4年1月1日以後、金融機関等が6年間の猶予規定の適用を受けていた顧客に係る法定調書を提出する場合、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載した法定調書を提出しなければならないのでしょうか。（令和４年10月24日更新）","Answer":"マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。\n　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。\n（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"税務署に提出する給与所得の源泉徴収票へのマイナンバー（個人番号）の記載開始時期はいつからですか。","Answer":"平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー（個人番号）を記載することとなります。\n\n（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）74","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"平成27年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいですか。（平成31年4月1日更新）","Answer":"税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。\n\nなお、扶養控除等申告書の提出を受けていない場合、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）について記載する必要はありません。\n\n※ 受給者に交付する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー（個人番号）は記載しません。詳しくは、Q1-1を参照してください。\n（3） 法定調書関係（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の写しを、本人に交付する場合には、マイナンバー（個人番号）及び法人番号を当該調書に記載してもよいですか。（平成28年11月29日更新）","Answer":"報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は、所得税法上、本人に交付する義務がないため、報酬等の支払調書の写しを本人に交付する場合には、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなることから、マイナンバー（個人番号）を記載することはできません。\n\nなお、法人番号については、マイナンバー（個人番号）とは異なり、番号法上の提供制限はありませんので、任意で記載いただくことは可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"支払金額が税法の定める一定の金額を超え、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書などを税務署長に提出する必要があると判断できた段階で支払先からマイナンバー（個人番号）を収集しようと考えていますが、それでよいでしょうか。また、収集したが結果として法定調書の提出が不要になった場合、マイナンバー（個人番号）を廃棄する必要があると思いますが、その廃棄作業を行うまでの期間はどの程度許容されますか。","Answer":"ご質問のように、法定調書の提出の要否が判断できた段階でマイナンバー（個人番号）を収集することができます。\nまた、収集した番号が不要となった場合には、毎年度末に廃棄を行う等の通常の事務の廃棄のタイミング等を捉えるなど、マイナンバー（個人番号）及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等勘案し、適切に対応してください。\n\n（参考） 「特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン（事業者編）」に関するQ&A Q6-5","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書へのマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載開始時期はいつからですか。","Answer":"平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書からマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要になります。\n（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）第61条（4） 法定調書関係（不動産の使用料等の支払調書）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員のマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載する必要はありますか。","Answer":"共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者ごとに作成することとされていますので、共有者ごとに支払調書を作成し、共有者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号も記載した上で提出する必要があります。\n\nまた、それぞれの共有持分が不明な場合には、支払った総額を記載した支払調書を共有者の人数分の枚数を作成することとなっていますが、支払を受ける者の欄には、共有者連名ではなく各人ごとに記載してください。\n\nなお、摘要欄には、「共有持分不明につき総額を記載」とし、他の共有者の数、他の共有者の氏名（名称）及びマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"平成30年中に不動産の賃貸借契約時にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合、平成31年１月に不動産の使用料の支払調書を提出するときには、再度本人確認措置が必要ですか。","Answer":"平成30年中にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合、本人確認措置をすでに行っているため、再度本人確認を行う必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"不動産の使用料等の支払調書について、共有者が複数いる場合（賃貸借契約も連名となっている場合）で、実際の振込先が1人の場合でも調書を複数作成する必要はありますか。","Answer":"実際にお金を振り込んだ者ではなく、契約上金銭の支払を受けることとなっている者ごとに作成していただくこととなりますので、ご質問の場合、共有者ごとに支払調書を作成する必要があります（所規90）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"不動産を賃借していますが、これまで支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、使用料の支払調書を提出していませんでした。社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、今後は番号を収集し、調書を提出しなければならないのですか。","Answer":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度が導入されたことにより、支払調書の提出基準は変わっていません。このため、支払金額が税法の定める一定の金額に満たない場合には、これまでと同様に、不動産の使用料の支払調書を提出する必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm"} {"Question":"社会保障・税番号制度が導入されたことにより、e-Taxに関連する手続に変更点はありますか。","Answer":"社会保障・税番号制度が導入されたことによる、e-Taxに関連する手続の主な変更点は、以下の2点となります。\r\n\r\n個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は「住民基本台帳カード」に組み込まれていましたが、社会保障・税番号制度導入に伴い、「マイナンバーカード」に組み込まれておりますので、e-Taxを利用して申告手続等を行う際には、原則として、「住民基本台帳カード」に代えて、「マイナンバーカード」を使用することとなります。\r\nなお、「マイナンバーカード」の交付開始以前に発行された「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書は、有効期間内であれば継続して使用することができます。\r\n社会保障・税番号制度導入に伴い、税務署等に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に、原則として、個人番号又は法人番号を記載することが義務付けられましたので、書面の場合と同様にe-Taxで送信する申告書や法定調書等の入力事項に個人番号又は法人番号が追加されました。","copyright":"国税庁","url":"https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/mynumber/01.htm"} {"Question":"「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書を読み込む際に使用していたICカードリーダライタは、｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣でも引き続き使用できますか。","Answer":" ｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣に対応したICカードリーダライタについては、地方公共団体情報システム機構が公開している公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトの「 マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」からご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/mynumber/02.htm"} {"Question":"社会保障・税番号制度の導入により、e-Taxのログイン時に必要とされている利用者識別番号は個人番号に代わるのでしょうか。","Answer":"番号法上、個人番号のみでは、本人確認を行うことができないことから、番号制度導入後もe-Taxへログインする際は、これまでどおり利用者識別番号をご利用ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/mynumber/03.htm"} {"Question":"マイナンバー（個人番号)を記載した申告書や法定調書などをe-Taxで送信する際の本人確認書類は、どのように提出するのでしょうか。","Answer":"e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/mynumber/05.htm"} {"Question":"マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。（令和2年5月25日更新）","Answer":"マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。 したがって、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。 本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要となります。具体的には、原則として、 マイナンバーカード（個人番号カード）（番号確認と身元確認）、通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）などで本人確認を行いますので、申告書等を提出する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いします。 なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。\n 　おって、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。 （参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB） また、事業者が本人確認書類の写しを取得する際の取扱いについて、デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-3-3にて解説されていますので、ご参照ください(デジタル庁ホームページに移動します）。 \n（※）　平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"法定調書提出義務者がQ1-1の方法で本人確認ができない場合には、どのように行えばよいですか。","Answer":"番号法施行規則において、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認など、原則的な方法による本人確認が困難な場合の本人確認方法も定められていますので、これにより確認していただくことになります。 なお、国税庁では、番号法施行規則を踏まえ、本人確認に関する告示を定めておりますので、詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"源泉徴収票の作成等のために、従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にも本人確認が必要になりますか。（平成30年1月4日更新）","Answer":"法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。 ただし、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚（対面で確認）することにより本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類の提示は必要ありません。この場合であっても、番号確認は行う必要があります。 詳しくは、国税庁ホームページの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」（PDF/3152KB）の例6（P37）をご覧ください。 この他、国税庁では、本人確認に関する告示を定めておりますので、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。 （平成30年1月4日更新）","Answer":"継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。 ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。 また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。 （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"本人確認方法として、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められていますが、その具体的な内容を教えてください。","Answer":"「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等の具体的な内容として、国税庁では本人確認に関する告示を定めています。 詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"税理士等の代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。（令和2年5月25日更新）","Answer":"税理士等の代理人の方が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際には、税務署において、代理人の方が代理権を有していることの確認（代理権の確認）、申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認（代理人の身元確認）及び申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（本人の番号確認）を行います。 具体的には、原則として、 代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、 代理人の身元確認は、代理人の方のマイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、本人の番号確認は、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行うことになります。 なお、代理人の方が税理士の方である場合には、 税務代理権限証書、税理士証票、顧客のマイナンバーカード（個人番号カード）や通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行います。\n 　おって、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 （参考）代理人が税理士である場合の本人確認方法等\n\n\n\n区分\n本人確認方法等\n\n\n書面提出\ne-Tax代理送信\n\n\n代理権の確認\n税務代理権限証書により確認\n税務代理権限証書データにより確認\n納税者本人の利用者識別番号の入力により確認\n\n\n代理人の身元確認\n税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより確認\n税理士の電子証明書により確認\n\n\n本人の番号確認\n本人の番号確認書類の写し等により確認\n（税務署において）システムにより確認\n\n\n\n\n（※）　平成30年1月以降、一部の手続について番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。\n（参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"源泉徴収義務者が従業員から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの提出を受ける場合、同申告書に記載されている配偶者等の本人確認をする必要はありますか。","Answer":"番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。 このため、源泉徴収義務者の方は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などを提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、同申告書に記載されている配偶者や扶養親族等の本人確認は、従業員本人が行うこととなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"法人番号の提供を受ける場合にも、本人確認が必要になりますか。","Answer":"法人番号の提供を受ける場合には番号法上の本人確認は必要ありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"申告書を郵送する際には本人確認書類の写しを添付する必要がありますが、マイナンバーカード（個人番号カード）の表面には臓器提供意思表示などの記載があるので、マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースに入れた状態でコピーしてもよいですか。（平成27年12月25日掲載）","Answer":"マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請を行った場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）とともに、専用のケースが交付されますが、当該マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースにはマイナンバーカード（個人番号カード）の表面に記載した臓器提供意思表示などの機微な個人情報を隠すためのマスキングが施されています。 一方、本人確認を行うために必要な情報（氏名、住所、生年月日等）にはマスキングが施されないことから、本人確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）の表面をコピーする場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を付属カードケースに入れた状態（又は該当部分（臓器提供意思表示など）を隠した状態）でコピーして差し支えありません。 なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースの裏面には、マイナンバー（個人番号）を隠すためのマスキングが施されていますので、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面をコピーする場合には、付属カードケースを外してコピーしてください。 （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-1　従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （2） 本人確認（国税庁告示）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"あらかじめ氏名や住所等を印字した書類を交付しておき、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にはその書類を確認することによって身元確認をすることは可能ですか。（令和2年5月25日更新）","Answer":"国税分野の手続では、事業者があらかじめ氏名や住所等を印字して交付した書類により身元確認を行うことができます。すなわち、あらかじめ個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）を印字した書類を顧客に交付しておき、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、顧客から通知カードの写しと併せてその書類の返送を受け、通知カードに記載された個人識別事項とその書類に印字した個人識別事項が同一であることを確認することによって身元確認を行うことができます。\n 　なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 おって、この場合、事業者は個人識別事項を印字した書類を顧客に交付するまでの間に、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行う必要があります。（関係告示はこちら） また、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"事業者が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合や、従業員が自分の親族等からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合にも、提供を受ける都度、本人確認が必要になりますか。","Answer":"国税分野の手続においては、事業者が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合に、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。（関係告示はこちら） また、申告書を提出する方が配偶者や扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合や、法定調書を提出する方が継続して取引を行っている同一の者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合にも、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。（関係告示はこちら） ただし、例えば従業員であれば従業員の入社時や、取引先であれば取引開始時などに、番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類により身元確認を行っている必要があります。 なお、身元確認書類の提示を受ける必要がない場合であっても番号確認は必要となりますのでご留意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"会社の各部署の担当者が従業員から提出されたマイナンバー（個人番号）付きの書類を取りまとめ、人事部など源泉徴収票の作成等を行う部署に対して交付・送付する業務フローにおいて、各部署の担当者が取りまとめる段階で従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、国税庁告示6-1の規定により、身元確認書類の提示を受ける必要がないと判断してよいですか（令和2年5月25日更新）。","Answer":"詳細はこちら（答） 過去に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行っており、各部署の担当者が、明らかに本人であると対面で確認できるという前提であれば、各部署の担当者による取りまとめの段階において、国税庁告示のうち「雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第三条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかな場合」の要件を満たしているため、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"本人確認において、マイナンバーカード（個人番号カード）等（写し）の提出に代えて、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写真を撮って画像データを送信する方法も可能ですか。","Answer":"国税分野の手続において事業者が従業員のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写しの提出を受ける代わりに、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写真を撮った画像データの送信を受けて、確認することも可能です。（関係告示はこちら）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"国税庁告示6-1の要件を満たすためには、「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付が必要ですか。","Answer":"詳細はこちら（答）「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付は必要ありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"事業者が従業員や顧客に発行したIDやパスワードの入力により、身元確認をすることも可能ですか。","Answer":"国税分野の手続において事業者の方が従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、従業員や顧客に対して一に限り発行したID及びパスワードの入力により、身元確認を行うことができます。 この場合のID及びパスワードは、事業者の方が従業員や顧客に発行する際、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行っている必要があります。（関係告示はこちら） なお、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際に、番号確認書類の提示を受けることができない場合には、どうしたらよいですか。（令和2年5月25日更新）","Answer":"事業者の方が従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、番号確認書類の提示を受ける必要があります。番号確認書類には、マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写しがありますが、従業員等がこれらの書類の提示ができない場合には、事業者の方が本人確認義務を果たすことができないこととなるため、国税分野においては、こういった場合に限り、従業員等から「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」の提出を受け、これにより番号確認を行うことができます。 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には、提出する者のマイナンバー（個人番号）や、個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）の記載が必要であるほか、本人の署名、押印があるなど、本人が作成したことが分かるものである必要があります。（標準的な様式はこちら（PDF/48KB）） なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。\n 　また、マイナンバー（個人番号）の提供を電子的に受ける場合であっても、当該書類により番号確認を行うことができます。 （注） 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、他の番号確認書類の提示が困難な場合など例外的な場面での使用を予定したものであることにご留意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における身元確認書類として使用することはできますか。（平成27年11月26日掲載、平成30年1月4日更新）","Answer":"番号法上、身元確認は、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。\r\n\r\n（参考） 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類（原則的な身元確認書類の提示が困難な場合）\r\n（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります）\r\n\r\n給与所得の源泉徴収票\r\n退職所得の源泉徴収票\r\n公的年金等の源泉徴収票\r\n配当等とみなす金額に関する支払通知書\r\nオープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書\r\n上場株式配当等の支払に関する通知書\r\n特定口座年間取引報告書\r\n未成年者口座年間取引報告書\r\n特定割引債の償還金の支払通知書","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm"} {"Question":"マイナンバー（個人番号）・法人番号はどういった分野で利用されますか。また、国税の分野では、マイナンバー（個人番号）・法人番号はどのように利用されますか。（令和５年９月１日更新）","Answer":"マイナンバー（個人番号）は、社会保障制度、税制、災害対策などの分野において、法令又は条例で定められた事務で利用が可能です。国税の分野では、国税の賦課又は徴収に関する事務等にマイナンバー（個人番号）を利用することとしています。\nなお、法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がありませんので、自由に利用することができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務行政はどのように変わったのですか。","Answer":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。これにより、国税当局においては、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入について、国税当局はどのような対応をしたのですか。","Answer":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。このため、国税当局においては、マイナンバー（個人番号）・法人番号が記載された申告書や法定調書等の受付・読み取りなどが可能となるよう、国税関係システムの整備を行いました。\n\nまた、番号法において、「国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する」と規定されていることから、国税庁は法人番号の“付番機関”となります。このため、法人番号の指定・通知等の業務を適切に行うために必要な体制整備やシステム構築を進め、平成27年10月からは、法人番号の指定・通知等の業務を行っています。\n（参考）\n番号法により、国税分野においてマイナンバー（個人番号）を利用することが可能とされました。また、番号法整備法や税法の政省令の改正により、申告書・法定調書等の記載事項に提出者及び一定の方（※1）のマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加する、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方等（※2）が告知すべき事項にマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。\n\n（※1） 控除対象扶養親族、事業専従者など\n（※2） 配当等を受領する方、株式等の譲渡対価を受領する方など","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。（令和2年1月6日更新）","Answer":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入を契機とした納税者利便の向上施策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から（原則として平成29年1月以降に提出するものから）住民票の写しの添付が不要とされました。また、事業者負担の軽減施策として、平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出する必要がある給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書のeLTAXでの一括作成・提出（電子的提出の一元化）が可能となりました。\nさらに、平成31年1月から、e-Taxメッセージボックスに格納された申告等に係る情報がマイナポータル（※）からも閲覧可能となりました。そのほか令和元年9月からは、記帳・決算説明会等の各種説明会の開催案内も閲覧可能となりました。\n\n引き続き、マイナポータルを活用した納税者利便の向上に努めてまいります。\n\n（※） マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。マイナポータルについての詳細は、デジタル庁ホームページをご参照ください（デジタル庁ホームページに移動します）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"マイナポータルの利用による、国税分野での利便性の向上について教えてください。（令和2年1月6日更新）","Answer":"平成29年1月、マイナポータルとe-Taxとの認証連携を開始したことにより、マイナポータルにログインすれば、e-Tax用のIDとパスワードを入力することなく、メッセージボックスの閲覧、納税証明書に関する手続、源泉所得税に関する手続、法定調書に関する手続の利用ができるようになりました。 \n\n今後の予定として、年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります（マイナポータル連携）。\n\n国税庁においては、マイナポータルとe-Taxとの認証連携が可能となる手続の拡大など、引き続き、更なる利便性の向上に向けた検討を進めています。 \n（2） 税務関係書類への番号記載","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務手続はどう変わったのですか。","Answer":"番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。\n\nこのため、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などは、申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する場合には、その提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。また、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方は、法定調書の提出義務がある方に対してマイナンバー（個人番号）・法人番号を提供することが必要となります。\n\nなお、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、本人確認を行うこととされています。したがって、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などが、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際には、マイナンバーカード（個人番号カード）の提示などにより、本人確認をさせていただくことになります。\n\nまた、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合など、他人のマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。\n※　本人確認について、詳しくは本人確認に関するFAQを参照して下さい。（参考1）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）（参考2）契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバーの提供が必要です（PDF/550KB）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務関係書類の記載事項は、どう変わったのですか。（平成30年6月29日更新）","Answer":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴う税制上の対応として、 平成25年5月に番号法整備法、 平成26年5月に税法の改正政令、 平成26年7月に税法の改正省令がそれぞれ公布され、申告書・法定調書等の記載事項に提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。\n具体的には、\nイ 申告書等を提出される方\nロ 申告書等に記載された所得税の控除対象となる配偶者及び扶養親族\nハ 申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事業専従者\nニ 源泉徴収義務者等を経由して税務署長等に提出すべきこととされている申告書等を提出される方及び当該申告書を受理した源泉徴収義務者等\nホ 法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方その他法定調書に記載すべき方（控除対象扶養親族等）\nのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。なお、納付書や所得税徴収高計算書については、マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要はありません。\nまた、その後の税制改正において、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直し（※）が行われ、一定の書類についてはマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。※　税制改正について、詳しくは、\n\n平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）\n平成30年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）\nマイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載しなければなりませんか。（平成30年6月29日更新）","Answer":"番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。\n\nしたがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合には、その提出される方や、扶養親族など一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。\n\nマイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。（平成29年9月7日更新）","Answer":"税務署等では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。\n\nなお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。\nただし、その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー（個人番号）を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。\n\n※　税務職員を装った不審な電話、メールなどにご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。","Answer":"税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。（平成30年6月29日更新）","Answer":"申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、\n\n 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書（平成29年1月以降に提出するもの（平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの））から、\n\n\n 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、\n\n\n 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、\n\n\n 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、\n\n\n 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、\n\n\n 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、\n\n\n 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから（税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。）\n\n必要となります。\nマイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"所得税の準確定申告書付表や消費税申告書の付表6、相続税の申告書や贈与税の申告書付表には、複数の相続人が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人が自らのマイナンバー（個人番号）を付表等に記載して二人目の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。\n また、マイナンバー（個人番号）が記載された付表等を渡された二人目の相続人は、一人目の相続人の本人確認を行う必要がありますか。（平成27年12月25日掲載、平成28年7月15日更新）","Answer":"所得税準確定申告書の付表や消費税申告書の付表6（死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）、相続税の申告書や贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人が当該付表等にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。\n\nまた、相続人間での本人確認は不要です。\n\nなお、当該付表等に記載された相続人の本人確認は税務署の職員が行いますので、準確定申告書等の提出の際には、各相続人の本人確認書類の写しを添付していただくようお願いします（各相続人のうち税務署の窓口に来られるご本人の本人確認書類については、その写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。\n\n\n※1 このケースにおいて、一の相続人のマイナンバー（個人番号）が記載された当該付表等を受け取ったその他の相続人は、番号法の規定により、そのマイナンバー（個人番号）を書き写したり、コピーを取る等を行うことはできませんので、付表等の控えを保管する場合は、記載されたマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。\n\n\n※2 所得税準確定申告書の記載方法については、確定申告書の記載例のページをご覧ください。\n\n（3） その他","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"番号法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは具体的に誰を指しますか。","Answer":"番号法において、「個人番号利用事務実施者」とは、「個人番号を使って番号法別表第一で定める事務（個人番号利用事務）を処理する者」をいい、国税分野では、国税庁長官をはじめ、国税局や税務署等において国税の賦課又は徴収に関する事務に従事する者が「個人番号利用事務実施者」となります。\n\nまた、番号法において、「個人番号関係事務実施者」とは、「法令に基づき、個人番号利用事務に関し他人の番号を利用した事務（個人番号関係事務）を行う者」をいい、国税分野では、例えば、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を提出する源泉徴収義務者の方や、他人のマイナンバー（個人番号）を記載した法定調書を提出する義務がある方などが「個人番号関係事務実施者」となります。\n\nなお、番号法においては、個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者を併せて「個人番号利用事務等実施者」としています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報）の提供については番号法で制限されていますが、国税分野において、特定個人情報の提供を行うのはどのような場合ですか。","Answer":"マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、\n\n 個人番号関係事務実施者からの提供（例：民間事業者が自身のマイナンバー（個人番号）及び従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を税務署へ提出）【番号法第19条第2号】\n\n\n 本人（代理人）から個人番号関係事務実施者への提供（例：従業員等が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書を勤務先へ提出）【番号法第19条第3号】\n\n\n 本人（代理人）から個人番号利用事務実施者である国税庁長官（税務署等）への提供（例：本人又は代理人が、本人のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を税務署等へ提出）【番号法第19条第3号】\n\n\n 本人から委託者への提供（例：申告書等作成のため、本人から税理士へマイナンバー（個人番号）を提供）【番号法第19条第5号】\n\n\n 地方税法等に基づく、国税庁長官から市区町村長等への国税又は地方税情報の提供（例：国税庁長官から、マイナンバー（個人番号）を含む所得税申告書の情報を地方税当局へ提供）【番号法第19条第9号】\n\n\n 租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供（例：税務調査の際、調査対象者がマイナンバー（個人番号）を含む情報を税務署へ提供）【番号法第19条第14号】\n\nなどがあります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"個人で所有している不動産を法人に賃貸していますが、その法人（借主）から、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）の提供を求められました。この場合、マイナンバー（個人番号）を提供しなければならないのですか。（平成28年12月22日掲載、平成30年1月4日更新）","Answer":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、平成28年1月1日以後の支払に係る「不動産の使用料等の支払調書」には、支払を受ける方の氏名及び住所のほか、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。\n\n税法上、法人又は不動産業者である個人の方（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。）は、同一人に対するその年中の不動産の使用料などの支払金額が15万円を超える場合には、税務署へ「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要となるため、その支払を受ける方（貸主）に対してマイナンバー（個人番号）の提供を求めることになります。\n\nご質問の場合については、不動産の借主である法人が「不動産の使用料等の支払調書」を税務署へ提出する場合には、当該調書に支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があるため、支払を受ける方は、当該法人に対し、マイナンバー（個人番号）を提供する必要があります。\n\nなお、マイナンバー（個人番号）を提供する場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける方が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。詳しくは、本人確認に関するFAQのQ1-1を参照してください。\n\nまた、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける不動産の使用料などの支払をする方は、提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱う際には、それら特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。詳しくは、Q3-5を参照してください。\n\n※　不動産の使用料などの支払を受ける方（貸主）が法人の場合には、支払をする方（借主）に法人番号を提供する必要があります。\n\n（参考）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"支払金額が少額であり、法定調書の提出が必要とされる金額にも満たない場合には、税務署等に法定調書の提出義務が生じませんが、その場合であっても、マイナンバー（個人番号）の提供を求める必要がありますか。","Answer":"法定調書の提出が必要とされている金額に満たない支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を求めることはできません。 \n\nただし、年の途中に契約を締結するなど、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年に法定調書の提出が必要とされることが明らかな場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のためにマイナンバー（個人番号）の提供を求めることができます。 \n\n\n （「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A Q4-2参照（個人情報保護委員会ホームページへ移動します））","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の周知・広報はどのように行っていますか。（平成30年1月4日更新）","Answer":"国税庁では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の定着のため、国税庁ホームページに同制度についての特設サイトを設け、国税の社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に関する情報や法人番号の最新情報を掲載しているほか、関係民間団体や業界団体等に対する説明会等の実施、関係省庁と連携して新聞やインターネット広告などを通じた広報を行うなど、積極的な周知・広報に取り組んでいます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"事業者がマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱うに当たって、注意すべきことはありますか。","Answer":"マイナンバー（個人番号）は番号法に定められた利用範囲を超えて利用することはできないほか、特定個人情報をむやみに提供することもできません。\n\nまた、特定個人情報を取り扱う際は、特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、平成26年12月に特定個人情報保護委員会（現：個人情報保護委員会）より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が示されていますので、このガイドラインに沿った措置が必要になります。\n\n国税に関する手続において、事業者の方は、従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した書類の作成・保管等を行うことになります。事業者の方は、その取扱方法や事業規模等に合った措置が必要となります。ガイドラインや当該ガイドラインに関するQ＆Aにおいて、それぞれの対応方法が詳しく解説されていますので、ご確認の上、必要な対応を行ってください。\n\n「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」はこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）\n\n特定個人情報の適正な取扱いに関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"顧客とメールにて資料の送受信を行っていますが、マイナンバー（個人番号）を含む資料についても、従来どおりPDF等のデータに読み込み、メールの添付資料として送受信を行ってもよいですか。","Answer":"必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"税務調査において、安全管理措置が適当かどうか確認することはありますか。","Answer":"特定個人情報の安全管理措置の適否の判断については、個人情報保護委員会が所掌しており、国税当局は判断する立場にないため、確認をすることはありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えいした場合、担当者や企業は罰せられますか。 （平成30年6月29日更新）","Answer":"刑事罰については、過失による情報漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から改善を命令される場合があり、それに従わない場合、罰則はありえます。民事の場合については、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。\n\nデジタル庁ホームページよくある質問　Q4-7-1にて解説されていますので、ご参照ください（デジタル庁ホームページに移動します）。【参考】\n適切な安全管理措置の講じ方の詳細については、個人情報保護委員会ホームページをご確認下さい（個人情報保護委員会ホームページに移動します）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に国外へ転出した者が帰国した場合には、出国前と同じマイナンバー（個人番号）が指定されますか。（令和2年5月25日更新）","Answer":"マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をした後に再び帰国した場合でも、出国前に指定されたマイナンバー（個人番号）は変更されません。\n\nなお、マイナンバーカード（個人番号カード）については、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をする際に市区町村長へ返納する必要がありますが、返納されたマイナンバーカード（個人番号カード）は、国外への転出により返納を受けた旨が表示され、国外転出者へ還付されることになります。 \n\n（（デジタル庁ホームページよくある質問Q2-8及びQ3-19参照（デジタル庁ホームページへ移動します））","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"海外勤務者等のマイナンバー（個人番号）を会社等のデータベースで保管してもよいですか。","Answer":"将来帰国することが予定されている者であり、帰国後の源泉徴収票作成事務等でマイナンバー（個人番号）を利用することが予定されている場合など、必要があれば保管してもよいと考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などの税務書類に記載する業務を行う場合に、税理士法の観点で注意することはありますか。（平成27年12月25日掲載）","Answer":"税理士法は、税理士又は税理士法人でない者は、原則として、「税理士業務」を行ってはならないと規定しています（税理士法第52条）。\n\nここでいう「税理士業務」とは、他人の求めに応じて、租税に関し、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を業として行うことをいいます（税理士法第2条第1項）。\n\nまた、の税務書類とは、申告書のほか、法定調書や源泉徴収票などの租税に関する法令の規定に基づき作成し、かつ、税務官公署に提出する書類をいいます（税理士法第2条第1項第2号、税理士法施行規則第1条）。\nしたがって、税務書類の提出義務者、税理士又は税理士法人以外の者が税務書類の作成を行うことはできません。\nただし、の作成とは、税務書類を自己の判断に基づいて作成することをいいますので（税理士法基本通達2－5）、提出義務者である事業者自身が税務書類の記載事項のうち番号以外の部分を自己の判断に基づき作成したのであれば、個人番号関係事務の受託者が事業者に代わり収集等した番号のみをその税務書類に記載したとしても、上記の「税務書類の作成」に該当しません。\n\nなお、税理士法第52条の規定に違反した場合には、税理士法第59条の規定により2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"マイナンバー（個人番号）が記載された書類の保管を依頼されたのですが、私は個人番号関係事務実施者ではありません。マイナンバー（個人番号）の提供を受けることは番号法上問題ないですか。（平成27年12月25日掲載）","Answer":"番号法では、第19条各号に規定している場合を除き他人のマイナンバー（個人番号）を収集・保管することを禁止しており、第19条第5号において、特定個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合のマイナンバー（個人番号）の提供を認めています。\n\nこのため、個人番号関係事務実施者ではない方がマイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管するためには、保管を依頼した方との間で第19条第5号により特定個人情報の取扱いに関する委託契約を締結する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"外国の金融機関に口座を開設する際に、納税者番号としてマイナンバー（個人番号）の提供を求められたのですが、問題ないですか。（平成28年11月18日掲載、令和4年9月28日更新）","Answer":"国際的租税回避の防止を目的として、銀行等の口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際的な統一基準（以下「共通報告基準」）がOECDにおいて策定されているところであり、交換の対象となる情報にはマイナンバー（個人番号）も含まれています。\n\nそのため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)に所在する金融機関から、所在地国・地域の法令に基づいて、税務当局へ報告を行うためにマイナンバー（個人番号）の提供を求められることがあります。この場合、当該外国金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供することは問題ありません。\n\n (注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域は※2のとおりです。 \n\n※1 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について（平成28年7月）（PDF/233KB）\n\n ※2 自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況（令和4年9月1日現在）（PDF/269KB） \n\n ※3 AEOI：STATUS OF COMMITMENTS（OECDホームページ内の自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況の一覧へ移動します。）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"国内の居住者が外国の金融機関に対してマイナンバー（個人番号）を提供することの根拠を教えてください。（平成28年11月18日掲載、令和4年9月28日更新）","Answer":"各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。\n\n\n(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。\n\n\n\nQ3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）\n\n平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。\n\n\n(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。\n\n\n\n\nQ3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）\n\n平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。\n\n\n(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）","Answer":"平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。\n\n(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）","Answer":"平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。\r\n\r\n(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm"} {"Question":"生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。","Answer":"本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。\n\n(所法74)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm"} {"Question":"本年中に翌年3月までの1年間分の保険料を支払いましたが、その支払った全額を本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。","Answer":"前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。\n\n(所法74、所基通74・75-2)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm"} {"Question":"平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」制度が始まりましたが、その前納した全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。","Answer":"前納した2年分の国民年金保険料の全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。\n なお、各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択することもできます。\n\n(所法74、所基通74・75-1、74・75-2)","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm"} {"Question":"生計を一にしていた子が本年4月に他県に引っ越しました。引っ越し後の生計は別になりましたが、その後も子の国民年金保険料は私が毎月支払っています。この場合、私が支払った子の国民年金保険料は全額、私の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。","Answer":"居住者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額をその居住者の社会保険料控除の対象とすることができます。\n この場合の「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に該当するかどうかの判定時期については、国民年金保険料を支払った時点で判定して差し支えありません。\n したがって、あなたが支払った子の国民年金保険料のうち、生計を一にしていた期間、すなわち、1月から3月に支払った国民年金保険料についてのみ、あなたの本年分の社会保険料控除の対象とすることができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm"} {"Question":"扶養している私の妻の公的年金から介護保険料が特別徴収されている場合、私の社会保険料に加えて妻の介護保険料についても私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。","Answer":"介護保険料などの社会保険料が、あなたの妻の公的年金から特別徴収されている場合、その社会保険料を支払ったのは妻になります。したがって、あなたが支払った社会保険料ではありませんから、あなたの社会保険料控除の対象にはなりません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm"} {"Question":"後期高齢者医療制度の保険料を、年金から特別徴収された場合と口座振替により支払った場合で、社会保険料控除の取扱いはどのようになりますか。","Answer":"社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。\n 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。\n 一方、平成21年4月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm"} {"Question":"生計を一にする妻の後期高齢者医療制度の保険料を私が口座振替により支払いました。\n その保険料について、私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。","Answer":"後期高齢者医療制度の保険料について、平成21年4月以降の保険料については市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。\n したがって、あなたが口座振替により支払った保険料については、あなたに社会保険料控除が適用されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm"} {"Question":"事前確認には、どのような類型があるのですか。","Answer":"事前確認の類型としては、(1)相互協議を伴う事前確認と(2)相互協議を伴わない事前確認があります。\n\n(1)　相互協議を伴う事前確認\n　相互協議を伴う事前確認は、独立企業間価格の算定方法等について、日本の税務当局と外国税務当局との間で相互協議を行い、その合意に基づいて確認するものです。外国税務当局による課税についての予測可能性も確保されます。\n　このようなメリットがあるため、日本を含む多くの国で相互協議を伴う事前確認が行われています。\n　【基本的な手続の流れ（イメージ）】\n相互協議を伴う事前確認の基本的な手続きの流れ　イメージ図\n　なお、相互協議を伴う事前確認の場合には、事前確認の申出とは別に、相互協議の申立てが必要となります。相互協議の申立てについては、平成13年6月25日官協1－39ほか7課共同「相互協議の手続について（事務運営指針）」をご覧ください。\n(2)　相互協議を伴わない事前確認\n　相互協議を伴わない事前確認は、日本の税務当局が外国税務当局との相互協議を行わずに独立企業間価格の算定方法等について確認するものです。国外関連者が外国税務当局により課税されるリスクの回避までは保証されませんが、相互協議を伴う事前確認に比べ、通常、処理が早くなります。\n　【基本的な手続の流れ（イメージ）】\n我が国のみによる事前確認の基本的な手続きの流れ　イメージ図\n　なお、平成22年1月1日以後に通知が行われた事前確認（平成25年12月31日時点で有効でないものを除く）の内容（法人名、取引概要、算定方法等）については、BEPS行動計画5の最終報告書の勧告に従い、事前確認の対象となる取引を行う国外関連者等の所在地国の税務当局に対して、租税条約等に基づき自発的に情報提供を行うことになっています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"国外関連取引の規模が小さいため、移転価格課税を受けるリスクが小さいと考えられる場合でも、事前確認の申出を行った方がよいのですか。","Answer":"事前確認を受けることにより、移転価格課税の回避や予測可能性の確保が図られるのは確かですが、他方で書類作成等のための事務や費用等もかかることになりますので、仮に納税者の皆様が移転価格課税を受けるリスクが小さいとお考えになるのであれば、事前確認の申出を行わないという選択肢もあり得ます。\n　ご質問に関して、移転価格課税を受けるリスクが小さいと考えられるような場合に、事前確認の申出を行うべきかどうかについては、あくまで納税者の皆様ご自身のご判断になりますが、事前相談においては、このようなご相談も受け付けています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前確認の申出書を書いたり、提出資料を準備するのは難しそうですが、税理士などに依頼しなければいけないのですか。","Answer":"事前確認の申出書や提出資料を準備していただくためには、独立企業間価格の算定方法等をご理解頂いた上で資料の作成等を行っていただくことが必要になります。事前相談の際に、国税局の担当者が説明いたしますが、不安な方は、税務代理を委嘱した税理士にご相談されるのも一案です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前確認の申出書はいつまでに提出すればよいのですか。","Answer":"事前確認の申出は、確認対象事業年度のうち最初の事業年度（確認対象初年度）開始の日までに行っていただく必要があります。\n\n(注)　確認対象初年度開始の日が、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日その他一般の休日又は国税通則法施行令第2条第2項((期限の特例))に規定する日に当たるときは、これらの日の翌日が申出書の提出期限となります。\n\n　なお、申出書に添付する資料の一部について、申出期限までに提出できなかったことについて相当の理由があると認められる場合には、資料の提出に通常要する日数を勘案して、45日を超えない範囲内で提出期限を設定し、当該資料の提出を猶予する取扱いも行っています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前確認審査はどのように行われるのですか。","Answer":"事前確認審査においては、国税局の審査担当者が実際に会社や事業所に臨場し、独立企業間価格の算定方法等に関する説明をお聞きすることになります。その際、事前確認申出書の添付資料（後述の「事前確認申出時の提出書類」をご覧ください。）以外の各種のデータや分析資料の提出及び説明をお願いすることもありますが、的確かつ迅速な審査のために、ご理解・ご協力をお願いいたします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前確認審査においてポイントとなるのはどのような項目ですか。","Answer":"事前確認審査のポイントは、個々の申出内容によって異なりますが、基本的に以下のような項目を中心に審査を行うことになります。（以下の用語については、「用語の解説」をご覧ください。）\n\n独立企業間価格の算定方法と検証対象法人\n確認対象取引の範囲と取引単位\n比較対象法人の選定と差異調整\n利益分割要因の決定と測定\n利益率等の範囲の設定と補償調整\n重要な前提条件","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前確認にはどれくらいの期間がかかるのですか。","Answer":"事前確認に要する期間については、相互協議を伴わない事前確認か相互協議を伴う事前確認か、新規申出か更新申出か、更には内容の複雑性や納税者の皆様の資料の提出状況などによって異なるほか、外国税務当局との関係もありますので一概には言えませんが、これまでの実績によれば1件当たりの処理期間は平均2年程度です。\n　納税者の皆様のご理解をいただくとともに、的確かつ迅速な審査のため、資料の早期提出にご協力をお願いいたします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前確認後に何か報告を行う必要があるのですか。","Answer":"事前確認の通知を受けた後は、確認を受けた各事業年度（確認事業年度）の確定申告書の提出期限又は所轄税務署長等があらかじめ定める期間内に、次の事項を記載した報告書を提出していただく必要があります。\n\n事前確認を受けた国外関連取引（確認取引）について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明\n事前確認する旨の通知を受けた法人（確認法人）及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）\n重要な前提条件の変動の有無に関する説明\n確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った補償調整の説明\n確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況\nその他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項\nなお、各国税局の担当部署ではこの報告書等に基づき、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかのチェックを行っています。\n\n報告書をご提出いただく際には、「年次報告書自主点検チェックシート」(PDF/141KB)をご活用ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"確定申告の内容が事前確認の内容と異なった場合は、どのように取り扱われるのですか。","Answer":"確認事業年度に関しては、確定申告後に確認取引の対価の額が当該事前確認の内容に適合していないことにより所得の金額が過少となっていたことが判明した場合には、補償調整を行い自主的に修正申告書を提出していただくこととなります。税務当局の指摘等によらず、自主的にご提出いただく修正申告書については、国税通則法第65条第1項及び第5項（過少申告加算税）に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」には該当しません。\n　また、修正申告書が同条第5項の調査通知後に提出された場合であっても、事前確認の内容に適合させるための部分は、同項に規定する「調査通知がある前に行われたもの」として取り扱われます。\n　なお、上記の取扱いは、あくまで確認取引に係る加算税に関するものであり、修正申告に伴い増加する本税額の納付が必要であることはもとより、確認取引以外の取引に係る修正申告については加算税が賦課される場合があることにご留意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談は、個人でも行うことができるのですか。","Answer":"移転価格税制は「法人」のみに適用されますので、事前相談を行うことができるのは「法人」のみです。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談は、どのような法人でも利用できるのですか。","Answer":"事前相談ができるのは、国外関連者との取引を行っており、これについて事前の確認を受けようとする法人です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談はいつまでに行う必要があるのですか。","Answer":"事前相談については、期限等はありません。しかし、申出に当たっては、独立企業間価格の算定等のために必要な資料を提出していただく必要があるため、それらの準備に要する期間を考慮していただき、できるだけ早めに相談されることをお勧めします。\n　なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は管轄国税局の担当部署に事前にご連絡の上、予約をお願いいたします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談の際には、どのような資料を用意する必要があるのですか。","Answer":"事前相談の際には、相談をより円滑に行うため、例えば、確認対象取引や確認対象取引を行う組織の概要、国外関連者との資本関係などに関する資料をできるだけご用意ください。また、資料のうち、外国語で記載されているものについては、日本語訳を添付してください。\n　なお、事前相談は、ご用意いただいた資料の範囲内で行っております。このため、相談内容に応じ必要となる資料のご提示又はご提出がない場合には、十分な相談に応じられなくなることがありますのでご留意ください。\n\n（注）事前確認申出時の提出書類について\n　事前確認の申出時において必要となる資料については「事前確認申出時の提出書類」をご参照いただき、申出時までにご準備ください。なお、ここに掲げる全ての資料が揃わない場合でも、お気軽にご相談ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談の内容は公開されるのですか。","Answer":"事前相談の内容は非公開です。また、この相談は、税務代理を委嘱した税理士を通じた匿名の相談でも構いません。ただし、匿名の相談の場合には、事実関係の説明が不十分となり、実質的に事前相談ができなくなってしまうこともありますので、実際に事前確認を予定している取引について具体的に説明してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談を行った場合、必ず事前確認の申出を行わなくてはならないのですか。","Answer":"事前確認の申出を行う必要があるかどうかは、あくまでも納税者の皆様の判断によります。したがって、事前相談を行ったからといって必ず事前確認の申出を行わなければならないということはありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談を行った場合、税務調査は実施されないのですか。","Answer":"税務当局との間で事前相談を行ったとしても、移転価格に関する税務調査を妨げるものではありません。ただし、仮に税務調査が行われた場合であっても、納税者の皆様の同意を得ることなしに、事前相談において提出された資料（事実に関する資料を除きます。）を調査に使用することはありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談や事前確認審査はどの部署が担当することとなりますか。","Answer":"事前相談は、原則として、国税局審査担当部署及び国税庁担当課の担当者が対応し、相互協議を伴う事前確認の場合には、この二者に国税庁相互協議室の担当者が加わります。\n　また、事前確認申出後の事前確認審査は、国税局の審査担当部署が担当することになります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"事前相談及び事前確認審査には手数料が必要ですか。","Answer":"わが国においては、事前相談及び事前確認審査については、手数料は不要です。\n　なお、相互協議を伴う事前確認については、相手国において手数料が必要な場合もあります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"文書回答手続と移転価格税制上の事前相談及び事前確認手続とはどのように違うのですか。","Answer":"文書回答手続は、納税者の皆様から、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容等を公表するという納税者サービスです。詳しくは、「事前照会に対する文書回答等について」をご参照ください。\n　一方、移転価格税制に係る事前確認及びこれに関する事前相談は、個別性・秘密性が極めて高いという事情があるため、文書回答手続とは別の手続として設けられています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/04.htm"} {"Question":"民間給与実態統計調査の実施目的は何ですか。","Answer":"民間給与実態統計調査は、統計法第2条に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的として、国税庁において毎年実施しており、今回は69回目に当たります。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。\n なお、統計調査の結果については、全国分の概要を毎年9月末、詳細を11月末に公表しています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"基幹統計とは、どのような統計調査をいいますか。","Answer":"基幹統計とは、行政機関が作成する統計のうち重要なものについて総務大臣が指定した統計調査をいいます。民間給与実態統計調査は、「全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計」（統計法第2条第4項第3号）としての基幹統計に該当し、公示されています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"個人情報は、保護されますか。","Answer":"統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。\n また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。\n このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。\n\n＜参考＞\n統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－\n\n（報告義務）\n\n第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。\n\n2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。\n\n3　略\n\n（守秘義務）\n\n第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。\n\n一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務\n\n二から三　略\n\n四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務\n\n第7章　罰則\n\n第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n\n一　略\n\n二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者\n\n三　略\n\n2　略\n\n第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n\n一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"民間業者に業務委託をしているとのことですが、なぜ業務委託するのですか。","Answer":"現在、国の行っている統計調査については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」の閣議決定や「公共サービス改革法」に基づき、民間委託を推進することが求められており、国税庁においても、民間給与実態統計調査の問い合わせの電話受付業務、調査票回収業務及び貴事業所への照会業務について、民間業者に業務委託しています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"提出した調査票が国税調査等に利用されることはないですか。","Answer":"統計法第41条では、調査に従事する者に調査上知りえた秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されており、提出していただいた調査票は、国税調査など統計上の目的以外に流用されることはありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"どうして当社（私、当事業所）が調査対象に選ばれたのですか。","Answer":"統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）を全て調査する方法も考えられますが、それでは皆さまに、毎年、膨大な費用と大きな負担をおかけすることになります。\n そこで、民間給与実態統計調査では、調査する事業所が全国の縮図となるよう、統計理論に基づいて全国の事業所から一部を抽出し、調査する方法（標本調査）によって行っているところです。\n 調査をお願いする事業所は、国税庁で全国の事業所をその年の6月30日現在の給与所得者数によって8つに区分し、それぞれ層別に応じた割合で抽出しています。\n\n【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合\n層別事業所の給与所得者数の区分抽出割合\n第1層1から9人400件に1件\n第2層10から29人200件に1件\n第3層30から99人60件に1件\n第4層100から499人15件に1件\n第5層500から999人3件に1件\n第6層1000から4999人全件\n第7層5000人以上全件\n第8層本社全件\n（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"昨年に引き続き調査対象に選ばれた理由は何ですか。","Answer":"1　第1層から第5層の事業所の場合\n調査をお願いする事業所は、給与所得者数や企業規模等の一定の基準に基づき機械的に無作為に抽出しているため、連続してお願いすることになったものです。\n お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。\n\n 2　第6層から第8層の事業所の場合\n問6「【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合」にあるように、給与所得者数が1000人を超えるような事業所、又は、資本金10億円以上の株式会社の本社については、結果に与える影響が大きいことが予想されることから、毎年調査をお願いしているところです。\n お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"どうしても回答しなければいけませんか。","Answer":"統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正確なご回答が必要です。\n もしご回答が得られなかったり、ご回答いただいても、その内容が不正確・不完全であると、調査の目的である統計が作成できず、精度の低い統計になってしまいます。\n お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。\n なお、統計法第13条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象である「人又は法人に対して報告を求めることができる。」と規定し、同法第61条では、「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して、「50万円以下の罰金に処する。」と罰則についても規定し、正しい報告が行われるよう定められています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"会社の解散等によって調査基準日の12月末現在に給与所得者がいない場合、回答はどのように行いますか。","Answer":"会社の解散や廃業などによって給与所得者がいない場合や解散等のために関係帳簿がない場合には、お送りしている民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白部分に、その旨記載していただいた上で、回答をお願いします\n\n【記載例】\n「平成29年●月●日会社解散のため、12月末現在従業員なし」\n「平成29年●月●日会社解散のため、関係帳簿がなく記載できない」\nまた、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）については、そのまま民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）と共に返送してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"本店、支店、工場等がありますが、本店分のみの回答ですか。","Answer":"1　貴事業所（本店）が、支店、工場等の従業員分まで含めて一括して源泉所得税を本店所在地の税務署に納付している場合は、貴事業所（本店）、支店、工場等の全てを対象として作成してください。\n\n＜例＞\n画像　一括して本店所在地の税務署に納付している場合の解説図\n2　支店、工場等の従業員分の源泉所得税を、それぞれの所在地の税務署に納付している場合は、当該従業員分は含まれません（本店分のみを記入対象としてください。）。\n\n＜例＞\n画像　それぞれの所在地の税務署に納付している場合の解説図","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"年の途中に本店で一括して源泉徴収することになった場合どのように回答するのですか。","Answer":"本店と支店とでそれぞれが源泉徴収を行っていたが、年の途中に本店で一括して源泉徴収を行うようになった場合には、（前述のとおり）調査対象となっている事業所毎に提出の要否を判断することになります。\n したがって、\n丸1　本店が調査対象となっている場合\n 本店分と支店分を合わせて作成・提出（従業員数変更によって層区分、抽出率等が変更されることに留意）\n丸2　支店が調査対象となっている場合\n 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白に、本店で一括して源泉徴収することとなった旨を記載し提出（民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は提出不要）\n\n【記載例】\n「平成29年●月●日から本店において一括して源泉徴収を実施（本店の名称、所在地を併せて記載）」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"昨年法人成りしたのですが、どうすればよいですか。","Answer":"個人事業者として調査対象に選ばせていただきましたが、本統計調査は年間分の給与支払額を調査項目の一つとしていることから、個人事業者としての給与と法人成りした後の給与を通算して1年分を記入してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"調査票の作成は、どのように行うのですか。","Answer":"民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）は、「給与所得者・退職所得者等の所得税徴収高計算書（納付書）」を参考にして作成していただき、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は、事業所に備え付けてある「平成29年分　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」、「平成29年分　給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」等に記載されている内容に基づき作成していただくことになります。\n 調査票の作成に当たっては、源泉徴収の対象となる給料・手当や賞与について記載しますが、通勤手当のように非課税となるものは含まれませんので記載不要です。\n また、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の記入対象となる給与所得者には、平成29年12月まで引き続き勤務している人を含み、中途退職した人を含みません。\n なお、日雇労務者やアルバイト等で「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用している人については、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）を作成する必要はありませんのでご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"調査票の記入対象者は、どのように抽出しますか。","Answer":"調査票の記入対象者の抽出は、お送りしている「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に基づいて、各事業所において行っていただくことになります。\n 具体的には、平成29年中に支払った給与支給額の合計が2000万円を超える人については、全員分調査票に記入していただき、それ以外の人については、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に記載されている人数ごとに記入することになります。\n 下の表から、事業所ごとの調査票の作成割合をご覧いただくことができます。\n\n【参考】層別事業所における調査票の作成割合\n層別事業所の給与所得者数の区分作成割合\n第1層1から9人1/1\n第2層10から29人1/2\n第3層30から99人1/5\n第4層100から499人1/20\n第5層500から999人1/50\n第6層1000から4999人1/100\n第7層5000人以上1/200\n第8層本社1/10\n（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"調査対象者と記入対象者は、どう違うのですか。","Answer":"民間給与実態統計調査にいう給与所得者のうち、平成29年12月31日現在の給与所得者を「調査対象者」、このうち、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）へ記入する人を「記入対象者」としています。\n\n（参考）調査対象者と記入対象者について\n\n民間給与実態統計調査にいう給与所得者のうち、平成29年12月31日現在の給与所得者（12月中に給与を支払った人）を「調査対象者」、このうち、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）へ記入する人を「記入対象者」としています。\n 「記入対象者」は、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」を使用して決定します。\n\n画像　調査対象者、記入対象者について","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"当事業所の従業員（役員・アルバイトを含む）のうち、どのような人が調査の対象になりますか。","Answer":"平成29年12月31日現在、貴事業所に勤務している給与所得者（甲欄・乙欄適用者）が調査の対象になります。平成29年中の合併等により、従業員数が大きく変動した場合でも同様です。\n また、年の中途で退職した従業員（役員を含みます。）のうち、平成29年12月中に給与を支給した給与所得者は調査の対象に含めます。\nただし、次の方は調査の対象から除外されます。\n\n○日雇労務者\n労働した日又は時間によって給与の金額が算出され、かつ労働した日にその都度給与の支給を受ける人で、「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用する人。\n（注）　日雇労務者であっても、継続して2か月を超えて給与の支給を受けている場合には、乙欄を適用することとなるため、丙欄適用者には該当しませんので、調査の対象となります。\n○その年の12月末時点で、海外出向中の人","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"出向者・派遣社員等の扱いについては、どうすればよいですか。","Answer":"貴事業所が出向者・派遣社員等に対する給与の支払者であるかどうかで判断します。\n\n1　貴事業所が出向元・派遣元等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象としてください。\n2　貴事業所が出向先・派遣先等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象となりません。\n＜参考＞\n画像　出向者・派遣社員等の扱いについての解説図\n（注）その年の12月末時点で、海外出向中の人の場合は調査の対象としません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"アルバイトは、調査の対象になりますか。","Answer":"調査の対象とならないアルバイトは、日額表の丙欄適用者、すなわち、給与等を労働した日又は時間によって算定し、かつ労働した日ごとに支払を受ける人（所得税法第185条第1項第3号）です。\n したがって、甲欄及び乙欄適用のアルバイトは、調査の対象となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"外国人は、調査の対象になりますか。","Answer":"雇われている外国人が居住者に該当すれば、調査対象となります。\n\n※　「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所（その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所）を有する個人をいいます（所得税法第2条第1項3）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"社長等に支払った役員賞与を含めて記載するのですか。","Answer":"社長等へ支払った役員賞与については、所得税法上「給与所得」に該当することから、調査票の「給料・手当等」に含めて記載します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"税理士報酬等の支払いも含めて記載するのですか。","Answer":"税理士報酬等の所得税法上給与所得に該当しないものについては、調査の対象に含みません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"12月分給与を翌年1月に支払っていますが、給与総額は、この1月支払分を含めて計算したものになりますか。","Answer":"貴事業所が年末調整をした期間（源泉徴収票に記載するものと同じ内容）により作成してください。\n\n《例》\n画像　調査票作成における年末調整対象期間の例","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"調査票の作成に当たって、中途退職者や中途採用者についてはどのように記載するのですか。","Answer":"1　「民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）」（A4サイズ）の作成\n中途採用者については、以下〈参考〉のとおり、含まれるものと含まれないものがありますので、作成に当たってはご注意ください。\n 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の作成は、「所得税徴収高計算書（納付書）」に基づき行いますので、貴事業所が支払った給与の総額を記載していただきます（中途退職者や中途採用者の別なく記載する。）。\n なお、調査対象に含まれていない「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の「丙欄」適用者へ支払ったものや中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与については含めずに作成してください。\n\n 2　「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）」（A3サイズ）の作成\n民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、平成29年12月まで引き続き勤務している人が対象となりますので、中途退職された人の分は調査対象に含まれません。\n 一方、中途採用者については、平成29年12月まで引き続き勤務している人であれば調査対象となります。\n なお、中途採用者分の記載に当たっては、前の事業所で受け取っていた給与も含めて年末調整を行っている場合には、その金額に含めて作成します。\n また、中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与のうち、賞与額が分からない場合には、現在の勤務されている貴事業所における給料・手当等と賞与の比率によって、前の事業所での給与を按分計算してください。\n\n＜参考＞\n 前職分あなたの事業所支給分\n給与税額給与税額\n源泉徴収義務者用調査票含めません含めません含めて記入含めて記入\n給与所得者用調査票年末調整なし含めません含めません含めて記入含めて記入\n（給与の額が2000万円を超える人は含めます）（給与の額が2000万円を超える人は含めます）\n年末調整あり含めて記入含めて記入含めて記入含めて記入","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"支給総額が2000万円超など年末調整を行っていない場合に、調査票（給与所得者用）の年税額の記載はどのように行いますか。","Answer":"民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、「所得税の源泉徴収簿」に基づき行っていただくことになりますので、年末調整の有無にかかわらず、「所得税の源泉徴収簿」に記載されている源泉徴収税額の合計額を記載します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"記入対象者の勤続年数は、どのように数えるのですか。","Answer":"丸1　貴事業所にその人を雇い入れてから、平成29年12月31日までに勤続した年数を数えます。\n ただし、1年未満は切り捨てます。（切り捨てた結果「0年」になるときは、「0（ゼロ）」と記入します。）\n\n丸2　貴事業所の本社、支店、工場、営業所等から転入してきた人については、その本社や支店での勤続年数を通算します。\n\n丸3　解雇又は退職した人を同じ事業所に再雇用した場合には、以前の雇用期間を通算します。\n\n丸4　貴事業所の名義変更、分割合併、法人成り等によって、事業所等の名称が変わり、形式的に解雇、再雇用の手続が行われても、実質的に継続して雇用している人の場合には、勤続年数を通算します。\n\n丸5　条件付き採用期間、見習い期間は、勤続年数に含めます。\n\n丸6　休職期間等（育児休業や病気・怪我による休業期間）で給与の支給のない期間は、勤続年数に含めません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の「（1）氏名又は記号」欄には、従業員等の実名を記載するのですか。","Answer":"調査票に「（1）氏名又は記号」欄を設けているのは、調査票を提出いただいた後、記載内容について確認等をお願いした場合に、記載内容が誰の分であるのか容易に特定できるよう設けているものです。\n したがって、記載いただく際には、従業員等の実名以外にも社員番号や特定の符号（ABCなど）など、後に記載内容が誰の分であるのかを特定できるものであればどのように記載いただいても結構です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の「（12）給与の金額」欄で、（イ）+（ロ）の計が（ハ）の金額とならないがよいですか。","Answer":"四捨五入による単位未満の調整により、合わない場合は結構です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"ボールペンで書いてしまいましたが、どのようにすべきですか。","Answer":"提出された調査票については、機械処理する関係上、鉛筆等での記載をお願いしているところですが、既に、ボールペン等で記載いただいているものについては、そのまま提出いただいて結構です。\n 誤った計数をボールペン等で記入した場合は、誤った計数を二重線で抹消し、脇の空いている余白に正しい計数を記入してください。\n なお、次回以降作成いただく際には、鉛筆やシャープペンで記載いただくようお願いします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"紙による提出以外にインターネット等での提出はできますか。","Answer":"調査票をお送りした封筒に「調査票の記入のしかた」を同封しております。2ページ及び3ページにインターネットによる提出や光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による提出について記載していますので、ご参照ください。\n 当ホームページにも、インターネット（オンライン調査システム）を利用した回答のご案内、光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による回答のご案内を掲載しておりますので、併せてご確認ください。\n なお、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した回答には対応しておりません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"提出期限までに送付できそうにないですがどのようにすべきですか。","Answer":"統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正しい回答が必要となりますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いします。\n なお、期限までにご提出いただけない方に対しては、後日、提出依頼の「はがき」を送付することとしていますので、調査票の記入が終わり次第、ご提出いただきますようお願いいたします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"用紙が足りない（紛失した）がどのようにすればよいですか。","Answer":"再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"調査の結果はどこかで確認することができますか。また、刊行物など出版されているのですか。","Answer":"調査結果につきましては、毎年9月末頃、当ホームページに掲載しておりますので、そちらでご確認願います。（参考：平成28年分の調査結果）\n なお、刊行物といった形での公表は予定しておりません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h29minkyu/qa.htm"} {"Question":"「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続を⾏うことができるようになるとのことですが、具体的にどのようになるのでしょうか。","Answer":"輸出物品販売場では、現在、非居住者から旅券（パスポート）等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売手続を⾏うことができますが、令和５年４⽉以降、免税購入対象者※１から「Visit Japan Web」で表示される免税販売用二次元コード※２の提示を受け、その旅券情報の提供を受けることによる免税販売手続を⾏うこともできるようになります。\nなお、引き続き、免税購入対象者から旅券等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売を⾏うこともできます。\n※１ 輸出物品販売場において免税購入できる非居住者をいいます。ただし、一部の免税購入対象者については、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入はできません。（問６参照）\n※２ 「氏名」、「国籍」、「⽣年⽉⽇」、「旅券番号」、「在留資格」、「上陸許可年⽉⽇」などの情報が格納されています。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"令和５年４⽉以降は、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しない場合、免税販売できないのでしょうか。\n","Answer":"「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応するかは、事業者の任意です。\nしたがって、令和５年４⽉以降も、今までどおり旅券等の提示及び旅券情報の提供を受けることにより免税販売手続を⾏うこともできます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"令和５年４⽉以降は、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しない場合、輸出物品販売場の許可を受けることはできないのでしょうか。\n","Answer":"「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応するかは、事業者の任意であり、輸出物品販売場の許可要件ではありません。\nしたがって、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しなくとも、輸出物品販売場の許可を受けることはできます。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要でしょうか。","Answer":"「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要ありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"購入者が「Visit Japan Web」を利用して免税購入をする場合、輸出物品販売場では、どのようにその購入者が免税購入可能である在留資格を有していることを確認できますか。","Answer":"「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されるため、有効な免税販売用二次元コードが作成されていることにより、免税購入をすることができる在留資格を有していることが確認できます。\nなお、購入者本人の免税販売用二次元コードであることの確認については、免税販売用二次元コードが表示されている画面に表示された顔写真により⾏います。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"全ての免税購入対象者について、「Visit Japan Web」を利用して免税購入をすることができるのでしょうか。","Answer":"「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されます。\nしたがって、次の免税購入対象者については、免税販売用二次元コードが作成されないため、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入をすることはできません。\n① ⽇本国籍を有する非居住者※\n※ 令和５年４⽉以降、旅券及び証明書類（⼾籍の附票の写し又は在留証明）を提示し、その情報を提供することにより、免税購入をすることができます。なお、証明書類の作成時点において、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することを確認できる必要があります。\n② 出入国管理及び難⺠認定法第⼗四条から第⼗八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する外国籍を有する非居住者\n③ 合衆国軍隊の構成員等","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"免税販売用二次元コードに有効期限はありますか。\r","Answer":"免税販売用二次元コードの有効期限は、免税販売用二次元コードを作成してから24時間ですが、在留許可期限が免税販売用二次元コードを作成してから24時間以内に到来する場合は、在留許可期限までとなります。\n免税販売用二次元コードが有効期限切れとなった場合は、購入者において更新ボタンを押して免税販売用二次元コードを更新する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"スクリーンショットした免税販売用二次元コードが提示された場合も、免税販売を⾏うことはできるのでしょうか。","Answer":"免税販売用二次元コードを用いた免税販売手続は、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードにより⾏う必要があります。\nしたがって、スクリーンショットした免税販売用二次元コードや書面に印刷した免税販売用二次元コードによる免税販売手続を⾏うことはできません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"スクリーンショットしたものではないこと等、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードであることは、どのように確認できるのでしょうか。","Answer":"「Visit Japan Web」では、免税販売用二次元コードを表示する画面に動いている時計が表示されます。\nしたがって、購入者から提示された画面に表示されている時計が、動いているかどうかにより確認することができます","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf"} {"Question":"電子帳簿保存法はどのような内容となっていますか。","Answer":"電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)の概要は次のとおりです。⑴国税関係帳簿書類のうち電子計算機を使用して作成している国税関係帳簿書類については、一定の要件の下で、電磁的記録等(電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルム(以下「ＣＯＭ」といいます。))による保存等(国税関係帳簿の場合には備付け及び保存をいいます。以下同様となります。)が認められます(法４①②、５)。また、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算関係書類を除きます。）について、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められます（法４③）。⑵所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者がいわゆるＥＤＩ取引やインターネットを通じた取引等の電子取引を行った場合には、電子取引により授受した取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電磁的記録により保存しなければなりません(法７)。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"電磁的記録とは、どのようなものをいいますか。","Answer":"法第２条第３号の「電磁的記録」とは、情報(データ)それ自体あるいは記録に用いられる媒体のことではなく、一定の媒体上にて使用し得る(一定の順序によって読みだすことができる)情報が記録・保存された状態にあるものをいいます（取扱通達４－１）。具体的には、情報がハードディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・保存された状態にあるものをいいます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等は認められますか。","Answer":"市販の会計ソフトを使用し、ディスプレイやシステムの概要書等を備え付けること等の法令で定められた要件を満たしている場合には、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことが認められます。なお、電磁的記録等による保存等を行う場合の具体的な要件については【問７】をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"電磁的記録等による保存等が認められない国税関係帳簿書類には、どのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"電磁的記録等による保存等が認められる国税関係帳簿は、自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して作成するものであることから、手書きで作成された国税関係帳簿については、電磁的記録等による保存等は認められません。なお、国税関係書類については、自己が一貫してコンピュータを使用して作成するもののほか、書面で作成又は受領したものについても、スキャン文書による保存が認められます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"売上伝票などの伝票類について、電子帳簿保存法を適用することにより電磁的記録等による保存を行うことは認められますか。","Answer":"売上伝票などの伝票類が、企業内での決裁、整理などを目的として作成されている場合は、所得税法施行規則第63条第１項及び法人税法施行規則第59条第１項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第２条第２号((定義))に規定する国税関係書類に該当しないので、電子帳簿保存法の適用はありません。一方、伝票が国税関係帳簿の記載内容を補充する目的で作成・保存され、その伝票が国税関係帳簿の一部（補助簿）を構成する場合には国税関係帳簿となりますので、法第４条第１項及び法第５条第１項に規定する財務省令で定める要件を満たした場合には、電磁的記録による保存を行うことは可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"国税関係書類について、課税期間の中途から電磁的記録等による保存を行うことはできますか。","Answer":"国税関係書類については、課税期間の中途からでも電磁的記録等による保存を行うことができます。【解説】国税関係帳簿については、課税期間の開始の日にそれが備え付けられ、順次それに取引内容が記録されていくものであることから、原則的には、課税期間の中途から電磁的記録等による保存をすることはできないと解されます(取扱通達４－４なお書き)。これに対して、国税関係書類については、それが作成されると直ちに保存されるものであることから、課税期間の中途からでもそれ以後の作成分を電磁的記録等により保存することができることとなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。","Answer":"電磁的記録等による国税関係帳簿書類の保存等に当たっては、電子計算機処理システムの概要書等の備付け等の要件を満たす必要があります（規則２、３）。国税関係帳簿と国税関係書類では、それらの保存等を行う場合の要件の内容が異なり、国税関係帳簿についてはさらに、令和３年度の税制改正によって過少申告加算税の軽減措置の対象となる信頼性の高い帳簿である優良な電子帳簿（規則５）とそれ以外の帳簿（規則２、３）に区分されたことにより、それぞれ要件が異なっています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合、操作説明書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。","Answer":"規則第２条第２項第１号のシステム関係書類等については、書面以外の方法により備え付けることもできることとしています(取扱通達４－６本文なお書き)ので、いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合には、それが整然とした形式及び明瞭な状態で画面及び書面に、速やかに出力することができるものであれば、操作説明書が備え付けられているものとして取り扱って差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"規則第２条第２項第１号ニに規定する備え付けておくべき「国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類」とは、具体的にどのような内容を記載したものが必要となりますか。","Answer":"備付けを要する事務手続関係書類(規則２②一ニ)については、取扱通達４－６でこれに記載すべき事項が示されていますが、この備付けを要する事務手続関係書類に記載すべき事項のうち、入出力処理(記録事項の訂正又は削除及び追加をするための入出力処理を含みます。)の手順、日程及び担当部署などについて概要を示すと、例えば、次のような内容を記載したものが必要となります。また、電子計算機処理を他の者に委託している場合には、これらの書類に代えて委託契約書等を備え付けておく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。","Answer":"ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。【解説】電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、①税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、②日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上、特に要件とはされていません。ただし、規則第２条第２項第２号では、ディスプレイ等の備付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整等を行っておく必要があると考えます。なお、小規模事業者では、使用できるディスプレイ等の台数が限定されているために、そのような調整を図った上でもなお税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することが一時的に難しい状況が発生することも考えられますが、そのような場合には当該電磁的記録のコピー（複製データ）を作成して税務職員に提出できるようにしておくなどの対応に代える必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"電磁的記録の書面への出力に当たっては、画面印刷(いわゆるハードコピー)による方法も認められますか。","Answer":"規則第２条第２項第２号において、電磁的記録の画面及び書面への出力は「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」ことと規定されており、この場合の「整然とした形式」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式をいいます(取扱通達４－８)。そのため、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できれば、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても、認められます。【解説】電磁的記録の書面への出力に当たっては、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式になっている必要がありますが、その形式については定めがないため、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても要件を満たせば認められます。なお、ディスプレイへの画面表示では、一の記録事項を横スクロールによって表示するような表示形式も認められるものの、当該画面のハードコピーにより書面に出力する場合で、一の記録事項が複数枚の書面に分割して出力されるような出力形式は、一覧的に確認することが困難となることから、整然とした形式に該当しないこととなります。(注)出力プログラムを使用した出力においても、上記のように複数の書面に分割した形で出力される形式である場合には認められないこととなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。","Answer":"記憶媒体の種類にかかわらず保存時に満たすべき要件は同じであり、外部記憶媒体に限った要件はありません。【解説】電子帳簿保存法では、記憶媒体や保存すべき電磁的記録を限定する規定はないことから、国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の媒体については保存義務者が任意に選択することができることとなります（取扱通達４－１）。また、保存時に満たすべき要件に関しても記憶媒体ごとに規定されていないことから、いずれの記憶媒体であっても同一の要件が適用されることとなります。なお、実際のデータの保存に際しては、サーバ等で保存していた電磁的記録と外部記憶媒体に保存している電磁的記録は当然に同一のものでなければなりません。このため、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。","Answer":"規則第２条第２項第２号に規定する備付け及び保存をする場所（以下「保存場所」といいます。）に備え付けられている電子計算機とサーバとが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、規則第２条第２項第２号に規定する状態で速やかに出力することができるときは、クラウドサービスを利用する場合や、サーバを海外に置いている場合であっても、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます。【解説】近年、コンピュータのネットワーク化が進展する中、通信回線のデータ送信の高速化も進み、コンピュータ間でデータの送受信が瞬時にできる状況となっていますが、電子帳簿保存法創設の趣旨（法第１条）を踏まえ、保存場所に備え付けられている電子計算機と国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されていることなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従って、速やかに出力することができるときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます（取扱通達４－７注書き）。そして、現在、企業が会計処理をはじめとする業務処理を外部委託する場合には、受託企業の大半が国内外の複数の場所にあるコンピュータをネットワーク化してデータ処理し、国内外のサーバにデータを保存している状況となっていますが、前述の点を踏まえれば、仮に電磁的記録が海外にあるサーバに保存されている場合（保存時に満たすべき要件を満たしている場合に限ります。）であっても、納税地にある電子計算機において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができる等、紙ベースの帳簿書類が納税地に保存されているのと同様の状態にあれば、納税地に保存等がされているものとして取り扱われます。なお、バックアップデータの保存については、法令上の要件とはなっていませんが、通信回線のトラブル等による出力障害を回避するという観点からバックアップデータを保存することが望まれます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。","Answer":"変更前のシステムを用いること等により検索機能が確保されているのであれば、現在使用しているシステムにより検索ができなくても差し支えありません。【解説】規則第５条第５項第１号ハに規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、第２条第２項第２号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおいて検索機能を確保している場合などがこれに該当します。なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が適用を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。","Answer":"検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」を満たそうとする場合には、保存されている電磁的記録は、原則として一課税期間を通じて検索をすることができる必要があります。【解説】検索機能については、原則として一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することができる必要があることから、検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間ごとの日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされており（取扱通達４－10）、原則として、一課税期間ごとに任意の範囲を指定して検索をすることができる必要があります。しかしながら、データ量が膨大であるなどの理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合や、例えば、中間決算を組んでおり半期ごとに帳簿を作成している場合や書類の種類ごとに複数の保存媒体でデータ管理している場合など、一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することが困難であることについて合理的な理由があるときには、その保存媒体ごとや一課税期間内の合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません（取扱通達４－９）。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この範囲を指定して条件を設定できる機能（及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能）は不要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"検索結果後の抽出されたデータを、ディスプレイの画面及び書面に速やかに出力することができれば、検索には多少の時間を要しても構いませんか。","Answer":"検索開始から終了までも速やかにできる必要があります。【解説】「速やかに出力する」とは、具体的には、閲覧対象データを出力するために行った電子計算機の操作の開始時点から出力時点までを速やかにできることを意味していると考えられます。この場合、その閲覧対象データを出力するに当たり、データの抽出作業が伴うときには、まず始めに検索を行い、その結果抽出されたデータを画面及び書面に出力することから、当然にその検索を開始した時から、該当する書類が画面及び書面に出力されるまでを速やかにできなければならないと考えられます。したがって、「速やかに出力する」とは、抽出されたデータについて速やかに出力することができるだけでなく、検索についても速やかにできることが必要であると考えられます。なお、条件に該当する記録事項の全てが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される場合のほか、視認性の観点から、重複する項目等について画面及び書面への表示を省略しているときについても、記録事項をデータとして保持しているときは、「電磁的記録の記録事項を検索することができる機能」を有していると考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"バックアップデータの保存は要件となっていますか。","Answer":"バックアップデータの保存は要件となっていません。【解説】バックアップデータの保存については法令上の要件とはなっていませんが、電磁的記録は、記録の大量消滅に対する危険性が高く、経年変化等による記録状態の劣化等が生じるおそれがあることからすれば、保存期間中の可視性の確保という観点から、バックアップデータを保存することが望まれます。また、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"会計システムのサブシステムにあるマスターデータについて、課税期間終了時点のもののみを保存することとしてもよいのでしょうか。","Answer":"単価などのマスターデータは、課税期間中に何度も改定されることもあることから、マスターデータと関連付けられた事項を正しく表示させるためには、電磁的記録の保存対象となった取引記録と関連するマスターデータを全て保存する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"当社は各種の業務システム（販売等の個別取引データを保存）と会計システム（業務システムの集計データを保存）を連携させています。「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等することとした場合、会計システムのデータのみ保存しておけばよいでしょうか。","Answer":"そのようなシステムを採用している場合において「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等するときには、原則として、集計データが保存されている会計システムのデータとともに、個別取引データが保存されている業務システムのデータを合わせて保存する必要があります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、この「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を含む特例国税関係帳簿について全て優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】会計システムのデータのみを保存することとした場合、業務システムの集計データのみが保存され、販売等の個別取引データは保存されないため、結果として、保存した仕訳帳及び総勘定元帳のデータは、全ての取引を記載した帳簿とはなりません。これは、法人税法施行規則第54条において、仕訳帳は「全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿」、総勘定元帳は「全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿」と規定されていることに反することになります。また、優良な電子帳簿の要件を満たそうとする場合においては、集計データのみの保存では、特例国税関係帳簿に記録される全ての取引に係るデータの訂正又は削除の履歴が確保できないことや、帳簿間の相互関連性が明確にならないことなどから、規則第５条第５項第１号イ及びロの要件が満たされないこととなります。(注)業務システムのデータを合わせて保存する方法以外に、法人税法施行規則第54条の要件を確保する方法として、業務システムのデータの保存に代えて、販売等の個別取引が記載された売上帳（補助簿等）を書面に出力して保存する方法も認められていますが、この方法による場合には、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"国税関係帳簿の電子計算機処理に当たり、記帳代行業者等に委託している場合でも認められますか。また、記帳代行業者等への委託に際して、課税期間中に記帳せず、当該期間終了後にまとめて記帳することを委託し、そこで作成された電磁的記録を保存することや、保存場所を記帳代行業者の所在地にすることは認められますか。","Answer":"会計事務所や記帳代行業者に委託することは認められますが、国税関係帳簿の作成に当たっては、書面であるか電磁的記録であるかにかかわらず、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は、認められません。また、保存場所についても、各税法で定められているため、記帳代行業者の所在地にすることは認められません。【解説】法第４条及び第５条では、「自己が……電子計算機を使用して作成する場合には」と規定されていますが、この場合の「自己が」の意義については、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であり、電子計算機処理が必ずしも保存義務者自身によって行われる必要はなく、会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることになります（取扱通達４－３）。なお、国税関係帳簿は、原則として課税期間の開始の日にこれを備え付け、取引内容をこれに順次記録し、その上で保存を開始するものですから、備付期間中は、書面で作成する場合は当該書面をその保存場所に備え付け、また、電磁的記録で作成する場合は当該電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておく必要があります。このことは、国税関係帳簿に係る電磁的記録の作成を他の者に委託している場合でも同じであり、保存義務者は、定期的にその電磁的記録の還元を受けることにより、備付期間においても、保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておかなければならないこととなります。この場合の「定期的」とは、通常の入出力(業務処理)サイクルのことであり、一課税期間分を一括して処理するような場合は、そもそも備付期間においてディスプレイ等に出力することができないことから、これに該当しません。したがって、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は認められないことになります。また、保存場所については、所得税法等の各税法で定められているものであり、記帳代行業者の所在地を保存場所にすることは認められません。このため、記帳代行業者等に委託する場合であっても、保存義務者の事業所等の所在地等、所得税法等の各税法で定められている保存場所に、国税関係帳簿に係る電磁的記録を出力することができる電子計算機やディスプレイ等を備え付けておく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出する際のデータの形式や並び順については決まりがありますか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はありますか。","Answer":"税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提出されるのであれば、当該電磁的記録の形式や並び順は問いませんが、通常出力可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要があります。また、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合については、当該電磁的記録を保存した記憶媒体の提示・提出に応じることができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その記憶媒体についても、質問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。【解説】データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにもかかわらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合には、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（取扱通達４－14参照）。保存時に満たすべき要件を充足するためには、通常出力が可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがあるわけではありません。なお、「ダウンロードの求め」は、電磁的記録の提示・提出を求めるものであり、この電磁的記録が格納されている記憶媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、税務職員が質問検査権に基づいてその記憶媒体の確認を行う場合もあります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくこと等の最低限の要件を満たして国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存する場合において、その電磁的記録を画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存しているときであっても要件を満たして保存していることになりますか。","Answer":"国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存については、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく必要があるところ、画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存されている電磁的記録については、一般的には、検索性等の劣るものであると考えられます。したがって、検索性等を備えたデータ（ＣＳＶ形式等）も併せて保存しているなどの特段の事情がない限り、その画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存されている電磁的記録を提示・提出できるようにしている場合であっても、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められないことから、ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことの要件を満たしてその電磁的記録を保存していることにはなりません。【解説】従来、国税関係帳簿の電磁的記録による保存を行うためには、検索ができることや訂正・削除・追加の有無等を確認できること等の厳格な要件が設けられていたところ、令和３年度の税制改正において、こうした厳格な要件を備えていない電子帳簿であっても電磁的に保存することが認められましたが、その際の「最低限の要件」として、当該電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことが必要とされています。これは、この求めに応じて税務当局にデータが提供されることにより、税務当局において、必要なデータの検索や訂正・削除・追加の有無等を確認することを可能とし、税務調査の適正性・効率性を一定程度確保するためのものです。取扱通達４－14（解説）で示している例と同様、備付け段階では検索性等を保持した状態で作成されている電子帳簿について、その電磁的記録の保存に際し、検索性等の面で劣る画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存し、提示・提出できるようにしていたとしても、税務調査の適正性・効率性に支障を及ぼすおそれがある場合には、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められません。なお、例えば、記帳代行業者が会計ソフトにより電子帳簿を作成している場合について、ＰＤＦ形式に変換したデータを納税者に提供することが禁止されているわけではなく、検索性等を備えたＣＳＶ形式に出力したデータも併せて納税者に提供しておき、当該データについてもダウンロードの求めに応じることができるようにしておくといった対応が可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"国税関係書類を電磁的記録により保存する場合、具体的にどの時点における電磁的記録を保存する必要がありますか。","Answer":"保存義務者によって作成している書類がまちまちであることから、一概にいうことはできませんが、一般的には、次に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時点の電磁的記録が保存すべきものになると考えられます。イ請求書等の相手方に交付する書類実際に相手方に交付した時点における電磁的記録(注)例えば、見積内容の変更の都度、相手方に見積書を交付した場合には、交付した全ての見積書に係る電磁的記録を保存する必要があります。ロその他の書類その書類の性質に応じ、その書類の作成を了したと認められる時点における電磁的記録【解説】国税関係書類には国税関係帳簿のような備付期間がなく、作成と同時に保存が開始されるものであるため、保存を要する国税関係書類に係る電磁的記録は、電子計算機により書類を作成する場合の作成中のものをいうのではなく、当該書類が作成された時点のものということとなります。ここにいう「当該書類が作成された時点のもの」とは、作成される国税関係書類の種類により異なりますが、請求書のように相手方に交付される書類に係る電磁的記録の場合には、これを書面に出力して相手方に交付した時点の電磁的記録をいい、相手方に交付されないような書類(決算関係書類等)に係る電磁的記録の場合には、その書類の性質に応じ、その書類の作成を了したと認められる時点の電磁的記録をいうこととなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"国税関係書類を電磁的記録により保存する場合、その電磁的記録を出力した請求書等に手書により新たな情報を付加した上で相手方に交付した場合のその写しは、必ず書面により保存しなければなりませんか。","Answer":"電磁的記録で保存することができる国税関係書類は、「自己が一貫して電子計算機を使用して作成する」ものでなければなりません(法４②)。したがって、電子計算機により作成した国税関係書類を書面に出力し、それに手書により新たな情報を付加したものは、一貫して電子計算機を使用して作成したものではないので、その書類については、書面により保存しなければならないこととなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"パソコンにより作成した請求書等を出力した書面に代表者印等を押印して相手方に送付した場合については、自己が一貫して電子計算機を使用して作成した国税関係書類に該当するものとして、代表者印等が表示されていない状態の電磁的記録の保存をもってその請求書等の控えの保存に代えることはできますか。また、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成している場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることはできますか。","Answer":"いずれも認められます。ただし、定形のフォーマットに自動反映されるデータベースについては、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる必要があります。【解説】請求書等の国税関係書類について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合は、一定の要件のもと、その書類の保存に代えて電磁的記録により保存することができます。そのため、パソコン等により国税関係書類を作成しても、データを出力した後に加筆等を行って相手方へ郵送しているような場合には、出力したものと電子データとして保存するものの内容が相違することから「自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合」に該当せず、基本的にはこの方法により保存を行うことができません。一方で、例えば出力書面に代表者印等を押印したものを郵送しているだけの場合には、代表者印等という情報以外が追加されているものではないため、それ以外に加筆等による情報の追加等がない限り、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合に該当するものとして取り扱って差し支えありません。また、法第４条第２項では、「国税関係書類に係る電磁的記録の保存」を行う必要があることから、原則として、相手方に送付したものと同じ状態の電子データを保存する必要があります。しかし、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成・出力している場合には、当該データベースが保存されていれば実際に相手方へ送付した請求書等と同じ状態のものを確実に復元することができることから、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることとして差し支えありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"入力日付をデータとしては持たない場合であっても、月次決算を行い、その月次単位でデータを保存することにより追加入力の事実が確認できる場合には、規則第５条第５項第１号イ⑵（追加入力の履歴の確保）の要件を満たすこととなりますか。","Answer":"優良な電子帳簿に係る電磁的記録を月次決算単位でファイルに保存し、その単位ごとにディスプレイの画面及び書面に出力することができ、入力月と入力された取引年月日の関係からその画面及び書面により追加入力の事実が確認できる場合には、規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する要件を満たすこととなります。【解説】規則第５条第５項第１号イ⑵では、電磁的記録の記録事項を通常の業務処理期間が経過した後に入力した場合に、その事実を確認することができるシステムを使用することとされていますが、質問のケースについては、入力月ごとに電磁的記録が独立しており、入力月と入力された取引月日の関係から、通常の業務処理期間経過後に入力されたことを確認することができるので、要件を満たすこととなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"規則第５条第５項第１号イ⑵の「その業務の処理に係る通常の期間」とは、具体的にどの程度の期間をいいますか。","Answer":"電子計算機に係る業務処理サイクルとしてデータの入出力を行う、日次、週次及び月次の期間をいいます。【解説】電子計算機を利用している企業においては、データ入力又は入力データの更新(確定)処理などを一定の業務処理サイクル(日次、週次及び月次)で行うことが通例であり、また、その場合には、適正な入力を担保するために、その業務処理サイクルを事務処理規程等で定めることが通例であると考えられます。規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、このような各企業において事務処理規程等に定められている業務処理サイクルとしての入力を行う期間のことをいうものです。なお、電子帳簿保存法では、国税関係帳簿に係る電磁的記録は、原則として課税期間の開始の日に備え付けられ、順次これに取引内容が記録されていくことを前提としており、１年間分がまとめて課税期間終了後に記録されるといったケースを予定しているものではありませんが、外部委託やバッチ処理の場合など、業務処理サイクルとして多少長い期間を要するケースもあることから、最長２か月までの業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱うこととしています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"「その業務の処理に係る通常の期間」については、規則第５条第５項第１号イ⑵並びに第２条第６項第１号ロ及び第２号ロにそれぞれ規定されていますが、その期間については同様に解してよいのでしょうか。","Answer":"規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、事務処理後データの入出力を行うまでの通常の業務サイクルの期間をいい、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、国税関係書類の受領等からスキャナで読み取るまで又は受領等からタイムスタンプを付すことができるようになるまでの通常の業務サイクルの期間をいいます。【解説】規則第５条第５項第１号イ⑵並びに第２条第６項第１号ロ及び第２号ロでは、いずれも「その業務の処理に係る通常の期間」と規定しています。それは、企業等においてはデータ入力又は書類の処理などの業務を一定の業務サイクル（週次及び月次等）で行うことが通例であり、また、その場合には適正な入力又は処理を担保するために、その業務サイクルを事務の処理に関する規程等で定めることが通例であるという共通した考え方によるものですが、規則第５条第５項第１号イ⑵は国税関係帳簿に係る記録事項を入力する場合であり、第２条第６項第１号ロ及び第２号ロは国税関係書類に係る記録事項を入力し、又はタイムスタンプを付す場合であることから、「その業務」の内容が異なり、それぞれが次の≪その業務とその期間≫のとおり差があります。しかしながら、その業務の内容の差に着目した期間の差を設けることは、経理処理の実情と合わなくなることも考えられるため、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロの事務処理期間については、最長２か月の業務サイクルであれば通常の期間として取り扱われることから（取扱通達４－18）、規則第５条第５項第１号イ⑵の事務処理終了後の入力までの期間についても同様に、最長２か月の業務サイクルであれば、通常の期間として取り扱われます。≪その業務とその期間≫イ規則第５条第５項第１号イ⑵の場合その業務とは、帳簿の元となるデータの入出力を含むことと考えられることから、その期間については、事務処理終了後データの入出力を行うまでの業務サイクルの期間をいいます。ロ規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロの場合その業務とは、企業等における書類の事務処理と考えられることから、その期間については、国税関係書類の受領等からスキャナで読み取るまで又は受領等からタイムスタンプを付すことができるようになるまでの業務サイクルの期間をいいます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておくこととされていますが、具体的には、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。","Answer":"帳簿間の記録事項の関連性を確認するための記録方法については、取扱通達８－12で例示していますが、それを図示すれば、別紙の図１から３のとおりとなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"規則第５条第５項第１号ハ⑶の「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「ＡかつＢ」のほか「Ａ又はＢ」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。","Answer":"「Ａ又はＢ」の組合せは必要ありません。また、段階的な検索ができるものも要件を満たすこととなります。【解説】検索機能については、規則第５条第５項第１号ハ⑶で、検索の条件として設定した記録項目（取引年月日、取引金額及び取引先）により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。この場合の二の記録項目の組合せとしては、「ＡかつＢ」と「Ａ又はＢ」とが考えられますが、このうち、「Ａ又はＢ」の組合せについては、それぞれの記録項目により二度検索するのと実質的に変わらない(当該組合せを求める意味がない)ことから、これを求めないこととしています。また、「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、必ずしも「ＡかつＢ」という組合せで検索できることのみをいうのではなく、一の記録項目(例えば「Ａ」)により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目(例えば「Ｂ」)により再度検索をする方式も結果は同じであることから要件を満たすこととなります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この項目を組み合わせて条件を設定できる機能（及び範囲を指定して条件を設定できる機能）は不要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"電磁的記録の検索機能における日付に係る記録項目において、総勘定元帳の「記載年月日」とは、いつ時点のことをいうのでしょうか。","Answer":"所得税法施行規則第59条第２項及び法人税法施行規則第55条第２項に規定されている総勘定元帳の「記載年月日」とは、仕訳帳から総勘定元帳へ個々の取引を転記している場合は、転記した取引の取引年月日となり、一定期間の取引の合計金額を総勘定元帳に転記している場合は、一般的に複式簿記の原則に従って処理される日や、簡易帳簿への記帳が行われる日（集計対象とした期間の末日など）が記載年月日となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"ＣＯＭにより国税関係帳簿書類の保存を行う場合、３年間の電磁的記録の並行保存に代えて、出力した書面を保存する方法は認められますか。","Answer":"電磁的記録の並行保存に代えて、出力した書面を保存する方法は認められません。【解説】国税関係帳簿書類の保存をＣＯＭにより行おうとする場合には、規則第５条第５項第２号ホの規定により、保存期間の初日から法定申告期限(法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿書類については、当該国税の法定納期限)後３年を経過する日までの間は、出力機能及び検索機能を確保した状態で電磁的記録を並行して保存しておくこと又はＣＯＭの記録事項を検索することができる機能(電磁的記録に係る検索機能に相当するもの)を確保しておくことが要件とされています。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、範囲を指定して条件を設定できる機能及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能は不要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"取扱通達８－20では、ＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能として、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されることが必要であるとされていますが、この場合の「自動的に出力される」方法は、具体的にどのような方法であればよいのでしょうか。","Answer":"国税関係帳簿書類の保存をＣＯＭにより行おうとする場合には、保存期間が３年を経過するまで、ＣＯＭの保存に併せて電磁的記録を保存し又はＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能(電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能)を確保しておくこととされています(規則５⑤二ホ)。また、この場合の「電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能」は、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものであることを要します(取扱通達８－20)。この要件を満たす方法としては、ＣＯＭの作成時に、別途作成された検索用の電磁的記録(該当の帳簿書類ごとに、検索の条件として設定した記録項目とフィルム番号及びコマ位置の情報が関連付けられて記録されたもの)により、特定のＣＯＭに係る情報を探し出すことができる電子計算機(パソコン等)とマイクロフィルムリーダプリンタとを組み合わせたもので、次に掲げるような方法がいずれもこれに該当します。⑴半自動検索①電子計算機による検索の結果(該当の帳簿書類に係る記録項目、フィルム番号及びコマ位置の各情報をいいます。以下⑵及び⑶において同様となります。)を当該電子計算機のディスプレイの画面及び書面に出力②①で得たフィルム番号情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに手動で装填③マイクロフィルムリーダプリンタに附属のキーボードから①で得た該当のコマ位置情報をキー入力することにより、該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑵自動検索①⑴の①と同様となります。②検索の結果のうち、フィルム番号及びコマ位置の両情報を当該電子計算機からマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に転送③⑴の②と同様となります。④②で転送された情報に基づいて該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑶全自動検索①⑵の①と同様となります。②⑵の②と同様となります。③②で転迭された情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に装填④⑵の④と同様となります。なお、電子計算機を用いてＣＯＭを特定する情報を探し出すことは可能ですが、該当のＣＯＭのコマの位置合わせが手動である場合には、ＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものではないので、要件を満たさないこととなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"所得税及び法人税に係る一定の書類について、４年目から撮影タイプのマイクロフィルムによる保存は、具体的にどのような書類が対象となりますか。また、その場合の検索機能は、どの程度の機能が必要となりますか。","Answer":"所得税法及び法人税法において保存すべきこととされている書類のうち、４年目及び５年目において撮影タイプのマイクロフィルムによる保存ができる書類については、平成10年国税庁告示第１号及び第２号により告示されています。この告示により、例えば、次のような書類が４年目からの撮影タイプマイクロフィルムによる保存の対象となります。イ保険契約申込書、電話加入契約申込書、クレジットカード発行申込書のように別途定型的な約款が示されている契約申込書ロ口座振替依頼書ハ棚卸資産を購入した者が作成する検収書、商品受取書ニ注文書、見積書及びそれらの写しホ自己が作成した納品書の写しなお、４年目及び５年目における撮影タイプのマイクロフィルムによる書類の保存に当たっては、書類の種類及び書類に記載されている日付を検索の条件として、特定の書類を検索できる措置を講ずる必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"電磁的記録等による保存等を取りやめることとした場合、その取りやめることとした日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。","Answer":"電磁的記録等による保存等を取りやめることとした場合、その取りやめることとした日において保存等していた電磁的記録等のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して保存等をする必要があります（取扱通達４－35）。【解説】保存義務者が法第４条第１項若しくは第２項又は第５条の規定により国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録等による保存等をもってその国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等に代えられるのは、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿又は国税関係書類に限定されています。その結果、その課税期間の途中で要件を満たせなくなった等の事情により、電磁的記録等による保存等をやめることとした場合に、その電磁的記録による保存等をやめることとした国税関係帳簿又は国税関係書類については、取りやめることとした日以後の新たな記録分等について書面で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録等のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります。なお、優良な電子帳簿を取りやめる場合は、【問49】をご覧ください。Ⅲ優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"特例国税関係帳簿に記録された事項に関し修正申告等があった場合には過少申告加算税が軽減されるとされていますが、個人事業者の場合、「記載された事項に関し」とは、どのようなものが該当しますか。","Answer":"個人事業者の場合、事業所得、不動産所得及び山林所得のように帳簿の保存義務がある所得に係る過少申告については全て過少申告加算税が軽減されますが、帳簿の保存義務がない一時所得や配当所得といった所得に係る過少申告や、所得税の所得控除等（保険料控除、扶養控除等）の適用誤り（※）に起因する過少申告については、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用はありません。※帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤り及び帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等（配偶者控除、基礎控除等）の適用誤りは除きます。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けられるのは、特例国税関係帳簿が優良な電子帳簿である必要がありますが、軽減措置を受けられるものは、特例国税関係帳簿に記載された事項に限られるため、所得税については、帳簿の保存義務があり、かつ、当該特例国税関係帳簿に基づき計算される所得に係る税額に限られます。また、所得税の所得控除（保険料控除、扶養控除等）の適用誤りに起因する過少申告についても軽減措置の適用はありません。なお、帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤りや帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等（配偶者控除、基礎控除等）の適用誤りについては、特例国税関係帳簿に記録されているものに係るものであることから、軽減措置の適用があります。法人税、地方法人税及び消費税（地方消費税を含みます。）の場合は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の計算において、一般的には全ての事項が特例国税関係帳簿に記録されているものに係ると考えられることから、当該基礎となるべき税額の全てについて軽減措置の適用対象となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、どの帳簿について要件を満たして保存する必要がありますか。","Answer":"法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（※１）、法人税法施行規則第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（※２）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指し、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿を規則第５条第５項の要件に従って保存し、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。※１上記の所得税法施行規則第58条第１項に規定する「その他必要な帳簿」とは、規則第５条第１項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項（次の表のとおり、所得税に係る帳簿の種類に応じて、それぞれ以下の事項。）の記載に係るものをいいます。所得税に係る帳簿の種類財務大臣の定める取引に関する事項不動産所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①手形（融通手形を除きます。以下、本表において同じです。）上の債権債務に関する事項②上記①以外の債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）③所得税法第２条第１項第19号に規定する減価償却資産及び同項第20号に規定する繰延資産（以下、本表において「減価償却資産等」といいます。）に関する事項④収入に関する事項⑤費用に関する事項事業所得（農業から生ずる所得を除きます。）を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①手形上の債権債務に関する事項②売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）に関する事項③買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）に関する事項④上記①～③以外の債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）⑤減価償却資産等に関する事項⑥売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するもの及び家事消費その他これに類するものを含みます。）その他収入に関する事項⑦仕入れその他費用に関する事項事業所得（農業から生ずる所得に限ります。）を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）②減価償却資産等に関する事項③収入に関する事項④費用に関する事項山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）②減価償却資産等に関する事項③山林の伐採・譲渡・家事消費その他これに類するものの収入に関する事項④費用に関する事項※２上記の法人税法施行規則第54条に規定する「その他必要な帳簿」とは、手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものをいいます。なお、総勘定元帳や仕訳帳以外の帳簿は納税者が行う事業の業種や規模によって異なり、保存義務者によって作成している帳簿はまちまちですが、例えば、売上帳、経費帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等の帳簿を作成している場合には、各帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存する必要があります。【解説】過少申告加算税の軽減措置を受けるために要件を満たしていなければならない帳簿については、法第８条第４項柱書において「次に掲げる国税関係帳簿であって財務省令で定めるもの」としており、規則第５条第１項柱書において「修正申告等の基因となる事項に係る所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限る。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債務に関する事項、法人税法第二条第二十一号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項、同条第二十三号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第二十四号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含む。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。）に関する事項の記載に係るものに限る。）又は消費税法第30条第７項、第38条２項、第38条の２第２項及び第58条に規定する帳簿」と規定されています。この規則第５条第１項柱書の規定は、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿（補助簿）について、申告（課税所得）に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されており、これらの帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存が「国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件」（すなわち優良な電子帳簿の要件）を満たしている場合に、過少申告加算税の軽減措置が適用されます。なお、当該規則の規定における「修正申告等の基因となる事項に係る」との文言については、その申告漏れとなっている所得金額等に係る税目以外の税目に係る帳簿が優良な電子帳簿の要件を満たしているか否かに左右されないことを明らかにするための文言であって、保存義務者が作成している特例国税関係帳簿の一部の帳簿が優良な電子帳簿である場合にも過少申告加算税の軽減措置を受けられることを前提としているわけではありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"当社は事業部又は支店ごとに帳簿を作成していますが、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けたい場合には、その事業部又は支店の帳簿についても優良な電子帳簿の要件により保存等を行う必要がありますか。","Answer":"法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける場合には、事業部や支店ごとに国税関係帳簿を備え付けている場合であっても、その全ての特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、特例国税関係帳簿のうち、その適用を受けようとする税目ごとに保存義務者が保存等を行うべき帳簿（事業部又は支店ごとに作成している帳簿を含みます。）について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要があります。そのため、事業部又は支店ごとに作成している国税関係帳簿であっても、特例国税関係帳簿に該当するものは全て規則第５条第５項の要件を満たして保存していなければ、過少申告加算税の軽減措置は受けられないこととなります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限ります。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものに限ります。）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"当社は仕訳帳や総勘定元帳などを作成する会計ソフトとは別の会計ソフトを使用して一部の補助簿を作成していますが、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿については、それぞれの会計ソフトにおいて優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。複数の会計ソフトを使用している場合についても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置を受けることはできるのでしょうか。","Answer":"法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、その保存等が複数の会計ソフトを使用しているとしても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要がありますが、その保存等については、特に一つの会計ソフトで行うことまで求められておらず、優良な電子帳簿の保存等が複数の会計ソフトを使用して行われている場合であっても、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。例えば、特例国税関係帳簿について、基本的にはＡ会計ソフトを使用して保存等をし、このＡ会計ソフトでは作成ができない固定資産台帳についてはＢ会計ソフトを使用して保存等をしている場合についても、それぞれの会計ソフトを用いて、その全ての特例国税関係帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、基本的には、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。なお、複数の会計ソフトを使用して特例国税関係帳簿の保存等をしている場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるにあたり、各帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておく必要がありますので注意してください（【問31】参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"仕訳帳や総勘定元帳のほか、売上や経費に関する帳簿、固定資産に関する帳簿などの青色申告関係帳簿については優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。一方で、日々の在庫管理や棚卸表作成時に参照する目的で商品の有高を記録している「商品有高帳」については、表計算ソフトで作成しているため優良な電子帳簿の要件を満たしていません。この場合、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められませんか。また、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿に記録・保存していますが、業務上の必要性等から、一部の記載事項については手書きのノートや簿冊、表計算ソフト等においても補助的・重複的に記録しています。この場合、これらのノート等も帳簿として取り扱われることとなり、これらのノート等が優良な電子帳簿としての要件を備えていないことを理由として、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められないでしょうか。","Answer":"お尋ねの「商品有高帳」は、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる帳簿（以下「青色申告関係帳簿等」といいます。）には一般的には含まれませんので、この「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。また、お尋ねの「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、青色申告関係帳簿等の全てが優良な電子帳簿としての要件を満たして適切に作成されている限りにおいて、その記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられますので、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。【解説】法第８条第４項の規定によって過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、青色申告者又は青色申告法人が作成しなければならない帳簿（【問39】参照）について、優良な電子帳簿の保存時に満たすべき要件を満たして保存等を行う必要があります。青色申告者又は青色申告法人は、所得税法又は法人税法に基づき、仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、所得税法施行規則第58条第１項に規定する財務大臣告示又は法人税法施行規則別表21が定める取引に関する事項を記載しなければならないこととされていますが、お尋ねの「商品有高帳」に記載されている商品の有高は、これらの帳簿の記載事項には含まれていません。したがって、取引に関する事項として他の帳簿の記載事項を「商品有高帳」において記載・管理していない限り、当該「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等をしていなくとも、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。また、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、業務システムと会計システムを連携させたシステムを採用している場合（【問19】参照）と異なり、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿等に記録・保存していれば、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。お尋ねのように、青色申告関係帳簿等の全てを優良な電子帳簿の要件を満たした形で保存等をしつつ、業務上の必要性等から補助的・重複的に作成しているノート等は、青色申告関係帳簿等の記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられることから、それが優良な電子帳簿の要件を満たしていないことを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。（注）「補助的に作成しているノート等」を基として、課税期間終了後に別途、青色申告関係帳簿等を作成し、それが優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で保存等されていたとしても、課税期間の初日から青色申告関係帳簿等を優良な電子帳簿の要件を満たして備付けをしていたことにはなりませんので、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ届出書を提出することとなっていますが、具体的にはいつまでの期限を指すのでしょうか。","Answer":"法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）の提出が必要となります。【解説】規則第５条第１項((特例国税関係帳簿の適用届出書))に規定する「あらかじめ」の適用に当たっては、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととしています（取扱通達８－５）。また、令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、特例適用届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"個人が年の中途に不動産所得を生ずべき業務を開始するため、新たな帳簿を備え付けることとなる場合に、当該帳簿について優良な電子帳簿の要件を全て満たして保存等を行えば、その年から過少申告加算税の軽減措置の規定の適用を受けることができますか。また、できるとした場合に、その規定の適用を受ける旨等を記載した届出書はいつまでに提出すればよいのでしょうか。","Answer":"不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に業務を開始したことにより新たに帳簿を付けることとなり、その業務開始の日から備付けを開始する国税関係帳簿を優良な電子帳簿の要件を満たして保存等する場合には、その業務開始の年から優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。その場合には、その年分に係る所得税の法定申告期限までに規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長宛に提出する必要があります。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、課税期間の初日から優良な電子帳簿の要件を満たして備付けを開始する必要がありますが、例えば、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に新たに不動産所得を生ずべき業務を開始したような場合には、例外的に課税期間の中途の日が国税関係帳簿の備付け開始日となるため（取扱通達４－４）、その新たな業務を開始した日から優良な電子帳簿の備付けを開始していれば、その業務開始の年から本措置の適用を受けることができます。なお、規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書については、その年分に係る所得税の法定申告期限までに提出していれば、あらかじめ届出書の提出があったものとして過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能となります（取扱通達８－５）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"法人税に係る特例国税関係帳簿を本店のほか事業所ごとに作成、保存している場合、各事業所の長が各事業所の所在地の所轄税務署長に対して法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出することができるのでしょうか。","Answer":"法人自体が、本店所在地の所轄税務署長に対して法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）を提出する必要があります。【解説】法人税に係る国税関係書類については、これを事業所の所在地に保存することも認められています（法人税法施行規則59①、同67②）が、①電子帳簿保存法では、特例適用届出書の提出主体を保存義務者とし（規則５①）、また、その保存義務者を「国税に関する法律の規定により……保存をしなければならないこととされている者」と定義している（法２四）こと、一方、②法人税法では、法人税に係る国税関係帳簿書類の保存義務者を法人自体としていること（法人税法126①及び150の２①）から、各事業所の長は保存義務者には該当しません。また、特例適用届出書は、納税地等の所轄税務署長に対して提出する必要があり（規則５①）、この場合の「納税地等」については、「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者（国税通則法第２条第５号に規定する納税者をいう。）である場合には当該国税の納税地をいい……」と定義されています（規則２二）。したがって、法人税に係る特例国税関係帳簿を各事業所に保存することとしている場合であっても、それに係る特例適用届出書は、その法人自体が、その法人の法人税法上の納税地（本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に対して提出する必要があります。なお、法第８条第４項の規定の適用を受けるためには、事業所単位で作成しているものも含めて全ての特例国税関係帳簿（法人税法施行規則第54条に規定する帳簿）を優良な電子帳簿の要件を満たして保存する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿保存を行っていますが、その場合であっても法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出は必要ですか。","Answer":"既に令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要です（【問43】参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"有限会社から株式会社への組織変更を行う場合、有限会社があらかじめ提出した届出書の効力は株式会社に承継されますか。","Answer":"組織変更前の法人の届出書の効力は、組織変更後の法人にそのまま引き継がれます。【解説】組織変更とは、会社の組織を変更して他の種類の会社とし、しかも会社の同一性をそのまま保持させることをいいますが、形式上は、組織変更前の会社については解散の登記を、組織変更後の会社は設立の登記を行うこととなります(会社法920)。しかし、税法上は組織変更をした場合の会社の同一性に着目し、その解散又は設立はなかったものとして取り扱うこととしており、そのため、法人税の事業年度についても、当該法人の事業年度は、その組織変更によっては区分されず継続することとされています(法人税基本通達１－２－２参照)。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"個人事業者がいわゆる法人成りした場合、個人事業者が提出した届出書の効力は法人に承継されますか。","Answer":"個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、個人がそれまでに提出した届出書の効力は法人に承継されないので、改めて届出書を提出する必要があります。【解説】個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、法人成りするまでの間の国税関係帳簿書類と法人設立後に新たに保存等することとなる国税関係帳簿書類は別のものですから、法人の組織変更の場合のように届出書の効力が継続することにはなりません。したがって、法人成りした場合には、改めて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることをやめようとする場合の取りやめの届出書を提出した場合、その取りやめの届出書を提出した日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。","Answer":"法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）を提出した場合、その特例取りやめ届出書を提出した日において保存等をしている特例国税関係帳簿に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き規則第２条第２項の要件を満たしていれば電磁的記録等により保存等を行って差し支えありません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合には、その電磁的記録等を書面（紙）に出力して保存等をしなければなりません（取扱通達４－35）。【解説】特例取りやめ届出書の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、当該規定の適用を受ける旨の届出書の効力は失われますが、電磁的記録等による保存等自体を認めないものではありません。したがって、引き続き規則第２条第２項に規定する優良な電子帳簿以外の電子帳簿の要件を満たして保存等している場合には、電磁的記録等として保存することが可能です。また、規則第２条第２項の要件を満たしていれば、優良な電子帳簿の要件を満たしていないことをもって、電磁的記録による保存等に係る帳簿書類の保存義務違反による青色申告の承認の取消し等の対象にはなりません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合や、課税期間の途中で電子計算機による作成を取りやめる場合には、新たな記録分について書面（紙）で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります（【問37】参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書を提出しましたが、翌年以降本規定の適用を受けたい場合にはどうすればよいのでしょうか。","Answer":"改めて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）を提出する必要があります。【解説】法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、特例適用届出書の効力は失われます。したがって、その特例取りやめ届出書を提出した日の属する課税期間の翌期以降、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、当該規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、改めて特例適用届出書を提出する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けるため特例国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、保存等のシステムに変更があった場合には、その程度のいかんを問わず、変更の届出書を提出しなければなりませんか。","Answer":"法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書に記載した事項を変更する場合には、変更する旨等を記載した届出書の提出が必要となります。例えば、優良な電子帳簿の要件に係る次に掲げるような変更を行った場合が該当します。・使用するシステムの全面的な変更のほか、訂正又は削除の履歴の確保、帳簿間での相互関連性の確保及び検索機能の確保に係るシステムの大幅な変更（使用していた市販ソフトの変更を含みますが、いわゆる同一ソフトのヴァージョンアップは含みません。）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"令和５年度の税制改正前の特例国税関係帳簿について、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置)）の規定の適用を受けるため優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、届出書に記載していた国税関係帳簿の一部が令和５年度税制改正により特例国税関係帳簿に該当しないことになった場合も、変更の届出書を提出しなければなりませんか。","Answer":"法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）に記載した事項を変更する場合に該当しないことから、変更の届出書を提出する必要はありません。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿については、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿（補助簿）について、申告（課税所得）に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されていることから、令和５年度の税制改正においてその対象帳簿の範囲の合理化・明確化がされたところです（【問39】参照）。令和６年１月１日前において現に令和５年度の税制改正前の要件において特例適用届出書を提出している国税関係帳簿（以下「届出済国税関係帳簿」といいます。）について、当該届出済国税関係帳簿の一部が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿に該当しないこととなったとしても、従来備え付けていた国税関係帳簿の一部を廃止したなど、特例適用届出書に記載した事項が変更となったものではないことから、改めて、特例適用届出書に記載した事項の変更をしようとする旨等を記載した届出書（以下「変更届出書」といいます。）を提出する必要はありません。なお、届出済国税関係帳簿のうち現金出納帳などの特例国税関係帳簿に該当しないものに係るシステムの大幅な変更を行った場合等については、特例適用届出書に記載した事項が変更となった場合に該当しますが、変更届出書を提出しなくても差し支えありません。（注）届出済国税関係帳簿のうち総勘定元帳や仕訳帳などの令和５年度の税制改正後の特例国税関係帳簿に該当するものに係るシステムの大幅な変更を行った場合等については、あらかじめ変更届出書の提出が必要となります（【問51】参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"法人の納税地はＡ市にあるが実体はＢ市にある場合に、法人税に係る法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書をＢ市を所轄する税務署長を経由して提出することはできますか。","Answer":"Ｂ市を所轄する税務署長を経由して提出することはできません。【解説】法人税に係る法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書は、法人の実体が納税地に存するか否かにかかわらず、法人税の納税地を所轄する税務署長に提出することとなります。規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、一の納税者が複数の納税地を有していない場合には同項の規定の適用はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"グループ法人である４社が、いずれも親会社が開発した電子計算機処理システムにより特例国税関係帳簿を作成している場合、子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を親会社の届出書の提出と同時に親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することができますか。","Answer":"子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を、親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することはできません。【解説】規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、グループ会社のように各々が独立した納税者である場合には、同項に規定する「相当の理由」には該当しないと解されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"自社で使用する帳簿ソフト等について、電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。","Answer":"まずは当該ソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか確認してください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を対象に、電子帳簿保存法における優良な電子帳簿の要件（改正前の電子帳簿保存法の保存時に満たすべき要件に相当する要件）適合性の確認（認証）を行っており、ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア等については、ＪＩＩＭＡのホームページ等でも確認することができます。【解説】従前は、使用する帳簿ソフト等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、申請者の予見可能性を向上させる観点から、ＪＩＩＭＡがソフトウェア等の法的要件認証制度を開始しました。国税庁としてはこれを審査に活用することとし、また、旧承認制度の下で承認申請の手続負担を軽減させる観点から、ＪＩＩＭＡによる要件適合性の確認（「認証」）を受けたソフトウェア等を利用する場合については、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することを可能としました。令和３年度の税制改正による承認制度廃止後も、保存義務者の予見可能性を確保する観点及び優良な電子帳簿の普及拡大の観点から、認証を受けたソフトウェア等について引き続き国税庁のホームページに掲載することとしました。なお、電子帳簿保存法の保存等の要件には、事務手続関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのようなものでしょうか。","Answer":"公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）が電子帳簿保存法に規定する機能要件に適合するか機能の仕様について取扱説明書等で確認を行い、法的要件を満たしていると判断し認証したソフトウェア等をいいます。また、認証を受けたソフトウェア等は、国税庁及びＪＩＩＭＡのホームページに記載される認証製品一覧表に明示されるほか、当該ソフトウェア等の説明書等に認証番号などが記載されています。認証制度開始時からの電子帳簿（法４①）及びスキャナ保存（法４③）用のソフトウェア等に係る認証制度に加えて、令和３年４月以降は、電子書類（法４②）及び電子取引（法７）に係るソフトウェア等についても認証を行っています。なお、認証を受けたソフトウェア等は、以下に示す「認証ロゴ」を使用できることから、そのソフトウェアがＪＩＩＭＡから認証されたものであるか否かについては、この認証ロゴによって判断することもできます。ただし、以下の「認証ロゴ」は令和５年６月現在で使用しているものを記載していますので、使用にあたっては説明書等で認証番号などを確認していただくようお願いします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"令和４年１月１日において現に電子帳簿保存の承認を受けている国税関係帳簿について、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることはできますか。","Answer":"令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の要件を適用して国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等をすることとした場合、改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。","Answer":"令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を行う場合については、原則として、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下について行っていただく場合又は法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（「２（２）その他参考となる事項」欄））に併せて取りやめようとする承認済国税関係帳簿の種類等を記載していただく場合は、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。・令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、管理、記録をしておくこと。・税務調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。【解説】令和３年度の税制改正により、令和４年１月１日において現に国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等の承認を受けている国税関係帳簿書類については、なお従前の例によることとされています（令３改正法附則82①、②）。したがって、改正後の要件により保存等を行おうとする場合、原則として、改正後の要件による備付け（書類の場合は、保存）を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となります。しかしながら、引き続き電磁的記録の保存を行おうとする場合においては、納税者の利便性向上という本改正の趣旨も踏まえ、改正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を求めるものとならないよう、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、後日明らかにできるような状態で適宜の方法により管理、記録をしておき、後日税務調査があった際に、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日について説明できるような状態にしておく場合には、令和３年度の税制改正前の承認に係る取りやめの届出書の提出があったものとみなし、別途、取りやめの届出書の提出は求めることとはしません。なお、改正前の承認については、改正前の電子帳簿書類の保存時に満たすべき要件で電子帳簿書類の保存等を行う日の最終日まで効力を有するものとして取り扱います。おって、承認を取りやめた国税関係帳簿書類については、次のとおり取り扱うこととなります。①国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等をやめる場合には、取りやめの届出書を提出した上、その提出した日において保存等をしている電磁的記録及び保存している電子計算機出力マイクロフィルムの内容を書面に出力して保存等をしなければならないこととなります。②改正後の要件に従い国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等を行おうとする場合（旧制度から新制度への移行の場合）にも取りやめの届出書が必要となりますが、令和４年１月１日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存が行われた国税関係書類については、取りやめの届出書の提出以後、改正後の要件に従いその国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録の保存等をしなければならないこととなるため、承認を取りやめる年分を明示してその取りやめの届出書の提出をする必要があります。また、同日前に備付けを開始し、又は保存が行われた国税関係帳簿書類について改正前の要件に従いその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存等をする場合には、引き続きその電磁的記録の保存等を行う年分を除外して、上記の取りやめの届出書の提出を行う必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。","Answer":"令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。一方、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。","Answer":"令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、個人事業者であれば令和５年分の所得税について、法人であれば令和５年10月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）の法人税について、それぞれ適用が可能となります。（参考）令和６年１月１日前に法定申告期限が到来する国税（令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。）については、令和６年１月１日前において、現に令和５年度の税制改正前の要件で法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-1.pdf"} {"Question":"見積書、契約書、請求書等は、消費税額を含めた総額表示の対象となりますか。","Answer":"総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象としていますから、見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902_qa.htm"} {"Question":"e-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たって準備が必要なものはあるか。","Answer":"税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たっては次のものの準備が必要です。\n・ 税理士本人の利用者識別番号及び暗証番号\n・ 日税連発行の電子証明書\n・ ICカードリーダライタ\n・ 関与先の利用者識別番号","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"インボイス制度に関し、e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続はどのようなものか。","Answer":"e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続は次のとおりです。\n・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)\n・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)\n・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書\n・ 適格請求書発行事業者の公表事項公表(変更)申出書","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して代理送信を行う場合、誰の利用者識別番号でログインするのか。","Answer":"税理士の利用者識別番号でログインします。\n代理送信を行う場合、登録申請手続選択後の画面において、関与先の情報を入力していただくことになります。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"e-Taxソフト(SP版)を利用して代理送信できるのか。","Answer":"e-Taxソフト(SP版)は、個人事業者向けのソフトウェアであるため代理送信はできません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"代理送信を行った場合、税理士が関与先の登録通知データを受け取ることができるのか。","Answer":"税理士が関与先の登録通知データを受け取ることはできません。登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」にのみ格納されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"税理士は、どのようにして関与先の登録通知データが格納されたことを確認できるのか。","Answer":"事前に関与先の利用者情報に税理士のメールアドレスを登録しておくことで、登録通知データが関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されたときに登録したメールアドレスにお知らせメールが送付されます。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"個人事業者である関与先の登録通知データを確認するには関与先のマイナンバーカードがないと確認できないのではないか。\n","Answer":"登録通知データは、個人事業者である関与先のマイナンバーカードがなくても、確認することができます。\n※ 登録通知データの確認には関与先の利用者識別番号と暗証番号が必要です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"登録通知データには公表申出事項は印字されないのか。","Answer":"登録通知データには、法定の公表事項のみを印字し、「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地」などの公表申出事項は、印字されません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"登録通知データは印刷できるのか。","Answer":"登録通知データは、関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されているデータを書面通知と同様の形式での印刷が可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"登録通知データは、パソコンのデスクトップ等に保存することができるのか。\r","Answer":"e-Taxソフト(WEB版)をご利用の場合は、登録通知データをPDF形式で保存することができます。\nまた、登録通知データは、改ざんされていない（税務署の電子署名が付された状態）ことが確認できるXML形式のデータも格納されています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"登録通知データはどのくらい保存されるのか。","Answer":"登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に1,900日（約５年間）保存されます。\nなお、1,900日（約５年間）経過後は、既読・未読に関わらず削除されますのでご注意ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"登録通知データをe-Tax（電子データ）で受領することを希望したが、eTaxでの受領ができない場合はあるか。","Answer":"登録通知データに表示される納税地、氏名や名称などにe-Taxで使用できない文字が含まれているなど、一部の場合について登録通知データをe-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合であっても書面通知となる場合があり、この場合、登録通知書は郵送されます。\nなお、この場合であっても「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に書面通知となる旨のお知らせが格納されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf"} {"Question":"公表サイトとはどのようなものか","Answer":"公表サイトとは、消費税法の規定に基づき、適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況について、インターネットを利用して検索ができるようにするために国税庁において構築したウェブサイトです。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"公表サイトへはどこからアクセスできるのか","Answer":"令和３年10月１日に国税庁ホームページのインボイス制度特設サイト内のトップページからアクセスできるようになります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"「屋号」や「事務所の所在地」の公表を希望する場合、複数の屋号や事務所の所在地を公表できるか。","Answer":"個人事業者の方は、申出があった場合に「屋号」や「事務所の所在地」を公表します。\nなお、申出により公表できる屋号（又は事務所の所在地）は、１つ（又は１箇所）としていますので、いずれか任意の屋号（又は事務所の所在地）１つ（又は１箇所）としてください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"申請内容に公表サイトで表記できない文字が含まれている場合、どのように公表されるのか。","Answer":"申請内容に公表サイトで表記できない文字が含まれている場合、該当の文字を表記可能な字体に置き換えて表記します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"「登録申請書」を提出した場合、いつ公表サイトに掲載されるのか。","Answer":"「登録申請書」を提出した場合、原則として、税務署による審査を経て登録された日の翌日に公表サイトに掲載されます。\nなお、登録申請受付開始直後の令和３年10月については、多くの「登録申請書」が提出され、税務署による審査に時間を要することが予想されますので、令和３年10月中に登録された場合は、一括して令和３年11月１日に公表サイトに掲載します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"なぜ、登録の取消や失効があった場合でも７年間は適格請求書発行事業者情報を 掲載するのか。","Answer":"取引先等が取引時点における登録状況を確認する必要があるため、請求書等の保存期間等を踏まえ、適格請求書発行事業者の取消（失効）後７年間は適格請求書発行事業者情報を掲載します。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"複数の「登録番号」を同時に検索することはできるのか。","Answer":"最大10件の「登録番号」をまとめて検索することができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"「登録番号」以外では検索できないのか。","Answer":"公表サイトは、取引先から請求書等を受領した方が、請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また、その記載された「登録番号」が取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないものであるか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索することとしています。\n「登録番号」以外の例えば「氏名又は名称」などによる検索については、Ｑ４のとおり、表記可能な字体に置き換えを行っている場合や同姓同名の場合など、正しく検索できない可能性もあるため、「登録番号」以外では検索できないこととしています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"例えば、適格請求書発行事業者である法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できるのか。","Answer":"検索時点での適格請求書発行事業者情報のみが確認でき、法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"Web-API機能で使用するＩＤの発行届出はどのように行うのか。","Answer":"公表サイト上のアプリケーションＩＤ発行届出フォームから届出を行うことができます。\n既に法人番号サイトのIDを取得されている場合は、公表サイトにおいても同じＩＤを利用できますので、改めてＩＤの発行届出を行う必要はありません。\nなお、令和３年10月までにアプリケーションＩＤが必要な場合は、令和３年９月21日（火）正午までに法人番号公表サイトの「アプリケーションＩＤの発行届出フォーム」から届出を行ってください（令和３年10月以降は公表サイトから届出を行うことができます。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"データダウンロード機能の全件データファイル及び差分データファイルでは、ど のようなデータをダウンロードできるのか。","Answer":"全件データダウンロードでは、前月末時点における適格請求書発行事業者情報をダウンロードすることができます。\n差分データダウンロードでは、過去40日分の新規の適格請求書発行事業者や適格請求書発行事業者の変更等に関する日次の異動情報をダウンロードすることができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei13.pdf"} {"Question":"マイナポータル等連携プラットフォームAPIについて","Answer":"マイナポータル等連携プラットフォームAPIとは、国税庁が提供するAPIで、外部サービス提供者と連携先のシステムとの間のプラットフォームとして情報連携を実現します。\r\n 例えば、マイナポータルのサービスの一つに、「民間送達サービスに届いている通知を確認できるサービス」があります。マイナポータル等連携PF APIを利用すると、当該サービスをシステム間連携によりサービス提供者が情報連携できるようになります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル等連携プラットフォームAPIの利用方法","Answer":"マイナポータル等連携プラットフォームAPIの機能を会計ソフト等に組み込み利用するために、利用ガイドラインや仕様を公開いたします。仕様書の取得申請を行う場合は、以下のリンク先から申請してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル等連携プラットフォームAPIに対応したシステムを開発しました。このシステムをインターネット上で公開しようと考えていますが、気を付けることはありますか。","Answer":"利用規約では、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用したサービスを公開される場合は、情報の取得元について適宜の場所に明示することとしておりますので、以下の文言を明記してください。\r\n\r\n（文言）\r\n 「このサービスは、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/question.htm"} {"Question":"文書回答手続とは、どのようなものですか。","Answer":"文書回答手続とは、納税者の皆様から、取引等に係る税務上の取扱いに関して文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容を公表するという納税者サービスです。\n　文書回答手続には、次の2つのものがあります。\n\n(1)　照会者が自ら実際に行った取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについて、申告期限等の前に照会をされる場合の文書回答手続（以下「個別文書回答手続」といいます。）\n\n(2)　同業者団体等が、傘下の構成事業者等に共通する取引等について照会をされる場合の文書回答手続（以下「一般文書回答手続」といいます。）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"文書回答は、どのような効力をもつものなのですか。","Answer":"我が国は申告納税制度を採用しており、申告・納税は納税者の皆様が自主的に行っていただくものです。このような申告納税制度の下において、文書回答は、納税者サービスの一環として、他の納税者の皆様に予測可能性を与え、適正な申告・納税をしていただくための一助となることを目的として実施しているものです。\n　文書回答は、照会に示された事実関係に基づき、その時点の法令に則して、その範囲内での国税当局の判断を示すものであり、照会者の申告内容等を拘束するものではありません。\n　また、文書回答は、あくまで照会者から示された事実関係を前提としたものですから、その示された事実関係が実際の取引等と異なっていたり、新たな事実が生じたような場合には、回答内容と異なる課税関係が生じることがあります。\n　したがって、文書回答どおりの申告を行ったとしても、例えば、法令の改正等があったり、調査による事実確認の結果、実際の事実が照会に係る事実と異なること等が判明したような場合には、国税当局として別の判断を行い、課税処分等が行われる可能性があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"文書回答手続を利用するためには、どうすればよいのですか。","Answer":"文書回答手続による照会を行う場合には、国税庁ホームページで提供している様式に必要事項をご記入の上、必要な関係資料を添えて、次の受付窓口に提出してください（e-Taxでも提出することができます。）。\n\n(1)　個別文書回答手続　照会者の納税地を所轄する税務署等\n\n(2)　一般文書回答手続　同業者団体等の主たる事務所を所轄する国税局の審理課等\n\nなお、郵送で提出する場合は、封筒の表面に「文書回答手続に係る照会文書在中」と記載してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"どのような書類を提出する必要があるのでしょうか。","Answer":"照会の申出時に提出が必要となる主な書類は、次のようなものです。\n　 なお、照会内容によっては、照会の申出後に、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いすることがあります。\n\n(1)　照会の対象となる法令解釈・適用上の疑義の要約及びこれに対する照会者の見解\n\n(2)　照会に係る具体的な事実関係及び契約書等のすべての関係書類\n\n(3)　照会者の見解についての具体的な根拠（学説、裁判例等）\n\n(4)　チェックシート\n\n(5)　その他、照会内容に応じて参考となる書類等","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"チェックシートはなぜ提出しなければならないのでしょうか。","Answer":"チェックシートは、照会内容が文書回答の対象となる主な要件に該当するかどうかについて、照会者が判断される際に役立てていただくとともに、国税当局が形式面での審査を迅速に行うために必要なものですから、必ず提出していただくよう、お願いします。\n　なお、チェックシートには文書回答の対象となる要件のうち、主なもののみを記載しておりますので、このチェックシートのすべての項目に該当する場合であっても、審査の結果によっては、文書回答が行われない場合があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"文書回答手続に基づいて照会すれば、必ず文書回答がもらえるのですか。","Answer":"照会を受け付けた後に、担当部署により、事務運営指針に定められた要件からみて文書回答の対象となる照会であるかどうかなどの審査が行われることになりますので、その審査の結果によっては、文書回答が行われない場合があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"照会してから文書回答をもらえるまでに、どれくらいの期間がかかりますか。","Answer":"回答は、受付窓口で受け付けた日から原則3か月以内の極力早期（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除きます。）に行うよう努めることとしています。\n　ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。また、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いする場合がありますが、その際には速やかに提出いただけるようご協力をお願いします。\n　なお、事前照会の対象となった取引等に係る国税の申告期限等が経過した場合には、（口頭回答を含め）回答は行われませんので、審査に必要な追加的資料をご用意いただく期間や審査に要する期間などをご考慮の上、ご照会ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"個別文書回答手続の場合には、なぜ申告期限後の回答は行わないのですか。","Answer":"申告期限の到来により、照会事項に係る納税義務が確定した場合には、実際に提出された申告書等に基づき、国税当局として、その適正性についての審査を行い、必要に応じて更正・決定等を行うことになります。したがって、納税者から示された事実関係を前提に、納税者サービスの一環として実施している文書回答手続においては、申告期限後の回答は行いません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"照会者名は公表されるのですか。また、照会文書に記載した内容は全て公表されるのですか。","Answer":"照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。\n 照会内容については、照会文書に記載した内容がそのまま公表されるものではありませんので、公表する照会内容については、担当部署にご相談ください。\n\n(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/gaiyo02/04.htm"} {"Question":"公表サイトとはどのようなサイトですか。","Answer":"\n適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始される令和５年 10\n月１日以後に取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を\n受けていないか）を確認するためのサイトです。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"公表サイトではどのような情報が確認できますか。","Answer":"\n公表サイトにおいては、登録番号を入力することにより、以下の情報を確認することができます。\n法人：（１）法人名、（２）本店又は主たる事務所の所在地、（３）登録番号、（４）登録年月日、（５）登録取消（失効）年月日\n人格のない社団等：（１）名称、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日\n個人事業者：（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日（住所は公表されません）\n※ 登録する事業者自身から公表の申出があった場合に限り、以下の事項についても公表されるため、確認することができます。\n人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地\n個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地等\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"登録番号以外で検索する方法はありますか。","Answer":"\n公表サイトでは、「登録番号」以外による検索はできません。\n公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索するこ\nととしています。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"なぜ、氏名や法人名から検索できないのですか。","Answer":"\n公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を\n受けていないか）を確認するためのサイトであるため、登録番号を基に検索することとしています。\n氏名や法人名をキーとした検索を可能とすると、同じ氏名、法人名の事業者が複数いる場合に「登録番号」が複数表示され、「登録番号」を特定できないおそれなどがあります。\nまた、住民票上の氏名が漢字表記でも、請求書に記載された「氏名」の表記をひらがなにしているようなケースも考えられます。この場合は公表サイト上の氏名と一致しないため、検索されるべき取引先が検索されないおそれもあります。\nこのような問題を避けるため、公表サイトは登録番号による検索のみ可能としています。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"登録番号による検索以外の機能はありますか。","Answer":"\n公表サイトでは、登録番号による検索機能のほか、システム間連携により公表情報を取得する Web-API 機能や公表情報に係るデータを提供するデータダウンロード機能があります。\nWeb-API 機能やデータダウンロード機能の詳細は、以下のリンク先をご確認ください。\n適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能\nWeb-API 機能等の仕様書\nデータダウンロード機能\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"最終更新年月日とは、どのような日付を意味しますか。","Answer":"\n１ 登録番号により検索した場合\n国税庁において適格請求書発行事業者の情報を登録、または更新した日付となります。\n２ Web-API 機能で取得した場合\n国税庁で管理するデータベースを最後に更新した日付となります。\n取得した適格請求書発行事業者の情報を、更新した日付ではありませんので、ご留意ください。\n３ データダウンロード機能で取得した場合\n最終更新年月日はありません。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"公表サイトで表記できない文字とは、どのような文字ですか。","Answer":"\n公表サイトで表記可能な文字の範囲は、「JIS-Ｘ-0213（サロゲートペアを除く）」であり、それ以外の文字は表記できません。\n公表サイトで表記できる文字について、詳しくは、こちらをご確認ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"公表サイトで表記できない文字が含まれている場合は、どうなりますか。","Answer":"\n公表サイトで表記できない文字は、公表サイトで表記可能な文字に置き換えて、表記されます。\n公表サイトで表記可能な文字の置き換えについて、詳しくは、こちらをご確認ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"法人の本店所在地の異動履歴は確認できますか。","Answer":"\n公表サイトで確認できるのは、現在の本店所在地のみであり、異動履歴の確認はできません。\nなお、法人番号を取得している法人の本店所在地の異動履歴は、国税庁法人番号公表サイトで確認できます。\n国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"公表サイトによって、屋号（ペンネーム等）で活動している個人事業者の氏名や住所が特定されてしまうのではないでしょうか。","Answer":"\n個人事業者について公表する（確認できる）事項は、（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日です。\n主たる屋号（ペンネーム等）、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出（希望）があった場合に限り公表されます。\nこのため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号（ペンネーム等）を公表するという申出がなければ、屋号（ペンネーム等）の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号（ペンネーム等）と氏名が直接的に紐づけられることはありません。\nなお、「住所」は公表事項ではありません。\n個人事業者の皆様におかれましては、「屋号（ペンネーム等）」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項とするかどうかにつきまして、これらの点も踏まえてご検討ください。\nまた、公表サイトの機能のうち、データダウンロード機能においてダウンロードできるデータには、個人事業者の氏名等の情報は含まれておりません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"「ご意見・ご要望」及び「Web-API に関するお問い合わせ」画面で「入力内容の確認」ボタンを押した際に、エラー画面（表示内容 403Forbidden）が表示されますが、どうしたらよいですか。","Answer":"\n「ご意見・ご要望」及び「Web-API に関するお問い合わせ」の本文は、1000 文字まで入力できますが、約 800 文字以上を入力して「入力内容の確認」ボタンを押した際に当エラーが表示される場合があります。\n当エラーが表示された場合は、お手数ですが、文字数を減らして再度送信してください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"登録申請書の提出後、公表サイトに掲載されるまでどのくらいかかりますか。","Answer":"\n登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、一時期に多数の登録申請書が提出された場合は処理に時間を要するなど、登録申請書の提出状況により異なります。\n現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間については、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトをご確認ください。\nなお、ご提出いただいた登録申請書に記載誤りや記載漏れ等がある場合は、内容の確認などが必要となるため、通常よりもお時間をいただくことがあります。\nこれから登録申請書を提出される事業者の方におかれましては、提出前に記載誤りや記載漏れ等がないか確認の上、ご提出をお願いいたします。\nまた、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトに「登録申請書の書き方フローチャート」も掲載しておりますので、ご覧ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"屋号の公表を希望する場合は、どのような手続が必要ですか。","Answer":"\n「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"複数の屋号や事務所の所在地を公表することはできますか。","Answer":"\n公表サイトで公表できる屋号及び事務所の所在地は、一つのみとなります。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"公表されている事項を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。","Answer":"\n法令で定められている公表事項（住所や名称、法人の本店所在地など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」（以下「変更届出書」といいます。）をご提出してください。\nなお、法人が名称並びに本店又は主たる事務所の所在地を変更したことにより、その旨を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要です。\nまた、法令で定められている公表事項以外に追加で公表を申し出た事項（屋号など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"婚姻で氏名が変更となりました。公表事項である氏名が変更となった場合は変更届出書を提出することとなっていますが、仕事は今後も旧姓で続けていくので、現在公表されている氏名を変更したくないのですが、良い方法はありますか。","Answer":"\n婚姻等により公表されている氏名が変更となった場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要となります。\n一方、旧姓が住民票に併記されている場合は、氏名に代えて旧姓での氏名を公表することが可能です。このため、氏名の変更後も引き続き旧姓での公表を希望される場合には、旧姓について住民票に併記する手続を行っていただいた上で、上記変更届出書と同時に、旧姓での公表を希望する「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。これにより、公表サイト上の氏名の表示を変更しないことができます。\nなお、住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない場合（※）には、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」に戸籍謄本を添付して提出することにより、氏名に代えて旧姓を公表することができます。\nまた、既に公表サイトに氏名が公表されている方についても同様の手続により旧姓（氏）での氏名の公表が可能です（既に付されている登録番号は変更されませんのでご留意ください。）。\n（※） 例えば、過去に住民票に旧姓を併記する手続を行い、その併記した旧姓を削除した後、再度、氏に変更（婚姻や離婚）がないにもかかわらず、旧姓を併記しようとする場合が該当します。\n（注）１ 氏名に代えて旧姓を使用するケースにおいては、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の記載に当たっては、「氏名に代えて公表」にチェックを入れていただくようお願いします。\n２ e-Tax により届出書や申出書を提出する場合は、住民票の提出は不要ですが、戸籍謄本の添付をされる方については、管轄のインボイス登録センターに郵送いただくようお願いします。\n３ 「住民票への旧姓の併記方法」や「住民票に旧姓を併記できない場合」の詳細については、お住いの市区町村にお尋ねください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"データダウンロード機能とはどのようなものですか。","Answer":"\n前月末時点に公表しているデータの最新情報（公表情報）を、全件データファイルとしてダウンロードできる機能です。\nまた、日次で新規に適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報のほか、公表情報の変更・追加や失効年月日等の情報を差分データファイルとしてダウンロードすることもできます。\nデータダウンロード機能について、詳しくはこちらをご確認ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"ダウンロードしたデータはどのように利用するのですか。","Answer":"\n公表サイトのデータダウンロード機能においては、CSV 形式、XML 形式及び JSON形式のデータ形式で提供を行っております。\nダウンロードしたデータを利用することで、Web-API 等の専門的な知識や技術がなくても、汎用的なソフトで容易かつ大量に登録番号の有効性の確認が可能となりますので、事務の効率化が図れるものと考えております。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"データダウンロード機能によりダウンロードできる情報にはどのようなものがありますか。","Answer":"\nデータダウンロード機能によりダウンロードできる情報については、公表サイトに掲載している「リソース定義書」のとおりですが、概要については以下のとおりです。\n・ 登録番号\n・ 登録の取消・失効の有無\n・ 登録年月日\n・ 更新年月日\n・ 取消年月日\n・ 失効年月日\n・ （法人のみ）本店又は主たる事務所の所在地\n・ （法人のみ）名称\nなお、個人事業者の場合、「氏名」、「主たる事務所の所在地等」、「主たる屋号」及び「通称・旧姓」などについては、ダウンロードデータから削除されています。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"ダウンロードできるファイルは、どのようなファイル形式ですか。","Answer":"\nCSV 形式、XML 形式及び JSON 形式から選択できます。また、圧縮方式は、すべて ZIP 方式となります。\nダウンロードできるファイルの形式について、詳しくはこちらをご確認ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"ダウンロードしたデータでは、更新履歴の確認をすることはできますか。","Answer":"\n登録年月日、失効年月日及び取消年月日の履歴を確認できます。\nなお、法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地については、現在、登録されている公表情報のみ確認できます。\n※個人事業者の氏名、屋号、主たる事務所の所在地等の情報はダウンロードデータに含まれません。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"ダウンロードしたファイルが文字化けしていますが、どうしたらよいですか。","Answer":"\n提供しているデータについては、システムなどに組み込み、活用がしやすいテキストベースの CSV 形式、XML 形式及び JSON 形式で提供しております。\n上記形式のファイルについては、ダブルクリックで開いた場合など、ご利用されているソフトやアプリケーションによっては、文字の表示や区切りなどがうまく表示されないことがあります。\nWindows をご利用の場合は、右クリックを押下し、「プログラムから開く」を選択し、メモ帳などからご確認いただけます。\nMacintosh をご利用の場合は、副ボタンを押下し、「このアプリケーションで開く」を選択し、テキストエディットなどからご確認いただけます。\nまた、Microsoft Excel をご利用して開く場合は、「データ」タブの「外部データの取り込み」で「テキストファイル」を選択いただき、取り込むファイルとして CSV 形式のダウンロードファイルを選択することでご確認いただけます。取り込む際の文字コードは「65001：Unicode(UTF-8)」を指定してください。\nその他のソフトやアプリケーションで開く場合については、それぞれのマニュアルなどをご参照ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"Web-API 機能の仕様書は、どこで入手できますか。","Answer":"\nWeb-API 機能の仕様の詳細等については、以下のページをご確認ください。\nWeb-API 仕様書のダウンロード\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"Web-API 機能の仕様書について、英語版はありますか。","Answer":"\n国税庁では Web-API 機能の仕様書の英語版を提供していません。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"Web-API 機能を利用するためのアプリケーション ID を発行する場合は、どのような手続が必要ですか。","Answer":"\nWeb-API 機能を利用するためのアプリケーション ID につきましては、これまで法人番号システム Web-API のアプリケーション ID と共通で利用することが可能となっておりました。しかし、令和５年１月 20 日以降、インボイス Web-API を利用するためには、法人番号システム Web-API と共通のアプリケーション ID の取得に加え、国税庁に対して「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を提出し、国税庁の承認を受ける必要があります。\n以下のリンク先より、「アプリケーション ID 発行届出」を作成し、アプリケーション ID の発行手続を行ってください。\nアプリケーション ID 発行届出\n「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。\n上記発行申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。\n法人番号システム Web-API のみの利用をご希望の方は、国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにて、（１）利用者の氏名又は名称、（２）アプリケーションID 発行届出フォームで入力したメールアドレス、（３）法人番号システムWeb-API のみの利用希望である旨をご連絡ください。\nなお、法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID の発行には、１か月程度要することがありますので、ご了承ください。\n法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方がインボイス Web-API をご利用になりたい場合、アプリケーション ID 発行届出フォームの入力は行わずに、上記「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにてご提出ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"アプリケーション ID の登録情報に変更がある場合、どのような手続が必要ですか。","Answer":"\n以下のリンク先より、「アプリケーション ID 登録情報変更届出」の手続を行い、登録情報を変更してください。\nアプリケーション ID 登録情報変更届出\n併せて、「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API 機能アプリケーションID発行申請書」に記載した事項に変更があった時は、「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 変更申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。ただし、メールアドレス、担当者氏名又は担当者連絡先の変更のみの場合は、変更申請書の提出は不要です。\n上記変更申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。\n※ 法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 登録情報変更届出」フォームはご利用いただけません。\n（アプリケーション ID と登録済みのメールアドレスを入力した時にエラーとなります。）\n登録情報の変更をご希望の方は、下記の「Web-API に関するお問い合わせ」フォームから（１）変更前の情報、（２）変更後の情報及び（３）アプリケーション ID を入力の上送信してください。\nWeb-API に関するお問い合せ\nまた、登録情報の変更にお時間を要する場合がございますのでご了承ください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"アプリケーション ID の利用を停止したい場合、どのような手続が必要ですか。","Answer":"\n以下のリンク先から「アプリケーションID 停止届出」の手続を行い、アプリケーションIDの利用を停止してください。\nアプリケーション ID 停止届出\n※ 法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ\n法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 停止届出」フォームはご利用いただけません。\n（アプリケーション ID と登録メールアドレスを入力した時にエラーとなります。）\n利用停止をご希望の方は、下記の「Web-API に関するお問い合わせフォーム」から\n（１）利用停止する旨及び（２）アプリケーション ID を入力の上送信してください。\nWeb-API に関するお問い合せ\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトの Web-API 機能を利用できますか。","Answer":"\n公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトのシステム Web-API 機能を利用できます。\n法人番号公表サイト Web-API 機能（外部サイト）\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"Web-API の利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。","Answer":"\nWeb-API においては、レスポンスの確保の観点から、同一アプリケーション ID で基準期間内に多数のリクエストがあった場合には、アクセス制限を設けております。\n具体的なリクエスト回数・時間については、セキュリティ上の理由によりお答えできません。\nアクセス制限に達した場合には、間隔を空けてリクエストしてください。\nなお、当アクセス制限は、一定時間を経過すると自動で解除されます。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"Web-API のリクエストについて、HTTP リクエストヘッダーに User-Agent が含まれない場合、ステータスコード 403 が応答されますが、どうしたらよいですか。","Answer":"\n適格請求書発行事業者公表システム Web-API においては、リクエストを行う際に HTTP リクエストの User-Agent ヘッダーを設定してください。\n","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"Web-API 機能などについて詳細な情報を知りたい場合、どうしたらよいですか。","Answer":"\nWeb-API 機能などについて、仕様書などをご確認いただき、詳細な箇所について不明点がある場合は、以下の問い合わせフォームからご質問ください。\nお問い合わせフォーム\nなお、今までお問い合わせいただいた詳細な箇所についてのご質問の一覧については、以下にとりまとめておりますので、問い合わせの前にご確認いただきますようお願いします。\nWeb-API 機能等に関する FAQ 一覧（PDF）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei/kohyosite_yokuaru.pdf"} {"Question":"〔問１－１〕年末調整手続の電子化とは何ですか。\"","Answer":"これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。【令和３年６月更新】","Answer":"これまでの年末調整手続は、①従業員が、保険会社、金融機関、税務署等（以下「保険会社等」といいます。）から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領②従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、①で受領した書面（ハガキ等）に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入③従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出④勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算という流れで進められていました。年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領②従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等に、住所・氏名等の基礎項目等を入力し、①で受領した電子データをインポート（自動入力、保険料控除額及び住宅ローン控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成③従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に提供④勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。【令和３年６月更新】","Answer":"年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。≪従業員のメリット≫従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、年末調整申告書を電子的に作成し、データで提供（メール等で送信）するため、テレワークなどの際に書類を郵送で提出する必要もありません。また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。※従業員が、「マイナポータル連携」（第４章参照）を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性がより高まります。≪勤務先のメリット≫勤務先は、従業員が年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等で作成した年末調整申告書データを利用することにより、年調ソフトが自動計算した控除額の検算が不要となります。また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。※年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応している必要があります。詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問１－１にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。","Answer":"年末調整手続の電子化は以下の①及び②を行うことにより効率化を図るもの（下表のＤ）ですが、部分的な対応でも下表のＡ～Ｃのとおり一定の効率化を図ることができます。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が、従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなものがありますか。【令和５年10月更新】","Answer":"年末調整関係書類の電子データによる提供の対象となる書類は以下のとおりです。〔年末調整申告書関係〕①扶養控除等申告書②配偶者控除等申告書③保険料控除申告書④住宅ローン控除申告書⑤基礎控除申告書⑥所得金額調整控除申告書〔控除証明書等関係〕⑦保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金が対象となります。）⑧住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書⑨年末残高等証明書","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"当社においては既に従業員から扶養控除等申告書などを電子データで提供してもらっているのですが、具体的には何か変わるのでしょうか。【令和５年10月更新】","Answer":"扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書（平成30年分からは保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書）は、平成19年７月１日以降提出するものについては、電子データで提供できるよう手当てされています。このため、既に従業員に扶養控除等申告書などを電子データで提供させている勤務先もあるかと思います。しかし、令和２年10月までは、扶養控除等申告書などを電子データで提供する場合でも、住宅ローン控除申告書や控除証明書等は書面で提出又は提示する必要がありました。平成30年度の税制改正では、税務署から送付されていた「住宅ローン控除申告書」に加え、令和２年分から新設される「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」も令和２年10月以降は電子データで提供できるよう手当てされたほか、これらの年末調整申告書を電子データで勤務先へ提供する場合には、控除証明書等についても電子データで提供できるよう手当てされました。この結果、年末調整申告書を全て電子データで提供できるよう手当てされ、勤務先における控除証明書等の確認事務の効率化が図られることとなりました。これらを整理すると以下の表のとおりとなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"これまで年末調整の際には、年末調整申告書を紙で提出してきたのですが、これからは勤務先に電子データで送ればよい、ということですか。【令和３年６月更新】","Answer":"平成30年度税制改正により、保険料控除証明書及び住宅ローン控除申告書については令和２年10月１日以降に勤務先に提出するものから、年末残高等証明書については令和２年10月１日以降に交付を受けるものからそれぞれ電子データで提供できるよう手当てされました。一方で、従業員から提供される年末調整関係書類の電子データを利用するためには、勤務先において、現在利用している給与システムの改修等が必要となります（第２章参照）。そのため、従業員が勤務先に年末調整関係書類を電子データにより提供しようとする場合は、電子データでの提供がいつから可能となるか、勤務先に確認する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"令和２年10月１日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならないのですか。","Answer":"平成30年度の税制改正により、年末調整関係書類を電子データで提供できるよう手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではありません（年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"住宅ローン控除について、２年目以降は年末調整の際に控除を受けることができますが、その際に使用する住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を電子データで勤務先に提供することはできますか。【令和２年７月更新】","Answer":"住宅ローン控除申告書については、令和2年10月以降提出するものについて電子化の対象となっていますので、勤務先に電子データで提供することができます。ただし、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、家屋の居住年が平成31年（令和元年）以後の場合にのみ電子データで提供することができます。なお、税務署から交付される住宅ローン控除証明書の取得方法については〔問３－12〕をご確認願います。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"居住年が平成30年以前の場合には、年末調整の際に提出する住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書は勤務先に電子データで提供することはできないのですか。【令和２年７月更新】","Answer":"平成30年度税制改正により、住宅ローン控除申告書等を電子データにより提供できるよう手当てされましたが、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、住宅ローン控除の適用を受けようとする家屋の居住年が平成31年（令和元年）以後であるものに限られます。従いまして、居住年が平成30年以前の場合には、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を電子データにより提供することはできず、従来通り書面で勤務先に提出していただく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"〔問１－５〕の「控除証明書等」として掲げられている書類以外の書類（例：国外居住親族に係る親族関係書類・送金関係書類、勤労学生に該当する旨の証明書）は電子データで提供することはできないのですか。","Answer":"ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。【令和３年６月更新】","Answer":"年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。なお、勤務先の準備の詳細については第２章、従業員の準備の詳細については第３章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第４章をご確認ください。【勤務先の準備】①電子化の実施方法の検討②従業員への周知③給与システムの改修等【従業員の準備】①年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得（勤務先からの指示に従ってください）②控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）※マイナポータル連携を利用して全ての控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得することが可能となるため、②の手続は不要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続の電子化のメリットとして、控除証明書等データを利用すると勤務先でのチェック事務が不要となるというものがありますが、なぜチェックしなくても大丈夫なのでしょうか。","Answer":"年末調整申告書作成の際、控除証明書等データをインポートすることにより、その控除証明書等データに記録された内容が年末調整申告書に自動入力されます。控除証明書等データについては、発行者である保険会社等の電子証明書が付されることとなっており、データの改ざんがあればシステムで検知することができます。また、年調ソフトにおいては、控除額の計算に影響する保険料の金額について自動入力後に記載内容が修正された場合、修正を行ったことが分かるようになっています。結果として、保険会社等が控除証明書等データを発行してから勤務先に提出されるまで何らかの改ざんがある場合には分かるようになっていますので、控除証明書等データから自動入力されたものについてはチェックが不要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続を電子化するための税制改正が行われたと聞きましたが、この改正の概要について教えてください。【令和５年10月更新】","Answer":"年末調整手続の電子化に関しては、平成30年度に税制改正が行われており、その概要は以下の①～③のとおりです。①保険料控除証明書の電子データによる提供年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受ける従業員が、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、その保険料控除申告書に記載されるべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすもの（控除証明書に当たるもの）を、その保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供することが手当てされました。なお、令和４年改正により、令和４年10月１日以後に保険料控除申告書を提出する場合においては、上記の電子データにより勤務先に提供できる場合に、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける場合が追加されました。②住宅ローン控除申告書の電子化年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受ける従業員は、その住宅ローン控除申告書の書面による提出に代えて、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。③住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書の電子データによる提供従業員が、②の改正により住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、住宅ローン控除証明書又は年末残高等証明書に記載すべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすものを、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。※「一定の要件を満たすもの」とは、控除証明書等の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続を電子化するためには、勤務先はどのような準備をすればよいですか。【令和３年６月更新】","Answer":"年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアにはどのようなものがありますか。また、使用料はかかりますか。【令和３年６月更新】","Answer":"従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアとして、国税庁から「年調ソフト」をパソコン、スマートフォンの公式アプリストア等（〔問５－６〕参照）にて無償で提供しています。また、民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアを使用いただくことも可能ですが、その場合の使用料金等については各ソフトウェア会社にお問合せください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続を電子化することについて、従業員への周知はいつ頃までに行っておく必要がありますか。","Answer":"従業員がマイナンバーカードを取得するための期間や、民間送達サービスの開設のために要する期間を考慮すると、年末調整手続電子化の初年度においては、年末調整の時期のおおむね２か月前には周知していただいたほうがよいと考えられます（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"従業員が利用する年末調整申告書作成用のソフトウェアが国税庁から提供されると聞きました。給与システム等についても国税庁から提供されないのですか。【令和２年11月更新】","Answer":"給与システム等については、既に勤務先には様々な機能を持ったシステムが導入されているものと承知しておりますので、国税庁から提供する予定はありません。なお、ご利用の給与システム等が年調ソフトから出力された年末調整申告書データ及び控除証明書等データを利用できるかについては、ご利用の給与システム等を開発しているソフトウェア会社にご確認願います。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"税務署への申請は必要ですか。【令和３年６月更新】","Answer":"年末調整手続を電子化する場合、従業員から提供された年末調整申告書を電子データで受領することとなりますが、電子データを受領するに当たっては、従来は事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありましたが、令和３年４月１日以降に従業員からデータで年末調整申告書を受領する場合は、申請が不要となりました。ただし、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整申告書をデータで提供を受けるための「一定の要件」として、「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」及び「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」が必要だとのことですが、具体的にはどのようなものですか。【令和５年10月更新】","Answer":"年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。①電磁的方法による提供を受けるために必要な措置「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。イ勤務先にインターネット経由のメール等で送信するロＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供するハ（社内ＬＡＮなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存するニ社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。②電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。イ従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書に記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。ロ従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ＩＤ）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のＩＤ、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。また、上記のほか以下の対応が必要となります。・従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置・従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整に関する年末調整申告書についても従業員にこの「社員ページ」を通じて提出することを考えていますが、この場合は問２－９にある「一定の要件」を満たしているといえるのでしょうか。","Answer":"ご質問の「社員ページ」が勤務先から支給されたＩＤ・パスワード等でログインし、各従業員に利用されているものであれば、〔問２－９〕の答における、「①ニ」及び「②ロ」の方法にそれぞれ該当することとなりますので、「一定の要件」を満たしているということができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整手続を電子化するためにシステム改修すべき点について教えてください。","Answer":"既に年末調整申告書について電子化されているということであれば、改修すべき点としては、①控除証明書等データを取り込んで、②このデータを年末調整申告書の内容と突合する機能を追加することが挙げられ、それにより、利便性を高めることが可能となります。控除証明書等データの取込方法としては、従業員が保険会社のホームページからダウンロード等したデータをアップロードさせるか、マイナポータル連携により自動的に取り込む方法があります。マイナポータル連携を行うためのシステム改修については〔問４－12〕をご確認ください。なお、取り込むべき控除証明書等データのフォーマットにつきましては、順次e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-kojo.htm）に掲載しています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整関係書類をデータで提供させるに当たり、従業員から事前に承諾等を受けておく必要はありますか。【令和３年６月更新】","Answer":"年末調整関係書類をデータで提供させるに当たって、従業員から事前に承諾等を受けておく必要はありません。（参考）源泉徴収票や給与明細について電子データにより交付する場合は、事前に従業員の承諾を受ける必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"書面の扶養控除等申告書や保険料控除申告書は提出の際に従業員に押印するよう求めていましたが、源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電子データによる提供を受ける場合に、従業員に押印に代わる手続を求める必要はありますか。【令和２年７月更新】","Answer":"従業員から電子データによる提供を受ける場合には、「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずる必要があります（〔問２－９〕参照）。具体的には、作成した年末調整申告書データに、作成者（従業員）の電子署名を付す又はパスワードを設定して提出することとなります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"次のような方法も電子データによる提供に該当しますか。【令和３年６月更新】・エクセルシートやＰＤＦファイルに必要事項を入力し、勤務先に送信すること・手書きで扶養控除等申告書や保険料控除申告書を作成し、それをスキャナーで読み込んだデータを勤務先に送信すること","Answer":"ご質問の方法については、法令上はいずれも「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」（〔問２－９〕参照）を講ずることで、電子データによる提供に該当することとなりますが、これらの方法では控除証明書等データを利用した申告書への自動入力ができないほか、勤務先側でも記載内容の確認事務の削減につながらないなどのデメリットがあります。なお、国税庁が提供する「年調ソフト」（第５章参照）においては、年末調整申告書のＰＤＦファイルを作成することができますが、年調ソフトでは当該ＰＤＦファイルに対し、「電子的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずることはできません。あくまで書面印刷して提出するためのファイルです。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"電子データにより提供を受けた年末調整関係書類はいつまで保存する必要がありますか。","Answer":"電子データにより提供を受けた年末調整関係書類は、書面によるものと同様、税務署長から提出を求められた場合を除いて、その提出期限の属する年の翌年１月10日から７年間保存する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"従業員の控除証明書を電子化するとのことですが、当社で契約している団体扱い保険についても電子化できるのですか。【令和５年10月更新】","Answer":"団体扱い保険については、以下の手続きを経ることで、従業員が年調ソフトに取り込むことが可能となります。①団体扱い保険支払情報のデータ取得ご契約の保険会社に対して、団体扱い保険支払情報をデータで発行してもらうよう依頼します。②年調ソフト管理者機能へ取り込み、エクスポート「年調ソフト」を入手し、「管理者メニュー」の「団体扱保険ファイルの変換」※1を選択し、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを取り込みます。③で使用するデータが作成されますので、適宜の場所に保存します。次に、保存した③で使用する電子的控除証明書（XML）作成用のデータについては、「契約者」の項目に、「氏名コード」が出力されていますので、その「氏名コード」を「従業員の氏名」に変換します。なお、「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換は、事前に、一定のルールに則って作成した「氏名コードと氏名の紐づけデータ」※2を、「管理者メニュー」の「氏名コード変換CSVファイルのインポート」機能を利用し「年調ソフト」に取込んでおくことで、自動化することができます（「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換が不要となります）。※１「団体扱保険ファイルの変換」機能ではCSVファイル、DATファイル、TXTファイルを扱うことができます。※２「氏名コードと氏名の紐づけデータ」の作成方法については、国税庁ホームページに掲載している操作マニュアルをご確認ください。③「電子的控除証明書等作成用ソフト」へのインポート、電子署名の付与「電子的控除証明書等作成用ソフト」をe-Taxホームページから入手し、②のデータをインポートします。次に、支払情報の確認として給与担当者等の電子署名を付与して、控除証明書等データを作成します。電子署名の種類としては給与担当者のマイナンバーカードなどが利用できます。「電子的控除証明書等作成用ソフト」は以下のURLからダウンロードできます。https://www.e-tax.nta.go.jp/download/kojosoft-download.htm④従業員への配付③で作成した控除証明書等データを各従業員に配付します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトから印刷した年末調整申告書について、国税庁ホームページに掲載している様式と大きく異なるのですが、紙を原本とした場合に、この印刷した申告書を保存すればよいのでしょうか。【令和３年６月追加】","Answer":"ご質問のとおり、年調ソフトで作成した年末調整申告書をＰＤＦで出力すると、国税庁が公表している様式とは異なる形式で印刷されます。しかし、年調ソフトから出力された年末調整申告書についても、法律で定められた記載事項につきましては網羅されておりますので、これを保管していれば問題は生じません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続を電子化すると、何がどのように変わるのですか。","Answer":"電子化した場合の従業員側の年末調整事務は、以下のとおりとなります。○保険会社等から書面（ハガキ等）で交付される年末調整や確定申告で利用する控除証明書等を、電子データにより受領します。○交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成します。○作成した年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先へ提供します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"勤務先における年末調整手続が電子化されるため、年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するよう指示がありました。従業員にとってどんなメリットがありますか。【令和３年６月更新】","Answer":"年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するためには、保険会社等から交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成することになります。電子化した場合、以下のようなメリットがあります。○控除証明書等データの情報が年末調整申告書に自動で転記されるため、記載の手間を省略することができます。○控除額が自動計算されることとなり、計算誤りのない年末調整申告書データを作成できます。○作成した年末調整申告書データはメール等で送信できるため、テレワークなどの場合でも年末調整申告書の郵送等が必要ありません。○翌年以降の年末調整手続において、前年の年末調整申告書データを利用することにより、従業員やその扶養親族の住所、氏名、生年月日等の入力を省略することができます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続を電子化するためには、従業員はどのような準備をすればよいですか。【令和２年11月更新】","Answer":"年末調整手続を電子化するために従業員が行うべき具体的な準備は以下のとおりです。①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するための年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）を取得します（利用する年末調整申告書作成用のソフトウェア等については勤務先からの指示に従ってください。）。②控除証明書等データの取得保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。※マイナポータル連携を利用して複数の控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データを一括取得することが可能となります（マイナポータル連携の利用については〔問４－４〕参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"パソコンを持っていませんが、年末調整申告書を電子データで提供できますか。【令和５年10月更新】","Answer":"年末調整関係書類の作成に当たって使用する年調ソフトについては、スマートフォン版（Android、iOS）がありますので、スマートフォンをお持ちであれば年末調整申告書及び控除証明書等を電子データで提供できます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用する場合及び、勤務先からの指示に基づき、提出する控除申告書データにマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用した電子署名を付す場合は、マイナンバーカードの読取に対応したスマートフォンまたはスマホ用電子証明書を搭載可能なスマートフォンが必要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整申告書の電子データによる提供は、いつから利用できるようになったのですか。【令和３年６月更新】","Answer":"平成30年度税制改正により、令和２年10月以降、控除証明書等データを年末調整申告書データに添付して勤務先に提供できるよう手当てされています。なお、実際にいつから勤務先に提供するようになるかについては、勤務先にお問合せください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続を電子化するためには、従業員はいつごろから準備をすればよいですか。【令和５年10月更新】","Answer":"マイナポータル連携を利用し、控除証明書等データを取得するためにはマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要です。マイナンバーカードの取得については交付申請から交付通知書（市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書）を発送するまで概ね１か月間となっています（マイナンバーカード総合サイトより）。スマホ用電子証明書の取得については、申請がおおむね8：00～19：30（平日・土日祝日とも）の場合は数分後、それ以外の時間帯の申請の場合は、おおむね翌8：00以降となっています（マイナポータル総合サイトより）。マイナポータル連携を利用しない場合は、マイナンバーカードの取得などの事前準備は必要ありませんので、勤務先から指示があってからの対応で十分と考えられます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"勤務先から、年末調整手続を電子化するため、年末調整申告書及び控除証明書を電子データで提供するよう言われました。年末調整申告書データはどのように作成すればよいですか。【令和３年６月更新】","Answer":"年末調整申告書データは年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して作成しますが、どのソフトウェアを利用するか及びその入手方法等については勤務先にお問合せください。なお、国税庁では、勤務先に提出するための年末調整申告書データを作成することができる年調ソフトを提供しています（第５章参照。）。年調ソフトを利用して作成するよう勤務先から指示があった場合は、公式アプリストア等から年調ソフトをダウンロードし、画面の案内に従って年末調整申告書データを作成してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"保険会社等が交付する控除証明書等の電子データはどのようにして受け取るのですか。【令和５年10月更新】","Answer":"保険会社等から控除証明書等を電子データにより受け取る方法は、以下のとおりです。どの方法でも取得できる控除証明書等データの内容は同じです。①マイナポータル連携により取得する方法年末調整申告書データを作成している途中で、マイナポータル連携（第４章参照。）を利用して、控除証明書等データを一括で取得する方法です。マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要となりますが、必要な控除証明書等データをまとめて取得し、年末調整申告書データに控除証明書等データの内容を自動反映できるので、年末調整申告書の作成がより簡便になります。なお、保険会社等によってはマイナポータル連携に対応していない場合もありますので、国税庁ホームページでご確認願います。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm②保険会社等の「お客様ページ」等から取得する方法ご契約の保険会社等のホームページ等における、「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードすることが可能な保険会社もあります。この方法の場合、マイナンバーカード等は必要ありませんが、ご契約の保険会社等が複数ある場合、各保険会社等の「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードして保存し、年末調整申告書データ作成の際に作成用のソフトウェアにインポートする必要があります。控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、令和４年10月時点の一覧を国税庁ホームページに公表しています。なお、最新の情報については、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htm③国民年金保険料の控除証明書を個別に取得する方法国民年金保険料の控除証明書データについて、マイナポータル連携（年調ソフト等のソフトウェアを用いて複数の控除証明書を一括取得する方法）を使用せず、個別に取得する場合は、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れます。なお、マイナポータルの利用方法については、マイナポータル（外部リンク）にある「メニュー」から「使い方」を選択していただき「操作マニュアル」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"控除証明書等を電子データで交付してもらうためには、保険会社等に対してどのような手続が必要ですか。【令和２年11月更新】","Answer":"マイナポータル連携により控除証明書等データを取得する場合、保険会社等と民間送達サービスの連携設定を行っていただく必要がありますが、手続の詳細については、年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。マイナポータル連携を利用しない場合の控除証明書等データの取得についても、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"私が契約している保険会社等は控除証明書等の電子データ交付に対応していますか。【令和４年10月更新】","Answer":"控除証明書等の電子データによる交付の対応時期は、ご契約の保険会社等によって異なりますので、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。なお、控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、一覧を国税庁ホームページに公表しています。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htmまた、マイナポータル連携に対応している保険会社等についても、国税庁ホームページに公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"勤務先の年末調整手続が電子化されることにより、保険料控除証明書を電子データで取得し、年末調整申告書を電子データで提供するよう指示があったため調べたところ、私が契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していなかったのですが、どうしたらよいですか。","Answer":"あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除申告書データを作成し、勤務先に提供してください。なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"税務署から発行される住宅ローン控除証明書を電子データで取得する場合に必要な手続きはありますか。【令和３年６月更新】","Answer":"年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン控除証明書については、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。※上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データをe-Taxのメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。なお、居住年が平成30年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。※当初の確定申告の際にe-Taxによる電子データでの交付を希望していなかった場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整において生命保険料控除と小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）の適用を受けようと考えています。生命保険料の控除証明書は電子データで取得できたのですが、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が書面で届きました。全ての控除証明書が電子データで届かなければ、保険料控除申告書を電子データで提供することはできないのですか。","Answer":"控除証明書の一部が書面で交付された場合にも、保険料控除申告書を電子データで勤務先へ提供することは可能です。ご質問の場合は、生命保険料控除証明書は保険料控除申告書とともに電子データで提供し、小規模企業共済等掛金払込証明書は別途書面により勤務先に提出又は提示することとなります。また、同様に、生命保険料控除証明書について、一部の生命保険料控除証明書については電子データで、残りの生命保険料控除証明書については書面で交付されている場合には、データで取得した保険料控除証明書は年調ソフト等にインポートし、書面の生命保険料控除証明書については手入力して保険料控除申告書データを作成することができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"保険会社等から保険料控除証明書等が書面で送られてきたのですが、これをスキャナーで読み込む等によりデータ化したものを勤務先に原本として提供することはできますか。【令和３年６月更新】","Answer":"書面の控除証明書等をスキャンする等によりデータ化したものは勤務先に電子データ（原本）として提供することはできません。控除証明書等データの勤務先への提供とは、法令上、①証明書に記載すべき事項が記録された情報で、②発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを電子データにより提供することです。ご質問のケースは、このうち②の要件を満たさないため、勤務先に電子データとして提供することはできません。従来どおり、保険会社等から交付を受けた書面の控除証明書等を提出又は提示する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのですが、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。","Answer":"控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"私が加入している生命保険は年払い契約となっており、毎年12月に年間の保険料を支払っています。これまでは保険会社から送付される「支払予定額のお知らせ」というハガキをもとに保険料控除申告書を作成していましたが、この「支払予定額のお知らせ」についても電子化されるのでしょうか。","Answer":"年払い契約の保険などで、控除証明書作成時点（おおむね９月頃）ではまだ保険料の支払時期が到来していないものについては、年末調整の時期に保険会社から「支払予定額のお知らせ」といった通知があり、支払時期到来後に保険料控除証明書が送付されていると思います。お尋ねの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象とされていないことから、年末調整申告書の提出期限までに保険料の支払時期が到来せず、保険料控除証明書がデータ取得できなかった場合は、その「支払予定額のお知らせ」に基づき保険料の額等について年調ソフト等に手入力していただく必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"私は自己が所有する住宅に居住し、その一部を他人に賃貸しています。地震保険料についてはこの賃貸部分も含めて加入しているため、毎年地震保険料控除証明書に記載された証明額を按分し、減額して記載しています。年末調整が電子化された場合、どのように申告すればよいですか。","Answer":"地震保険などで、自己の居住用でない部分を含めた金額で証明書が発行されている場合は、控除証明書等データについても同様に発行される場合があります。この場合は、該当する控除証明書等データを年調ソフト等にインポートした後に、自動入力された金額欄について、手入力で按分後の金額に修正してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"団体扱い保険に係る控除証明書についても、電子データにより交付されますか。【令和３年６月更新】","Answer":"団体扱い保険の保険料についてマイナポータル連携で利用できる控除証明書等データが発行できるかについては、ご契約の保険会社等によりますので、ご確認願います。また、勤務先が、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを、年調ソフトの管理者機能を利用して、各従業員が「年調ソフト」で取り込める控除証明書等データへ変換し配付する場合もあります〔問２－17参照〕。その場合は、当該控除証明書等データを「年調ソフト」に取り込むことができるようになります。（参考１）団体扱い保険については、書面の保険料控除証明書は発行されないのが通常ですので、これまでは支払保険料の額を保険料控除申告書に記載（入力）し、勤務先の確認を受ける方法で保険料控除を適用することができました。（参考２）勤務先によっては、既に団体扱い保険料の支払金額について保険会社から電子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等に反映させている場合もあります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"マイナポータル連携とは何ですか。【令和２年７月更新】","Answer":"マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。なお、年調ソフト（第５章参照）を利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。","Answer":"マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナポータル（https://myna.go.jp）」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。","Answer":"マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは、以下のとおりです。・マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データを一括で取得することが可能・一括で取得した控除証明書等データの内容が、年末調整申告書の該当項目に自動で転記され、控除額が自動計算されるため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能（注）控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。【令和５年10月更新】","Answer":"マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、①のスマホ用電子証明書の登録手続及び②から④の登録手続等は、翌年以降は不要です。また、案内に沿って進めることで、本準備を完了できる「年末調整の事前準備」ページを、マイナポータルに開設（令和５年10月４日）しております（https://myna.go.jp/html/yearendadj_guide.html）。①マイナンバーカードの取得及び読み取り機器またはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンの準備マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。スマホ用電子証明書を利用するためには、マイナポータルアプリによる証明書の登録が必要です。スマホ用電子証明書に対応したスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)をご覧ください。②マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。③マイナポータルと民間送達サービスの連携マイナポータルの、「もっとつながる」から、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔問４－８〕参照）。④保険会社等と民間送達サービスの連携設定ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設、スマホ用電子証明書の申請はどのように行うのですか。【令和５年10月更新】","Answer":"マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。また、マイナポータルの開設方法及びスマホ用電子証明書の申請については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要ですか。","Answer":"パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。【令和５年10月更新】","Answer":"マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるか、スマホ用電子証明書の搭載が可能なものである必要があります。なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるかスマホ用電子証明書が搭載可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。スマホ用電子証明書が搭載可能なスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)でご確認いただけます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"民間送達サービスとはどのようなものですか。【令和２年11月更新】","Answer":"民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。※民間送達サービスは、マイナポータルの「もっとつながる」から開設することができます。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なりますので、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。【令和５年10月更新】","Answer":"年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。①年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力②「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択③マイナポータルへの認証画面が表示されるため、４桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの、もしくはスマホ用電子証明書の申請時に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードを利用する場合はマイナンバーカードをセット④画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示⑤取得結果画面に４桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力⑥取得用コード入力後、「証明書電子データのインポート」画面に取得した証明書データが表示されていることを確認⑦画面下部の「実行」を押下これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。※民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。","Answer":"マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。【令和５年10月更新】","Answer":"生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。①配偶者が自身のマイナポータルにログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います（設定の際にはあなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンも必要となります。）。②あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。③被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用してマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。【令和２年11月更新】","Answer":"自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"マイナポータルを見ると、民間送達サービスは２社あるのですが、どちらを開設すればよいのですか。【令和３年10月更新】","Answer":"令和３年10月現在、民間送達サービスは日本郵便株式会社の「MyPost」と株式会社野村総合研究所の「e-私書箱」があり、保険会社等によって利用している民間送達サービスが異なります。国税庁ホームページにおいて、マイナポータル連携に対応する保険会社等の一覧と、当該保険会社等が利用している民間送達サービスを公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"マイナポータル連携の利用時間を教えてください。【令和２年11月追加】","Answer":"マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。【令和２年11月追加】","Answer":"国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社等を公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"macOS14を利用していますが、マイナポータル連携でマイナポータルサイトを開いた際にエラーが発生します。【令和５年11月追加】","Answer":"macOSにおいては、14へのバージョンアップに伴い、マイナポータル連携でマイナポ―タルサイトを開いた際にエラーが発生することがあります。エラーが生じる際は、以下のOS設定を行うことでマイナポータルサイトを開くことができます。①[システム設定...]>[プライバシーとセキュリティ]>[プライバシー]タブ>[フルディスクアクセス]の順で選択する。②「+」をクリックしてアプリケーションから「Safari.app」を選択する。（「プライバシーとセキュリティ」が表示される場合はID/パスワードを入力してください。）③「開く」を選択し、「終了して再度開く」を選択する。④以下の画面の様にフルディスクアクセス内にSafariが追加されたことをご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトとは何ですか。","Answer":"年調ソフトとは、年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアです。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。","Answer":"年調ソフトはお手持ちのパソコン又はスマートフォンにダウンロードしていただければ、どなたでも使うことができますが、年調ソフトを利用するか否かを含め、年末調整の具体的な実施方法については勤務先にお問合せください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトの利用のために費用はかかりますか。","Answer":"年調ソフトは国税庁が無償で提供します。なお、年調ソフトのダウンロードの際やマイナポータル連携を行う場合のパケット通信料はご利用になる方のご負担となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトをパソコンやスマートフォンにダウンロードして利用する際の利用環境について教えてください。【令和５年10月更新】","Answer":"令和５年版の年調ソフトが対応しているＯＳは、以下のとおりです。・Windows10（Enterprise、Pro、Home）64bit版1703以降（LTSCは2019以降）ただし、ＡＲＭ社製ＣＰＵ、LTSB版には対応しておりません。・macOS10.13以降・Android8.1以降※１、ユーザー補助設定（フォントサイズ：デフォルト、表示サイズ：デフォルト）・iOS13.0以降※２※１スマホ用電子証明書を利用する場合は、本機能を利用する場合の利用環境がAndroid9.0以降と規定されているため、Android9.0以降となります。※２令和４年11月15日（火）に実施されたマイナポータルアプリのアップデート以降、iPhoneのiOS13については、マイナポータルアプリが利用できなくなりました。これにより、iOS13をご利用の方については、証明書電子データをマイナポータルから取得する機能がご利用できなくなりました。iPhoneをご利用の方で証明書電子データをマイナポータルから取得される場合は、OSのバージョンをiOS14以降へアップデートした上でご利用ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトはどこからダウンロードできますか。【令和２年11月更新】","Answer":"年調ソフトは、以下の場所からそれぞれダウンロード可能です。Windows版：国税庁ホームページ及びMicrosoftStoreMac版：国税庁ホームページ及びAppStoreAndroid版：GooglePlayiOS版：AppStore","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。【令和３年６月更新】","Answer":"パソコン版の年調ソフトは、インストール権限のあるユーザーによってインストールしていただく必要があります。ただしMicrosoftStoreから取得する場合は、管理者による制限がない限り一般ユーザー権限でもインストール可能です。なお、スマートフォン版の年調ソフトについても管理者による制限がない限り、ダウンロード後に自動でインストールされます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合のインストール方法を教えてください。【令和５年10月更新】","Answer":"Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合は、以下の方法でインストールしていただく必要があります。詳細については国税庁ホームページに掲載しているマニュアルをご確認ください。①国税庁ホームページからダウンロードした年調ソフトの圧縮ファイルを解凍する。②解凍後のファイルから「令和５年分年末調整に係る控除申告書作成アプリ_(バージョン数).exe」をダブルクリックし、インストールを実施する。※本工程において「この不明な発行元からのアプリがデバイスに変更を加えることを許可しますか？」と表示されたら、「はい」をクリックします。※本工程において「WindowsによってPCが保護されました」が表示されたら、「詳細情報」をクリックし、表示された[実行]をクリックします。※本工程において「アプリのインストールに失敗しました」と表示された場合は、国税庁ホームページの以下のリンク先に掲載している「操作マニュアルインストール手順(インストールできない方用)」を参照してください。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームページからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能ですか。【令和２年７月更新】","Answer":"パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に資源配付する方法も可能です。なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したXMLファイルを作成することができます。当該XMLファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その場合でも年調ソフトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調整申告書の内容が見られてしまうことはありませんか。【令和３年６月更新】","Answer":"パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないようになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場合に再度のダウンロードが必要になりますか。","Answer":"年末調整申告書の作成途中にスマートフォンの機種を変更した場合などには、年調ソフトの再ダウンロードが必要となります。また、機種変更を行った場合、前年の年末調整申告書データは自動的に引き継がれませんので、前年の年末調整関係書類データを引き継ぎたい場合は、適宜の方法（ご利用のスマートフォンにより異なります。）により電子データを移行する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょうか。","Answer":"年調ソフトはあくまで年末調整手続の電子化のためのツールのひとつです。年調ソフト以外の民間のソフトウェア会社等が提供している年末調整申告書作成用のソフトウェア（年末調整手続の電子化に対応しているものに限ります。）を導入すれば、年末調整手続の電子化することができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトではどのようなことができるのですか。【令和５年10月更新】","Answer":"年調ソフトには以下のような機能があり、これらを利用することで従業員が年末調整申告書データを効率的に作成することができます。・マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート・各種控除証明書等データの改ざん検知・控除証明書等データの内容について自動入力・控除額の自動計算※・年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷・年末調整申告書データの作成及び保存・扶養控除、配偶者（特別）控除など、各種控除の該当有無の自動判定・年末調整申告書データへのマイナンバーカード及びスマホ用電子証明書による電子署名付与又はID・パスワード設定・控除額のシミュレート（かんたん検算機能）※所得金額調整控除額の計算は勤務先が行います。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。","Answer":"年調ソフトは従業員のためのソフトウェアです。勤務先が行う年税額の計算等の機能はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に提供するのですか。【令和２年７月更新】","Answer":"作成した年末調整申告書データは以下のいずれかの方法により勤務先に提供することとなりますが、具体的な提供方法については勤務先にお問合せください。①勤務先にインターネット経由のメール等で送信する②ＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供する③（社内ＬＡＮなどで）勤務先（給与担当者）と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する④社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、①、②により提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフトを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょうか。","Answer":"年調ソフトにより年末調整関係書類を作成した場合、年末調整申告書の電子データが作成されます。勤務先は、従業員にその電子データを提供するよう依頼してください。提供された電子データを勤務先の給与ソフトに取り込むことができれば、その後の税額計算についても自動的に行うことが可能となります。なお、ご利用の給与ソフトが年調ソフトから出力される電子データを利用できるかについては、ご利用の給与ソフトの開発業者にお問合せください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。","Answer":"年調ソフトは、作成した年末調整申告書を書面で出力することもできます（〔問５－12〕参照）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年調ソフトは利用できないのですか。","Answer":"保険料控除証明書が書面で交付された場合には、年調ソフトに控除証明書の内容を入力することにより、保険料控除申告書を作成することができます。この場合でも、必要事項を入力すれば、控除額を自動計算できるなど、手書きで作成するより年末調整申告書作成事務を簡便化することができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受けるために何か準備することはありますか。【令和３年６月更新】","Answer":"従業員は、年調ソフトを利用する際に、給与支払者の情報を入力する必要がありますが、勤務先が事前に「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」及び「給与の支払者の所在地」を設定したファイルを作成し、各従業員に配付することができます。そうすることにより、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出力の上、提出を受ける場合でも何か便利になることはありますか。【令和３年６月更新】","Answer":"従業員から年調ソフトで作成した年末調整関係書類について書面で提出を受ける場合でも、年調ソフトから出力された年末調整申告書については、控除額の計算が自動で行われていますので、手書きの年末調整申告書に比べ、検算等の手間を省くことができます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。【令和５年10月更新】","Answer":"年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですので、年末調整を行う年分ごとにダウンロードする必要があります。異なる年分の年調ソフトを使用した場合、控除額、年税額等が正しく計算されないおそれがありますので、年調ソフトを利用する際には、他の年分を利用しないよう注意してください。また、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もありますので、勤務先への提出用データを作成する場合には最新のバージョンが公開されていないかご確認願います。なお、スマートフォン版の年調ソフトにおいては、インストールされている年調ソフトのバージョンが最新でない場合、起動時にアップデート通知画面が表示されます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要がありますか。","Answer":"年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですが、年調ソフトより出力される年末調整申告書の電子データのフォーマットが変更されるとは限りません。したがって、必ずしも年調ソフトの改修の都度、年末調整申告書の電子データのインポートに係る改修が必要となるわけではありませんが、毎年の税制改正により控除額や税額の計算ロジックが変更となることは（これまで同様）ありますので、その場合は改修が必要となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"各年分の年調ソフトはいつ頃リリースされますか。【令和４年10月更新】","Answer":"年調ソフトは、例年10月上旬をリリース予定としております。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"令和５年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を入力しなければならないのでしょうか。【令和５年10月更新】","Answer":"令和５年分の年調ソフトに、令和４年分の年末調整の際に勤務先に提出したデータを取り込むことが可能です。前年のデータを取り込むことで、住所、氏名、扶養親族等の情報を引き継ぐことができます。また、令和４年分の年調ソフトをインストールした状態で（アンインストールしないで）令和５年分の年調ソフトをインストールした場合は、令和４年分の年調ソフトのデータを令和５年分の年調ソフトへ移行することが可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホームページに掲載されている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題ありませんか。","Answer":"年末調整申告書は法定記載項目の記載があれば法令の要件を満たすことから、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）には、法定記載項目のみを出力することとしています。そのため、国税庁ホームページに掲載しております従来の様式とは見た目が異なりますが、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）を勤務先に提出又は提示しても問題はありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトから書面出力した所得金額調整控除申告書には控除額の記載がないのですが、大丈夫でしょうか。","Answer":"所得金額調整控除の額については法定記載項目ではないため、所得金額調整控除申告書には表示されません。所得金額調整控除額は、所得金額調整控除申告書に所定の事項が記載され、収入等の要件を満たしている場合に、勤務先が給与収入額に基づいて計算することとなっています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し再提出したいと思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。【令和５年10月更新】","Answer":"〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。【令和２年７月追加】","Answer":"年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバーをソフト内には保持しません。年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力するデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りません。なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっています。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式で出力されますか。【令和５年10月更新】","Answer":"年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問合せればいいですか。【令和５年10月更新】","Answer":"年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで年末調整申告書を作成する場合に、パスワードを設定する箇所があるのですが、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。【令和２年11月追加】","Answer":"年調ソフトで作成する場合は、基本項目の入力の際に「ＩＤ」及びパスワードを設定することとなっています。この時に設定した「ＩＤ」及びパスワードは、提出する際に設定する「ＩＤ」及びパスワードになります。年調ソフトでパスワードに利用できるのは、半角英大文字、半角英小文字、半角数字の３種類です。また、パスワードは６文字から20文字の間で設定していただく必要があります。それ以外のパスワードに関するルールについては、勤務先からの指示があればそれに従ってください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで作成したファイルについては、パスワードを設定したのですが、そのパスワードを変更するにはどのようにすればよいでしょうか。【令和２年11月追加】","Answer":"パスワードを変更する方法は以下のとおりです。①メニュー画面から変更する方法年末調整申告書データの出力後や一時保存して終了した場合などは、年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の変更」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワードを入力してください。②提出データ確認の際に変更する方法年末調整申告書入力後、「⑨内容確認」の画面まで進みます。「あなたの情報」欄の下部にある「修正」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワード入力してください。（この修正方法の場合、その他の申告書についても再度確認作業が必要となります。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"国税庁ホームページを見ると、年調ソフトの新しいバージョンが公開されていたのですが、バージョンアップの方法を教えてください。【令和２年11月追加】","Answer":"年調ソフトについては、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もあります。バージョンアップ方法は以下のとおりです。なお、①、②どちらの方法によっても、それまでに作成した年末調整申告書データは保存されますので、最初から入力しなおす必要はありません。①最新版を国税庁ホームページからダウンロードする場合新しいバージョンの年調ソフトをダウンロードし、通常のインストールと同様の手順を実行すると、新しいバージョンに上書きされます。②最新版を公式アプリストアからダウンロードする場合新しいバージョンは更新ファイルとして公式アプリストアに掲載されるため、アプリストアで「更新」を選択すると新しいバージョンに上書きされます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"かんたん検算とは何ですか。【令和４年10月追加】","Answer":"かんたん検算は、氏名・住所などの基本情報入力等をすることなく、一部の控除額を算出することができるメニューです。控除額だけを確認いただきたい際などに活用いただけます。なお、かんたん検算においては、控除額の算出に必要のない項目の入力を不要としておりますので、効率的に控除額を算出いただけます。令和４年度の年調ソフトでは、下記の控除額の算出に対応しております。①保険料控除額②住宅ローン控除額","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"前回、かんたん検算で入力した情報が消えてしまいました。【令和４年10月追加】","Answer":"かんたん検算で入力した情報は、年調ソフトを終了すると削除されます。かんたん検算は、気軽にご利用頂くため、ユーザー登録を行うことなく利用可能としておりますが、入力した情報は、他の方に見られることのないように、その都度削除する動作としております。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"計算表で入力した見積額が反映されません。【令和５年10月追加】","Answer":"一部のスマートフォンにおいて、扶養控除等（異動）申告書の入力画面で下記の操作を行った後、所得の見積額が次の画面（扶養控除等（異動）申告書の入力画面）へ正しく反映されない（元の数字が維持される）場合があることを確認しております。①「計算表」ボタンを押下する。②合計所得金額（見積額）計算表が表示されるので、任意の金額を入力する。③「計算する」ボタンを押下する。④「計算結果を反映する」ボタンを押下する。⑤扶養控除等（異動）申告書の入力画面が再表示された時、所得の見積額に④の計算結果が反映されない場合がある。所得の見積額が更新されない場合でも、申告書情報へは正常に計算結果が格納されていますので、そのまま申告書の入力を継続してください。「入力完了（申告する内容の確認）」ボタンを押した後に表示される、申告する内容の確認画面で入力結果を確認し、正しい所得の見積額が表示されていれば問題ありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで「書面印刷」を選択して申告書を印刷しようとするとエラー（フォントエラーなど）が発生します。【令和５年10月追加】","Answer":"「電子データで出力する」を選択した場合は、電子データと併せてPDFファイルを作成できますので、そちらを書面印刷して提出することをご検討ください。「書面印刷」を選択し印刷しようとした際にエラーが生じた場合でも、こちらの方法であれば作成したPDFファイルの印刷が可能となっております。手順としては、年末調整控除申告書の作成画面を表示し、下記の手順でPDFファイルを出力可能です。①出力形式の選択ボックスで、「電子データで出力する」を選択する。②「次のステップに進む」ボタンを押下する。③「電子データで出力する」ボタンを押下する。④「電子データ（XMLファイル）と一緒に、PDFファイルも出力しますか。」から始まるダイアログが表示されるので、「はい」ボタンを押下する。⑤電子署名/パスワードの設定、出力先等を選択するダイアログが表示されるので、任意の方法を選択する。なお、本ソフトでは、出力形式の選択ボックスで「書面印刷」を選択した場合、利用されている端末のドライバを用いて印刷用のデータを作成しており、ドライバによっては、当ソフトで印刷ができない場合がありますので、上記方法をご検討ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで申告書電子データ（拡張子.ZIP）をインポートしようとすると「以下の申告書データについてはインポートできませんでした。」と表示され、インポートすることができません。【令和５年10月追加】","Answer":"下記に該当する申告書電子データは、年調ソフトにおいては、インポートの対象とはなっておりません（※マニュアルにも記載有）。①前年度、又は今年度の年調ソフト以外を用いて作成した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）②インポート対象外である住宅借入金等特別控除申告書しか格納されていない申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）③スマホ用電子証明書を用いて電子署名を付与した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）なお、年調ソフトで作成した申告書電子データ（拡張子がZIPファイル）において、何かしらの編集がなされた場合は、インポートができなくなる可能性がありますので、編集されたデータは、インポートの保証の対象外となります。なお、インポートができなくなる編集には、以下のようなものがあります。①申告書電子データ内のXMLファイルが、XMLフォーマットから変更されている。②申告書電子データ内のXMLファイルから、必須のデータが削除されている。③申告書電子データ内のXMLファイルのファイル名が変更されている。など。また、「前年の申告書データを利用して作成」を選択して前年分以外の申告書電子データをインポートした場合及び、「作成再開」を選択して今年分以外の申告書電子データをインポートした場合においても、インポートエラーとなります。こちらの場合は、インポート対象となる申告書電子データを選択してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができません。どうようにすれば削除することができますか。【令和５年10月追加】","Answer":"下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「削除」（下図※）を押下し「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を削除した後、「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下すると、削除したはずの「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」が表示される場合があります。上記事象が生じ削除ができない際は、下記の操作することで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができます。①「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下後に表示される住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面で、削除したい「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。②画面下部にある「一時保存」、又は「保存して次のステップに進む」(かんたん検算画面の場合は「入力完了」)を押下する。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができません。どうようにすれば追加することができますか。【令和５年10月追加】","Answer":"住宅借入金の年末残高証明書の情報は、2件まで登録が可能であるところ、１件しか登録していないにも関わらず、下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「＋残高証明書を追加で入力する」（下図※）を押下した際に、「本アプリでは3件以上の登録はできません。」と表示され、追加の登録を行うことができない場合があります。当該事象は、画面上削除したデータがソフト内に残っていることで生じます。上記事象が生じ追加の登録ができない際は、下記の操作をすることで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができます。①「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書情報」の「修正」を押下する。②押下後に表示された画面の下部にある、「次へ」を押下する。③住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面が表示されるので、不要な「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。④画面下部にある「＋残高証明書を追加で入力する」を押下して、「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を追加する。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトを利用中に、画面のレイアウトが崩れてしまいました。どのようにすれば良いでしょうか。【令和５年10月追加】","Answer":"一部のスマートフォンで、年調ソフトの項目を入力する為に、ソフトウェアキーボードを利用すると、下図の様に、スマートフォンの時刻・アイコンと、年調ソフトの表示が重なってしまう現象が報告されております。この現象が発生した場合でも、年調ソフトの動作に影響はない為、操作を継続することが可能です。（年調ソフトを再起動することでレイアウトの崩れは解消します。但し、ソフトウェアキーボードを利用した場合、再度レイアウトの崩れが発生します。）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトで「住宅借入金等特別控除証明書」の作成中に、スピナー（画面遷移中を示す回転体のアイコン）が表示されたまま、操作を受け付けなくなりました。どうようにすれば良いでしょうか。【令和５年10月追加】","Answer":"下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で「控除証明書を入力し直す」ボタンを押下後、証明書の電子データのインポートを行い、住宅借入金等特別控除証明書の入力画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下、その後、証明書電子データのインポート画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下した場合、インポートした電子データの内容によって、この現象が発生する場合があります。この現象が発生した場合、年調ソフトを再起動した後、下記の操作を行うことで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の入力を再開することができます。①メニュー画面で、「入力を再開する」ボタンを押下する。②作成状況確認画面で、「作成再開」ボタンを押下する。③入力状況により、他の申告書の入力画面が表示されるので、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力画面まで、作成を進める。上記操作を実施することで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力」画面が表示され、再起動前にインポートした証明書の電子データの内容が入力された状態となっていますので、入力を再開いただけます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"作成した申告書にマイナポータルアプリ（スマホでの電子署名）を用いて電子署名を付与する場合の、利用可能なスマートフォンを教えてください。【令和５年10月追加】","Answer":"年調ソフトでマイナポータルアプリ（スマホでの電子署名）を利用して、作成した申告書に電子署名を付与する場合の利用可能なスマートフォンは、以下のウェブサイトに掲載されているスマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンとなります。スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンは、マイナポータル（ウェブサイト）の下記URLに掲載されております。https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261?site_domain=default","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄で「無し」を選択したにもかかわらず、所得金額調整控除申告書作成画面に過去に入力していた配偶者の情報が表示されます。表示されている配偶者情報は、どうすれば削除できますか。【令和５年10月更新】","Answer":"過去に扶養控除等(異動)申告書作成画面で配偶者情報を入力していた場合には、基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄の選択を「無し」に変更しただけでは、入力していた配偶者情報は削除されません。以下の操作を行うことで、配偶者の情報の削除することができます。①メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「有り」を選択して、入力を完了します。②申告書作成の入力を再開し、当年分の扶養控除等(異動)申告書作成画面で、「配偶者情報の入力」欄で「しない」を選択し、入力を完了します。③再度、メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「無し」を選択して、入力を完了します。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"年調ソフトにインポートした控除証明書等データを削除したい場合は、どうすればよいでしょう。【令和５年10月更新】","Answer":"年調ソフトにインポートした控除証明書等データは、以下のいずれかの方法で削除できます。①年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の削除」を選択して削除を行う。②年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面にある「新規作成」から年末調整の書類の作成を開始する。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"生命保険料控除証明書（又は地震保険料控除証明書）の入力において、保険期間が選択肢にない場合（１年未満など）は、どうすればよいか教えてください。【令和５年11月更新】","Answer":"年調ソフトの保険期間には、１年から99年及び終身が選択可能ですが、契約している保険の契約期間が選択肢に存在しない場合は、近い適宜の年数を選択し、控除申告書を提出する際に、給与支払者等にその旨をお伝えてください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データは、インポートすることができますか。【令和５年11月更新】","Answer":"年調ソフトでは、前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データのインポートに対応しておりませんので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"社会保険料控除証明書データをインポートした際に「支払った保険料の金額」が０円となってしまいますがどうすればよいか教えてください。【令和５年11月更新】","Answer":"年調ソフトでは、当年４月分から８月分までの全ての月に対して納付されていない方や、免除期間等の過去分の保険料を納付しているだけの方など、年末までの納付の見込み額が計算されないような方に交付される社会保険料控除証明書データは、インポートした際に「支払った保険料の金額」が０円となりますので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成するか、インポート後に金額を変更してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf"} {"Question":"所得税等の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。","Answer":"所得税及び復興特別所得税（以下、このページ内では「所得税等」といいます。）の確定申告をする必要がある方については、「確定申告特集」に詳細をまとめておりますので、ご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"所得税等の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。","Answer":"令和４年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和５年２月16日(木)から同年３月15日(水)までです。\n なお、還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"確定申告はどのように行えばよいのですか。","Answer":"国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税等の申告書や青色申告決算書などを作成できます（確定申告書等作成コーナーはこちら）。\n 給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方のほか、青色申告決算書または収支内訳書の作成を要する事業所得や不動産所得などがある方などは、スマートフォンで所得税等の申告書等を作成いただけます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"「予定納税額」の金額はどうすれば確認できますか","Answer":"「予定納税額」の金額は、例年６月頃に税務署から送付される「予定納税額通知書」に記載されていますので、ご確認ください。\n また、金融機関の口座振替をご利用いただいている方は、口座振替の通帳等で確認いただけるほか、現金等で納入された方は、領収済通知書でも確認いただけます。\n なお、e-Taxをご利用の場合は、e-Taxへログイン後、メッセージボックスにて「確定申告等についてのお知らせ」（注）をご参照ください。\n\n(注) 「確定申告等についてのお知らせ」とは、１月下旬頃、e-Taxのメッセージボックスへ、予定納税額等の申告書の作成に必要な情報を格納してお知らせするものです。\n なお、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。詳しくは「メッセージボックスのセキュリティ強化について」をご確認ください。\n\n（参考）　予定納税の概要等はこちら","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"所得税等の還付申告はどのような場合にできますか。","Answer":"確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。\n なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方（年金所得者）で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。\n 還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、２月19日（日）と２月26日（日）に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。）。\n\n区分概要\n(1)　総合課税の配当所得や原稿料などがある方\n年間の所得が一定額以下である場合\n※　一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。\n(2)　給与所得者\n雑損控除や医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除などを受けられる場合\n(3)　所得が公的年金等に係る雑所得のみの方\n生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除などを受けられる場合\n(4)　年の中途で退職した後就職しなかった方\n給与所得について年末調整を受けていない場合\n(5)　退職所得がある方\n次のいずれかに該当する場合\nイ　退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる\nロ　退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収され、その所得税等の源泉徴収税額が退職所得について再計算した税額を超えている\n　退職所得の計算はこちら","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。","Answer":"確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成30年分については、令和５年12月31日まで申告することができます。\n 同様に、令和４年分については、令和５年１月１日から令和９年12月31日まで申告することができます。\n なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分（令和５年度分）の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"電子申告（e-Tax）の利用手続及び利用方法を教えてください。","Answer":"利用手続等についての詳しい内容は、「確定申告特集」をご覧ください。\n なお、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、パソコンやスマートフォンなどからe-Tax（電子申告）用の申告等データを作成することができ、マイナンバーカード（※）を使って、作成したデータを直接、ご自宅等から電子申告することができます（確定申告書等作成コーナーはこちら）。\n※　マイナンバーカードの読み取りは以下のものをご準備ください。\n\nパソコン ：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン又はＩＣカードリーダライタ（詳しくはこちら）\n\nスマートフォン：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（詳しくはこちら）","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"転居･結婚等により、申告時の住所･氏名と源泉徴収票に記載された住所･氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。","Answer":"申告時の住所･氏名を記載することになります。\n また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定してください（還付金の受取りに関する注意点はQ38をご参照ください。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"住民税や事業税の申告はどうなるのですか。","Answer":"所得税等の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。\n ただし、住民税において所得税等と異なる控除等の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"過去に提出した確定申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類の写しを添付しましたが、今回提出する確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付が必要ですか。","Answer":"所得税法等により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられています。\n また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認（番号確認と身元確認）を行うこととされています。\n したがって、税務署等に申告書を提出する都度、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となり、今回提出される確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。\n\n○　本人確認書類の例\n\n例1 マイナンバーカード（番号確認と身元確認）\n例2 通知カード（番号確認）＋ 身元確認書類\n※ 身元確認書類の例：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど\n\n※ なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。\n\n※ 被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキング処理（番号等が復元できない程度に黒マジックなどで塗り潰すこと）をお願いします。\n\n※ ご自宅からe-Tax（電子申告）で申告する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。\n\n※ マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）をご覧いただくか、住民票のある市区町村にお問い合わせください。\n\n国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」をご覧ください。\n\n※ 平成30年１月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができるようになりました。詳しくは、「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」（PDF/874KB）をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm"} {"Question":"マイナポータル連携とは何ですか。","Answer":"マイナポータル連携とは、所得税確定申告書データの作成中に株取引の年間取引報告書や保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータル経由で一括取得する機能のことです。\n なお、確定申告書等作成コーナーを利用した場合は、マイナポータル連携により一括取得した株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータの内容を、確定申告書の該当項目に自動入力することが可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。","Answer":"子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページをご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。","Answer":"マイナポータル連携により株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータを取得するメリットは以下のとおりです。\n\n・ マイナポータルにアクセスし、複数の証明書データをまとめて自動取得することが可能となること\n・ 自動取得した証明書データの内容を確定申告書の該当項目に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に所得税の確定申告書を作成することが可能となること\n（注） 給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書データは、所得税の確定申告書を作成する際に重複して利用しないようご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。","Answer":"マイナポータル連携の事前設定については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」の「２　マイナポータル連携を利用するための流れ」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。","Answer":"マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。\n また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル等連携プラットフォームの画面でエラーとなりました。どうすればよいですか。","Answer":"エラーの画面で表示されている案内のとおりに操作してください。\n 案内のとおりに操作しても解決しない場合は、以下の情報を控えた上で、お使いの確定申告書作成ソフトのヘルプデスクなどにお問い合わせください。\n ・画面に表示されているRTから始まるエラーコード\n 　例：(RT00101E - FCSM00000-0000-0000)\n ・画面のURL\n ・エラーが発生した日時\n ・お使いの端末情報（メーカーや機種名など）\n なお、確定申告書等作成コーナーをご利用の方で、ヘルプデスクに問い合わせる場合はe-Tax・作成コーナーヘルプデスクをご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。","Answer":"マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"家族名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力するにはどうすればよいですか。","Answer":"生計を一にする家族等親族が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。\n この場合の家族等親族の控除証明書等データを申告者本人のマイナンバーカードを使って、マイナポータル連携で取得するための方法は以下のとおりです。\n なお、Aさんが申告書を作成する人、Bさんが家族等親族とします。\n\n・まず、Bさんがマイナポータルにログインします。\n・Bさんのマイナポータルのサービス一覧「代理人の登録・管理」ページで、Aさん同席のもとAさんのマイナンバーカードを読み取り、「代理人の登録」をします。\n・「新たに代理人を指定する（入力）」ページが表示されますので、Bさんが、代理関係名や代理権限の有効期間などの必要な項目を入力します。\n・「新たに代理人を指定する（入力）」ページの「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」及び「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を委任することで、Aさんが確定申告書等作成コーナーなどを利用してBさんの控除証明書等のデータを取得できるようになります。\n・次に、Aさんは、上記代理人設定終了後に、Aさんのマイナポータルにログインして、サービス一覧の「代理人として利用」を選択し、代理人サービスを開始します。「委任された内容の確認」から、代理関係の確認を行い、「代理関係名」を分かりやすく入力し登録を行います。\n・ この登録で入力した内容が、確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携をした際にAさんがBさんの代理人だと認識するための情報となります。\n 設定方法の画面を確認する場合、詳細な設定方法は、マイナポータルの「代理人を新規登録する」ページをご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータルを見ると、民間送達サービスが複数あるのですが、どの民間送達サービスを開設すればよいのですか。","Answer":"マイナポータル連携で控除証明書等を取得可能な会社は、国税庁ホームページに掲載している「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」でご確認ください。\n 「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携の利用時間を教えてください。","Answer":"マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携で取得可能な控除証明書等の種類を教えてください。","Answer":"マイナポータル連携により、確定申告で取得できる控除証明書等については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」をご覧ください。\n\nマイナポータルから取得可能な控除証明書等は順次拡大予定です。\nマイナポータル連携は、今後、ますます便利になりますので、是非ご利用ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。","Answer":"国税庁ホームページの「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」にて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表していますのでご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"年末調整で提出した生命保険料控除証明書をマイナポータル連携で取得しました。確定申告に利用できますか。","Answer":"利用できません。給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書のデータは所得税確定申告で重複して利用しないようご注意ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynapokakutei_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携とは何ですか。","Answer":"マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。\n なお、年調ソフトを利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。","Answer":"マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。\n 詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページ（https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber）をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。","Answer":"マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。\n\n・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得することが可能となること\n・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること\n（注） 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。\n ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。","Answer":"マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、2から4の登録手続等は、翌年以降は不要です。\n\n1 マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備\n マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。\n マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。\n2 マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）\n マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。\n3 マイナポータルと民間送達サービスの連携\n マイナポータルから、「もっとつながる」機能を利用して、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔Q8〕参照）。\n4 保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録\n ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。","Answer":"マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。\n また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要ですか。","Answer":"パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。","Answer":"マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものである必要があります。\n なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。\n マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"民間送達サービスとはどのようなものですか。","Answer":"民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。\n あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。\n 利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。\n\n※　民間送達サービスとの契約方法は、各民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認願います。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なるため、年末調整の時期が近付きましたら、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。","Answer":"年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。\n\n1 年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力\n2 「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択\n3 マイナポータルへの認証画面が表示されるため、4桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードをセット\n4 画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示\nこれらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。\n5 取得結果画面に4桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力\n6 取得用コード入力後、データが取得されるので、任意のフォルダに保存（PC版）\n※スマートフォン版については、自動で端末内の所定のフォルダに保存され、データ取得時に端末内の保存先フォルダが表示されます。\n7 画面内の「インポートする電子データを選択」を押下し、6にて保存したファイルを選択\n8 画面内に取得したデータが表示されるので、画面下部の「実行」を押下\n※1 5において、取得用コードの入力を誤った場合、データの取得ができませんので、2からもう一度手続を実施してください。\n※2 市販の年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。","Answer":"マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。","Answer":"生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。\n この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。\n\n1 マイナポータルに配偶者のマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います。\n2 あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。\n3 被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。\nその後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。","Answer":"自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。\n マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。\n マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。\n\nhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータルを見ると、民間送達サービスが複数あるのですが、どの民間送達サービスを開設すればよいのですか。","Answer":"マイナポータル連携で控除証明書を取得可能な会社はマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）に記載されています。\n マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"マイナポータル連携の利用時間を教えてください。","Answer":"マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。","Answer":"国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）。","copyright":"国税庁","url":"https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/mynaponencho_question/question.htm"} {"Question":"国債の発行額が増え続けていくなか、償還は可能なのでしょうか","Answer":"\n\n我が国の財政は、国及び地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。我が国の財政に対する信認を確保するため、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが極めて重要であると考えています。\nこうした点を踏まえ、政府は平成30年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）を閣議決定し、「新経済・財政再生計画」を定めたところであり、引き続き、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱により、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。\n国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ab.htm"} {"Question":"国及び地方の長期債務残高の中の地方残高の内訳は何ですか","Answer":"\n\n国及び地方の長期債務残高は、国の長期債務残高(普通国債、交付国債、出資・拠出国債、承継国債等の残高の合計)と地方の長期債務残高を加えたものになります。\nご質問の地方の長期債務残高については、「地方債残高」、「公営企業債残高（普通会計負担分）」、「交付税特別会計借入金残高」を合計したものになります。令和５年度末では、「地方債残高」は１３９兆円、「公営企業債残高（普通会計負担分）」は1６兆円、「交付税特別会計借入金残高」は２８兆円となる見込みです。\n総務省ホームページに関係資料が掲載されておりますので、よろしければご覧ください。令和５年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ac.htm"} {"Question":"基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか","Answer":"\n\n基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。 \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ad.htm"} {"Question":"国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか","Answer":"\n\n国鉄清算事業団の長期債務は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」（平成10年法律第137号）に基づき、一般会計へ承継されました。\n一般会計に継承された国鉄長期債務の残高につきましては、令和５年２月３日に閣議決定されました「令和３年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告」の中で、平成10年度末で24兆98億円でしたが、令和３年度末時点では15兆5,678億円になったとされています。令和５年３月１日更新 \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ae.htm"} {"Question":"国には、企業会計における貸借対照表や損益計算書は存在しないのでしょうか","Answer":"\n\n財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。  \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01af.htm"} {"Question":"財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか","Answer":"\n\n財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。\n本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。\nまた、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。 \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ag.htm"} {"Question":"地方交付税の財源は何ですか","Answer":"\n地方交付税は、地方交付税法の本則に定められた、「所得税及び法人税の33.1％」、「酒税の50％」、「消費税の19.5％」、「地方法人税の全額」と、別途法定された各年度の加減算額との合計額になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ai.htm"} {"Question":"消費税は福祉目的の支出に充てられていると聞きましたが、その内訳を教えてください","Answer":"\n消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることとしています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01aj.htm"} {"Question":"誤った額面の収入印紙を購入した場合、他の額面の収入印紙と交換することはできますか","Answer":"\n\n収入印紙は、汚染又は損傷されていないものについては、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年総務省令第69号）」に基づき、１枚５円の手数料を現金にて支払うことで他の額面の収入印紙と交換することができますので、お近くの郵便局にお申し出ください。 ただし、汚染又は損傷されているものについては、偽造防止等の観点から、交換することができませんのでご注意下さい。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ak.htm"} {"Question":"一般会計に対して、特別会計とは何ですか","Answer":"\n\n国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。 しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。\n以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。\n令和４年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。 令和５年３月１日更新\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01al.htm"} {"Question":"復興特別所得税及び復興特別法人税の使途を教えてください。","Answer":"\n  \n復興特別所得税及び復興特別法人税につきましては、復旧・復興事業の財源に充てられることが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項で定められております。\n具体的な使途につきましては、復興庁が取りまとめを行っておりますので、そちらにご照会ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01am.htm"} {"Question":"予算書における甲号、乙号、丙号、丁号といった区分は、どのような意味なのでしょうか。","Answer":"\n  \nそれぞれ、以下の内容を記載することとなっております。\n甲号　歳入歳出予算について\n乙号　継続費について\n丙号　繰越明許費について\n丁号　国庫債務負担行為について\n \n【継続費とは】\n国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、工事、製造その他の事業で完成に数会計年度（原則５年以内）を要するものについて、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て数年度にわたって支出することが認められており、このようなものを「継続費」といいます。\n \n【繰越明許費とは】\n国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国の歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由によって、年度内に支出を終わらない見込みのあるものも出てきますが、それらについてはあらかじめ国会の議決を経ておけば翌年に繰り越して使用することができます。このようなものを「繰越明許費」といいます。\n \n【国庫債務負担行為とは】\n国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国会の議決を受けることによって、最長5年間にわたる債務の伴う契約を企業などと結ぶことができます。このようなものを「国庫債務負担行為」といいます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/budget/01an.htm"} {"Question":"未利用の国有地はどのように有効活用されているのでしょうか","Answer":"\n\n未利用国有地は、国民共有の貴重な財産であることから、地域や社会のニーズに対応した売却や貸付けなどを行うことにより、有効活用を図っています。\n具体的な活用例としては、保育や介護などの社会福祉施設の用地として貸付けを行ったり、災害発生時に応急仮設住宅の建設用地や、がれき置き場などとして地方公共団体に無償で提供しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/national_property/08af.html"} {"Question":"国に土地を引き取ってもらう方法はありますか","Answer":"\n\n相続土地国庫帰属制度を活用して、一定の要件の下で相続した土地を国が引き取る方法があります。\n相続土地国庫帰属制度の具体的な要件や手続等については、法務省ホームページをご確認ください。実際に相続土地国庫帰属制度の利用を検討される方は、各地の法務局（本局）にご相談ください。\nhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/national_property/08ad.htm"} {"Question":"国有財産の価格はどのような価格ですか","Answer":"\n\n国有財産の価格は、国有財産台帳に新規登録される場合においては、取得価格である購入価格、建築費等によることを原則としております。\nなお、登録後の地価変動等を踏まえ、毎年度末には、土地については、原則として相続税路線価に基づいた評価を行うことにより、また、建物・工作物等の減価償却資産については、取得価格から減価償却費相当額を控除するなど、財産に応じた評価方法により価格の見直しを行うこととしています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/national_property/08ac.htm"} {"Question":"国有地を、個人や会社が取得することは出来ますか。","Answer":"\n  \n未利用国有地の売却にあたっては、国有地が国民共有の財産であることから公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としており、基本的には地方公共団体や社会福祉法人、学校法人などの公益性の高い事業者からの利用要望を優先的に受け付けることとしています。\n利用要望がない場合には一般競争入札で売却することとしており、個人や会社も一般競争入札を通じて、取得することができます。\nなお、最近、財務省職員等の介在を装い、個別の未利用国有地を個人や会社が随意契約で地方公共団体や公益性の高い事業者に先駆けて優先的に購入できるかのように働きかける架空取引話が発生しております。財務省がそのような売払いを行うことは一切ありませんので、御注意願います。\n国有地の売却情報については、財務省財務局ホームページをご確認ください。具体的な手続きについては、各地の財務局等にお問合せください。\nhttps://lfb.mof.go.jp/index.html\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/national_property/08ae.htm"} {"Question":"国に土地を引き取ってもらう方法はありますか","Answer":"\n\n相続土地国庫帰属制度を活用して、一定の要件の下で相続した土地を国が引き取る方法があります。\n相続土地国庫帰属制度の具体的な要件や手続等については、法務省ホームページをご確認ください。実際に相続土地国庫帰属制度の利用を検討される方は、各地の法務局（本局）にご相談ください。\nhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/national_property/08ad.htm"} {"Question":"税金には、どういった種類のものがありますか","Answer":"\n\n税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。\n国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。\n詳細につきましては、「国税・地方税の税目・内訳」をご覧ください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02aa.htm"} {"Question":"国税について知りたいことがあるのですが、どうしたらいいですか","Answer":"\n\n国税の制度全般に関することや各税目の概要等については、「わが国の税制の概要」に各種資料を掲載しています。また、国税の各税目の具体的な取扱いについては、国税庁ＨＰ「税についての上手な調べ方」をご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02ab.htm"} {"Question":"毎年度の税制改正の概要について教えてください。","Answer":"\n毎年度の税制改正の概要については、以下のリンク先をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02bb.htm"} {"Question":"東日本大震災への税制上の対応について教えてください。","Answer":"\n東日本大震災への税制上の対応については、以下のリンク先をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02ba.htm"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について教えてください。","Answer":"\n\n新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置については、以下のリンク先をご参照ください。\n\n令和3年6月25日更新\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02ca.htm"} {"Question":"税制に関するパンフレットをいただけますか","Answer":"\n\n税制に関するパンフレットを国内に限り無料でお届けしています。\n以下のリンク先よりお申し込みください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02ea.htm"} {"Question":"税制に関する講師派遣（出張講演）をしていただけますか","Answer":"\n 財務省では、セミナー・勉強会、職場研修、中学・高校・大学の授業など皆さまからのご依頼に応じて職員を派遣させていただき、税の仕組みや税を取り巻く状況等についてお話ししています。以下のリンク先よりお申込みください。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02fa.html"} {"Question":"先般の消費税率１０％への引上げは、なぜ行われたのですか。","Answer":"社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。 　日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。 　みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。 　こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。　 消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。   詳しくは以下のリンク先をご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　令和2年6月29日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02eb.htm"} {"Question":"店頭でたばこを販売する際に景品をつけることは可能ですか。また、ホームページで周知してもよいですか","Answer":"\n\nたばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。\nさらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。\nまた、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告については、「20歳未満の者のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないこと。」とされており、当該指針に照らし問題があると認められる行為を確認した場合には、事実関係を確認し個別に対処することとしております。令和５年３月１日更新\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tab_salt/09aa.htm"} {"Question":"たばこをネットオークションで販売してもよいのでしょうか","Answer":"\n\nたばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。\n財務省においては、同法に照らして、問題があると認められる行為が行われているとの事実を確認した場合は、オークションサイト主催者側へ削除を要請するなど是正が図られるよう対処することとしております。令和５年３月１日更新\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tab_salt/09ab.htm"} {"Question":"たばこの個人輸入を代行しているサイトがありますが、違法ではないでしょうか","Answer":"\n\n製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行おうとする者は、たばこ事業法第11条及び第22条により財務大臣の登録・許可を受けなければならないこととされています。\n一般的に、無許可・無登録で製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行っている事業者を発見した場合は、事実関係を確認し個別に対処することとしております。\nまた、個別の業者について財務大臣の登録・許可を受けているか否かについては、個人情報保護の関係によりお答えすることは差し控えさせていただきます。\nもし、類似のサイトを発見された場合は理財局総務課たばこ塩事業室総括係までご連絡ください。令和５年３月１日更新\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tab_salt/09ac.htm"} {"Question":"日本はたばこ規制枠組条約を批准していますが、駅でのたばこの巨大広告は条約上許されているのでしょうか","Answer":"\n\nたばこの広告及び販売促進活動については、たばこ規制枠組条約第13条で規定されています。\nわが国では同条約第13条第3項に基づいた国内措置として、たばこ事業法第40条第2項に基づき「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を定めています。\nたばこの広告や販売促進活動にあたっては、20歳未満の者の喫煙防止への配慮を行うこととし、具体的には、たばこの広告をたばこの販売所及び喫煙所以外の公共性の高い場所で行うことを禁止しています。疑わしい事例があれば、所管の財務局において事実確認の上、当該指針等に反する行為が確認された場合は、適切に対処することとしております。令和５年３月１日更新\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/tab_salt/09ad.htm"} {"Question":"通関士とは、どういう資格ですか","Answer":"\n\n通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。\n我が国の通関士制度は、関税の申告納税制度への移行に伴い昭和42年に通関業法が制定された際に導入され、適正かつ迅速な通関を実現するうえで重要な制度として定着したものとなっています。\n通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。\nこのため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。\n通関士制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページに「カスタムスアンサー」を掲載しておりますので、ご参照下さい。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/customs_tariff/03aa.htm"} {"Question":"戦後の海外からの引き揚げ時に税関で預けた通貨・証券は返却してもらえますか","Answer":"\n\n税関では、終戦後に外国から日本に引き揚げてこられた方々からお預かりした通貨・証券類をお返ししております。税関が保管している物件には、終戦後に外国から引き揚げてこられた方が、上陸地の税関又は海運局に預けられた通貨・証券類と帰国前に在外公館等に預けられたもののうち日本に送還されている通貨、証券類があります。\n返還請求があった場合に、ご本人のものであることが確認できれば、通貨・証券類を税関等に預けられたことを証明する書類がなくても、税関でお預かりしている通貨・証券類をお返ししております。\n詳しくは各税関までお問い合わせください。なお、返還請求及びお問い合わせは、ご家族の方でも構いません。 \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/customs_tariff/03ab.htm"} {"Question":"迅速かつ適正な通関手続を行うための制度について教えてください","Answer":"\n\n税関では、申告者の皆様に円滑に通関手続を行っていただくため、以下のような制度を設けておりますので、是非ご利用ください。\n\n輸入する前に貨物の税率を知りたい→事前教示制度（品目分類関係） \n輸入する前に貨物の関税評価上の取扱いを知りたい。→事前教示制度（関税評価関係） \n輸入する前に貨物の原産地認定の取扱いを知りたい。→事前教示制度（原産地関係） \n輸入する前に貨物の減免税の適用の可否を知りたい。→事前教示制度（減免税関係）\n到着した輸入貨物をできるだけ早く引き取りたい。→予備審査制度 \n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/customs_tariff/03ac.htm"} {"Question":"輸出入する貨物について、リードタイムを短くしたいのですが、何か方法はありますか","Answer":"\n税関では、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図る観点から、AEO制度の推進に取り組んでいます。\n貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者としてあらかじめ税関長の承認・認定を受けた事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）については、当該事業者に係る貨物の通関手続の簡素化・迅速化策を受けることができます。\nAEO制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページ「AEO制度に関するよくある質問」を掲載しておりますのでご参照ください。\nAEO制度に係るシンボルマーク\n 令和４年６月１５日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/customs_tariff/03ad.htm"} {"Question":"税関の業務や手続等について確認したいのですが、どこに問い合わせればよいですか","Answer":"\n\n輸出入通関手続等に関するお問い合わせ・ご相談につきましては、各税関に「税関相談官（室）」を設置しております。\nお手数ですが、最寄りの税関の「税関相談官」の連絡先を下記ホームページにてご覧になって、税関相談官（室）をご利用ください。\nまた、税関手続きに関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページに「カスタムスアンサー」を掲載しておりますので、ご参照下さい。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/customs_tariff/03ae.htm"} {"Question":"両替業務とは何ですか","Answer":"外国為替及び外国貿易法（外為法）では、両替業務とは、「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」とされております。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10ba.htm"} {"Question":"両替業務は、誰でも行えるのですか","Answer":"\n 平成10年の外為法改正前は、両替業務を行う場合には大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在は、自由に行えます。  \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bb.htm"} {"Question":"両替取引の報告はなぜ必要なのですか","Answer":"国際的にマネー・ローンダリングやテロ資金対策の取組みが強化されており、我が国も積極的に取り組んでいるところです。マネー・ローンダリングやテロ資金対策に関する国際協調を推進する政府間機関として設立されたＦＡＴＦ（金融活動作業部会）では、両替業者がこのような行為に利用されることを防止するための方策を勧告しています。両替取引の報告は、このＦＡＴＦの勧告を受けて、我が国の両替業務の状況を把握するために平成17年4月に整備したものです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bc.htm"} {"Question":"両替業者に報告義務を課す根拠は何ですか","Answer":"外国為替及び外国貿易法（外為法）第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、「外国為替の取引等の報告に関する省令」（報告省令）第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。\nなお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。\n（注）承認銀行等については、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bd.htm"} {"Question":"両替取引の報告は、なぜ100万円を超える取引を行った場合に必要になるのですか","Answer":"報告制度の導入に先立って財務省が全国の両替業者に任意に行った調査等をもとに、両替業者の報告事務負担と報告制度のバランスを考慮した結果、報告対象を月中100万円相当額を超える取引を行っている両替業者とすることが適当と判断したものです。なお、この基準については、今後の報告内容等を検討しつつ、見直すこともあります。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10be.htm"} {"Question":"両替取引の報告を行わなかった場合、罰則はあるのですか","Answer":"報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合には、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金の対象となります。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bf.htm"} {"Question":"両替取引で報告すべき事項は何ですか","Answer":"報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bg.htm"} {"Question":"両替取引で報告した情報は公表されるのですか","Answer":"本報告制度は、両替業務の状況把握を目的とし、行政における内部資料として活用するものであり、その一部が犯罪収益移転危険度調査書の計表として公表されていますが、個人情報保護等の観点から、個別の両替業者の名称や取引高がわかるような形での公表は行いません。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bh.htm"} {"Question":"両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか","Answer":"本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。\nまた、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bi.htm"} {"Question":"両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか","Answer":"複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bj.htm"} {"Question":"両替取引の報告書は、いつ、誰に提出するのですか","Answer":"月中の取引金額が100万円相当額を超えた月の翌月中の取引状況について、その翌々月の15日までに日本銀行に提出してください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bk.htm"} {"Question":"両替取引の報告は、なぜ100万円相当額を超えた月ではなく、その翌月の売買状況を報告するのですか","Answer":"翌月の売買状況を報告対象としている理由は、報告者の負担軽減に配慮したものです。仮に、前月の売買高が100万円を超えて、今月の売買高が100万円以下であっても、当該報告（100万円以下）を行っていただくことにより、誰がどの程度の規模の両替業務を行っているかという状況の把握が可能になります。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bl.htm"} {"Question":"両替の毎月の取引高が100万円前後で、報告義務の有無の確認が煩雑なのですが、簡便な方法はありますか","Answer":"毎月の両替業務の取扱高が100万円相当額前後である場合には、あらかじめ財務大臣の指定を受けることにより、100万円を超えても超えなくても毎月報告するという方法の選択が可能です。これにより、当月分の報告が必要か否かの確認作業が省略できることになります。\n指定に関する申請については、財務省国際局調査課外国為替室までお問い合わせください。 \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bm.htm"} {"Question":"両替取引の報告は、インターネットでもできますか","Answer":"書面による報告に代えて、電子による報告（日本銀行外為法手続きオンラインシステムを利用した報告）も可能です。当該日本銀行のシステムを利用するに当たっては、あらかじめ書面による申込みが必要となります。詳細については、日本銀行のホームページを参照してください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bn.htm"} {"Question":"両替取引の報告のほか、両替業者には、どのような義務があるのですか","Answer":"マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止等のため、外為法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、両替業者は、以下のことを行うことが求められています。\n1. 取引時確認等１件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合や、200万円相当額以下の両替取引であってもマネー・ローンダリング又はテロ資金供与の疑いがあると認められる場合等には、取引時確認等を行う義務があります。なお、200万円以下の取引であっても1回あたりの取引額を減少させるために取引を分割したものであることが明らかである場合、分割された取引を一つの取引とみなして取引時確認を行う必要があります。\n2. 疑わしい取引の届出両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合には、財務大臣に疑わしい取引の届出を行う義務があります。疑いがあるかどうかの判断にあたっては、他の顧客等との間で通常行う取引の態様との比較等により確認することとされております。また、国家公安委員会が毎年作成し、公表している「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案して犯罪収益の移転の危険性の程度が高いと認められる場合は、顧客等に質問や必要な調査を行い、業務を統括管理する者（統括管理者）に疑わしいか確認することが求められています。\n3. 特定事業者作成書面等の作成等外貨両替業者は、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度等の調査・分析の結果を記載・記録した書面（又は電子データ）を作成することが求められています。この書面等は、犯罪収益移転危険度調査書の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。これ以外にも、外貨両替業者が取組む事項として、使用人に対する教育訓練、取引時確認等の実施規程の作成、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任、犯罪収益の移転の危険度が高い取引について統括管理者等の承認を受けさせること等が法令で求められています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bo.htm"} {"Question":"両替取引の報告に基づいて検査が行われるのですか","Answer":"外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10bp.htm"} {"Question":"日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか","Answer":"外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。\n許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。\n他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10ca.htm"} {"Question":"外国への送金を業務として行うにはどうすればよいですか","Answer":"銀行法等により銀行等以外の者が為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。\n銀行法等及び資金決済に関する法律については金融庁が所管しておりますので、銀行法等の規制や、資金移動業者として登録する手続等については、金融庁にお問い合わせください。\nなお、外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございます。これらの義務等について、財務省国際局調査課為替実査室よりご説明する機会を設けさせていただきますので、ご利用ください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10cb.htm"} {"Question":"国債とはどのような金融商品なのですか","Answer":"\n国債は、国が発行し、利子及び元本の支払（償還）を行う債券です。利子は半年に１回支払われ、元本は満期時に償還されます。ただし、割引国債は、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還されることになります。\nなお、定められた償還日より前に、債券を額面金額で償還すること（繰上償還）はありません。\n(注)平成10年12月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの記載がありますが、これについても、実際に繰上償還を行うことはありません。  \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04aa.htm"} {"Question":"国債にはどんな種類がありますか","Answer":"\n国債には色々な種類のものがあります。\n半年ごとに利子が支払われる国債には、固定利付型（半年に１回決まった額の利子が支払われるタイプ）と変動利付型（半年に１回支払われる利子が変動するタイプ）があります。\nさらに、固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年の固定利付国債及び３年・５年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、１０年変動型個人向け国債があります。そのほか、元本が変動する満期が１０年の物価連動国債もあります。\nまた、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される割引国債もあり、例えば満期が１年の割引短期国債があります。\nこのように、国債には色々な種類のものがありますので、購入される方のニーズに合わせてお選びいただけます。\n \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ab.htm"} {"Question":"個人向け国債とは何ですか","Answer":"個人向け国債は、個人の方に購入しやすいよう工夫された国債です。主な特徴は、変動10年、固定5年、固定3年の３タイプから選べ、1万円から購入でき、一定期間が経過すれば請求に応じ国が買い取る中途換金制度がある点です。（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ac.htm"} {"Question":"新窓販国債とは何ですか","Answer":"\n新窓販国債とは、平成19年10月より開始された、新しい窓口販売方式により発行される国債のことです。この方式は、従来、郵便局のみで行われていた一定期間、一定価格で募集する一種の委託販売方式を民間金融機関に拡大したものです。なお、新窓販国債には２年利付、５年利付、１０年利付の３種類があり、商品性は入札により発行される国債と同じです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ad.htm"} {"Question":"国債は、建設国債や特例国債といった種類別に販売されているのですか","Answer":"\n国債は以下の法律に基づいて発行されていますが、 これらの発行根拠法別に販売されているわけではありません。　　\n    (1) 財政法（第４条第１項ただし書）：建設国債 　 　 （国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債）\n　 (2) 各年度における特例法：特例国債 　 　 （税収及び税外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債）\n　 (3) 特別会計に関する法律（第４６条第１項及び第４７条第１項）：借換債 　 　 （各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債）\n　 (4) 特別会計に関する法律（第６２条第１項）：財政投融資特別会計国債 （財投債）　　  （財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債）\n　 (5) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法：復興債 　  　（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行される国債)\n    (6) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（第7条第1項) ： 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債)　　    (脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源を確保するために発行される国債)\nまた、一つの銘柄が複数の発行根拠法に基づいて発行されていることもあります（それぞれの銘柄の発行根拠法は官報に公告されています)。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ag.htm"} {"Question":"国債は、いつ、どこで購入できますか","Answer":"\n国債は、証券会社、銀行等の金融機関や郵便局などで購入できる金融商品です。\n個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。また、新窓販国債も、毎月募集しています（発行は募集終了月の翌月）。ただし、新窓販国債は、金利水準等を勘案し、募集を行わないことがあります。\nこれらの国債は発行日以前の一定期間（募集期間）に購入申し込みが可能ですが、金融機関等により取り扱っている国債の種類や募集期間が異なりますので、詳しくは金融機関等にお問い合わせください。\nまた、個人向け国債や新窓販国債以外の国債についても、金融機関等によっては販売している場合がありますので詳しくは金融機関等へお尋ね下さい。\nなお、物価連動債については、平成27年１月より相対取引による個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による販売が開始されています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ba.htm"} {"Question":"国債を購入する際には、どのような書類が必要となりますか","Answer":"\n初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債専用の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは金融機関等にお尋ねください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04bb.htm"} {"Question":"国債はいくらで購入できますか","Answer":"\n個人向け国債については、額面金額１００円につき１００円で、新窓販国債については、募集期間中一定の価格で購入できます。\nその他の国債については、既発債（既に発行されたもの）は毎日価格が変動し、新発債（これから発行されるもの）も金融機関等によって価格が異なることがあります。\nなお、国債の購入に際して手数料は不要ですが、購入の際「経過利子」が必要となる場合がありますので、詳しくは金融機関等にお尋ね下さい。\n（参考） 「個人向け国債」や「新窓販国債」などの振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債専用の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関等にお尋ね下さい。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04bc.htm"} {"Question":"国債を購入した銀行が破綻した場合、その国債の償還は保証されないのでしょうか","Answer":"\n平成15年1月以降に発行された国債は振替国債としてペーパーレス化されていますが、振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻したとしても、その権利は保護され、利子や償還金が受け取れなくなることはありません。口座は他の取扱機関へ移すことができます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04bd.htm"} {"Question":"日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか","Answer":"\n仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。\nそうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04be.htm"} {"Question":"「経過利子」とは何ですか","Answer":"「経過利子」は、債券の取引に特徴的な慣行です。国債を購入された場合、第１回目の利払いとして６ヶ月分の利子をお支払いしますが、購入から第１回目の利払いまでの期間は必ずしも６ヶ月間だとは限りません。 例えば、９月２０日に第１回目の利払いがある債券を６月２０日に購入した場合、第１回目の利払いまで３ヶ月間しかその債券で運用していなくても、利子は６ヶ月分が支払われます。 このように、購入から第１回目の利払いまでの期間が６ヶ月に満たない場合には、６ヶ月分の利子の額を、実際の保有期間に見合ったものに調整する必要があります（調整しないと、利子の払い過ぎになってしまいます）。そこで、国債を保有していなかった期間（６ヶ月のうち、実際の保有期間を超える期間）の利子に相当する額（＝「経過利子」）を、国債の購入時に購入した相手方にお支払いいただくのです。つまり、「経過利子」とは、国債に投資された方が受け取られる第１回目の利子が、実際に国債を保有した期間に対応した金額になるよう調整するためにお支払いいただくものです。なお、「経過利子」としてお支払いいただいた金額は、第１回目の利子に含めてお支払いすることになりますので、「経過利子」の払込みは、国債の購入者にとって不利益となるものではありません。（注）個人向け国債の発行時の経過利子については、こちら(PDF:99KB)をご覧ください。  \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04bf.htm"} {"Question":"国債のペーパーレス化とはどういうことですか","Answer":"\n平成15年1月から新しい振替決済制度がスタートしました。この制度は、国債をペーパーレス化し、券面（国債証券）を発行しないことや、購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理されることなどが法律上明確にされています。\nしたがって、現在、国債の取引は、各保有者が金融機関に開設した口座（振替口座）への記録によって行われています（金融機関によっては、口座管理手数料等がかかる場合があります）。\nペーパーレス化されることにより、例えば、国債を購入した場合には、券面を受け取る代わりに、口座において購入した国債の残高が増える（増額の記録がなされる）こととなり、逆に、売却した場合には、券面を引き渡す代わりに、口座において売却した国債の残高が減る（減額の記録がなされる）こととなります。また、国債の取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額の残高などを確認することができます。\n新しい振替決済制度はペーパーレスであるため、券面の紛失や偽造といった事態がなくなるほか、国債の取引の迅速化や効率化に資する、取引関係が明確化されるといったメリットがあります。また、利子や元本の受取りをうっかり忘れてしまうこともありません。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04bg.htm"} {"Question":"国債の満期より前に換金することは可能ですか","Answer":"\n国債は、満期まで保有された場合には、額面で元本が償還されますが、満期前でも売却し、換金することが可能です。\n国債のうち、個人向け国債は第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。また、原則中途換金ができない期間中であっても、口座名義人がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能となります。\n個人向け国債以外の国債の売却価格は、国債市場の状況によって変わりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることもあれば売却損が出ることもあります。売却の価格については、金融機関等にお尋ね下さい。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04bh.htm"} {"Question":"ISINコードに対応する国債の銘柄を教えてください。","Answer":"\n財務省では、ISINコードによって国債を管理しておりません。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04oa.htm"} {"Question":"令和５年度国債発行計画について教えてください","Answer":"\n令和５年度国債発行計画については、以下のリンク先をご参照ください。令和５年３月１日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04bi.htm"} {"Question":"国債の利子等に関する課税はどうなっていますか","Answer":"\n利付国債の利子、譲渡益及び償還差益については、税率２０％（所得税１５％、地方税５％）の申告分離課税の対象となっており、これらの所得間での損益通算が可能となっています。\nなお、利子については、利払時に源泉徴収が行われます。 （注）平成２５年１月から令和１９年１２月末までは、復興特別所得税が課されるため、２０.３１５％（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％＋地方税５％）となります。 令和４年６月１５日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ca.htm"} {"Question":"障害者等のマル優、特別マル優制度を受けることができるのでしょうか","Answer":"\n障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04cb.htm"} {"Question":"利払日や償還日から時間が経つと、消滅時効が成立するというのは本当ですか","Answer":"\n国債の元本と利子の支払いについては、他の債券と同じように消滅時効の制度があります。\n具体的には、元本については償還日から１０年、利子については利払日から５年が経過すると、国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し（「国債ニ関スル法律」第９条）、消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。\n従って、現在、国債証券を手元で保管している方や、国債証券を供託に利用している方等は、国債証券には消滅時効の制度があることをご理解の上、その元利払日等の管理を十分にされるようご注意ください。\n一方、平成15年1月以降発行されているすべての国債（個人向け国債を含む）は、国債証券を発行せずに、日本銀行の国債振替決済制度を利用しています。この券面を発行しない国債のことを「振替国債」と呼んでいますが、振替国債については、日本銀行や金融機関に設けられた振替口座簿上で、各国債の銘柄、保有者、保有額等が明らかにされ、その元本や利子については、振替口座簿を管理する金融機関を通じて、確実に支払われるようになっています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04da.htm"} {"Question":"戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか","Answer":"\n国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。\n例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。\nまた、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04db.htm"} {"Question":"国債証券をコピーすることは犯罪になるのでしょうか","Answer":"\n国債証券を模造することは犯罪であり、１ヶ月以上３年以下の重禁錮（有期懲役）という大変重い刑罰が科せられます（「通貨及証券模造取締法」第１条及び第２条）。\nコピーを作成することも模造に当たりますので、ご注意ください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04dc.htm"} {"Question":"「還付金残高確認証」という書類を持っているのですが","Answer":"\n「還付金残高確認証」とは、証書上に記載された金額の国債還付金の残高の存在を示し、これと同額の国債に引き換えることを財務大臣（大蔵大臣）が約束したとする架空の証書です。この架空の証書を用いた詐欺事件は昭和５９年に摘発されましたが、その後もこの証書を使った事案が発生しています。\n財務省（大蔵省）は、この「還付金残高確認証」なるものを発行したことはありません。また、同確認証は、法律上も存在しないものですので、ご注意下さい。\nまた、「還付金残高確認証」を用いた資金提供等を持ちかけられた場合には、最寄りの警察にご相談下さい。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04dd.htm"} {"Question":"国債証券を紛失した場合、再発行は受けられるのでしょうか","Answer":"\n一旦発行された無記名国債証券やその利札は絶対的に有効とされます。そのため、証券や利札を紛失してしまった場合、代わりの証券や利札は発行されません。\nただし、国債証券や利札を紛失した場合であっても、「紛失した証券や利札の所持人（例えば証券を拾った人）がこれらを持参して元金の償還又は利子の支払いを受けた場合には、支払金額及び支払日以後の利子を弁償する」ことをお約束いただいた上で担保を提供していただくことによって、元金の償還又は利子の支払いを受けることができる「承認払制度」があります。\n承認払により元金の償還または利子の支払いを受けた場合、紛失した国債証券や利札をもって支払いを請求する人が消滅時効完成までに現れなければ、提供していただいた担保はお返しいたします（「国債ニ関スル法律」第６条）。\n（参考） 承認払を請求される場合には、国債の名称、証券・利札の記号・番号、元金・利子の金額、滅紛失の顛末などを記載し記名捺印した書類（支払承認請求書）を、日本銀行本支店及び代理店に提出していただきます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04de.htm"} {"Question":"国債の「表面利率」「利率」「クーポンレート」「利回り」はどう違うのですか","Answer":"\nいわゆる国債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。\n「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。具体的には、固定利付債は額面金額に対する１年分の利子がパーセント表示で示されており、例えば額面金額１００万円につき１年間に２万円（半年毎に１万円ずつ）の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート）は２％となります。国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。\n一方、「利回り」は、１年あたりの運用益をパーセント表示で示したものです。この運用益の中には、（１）１年分の利子収入（「表面利率」で表されるもの）と、（２）償還額面（又は売却価格）と購入価格の差額（１年あたりに換算したもの）が含まれています。（１）の利子収入（「表面利率」）は発行時から償還時まで変わることはありませんが、（２）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。したがって、購入価格次第で、国債の「利回り」は変わってくることになります。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ea.htm"} {"Question":"国債の表面利率（利率、クーポンレート）はどのようにして決まるのでしょうか","Answer":"\n国債の表面利率（クーポンレート）は、その国債を発行（厳密には入札）する時の、国債市場の実勢に即して決めています。\n具体的には、「その国債の予想される市場流通利回りに近い表面利率」を設定しています。この場合、その国債の発行価格は額面に近いものとなります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04eb.htm"} {"Question":"国債の利回りはどのように決まるのでしょうか。","Answer":"\n国債を購入し償還まで保有した場合の利回り（最終利回り）は、（１）購入価格（額面100円当たりの単価で表示されます）、（２）表面利率（クーポンレート）および（３）償還期間（購入してから償還されるまでの期間）から算出されます。\n \n\n\n\n\n\n \n 表面利率（％） + \n\n100円 － 購入価格（円）償還期間（年）\n\n\n\n\n最終利回り（税引前、単利、％）\n ＝\n\n購入価格（円）\n\n × 100\n\n\n\n\n\n\n\n\n \n（２）表面利率（クーポンレート）と（３）償還期間は、購入時に確定しています。一方、（１）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。 日々の国債の利回りについては、金融機関にお問い合わせください\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ec.htm"} {"Question":"公表している金利はどのようなものですか","Answer":"\n流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した主要年限毎の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回り）です。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ha.htm"} {"Question":"どのように主要年限毎の金利を算出するのですか","Answer":"\n設定した年限毎に対象となる銘柄を選定し、各銘柄の実勢金利をもとにイールドカーブを形成した上で、主要年限毎の金利をコンスタントマチュリティーベースで算出します。\n詳しくは算出方法(PDF:76KB) をご参照ください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04hb.htm"} {"Question":"各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか","Answer":"\n日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値（平均値単価）を用いて各銘柄の実勢金利（半年複利金利）を算出します。\nなお、平成14年7月以前については以下のデータを用いて算出しています。\n\n実勢金利の算出（平成14年7月以前）\n\n\n基準年月日\n提供元\n使用データ\n\n\n\n\n昭和49年9月24日～平成10年11月30日\n東京証券取引所\n四本値（終値）または最終特別気配\n\n\n平成10年12月1日～平成14年7月31日\n日本証券業協会\n公社債店頭基準気配（単価）\n\n\n\n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04hc.htm"} {"Question":"イールドカーブとは何ですか","Answer":"\n横軸に残存期間、縦軸に利回りをとり、残存期間が異なる複数の債券の残存期間と利回りの関係を表した曲線のことです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04hd.htm"} {"Question":"コンスタントマチュリティーベースの金利とはどのようなものですか","Answer":"\n特定の年限に対する金利です。例えば８年の金利は、８年ちょうどの残存期間に対応する金利をイールドカーブから算出します。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04he.htm"} {"Question":"公表時刻はいつですか","Answer":"\n翌営業日午前9時30分頃を予定しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04hf.htm"} {"Question":"戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とはどのような国債ですか","Answer":"\n戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とは、先の大戦により、物的、精神的損失を受けた戦没者などの遺族や強制引揚げを余儀なくされた引揚者などに対して、弔慰金、給付金などの金銭の支給に代えて交付される国債です（遺族国庫債券、特別給付金国庫債券、特別弔慰金国庫債券、引揚者国庫債券など）。\nこれらの国債は、その発行目的や償還金の給付を受ける人が限定されているという性格から、記名式の現物債であり、原則として、譲渡や担保権の設定などの処分が禁止されています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fa.htm"} {"Question":"償還金の受取り方法について教えてください","Answer":"\n\nお手持ちの国債に記載している支払期日が来ましたら、事前に指定している償還金支払場所（国債の裏面に記載）で、償還金を受け取ることができます。\nなお、お手持ちの国債によって、償還金の受取り方法が異なりますので、ご注意ください。\n《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」を国債の賦札裏面の「記名者印」欄に押し、これと引換えに償還金を受け取ることができます。\n《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 運転免許証や保険証等の「本人確認書類」をご呈示いただいた上、賦札と引換えに償還金を受け取ることができます。この場合、「印鑑」は不要です。 なお、賦札裏面に「記名者印」欄がある国債と「記名者印」欄がない国債について、同時に償還金を受け取る場合は、印鑑等届出書で届けてある「印鑑」と「本人確認書類」の両方が必要になりますので、ご注意ください。\n \n償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、振替預入（記名者ご本人の口座へ自動振込み）にすることもできます（振替預入の手続きについては、償還金支払場所のゆうちょ銀行の店舗又は郵便局へご照会ください）。\nなお、償還方法等の手続きについて、ご不明な点がある場合には償還金支払場所の窓口までお尋ねください。また、生活保護法による生活保護を受けている方や同様な状態にあると福祉事務所長が認める生活困窮の方は、支払期日前に買上償還を行うことができる場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村へお尋ねください。 令和3年6月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fb.htm"} {"Question":"償還金支払日が休日の場合、いつ支払われるのですか","Answer":"\n償還金支払日が土曜日、日曜日又は祝日にあたるときは、これらの翌営業日が支払日となります。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fc.htm"} {"Question":"償還金の支払場所を変更したい場合、どのような手続きが必要ですか","Answer":"\n\n \n償還金支払場所を変更する場合は、旧償還金支払場所又は新償還金支払場所のどちらでも手続きができます。手続きには、以下のものが必要です。\n・お手持ちの国債 ・償還金支払場所に備付けの「記名国債証券元利金（償還金）支払場所変更請求書」\n《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」\n《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」令和3年6月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fd.htm"} {"Question":"記名国債を紛失した場合、どのような手続きが必要ですか","Answer":"\n\n \n記名国債を紛失した場合は、日本銀行本店、支店、代理店で再発行の手続きができます（償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、当該支払場所に日本銀行へ手続きの取次ぎを依頼することができます）。手続きには、以下のものが必要です。\n・日本銀行本店、支店、代理店に備付けの「証券（利賦札）滅紛失届」\n《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」\n《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」\n令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fe.htm"} {"Question":"記名国債が汚れ（破れ）た場合、どのような手続きが必要ですか","Answer":"\n\nお手持ちの国債が汚れ（破れ）た場合は、日本銀行本店、支店、代理店で再発行の手続きができます（償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、当該支払場所に日本銀行へ手続きの取次ぎを依頼することができます）。手続きには、以下のものが必要です。\n・お手持ちの国債 ・日本銀行本店、支店、代理店に備付けの「汚染き損証券引換請求書」\n《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」\n《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」 令和3年6月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ff.htm"} {"Question":"届け出た印鑑を変更するには、どのような手続きが必要ですか","Answer":"\n賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）で、届け出た印鑑を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。\n手続きには、お手持ちの国債と償還金支払場所に備付けの「改印届」、「旧印鑑（印鑑を紛失した場合は不要です。）」、「新印鑑（旧印鑑を紛失した場合は、新印鑑の印鑑登録証明書の提出又は運転免許証や保険証等の本人確認書類の呈示が必要になります）」が必要です。\n 令和3年6月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fg.htm"} {"Question":"届け出た住所を変更するには、どのような手続きが必要ですか","Answer":"賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）で、「氏名等届出書」で届け出た住所を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。\n手続きには、償還金支払場所に備付けの「住所変更請求書」、「住所の変更が確認できる書類」、運転免許証や保険証等の「本人確認書類」が必要です。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04kt.html"} {"Question":"記名国債の記名者が亡くなった場合には、どのような手続きが必要ですか","Answer":"\nお手持ちの国債の記名者が死亡した場合であっても、国債の賦札が残っている場合は、国債の記名（本券裏面）を変更することによって、相続人（民法上の相続人）が引き続き償還金を受け取ることができます。手続きは、償還金支払場所（同時に償還金支払場所を変更する場合は新償還金支払場所）で行うことができます。\n手続きには、お手持ちの国債と、償還金支払場所に備付けの「記名国債証券記名変更請求書」、「記名者の死亡を確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本又は住民票」、「先順位の相続人であることが証明できる戸籍謄（抄）本」、「印鑑」、運転免許証や保険証等の請求者の「本人確認書類」が必要です。\nなお、賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）は、「印鑑」は不要です。令和3年6月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fh.htm"} {"Question":"記名国債を譲渡することは可能でしょうか","Answer":"\nお手持ちの国債は、原則として譲渡、担保権の設定その他一切の処分が禁止されていますので、売買、質入れ等の処分ができません。ただし、次の場合には、譲渡、担保権の設定が認められることがあります。\n\n国に譲渡する場合（買上償還）\n地方公共団体、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対し担保権の設定をする場合\n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fi.htm"} {"Question":"本人確認書類とは、どのような書類ですか。","Answer":"\n本人確認書類は、以下の書類です。\n\n\n\n【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）\n\n\n1. 印鑑登録証明書\n16. 精神障害者保健福祉手帳\n\n\n2. 国民健康保険の被保険者証\n17. 療育手帳\n\n\n3. 健康保険の被保険者証\n18. 戦傷病者手帳\n\n\n4. 船員保険の被保険者証\n19. 運転免許証\n\n\n5. 後期高齢者医療の被保険者証\n20. 運転経歴証明書\n\n\n6. 介護保険の被保険者証\n21. 在留カード\n\n\n7. 健康保険日雇特例被保険者手帳\n22. 特別永住者証明書\n\n\n8. 国家公務員共済組合の組合員証\n23. 外国人登録証明書\n\n\n9. 地方公務員共済組合の組合員証\n24. 旅券\n\n\n10. 私立学校教職員共済制度の加入者証\n25. 乗員手帳\n\n\n11. 国民年金手帳（注）\n26. 住民基本台帳カード\n\n\n12. 児童扶養手当証書\n27. 個人番号カード\n\n\n13. 特別児童扶養手当証書\n28. 生活保護受給証明書\n\n\n14. 母子健康手帳\n29. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）\n\n\n15. 身体障害者手帳\n30. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの\n\n\n【法人】\n\n\n印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）\n\n\n\n （注）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の国民年金法第１３条第１項に規定する　　 国民年金手帳をいう。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04fj.html"} {"Question":"政策金融機関に融資の申込みを断られましたが、財務省から融資するよう指導してもらえますか","Answer":"\n財務省では、日本政策金融公庫などの政策金融機関が実行する融資に対して、指導や働きかけは一切行っておりません。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/11aa.htm"} {"Question":"地震保険は、どのような保険ですか","Answer":"地震保険は、居住用の建物や家財について、地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。なお、火災保険では、地震による火災および倒壊等は補償されません。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei01.html"} {"Question":"地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているのはなぜですか","Answer":"契約者の意思を尊重しつつ、地震保険の普及促進を図るため、原則自動付帯方式を採用しています。原則自動付帯とは、自動付帯を原則とするものの、契約者に特別の事情があり、地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合には付帯しないことができるという方式です。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei02.html"} {"Question":"地震保険だけ契約することはできますか","Answer":"地震保険単独での契約はできません。地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できますので、ご契約の損害保険会社または代理店にご相談ください。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei03.html"} {"Question":"地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか","Answer":"地震は発生の予測ができず、また、地震が発生した場合の被害は広域にわたり、場合によっては、その損害額も巨大になります。損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があることから、火災保険の保険金額の50％までに制限しています。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei04.html"} {"Question":"地震保険に国が関与しているのはなぜですか","Answer":"地震は、頻度や規模にばらつきがあり、ひとたび地震が発生すると巨大な損害をもたらすという特性があり、大数の法則が成り立たないこと等により、民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることができないため、長い期間で収支を考え得る国が再保険を引き受けることで、地震保険制度が創設されています。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei05.html"} {"Question":"国が地震保険の普及を進めることは民間保険会社の営業に加担しているのではないでしょうか","Answer":"地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的に地震保険の普及を図っています。地震保険料は、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づいており、民間損害保険会社の利潤を織り込んでいません。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei06.html"} {"Question":"支払われる保険金は時価額が限度とされていますが、時価額とは何を指すのでしょうか","Answer":"時価額とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei07.html"} {"Question":"損害認定の際に時価額についても評価されるのでしょうか","Answer":"火災保険の保険金額は再調達価額もしくは時価額を設定しているケースが多く、地震保険金額（火災保険の保険金額の30％～50％）が建物の時価を上回るケースは少ないですが、保険金額と時価額に大きな乖離があると認められる場合は、保険会社の調査員が損害調査を行う際に、時価額についても併せて確認する場合があります。詳しくは、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei08.html"} {"Question":"大地震が発生しても保険金は全額支払われるのでしょうか。","Answer":"1回の地震等によって国と損害保険会社が支払う保険金に限度額（総支払限度額）が設けられています。万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei09.html"} {"Question":"損害の認定基準について教えてほしい","Answer":"地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省では、具体的な損害の認定基準について定めておりませんので、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei10.html"} {"Question":"損害査定の結果の根拠を教えてほしい","Answer":"財務省では個別の査定結果についてお答えしかねますので、まずはご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。損害保険会社への苦情は、そんぽADRセンターにご相談くださいますようお願いします。　　【そんぽADRセンター】　　　電話：0570-022808（通話料有料）　　　受付時間：平日（祝日・休日および12/30～1/4を除く）9:15 ～17:00　　　URL： http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/index.html令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei11.html"} {"Question":"損害箇所の修理費用の実費を保険金として受け取れますか","Answer":"地震保険は、実際の修理費を支払うものではありません。迅速な保険金支払いを確保するため、建物や家財の損傷状況から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれの区分に応じて保険金が支払われます。なお、保険金の使途は修理費用に限定されませんので、生活再建に必要な経費として使用できます。令和４年６月１５日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei12.html"} {"Question":"地震被害を受けた場合、損害に関わらず見舞金をもらえるのでしょうか","Answer":"地震保険は保険契約に基づき、保険会社による損害の査定の結果により保険金をお支払いするものです。地震保険に基づく見舞金のようなものを国からお支払いすることはありません。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei13.html"} {"Question":"財務省から地震の損害調査の委託を受けたという業者が訪ねてきましたが事実でしょうか。","Answer":"地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省から直接業者等に損害調査を委託しているという事実はありません。令和3年6月25日更新\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei14.html"} {"Question":"財投機関とは何ですか","Answer":"\n財投機関とは、財政投融資を活用している機関を指します。\n財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の３つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。\n財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。\n産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人等などが対象となります。\n政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人等が対象となります。\n財政投融資は、政府が政策的見地から行う投融資活動であり、財投機関は政策的役割を担っています。そのため、財政投融資の活用にあたっては、毎年度の財政投融資計画の編成において、政策評価や政策コスト分析の手法等を活用し、民間で対応することができないか、供給する資金が確実に返済されるか等を慎重に精査し、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。\n財政投融資の対象となる事業については、重点化・効率化を進めていることから、財投機関の数は年度によって変動することがあります。 \n \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05aa.htm"} {"Question":"財投機関債とは何ですか","Answer":"\n財投機関債は、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券です。平成13年度の財政投融資改革において導入され、現在、財投機関の資金調達手段の一つとして機能しています。発行体の信用力に依存した普通社債（Straight Bond）と担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券（Asset Backed Securities）の二種類に大別されます。 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ab.htm"} {"Question":"財政融資資金の調達金利や貸付金利はどのように決まっているのですか","Answer":"財政融資資金は、財投債と預託金を主な財源としています。財投債は国債の一種であり、商品性も通常の国債と同じで発行も通常の国債と合わせて行われているため、調達金利は国債金利そのものです。また、国の特別会計の積立金・余裕金等からの預託金については、財務大臣が預託期間に応じて、国債の利回りに即した預託金利を定めることとされています。一方、貸付金利についても、国債の流通利回りを基準として、貸付期間に応じ、償還方法（元金均等、元利均等、満期一括）や据置期間（貸付を受けた日以降、元金を償還せず、利子のみを支払う期間）といった償還形態の違いを反映した上で財務大臣が定めています。なお、預託金利・貸付金利ともに下限利率を0.001％としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ac.htm"} {"Question":"財投機関の資金調達はどうしているのですか","Answer":"\n企業は、自己資金だけでは事業を行うために必要な資金を賄えない場合、外部から資金を調達します。具体的な資金調達の方法としては、株式の発行や債券の発行、金融機関からの借入れなどが挙げられます。財投機関も自らの事業による収入がありますが、外部からの資金調達の方法としては、政府などからの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券（財投機関債など）の発行があります（利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります）。\n財投機関は政策的役割を担っているため政府から資金を供給されていますが、そのためには、あらかじめ厳しい審査を経なければなりません。例えば、財政投融資を利用するに当たっても、その事業について、民間では対応ができないか、供給する資金が確実に返済されるかなどを政策コスト分析や政策評価の手法を活用しつつ精査した上で、政策的に必要と判断された場合には、国会での審議・議決を経て、財政投融資からの資金の供給が認められます。\n \n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ad.htm"} {"Question":"財投債とは何ですか","Answer":"\n財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券（国債）をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。\n商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。\n ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。\nなお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系（SNA）（注1）上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」（注２）にも含まれません。\n（注１）「国民経済計算体系（SNA）」とは、経済統計を各国が共通の基準に基づいて作成するために国際連合が作成した基準です。国民経済を構成している家計、企業、政府の３部門はそれぞれ経済取引を通じて互いに関連しながら経済活動を営んでいます。このほかに、国民経済は貿易や資本取引によって海外の経済活動とも結びついています。このような国民経済の構造・循環をとらえる仕組みが「国民経済計算体系（SNA）」です。その中で、公的部門は一般政府と公的企業に分類されており、公的企業の債務は一般政府の債務には含まれません。現在、財政融資資金は公的企業に分類されており、財投債は一般政府の債務には含まれません。\n（注２）「国及び地方の長期債務残高」とは、利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務を国・地方の双方について集計したものです。　　　　\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ae.htm"} {"Question":"財政融資資金からの借入金を繰上償還することは可能ですか","Answer":"\n繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。\n財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。\n補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。\n上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。\nまた、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。\nなお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。\n 令和3年6月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ag.htm"} {"Question":"これまでに財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行はなかったのでしょうか","Answer":"\nこれまで財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行が発生したことはありません。財政投融資対象事業の財務の健全性は確保されていると言えます。財政融資資金は「財政融資資金法」により確実な運用を行うこととされ、その貸付けの対象は特別の法律により設立された法人や地方公共団体等に限定されています。政府保証についても、個別に厳格な審査を行うこととしています。ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れ等の各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスク等を勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。また、財政投融資の財務の健全性の維持のために、財投機関に対するチェック機能の充実を図り、実地監査や地方公共団体の財務状況把握に取り組んでいます。なお、財政投融資対象事業に一般会計等から国費が支出されている場合もありますが、これは、一定の政策上の目的に基づき国費を投入しているものであり、財投機関の債務返済を助けるという資金繰り上の目的で国費を充てているというものではありません。\n（注）　財政投融資の対象事業に対して一般会計等から補助金等が投入されていることについて、「財投対象事業は、赤字を税金で埋めている」と指摘されることがあります。しかし、そもそも財投対象事業は、民間では採算がとれない事業を政策的必要性から行っているものであり、受益者負担を採算のとれる水準より軽減しても事業が運営できるよう補助金等が投入されています。このように、政策上の観点から受益者にコスト意識を持たせつつ、受益者の金利や料金の負担を軽減するなど、財政政策として当該事業への支援の度合いを強めるために補助金等を投入しているものであり、財投機関に財務上の問題があるために国費（補助金等）を投入しているわけではありません。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ah.htm"} {"Question":"財政投融資計画は予定額が全て運用されているのですか","Answer":"\n財政投融資の運用は、財投機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。その結果、運用額が予定額を下回る場合があります。これを運用残（注）といいます。なお、財政融資資金の運用残額については、この額を踏まえた財投債の発行を行っていることから、余分な資金が滞留している訳ではありません。\n（注）財政投融資計画に計上された金額は、翌年度に繰り越して使うこともできるため、繰越額を除きます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ai.htm"} {"Question":"財政投融資特別会計が財務の健全性を確保するために行っている措置はどのようなものですか","Answer":"\n財政融資資金（財政融資の原資）においては、資金の貸付と調達（財投債など）の間の期間のミスマッチに起因する金利変動リスクが存在しています。このリスクを低減させるため、貸付金などの資産と、財投債などの負債のキャッシュフローから生じるギャップの解消に取り組んでいます。\n令和５年６月２３日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ak.htm"} {"Question":"令和５年度財政投融資計画について教えてください","Answer":"\n令和５年度財政投融資計画については、以下のリンク先をご参照ください。令和５年６月２３日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/filp/05al.htm"} {"Question":"CSVファイルが開けないのですが、どうすればよいですか。","Answer":"\nCSVファイルが表計算ソフトやデータベースソフト（例：エクセル）で開けない場合は、ご覧になりたいCSVファイルをご利用のパソコンに一旦保存し、同ファイルを開く方法をお試しください。\n\n\n操作例\n\n\n\n\n例えば以下のような表示になってしまった場合\n\n\n表示させたいファイルのリンクの上で右クリックをし、ご利用のパソコンのデスクトップ等に保存する。\n\n\n保存したファイルの上で右クリックをし、「プログラムから開く」からエクセルを選択してファイルを開く。\n\n\n\n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ua.htm"} {"Question":"法人企業統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12aa.htm"} {"Question":"法人企業統計の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n法人企業統計は、統計法による基幹統計の指定を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ab.htm"} {"Question":"法人企業統計調査結果の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n原則として、年次別調査については９月上旬、四半期別調査については９月、１２月、３月、６月の上旬に公表しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ac.htm"} {"Question":"法人企業統計調査・法人企業景気予測調査のオンライン提出はどのようにすればよいのですか","Answer":"\n法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、インターネットを活用したオンライン提出を推進しています。オンライン提出は、「政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey.go.jp）」を経由して行うことができます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12bd.htm"} {"Question":"法人企業景気予測調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、内閣府・財務省の共管により実施しています。本調査では、法人を対象として、景況感などの判断（マインド）項目と売上高、経常利益及び設備投資の計数項目を調査しています。調査結果は、政府の月例経済報告の設備投資の判断材料となっているのを始めとして、広く利用されています。\n法人企業景気予測調査には、以下のような特徴があります。\n\n「貴社景況判断」、「国内景況判断」、「従業員数」などについての現状や２四半期先までの見通し判断のほか、「貴社の景況の決定要因」により景況感の変化要因などの分析が可能になっています。なお、景況判断については、前期と比べて「上昇」、「下降」であるといった方向性を調査しており、景気の転換をより明確に捉えることができます。\n「売上高」、「経常利益」については年度ごと、「設備投資」については年度や一部四半期ごとの金額を調査しており、今年度の実績見込み等の動向を詳細に把握できます。\n全国分のほか、財務局・財務事務所等においても管内の調査結果を公表しています。\n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ba.htm"} {"Question":"法人企業景気予測調査の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n法人企業景気予測調査は、統計法による一般統計の承認を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12bb.htm"} {"Question":"法人企業景気予測調査結果の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n原則として、６月、９月、１２月、３月の上～中旬に公表しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12bc.htm"} {"Question":"法人企業統計調査・法人企業景気予測調査のオンライン提出はどのようにすればよいのですか","Answer":"\n法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、インターネットを活用したオンライン提出を推進しています。オンライン提出は、「政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey.go.jp）」を経由して行うことができます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12bd.htm"} {"Question":"連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n国家公務員共済組合員及びその被扶養者が、ある一定期間に医療機関等で受けた診療内容等を調査するもので、診療別・病類別等の医療給付状況を確認することができます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ca.htm"} {"Question":"連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n全国の国家公務員共済組合支部単位で、一定期間に集まった診療報酬明細書（レセプト）の内容を転記するなどにより調査票を作成し、集計については主計局給与共済課で行っています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12cb.htm"} {"Question":"連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n調査結果については、毎年２月下旬頃に公表している「国家公務員共済組合事業統計年報」に掲載されており、４月下旬頃に財務省ホームページにおいても公表しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12cc.htm"} {"Question":"財政統計（予算決算等データ）とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n国の予算（一般会計及び特別会計）及び政府関係機関における予算額及び決算額の推移等を掲載しているものです。「明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算」、「予算使用状況」、「純計」、「予算・決算の分類(主要経費別分類等)」等、過去からのデータ及び推移を見ることができます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ea.htm"} {"Question":"財政統計（予算決算等データ）の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n予算書・決算書等国会提出資料を元に、予算科目のコード番号（分析コード）等を使用して、作成しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12eb.htm"} {"Question":"財政統計（予算決算等データ）の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n毎年11～12月頃を目途に決算に係る箇所を、3～5月頃を目途に予算に係る箇所を更新のうえ公表予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    令和2年2月7日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ec.htm"} {"Question":"貿易統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n貿易統計は、経済統計に関する国際条約及び関税法に基づき、我が国の貿易の実態を正確に把握し各国の外国貿易との比較を容易にすることにより、国や公共機関の経済政策、私企業の経済活動の資料に資することを目的に作成、公表及び閲覧されるものです。\n貿易統計の種類は、次の3つに大別されます。\n\n普通貿易統計普通貿易統計は、我が国から輸出され又は我が国に輸入された貨物について、金額及び数量を品目別、国（地域）別等に示した統計です。一般に「貿易統計」と言えば、この普通貿易統計をいいます。\n特殊貿易統計特殊貿易統計は、金貨及び貨幣用金についての金統計、積み込まれた船用品・機用品についての船用品・機用品統計、本邦を通過する外国貨物についての通過貿易統計の3つにより構成されております。\n船舶・航空機統計 船舶・航空機統計は、国籍別の船舶及び航空機の入出港に関する統計です。\n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ga.htm"} {"Question":"貿易統計の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n（1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。\n（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。\n貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12gb.htm"} {"Question":"貿易統計の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"（1）普通貿易統計の公表は、「速報」、「輸出確報及び輸入9桁速報」、「輸入確報」、「確々報」及び「確定」の5つの段階があります。（2）特殊貿易統計及び（3）船舶・航空機統計の公表は、「確報」及び「確定」の2段階です。それぞれの公表スケジュールの詳細につきましては、貿易統計ホームページに「公表予定」を掲載しております。（注）確々報については、令和２年分からの発表となります。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 令和2年12月25日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12gc.htm"} {"Question":"国債及び借入金並びに政府保証債務現在高とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n国債及び借入金、政府短期証券並びに政府保証債務の四半期末の残高について公表しているもので、市場からの調達など、国の資金調達活動の全体像を示し、国の負っている債務を総覧的に集計したものです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ha.htm"} {"Question":"国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n国債、借入金などの区分ごとに当該四半期における発行額（借入額）及び償還額を加減して作成しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12hb.htm"} {"Question":"国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n四半期末の残高（6月末、9月末、12月末、3月末）を約2ヵ月後に公表しています。なお、次回の公表予定につきましては、ホームページに掲載されております。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12hc.htm"} {"Question":"財政投融資月別実行状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政投融資月別実行状況は、財政投融資計画の対象となっている各機関に対する財政投融資の実績を３つの手法に区分して一覧できるように表形式でとりまとめ、毎月公表しているものです。また、実績合計欄のリンクから、財政投融資の実行日、金額、年限等を１件ごとに確認することもできます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ia.htm"} {"Question":"財政投融資月別実行状況の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n毎月20日を目処に前月の実績を公表することとしています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ic.htm"} {"Question":"財政融資資金現在高・産業投資現在高とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n財政融資資金現在高及び産業投資現在高は、毎月末の財政融資資金の資産及び負債の状況と産業投資の残高を明らかにしたものです。財政融資資金現在高については、「資産の部」において政府関係機関等に対する貸付金や保有している有価証券等の状況を、「負債の部」において国の特別会計等から預け入れられた預託金や貸付金の財源とするために発行した公債（財投債）等の状況を現金ベースで表示しています。産業投資現在高については、政府関係機関及び特別の法律により設立された法人に対する貸付金や出資金による投資の残高を表示しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12id.htm"} {"Question":"財政融資資金現在高・産業投資現在高の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n毎月20日を目処に前月の実績を公表することとしています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12if.htm"} {"Question":"財政融資資金運用報告書とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政融資資金は3つの手法のうちの財政融資の財源として活用されるもので、主に国債（財投債）によって調達していることもあり、法律上「確実かつ有利」に運用しなければならないこととされています。財政融資資金運用報告書は、このように国の制度、信用を通じて集められた財政融資資金の毎年度の運用状況や運用資産の異動に関する重要な事項をとりまとめたものであり、法律において毎年7月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされています。なお、財政融資資金運用報告書には、財政融資資金の運用に関する経理を行っている財政投融資特別会計財政融資資金勘定の貸借対照表や損益計算書が添付されており、このほか財政投融資がどのような分野に活用されているかを示した使途別分類表なども見ることができます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ig.htm"} {"Question":"財政融資資金運用報告書の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n法律において、毎年７月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされており、審議会に提出・報告を行った後、公表することとしています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ii.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支とは何ですか。どのようなことが分かりますか。","Answer":"\n財政資金対民間収支（対民収支）とは、国庫と民間との間における受払（国庫対民間収支）に、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため所要の調整（「調整項目」に計上）を行ったものです。\n対民収支には、以下のような特徴があります。\n\n網羅性国庫と民間との間のすべての受払を網羅しています。国の財政活動には予算を通じるものもあれば、外国為替資金や財政融資資金など予算を通じないものもあります。対民収支は、これらすべてが網羅されており、国民経済に対する財政の動きを総合的に見るのに適しています。\n明瞭性国庫と民間との間の受払と、通貨量の増減との関係が明瞭となります。国の財政活動により生ずる国庫と民間との間の受払は、金融市場に多大な影響を与えています。例えば、租税の受入等によって財政が受取超過となれば、通貨量が減少し金融市場の資金不足要因となり、逆に年金の支払等によって財政が支払超過となれば、通貨量が増加し金融市場の資金余剰要因となります。対民収支は、その収支尻をみることによって、財政活動に伴う通貨量の増減とそれによる金融市場への影響を把握することができます。\n迅速性毎月の収支実績を原則として、翌月第２営業日に公表しています。通常、統計資料の作成は計数のとりまとめに日数を要することが多いですが、対民収支の実績は翌営業日には明らかとなります。このため、国民経済に対する財政の動きをいち早く把握することができます。\n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ja.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支の作成はどのように行っているのでしょうか。","Answer":"\n財政資金対民間収支の実績については、日本銀行から日々提出される実績を基礎資料として作成しています。当月見込については、各府省から提出される見込報告等を基に、過去の受払傾向等も勘案して作成しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12jb.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支の公表スケジュールはどのようになっていますか。","Answer":"\n原則として毎月第２営業日に、前月中実績及び当月中見込の計数を報道発表するとともに、ホームページにも掲載しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12jc.htm"} {"Question":"国庫の状況報告書とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n国庫の状況報告書とは、財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する国庫の状況の報告として、政府預金の増減並びにその原因となる国庫対民間収支及び国庫対日銀収支の実績について明らかにしたものです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12jg.htm"} {"Question":"国庫の状況報告書の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n国庫の状況報告書は、毎月公表を行っている財政資金対民間収支の実績等を、四半期毎に集計し作成したものです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12jh.htm"} {"Question":"国庫の状況報告書の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n国庫の状況報告書は、四半期毎に閣議を経て国会へ報告するとともに、官報及びホームページにも掲載しております。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ji.htm"} {"Question":"国有財産統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n国有財産の現状を国民に明らかにするために作成し、公表しているもので、年度末現在における国有財産の現況及び国有財産行政に関する情報がわかります。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ka.htm"} {"Question":"国有財産統計の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n国有財産法第33条に基づき作成した各省各庁所管の国有財産の年度末現在額等の報告内容及び国有財産行政の現況を財務省理財局の国有財産担当各課において作成しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12kb.htm"} {"Question":"国有財産統計の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n毎年3月末を予定しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12kc.htm"} {"Question":"塩需給見通しとは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n塩需給見通しは、塩事業法に基づき、民間事業者及び消費者に塩の需給に係る的確な情報を提供することにより、事業者の事業活動の指針を示し、間接的に塩の需給及び価格の安定を図ることを目的とし、次年度の塩の需要見込数量及び供給見込数量を以下の3つの用途別に公表しています。\n\n生活用生活用は、主に小売店を通じて販売され、家庭用及び飲食店等において使用されるものをいいます。\n業務用業務用は、食料品その他の物資の製造、融氷雪用等に使用されるもの（ソーダ工業用を除く。）をいいます。\nソーダ工業用ソーダ工業用は、かせいソーダ、ソーダ灰等の特定化学製品の製造に使用されるものをいいます。\n\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12la.htm"} {"Question":"塩需給見通しの作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）及び塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、次年度の塩の製造及び販売見込数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12lb.htm"} {"Question":"塩需給見通しの公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n毎年3月下旬に官報及びホームページに掲載しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12lc.htm"} {"Question":"塩需給実績とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n塩需給実績は、塩需給見通しを補完し、民間事業者及び消費者に必要な情報を提供することを目的とし、年度毎の塩の用途別（生活用、業務用、ソーダ工業用）の需要実績数量及び国内産、外国産別の供給実績数量を公表しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ld.htm"} {"Question":"塩需給実績の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）、塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、前年度の塩の製造及び販売数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12le.htm"} {"Question":"塩需給実績の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n毎年6月下旬にホームページに掲載しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12lf.htm"} {"Question":"国際収支統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n「国際収支統計（国際収支状況）」とは、一定の期間における、ある経済圏（国又は地域）の居住者とそれ以外の経済圏の者との間で行ったあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計です。国際収支は、複雑に入り組んだ国際間の様々な取引を一つの統計として整理したもので、我が国と国際経済の動きを理解する上で有用なものです。また、国際通貨基金（IMF）による国際収支マニュアル（現在は第6版に準拠）に従って作成されており、国際比較が可能です。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ma.htm"} {"Question":"国際収支統計の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n「国際収支統計（国際収支状況）」の作成は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」。）の規定に基づく各種報告を基礎資料としています。なお、統計の作成事務については、外為法の規定に基づき、財務大臣から日本銀行に委任しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12mb.htm"} {"Question":"国際収支統計の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n原則として、当該月の翌々月上旬に公表しています。（例えば、4月の計数については、6月に公表しています。）また、6か月先までの公表予定を公表しています。\n具体的な公表予定は以下のリンクをご覧ください。（財務省HP：公表予定）https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/index.htm \n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12mc.htm"} {"Question":"国際収支統計の各項目にはどのような取引が含まれているのでしょうか","Answer":"\n「国際収支統計（国際収支状況）」で使用する項目の解説は、以下のリンクをご覧ください。（財務省HP：用語の解説）https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htmまた、さらなる詳細については、以下のリンクをご覧ください。（日本銀行HP：項目別の計上方法）https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exbpsm6.pdf\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12md.html"} {"Question":"平成26年1月から日本の国際収支関連統計の計上方法等が変更されましたが、詳細はどのようなものですか","Answer":"\n財務省は、我が国の国際収支関連統計について、IMF国際収支マニュアル第6版に準拠した統計に移行することを主眼として、平成26年1月の取引計上分から大幅な見直しを行いました。今回の見直しは、主要項目の組み替え、表記方法等の変更、項目の拡充、計上基準等の変更及び年次改訂制度の導入など多岐に渡りますが、その概要は以下のリンクをご覧ください。 （財務省HP：「国際収支関連統計」の見直しを行います）https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/notice/osirase_20131008.htm\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12me.html"} {"Question":"国際収支統計の過去のデータはどこに掲載されていますか","Answer":"\nIMF国際収支マニュアル第6版準拠の時系列データを以下に掲載しています。https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/data.htm\n上記時系列データに掲載されていない詳細項目は以下をご覧ください。（日本銀行HP：国際収支統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース＜2014年1月取引分～＞）http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/index.htm/#p0204\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12mf.html"} {"Question":"対外及び対内証券売買契約等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n対外及び対内証券投資の状況については、国際収支統計の金融収支の「証券投資」のデータで把握することが可能ですが、これに加えて、我が国では、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」を別途公表しています。\n「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）の証券売買契約の状況を集計した統計で、全報告対象者の証券売買を集計した国際収支統計より報告対象範囲は狭くなりますが、月次の計数を「国際収支統計」より1か月早く（翌月に）公表したり、週次の計数を翌週に公表するなど、速報性の高いものとなっています。\nなお、国際収支統計の「証券投資」のデータには、非居住者が発行する円建外債（サムライ債）や居住者発行外債（居住者が海外で発行する債券、ユーロ円債を含む）の発行・募集も計上されますが（前者は対外証券投資、後者は対内証券投資）、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」では、これらは集計の対象とされていないといった違いがあります。\nまた、国際収支統計では、国・地域別、商品別（対内証券投資のみ）、建値通貨別（対外証券投資のみ）といった取引の詳細データも公表しています。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12na.htm"} {"Question":"対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n「外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年大蔵省令第29号）」第21条に基づき、財務大臣が指定した機関（指定報告機関：銀行等、金融商品取引業者（証券会社）、保険会社、投資信託委託会社若しくは資産運用会社）から提出された報告書により、居住者と非居住者との間における証券の売買契約状況を集計し作成しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12nb.htm"} {"Question":"対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n原則として、週次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１週間分集計したものを翌週第４営業日、月次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１ヶ月分集計したものを翌月の第６営業日に公表しています。令和３年１２月２０日更新\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12nc.htm"} {"Question":"対内証券投資の株式・投資ファンド持分と東証発表資料における海外投資家の数値が違うのはなぜでしょうか。","Answer":"\n東京証券取引所発表の「投資部門別株式売買状況」は、資本金30億円以上の取引参加者が報告者であり、東証・名証の2証券取引所の市場内の取引のみが対象です。一方、当省発表の「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）が報告者であり、2取引所以外の取引所における取引及び市場外取引も対象となっています。また、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」には、株式の他に投資ファンド持分も合算して公表しているため、ＥＴＦやＲＥＩＴといった投資ファンドが含まれている点も大きな理由です。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12nd.html"} {"Question":"本邦対外資産負債残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n「本邦対外資産負債残高」とは、ある時点で居住者が保有する海外の金融資産（対外資産）と、非居住者が保有する本邦の金融資産（対外負債）の残高を記録した統計です。対外資産から対外負債を差し引いた金額がプラスの計数の場合を対外純資産といい、我が国が過去に外国へ投資を行った累積の対外資産が対外負債よりネットで多いことを示します（逆に、マイナスの場合は対外純負債といいます）。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12oa.htm"} {"Question":"本邦対外資産負債残高の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n「本邦対外資産負債残高」の作成は、国際収支統計と同じく、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」。）の規定に基づく各種報告を基礎資料としています。なお、統計の作成事務については、外為法の規定に基づき、財務大臣から日本銀行に委任しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ob.htm"} {"Question":"本邦対外資産負債残高の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n「本邦対外資産負債残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、その前年末の計数について、５月末までに内閣に報告することとされており、閣議報告後速やかに対外公表します。なお、参考として、資産負債残高の主要項目の残高の推計値を四半期推計として公表しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12oc.htm"} {"Question":"オフショア勘定残高の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n「オフショア勘定残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、オフショア勘定承認金融機関が提出する「資産負債状況報告（うちオフショア勘定分）」を集計したものです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12pb.htm"} {"Question":"オフショア勘定残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n「オフショア勘定残高」は、財務大臣の承認を受けた特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）を保有する金融機関が、月末時点で当該勘定における取引をどの程度行っているかを対外的に明らかにするものです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12pa.htm"} {"Question":"オフショア勘定残高の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n当該月の翌々月中旬に公表しております。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12pc.htm"} {"Question":"外貨準備等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n外貨準備等の状況とは、外国為替相場の安定のために行う為替介入等の原資として外国為替資金特別会計及び日本銀行が保有する外貨準備資産の状況を明らかにするものです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12qa.htm"} {"Question":"外貨準備等の状況の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n外貨準備等の状況は、外貨準備の公表にかかるガイドライン（International Reserves and Foreign Currency Liquidity: Guidelines for a Data Template （IMF作成））に沿って計上しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12qb.htm"} {"Question":"外貨準備等の状況の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n毎月末の残高（ドル建て）を翌月上旬に対外公表しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12qc.htm"} {"Question":"外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは、外国為替資金特別会計の保有する外貨建資産の運用状況を示すものであり、外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳、外貨建運用収入の内訳並びに外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回りを公表しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ra.htm"} {"Question":"外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等の作成はどのように行っているのでしょうか","Answer":"\n年度末の資産状況等に基づき、法定決算書を作成する過程において、あわせて作成しているものです。\n外貨建資産の内訳については、法定決算書の貸借対照表価額を基本とし、外貨証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法により計上しています。\n外貨建運用収入の内訳については、会計年度中に生じた外貨建の運用収入を発生要因別に集計し計上しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12rb.htm"} {"Question":"外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n法定決算書に係る会計検査院の検査が終了する11月頃に公表することとしています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12rc.htm"} {"Question":"外国為替平衡操作の実施状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n為替相場は、基本的には、各国経済のファンダメンタルズを反映し、マーケットの需給により市場において決定されるものです。しかし、為替相場が思惑等により、ファンダメンタルズから乖離したり、短期間のうちに大きく変動する等、不安定な動きを示すことは好ましくないことから、為替相場の安定を目的として通貨当局が市場において、外国為替取引(介入)を行うことがあります。本統計は、通貨当局が介入した実績額について公表しています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12sa.htm"} {"Question":"外国為替平衡操作の実施状況の公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":" 通貨当局が介入した実績額についてはその総額を一か月毎に、また介入実績の詳細(実施日、介入額、売買通貨)については四半期毎に、それぞれ対外公表しています。  \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12sc.htm"} {"Question":"開発途上国に対する資金の流れとは何ですか。どのようなことが分かりますか","Answer":"\n我が国は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟しており、当該加盟国（29カ国及びＥＵ）は、毎年加盟国から開発途上国等への資金の流れに関する実績をDAC事務局に報告することが要請されています。この実績は、開発協力の分野における政策立案・実績評価の分析に必要不可欠な基礎データであると共に、加盟国が種々の国際的勧告を遵守しているかどうかを判断するために使用される資料となっています。「開発途上国に対する資金の流れ」には、以下３種類があり、「1年間に我が国から開発途上国等へどれぐらいの資金が流れたか」がわかります。\n＜開発途上国に対する資金の流れ＞\n(1)「政府開発援助（ODA）」：政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与され、開発途上国の経済・社会発展や福祉向上に寄与することを主たる目的とした、譲許性の高い資金の流れ。\n(2)「その他政府資金（OOF）」：公的資金のうち上記(1)に該当しない資金の流れ。例えば、公的輸出信用、直接投資金融の他、政府又は中央銀行による開発金融機関の発行する証券の取得等が含まれます。\n(3)「民間資金（PF）」：民間取引による資金の流れ。例えば、輸出信用、直接投資、銀行貸し付け等が含まれます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12ta.htm"} {"Question":"開発途上国に対する資金の流れの公表スケジュールはどのようになっていますか","Answer":"\n毎年2月～3月を目処に公表されます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/statistics/12tc.htm"} {"Question":"なぜ紙幣や貨幣のデザインを変えるのですか","Answer":"国民の皆様にお金（紙幣や貨幣）を安心して使っていただくために最も重要なのは、偽造されたお金が出回らないようにすることです。万が一、偽造されたお金が広く出回ると、国民の皆様が手に取ったお金を信用できなくなったり、場合によっては被害を受けたりしてしまいます。\nそうしたことを防ぐため、紙幣については、これまでも概ね20年毎に改刷（紙幣の偽造防止技術やデザインを新しくすること）を行ってきました。\nそうした中で、（１）　現在発行している紙幣は、2004年に発行を開始して以来、20年近くが経過し、その間に民間の印刷技術が大幅な進歩を遂げていること、（２）　目の不自由な方や外国人のためにも、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた紙幣デザインが世界の潮流であることなどを踏まえ、より偽造しにくく、誰にとっても使いやすい紙幣となるようにするため、一万円券、五千円券及び千円券の３券種の改刷を実施することとし、2019年４月９日に発表しました。\nまた、五百円貨幣についても、2000年に発行を開始して以来、約20年が経過することから、今般、紙幣の改刷に合わせて、より偽造しにくくするための改鋳（貨幣の素材や偽造防止技術等を新しくすること）を実施することとしました。令和３年１２月２０日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ao.htm"} {"Question":"紙幣の肖像の選定理由を教えてください","Answer":"新しい紙幣の肖像になる渋沢栄一氏、津田梅子氏、北里柴三郎氏は、それぞれの分野で傑出した業績を残すとともに、長い時を経た現在でも私たちが課題としている新たな産業の育成、女性活躍、科学の発展といった面からも日本の近代化をリードし、大きく貢献した方々です。三者ともに、日々の生活に欠かせず、私たちが毎日のように手に取り、目にする紙幣の肖像としてふさわしいと考えています。\nなお、近年の改刷においては、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　偽造防止の観点から、なるべく精密な写真を入手できること、（２）　肖像彫刻の観点からみて、品格のある紙幣にふさわしい肖像であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　肖像の人物が国民各層に広く知られており、その業績が広く認められていることといった観点を踏まえて、明治以降の人物から採用しています。令和元年12月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ap.htm"} {"Question":"紙幣の裏面の図柄の選定理由を教えてください","Answer":"裏面の図柄については、新元号の時代に引き継ぐべき、日本を代表する歴史と伝統、美しい自然、文化などから、各券種の色味やイメージに合うものを採用することとしています。\n茶色の一万円券には、辰野金吾が設計した「東京駅丸の内駅舎」（1914年竣工）としています。「赤レンガ駅舎」として親しまれてきた歴史的建造物であり、明治・大正期を代表する建築物の一つです。丸の内本屋は2003年に国の重要文化財に指定されています。\n紫色の五千円券には、古事記や万葉集にも登場し、日本では古くから広く親しまれている「フジ（藤）」の花を採用しています。\n青色の千円券には、日本を代表し国民にも馴染みの深い「富士山」をモチーフとした富嶽三十六景・神奈川沖浪裏としています。本図は、江戸時代の浮世絵師葛飾北斎の代表作で知名度も高く、世界の芸術家に影響を与えた作品でもあります。令和元年12月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07aq.htm"} {"Question":"新しい紙幣の数字は今までより大きくなっていますが、なぜですか","Answer":"新しい紙幣は、誰にとっても使いやすくというユニバーサルデザインの観点からデザインを決めており、今までより数字が大きくなっているのは、その工夫の一つです。\n新しい紙幣には、このほかにも、触った時や見た時に券種の区別をしやすくする以下のような工夫を施しています。（１）　指の感触で券種の区別ができるマークを、現行券よりも触った時に分かりやすい形状に変更し、券種毎に異なる位置に配置（２）　肖像のすかしが入る「すき入れ」部分を、券種毎に異なる位置に配置（３）　表・裏両面のアラビア数字を大型化（４）　高額券と千円券のホログラムの形状に違いを設けて差別化した上で、券種毎に異なる位置に配置\n \n \n \n　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２０日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ar.htm"} {"Question":"なぜ新しい紙幣の発行開始まで長い期間が必要なのですか","Answer":"新しい紙幣が完成しても、生活に欠かせない自動販売機や銀行のATMなどで使うことができないということでは、国民の皆様に不便をおかけすることになってしまうため、準備期間を十分に確保する必要があるからです。\nそこで、紙幣の改刷については、　○　国立印刷局における製造に向けた準備や実際の印刷作業等に約２年半、　○　その後、自動販売機やATMなどの開発・改修等、民間における準備に約２年半 の期間が必要になると見込んで、2019年の改刷発表から５年後の2024年度上期目途の発行を予定しています。\n\n令和３年１２月２０日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07as.htm"} {"Question":"現行の紙幣や従来の五百円貨幣は使えなくなるのですか","Answer":"現行の紙幣や従来の五百円貨幣が使えなくなることはありません。\nこのため、「現行の日本銀行券や従来の五百円貨幣が使えなくなる」などと騙されないように注意してください。\n少しでも変だなと感じた場合には、最寄りの警察にご相談ください。\n令和３年１２月２０日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07at.htm"} {"Question":"新しい五百円貨幣はどこで手に入れられますか","Answer":"\n新しい五百円貨幣については、2021年11月1日以降、他の貨幣と同様に、金融機関の窓口やＡＴＭ等において入手可能です。ただし、場所によっては、新五百円貨幣を支払う用意が整わないケースもあると考えられますのでご留意ください。\nなお、従来の五百円貨幣は今後も引き続き通用しますので、ただちに両替していただく必要はありません。\n\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07au.html"} {"Question":"新しい五百円貨幣はどこで手に入れられますか","Answer":"\n新しい五百円貨幣については、2021年11月1日以降、他の貨幣と同様に、金融機関の窓口やＡＴＭ等において入手可能です。ただし、場所によっては、新五百円貨幣を支払う用意が整わないケースもあると考えられますのでご留意ください。\nなお、従来の五百円貨幣は今後も引き続き通用しますので、ただちに両替していただく必要はありません。\n\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07au.html"} {"Question":"日本のお金は、どうして「円」というのですか","Answer":"\n日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第２条第１項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。\nこの「円」は、明治４年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。\nなお、お金（通貨）は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）」と定められています。\n 令和元年12月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07aa.htm"} {"Question":"お金には使用できる枚数の制限があるのですか","Answer":"\n日本銀行券（いわゆる紙幣、お札）は、「日本銀行法」第46条第２項で「無制限に通用する」と規定されています。\n一方、貨幣（いわゆる硬貨）は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第７条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用すると規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いを行っても良いということです。\nこれは、貨幣は、小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。\nただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。\n令和３年１２月２０日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ab.htm"} {"Question":"紙幣に描かれている肖像画には基準があるのですか","Answer":"\n紙幣の肖像については、近年の改刷では、（１）偽造防止の観点から、なるべく精密な写真を入手できること（２）肖像彫刻の観点からみて、品格のある紙幣にふさわしい肖像であること（３）肖像の人物が国民各層に広く知られており、その業績が広く認められていることといった観点を踏まえて、明治以降の人物から採用しています。令和４年６月１５日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07an.htm"} {"Question":"紙幣の図柄について、図柄の意味と、その図柄を採用した理由を教えてください","Answer":" \n現在発行している各紙幣の図柄と、その図柄を採用した理由は以下のとおりです。 \n１万円(Ｅ券)\n表面：福沢諭吉\n最高券面額として、品格のある紙幣にふさわしい肖像であり、また、肖像の人物が一般的にも、国際的にも、知名度が高い明治以降の文化人の中から採用したものです。\n福沢諭吉の肖像画は東京都港区の慶應義塾福澤研究センター所蔵の写真を素材としています。\n \n裏面：宇治平等院の鳳凰堂の鳳凰像\n最高券面額として、品格のある紙幣にふさわしいものとして、瑞鳥（ずいちょう）であり、旧１万円券の裏面でも図案化されていた鳳凰を採用したものです。\n鳳凰は、我が国の国宝である宇治平等院の鳳凰堂の鳳凰像を素材としています。\n \n５千円(Ｅ券)\n表面：樋口一葉\n女性の社会進出の進展に配意し、また、学校の教科書にも登場するなど、知名度の高い文化人の女性の中から採用したものです。\n樋口一葉の肖像画は東京都台東区の一葉記念館所蔵の写真を素材としています。\n \n裏面：「燕子花図（かきつばたず）」(尾形光琳作)\n表面の肖像が女性であることから、動物や建造物よりも花をあしらうのが適当と考え、国宝級の美術品で花をモチーフにしたものから採用したものです。\n \n２千円(Ｄ券)\n表面：沖縄の守礼門\n２千円券が発行された２０００年には、九州・沖縄サミットが開催されることとなっていたことから、その図柄には沖縄のものがふさわしいと考え、沖縄の建造物の中から、戦前には国宝に指定されていた文化財である守礼門を採用したものです。\n \n裏面：「源氏物語絵巻」と「紫式部日記絵巻」\n源氏物語が、今からおよそ千年前の平安時代中期、紫式部により書かれた、我が国が世界に誇るべき文学作品であることから、採用したものです。 左側には「源氏物語絵巻」の「鈴虫」の絵と詞書を重ねたものが、右側には「紫式部日記絵巻」の紫式部の絵を素材としています。 なお、「鈴虫」の詞書については、絵の場面とは異なりますが、「鈴虫」の冒頭にあたり、「すずむし」の文字がみられ、また、文字の美しさという点で評価が高いことなどから採用したものです。\n「源氏物語絵巻」の「鈴虫」の絵と詞書及び「紫式部日記絵巻」に描かれている紫式部の絵は、いずれも東京都世田谷区の五島美術館が所蔵しています。\n \n千円(Ｅ券)\n表面：野口英世\n今まで日本銀行券の肖像として選択したことのなかった科学者を採用することとし、また、学校の教科書にも登場するなど、知名度の高い文化人の中から採用したものです。\n野口英世の肖像画は福島県猪苗代町の野口英世記念館所蔵の写真を素材としています。\n \n裏面：富士山と桜\n１万円券、５千円券のテーマ（鳥・花）とのバランスを考え、風景を選択することとし、国民にも馴染みがあると思われる富士山と桜を採用したものです。\n富士山については、本栖湖近くの山の上から、岡田紅陽氏（1895年～1972年）が撮影した写真をベースにしています。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07am.htm"} {"Question":"お金の偽造防止技術にはどのようなものがあるのですか","Answer":"\nお金には偽造防止のために、次のような技術が採用されています。○貨幣（500円バイカラー・クラッド貨幣）の場合　・2021年11月から発行開始した新しい500円貨幣には、「バイカラー・クラッド」技術のほか「異形斜めギザ」や「微細文字」を新たに採用しています。　  詳細は「解説！新しい500円貨」のページをご覧ください。　　https://www.mof.go.jp/policy/currency/bill/20210816.html\n○貨幣（500円ニッケル黄銅貨幣）の場合　・潜像加工・・・傾けると見る角度によって数字が見え隠れします。　・斜めギザ・・・偽造抵抗力を高めるため、貨幣の側面のギザを斜めに入れています。　・微細点・・・・転写等による偽造を防ぐため、微細な穴加工を行っています。　・微細線・・・・転写等による偽造を防ぐため、微細な線模様を施しています。\n \n○日本銀行券（E一万円券）の場合　・すき入れ・・・光に透かすと、肖像などの図柄が見えます。　・すき入れバーパターン・・・光に透かすと、すき入れられた３本の縦棒が見えま　す。　・パールインキ・・・お札を傾けるとピンク色を帯びたパール光沢のある半透明な模様が浮かび上がります。　・マイクロ文字・・・コピー等では再現困難な微小な文字が印刷されています。　・深凹版印刷・・・インキが高く盛り上がっており、手で触るとザラザラした感じがあります。　・潜像模様・・・傾けると見る角度によって数字が見え隠れします。　・ホログラム・・・傾けると見る角度によって画像の色や模様が変化して見えます。令和３年１２月２０日更新　　　　\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ak.htm"} {"Question":"記念貨幣はどのような時に発行されるのですか","Answer":"\n記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第５条第２項により、内閣の閣議決定を経て、国家的記念事業として発行されています。\nこのため、一般的には、国民がこぞってお祝いするような事柄（皇室の御慶事、国家的事業の完成等）や国際的な行事（オリンピック、万国博覧会等）などが挙げられます。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ah.htm"} {"Question":"記念貨幣はどのように入手できるのですか","Answer":"\n○プレミアム貨幣・プルーフ貨幣　造幣局による販売となっておりますので、詳しくは下記までお問合せ下さい。\n\n問合わせ先造幣局　お客様サービスセンター\n受付時間：平日9時～17時電話番号：0570-01-2626（ナビダイヤル）　　　　　（ナビダイヤルをご利用できない場合06-6351-2626）造幣局ホームページ（URL）https://www.mint.go.jp/\n\n\n○その他の記念貨幣　取扱金融機関の窓口において額面価格で引換えできます（一部を造幣局が貨幣セットとして販売する場合があります）。引換要領については、財務省から発表いたします。\n※参考　プレミアム貨幣とは、通常使用される貨幣の素材（銅、アルミニウムなどの金属）とは異なり、その素材に金や銀などの貴金属が含まれる等、製造費用が額面価格を超える貨幣のことです。\n　プルーフ貨幣とは、収集用として特殊な技術を用いて製造し、表面に光沢を持たせ、模様を鮮明に浮き出させた貨幣のことです。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07aj.htm"} {"Question":"過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか","Answer":"\n記念貨幣は、昭和39年に発行された「東京オリンピック記念千円銀貨幣」以降、たくさん発行されていますが、これ以前のものはありません。\n記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」において、貨幣として定められているため、全て通常の貨幣と同じように使用することができます。\nただし、記念貨幣は、いろいろな素材で作られていたり、大きさが異なったりするため、自動販売機などでは使えないことがあります。\n使用する場合には、お手数ですが、銀行などの金融機関の窓口で通常の貨幣と引き換えて下さい。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ai.htm"} {"Question":"昔のお金は使えますか","Answer":"\n現在、発行されていないお金で、現在も使用できるものは、以下のとおりです。\n【日本銀行券（紙幣）】\n\n旧壱円券（大黒天：明治18年発行）\n改造壱円券（武内宿禰：明治22年発行）\nい壱円券（武内宿禰：昭和18年発行）\nＡ壱円券（二宮尊徳：昭和21年発行）\nＡ五円券（彩文模様：昭和21年発行）\nＡ拾円券（国会議事堂：昭和21年発行）\nＡ百円券（聖徳太子:昭和21年発行）\nＢ五拾円券（高橋是清:昭和26年発行）\nＢ百円券（板垣退助:昭和28年発行）\nＢ五百円券（岩倉具視:昭和26年発行）\nＢ千円券（聖徳太子:昭和25年発行）\nＣ五百円券（岩倉具視:昭和44年発行）\nＣ千円券（伊藤博文:昭和38年発行）\nＣ五千円券（聖徳太子:昭和32年発行）\nＣ一万円券（聖徳太子:昭和33年発行）\nＤ千円券（夏目漱石：昭和59年発行）\nＤ五千円券（新渡戸稲造：昭和59年発行）\nＤ一万円券（福沢諭吉：昭和59年発行）\n\n【貨幣（硬貨）】\n\n5円黄銅貨(国会議事堂・穴無:昭和23年発行)\n5円黄銅貨(稲穂等・楷書体:昭和24年発行)\n10円青銅貨(平等院鳳凰堂・ギザあり:昭和26年発行)\n50円ニッケル貨(菊・穴無:昭和30年発行)\n50円ニッケル貨(菊:昭和34年発行)\n100円銀貨(鳳凰:昭和32年発行)\n100円銀貨(稲穂:昭和34年発行)\n500円白銅貨(桐:昭和57年発行)\n500円ニッケル黄銅貨(桐:平成12年発行)\n\n 令和５年３月１日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ad.htm"} {"Question":"硬貨に穴を開けても良いですか","Answer":"貨幣（硬貨）を故意に損傷したり鋳つぶしたりすると、貨幣損傷等取締法により罰せられることとなります。当然、硬貨に穴を開ける行為も同じです。貨幣は、国民の皆様の生活の中で取引などが円滑に行われるよう、製造されているものですので、大切に使用して下さい。\n令和元年12月25日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ag.htm"} {"Question":"誤って紙幣を破ってしまった時は、どうすればいいですか","Answer":"誤って紙幣を破ってしまった時や、汚損、損傷などの理由により使用することが困難となった紙幣については、日本銀行の本支店にて、新しい紙幣と交換できます。もし、使用するのが難しいと感じるような紙幣が手元にある場合には、お近くの日本銀行にて交換して下さい。なお、交換の基準については日本銀行法施行規則第８条により、以下のとおりとなっています。\n \n【交換の基準】\n　表裏の両面がある日本銀行券（紙幣）が\n　・全体の2/3以上が残っている場合・・・・・・・額面全額\n　・全体の2/5以上2/3未満が残っている場合・・・額面の半額\n　・全体の2/5未満しか残っていない場合・・・・・交換できない\n令和元年12月25日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ae.htm"} {"Question":"偽物のお金（偽札・偽貨）を作ったり、偽物のお金やコピーしたお金を使用したりするとどうなりますか","Answer":"\n偽物のお金は、作ること（コピー等）も、使うことも犯罪になります。また、海外で作られた偽物のお金を国内に持ち込むことも犯罪になります。更に、見た目がお金に似せたようなものを作ったり、販売したりしても犯罪になります。\nもし、偽物のお金と思われるものを見つけたら、使用しないで、お近くの警察に届け出て下さい。\n〔通貨偽造等の犯罪に対する処罰の例〕\n\n通貨偽造・通貨変造罪（刑法第148条第１項） → 無期又は３年以上の懲役\n偽造通貨・変造通貨の行使罪（刑法第148条第２項） → 無期又は３年以上の懲役\n輸入してはならない貨物を輸入する罪（関税法第109条第１項） → 10年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金、又はこれらの併科\n\n 令和元年12月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ac.htm"} {"Question":"紙幣や硬貨の写真やイラストを印刷物に使ってもいいですか","Answer":"\n日本銀行券（紙幣）や貨幣（硬貨）と紛らわしい外観を有するものの製造又は販売は「通貨及証券模造取締法」により禁止されており、抵触する場合は、事後において捜査当局による取締りの対象となります。\n日本銀行券や貨幣をデザイン化したものや、その一部又は全部を商品や印刷物などに使用する場合も同法に抵触する可能性があります。これらは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字、斜線の有無などから総合的に判断されることになります。（注）\nまた、デジタルカメラ等で撮影したこれらの画像データをホームページやブログに掲載した場合については、その行為自体は「通貨及証券模造取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。\n\n（注）図柄が本物の通貨等と誤信させる程度に至らなくとも、その行使の場所、時、相手方など、その用い方如何によっては本物の通貨と誤認させる危険性を持つことから、財務省において事前に同法の抵触の有無について判断することはできません。\n（参考）財務省ウェブサイトのコンテンツ（紙幣や硬貨の写真等）を利用する際は、以下のページをご参照ください。https://www.mof.go.jp/about_mof/notice/index.html\n令和３年１２月２０日更新 \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07af.htm"} {"Question":"すかしの入った紙（すき入紙）を造るとダメだと聞きましたが、本当ですか","Answer":"\nすき入紙とは、製法のいかんにかかわらず、抄紙の過程において実質の粗密または厚薄よって現出した文字または画紋を有する紙のことをいいます。\nこれに該当するもののうち、紙を透かして見た場合、文字または画紋が黒の濃淡により階調をあらわす「黒くすき入れた紙」については、その文字や画紋の種類や大きさにかかわらず、また、「白くすき入れた紙」については、お札や政府の発行する証券等で使用されている文字、画紋を使って、すき入れ紙を製造しようとする場合には、「すき入紙製造取締法」に基づき、財務大臣の許可を必要とします。\nこれは、外国からの受注により国内で製造しようとする場合でも同様に許可を必要とします。\n令和元年12月25日更新\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/currency/07al.htm"} {"Question":"財務省への情報公開の手続について教えてください","Answer":"\n財務省への情報公開制度に関するお問い合わせについては、情報公開Q&Aにまとめてありますので、まずはそちらをご確認ください。\n \n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/other/13aa.htm"} {"Question":"財政や税制に関する意見はどこに送付すれば良いのですか","Answer":"\n財務行政等に関する幅広いご意見・ご質問等は「ご意見箱」にて受け付けております。\nなお、ご意見・ご要望をお寄せいただく前に、必ず「財務省ホームページにおける個人情報保護方針」をご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/faq/other/13ad.htm"} {"Question":"法人企業景気予測調査とはどのような調査なのですか？","Answer":"法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4～6月期から内閣府・財務省の共管により実施している統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますに基づく一般統計調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の中旬までに公表することとしています。\n\nまた、全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）においても管内の調査結果を公表しています。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"法人企業景気予測調査の調査結果はどのように利用されているのですか？","Answer":"政府の「月例経済報告」の設備投資の判断材料として利用されるなど、企業経済動向の把握のための基礎資料として利用されています。\n法人税収見積りの基礎資料として利用されています。\n全国の財務局が発表している「管内経済情勢報告」（及び都道府県別の財務事務所データを含む「地域別集計値」）の公表により、地域経済の動きを分析するための資料として利用されています。\n民間研究機関等におけるマクロ経済分析等の基礎資料など、官民で幅広く利用されています。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"日銀短観とどのように違うのですか？","Answer":"法人企業景気予測調査と日銀短観（全国企業短期経済観測調査）との最も大きな違いは、景況判断項目における「BSI」と 「DI」の違いです。「BSI」は法人企業景気予測調査で公表している指標で、前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すものです。一方、「DI」は日銀短観で公表している指標で、良い・悪いなどの景況水準（レベル）表すものです。その他の違いについては、次の表をご参照ください。\n\n法人企業景気予測調査\n日銀短観\n標本法人数約14400社約10200社\n調査対象法人資本金1千万円以上の法人資本金2千万円以上の民間企業\n調査対象業種全業種（37区分）農業、水道業、一部サービス業等を除く業種（31区分）\n調査時期\n発表時期調査：当該四半期の初月から中間月\n発表：最終月の中旬まで調査：3月、6月、9月、12月\n発表：翌月初め（12月調査は12月中旬）\n判断項目調査貴社の景況、国内の景況、従業員の過不足感等\n※前期と比較した景気の方向性を調査貴社の業況、貴社の雇用人員の過不足感等\n※各時点における景気の水準を調査\n計数項目調査売上高、経常利益、受取配当金、設備投資、土地購入額、ソフトウェア投資額売上高、経常利益、設備投資額、土地投資額、ソフトウェア投資額、研究開発費等\n調査の系統財務省－財務局－財務事務所日本銀行本店－支店\n調査の方法郵送・オンライン、自計郵送・オンライン、自計\n調査開始時期平成16年度\n（財務省景気予測調査 昭和58年度）\n（法人企業動向調査 昭和59年度）昭和49年度\n（主要企業短期経済観測調査 昭和32年度）\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"法人企業景気予測調査はどのように行われるのですか？","Answer":"法人企業景気予測調査は、「内閣府経済社会総合研究所」及び「財務省財務総合政策研究所」が調査方法・調査票の設計、調査対象の選定、調査結果の集計・公表を行い、「各財務局・財務事務所」が調査票の回収、審査を行っています。（なお、各財務局・財務事務所においても、それぞれの管内の調査結果を公表しています。）\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？","Answer":"下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。なお、法人の選定は、毎年度行っており、前年度と同程度の結果精度を確保できるような法人数としています。\n\n資本金30億円以上資本金30億円未満\n調査対象法人の選定方法全体の集計結果に与える影響が大きいことから、全ての法人を調査しています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって調査対象となる法人を無作為に選んでいます\n\n※詳細な抽出方法については、こちらをご参照ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？","Answer":"法人企業景気予測調査は、企業活動全体の動きを把握することを目的としており、資本金が30億円以上の企業については全数調査、30億円未満の企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。\n\n我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご協力いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご協力をお願いいたします。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？","Answer":"各調査期の調査時点において休業又は廃業されている場合は、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は最寄りの財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"調査票はどのように提出するのですか？","Answer":"紙面の調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出があります。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット（「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」）をご覧ください。また、ホームページに詳細な回答方法も掲載していますので、こちらもご参照ください。なお、前回調査の際、オンラインでの利用登録をされた法人には、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンラインでの提出をお願いいたします。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"金融業・保険業とそれ以外の業種で調査事項を分けているのはなぜですか？","Answer":"金融業・保険業は、例えば、損益計算書などの財務諸表の様式が一般企業と異なること等、その業種の持つ特性があるため、金融業・保険業にそぐわない「売上高」などの調査項目は除いて調査しています。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"設問６、７の調査事項が調査期によって違うのはなぜですか？","Answer":"設問６、７は、記入者の負担に配慮しつつ、統計ユーザーのニーズを踏まえた効率的な調査の実施を行う観点から、調査期に合わせたテーマを設定して調査しています。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"判断調査項目と計数調査項目について、単体ベースと連結ベース、どちらの判断・数値を記入すればよいのですか？","Answer":"どちらも、単体ベースでのご記入をお願いします。法人企業景気予測調査では、登記上の法人単位で母集団推計を行っており、連結ベースでご記入されますと、「売上高」が過大に推計されるなど、正確な推計ができなくなります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"（計数項目）計画未策定のため「見通し」や「計画」の記入ができません。どうしたらよいですか？","Answer":"ご回答は暫定的な数字あるいは見込みでご記入いただいて構いません。なお、調査票にはそれまでにご回答いただいた数字がプレプリントされていますが、後の調査期に訂正していただくことが可能です。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"ＢＳＩに全規模の結果がないのはなぜですか？","Answer":"全規模の結果を推計するとした場合、母集団推計を行っているため、ＢＳＩにおいては母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けてしまうことから、全規模のＢＳＩは推計（公表）していません。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"全国分の集計方法と各財務局等の集計方法が異なるのはなぜですか？","Answer":"全国分の集計は、判断調査項目、計数調査項目ともに母集団推計を行っています。母集団推計とは、調査対象となった法人（標本）の結果から、抽出率等を加味して全体の法人（母集団）の結果を推定する方法です。詳しい集計方法は、こちらをご参照ください。\n\n一方、各財務局等の集計は、調査対象となった法人の結果を単純に集計しています。これは、財務局ごとの母集団情報がなく、抽出率等を算出することができないためです。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"調査法人の情報はどのように保護されるのですか？","Answer":"法人企業景気予測調査は、統計法に基づいて実施しています。同法では、統計調査に従事する者への守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。さらに、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"調査の結果を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？","Answer":"この調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。税金の徴収などの統計以外の目的に使われることは絶対にありません。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"調査票はどのように保管されているのですか？","Answer":"調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。\n\nご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/qa.htm"} {"Question":"法人企業統計調査とはどのような調査なのですか？","Answer":"法人企業統計調査は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにする目的から、営利法人等を調査対象とし、その資産、負債及び純資産の状況並びに損益等について調査しているもので、確定決算計数を調査する年次別調査と四半期ごとの仮決算計数を調査する四半期別調査があります。\n\n営利法人等の定義については、こちらをご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査票を提出する義務はあるのですか？","Answer":"法人企業統計は、行政機関が作成する統計のうち特に重要な統計として、統計法において「基幹統計」に指定されています。統計法では基幹統計について、その重要性から、調査対象に対して調査票の報告義務が課されています（統計法第13条）。また、報告義務に違反した場合の罰則も定められています（統計法第61条）。\n\nしかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。法人企業統計調査は、統計法に基づいて国の指定を受けている極めて重要な調査ですので、調査の重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。\n\n※報告義務等の規定については統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますをご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"法人企業統計調査の調査結果はどのように利用されているのですか？","Answer":"政府の景気に関する公式見解である「月例経済報告」や、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されているほか、四半期別ＧＤＰ速報など国民経済計算の作成にも利用されています。また、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で産業・景気動向分析などに広く利用されています。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？","Answer":"下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。\n\n金融業、保険業以外の業種\n資本金5億円以上\n資本金5億円未満\n金融業、保険業の業種\n資本金1億円以上\n資本金1億円未満\n調査対象法人の選定方法\n全ての法人を対象としています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって無作為に選んでいます\n※詳細な抽出方法については、こちらをご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査票はいつ送られてくるのですか？","Answer":"調査票の発送時期については、こちらをご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査票はどのように提出するのですか？","Answer":"紙面調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出が可能です。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」をご参照ください。なお、直前の調査においてオンライン提出をされた法人につきましては、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンライン提出にご協力をお願いいたします。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査票の回答は、単体決算の数値と連結決算の数値のどちらを記入するのですか？","Answer":"法人企業統計調査は、法人単体での計数を収集しておりますので、単体決算の数値をご記入いただきますようお願いいたします。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査票の提出期限はいつですか？","Answer":"調査票の提出期限については、こちらをご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査に回答する期間はどのくらいですか？","Answer":"法人企業統計調査では、調査結果に一定の継続性を確保するため、毎年度当初に標本法人の半数の入れ替えを行う「ローテーション・サンプリング」を採用しており、一度調査をお願いしました法人については、原則2年間継続して調査をお願いしております（注）。しかし、全国的に法人数が少ない業種の場合などは、2年以上継続して調査へのご回答をお願いすることがあります。お手数をおかけして恐縮ですが、ご回答をお願いいたします。\n\n（注）金融業、保険業以外の資本金5億円以上の法人、及び金融業、保険業の資本金1億円以上の法人については、毎年度、調査へのご回答をお願いしております。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？","Answer":"法人企業統計調査は、企業全体の動きを把握することを目的としており、大企業については全数調査、中堅・中小企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。\n\n我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご回答いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご回答をお願いいたします。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"当社は四半期決算を行っていないのですが、提出しなければならないのですか？","Answer":"四半期別調査は、四半期での企業動向を把握するため、計数が未確定の場合でも概算の数値での回答をお願いしております。精度の高い統計を作成するためには直近の企業動向を把握することが必要となりますので、調査へのご回答をお願いいたします。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？","Answer":"休業中又は廃業済みである場合（合併により消滅した場合も含む）には、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は管轄の財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、営業等をしておらず売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。\n\nお問い合わせ先はこちらをご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査結果はいつごろ公表されるのですか？","Answer":"調査を行う政府機関には、集計結果を速やかに公表する義務などが課されています（統計法 第8条）。具体的な公表予定日についてはこちらをご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"過去の調査結果はどこで確認できますか？","Answer":"過去の調査結果の概要は、こちらの調査の結果のページで確認できます。\n\nまた、各業種ごと、資本金階層別の、「資産」、「負債及び純資産」、「固定資産増減」、「損益」、「人件費」などの項目についてお調べになりたい場合には、こちらの時系列データ新しいウィンドウで開きますをご利用ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"調査票の情報は保護されるのですか？","Answer":"国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外（例えば税務調査など）に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています（統計法第57条）。\n\nなお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"決算書は税務署に提出しているのだから、税務署から決算書を入手して調査すればよいのでは？","Answer":"税務署に提出していただいた決算書等は、あくまで税務申告のため提出していただいた資料となり、利用目的が違うため税務署から、統計調査のために開示を求めることはできません。また、決算書だけでは記載できない項目もありますので、調査へのご回答をお願いいたします。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"本調査はオンラインでも回答を受け付けているようですが、オンラインでの回答はどのくらいありますか？","Answer":"全回答法人のうち、オンラインで回答した法人の割合は、約30～40％となっています。オンラインでの回答を行うことで、合計欄の自動計算や記入漏れなどのチェック機能により、調査へのご回答が容易になりますので、是非ともご利用ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/qa.htm"} {"Question":"見積書や請求書等は、総額表示義務の対象ではないのですか。","Answer":"\n\n総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。\n(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"「100円ショップ」などの看板は総額表示の対象になりますか。","Answer":"\n\n１．総額表示の義務付けは、消費者に対する値札、広告、カタログなどにおける価格表示を対象として、消費者がいくら支払えばその商品やサービスの提供を受けられるか、事前に、一目で分かるようにするためのものです。したがって、ご質問の「100円ショップ」などの看板は、お店の名称（屋号）と考えられるため、総額表示義務の対象には当たらないと考えます。なお、いわゆる「１００円ショップ」の店内における価格表示については、消費税額を含んだ支払総額を表示する必要があります。\n２．また、「1万円均一セール」といった販売促進イベントなどの名称についても同様のご質問をいただくことがありますが、考え方は前述と同様です。具体的な対応方法については、単に『総額表示義務違反となるか、ならないか。』という視点だけではなく、“消費者からどのように受けとめられるか”、“消費者に誤認を与えてトラブルの原因とならないか”という点を十分に踏まえていただきたいと考えます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"製造業者や卸売業者が、小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログは総額表示の対象になりますか。","Answer":"\n\n１．総額表示の義務付けは、『不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合』が対象となりますので、一般的な事業者間取引における価格表示は、総額表示義務の対象にはなりません。\n２．ご質問の“製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザーとの間で行う取引”は、事業者間取引に該当しますので、製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成・配布している“業務用商品カタログ”についても総額表示義務の対象にはなりません。\n３．なお、小売店がこうしたカタログを便宜的に消費者に見せることがあったとしても、“業務用商品カタログ”自体が総額表示義務の対象となるものではありません。\n(注) “業務用商品カタログ”の価格表示は総額表示義務の対象ではありませんが、製造業者や卸売業者が任意に総額表示とすることを妨げるものではありません。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\n当社は事業者向けの事務用機器を販売していますが、取引先である法人がエンドユーザーとして当社の商品を使用しています。このような場合にも、店頭や広告などにおける価格表示を税込価格にする必要があるのでしょうか。\n","Answer":"\n\n総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としています。したがって、ご質問にあります “事業者向け事務用機器の販売”は事業者間取引と考えられますので、総額表示義務の対象にはなりません。\n(注)　総額表示義務の対象となるのは「対消費者取引」です。しかし、小売段階といえども、取引の相手方が最終消費者か、あるいは事業者としての顧客かを判断したり、取引の相手方によって表示方法を変えるということは事実上不可能だと考えられます。そこで、取引の性格に着目し、特定の取引先に限定することなく、「不特定かつ多数の者」を対象として行う取引を総額表示義務の対象としています。したがって、ここでいう「対消費者取引」とは、取引相手が消費者であっても消費者以外の者であっても同じ条件で取引する状態を意味します。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"「希望小売価格」も「総額表示」にする必要がありますか。","Answer":"\n\n製造業者、卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の者が、自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」の表示は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、製造業者等が表示した「希望小売価格」を自店の小売価格として販売している場合には、その価格が総額表示義務の対象となりますので、「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されているときは、小売店において、「税込価格」を棚札などに表示する必要が生じます。\n製造業者等が表示する「希望小売価格」は総額表示義務の対象ではありませんが、こうした点を踏まえ、「希望小売価格」を「税込価格」に変更することも一つの方法ではないでしょうか。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\n当社は事業者向けに経済指標等のデータ提供サービスを行っておりパンフレットに料金を表示していますが、総額表示義務の対象となるでしょうか。なお、このデータ提供サービスについて一般消費者向けの販売促進活動は一切行っていませんが、データ提供先には個人契約者（大学教授などの研究者）も含まれており、事業者なのか消費者としての立場の個人なのか判別できない場合があります。\n","Answer":"\n\n１．ご質問のように、事業者向けの商品やサービスを提供している場合であっても、結果として、稀に消費者に対する販売が含まれてしまう場合も考えられます。しかしながら、その商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が購入しないものと考えられる場合には、結果として対事業者取引が１００％でなかったとしても「総額表示義務」の対象となるものではありません。\n２．もっとも、どのような性質の商品やサービスであっても、事業者が、一般消費者向けに広告等によって販売促進活動を行っているとすれば、総額表示義務の対象となりますのでご注意ください。\n※ご質問のケースのように、今はおよそ一般消費者が利用しない商品やサービスであっても、世の中の変化に伴い、将来、一般消費者が相当程度利用するサービスとなることも考えられます。したがって、上記の判断は、その時々の状況を踏まえて行われるものです。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"会員制の店舗等における取引も対象になりますか 。","Answer":"\n\n総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"「９８００円（税込１０７８０円）」という表示でも総額表示を行っていることになるでしょうか。","Answer":"\n\n１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ。）を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものですので、ご質問のような表示方法であっても、直ちに総額表示の義務付けに反するものではありません。\n２．しかしながら、ご質問のように「税抜価格」を本書きとする表示方法（「９８００円(税込１０７８０円)」）の場合、他の表示方法に比べて文字の大きさや色合いなどを変えることにより「税抜価格」をことさら強調し、消費者に誤認を与えたり、トラブルを招くような表示となる可能性も懸念されます。このような表示がされた場合には、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、そうした表示によって、『９８００円』が「税込価格」であると消費者が誤認するようなことがあれば、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもあります。\n３．したがって、事業者の皆様におかれましては、「支払総額を一目で分かるようにすることにより、消費者の利便を向上させる」という総額表示の趣旨を踏まえた表示方法をご検討いただきたいと考えます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\n現在の「税抜価格」を基に「税込価格」を設定する場合に円未満の端数が生じることがありますが、どのように処理して値付けを行えば良いのですか。\n","Answer":"\n\n１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。\n２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。\n(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。\n(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\n商品一つ一つに税込価格を表示しなければならないのでしょうか。なお、商品には、メーカー希望小売価格（税抜価格）が印刷されています。\n","Answer":"\n\n１．総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む支払総額」を一目で分かるようにするためのものです。したがって、個々の商品に税込価格が表示されていない場合であっても、棚札やＰＯＰなどによって、その商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ありません。\n２．なお、ご質問にある「メーカー希望小売価格」は、小売業者の販売価格を束縛するものではありませんので、そもそも「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、個々の商品に印字された「メーカー希望小売価格」を自店の販売価格として消費者に示す場合には、小売業者に総額表示義務が生じ、棚札などに税込価格を表示する必要が生じますのでご注意ください。こうした点を踏まえると、メーカー等におかれては、税込の「希望小売価格」を設定していくことも一つの方法だと考えられます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"単価、手数料の表示方法は。","Answer":"\n\n商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上、その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります\n　\n\n\n\n\n（例）「総額表示」が義務付けられる単価等の表示例\n\n\n\n \n\n　「税抜表示」\n\n\n「総額表示」 \n\n\n\n肉の量り売り（8％）\n　100グラム200円\n→\n100グラム216円\n\n\nガソリン、灯油（10％）\n　1リットル100円\n→\n1リットル110円\n\n\n土地仲介手数料（10％）\n　売買価格の3.00％\n→\n売買価格の3.30％\n\n\n\n\n【ご注意ください】\n取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。\n\n\n\n\n┌│└\n【例】\n税込価格３３００円の食事の場合（税抜価格は、３０００円）サービス料１０％\n┐│┘\n\n\n\n\n○総額表示前　→　メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nレシート\n\n\n\n\n\n\nディナー\n3000円\n\n\n\n\n\n\nサービス料10％\n300円\n\n\n\n\n\n小　　計\n3300円\n\n\n\n\n\n\n消費税\n330円\n\n\n\n\n\n合　　計\n3630円\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n○総額表示後　→　メニュー等に「上記税込価格にサービス料として10％を頂戴いたします。」と表示した場合の例\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nレシート\n\n\n\n\n\n\nディナー\n3300円\n\n\n\n\n\n\nサービス料10％\n330円\n\n\n\n\n\n合　　計\n3630円\n\n\n\n\n\n\n（内消費税\n330円）\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\nユニット価格商品（肉などの量り売り商品）における価格表示で注意すべき点はどんなことですか。\n","Answer":"\n\n１．総額表示の義務付けは、値札などにおいて、商品やサービスの価格を消費者に対してあらかじめ表示する場合に消費税相当額を含む支払総額の表示を義務付けるものです。\n２．ご照会のユニット価格商品の場合、個々のパッケージ毎に量が異なるため、広告や店内POP、棚札などにおいては「単価」が表示されます。この「単価」は、最終的な「販売価格」そのものではありませんが、消費者は広告や店内POP、棚札などに表示されているユニット価格商品の「単価」を基に商品選択を行いますので、その性質は、事実上、その取引価格を表示しているに等しいと考えられます。したがって、広告や店内POP、棚札などに表示されるユニット価格商品の「単価」は、総額表示義務の対象とされています。\n(注)　単価を表示するにあたっては、「税込単価」に併せて従来の「税抜単価」を表示することも妨げられていませんが、その場合には、一見安く見える「税抜単価」を強調するような表示が行われますと消費者が誤認しトラブルの原因となると考えられます。そのような表示は、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもありますのでご注意ください。\n３．また、あらかじめパッケージされた商品（プリパック商品）に貼付されるラベル表示（「単価」、「量」及び「販売価格」）においては、プリパックされた商品の「販売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、ラベル上の「単価」表示そのものは消費税法上の総額表示義務の対象にはなりません。しかしながら、 上記２.で述べたとおり、広告や店内POP、棚札などには「税込単価」を表示する必要がある、 ラベルに「税込単価」が印字されていない場合には、「単価」×「量」＝「税込販売価格」とならないため消費者から見て分かりにくい、という問題がありますのでご注意ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\nユニット価格商品に貼付するラベルの表示例について、消費税法上の問題点などを教えてください。\n","Answer":"\n\n（例）本体100g単価137円、税込100g単価148円(円未満四捨五入)の商品236g（プリパック商品）を１点販売する場合。\n　ユニット価格商品に貼付するラベルへの表示方法については、前述（Ｑ９）のポイントを踏まえて最終的には各事業者にご判断いただくこととなりますが、ご照会いただいた“ラベルの表示例”について、それぞれ考えられるポイントを掲載いたしますので参考にしていただきたいと思います。\n \n　ラベル案Ａ\n　\n\n\n\n\n広告、店内POP、棚札などの表示\nラベル表示\n\n\n\n\n\n\n\n\n　\n・　広告や店内POP、棚札などに表示される「税込単価」を基に販売価格が計算されているため、消費者から見て分かりやすい。\n　ラベル案Ｂ\n　\n\n\n\n\n店内POP棚札広告などの表示\nラベル表示\n\n\n\n　\n\n\n\n\n\n\n【\n\n\n総額対応のレジシステムの場合】\n\n\n\n\n\n\n\n【\n\n\n税抜価格を基に計算するレジシステムの場合】\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n　\n・　広告や店内POP、棚札などに表示される「税込単価」を基に販売価格が計算されているため、消費者から見て分かりやすい。\n・　「税込販売価格」に100／108を乗じて算出した「本体価格（税抜販売価格）」が「税込販売価格」に併せて表示されているため、レジシステムの変更が間に合わないなど引き続き「税抜価格」を基にしたレジシステムを使用する場合であっても対応可能と考えられる（POSシステムの場合には、ラベル案Ｂの下のようにバーコード情報に「本体価格（税抜販売価格）」を入れる必要がある。）。\n・ただし、税抜価格を基に計算するレジシステムを使用する場合には、レジにおいて「本体価格（税抜販売価格）」を基に計算した請求金額とラベルに記載している「税込販売価格」とが一致しないケースが生じ、消費者との間でトラブルが生ずる可能性があることに注意する必要がある。\n（注）この設例の場合、「税抜価格」を基にしたレジシステムでの請求金額は348円（323円×1.08。小数点以下切捨て）となるのに対し、ラベルには349円と記載されている。\n　ラベル案Ｃについて\n　\n\n\n\n\n店内POP棚札広告などの表示\nラベル表示\n\n\n\n\n\n\n\n\n　\n・ラベル表示が本体価格のみの表示であり、総額表示義務を履行していることにはならない。\n　","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"値引販売における価格表示は。","Answer":"\n\nスーパーマーケット等における値引販売の際に行われる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。） 。なお、値引後の価格を表示する場合には、「総額表示」とする必要があります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか。","Answer":"\n\n「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合には、「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更することが考えられます。また、システム変更が困難な場合には、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」旨の周知を行うなどの対応が必要になると考えます。\n\n\n\n\n\n\n〔値札の表示〕\n\n\n※172円の商品を２個販売した場合\n「税込価格」を基に計算：172円×２個＝344円「税抜価格」を基に計算：157円×２個×1.1＝345円\n\n\n\n\n          \n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n　\n\n\n\n\n\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\n一領収単位（レシート）ごとの端数処理の特例（旧消費税法施行規則第22条第１項）は、どうなっていますか。\n","Answer":"\n\n従前の規則第22条第１項（課税標準額に対する消費税額の計算の特例）は、事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算（いわゆる積上げ計算）を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました（平成16年４月１日）。\nしかし、それまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更にはある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、インボイス制度導入の日の前日（令和５年９月30日）までの間について以下の経過措置が設けられています。\nなお、インボイス制度導入後（令和５年10月１日以後）においても、一定の要件の下、売上税額について、インボイスに記載されている消費税額等を積み上げて計算することが可能です。\n（①） 総額表示義務の対象とならない取引（事業者間取引等） 「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、令和５年９月30日までの間、認められます。\n（注）なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記 の経過措置が適用できます。\n（②）「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引（総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。）\n「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に10/110（又は8/108）を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が、令和５年９月30日までの間、設けられています。\n（③）総額表示義務の対象となる取引（対消費者取引）で、総額表示は行っているものの「税込レジシステム」への変更が間に合わない場合\n少額の取引を行う事業者にあっては、上記Ｑ15で述べたとおり、総額表示への移行後も従来の「税抜レジシステム」を用いた場合には消費者との間でトラブルが生じるケースがあるため、「税込価格」を基に計算するレジシステムに移行されていくことが望ましいと考えます。しかし、レジシステム等の変更が間に合わないなど、すぐには上記 の要件を満たす代金決済を行うことができず、やむを得ず従来の「税抜価格」を基礎とした代金決済を行わざるを得ない場合もあると考えられます。その場合でも、総額表示義務を履行していること又は消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する法律（平成25年法律第41号）第10条第１項（総額表示義務に関する消費税法の特例）（以下「総額表示義務の特例」といいます。）の適用を受けることを要件に、「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、平成26年４月１日以後に行われる取引について、令和５年９月30日までの間、認められています。\n\n\n\n\n\n ※\n\n\n②の経過措置の適用要件を満たす代金決済の例 （「税込162円（税抜150円）」と表示している商品の場合）\n\n\n\n\n ※\n\n\n③の経過措置の適用要件を満たす代金決済の例\n\n\n\n\n\n※③の経過措置の適用を受けるためには、総額表示義務の履行又は総額表示義務の特例を受けていることが必要です。\n※③の経過措置は、平成26年４月１日以後に行われる取引について適用されます。\n　　【ご注意ください】\nここで説明しているのは、消費税の納付税額を計算する際の措置についてであり、この措置自体がレジにおける計算方法やレシートへの印字内容そのものを拘束するものではありません。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\nＱ1６を見ると消費税額を記載しているレシートの例が載っていますが、レシートに消費税額を記載しなければいけないのでしょうか。\n","Answer":"\n\n１．ご質問のＱ16は、“売上に対する消費税額”の計算における特例措置(経過措置)を説明しているものです。具体的には、Q16～に書かれているとおり、“売上に対する消費税額”を計算する際に、それぞれ所定の要件を満たすレシート等（１円未満の端数処理後の消費税相当額が明示されているレシート等）が交付されている場合には、そのレシート等に記載された消費税相当額の積上げ計算が認められるというものです\n（注）売上に対する消費税額は、その課税期間中の税率毎の受取総額（税抜）に税率を乗じて算出するのが原則です。\n２．Ｑ16に掲載されているレシートは、あくまで特例措置の適用要件を満たすレシートを例示して説明しているに過ぎません。したがって、消費税額を記載しないレシート等を交付していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。\n３．いずれにせよ、レシート等に消費税相当額を明記するか否かは各事業者のご判断となりますが、所定の要件を満たすレシート等が発行されていない場合には、Ｑ16の特例措置(経過措置)の適用を受けることができませんのでご注意ください。\n\n\n\n\n\n　\n\n\n\n\n\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"\n端数処理の特例は、例えば、税込172円(うち税15円)と値札表示した商品を3個販売した場合に、15円×3個なので消費税相当額45円とレシート表示するというように単品毎に端数処理を行っても認められますか。\n","Answer":"\n\n１．消費税は、物やサービスの販売価格に織り込まれ、最終的には消費者に転嫁されることが予定された間接税です。このため消費者が支払った金額の中には、間接的に10％（又は8％）の税相当分が含まれていることになりますので、事業者の税込受取総額×10／110（又は8／108）が売上げに対して課される消費税相当額というのが原則です。したがって、ご質問のケースでは、172円×3個×10／110の『46.909…円』が売上げに対して課される消費税相当額となります。\n２．また、Ｑ1６で説明している端数処理の特例(経過措置)は、一領収単位（レシート）ごとに生ずる端数、すなわち税込172円×3個×10／110＝46.909…円の0.909…円という１円未満の端数を処理した後の『46円』を消費税相当額としてレシート等に表示した場合に認められるものであり、単品毎の端数処理は認められていません。\n\n(注)　Ｑ1６及びに該当する場合には、これまでの端数処理の特例(旧消費税法施行規則第22条第1項：平成16年3月末で廃止)と同様、税抜157円×3個×10％＝47.1円という一領収単位で生ずる１円未満の端数処理の特例が認められます。\n３．したがってご質問のような領収方法においては、この端数処理の特例は適用できませんので、税額計算においては、原則どおり、516円(172円×3個)×10／110の46.909…円が売上げに対する消費税額となることにご注意ください。\n４．なお、消費税額の計算においてご質問のような単品毎の端数処理を認めることは、原則的な考え方による消費税相当額（税込受取総額の10／110（又は8／108）との乖離が大きくなり、また、ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）では、例えば、100グラム当たりの表示単価を10グラム当たりで表示することによって、消費税額等が生じないような値付けも可能となるなどの問題があり、認められていません。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm"} {"Question":"国債が「ますます買いやすくなった」とはどういうことですか。","Answer":"\n 個人の方は「個人向け国債」の他にも、市場で取引されているものと同じ利付国債を買うことができますが、これまでは取り扱っている金融機関が少なかったり、郵便局で取り扱っていても販売期間が短かったりしたことから、国債を購入しにくいとの声が多く寄せられていました。そこで、財務省では、日本郵政公社の民営化に合わせて郵便局での窓口販売を見直し、国債の新しい窓口販売方式（新型窓口販売方式）を導入することと致しました。これにより、これら利付国債の個人向け募集取扱機関を拡大するとともに、国債を購入していただける期間を大幅に延ばすことといたしました。また、募集期間中は同一条件で購入することができることや、募集期間と募集取扱機関を財務省が公表することにより、国債は「ますます買いやすくなった」のです。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新型窓口販売方式」とはどのようなものですか。","Answer":"\n 従来の窓口販売には、民間金融機関の窓口販売方式と、郵便局の窓口販売方式の二つの方式がありました。民間金融機関の方式は、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式です。他方、郵便局の方式は財務省が指定する価格によって募集を行い、募集残額が出た場合は日本郵政公社が引受ける一種の委託販売方式でした（これを「募集取扱方式」といいます）。\n平成19年10月から導入された「新型窓口販売方式」は、この郵便局で行われてきた募集取扱方式から募集残額を引受ける義務を無くしたうえで、郵便局以外の民間金融機関にも拡大したものです。なお、「新型窓口販売方式」で販売される国債を「新窓販国債」と呼んでいます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"なぜ、「新型窓口販売方式」を導入することになったのですか。","Answer":"\n 国債の大量発行が続く中、国債の円滑かつ確実な消化を図るためには、幅広い投資家層に国債を購入していただくことが重要です。わが国の国債の保有割合をみると、金融機関等の占める割合が高い一方で、個人の割合は低く、個人投資家に対する国債保有の促進が重要な課題となっています。\n \n こうした観点から平成15年3月に「個人向け国債」の発行を開始し、多くの個人投資家にご購入していただいてきたところですが、個人の方々が国債を購入しやすくするため、平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに合わせて、それまで郵便局にのみ認められていた募集取扱方式による国債の販売方式を「新型窓口販売方式」として他の民間金融機関に拡大しました。こうして、国債を購入しやすい環境を整えることで、より一層、個人投資家による国債保有の促進を図ったものです。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」にはどのような種類がありますか。","Answer":"\n「新窓販国債」には、満期が2年、5年、10年の固定金利型のものがあります。ただし、募集取扱機関によっては全ての種類を取扱っていない場合がありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」と「個人向け国債」は、どのような商品性の違いがありますか。","Answer":"\n 「新窓販国債」と「個人向け国債」の商品性の違いについては、以下をご参照ください。\n「新窓販国債」の商品性\n「個人向け国債」の商品性\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」は、購入者に制限がありますか。","Answer":"\n 個人の方のみ購入が可能な「個人向け国債」と違い、購入者に制限はなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能です。ただし、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに一申込みあたり額面金額3億円が購入上限となっております。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」は、国債証券が発行されないとのことですが、どのようにして管理されていますか。\n また、保有していることをどのようにして確認できますか。","Answer":"\n 「新窓販国債」を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」（平成15年1月施行）に基づく「振替国債」として発行されます。振替国債はペーパーレスの国債ですので、国債証券は発行されず、金融機関に開設していただく国債の口座に記録することによって管理されることになります。「新窓販国債」を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額等を確認することができます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」は、既に口座を開設している募集取扱機関から別の金融機関へ口座振替をすることはできますか。","Answer":"\n 既に口座を開設している募集取扱機関で手続きをしていただければ、別の金融機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の金融機関にあらかじめ口座を開設しておく必要があります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」は、いつ、どこで買えますか。","Answer":"\n 「新窓販国債」は、毎月、募集及び発行を行います（年12回）。募集期間は、対象銘柄（2年債、5年債、10年債）それぞれの入札日の3営業日後から2年債、10年債については次回の2年債の入札日の前営業日まで、5年債については発行月の前月末最終営業日までとなります。募集期間等今後の発行スケジュールは、こちらをご覧ください。なお、「新窓販国債」を取り扱っている募集取扱機関の一覧は、こちらをご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」など、国債を初めて購入する場合、どのような手続きをとればいいのですか。","Answer":"\n 「新窓販国債」を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入するときには、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"口座管理手数料等について教えてください。","Answer":"\n 「新窓販国債」を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」は、毎回どれくらいの額が発行される予定ですか。","Answer":"\n 「新窓販国債」は、あらかじめ発行額を定めて募集を行うのではなく、募集期間中に応募のあった総額を発行しますので、その時々の募集状況によって発行額が変動することになります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」の最低購入金額は決められていますか。また、購入金額に上限はありますか。","Answer":"\n 「個人向け国債」は額面金額1万円から1万円単位で購入できますが、「新窓販国債」は、額面金額で最低5万円から、5万円の整数倍で購入できます。なお、購入の上限額は、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに、一申込みあたり額面金額3億円となっております。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」の募集の価格はどのように決められるのですか。","Answer":"\n 「新窓販国債」の募集の価格は、市場実勢等を勘案したうえで、銘柄ごとに財務省が決定します。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも「新窓販国債」を購入することができますか。","Answer":"\n 募集期間中であれば、原則としていつでも「新窓販国債」を購入できます。ただし、募集取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"未成年者が「新窓販国債」を購入することはできますか。","Answer":"\n 購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要である等の手続きがありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」を購入したときに、購入代金とは別に「初回の利子の調整額」を払い込む必要があるといわれたのですが、どうしてですか。","Answer":"\n 「初回の利子の調整額」とは債券の取引の慣行である、いわゆる「経過利子」のことです。「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、発行日から初回の利子支払日までの期間は6ヶ月に満たないことになります。\n 他方、国債は、半年ごとに一律に6ヶ月分（額面金額×利率×1／2）の利子をお支払いすることとしていますので、6ヶ月に満たない日数分の利子相当額をあらかじめ払い込んでいただき、初回利払い日には6ヶ月分の利子をお支払い致しております。詳しくは商品概要をご覧ください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」の表面利率の設定方法を教えてください。","Answer":"\n 「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、それらの銘柄と同じ表面利率になります。また、入札によって発行される銘柄の表面利率は入札の都度財務省が決定しています。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」の利子または満期償還金は、いくら支払われますか。また、利子の支払日や満期償還日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。","Answer":"\n 「新窓販国債」の利子は、通常の国債と同様に年2回、半年ごとに支払われます。1回にお支払いする利子額は、「額面金額×利率×1／2」により計算されます。また、満期時には償還金として額面100円につき100円をお支払いします。利子支払日及び満期償還日が銀行休業日の場合には、翌営業日に支払われます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」の発行条件は、いつ、どこで知ることができますか。","Answer":"\n 対象銘柄の入札日の翌営業日に財務省のホームページで知ることができます。また、募集取扱機関でもご確認いただけます。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」は、満期まで中途換金できないのですか。","Answer":"\n 「新窓販国債」は、入札によって発行される国債と同じものなので、金融機関を通じて市場で売却し換金することができます。ただし、その時々の市場価格での売却になりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることも売却損が出ることもあります。また、「個人向け国債」と異なり、国が買い取る「中途換金制度」はありませんので、買い手がつかないと売却できない場合もあります。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。","Answer":"\n 「新窓販国債」も他の国債と同様に、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"募集取扱機関によって、募集の価格等の発行条件が異なることがありますか。","Answer":"募集取扱機関によって、「新窓販国債」の発行条件が異なることはありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"「新窓販国債」の口座を開設している金融機関が破綻した場合、「新窓販国債」の利子や償還金は受け取ることができなくなるのですか。","Answer":"「新窓販国債」を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金を受け取ることができなくなることはありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/qa/"} {"Question":"個人向け国債は、どのような商品ですか。また、どのような種類がありますか。","Answer":"\n 個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入された商品であり、1万円単位で始められ、中途換金もできるなど、個人の方が購入しやすいようさまざまな工夫が盛り込まれています。原則として個人の方だけが保有できます。\n (注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。\n 個人向け国債には、「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」（以下、「変動10年」）と、「個人向け利付国庫債券（固定・5年）」（以下、「固定5年」）、「個人向け利付国庫債券（固定・3年）」（以下、「固定3年」）の3種類があります。\n \n 「変動10年」の商品性についてはこちらを、\n 「固定5年」の商品性についてはこちらを、\n 「固定3年」の商品性についてはこちらをご覧ください。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/oshiete/"} {"Question":"それぞれの商品性には、どのような違いがあるのですか。","Answer":"\n それぞれの商品性の違いについては、「個人向け国債の商品性の比較」を参照してください。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/oshiete/"} {"Question":"個人向け国債を保有することができる『個人』とは、どのようなものですか。","Answer":"\n 個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。\n ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/oshiete/"} {"Question":"個人向け国債は、国債証券（券面）が発行されないとのことですが、どのように管理されますか。また、保有していることをどのように確認できますか。","Answer":"\n 個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます。（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）\n 振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。\n 個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/oshiete/"} {"Question":"中途換金時に差し引かれる金額を算定する際、直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じているのはなぜですか。","Answer":"\n 直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315%分の税金が差し引かれているためです。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/oshiete/"} {"Question":"適⽤対象者を教えてください。","Answer":"\n２割特例の適⽤対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者として課税事業者になった者であり、具体的には、\n・ 免税事業者がインボイス発⾏事業者の登録を受け、登録⽇から課税事業者となる者\n・ 免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発⾏事業者となる者（この場合、問５もご参照ください。）\nが対象となります。\nしたがって、インボイス発⾏事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。また、基準期間（個⼈︓前々年、法⼈︓前々事業年度）における課税売上⾼が１千万円を超える場合、資本⾦１千万円以上の新設法⼈である場合、調整対象固定資産や⾼額特定資産を取得して仕⼊税額控除を⾏った場合等、インボイス発⾏事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適⽤を受けないこととなる場合や課税期間を１か⽉⼜は３か⽉に短縮する特例の適⽤を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"適⽤できる期間について教えてください。","Answer":"\n２割特例を適⽤できる期間は、令和５年１０⽉１⽇から令和８年９⽉３０⽇までの⽇の属する各課税期間となります。\nそのため、図の①にあるとおり、免税事業者である個⼈事業者が令和５年１０⽉１⽇から登録を受ける場合には、令和５年分（１０〜１２⽉分のみ）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適⽤対象となります。\nまた、図の②にあるとおり、免税事業者である３⽉決算法⼈が令和５年１０⽉１⽇から登録を受ける場合には、令和６年３⽉決算分（１０⽉〜翌３⽉分のみ）から令和９年３⽉決算分までの計４回の申告が適⽤対象となります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"２割特例の適⽤を受けるためには、どのような⼿続きが必要ですか。","Answer":"\n2割特例の適⽤に当たっては、簡易課税制度のような事前の届出は必要なく、消費税の確定申告書に２割特例の適⽤を受ける旨を付記することで適⽤を受けることができます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"⼀度２割特例を選択した場合、その後の適⽤対象期間は継続適⽤となりますか。","Answer":"\n消費税の申告を⾏うたびに２割特例の適⽤を受けるかどうかの選択が可能です。\nただし、申告する課税期間が２割特例の適⽤対象となるか否かの確認が必要となります。例えば、図の②留意点にあるとおり、令和８年分の申告について、令和６年（基準期間）における課税売上⾼が 1 千万円を超える場合には、２割特例は適⽤できないこととなります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"免税事業者である個⼈事業者です。令和４年１２⽉に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年（令和５年）１⽉から課税事業者になり、１０⽉から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適⽤できないのですか。","Answer":"\n課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施⾏前（令和５年 １０⽉１⽇前）から課税事業者となる令和５年１０⽉１⽇の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施⾏前の期間を含む申告については、２割特例の適⽤を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適⽤を受けることはできません。\n※ 令和６年分の申告については、基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える等の事情がない場合に適⽤することができます（問１参照）。\nただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、改正法の施⾏⽇である同年４⽉１⽇から１２⽉３１⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。\n本⼿続を⾏うことにより、ご質問の例では、令和５年１⽉〜９⽉分の納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた令和５年１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について２割特例を適⽤することが可能となります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、２割特例は適⽤できないのですか。","Answer":"\n２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適⽤が可能です。そのため、簡易課税制度の適⽤を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません。）。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"免税事業者である個⼈事業者です。登録申請書（令和５年 10 ⽉１⽇登録）とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適⽤できるようにしたいのですが、どのような⼿続きをすればよいでしょうか。","Answer":"\n簡易課税制度選択届出書は、その届出書の提出可能な期限までは、取り下げが可能であると取り扱われています。この点、免税事業者が登録申請を⾏った場合には、登録を受けた⽇から課税事業者となることができる経過措置が設けられており、この経過措置の適⽤を受ける場合、登録開始⽇を含む課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適⽤することができることとされています。\nしたがって、ご質問の場合、簡易課税制度選択届出書は、令和５年 12 ⽉ 31 ⽇まで提出可能となるため、同⽇までに取下書を提出することにより、その届出を取り下げることが可能となります。\nなお、取下書の書式は定められておりませんので、取下対象となる届出書が特定できるよう、提出⽇、届出書の様式名（表題）、提出⽅法（書⾯⼜は e-Tax）、届出者の⽒名・名称、納税地及び提出した届出書を取り下げる旨の記載をし、署名の上、所轄の税務署までご提出ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"適⽤対象者を教えてください。","Answer":"\n基準期間における課税売上⾼が１億円以下⼜は特定期間（※）における課税売上⾼が５千万円以下の事業者が、適⽤対象者となります。\n※ 「特定期間」とは、個⼈事業者については前年１〜６⽉までの期間をいい、法⼈については前事業年度の開始の⽇以後６⽉の期間をいいます（消法９の２④）。\nなお、特定期間における５千万円の判定に当たり、課税売上⾼による判定に代えて給与⽀払額の合計額の判定によることはできません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"適⽤できる期間について教えてください。","Answer":"\n少額特例は、令和５年１０⽉１⽇から令和１１年９⽉３０⽇までの期間が適⽤対象期間となり、その間に⾏う課税仕⼊れが適⽤対象となります。そのため、たとえ課税期間の途中であっても、令和１１年１０⽉１⽇以後に⾏う課税仕⼊れについては、少額特例の適⽤はありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。","Answer":"\n少額特例は、「税込」１万円未満の課税仕⼊れが適⽤対象になります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"１万円を判定する取引単位を教えてください。例えば、9000 円の商品と 8000 円の商品を同時に購⼊した場合（合計 17000 円）、少額特例の対象になりますか。","Answer":"\n少額特例の判定単位は、課税仕⼊れに係る１商品ごとの⾦額により判定するのではなく、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなります。\nご質問の場合、17000 円の取引となりますので、少額特例の対象とはなりません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"⽉額 200000 円（稼働⽇ 21 ⽇）で個⼈事業者に外注を⾏っています。稼働⽇で按分すると１万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか。","Answer":"\n少額特例の判定単位は、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなるため、役務の提供である場合には、通常、約した役務の取引⾦額によることとなります。\nご質問の場合、⽉単位での取引（200000 円の取引）と考えられますので、少額特例の\n対象とはなりません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"適⽤対象者を教えてください。","Answer":"\n特に制限はありません。すべての⽅が適⽤対象となります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"適⽤できる期間について教えてください。","Answer":"\n適⽤期限のない恒久的な措置となります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"１万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。","Answer":"\n「税込」１万円未満の返品・値引き・割戻しなどの売上げに係る対価の返還等につい\nて、返還インボイスの交付義務が免除されます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"売り⼿が負担する振込⼿数料も対象となるのですか。","Answer":"\n売り⼿が負担する振込⼿数料相当額を売上値引きとして処理している場合には、返還インボイスの交付義務免除の対象となります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料として処理する場合は、対象になりますか。","Answer":"\n売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料、すなわち課税仕⼊れとして処理している場合には、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。\nなお、⽀払⼿数料として仕⼊税額控除を⾏うためには、⾦融機関や取引先からの⽀払⼿数料に係るインボイスが必要となる点について変わりありません（少額特例の対象にはなります。）。\nなお、⽀払⼿数料として処理する場合、問 18 もご参照ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"売り⼿が負担する振込⼿数料を、会計上は⽀払⼿数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。","Answer":"\nご質問のとおり取り扱って差し⽀えありません。なお、消費税法上、売上値引きとして処理する場合には、対価の返還等の元となった適⽤税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があるほか、帳簿に対価の返還等に係る事項（※）を記載し、保存することが必要となりますので、ご留意ください。\n※ ご質問のように、帳簿上、⽀払⼿数料として処理していたとしても、当該⽀払⼿数料を対価の返還等として取り扱うことが要件設定やコード表、消費税申告の際に作成する帳票等により明らかであれば問題ありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"令和５年３⽉末が登録申請の期限ですが、その後の申請では登録できないのですか。","Answer":"\n令和５年 10 ⽉１⽇のインボイス制度の開始にあわせて登録を受けるための期限は、ご質問のとおり令和５年３⽉ 31 ⽇とされています。\nただし、４⽉以降の登録申請であっても、９⽉ 30 ⽇までに⾏われたものについては、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇に登録を受けることが可能です。\n※ 免税事業者の⽅が令和５年 10 ⽉２⽇以後の⽇の登録を希望する場合には、登録申請書に登録希望⽇を記載する必要があります。\nなお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において事前の準備が必要となるほか、登録通知が届くまで⼀定の期間（※）を要することとなりますので、登録することをお決めになられた⽅についてはお早めの申請をおすすめします。\n※ 登録通知までに要する期間の⽬安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoic\ne.htm\n（参考）４⽉以降に申請する場合に、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇に登録を受けたものとみなす宥恕規定の適⽤を受けるためには、申請書に「期限までの申請が困難な事情」を記載することとされていましたが、この「困難な事情」の記載は不要とされました。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"令和５年９⽉末までに登録申請を⾏ったが、インボイス制度が開始する１０⽉１⽇までに登録の通知が来なかった場合、インボイスをどのように発⾏すればよいですか。","Answer":"\n登録申請書の受理から、⼀定の登録処理期間（※）を経て、登録の通知が⾏われます。そのため、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇の直前などに登録申請を⾏った場合、登録の通知が制度開始までにお⼿元に届かない場合も想定されます。\nこの場合でも、令和５年 10 ⽉１⽇に遡って登録を受けたものとみなされますので、\n・事前にインボイスの交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後にインボイスを交付する、\n・取引先に対して通知を受けるまでは暫定的な請求書を交付し、通知後に改めてインボイスを交付しなおす、\nなどの対応が考えられます。なお、事前に暫定的な請求書を交付する場合、その請求書との関連性を明らかにした上で、インボイスに不⾜する記載事項（登録番号等）を通知する対応でも構いません。\n※ 登録通知までに要する期間の⽬安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲\n載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"免税事業者ですが、インボイス制度開始後の令和５年 10 ⽉以降に、登録申請を⾏うことはできますか。","Answer":"\nインボイス制度の開始後でも登録申請は可能です。\n具体的には、図のとおり、登録申請書に提出⽇から 15 ⽇以後の⽇を「登録希望⽇」として記載すれば、その登録希望⽇から登録を受けることができることとなります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf"} {"Question":"財務総合政策研究所との共同研究とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。","Answer":"〇　輸出入申告データを用いて、財務省の所掌に係る政策その他の内外経済に関する基礎的又は総合的な統計的研究を、財務総合政策研究所と　共同して実施いただくことになります。〇　具体的には、財務省が、ホームページ上で、研究テーマに沿った輸出入申告データを利用する共同研究の申出を公募し、応募いただいた利　用申出の中から、審査を経て利用が決定された申出者の方と、財務総合政策研究所の職員が共同して研究を実施します。〇　審査により共同研究の実施が決定された利用申出については、提出いただいた研究計画書等に基づき、財務総合政策研究所と、研究の進め　方について個別に協議をさせていただいた上で、研究を開始していただきます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_01.html"} {"Question":"共同研究において、財務総合政策研究所職員は具体的にどのような作業を行うのでしょうか。また、共同研究における成果物（学術論文等）の著作権は誰に帰属するのでしょうか。財務総合政策研究所職員と共著という形式で研究成果を公表することになるのでしょうか。","Answer":"〇　共同研究において、財務総合政策研究所職員が行う作業の内容は、それぞれの共同研究について、個別に申出者と協議の上で、具体的に決　めることになりますが、利用対象となる個票データを分析目的に沿って提供するために必要とされる処理、個票データの適正な管理措置、分　析結果等の利用に当たっての基準の確認作業を担うとともに、申出者との協議の上で、研究実施のためにさらに必要とされる分析作業に従事　することを想定しています。〇　共同研究における成果物となる論文等の著作権は、原則として、共同研究を実施し、論文等を作成した著者に帰属します。共同研究に関わ　る財務総合政策研究所の職員については、それぞれの共同研究において、共同研究実施への貢献度を踏まえて、共著者として加わるか否かを　個別に協議することを想定しています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_02.html"} {"Question":"個票データや研究の過程で作成された中間生成物を自身の所属する研究機関・研究室で利用できないでしょうか。","Answer":"〇　個票データは各輸出入申告別のデータであり、輸出入者の秘密の保護が強く求められることから、個票データ自体、およびそれを集計・分　析する過程で生成された中間生成物については、財務総合政策研究所の施設内に設置された、財務総合政策研究所が提供する端末において利　用していただきます。\n〇　ただし、個票データを集計・分析する過程で生成された中間生成物のうち、ガイドライン別紙のチェック内容を満たしていることを財務省　が確認したものは、「分析結果等」として、財務総合政策研究所の施設外に持ち出して利用することを可能としています。\n〇　分析結果等の利用にあたっては、不正アクセス等を防止するための措置を講じた上で、第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理を　させないようにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の２","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_03.html"} {"Question":"分析結果等を利用する際、利用方法に制限はあるでしょうか。","Answer":"〇　分析結果等の利用に際して、利用者の方には、以下の事項に従っていただきます。　(1)　利用者以外の第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理をさせないこと　(2)　分析結果等を利用、保管及び管理している端末については、不正対策プログラムを導入し、不正アクセス等を防止するための措置を　　 講じること（参照）　・ガイドライン第３の２　・利用規約第３条第３項","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_04.html"} {"Question":"財務総合政策研究所において個票データを用いた作業を行うことが難しいため、財務総合政策研究所職員に、個票データの処理及び分析を依頼し、分析結果等のみを送付していただくことは可能でしょうか。","Answer":" 〇　輸出入申告データを活用した共同研究の実施に当たっては、申出者の中で、実際に財務総合政策研究所において、個票データを利用するこ　とが可能な申出者を１名以上含める必要があります。申出者全員が、分析結果等のみを利用することを前提とした申出を行うことはできませ　ん。〇　分析結果等の利用に当たっては、個票データの利用者たる申出者が、所定の基準を満たす分析結果等を作成し、財務省による確認を経た上　で、分析結果等のみを利用する利用者を含めて、ガイドライン第３の２に記載した財務総合政策研究所の施設外で利用することが可能です。（参照）　・ガイドライン第５　・ガイドライン第３の２　・利用規約第４条\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_05.html"} {"Question":"利用申出時に申請していなかったデータを、研究開始後に追加で申請することは可能ですか。","Answer":"〇　研究において利用する可能性のあるデータのうち、➀統計法に基づく利用の申請が必要とされるデータ、又は、輸出入申告データとの照合作業を財務総合政策研究所の職員が実施することが想定されるデータについては全て、➁その他、研究の主たる目的を達成するために照合を行うことが必要不可欠とされるデータについても、原則として利用申出の段階で全て記載いただくようお願いします。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_06.html"} {"Question":"共同研究において利用可能な個票データは、最大で、どの程度の期間のデータでしょうか。","Answer":"〇　共同研究を実施する際に利用可能なデータの期間は、公募に際して公表します。\n〇　なお、第３期の共同研究においては、2014年１月１日から2022年12月31日までの間に申告された輸出入申告データが対象となります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_07.html"} {"Question":"個票データ等の利用はどの程度の期間可能でしょうか。","Answer":"〇　個票データ等の利用期間は、利用目的の達成に必要な範囲で、その利用に必要な最小限の期間としており、原則として、２年間を上限とし　ます。〇　やむを得ない理由により、申出者が利用期間の延長を希望する場合には、原則として、１回に限り、最長１年間を上限として利用期間の延　長を申し出ることができます。〇　利用者には、上記の利用期間が終了するまでの間に、研究等の成果について、財務総合政策研究所における報告会において報告を行ってい　ただきます。〇　また、利用期間の終了後に、研究成果を学術誌等において公表するための査読等の過程で再度個票データ等を分析することが必要となる場　合など、さらに利用期間の延長が必要な場合には、個票データ等の利用期間の延長を申し出てください。（参照）　・ガイドライン第４　・ガイドライン第９の３","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_08.html"} {"Question":"輸出入申告のデータ項目について、各項目の内容やどういった型のデータが入っているのか確認することはできますか。","Answer":"〇　各データ項目に記入されるデータは、関税法等の規定に基づき、輸出入者が行う輸入（納税）申告及び輸出申告から構成される通関に関す　る情報です。輸出入申告のほぼすべては輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を通じて行われており、実際に共同研究で使用され　る輸出入申告データの形式についても、NACCSを通じて申告された情報と概ね同一の形態となっています。〇　なお、利用可能なデータの項目の内容についてご不明な点がある場合には、共同研究の公募サイトに記載した問合せ先に連絡いただければ　、可能な範囲で回答させていただきます。（参考１）NACCS掲示板ウェブサイト　　NACCS掲示板ウェブサイトの「NACCS業務仕様・関連資料」のページでは、輸出入申告時に利用するコード等の情報を公開しておりま　す。共同研究で使用できるデータ項目の一部の形式については、当該ウェブサイトで確認できます　https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/（参考２）NACCS掲示板ウェブサイト内の掲載場所の例　・インボイス通貨コードの掲載場所　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞業務コード集＞共通＞通貨コード　・関税率区分　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞輸入関連業務＞5001 IDA 輸入申告事項登録 航空＞輸入申告入力控（A）情報","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_09.html"} {"Question":"不正貨物の検知手法等についての研究をしたいのですが、税関の検査・摘発実績等を含めたデータを利用できないでしょうか。","Answer":"〇　税関の取締業務に関するデータは、今後の税関の業務に支障をきたす恐れがあるため、本共同研究での利用対象とはしていません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_10.html"} {"Question":"経済産業省の企業活動基本調査等、統計法において利用が認められる統計の個票データの情報と照合した上で分析を行う研究を実施することは可能でしょうか。可能な場合には、統計法に基づく統計の個票データの申請手続をどのように行う必要がありますか。","Answer":"〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_11.html"} {"Question":"個票データはどのような形式で提供されますか。また、財務総合政策研究所の提供する端末にインストールされている統計ソフトを教えてください。","Answer":" 〇　個票データは、テキストファイルで準備されていますが、共同研究の開始時点で協議し、研究実施のために合理的と考えられるファイル形　式で提供することを想定してします。財務総合政策研究所で利用可能な端末には、Stataがインストールされています。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_12.html"} {"Question":"財務総合政策研究所で個票データを利用する際、場所や時間等の制限はあるでしょうか。","Answer":" 〇　個票データを利用する際には、財務総合政策研究所の職員の立会いのもとで、一定の手続が必要となるため、財務総合政策研究所の職員の　勤務時間（年末年始・祝祭日を除く平日９：３０～１８：１５）の範囲内で、事前に予約していただいた上で、専用端末を利用していただき　ます。ただし、施設管理等の都合上、利用が困難となる日が生ずる場合には、個別に相談させていただきます。〇　なお、専用端末は情報セキュリティの観点からスタンドアロン型としております。当該端末をネットワークに接続して利用することはでき　ません。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_13.html"} {"Question":"個票データ等の利用申出者の範囲に制限はありますか。","Answer":"〇　個票データ等の利用申出者の範囲は、ガイドライン第５の４に規定されています。その概要は以下の通りです。\n\n\n\n\n利用データ\n\n\n申出者の範囲\n\n\n\n\n　１．個票データの利用\n（個票データの利用者は分析結果等の利用も可能）\n\n\n　次のいずれかの機関に所属する常勤の研究者\n・公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）\n・独立行政法人\n・地方独立行政法人\n・大学（大学及び大学院）\n・大学共同利用機関\n\n\n\n\n　２．分析結果等のみの利用\n\n\n上記機関のいずれかに所属する者\n\n\n\n\n〇　なお、一つの利用申出における利用申出者の人数は、個票データの利用者と分析結果等のみの利用者をあわせて、原則として５名を上限と　しますが、共同研究の実施期間内の研究目的達成のために必要不可欠な場合には、当該上限を超える人数の参加を認めることにしておりま　す。〇　また、申出に当たっては、個票データの利用申出者を１名以上含める必要がありますが、必要最小限としていただくようお願いします。ま　た、ガイドラインの第１３の３の各項目に該当する方は、申出を行うことができません。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_14.html"} {"Question":"大学院生をリサーチアシスタントとして個票データ等の利用申出者に含めることは可能でしょうか。","Answer":" 〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　また、分析結果等のみの利用者に含めた場合であっても、分析結果等の利用期間中に、卒業等の事情により、大学等の機関に所属しなくな　った場合については、利用者から除外する手続きをしていただく必要があります。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、大学院生の利用が制限される場合もございますので、予め利　用される予定の他の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いいたします。（参照）　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第９の２\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_15.html"} {"Question":"大学院生が博士論文や修士論文に輸出入申告データを利用することは可能でしょうか。","Answer":" 〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　なお、研究成果の公表にあたっては、ガイドライン第１１に規定している審査手続を経ていただく必要がありますので、当該審査を経る前　に、博士論文・修士論文として所属機関に提出することは認められません。公表のための手続きを経ないで、研究内容を論文として提出した　場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当する可能性があることご留意ください。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_16.html"} {"Question":"民間事業者に所属する人であってもデータの利用申出はできますか。","Answer":" 〇　個票データの利用にあたっては、輸出入業者等の秘密の保護が強く求められるものであることから、申出者の範囲は大学等に所属する方に　限定しており、民間事業者に所属する方が、データ利用の申出者となることできません。〇　個票データ等の利用申出者の範囲はガイドライン第５の４をご覧ください。（参照）　・ガイドライン第３の１　・ガイドライン第５の４\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_17.html"} {"Question":"個票データを利用する申出者は、財務総合政策研究所の客員研究官に任用することとされていますが、なぜ任用する必要があるのでしょうか。","Answer":" 〇　個票データの利用を行う場合には、特に個別の事業者に係る営業上の秘密及び個人情報等の取扱いについて、財務省職員と同様に細心の注　意を払っていただく必要があるとともに、財務総合政策研究所の職員等と緊密に連携して研究を実施していただく必要があることから、個票　データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官（非常勤）に任用することとしています。客員研究官としての職務遂行に当たっては、　国家公務員法第１００条等に規定される守秘義務を負うこととなります。（参考）国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（秘密を守る義務）第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。　(2)　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又       はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。　(3)　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。（参照）　・ガイドライン第３の１\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_18.html"} {"Question":"個票データの利用者と分析結果等のみの利用者の違いを教えて下さい。","Answer":" 〇　個票データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官に任用され、国家公務員法に規定されている守秘義務を負いつつ、財務総合政策　研究所の施設内において、個票データを利用することができます。〇　分析結果等のみの利用者は、個票データの利用者が、個票データを用いて集計・分析したデータ（中間生成物）のうち、個別の輸出入業者　等の識別や個票データから得られる情報の取得が可能とならないように加工されたものとして、ガイドライン別紙のチェック内容を満たして　いることを財務省が確認した内容（分析結果等）のみを、一定の利用方法を守って利用することができます。〇　なお、いずれの利用者においても、ガイドラインや利用規約等に反した利用を行った場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当す　る可能性があります。個票データの利用者においては、国家公務員法に規定される刑事罰が科される場合があること、いずれの利用者におい　ても、個票データ等の利用の禁止や研究等の成果の公表の禁止等の措置が適用される場合があることにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の１　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第１３\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_19.html"} {"Question":"利用申出の審査の際、有識者会議は財務省に対して、意見を述べるとありますが、どのような観点で意見を述べるのでしょうか。審査はどのようなプロセスで行われるのでしょうか。","Answer":" 〇　個票データ等の利用申出に対して、財務省は、ガイドライン第６の２の審査基準に従って審査を行い、共同研究として実施する利用申出を　決定しますが、有識者会議には、応募された各利用申出について、学術的な側面や実現可能性といった観点から審査を行っていただき、財務　省に助言を行っていただきます。　（参照）　・ガイドライン第２の９　・ガイドライン第６の１\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_20.html"} {"Question":"申出書の提出から共同研究開始まで、どの程度の期間かかりますか。","Answer":" 〇　申出書の提出期限後、有識者会議による審査を経て、財務省において共同研究として実施する案件を決定するまでに要する期間として、お　おむね２～３か月程度を想定しており、その後、１～２カ月程度で、共同研究を開始することを想定しています。〇　共同研究として実施する案件が決定した後、速やかに、財務省から、応募された申出の代表者である申出者の方に、文書で諾否について通　知します。（参照）　・ガイドライン第６の１　・ガイドライン第７\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_21.html"} {"Question":"申出書や研究計画書等には、どの程度まで詳細に記載する必要がありますか。","Answer":"〇　申出書及び研究計画書については、それぞれのフォーマットに従って、記載すべき項目を過不足なく適切に記入していただくようお願いします。特に、研究内容等については、研究計画書のフォーマットに定められた頁数の目安を踏まえ、その範囲内で明瞭に記載していただくようお願いします。\n〇　特に、利用するデータの範囲とその必要性、他の統計データとの照合を実施する場合にはそのデータの範囲と必要性等を含む実施計画について、可能な限り具体的で明確に記載していただくようお願いします。\n（参照）　・ガイドライン第６の２","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_22.html"} {"Question":"同時に複数の共同研究に応募を行い、データの利用申出をしたい場合はどのようにしたらよいでしょうか。","Answer":" 〇　同一の研究者の方が、複数の共同研究の申出者として応募することを妨げるものではなく、共同研究の内容や、利用を希望する個票データ　　等の内容や利用方法、申出者、研究成果等が異なる場合には、それぞれの研究ごとに、利用申出を行っていただくことを想定しています。〇　なお、同時に複数の研究の申出者となる場合には、利用期間内に、研究の成果を上げるための実施体制をとることが可能であるか否かつい　て、申出に当たって十分にご検討ください。（参照）　・ガイドライン第５の３\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_23.html"} {"Question":"複数の研究者のグループで研究を行っており、当該グループ内で複数の研究テーマを実施している場合、当該グループで複数の研究テーマを１件の利用申出として応募することは可能ですか。","Answer":" 〇　個票データ等の利用申出にあたっては、研究の目的、利用するデータの項目及びその必要性、研究の実施体制について、具体的に記載して　いただくこととしており、同一の研究テーマの下で実行を計画している内容を、利用申出書に記載していただくことを想定しています。〇　一つの研究テーマの下での研究の成果として、必ずしも単一の学術論文等のみを想定しているものではなく、複数の学術論文等が成果とな　ることはあり得ると考えられますが、相互に関連性の強くない研究内容については、研究テーマごとに利用申出をしていただくようお願いし　ます。\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_24.html"} {"Question":"共同研究の内容について、成果の公表前の段階で、申出者以外の自分の所属機関等の研究者等に相談することや、発表（セミナー等）を行うことは可能ですか。","Answer":"〇　財務総合政策研究所との共同研究に当たって、公表される研究等の成果を除き、利用者以外の第三者にその内容を漏らすことは、ガイドラ　イン第１３の不適切利用に該当するため、認められません。（参照）　・ガイドライン第１３","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_25.html"} {"Question":"共同研究実施後、１年に１回程度、共同研究の状況について報告することとなっていますが、何を報告すればよいでしょうか。","Answer":" 〇　共同研究開始後、１年に１回程度、進捗状況について財務省に対して報告していただくことになります。財務省への報告を行う時期につい　ては、個別に財務省より、代表者になっている申出者にご連絡をさせていただきます。〇　報告していただく内容の例としては、　(1)　個票データ等を利用した研究等の状況、　(2)　研究等の成果としての論文等の執筆状況、　(3)　その他、財務省より指定のあった事項等　　を想定しています。〇　なお、報告に関して、有識者会議が学術的な観点からの助言を行うことがあります。（参照）　・ガイドライン第８の５\n ","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_26.html"} {"Question":"研究等の成果の公表はどのように行うことが想定されているでしょうか。","Answer":"〇　研究等の成果については、学術論文等の形で公表される予定であることが研究の申出の前提となっており、その公表の方法について、申出書に記載していただくこととしています。公表の方法としては、財務総合政策研究所の公刊する媒体（ディスカッション・ペーパー等）において利用期限内に公刊を行い、その公刊後に得られた知見やコメント等を踏まえて学術誌への投稿を行い出版物としての公表を行うことも想定されます。なお、財務総合政策研究所の公刊する媒体での公刊を行う場合には、その公刊要領に従う必要があります。\n〇　なお、研究の成果の公表方法の如何を問わず、研究の成果については、別途、財務総合政策研究所において報告会を実施していただきます。\n〇　また、公表にあたっては、事前に公表を予定する当該研究等の成果について、任意の様式で財務省へ報告していただき、\n(1)　当該研究等の成果とあらかじめ承諾された申出書の内容が整合的であるか\n(2)　情報公開法第５条第６号に規定される、不開示情報として取り扱うこととされる情報が含まれていないか\n(3)　輸出入業者等の秘密の保護の観点から別紙に定めるチェック内容を満たしているか。（ただし、分析手法や客体に応じて、チェック内容を付加する場合があります。）\n(4)　ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」に違反する内容が含まれていないか\n　について審査を行うこととしています。いずれかの事項を満たさない場合には、当該研究等の成果の公表を行うことができないことに留意してください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_27.html"} {"Question":"ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」のうち、適切な税関行政の執行への影響について、具体的にはどのような分析が抵触するのでしょうか。","Answer":"〇　分析結果を踏まえたケースバイケースの判断となりますが、例えば、各税関官署の業務状況を推測し得るような分析は、税関の取締業務等に支障をきたす恐れがあるため、公表できない可能性があります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_28.html"} {"Question":"利用規約において、成果物の公表に際し、「個票データ等の利用による成果物である旨を、公表物に明記するものとする。」と規定されていますが、具体的にどのように記載すればよいのでしょうか。","Answer":"〇　以下のような文言を参考に御記載ください。\n【例】本研究は、「財務総合政策研究所との共同研究における輸出入申告情報利用に係るガイドライン」に基づき財務省に利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受け、財務総合政策研究所と共同で実施した研究の成果である。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_29.html"} {"Question":"共同研究の実施にあたり、個票データの利用者又は分析結果等の利用者に報酬・謝金が支払われますか。また、個票データを利用するために財務総合政策研究所を訪問するために必要となる交通費の支払いは行われますか。","Answer":"〇　共同研究実施や実施前の協議等にあたって、利用者への報酬・謝金、交通費の支払いを行うことは予定していません。\n〇　なお、研究成果の報告のために財務総合政策研究所において開催される報告会での発表や成果の公表については、規程に従って謝金と交通費をお支払いすることを想定しています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kyoudou/public/question/question_20211004_30.html"} {"Question":"個人向け国債を譲渡や相続することはできますか？","Answer":"1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。\n個人間であればいつでも譲渡することができます。また、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方の口座へ移管することも可能です。金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、手続きについてはお取引のある金融機関にお問い合わせください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qf.html"} {"Question":"他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。","Answer":"個人向け国債も他の国債と同様に、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。この場合、利子の受取時に差し引かれる税金20.315%を非課税とすることができます。\n「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qf.html"} {"Question":"取扱機関によって、募集の価格等の発行条件や中途換金の換金金額が異なることがありますか。","Answer":"取扱機関によって、個人向け国債の発行条件や中途換金の換金金額が異なることはありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qf.html"} {"Question":"個人向け国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合、個人向け国債の利子や償還金がもらえなくなることはありますか。","Answer":"個人向け国債を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金がもらえなくなることはありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qf.html"} {"Question":"個人向け国債以外に個人が購入できる国債はありますか？","Answer":"より年限の短い利付国債（2年）や長期間金利が固定の利付国債（5年、10年）など多様な国債があります。\nなお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」での購入が可能です。\n商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省ホームページでご確認いただけます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qf.html"} {"Question":"財政資金対民間収支において、一時借入金とはどんな意味ですか","Answer":"国庫または特別会計等において、受入と支払のタイミングのずれによって発生する一時的な現金不足を補うために、財政法や特別会計に関する法律に基づいて借入れる短期の借入金です。一時借入金は、原則として借入が行われた会計年度内に償還（返済）しなければなりません。ただし、歳入不足で償還できない場合に借換えが認められている特別会計もあります（この場合の償還期限は1年内となります）。なお、会計年度を跨いで償還されるものは、たとえ償還期間が短いものであっても、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。一時借入金の限度額（財政法上は「最高額」という）は、各負担会計の毎年度の予算総則に定められています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一時借入金」には、国の会計（現在は、交付税及び譲与税配付金特別会計のみ）が民間金融機関から借入及び元本償還（返済）を行うことに伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、一般会計とはどんな意味ですか","Answer":"国が、様々な財政活動を行っていく上で必要となる収入及び支出を経理する基本的な会計のことで、特別会計に属さないものすべてとなります。一般会計では、租税、印紙収入、国債（建設国債・特例国債）の発行による収入等を主な財源とし、これによって社会保障、教育、公共事業、防衛など、様々な経費を支払っております。一般会計には、特別会計のように手元現金の範囲でしか支払ができないという制約（支払元受高制度）がないので、国庫金全体の残高から流用して支払うことが可能となります。このため、一般会計の手元現金は通常マイナスの状態で年度内を推移します。この主な要因は、一般会計の支出は年度当初から行われることに対して、租税や国債発行等による収入が遅れることによります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一般会計」は、「租税」、「税外収入」、「社会保障費」、「地方交付税交付金」、「防衛関係費」、「公共事業費」、「義務教育費」及び「その他支払」に区分されます。このうち、「租税」、「税外収入」は基本的に受入に関する項目であり、その他の項目は基本的に支払に関する項目となります。国債（建設国債・特例国債）や財務省証券の発行など資金調達に関する受払については、「国債等」、「国庫短期証券等」に計上され、「一般会計」には含まれていません。対民収支上の「一般会計」は、「租税」に特別会計分も含めて計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計の受払を「地方交付税交付金」として計上するなど、国の予算上の一般会計と構成内容が若干異なっております。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、受入超過（受取超過）とはどんな意味ですか","Answer":"ある期間中における国庫金の受入額が支払額を上回ることです。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、外国為替資金とはどんな意味ですか","Answer":"特別会計に関する法律第71条の規定に基づき、政府の行う外国為替等の売買（外国為替平衡操作等）及びこれに伴う取引を円滑に行うために設置された資金です。外国為替資金（外為資金）の運営によって生じる損益の経理を行うため、外国為替資金特別会計（外為特会）を設けています。外為資金は、外為特会に属する資金ですが、その受払は歳入歳出外として経理され、外為特会の歳入歳出予算とは切り離されています。外国為替等の売買等によって生じる外為資金の現金（円貨）過不足は、外国為替資金証券の発行・償還や国庫余裕金の繰替使用・返還などによって調整しています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「外国為替資金」には、外国為替平衡操作やＩＭＦとの取引など、外為資金及び外為特会における民間との間の円貨による受払が計上されています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、外国送金とはどんな意味ですか","Answer":"外国に居住する債権者に対して、外国為替をもって国庫金を送金することです。外国送金には、邦貨建（在外公館職員の俸給等支払）と外貨建（国際機関への分担金等）とがあります。現在、国庫金について外国送金する米ドル・ユーロを外国為替資金から両替手数料なしで調達し、両替手数料分のコストを削減する取組みを実施しています。※米ドルは平成19年4月以降、ユーロは平成26年10月以降実施。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、借入金とはどんな意味ですか","Answer":"財政法や特別会計に関する法律に基づき、国が借入れる借入金です。広義の借入金には、一時的な現金不足を補うための一時借入金と財源不足を補うための（狭義の）借入金があります。 （狭義の）借入金は、基本的に会計年度を跨いで償還（返済）されるものであり、たとえ償還期間が短いものであっても、会計年度を跨いで償還されるものは、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。（狭義の）借入金の限度額は、毎年度の予算総則に定められています。現在の借入先は、財政融資資金及び民間金融機関となっています。なお、日本銀行からの借入は、財政法第5条の規定により、原則として禁止されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「借入金」には、国有林野事業債務管理特別会計（旧国有林野事業特別会計）やエネルギー対策特別会計等の民間借入金の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、義務教育費とはどんな意味ですか","Answer":"義務教育諸学校（公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等）における教職員の人件費（給与及び報酬等）です。義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条及び第3条の規定により、市町村立学校の教職員の人件費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担することとされています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「義務教育費」には、一般会計において義務教育費国庫負担金として支出されたものが計上されます。本項目における例年の支払傾向をみると、本項目に計上される経費は給与に関するものであることから、ボーナスが支払われる6月及び12月に支払が大きく、その他の月はほぼ一定額となっています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、公共事業費とはどんな意味ですか","Answer":"国や地方自治体が、市場経済のみでは供給が困難な公共施設の整備を行うために必要な経費です。公共事業には、事業主体別に、(1)直轄事業、(2)補助事業、(3)地方単独事業、(4)その他がありますが、国の予算における公共事業費は、(1)直轄事業と(2)補助事業のみとなります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「公共事業費」には、一般会計歳出における公共事業関係費の現金支払額が計上されます。本項目における例年の支払傾向をみると、前年度出納整理期払が多額となる4月、年末決済のある12月、完成払が集中する3月等が支払の大きな月となっています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、公庫とはどんな意味ですか","Answer":"全額政府出資により設立された公法人であり、民間金融機関では取扱が困難なものに対して、政府に代わって投融資活動を行う政策金融の実施機関です。平成20年10月に、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）が設立されたことに伴い、公庫の名称が付されている機関は、現在では、日本公庫と沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の2つとなっています。公庫のうち、業務上の現金を国庫に預託する義務を有する公庫については国庫内として取り扱うこととしていますが、平成20年10月以降は国庫預託義務を有する公庫は沖縄公庫のみとなっています。従来、財政資金対民間収支（対民収支）上に「公庫」という項目があり、国庫預託義務を有する中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄公庫について、民間との間の受払を計上していました。しかしながら、平成20年10月の日本公庫の設立に伴い中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫が廃止されたことから、「公庫」に計上されるのは沖縄公庫のみとなり、「公庫」の受払額の規模も非常に小さくなりました。このため、対民収支の平成21年4月中見込から「公庫」の項目を廃止し、沖縄公庫は「特別会計等」の「その他」に計上することとしました。なお、国庫預託義務を有しない日本公庫については、国庫に準ずるものとして、対民収支上は「調整項目」に計上されています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、公債利子支払資金とはどんな意味ですか","Answer":"利付国債の利子の支払を行うための資金で、財源は国債整理基金特別会計から受け入れ、期日にその払出を行います。利付国債の利払は、年2回で半年毎に行われますが、6、9、12、3月に利払が設定されている国債が大宗を占めているため、同月の支払額が多くなります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、国債等とはどんな意味ですか","Answer":"財政資金対民間収支(対民収支)における資金調達に関する項目の一つで、国債（割引短期国債を除く）の発行及び元本償還（返済）並びに借入金（交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を除く）の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債等」は、内訳として「国債（1年超）」と「借入金」に区分されます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、国債（1年超）とはどんな意味ですか","Answer":"財政資金対民間収支（対民収支）上の項目の一つで、割引短期国債（ＴＢ）を除いた国債の発行及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債（1年超）」の受払傾向としては、国債償還が多額となる6、9、12、3月については支払超過となり、他の月は受入超過となる傾向があります。なお、ＴＢについては、平成21年2月から、国庫短期証券として政府短期証券と統合発行されているため、その発行・償還に伴う現金受払は対民収支上も「国庫短期証券」に計上されます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、国税収納金整理資金とはどんな意味ですか","Answer":"国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とした整理勘定です。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、国庫短期証券等とはどんな意味ですか","Answer":"財政資金対民間収支（対民収支）における資金調達に関する項目の一つで、国庫短期証券の発行及び元本償還（返済）並びに一時借入金の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国庫短期証券等」は、内訳として「国庫短期証券」と「一時借入金」に区分されます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、国庫短期証券とはどんな意味ですか","Answer":"政府短期証券（ＦＢ）及び割引短期国債（ＴＢ）を発行する際の統一名称です。平成21年2月から、ＦＢ及びＴＢを発行する場合には、すべて「国庫短期証券（Ｔ-Ｂill）」という名称で発行されることとなりました（発行根拠がＦＢのみ、ＴＢのみの場合も国庫短期証券として発行）。償還期間は、2ヶ月程度、3ヶ月、6ヶ月、1年の4種類となります。「国庫短期証券」は、市場で流通する際の名称のみが統一されたものであり、ＦＢ及びＴＢの財政制度上の位置付け等は変更されていません。発行条件や入札方法等についても、従前のＦＢ及びＴＢからの変更はありません。また、過去に発行したＦＢ及びＴＢの名称変更は行いません。財政資金対民間収支（対民収支）上の「国庫短期証券」には、国庫短期証券として発行されたＦＢとＴＢの発行及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、財政投融資とはどんな意味ですか","Answer":"国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や、長期リスクマネーの供給を行うための投融資活動です。財政資金対民間収支（対民収支）上の「財政投融資」には、財政融資資金及び財政投融資特別会計（財投特会）における民間との間の受払が計上されます。具体的には、財政融資資金勘定における独立行政法人や地方公共団体等に対する貸付及びその回収、株式会社日本政策金融公庫等から財政融資資金への預託及びその払戻等、投資勘定における出資・配当、貸付・回収等があります。なお、財投特会は、国債（財投債）の発行を行っていますが、対民収支上「国債等」の「国債（1年超）」に計上されており、本項目には含まれません。また、政府短期証券（財政融資資金証券）も発行することができますが、発行された場合には「国庫短期証券等」の「国庫短期証券」に計上され、本項目には含まれません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、支払超過とはどんな意味ですか","Answer":"ある期間中における国庫金の支払額が受入額を上回ることです。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、支払元受高制度とはどんな意味ですか","Answer":"特別会計については、その手元現金すべてが国庫金を構成するものの、支払いはそれぞれの手元現金の範囲内で行う必要があり、手元現金がマイナスとなってはならないことが特別会計に関する法律施行令に規定されています。唯一の例外として、国債整理基金特別会計にはそのような規定がありません。ただし、特別会計においても、国庫余裕金の繰替使用の手続きをとれば、一般会計や他の特別会計の手元現金によって支払いを行うことができます。特別会計は一般会計と異なり、「会計独立の原則」が適用され、支払計画による制約のほか、その会計の収入の範囲内でなければ支出を認められていません。この収支の累計としての残高が各特別会計の手元現金であり、これを支払元受高といいます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、社会保障費とはどんな意味ですか","Answer":"年金、医療、介護、雇用、生活保護等の社会保障に係る経費です。予算の一般会計主要経費のうち社会保障関係費においては、(1)年金給付費、(2)医療給付費、(3)介護給付費、(4)少子化対策費、(5)生活扶助等社会福祉費、(6)保健衛生対策費、(7)雇用労災対策費の7つに分類されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「社会保障費」には、社会保障関係費から特別会計への繰入額等を控除したものが計上されます。社会保障関係の事業は、その多くが地方公共団体において実施され、これに要する経費を国が補助するという形をとっており、この補助金が本項目の「払」として計上されています。本項目における例年の支払傾向をみると、精算払が行われる4月及び3月が支払の大きな月となっています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、収支尻とはどんな意味ですか","Answer":"財政資金対民間収支（対民収支）における受入額と支払額の差額のことです。収支尻がプラスであれば受入超過、マイナス（△）であれば支払超過を意味します。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、税外収入とはどんな意味ですか","Answer":"租税及び公債発行収入金以外の収入のことです。財政資金対民間収支（対民収支）上の「税外収入」には、租税及び公債発行収入金以外の一般会計の現金収入額が計上されます。主なものとしては、国有財産売払収入、日本中央競馬会納付金、印紙収入（郵便局販売分）等があります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、租税とはどんな意味ですか","Answer":"国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。国税の税目区分会計税目一般会計所得税（源泉所得税、申告所得税）、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、印紙収入特別会計交付税及び譲与税配付金地方法人税、地方揮発油税、石油ガス税（譲与分）、航空機燃料税（譲与分）、自動車重量税（譲与分）、特別とん税、地方法人特別税国債整理基金たばこ特別税東日本大震災復興復興特別所得税財政資金対民間収支（対民収支）上の「租税」は、国庫計理上、一般会計分と特別会計分を分離することができないことから、対民収支上はすべて国庫に受け入れられた時点で、一般会計の「租税」として計上されています。対民収支上の「租税」と予算等との差異対民収支における「租税」と予算等における税収とは、上記のとおり一般会計・特別会計の区分について差異があるほか以下の点が異なっています。(1)計上対象範囲の差異予算上の国税で対民収支上の「租税」に含まれないものがあります。具体的には、次のとおりです。 (イ)国家公務員の給与等に対する源泉所得税（国庫内振替収支に計上）、 (ロ)日本銀行が納付する法人税等（国庫対日銀収支に計上）、 (ハ)郵便局で売り捌かれる収入印紙代金（対民収支上「税外収入」に計上）。(2)計上時点の差異予算等においては、国税の収納機関である日本銀行本・支店、代理店等が窓口で収納した日を基準とするのに対して、対民収支における「租税」は各収納機関から日本銀行本店に証拠書類が持ち込まれ政府預金に計上された日を基準としています（収納日から2営業日遅れます）。このため、月末納期限の税収が、予算等においては当月、対民収支においては主に翌月初（原則第2営業日）に計上されることとなります。(3)年度区分の差異対民収支は現金収支であることから、年度の区分がありません。このため、対民収支上の4月～6月の収支は、新年度の受払と前年度の出納整理期間中の受払が合算して計上されます。国の予算等においては、出納整理期間中の受払は前年度内に受払がなされたものとして計上されます。対民収支上の「租税」の傾向本項目における例年の傾向をみると、最も大きな動きをするのが、法人税です。法人税で最も大きな割合を占める3月決算法人の納期限は、5月末、11月末（中間申告納付）ですが、対民収支においてはその翌月の6月、12月に計上される額が極めて大きくなっています。また、源泉所得税は、夏季と冬季のボーナスが支給される月の翌月10日に納付される額が大きく、対民収支においてはボーナス支給の翌月にあたる7月、8月、1月に計上される額が大きくなっています。消費税は、直前の年税額が400万円超4800万円以下の事業者については、年3回中間申告を行うこととされており、3月決算法人が確定申告納付する5月末（対民収支では6月。以下同じ）、中間申告納付する8月末（9月）、11月末（12月）及び2月末（3月）の収納が大きくなっています。また、直前の年税額が4800万円超の事業者については、年11回中間申告を行うこととされており、原則として毎月中間申告納付（中間申告対象期間の翌々月が納期限）することとされていますが、課税期間開始後1ヶ月間の中間申告納付は、3ヶ月後が納期限とされており、3月決算本法人は6月（対民収支では7月）には納期限が設定されないため、同月の収納は他の月に比べて小さくなっています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、地方交付税交付金とはどんな意味ですか","Answer":"地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「地方交付税交付金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税特会）から支出される上記の各交付金等が「払」として計上されます。また、地方法人特別税は、交付税特会の歳入として直接受け入れられ、本項目の「受」として計上されます。交付税特会は、一般会計からの繰入金を主な財源としており、資金を整理するための会計であることから、交付税特会の受払を対民収支上「一般会計」として計上しています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、調整項目とはどんな意味ですか","Answer":"なお、交付税特会は、民間金融機関から借入を行っていますが、これは対民収支上「国庫短期証券等」の「一時借入金」に計上されており、本項目には含まれません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、特別会計等とはどんな意味ですか","Answer":"財政資金対民間収支（対民収支）において、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため、所要の調整を行うための項目です。調整項目において調整しているものとしては、(1)代理店預け金、(2)国庫送金等、(3)政府関係機関の3つに大別されます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、防衛関係費とはどんな意味ですか","Answer":"財政資金対民間収支（対民収支）において、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため、所要の調整を行うための項目です。調整項目において調整しているものとしては、(1)代理店預け金、(2)国庫送金等、(3)政府関係機関の3つに大別されます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"財政資金対民間収支において、保険とはどんな意味ですか","Answer":"調整の方法(1)代理店預け金 支払を例にとると、まず実際に民間に支払われた日に「調整項目」に実際の支払額と同額の払を計上します。次に国庫収支の計上日には、対民収支上の本来の項目に払が計上されるので、「調整項目」に同額の受を計上して本来の項目の払を相殺します。これによって、対民収支上、実際に民間に支払われた日に払が計上されることとなります。受入の場合はこの逆となります。実際の民間への支払日国庫収支計上日本来の項目 －（払）-100調整項目（払）-100（受）+100総計 -100 －(2)国庫送金等 国庫送金の場合は、まず実際に日本銀行に現金が交付された日には、対民収支上の本来の項目に払が計上されますので、「調整項目」に同額の受を計上して本来の項目の払を相殺します。次に実際に民間に支払われた日に「調整項目」に同額の払を計上します。これによって、対民収支上、実際に民間に支払われた日に払が計上されることとなります。日本銀行への交付日実際の民間への支払日本来の項目（払）-100 －調整項目（受）+100（払）-100総計－-100   代用納付証券の場合は、まず代用納付証券が受け入れられた日には、対民収支上の本来の項目に受が計上されますので、「調整項目」に同額の払を計上して本来の項目の受を相殺します。次に手形交換所で決済・現金化された日に「調整項目」に同額の受を計上します。これによって、対民収支上、実際に民間から現金を受け入れた日に受が計上されることとなります。代用納付証券受入日実際の民間からの受入日本来の項目（受）+100－調整項目（払）-100（受）+100総計－+100","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/receipts_payments/term.htm"} {"Question":"インボイス制度が実施されて、何が変わりますか。","Answer":"インボイス制度の実施後も、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を控除（仕入税額控除）し、その差引税額を納税するという消費税の原則は変わりません。\nまた、インボイス制度の実施後も、簡易課税制度（注１）を選択している場合は、現在と同様、売上げに係る消費税額に一定割合（みなし仕入率）を乗じて仕入税額控除を行うことができます。一方、簡易課税制度を選択していない場合、仕入税額控除を行うためには、適格請求書（注２）（インボイス）の保存が必要となります。\nインボイスは、課税事業者が適格請求書発行事業者（注３）の登録を受けることで、発行できるようになります。課税事業者間の取引では、売手は現在使用している請求書等の様式に登録番号等を追加することなどが必要になり、買手（簡易課税制度を選択していない場合）は受け取ったインボイス及び帳簿を保存することで仕入税額控除を行うことができます。\nまた、インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。\nなお、インボイス制度実施に伴う事業者の対応として、インボイス制度の実施までに、適格請求書発行事業者となる売手では、端数処理のルールの見直しを含めた請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があります。また、交付したインボイスの写しの保存等や、 仕入税額控除を行おうとする買手では、新たな仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認や、受け取ったインボイスが記載事項を満たしているかどうかの確認が必要となる場合があります。このような事業者の対応に向けては、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣や IT の導入支援などを行います。なお、簡易課税制度を適用している事業者は買手としての追加的な事務負担は生じません。\n（注１）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5000万円以下の事業者について、売上げに係る消費税額に、業種ごとに定められた一定割合（みなし仕入率）を乗じることにより、仕入税額を計算する仕組みです。適用を受けるためには所轄税務署長への事前届出が必要となります。\n（注２）現行制度において保存が必要となる区分記載請求書の記載事項に加えて「登録番号」、「消費税率」及び「消費税額等」の記載が必要となります。\n（注３）インボイス制度が実施される令和５年 10 月１日から登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年３月 31 日までに登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf"} {"Question":"現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。","Answer":"インボイス制度の実施後も、免税事業者の売上先が以下のどちらかに当てはまる場合は、取引への影響は生じないと考えられます。\n① 売上先が消費者又は免税事業者である場合\n消費者や免税事業者は仕入税額控除を行わないため、インボイスの保存を必要としないからです。\n② 売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合\n簡易課税制度を選択している事業者は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができるからです。\nそのほか、非課税売上げに対応する仕入れについては仕入税額控除を行うことができませんので、例えば医療や介護など、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf"} {"Question":"売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。","Answer":"売上先がＱ２のいずれにも該当しない課税事業者である場合、その課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができないこととなります。しかし、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。\nまた、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況下で、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。\nなお、インボイス制度の実施を契機として、売上先から取引条件の見直しについて相談があった場合は、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担していることを踏まえつつ、以上の点も念頭に置いて、売上先と交渉をするなど対応をご検討ください。\n（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf"} {"Question":"免税事業者が課税事業者を選択した場合には、何が必要になりますか。","Answer":"課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要となります。なお、インボイス制度の実施後も、基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5000 万円以下の事業者は事前に届出を提出することで簡易課税制度を適用できます。簡易課税制度は中小事業者の事務負担への配慮から設けられている制度であり、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を乗じることにより仕入税額を計算することができますので、仕入れの際にインボイスを受け取り、それを保存する必要はありません。\nまた、課税事業者（簡易課税制度を選択している場合を含みます）がインボイスを発行する場合は、所轄の税務署長への登録申請や、売上先に発行する請求書等の様式への登録番号等の追加、売上先へのインボイスの交付、その写しの保存などが必要となります。\nインボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。\nその他、課税事業者を選択した場合には、消費税法令に基づき、帳簿書類について原則７年間保存する必要があります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf"} {"Question":"現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか。","Answer":"簡易課税制度を適用している場合は、インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができますので、仕入先との関係では留意する必要はありません。\n簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の ８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。\nまた、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。\nなお、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況の下で取引条件を見直す場合、その設定方法や内容によっては、独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。\n（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。\n免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に伴う対応を検討するに当たっては、以上の点も念頭に置きつつ、仕入先とよくご相談ください。\nまた、免税事業者である仕入先との取引条件を見直すことが適当でない場合に、仕入税額控除を行うことができる額が減少する分について、原材料費や諸経費等の他のコストとあわせ、販売価格等に転嫁することが可能か、自らの売上先等と相談することも考えられます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf"} {"Question":"課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか。","Answer":"簡易課税制度を適用している場合は、インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができますので、仕入先との関係で留意する必要はありません。\nまた、簡易課税制度を適用していない場合は、インボイス制度の実施後は、取引条件を設定するに当たり、相手が適格請求書発行事業者かを確認する必要があると考えられます。\n免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができないため、免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。例えば、免税事業者である仕入先に対して、「税抜」や「税別」として価格を設定する場合には、消費税相当額の支払いの有無について、互いに認識の齟齬がないよう、ご留意ください。\nまた、具体的な取引価格の設定に当たっては、取引への影響に配慮して経過措置が設けられていることなど、Ｑ５の内容もご参照ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf"} {"Question":"仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。","Answer":"事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。\n自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。\n仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。\n以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します（注１）。\nまた、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となるもの（注２）については、その考え方を明らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約におけるものについては、下請法ではなく、建設業法が適用されますので、建設業法の規制の対象となる場合についても、その考え方を明らかにします。\n（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。\n（注２）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。\n（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。\n（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成 15 年公正取引委員会事務総長通達第 18 号）で示しているとおりです。\n（参考３）建設工事の請負契約に係る元請負人と下請負人との関係については、「建設業法令遵守ガイドライン（第７版）」（令和３年７月 国土交通省不動産・建設経済局建設業課）で具体的に示しています。\n（参考４）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。\n１ 取引対価の引下げ\n取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施後の免税事業者との取引において、仕入税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引価格の引下げを要請し、取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分（注３）について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担をも考慮した\n上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。\nしかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。\nまた、取引上優越した地位にある事業者（買手）からの要請に応じて仕入先が免税事業者から課税事業者となった場合であって、その際、仕入先が納税義務を負うこととなる消費税分を勘案した取引価格の交渉が形式的なものにすぎず、著しく低い取引価格を設定した場合についても同様です。\n（注３）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の８割、その後の３年間は同５割の控除ができることとされています。\nなお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請代金の額を減じた場合には、下請法第４条第１項第３号で禁止されている下請代金の減額として問題となります。この場合において、仕入先が免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりません。\nまた、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対して通常支払われる対価に比べて、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような下請代金など、著しく低い下請代金の額を不当に定めた場合には、下請法第４条第１項第５号で禁止されている買いたたきとして問題となります。\n下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）からの要請に応じて仕入先が免税事業者から課税事業者となった場合であって、給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めた場合についても、同様です。\nなお、建設業法の規制の対象となる場合で、元請負人（建設工事の下請契約における注文者で建設業者であるもの。以下同じ。）が、自己の取引上の地位を不当に利用して免税事業者である下請負人（建設工事の下請契約における請負人。以下同じ。）と合意することなく、下請代金の額を一方的に減額して、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような代金による下請契約を締結した場合や、免税事業者である下請負人に対して、契約後に、取り決めた下請代金の額を一方的に減額した場合等により、下請代金の額がその工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３の「不当に低い請負代金の禁止」の規定に違反する行為として問題となります。\n２ 商品・役務の成果物の受領拒否、返品取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先が免税事業者であることを理由に、商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。\nまた、同様に、当該仕入先から受領した商品を返品することは、どのような場合に、どのような条件で返品するかについて、当該仕入先との間で明確になっておらず、当該仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合、その他正当な理由がないのに、当該仕入先から受領した商品を返品する場合には、優越的地位の濫用として問題となります。\nなお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責めに帰すべき理由がないのに、給付の受領を拒む場合又は仕入先に給付に係る物を引き取らせる場合には、下請法第４条第１項第１号又は第４号で禁止されている受領拒否又は返品として問題となります。この場合において、仕入先が免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりません。\n３ 協賛金等の負担の要請等\n取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目での金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、当該仕入先との間で明確になっておらず、当該仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合や、当該仕入先が得る直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり、当該仕入先に不利益を与えることとなる場合には、優越的地位の濫用として問題となります。\nその他、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、正当な理由がないのに、発注内容に含まれていない役務の提供その他経済上の利益の無償提供を要請することは、優越的地位の濫用として問題となります。\nなお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることによって、仕入先の利益を不当に害する場合には、下請法第４条第２項第３号で禁止されている不当な経済上の利益の提供要請として問題となります。\n４ 購入・利用強制\n取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れるが、その代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、当該仕入先が、それが事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。\nなお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、給付の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させる場合には、下請法第４条第１項第６号で禁止されている購入・利用強制として問題となります。\nまた、建設業法の規制の対象となる場合で、元請負人が、免税事業者である下請負人と下請契約を締結した後に、自己の取引上の地位を不当に利用して、当該下請負人に使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを当該下請負人に購入させて、その利益を害すると認められた場合には、建設業法第１９条の４の「不当な使用資材等の購入強制の禁止」の規定に違反する行為として問題となります。\n５ 取引の停止\n事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、例えば、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。\n６ 登録事業者となるような慫慂等\n課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。\nしかし、課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。例えば、免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、取引価格を引き下げる場合は、これに該当します。また、免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です（上記１、５等参照）。\nしたがって、取引先の免税事業者との間で、取引価格等について再交渉する場合には、免税事業者と十分に協議を行っていただき、仕入側の事業者の都合のみで低い価格を設定する等しないよう、注意する必要があります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf"} {"Question":"個人向け国債は、どのような商品ですか。また、どのような種類がありますか。","Answer":"個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入された商品であり、1万円単位で始められ、中途換金もできるなど、個人の方が購入しやすいようさまざまな工夫が盛り込まれています。原則として個人の方だけが保有できます。\n（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。\n個人向け国債には、「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」（以下、「変動10年」）と、「個人向け利付国庫債券（固定・5年）」（以下、「固定5年」）、「個人向け利付国庫債券（固定・3年）」（以下、「固定3年」）の3種類があります。\n「変動10年」の商品性についてはこちらを、「固定5年」の商品性についてはこちらを、「固定3年」の商品性についてはこちらをご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"「変動10年」は、どのような商品ですか。","Answer":"「変動10年」の主な商品性は、以下のとおりです。\n\n\n\n(1)購入対象者\n個人に限定\n\n\n(2)発行頻度\n毎月（年12回）\n\n\n(3)最低額面金額\n1万円\n\n\n(4)募集の価格\n額面金額100円につき100円\n\n\n(5)償還期限\n10年\n\n\n(6)償還金額\n額面金額100円につき100円\n\n\n(7)金利タイプ\n半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。各利払期における適用利率（年率）は基準金利に0.66を掛けた値です。また、適用利率の下限は0.05%です。\n\n\n(8)中途換金\n第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。\n\n\n(9)中途換金時の換金金額\n額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）\n（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）\n\n\n(10)ペーパーレス化\n「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。\n\n\n(11)取扱機関\n証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"「固定5年」は、どのような商品ですか。","Answer":"「固定5年」の主な商品性は、以下のとおりです。\n\n\n\n(1)購入対象者\n個人に限定\n\n\n(2)発行頻度\n毎月（年12回）\n\n\n(3)最低額面金額\n1万円\n\n\n(4)募集の価格\n額面金額100円につき100円\n\n\n(5)償還期限\n5年\n\n\n(6)償還金額\n額面金額100円につき100円\n\n\n(7)金利タイプ\n発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.05%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。\n\n\n(8)中途換金\n第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。\n\n\n(9)中途換金時の換金金額\n額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）\n（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）\n\n\n(10)ペーパーレス化\n「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。\n\n\n(11)取扱機関\n証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"「固定3年」は、どのような商品ですか。","Answer":"「固定3年」の主な商品性は、以下のとおりです。\n\n\n\n(1)購入対象者\n個人に限定\n\n\n(2)発行頻度\n毎月（年12回）\n\n\n(3)最低額面金額\n1万円\n\n\n(4)募集の価格\n額面金額100円につき100円\n\n\n(5)償還期限\n3年\n\n\n(6)償還金額\n額面金額100円につき100円\n\n\n(7)金利タイプ\n発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.03%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。\n\n\n(8)中途換金\n第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で一部または全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。\n\n\n(9)中途換金時の換金金額\n額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）\n（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）\n\n\n(10)ペーパーレス化\n「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。\n\n\n(11)取扱機関\n証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"それぞれの商品性には、どのような違いがあるのですか。","Answer":"それぞれの商品性の違いについては、「個人向け国債の商品性の比較」を参照してください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"個人向け国債を保有することができる『個人』とは、どのような者ですか。","Answer":"個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。\nただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"個人向け国債は、国債証券（券面）が発行されないとのことですが、どのように管理されますか。また、保有していることをどのように確認できますか。","Answer":"個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）。\n振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。\n個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"個人向け国債は、既に口座を開設している取扱機関から別の取扱機関へ、口座振替をすることはできますか。","Answer":"既に口座を開設している取扱機関で手続きをしていただければ、別の取扱機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の取扱機関にあらかじめ口座を開設していただく必要があります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"過去に購入した「変動10年」と最近購入した「変動10年」の金利が違うのはなぜですか。","Answer":"平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については変更はありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qa.html"} {"Question":"個人向け国債は、いつ、どこで買えますか。","Answer":"「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集及び発行を行っています（年12回）。\n募集期間は、月初の発行条件の公表日の翌営業日から月末営業日までの概ね1ヶ月間です。\nなお、個人向け国債は、お近くの証券会社、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、ゆうちょ銀行などの金融機関で購入していただけます。\n取り扱っている全ての金融機関の一覧はこちら、お住まいの都道府県の取扱金融機関はこちらをご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"個人向け国債など国債を初めて購入する場合、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"個人向け国債を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。手続きについては、金融機関にお尋ねください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"口座管理手数料等について教えてください。","Answer":"個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"個人向け国債は、どれくらいの額が発行される予定ですか。","Answer":"令和5年度国債発行予定額における個人向け販売分は、3.5兆円です。\nなお、これまでの発行額は、「個人向け国債の発行額の推移」をご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"個人向け国債はいくらから購入できますか。また、購入金額に上限はありますか。","Answer":"一般の利付国債の購入最低額面金額が5万円であるのに対し、個人向け国債については、個人の方が購入しやすいよう、購入最低額面金額を1万円としています。\nまた、個人向け国債は1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"個人向け国債の募集の価格はいくらですか。","Answer":"個人向け国債の募集の価格は、額面金額100円につき100円です。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも個人向け国債を購入することができますか。","Answer":"募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"未成年者は個人向け国債を購入することはできますか。","Answer":"購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要であるなど金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"「初回の利子の調整額」とは何ですか。","Answer":"平成28年4月までに発行された個人向け国債は、個人向け国債を発行する月の15日が休日で、その発行日が翌営業日となり、発行日から初回の利払日までの期間がぴったり半年にはならない場合、ご購入時に、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額をあらかじめ払い込んでいただく必要がありました。その上で初回の利払日には、その分も含めた半年分の利子をお受け取りいただくことになっていました。\n\n平成28年5月以降に発行される個人向け国債の初回の利子は、発行日から初回利払日までの期間に対応する金額を支払う方法に変更されたため、「初回の利子の調整額」を払い込んでいただくことはなくなりました。\n※計算方法については、「金利について」のQ.7をご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qb.html"} {"Question":"個人向け国債の金利の設定方法を教えてください。","Answer":"個人向け国債の金利の設定方法は、ご購入される個人向け国債の銘柄によって異なります。\n「変動10年」\n「変動10年」は、半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。\n各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。\n\n＊金利の設定方法が満期まで変更されることはありません。\n\n「固定5年」\n「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。\n利率（年率）は、基準金利から0.05%を差し引いた値（0.01%刻み）です。\n「固定3年」\n「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。\n利率（年率）は、基準金利から0.03%を差し引いた値（0.01%刻み）です。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"基準金利は、どのように計算されますか。","Answer":"個人向け国債の基準金利は、個人向け国債の銘柄ごとに次のように計算します。\n「変動10年」\n「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。\n「固定5年」\n「固定5年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。\n「固定3年」\n「固定3年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"個人向け国債の金利の設定に当たって、なぜ、基準金利から調整されるのですか。","Answer":"「変動10年」\n「変動10年」の適用利率を決めるに当たっては、10年固定利付国債を今後10年間保有した場合に得られる金利収入とのバランスや、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利に「0.66」を掛けることとしたものです。\n「固定5年」\n「固定5年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.05%」を差し引くこととしたものです。\n「固定3年」\n「固定3年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.03%」を差し引くこととしたものです。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"個人向け国債の金利に下限・上限はありますか。","Answer":"基準金利が低くなると、適用利率（固定債は利率）がゼロパーセントやマイナスになるなど、著しく低くなるケースが出てきます。そこで、個人の方に、安心してご購入していただくために、最低でも0.05%（年率）の金利は保証することとしています。\nまた、すべての銘柄について金利に上限はありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"なぜ、変動10年の金利設定方法を見直したのですか。","Answer":"平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については、変更はありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"今後、金利設定方法や、金利の下限・上限は見直されることはありますか。","Answer":"それぞれの銘柄について、今後、金利情勢の変化等によって金利設定方法を見直すことはあり得ますが、現在のところ、具体的な見直しの予定はありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"個人向け国債の利子は、いつ、いくら支払われるのですか。また、利払日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。","Answer":"個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。ただし、第1回から第12回の「変動10年」の利払日は、毎年の発行月及び発行月の半年後の10日となります。\nなお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。\n初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2−初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。\n第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。\n※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"受け取る利子に税金はかかりますか？","Answer":"個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。\nただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。\nこの制度については税務署などにお問い合わせください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"金利は、いつ、どこで知ることができますか。","Answer":"金利は、募集開始日の前営業日から、ご覧になっている財務省ホームページで知ることができます。また、購入された取扱機関でもご確認いただけます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html"} {"Question":"個人向け国債は、満期まで中途換金できないのですか。","Answer":"全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。\nまた、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。\n中途換金するときの換金金額の計算方法についてはQ.7をご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html"} {"Question":"個人向け国債の中途換金の特例となるのは、どのような場合ですか。","Answer":"個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。\n口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合の中途換金の特例についてはQ.3を、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合の中途換金の特例についてはQ.4を、ご覧ください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html"} {"Question":"口座名義人が亡くなった場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"相続人の方による中途換金が可能ですが、申請の際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要になります。手続きは金融機関によって異なる場合がありますので、詳しくは口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html"} {"Question":"災害救助法の適用があった自然災害により被害を受けた場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能ですが、申請の際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。\nなお、特定贈与信託の受益者が上記災害により被災した場合には、信託会社等が中途換金の請求を行うことができます。また、その際にも、受益者が被災したことを証明する罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。\n手続きについては口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html"} {"Question":"保有している個人向け国債の一部でも中途換金することができますか。","Answer":"1万円単位で、一部でも中途換金することができます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html"} {"Question":"中途換金の換金金額は、いつ支払われるのですか。","Answer":"中途換金を申し込まれた日を含め、おおむね3営業日後となります（中途換金を申し込まれたタイミング等によって異なりますので、中途換金を申し込まれた取扱機関にお尋ねください。）。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html"} {"Question":"中途換金するときの換金金額はどのように計算されるのですか。","Answer":"「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。\n\n(1.)第3期利子支払日以降に換金する場合額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685\n(2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合\n額面金額＋経過利子相当額−〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕\n(3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合\n額面金額＋経過利子相当額−〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕\n(4.)初回の利子支払日前に換金する場合\n額面金額＋経過利子相当額−〔経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕\n\n\n＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。\n＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html"} {"Question":"中途換金するときに手数料は必要ですか。","Answer":"中途換金するときの換金金額は、額面金額から所定の金額が差引かれますが、その他に手数料は必要ありません。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html"} {"Question":"いつ、購入できますか？購入時、何が必要ですか？","Answer":"\n「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集を行っています。（年12回）\n また、ご購入の際には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。なお、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。手続きについては金融機関にお問い合わせください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/index.html"} {"Question":"個人向け国債以外に個人が購入できる国債はありますか？","Answer":"\nより年限の短い利付国債（2年）や長期間金利が固定の利付国債（5年、10年）など多様な国債があります。なお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」での購入が可能です。商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省ホームページでご確認いただけます。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/index.html"} {"Question":"受け取る利子に税金はかかりますか？","Answer":"\n個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。\nただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。\nこの制度については税務署などにお問い合わせください。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/index.html"} {"Question":"個人向け国債を譲渡や相続することはできますか？","Answer":"\n 1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。\n 個人間であればいつでも譲渡することができます。また、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方の口座へ移管することも可能です。金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、手続きについてはお取引のある金融機関にお問い合わせください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/index.html"} {"Question":"中途換金禁止期間中は換金できませんか？","Answer":"\n大規模災害により被害を受けられた場合、又は保有者が亡くなられた場合には、特例による中途換金が可能です。\nなお、特例を受ける場合は、災害で被害にあったことを証明する書類や相続人たる地位を証明する書類などが必要となります。\n手続きについては口座を開設されている金融機関にお問い合わせください。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/index.html"} {"Question":"個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合、\n個人向け国債の元本や利子の支払いは受けられなくなるのですか？","Answer":"\n元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。\n個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、元本や利子の支払いを受けられなくなることはありません。\n","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/index.html"} {"Question":"なぜ消費税率は上がったのですか？","Answer":"社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。\r\n\r\n日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。\r\n\r\nみんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。\r\n\r\nこうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。\r\n\r\n消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/faq/index.html"} {"Question":"消費税率を引き上げた分は何に使われるのですか？","Answer":"消費税率の引上げに伴う増収分は、全て社会保障に充てることになっています。\r\n\r\n借金頼みになっていた部分の一部に代わる安定財源を確保するとともに、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換します。\r\n\r\n具体的には、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金の支給などが実現されます。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/faq/index.html"} {"Question":"消費税率が上がり、日々の生活や経済への影響が懸念されますが、どんな対策を実施しているのでしょうか？","Answer":"消費税率引上げに伴う日々の生活への影響を緩和するため、多くの消費者が日々購入している飲食料品（お酒・外食を除く）等に係る税率については8％としています。（軽減税率制度）\nの他、前回の消費税率引上げ（5→8％）時には、駆込み需要と反動減が想定以上となったこと等を踏まえ、今回は、需要平準化対策にしっかり取り組むなど、家計や経済への影響を緩和するための対策を実施しています。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/faq/index.html"} {"Question":"外国投資家から出資を受ける場合、投資受入会社（株式の発行会社）は何かすることはありますか？","Answer":"事前届出の義務は外国投資家にあるため、発行会社に義務はありません。ただし、仮に外国投資家が無届けで出資を行った場合、国の安全等の観点で問題がある場合には、株式売却を含む命令が行われる可能性があります。そうしたこともあるため、もし出資などを受ける場合は、外国投資家に事前届出の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20230524fdi_3.pdf"} {"Question":"売上に占める割合がわずかな事業が、事前届出の必要な業種に該当する場合も事前届出の対象になりますか？","Answer":"事業規模には関係がなく、例えば、売上に占める割合がわずかであっても、当該事業を営んでいる場合は事前届出の対象になります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20230524fdi_3.pdf"} {"Question":"当社は事前届出の必要な業種を営んでいないのですが、外国投資家から出資を受ける場合に外国投資家において必要な手続きはありますか？","Answer":"事前届出の必要な業種を営んでいない会社に対して外国投資家が出資を行う場合、事前届出を提出する必要はありません。ただし、その場合も、10%以上の株式取得を行う際は、外国投資家は事後報告書を提出する必要があります。もし10%以上の出資を受ける場合は、外国投資家に事後報告の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20230524fdi_3.pdf"} {"Question":"株式取得以外に、どのような場合に事前届出が必要ですか？\r","Answer":"以下の場合などに事前届出を行うことが必要です。\n• 外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任することについて、株主総会において同意する場合\n• 事前届出の必要な業種に属する事業を外国投資家が承継する場合","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20230524fdi_3.pdf"} {"Question":"事前に届出を行った投資等は、いつから行うことができますか？","Answer":"財務大臣及び事業所管大臣において、事前届出が国の安全等に支障がないかどうかを審査するため、事前届出を受理してから起算して30日を経過するまで（４か月まで延長可）は、届け出た投資等を行うことはできません（投資禁止期間）。ただし、その期間は、国の安全等を損なう事態が生ずる投資等に該当しない場合、短縮されることがあります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20230524fdi_3.pdf"} {"Question":"非上場会社の株式取得をする場合に、事前届出の免除制度は利用できますか？","Answer":"①一般投資家等（注）が、②コア業種（事前届出の必要な業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きい業種）以外の事前届出の必要な業種を営む非上場会社に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出の免除制度を利用することが可能となることがあります。なお、その場合は、事後報告書を提出する必要があります。","copyright":"財務省","url":"https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20230524fdi_3.pdf"} {"Question":"ユニセフと日本ユニセフ協会はどういう関係にあるのですか。","Answer":"　公益財団法人日本ユニセフ協会は，ユニセフ（国連児童基金）の活動を支えることを目的として，世界の子どもたちの状況を国民に広く知らせるとともに，国内における募金活動等を行っています。世界には，ユニセフの国内委員会として，日本ユニセフ協会のような団体が34の先進国・地域に設置されており，ユニセフとの取極めに基づいて，国内での活動を実施し，募金収入をユニセフ本部に拠出しています。\n\n人権・人道\n公益財団法人日本ユニセフ協会\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"日本は児童の権利条約をどのように実施しているのですか。","Answer":"　日本が1994年に児童の権利条約を批准して以来，政府は，同条約において認められる権利の実現のため，内閣府による総合的な調整の下で関係省庁が一致協力して，児童を含む青少年健全育成に関する幅広い施策を着実に実施してきています。\n　また，同条約において，締約国は，同条約の国内履行状況に関する政府報告を，国連児童の権利委員会に5年毎（初回報告は締約国について発効した後2年以内）に提出することとされており，同委員会は，政府報告を審査し，勧告等を含む最終見解を発出します。日本は，1996年に第1回政府報告を，2001年に第2回政府報告を提出し，それぞれについて審査を受けました。これらの結果は，外務省ホームページの児童の権利条約に掲載されています。\n　2008年4月には，第3回政府報告を提出するとともに，2004年に批准した「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」及び2005年に批准した「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書」について，それぞれ第1回政府報告を提出しました。\n　日本は，こうした政府報告審査制度をふまえつつ，児童の権利条約を引き続き誠実に履行していく考えです。\n\n人権・人道\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"世界の困っている人たちのために支援したいのですが，国際機関を通じた募金等はどのようにすれば良いのでしょうか。","Answer":"　世界各地で人道支援活動を行っている国際機関の中には，国連児童基金（ユニセフ），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）のように，それぞれの活動に対する募金を日本でも受け付けている機関があります。詳しくは，これらの国際機関または関連する協会のホームページをご覧ください。\n\n公益財団法人日本ユニセフ協会\n国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）\n国連世界食糧計画（WFP）\n国際移住機関（IOM）\n日本赤十字社\nその他国際機関\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"国際的な人道支援活動を行っている日本のNGOを通じて支援を行いたいのですが，どうすれば良いでしょうか。","Answer":"　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。\n　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。\n\nNGO相談員リスト\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"日本政府は世界における人道危機に対してどのような支援活動を行っているのですか。","Answer":"　日本政府は，世界における人道危機に対し国際緊急援助隊派遣，二国間の支援，国際機関経由支援，日本のNGOと連携した支援等を通じ，緊急から復興，開発へと継ぎ目のない支援を実施するよう努めています。例えば，2008年5月の中国四川省における大地震では，被災者に対する人道的支援のために国際緊急援助隊チーム及び医療チームの派遣，テント・毛布等の緊急援助物資の供与，ジャパン・プラットフォーム（日本のNGOが海外において迅速で効果的な人道支援活動を行うことを可能にするため，NGO，経済界，日本政府等が協力して設立した組織）と連携した支援を行ったほか，国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）等を通じた支援等を実施しています。\n\n国際機関経由の人道支援について\n中国西部における大地震への支援\nジャパン・プラットフォームについて\n国際緊急援助\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"今年の南アフリカ・ダーバンでのＣＯＰ１７の焦点は何ですか？","Answer":"\n・先進国（米国除く）が温室効果ガスの排出削減義務を負っている京都議定書第１約束期間が来年（２０１２年）末で終了します。その後の２０１３年以降の新たな法的枠組みをどうするかが最大の焦点です。\n・このほか、昨年のＣＯＰ１６にて合意されたカンクン合意を着実に実施することが重要であり，途上国支援のための新たな基金（緑の気候基金）の設置や、各国の温暖化対策をチェックするＭＲＶ（測定・報告・検証）と呼ばれる仕組みの構築なども重要な論点です。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/pdfs/faq.pdf"} {"Question":"交渉を進めるため、日本はどのような貢献をしていくつもりですか？","Answer":"\n・ＣＯＰ１７では、将来の包括的な枠組みに向かう道筋を示すことが重要であり、日本としても具\n体的な提案を行っています。\n・特に、日本自身の取組として、来年でまでの京都議定書の下での「マイナス６％」の目標達成に誠実に取組みつつ、２０１３年以降も切れ目無く排出削減努力をしていきます。その一環として本年８月「再生可能エネルギー全量買取制度」を導入しました。また、今年の夏には東京・東北電力管内で，昨年と比べ１５％超の節電を実現しました。\n・また、世界全体の温暖化対策を実質的に進める上で不可欠の要素である、「技術」、「市場」、「資金」を総動員しながら取り組んでいきます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/pdfs/faq.pdf"} {"Question":"「二国間オフセット・クレジット オフセット・クレジット制度」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？","Answer":"\n・日本が有する様々な低炭素技術を普及させるため、京都議定書の下のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を補完するメカニズムとして、日本が提案しているものです。\n・これまでに２８カ国において様々な分野での実証事業を実施しているほか、インド、インドネシア、ベトナム，カンボジアなどの カンボジアなどの国々と制度構築に向けた協議を行ってきています ってきています。引き続き、他の関心のある国を含め、これあらの国々と協議を行っていく予定です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/pdfs/faq.pdf"} {"Question":" 「東アジア低炭素成長パートナーシップ パートナーシップ構想」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？","Answer":"\n・東アジアは世界経済の成長センターであり、米国、中国、インドなどの大口排出国が集中する地域でもあります。この地域において低炭素技術の普及を促し、経済成長と温暖化対策の両立を図ることは世界全体にとっても有益です。\n・日本は、こうした低炭素成長のための地域協力の枠組みとして、今年から米国、ロシアも参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用することを提案しています。本年１１月のＥＡＳで各国首脳の賛同を得て、来年４月に、ＥＡＳ加盟国政府関係者、有識者からなる国際会議を日本で開催する方向で準備を進めています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/pdfs/faq.pdf"} {"Question":"気候変動による悪影響に脆弱な途上国に対し、日本はどのような支援をしているのですか？","Answer":"\n・気候変動交渉の前進を後押しするため、日本は、ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）の機会に２０１２年までの３年間で総額１５０億ドルの途上国支援策を表明し、これまでに総額約１１３億ドル（２０１１年7月末時点）を実施しました。\nこうした支援は多くの途上国から高く評価されています。引き続き着実に実施していきます。\n・２０１３年以降も途上国支援*は、切れ目無く行っていく必要があります。\n「緑の気候基金」の早期設立はその一環であり、日本も積極的に支持しています。本年７月には､この基金の制度設計を議論する「移行委員会」を東京で開催し､議論の進展に大きく貢献しました。\n・また、特にアフリカや小島嶼国などの脆弱国に重点をおく必要があり、 例えば、アフリカについては、２０１３年のＴＩＣＡＤＶを念頭におきつつ、「アフリカ低炭素成長戦略**」の策定作業を進めています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/pdfs/faq.pdf"} {"Question":"日本は何故、京都議定書の「単純延長」に反対しているのですか？ そのような姿勢は京都議定書を「殺す」ことになるのではないですか？\"","Answer":"\n・国連気候変動枠組条約（９２年）、京都議定書（９７年）が策定された９０年代に比べ、国際社会の構図は大きく変わりました。経済成長著しい新興国の排出シェアは高まる一方です。また、米国は、当初京都議定書に署名したものの、国内で強い反対にあい、結局京都議定書を批准しませんでした。\n・このため、現行の京都議定書で排出削減義務を負っている国々のシェアは、今や世界全体の２６％に満たないものになっています。中国（１位）、米国（２位）、インド（３位）などは排出削減義務を負っていません。\n・したがって、一部の国々しか義務を負わない京都議定書の第２約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため、これに加わらないという日本の立場に変わりはありません。\n・一方で、我が国としてはクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都議定書の一部の要素は、必要な改善を加えた上で、今後も活用することを念頭に対応します。京都議定書の経験を新たな枠組みに生かすため、日本としても積極的に知恵を出していきます。日本が京都議定書を「殺す」といった批判は当たりません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/pdfs/faq.pdf"} {"Question":"東日本大震災の影響で今後の原発利用が厳しくなる中、日本は現行の京都議定書の下での「マイナス６％」目標は達成できるのですか できるのですか？","Answer":"\n・京都議定書の目標達成は、２００８年から２０１２年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評価がなされるものであり、我が国では、目標の達成に向けた努力を続けているところです。\n・今後の目標達成の見通しについては、今後の原子力発電の稼働状況、節電等による電力需要の状況、経済活動の状況、気候状況等、予見が困難な要因に大きく影響を受けるものであり、現時点で予断を持って申し上げることは困難です。\n・いずれにしても、我が国としては、引き続き、目標達成に向けた取組を進めてまいります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/pdfs/faq.pdf"} {"Question":"どのような団体が対象となりますか？自治体の応募は可能ですか？","Answer":"自治体も対象です。企業だけでなく、NPO や NGO、教育・研究機関、スポーツ団体、協同組合など、様々な団体からのご応募をお待ちしております。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"個人での応募は可能ですか？","Answer":"企業又は団体等を対象としています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"海外における活動でも対象となりますか？","Answer":"対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"誰が審査をするのですか？","Answer":"ＳＤＧｓ推進円卓会議の構成員から構成される「ジャパンＳＤＧｓアワード」選考委員会による選考、ＳＤＧｓ推進本部への報告を経て、同本部が決定します。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"どんな基準で審査をするのですか？","Answer":" 応募用紙の記載内容等を踏まえ、「普遍性」、「統合性」、「包摂性」、「参画型」、\n「透明性と説明責任」、「変革性」、「連帯性と行動変容」の各項目について評価を行い、総合的に選考します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"どうして第６回から新たに「変革性」と「連帯性と行動変容」の審査項目が追加されたのですか？","Answer":"ＳＤＧｓの認知は進んでいる一方、その達成に向けた取組を加速するためには、一人ひとりがＳＤＧｓを自分事と認識をし、行動変容を進めていく必要があります。こうした観点から、審査基準に「変革性」及び「連帯性と行動変容」という新たな評価項目を加えることとしました。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"過去に他の表彰制度で受賞経験がある場合、審査に影響はありますか？","Answer":"具体的実施方法に記載の評価項目基準に沿って審査するので、他の表彰制度の受賞歴は選考に影響ありません。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"応募書類の内容を説明するために、事務局を訪問することは可能ですか？","Answer":"\n公平性の観点からお断りしております。また、記載内容の適否に関する電話等でのお問い合わせについても、公平性の観点から回答を行っておりません。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"参考資料は A４サイズ 10 枚までとなっていますが、それより多く提出してもよいですか？","Answer":"\n公平性の観点から、例外なく A4 サイズ 10 枚までとさせていただいております。また、ファイルサイズは３MB までとしてください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"受賞結果については、どのように通知されますか？","Answer":"12 月下旬頃、受賞者についての報道発表資料を外務省ホームページに掲載することをもって、全応募者への結果の通知といたします。また、審査経過に係る問合せ、審査結果等に対する異議申立てについては受け付けておりません。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"提出期限は８月 26 日の何時までですか？理由があれば期限後の提出は可能ですか？","Answer":"提出期限は８月 26 日中となりますので、同日の 23:59 までに受領したメールを受け付けます。公平性の観点から、それ以後の提出分は受け付けません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award6th_2022_QandA.pdf"} {"Question":"どのような場合にハーグ条約に基づいて子の返還を請求できますか？","Answer":"16歳未満の子が，監護権を侵害する形で，それまで住んでいたハーグ条約の締約国から他の締約国に不法に連れ去られ又は留置された場合に（両国は連れ去り等の時点で締約国である必要があります。），ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることができます。詳しくは，「3　日本の中央当局に対する援助申請」を御覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"1年以上前に子の連れ去りが起きた場合，ハーグ条約の適用対象となるのでしょうか？","Answer":"子の国境を越えた不法な連れ去りが，1年以上前に起きた場合でも，ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできます。ただし，子の不法な連れ去りから1年経過した後に司法当局等が手続を開始した場合に，子が新たな環境に適応していることが認められれば，子の返還は命じられない可能性があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"（元）配偶者が無断で子を日本から海外へ連れ去ったのですが，どうしたら良いでしょうか？","Answer":"子が連れ去られた先の国がハーグ条約締約国である場合には，ハーグ条約に基づき，子を日本へ返還するための支援や子との面会交流を実現させるための支援を日本や海外の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，返還援助申請のてびき及び面会交流援助申請のてびきを御覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"日本にいる子との面会交流ができません。どうしたら良いでしょうか？","Answer":"日本以外のハーグ条約締約国にいる親が，日本にいる子との間で面会交流を行うことができない場合には，子との面会交流を行うことができなくなった時期にかかわらず，ハーグ条約に基づき，子との面会交流を実現するための支援を日本やお住まいの国の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，面会交流援助申請のてびきを御覧ください。\n　なお，子との面会交流を実現するための支援は，子の国境を越えた移動がない場合（たとえば，日本で暮らしていた親子の一方の親が日本から他のハーグ条約締約国に移住し子との面会交流ができなくなった場合）でも，申請することができます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"日本へ子を連れて帰りたいのですが，再度元の居住国に戻った場合逮捕される危険性はあるのでしょうか？","Answer":"国によっては，他の親権者の同意なく子を国外へ連れ出すことが誘拐罪等に問われ，逮捕されることもあります（米，英，仏，豪等）。そのようなことが起きないよう子を連れて日本に帰ることを希望する場合は，まず現地の弁護士等に相談してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"配偶者に暴力を振るわれるので，子を連れて日本（又は海外）に帰国したいと思います。DVがあっても子を元の居住国に戻さなければならないのでしょうか？","Answer":"ハーグ条約では，原則として子を元の居住国に返還することになっていますが，子の返還を求める親が子に対して暴力を振るうおそれや，もう一方の親に対して，子に悪影響を与えるような暴力等を振るうおそれ等子の心身に害悪を及ぼすこととなる重大な危険（子の返還拒否事由）があれば，裁判所の判断で，返還の拒否が認められることがあります。なお，子の返還拒否事由があったとしてもハーグ条約の適用対象外となる訳ではなく，当事者は裁判等に対応する必要が生じる可能性があります。また，子の返還拒否事由を主張する当事者は，それを裏付ける資料を裁判所に提出する必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"DV被害者に対する配慮や支援はあるのでしょうか？","Answer":"外務省ハーグ条約室では，ハーグ条約の実施にあたって専門家を職員として採用してDV被害者の方に対する適切な対応（PDF） に努めています。たとえば，当事者の希望に応じて，専門家が対応したり，国内のDV被害者支援団体を紹介したりします。また，在外公館においては，DV等の被害について，御相談に応じた支援の紹介等を行いますので，まずは御相談ください（Q8参照）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"家庭内での問題を抱えている方に対して在外公館はどのような支援をしてくれるのでしょうか？","Answer":"日本の在外公館では，家庭問題への対応を拡充し以下のようなサービスを行っています。詳しくはお近くの在外公館に御相談ください。また，在外公館で入手できる具体的な情報提供支援の一覧が在外公館における情報提供・支援に掲載されておりますので，併せて御参照ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"日本の中央当局は子の連れ去り問題の友好的な解決を実現するためにどのような支援をしてくれるのでしょうか？","Answer":"日本の中央当局では，当事者間の連絡の仲介，外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続（ADR）機関の紹介，弁護士紹介制度の案内，面会交流支援機関の紹介等の支援を行います。また，経済的な困難を抱えた方は，弁護士費用等の貸付制度である民事法律扶助制度も利用できます。民事法律扶助制度の詳細については，日本司法支援センター（通称：法テラス）のHPを御覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"日本の中央当局は，子を連れ去られた親や子との面会交流を妨げられている親のみを支援するのですか？","Answer":"日本の中央当局は，子の利益を最優先に，中立的な立場から，両当事者に対して支援を行います。したがって，一方の当事者のみを代理することはありません。支援の内容は，申請者及び子の同居者の方に送付する書面の中でも詳しく説明していますので，書面を受け取られた方は，必ず内容を御確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html"} {"Question":"NGOの活動に参加するにはどんな方法がありますか？","Answer":"\n　いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。 \n\nNGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する \nNGOのスタディツアーに参加する \nNGOでボランティアをする \nNGOの会員になる \n募金・寄附をする \nモノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります） \n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"日本国内でできる国際協力活動はありますか？","Answer":"\n　国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"寄附をしたいのですが，どのNGOを選んだらよいかわかりません。","Answer":"\n　寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。 \n　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。 \nJustGiving Japanウェブサイト \nチャリティ・プラットフォームウェブサイト\nイーココロ \nギブワン\nNGOサポート基金ウェブサイト","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"書き損じハガキが寄付になるのはどうしてですか？","Answer":"\n　いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"中古衣類を途上国支援に活用したい","Answer":"\n　日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。 \n 　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。 \n 　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？","Answer":"\n　企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。\n　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"交流年の期間はいつからいつまでですか？どんな事業が対象となるのですか？テーマは何ですか？\n","Answer":"対象期間と実施場所\n　交流年の期間は、2006年1月から12月までの1年間です。\n　この期間に日本ないし豪州で行われる事業が対象になります。\n　日本側は主に豪州における事業を、豪側は主に日本で行われる事業を担当します。\n　なお、参加を希望される方は、今後ホームページ上で公開される申請用紙に必要事項を記入し登録して頂き、認定を受けて頂くことで、交流年イベントとしてイベントカレンダーに掲載される他、今後決定されるロゴマークを使用することができます。\n\n交流年のテーマ\n　2006年日豪交流年のテーマは、魅力あふれる日本と豪州のアピールと交流拡大です。\n　この目的に合致するあらゆる分野のイベントやイニシアティブをなるべく広く対象とする方針です。\n　　（例）\n日本と豪州の人々の直接の交流や触れ合いの促進、特に草の根 レベルの交流の活性化（青少年からお年寄りまで）\n日本とオーストラリアの社会、文化、ライフスタイル等に対する一層 の相互理解を促進。お互いに対する固定観念、偏見を解消する。21世紀型ライフスタイルの創造。\n日豪両国の関係の益々の発展のきっかけとする。また、アジア太平 洋地域のコミュニティ形成に資するパートナーシップを深化させる。\n\n企画・事業は特に以下の特徴のあるものを重視したいと考えています。\n一方通行ではなく日豪の共同作業を伴うもの\nその場限りに終わらせず、将来の交流発展のきっかけとなるもの\n「参加型」、「体験型」であること（草の根レベルの参画により、日豪間の親近感の醸成を目指すため）\nこれまで日豪であまり交流がなかった分野を開拓するもの\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"交流年に参加するにはどうすればよいのですか？\n","Answer":"\n　既に企画されているイベントに参加する方法や自分でイベントを企画して参加する方法があります。\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"\nイベントに個人としてお手伝い（ボランティア）したいのですがどうすればよいですか？\n","Answer":"\n　ボランティアとしての御協力は歓迎致します。今後交流年事業として認定され登録されたイベントの詳細がウェブサイトに掲載されますが、そこにあるイベント主催者に直接ご連絡下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"交流年事業としてイベントを企画したいのですが、どうすればいいですか？\n","Answer":"\n　日時の選定、会場の確保や資金の確保など基本的に企画も実施もイベント主催者に一任されています。企画されたイベントを交流年事業の一環として認定されるための手続きは、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。交流年イベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"どのようなイベントが認定の対象となりますか？認定されるための基準は何ですか？\n","Answer":"\n　交流年のテーマ・目的に寄与するイベントであれば、文化・芸術、スポーツ関係、青少年・教育関係、地域交流・草の根、経済交流などあらゆる分野の交流が対象になり得ます。\n　認定基準については、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。\n　なお、交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"姉妹都市・団体・各種機関・民間企業の事業が「交流年事業」に認定されるための手続・申請先及び認定基準を教えてください。\n","Answer":"\n　「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"イベントについて今後色々と相談したいのですが、どこに相談すればいいですか？\n","Answer":"\n　下記のうちいずれの窓口でも最もアプローチしやすいところまでご連絡、お問い合わせ頂ければ幸いです。\n外務省アジア大洋州局大洋州課 豪州班\n東京都千代田区霞が関2-2-1\nTEL:　03-5501-8000 （内線5160又は2634）\nFAX:　03-5501-8268\nE-mail:　nichigou2006@mofa.go.jp\n\nオーストラリア首都特別区（キャンベラ周辺）\n在オーストラリア日本国大使館 情報文化班\n\nCultural and Press Section, Embassy of Japan\n112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600\nE-mail：　aj2006c@japan.org.au\nTel:　+61-2-6273-3244\nFax:　+61-2-6273-4332\n\nニューサウスウエールズ州（NSW）及び北部準州（NT）\n在シドニー総領事館　Consulate-General of Japan at Sydney\nLevel 34, Colonial Tower,\n52 Martin Place,\nSydney NSW 2000\nE-mail：　aj2006syd@tokyonet.com.au\nTel:　+61-2-9231-3455\nFax:　+61-2-9221-8807\n\nビクトリア州（VIC）　タスマニア州（TAS） 及び南オーストラリア州（SA）\n在メルボルン総領事館　Consulate-General of Japan at Melbourne\n45th Floor, Melbourne Central Tower,\n360 Elizabeth Street,\nMelbourne VIC 3000\nE-mail：　aj2006m@japan.org.au\nTel :　+61-3-9639-3277\nFax:　 +61-3-9639-3828\n\nクイーンズランド州（QLD）\n在ブリスベン総領事館　Consulate-General of Japan at Brisbane\n17th Floor, Comalco Place,\n12 Creek Street,\nBrisbane QLD 4000\nE-mail：　kouryu.bri@magna.com.au\nTel :　+61-7-3221-5188\nFax:　+61-7-3229-0878\n\n在ケアンズ出張駐在官事務所　Branch Office in Cairns,\nConsulate-General of Japan at Brisbane Cairns\nLevel 15, Cairns Corporate Tower, 15 Lake Street, Cairns,\nE-mail：　jkouryu.cns@jig.com.au\nTel:　+61-7- 4051-5177\nFax:　+61-7- 4051-5377\n\n西オーストラリア州（WA）\n在パース総領事館　Consulate-General of Japan at Perth\n21st Floor, Forrest Centre,\n221 St. George’s Terrace,\nPerth WA 6000\nE-mail：　kouryu.per@jpnwa.com\nTel :　+61-8-9480-1800\nFax:　+61-8-9321-2030\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"自分の住んでいる都道府県市町村は、オーストラリアと姉妹都市関係にあるのでしょうか（姉妹都市一覧）\n","Answer":"\n　姉妹都市一覧は以下をご覧下さい。\n　自治体国際化協会シドニー事務所： http://www.jlgc.org.au/\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"商業ベースのイベントは交流年事業の対象となりますか。\n","Answer":"\n　交流年のテーマ、目的に沿ったものであれば商業ベースでのイベントでも交流年事業の対象となります。\n　認定するかどうかの審査においてケース・バイ・ケースで判断されることになります。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"企画したイベントが認定・登録されると、具体的にどのような利点がありますか？\n","Answer":"\n　交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、今後開設予定の交流年サイトの公式行事カレンダーに登録されます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"参加事業に対して政府から何らかの財政支援はありますか？\n","Answer":"\n　イベントの実施にあたっては、基本的に、イベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としています。一部イベントについては、各種財団等の助成を得られる可能性もあります。助成団体に個別にご照会下さい。\n\n　財団法人助成団体センター（助成団体を紹介するサイト）：http://www.jfc.or.jp/\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"募金・寄付を募らないのですか？特定の事業のためにのみ募金・寄付をすることは可能ですか？\n","Answer":"\n　現在、実行委員会として募金活動を行っていますので、募金活動を行おうとお考えの場合はぜひ外務省・在豪の各公館にお申し出頂ければ幸いです。\n　また、特定の事業に対し寄付をお考えの場合は、ご関心の事業主催者にお申し出下さい。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"イベントを企画・実施する場合、企業スポンサー、旅行会社又は航空会社の協賛・協力を斡旋してもらえますか？\n","Answer":"\n　「交流年事業」については、そのイベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としているため、現在のところ、政府としてそうした斡旋をすることは考えていません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/qa.html"} {"Question":"海外の企業に勤務若しくは、海外に在住している日本人ですが、ABTCの申請はできますか？住民票も日本にありません。","Answer":"海外の企業にお勤めであっても、また、現住所が日本国外であっても、日本国政府発行の旅券をお持ちで、所属企業に貿易・海外投資等の実績がある場合は申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"雇用されている企業から別の企業へ出向している場合、どちらの企業の情報に基づき申請した方が良いのでしょうか。","Answer":"現在雇用関係のある企業の情報に基づき申請してください。申請書に記入いただく所属機関情報等は、申請者の在職証明書を発行する企業の情報を記入してください。また、海外にある現地企業及び海外にある日系企業による在職証明書の発行となる場合、全て当該企業の情報に基づき申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"複数人まとめて申請可能ですか？","Answer":"はい、複数人分をまとめて申請可能です（申請にあたって1企業あたりの人数制限もありません）。その際、登記事項証明書等、貿易/海外投資実績を示す文書及び企業パンフレットは1部のみで差し支えありませんが、返信用封筒、返信用切手及び手数料納付書（収入印紙）は申請者毎にご用意をお願いします。申請者全員が同時に承認がおりカードが発行されるとは限らないためです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"個人事業主ですが申請できますか？","Answer":"個人事業主の方も申請要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）にメールにてお問い合わせください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"外国籍ですが、日本の外務省に申請できますか？","Answer":"　日本におけるABTC申請要件のひとつに「（1）有効な日本国旅券を所持していること。」があるため、外国籍の方はご申請いただけません。\n　なお、ABTC参加国・地域の国籍をお持ちであればその国籍地からABTCを申請いただけます。申請を希望される場合は国籍地のABTCチームに申請要件や申請方法等をお問い合わせ下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"行政書士（または旅行代理店）は、代理申請できますか？","Answer":"　行政書士（または旅行代理店）が、申請の事務手続のお手伝いをされることや、申請の事務担当窓口となっていただくことは差し支えございません。また、申請書のとりまとめや書類の不備不足があった際に対応窓口になっていただくことも可能です（委任状は必要ございません）。\n　ただし、申請書に記入いただく署名は、必ず申請者本人の署名として下さい（申請者本人以外による署名の代筆は受付いたしかねます）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"申請書を郵送する前にメールで内容の確認をしてもらえますか？","Answer":"　申請を受理してから審査部門における正式な審査が実施されますので、申請前の申請書の事前確認は行っておりません。\n　一方、提出いただきました申請書類に不足や不備がある場合には直ちに不交付とはしておらず、メール等で申請者にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"実績を示す文書としては、どのような書類を提出すればよいのでしょうか？また、決算書に貿易・海外投資を示す科目がないのですが、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"輸出入、海外投資の実績がまだありません。輸出入の企業コードなどは既に持っていますが、申請は可能ですか？","Answer":"ABTCの申請要件として「金額の多寡を問わず、貿易・投資実績がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方」としており、将来の見込みではなく、「過去1年以内または直近の決算期の実績」が必要となります。実績が無い場合は企業コードの有無にかかわらず不可になります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"地区の商工会に所属していますが、提出書類の一部は免除されますか？","Answer":"申請書類一部（実績書類）の免除対象となるのは、申請者が所属している企業が経団連、日本商工会議所（東京、大阪、名古屋など地域の商工会議所含む）、経済同友会または関西経済連合会のいずれかの経済団体に正式に会員として所属されている場合になります。地区の商工会に所属している場合は提出書類の免除の対象とはなりません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"海外駐在ですが、日本の住所（住民票のある住所）と駐在先の住所どちらを記入すればいいですか？","Answer":"申請書の身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入して下さい。海外にお住まいの場合は、海外の住所を記入してください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"申請に当たって海外にある企業に在籍している日本人はどのような書類を提出すればいいですか？","Answer":"海外にある企業に在籍している場合でも、提出いただく申請書類に違いはありません（必要書類の詳細は「申請書類）」をご参照ください）。なお、申請様式（APEC商用渡航カード交付申請書）2ページ目に記載の「所属機関名称」と「在籍証明書（雇用関係を証する書類）」の発行元の名称に相違のないよう、ご自身の在籍企業名についてよく確認して記載の上申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"海外企業で登記事項証明書が出せません。どうしたらよいのでしょうか？","Answer":"所属される海外企業の登記事項証明書の提出が不可能である場合は、これに代わる公的機関発行の証明書（第三者機関による企業の存在を証明する書類で、証明日から3か月以内のもの）を提出してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"海外駐在のため、申請書に直筆の署名ができませんでした。PDF形式で写しを電子メール等で送ることは可能ですか？","Answer":"申請書はすべて原本にてご準備をお願いいたします。海外に駐在している方でも国内からの申請と同様に原本をお送りいただいておりますので、申請者本人が直筆で署名したものを郵送されるなどでご対応くださいますようお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"海外駐在のため、収入印紙の代わりに振り込み等で手数料を支払うことは可能ですか？","Answer":"手数料は、収入印紙以外での支払は受け付けておりません。収入印紙は国内のみでの取扱で在外公館では取扱はありませんので、国内在住の所属企業関係者などに入手を依頼いただくようお願いします。なお、印紙の金額は過不足がないよう、丁度の金額でご用意いただくようお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"在職証明書の書式はありますか？必須項目などあれば教えて下さい。","Answer":"　指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。\n　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。\n　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"登記事項証明書は、在職証明書の代わりになりますか？","Answer":"登記事項証明書は在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"パソコンで申請書を入力しても問題はありませんか？手書きでなければいけませんか？","Answer":"　署名欄以外は、手書きでもパソコンによる入力でも差し支えありません。\n　ただし、申請者署名欄は、必ず旅券に印刷されているものと同じ直筆の署名をお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"申請書2枚目にある「役職」はどのように書けばいいですか？","Answer":"基本的には在職証明書等が発行される企業における役職名をご記入下さい。役職が無い場合は空欄でも差し支えありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"いわゆる消せるボールペンでの記入は可能ですか？","Answer":"いわゆる消せるボールペン等、摩擦熱で筆跡が消えるペンなどの筆記器具での記入はしないでください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"顔写真に規格等はありますか？","Answer":"旅券申請用顔写真と同じ規格の写真をご提出ください。撮影後6か月以内であればカラーまたは白黒どちらでも構いません。なお、6か月以内に撮影された写真であれば旅券と同じ写真でも構いません。背景については可能な限り白色でお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"提出する顔写真は2枚必要ですか？1枚しか準備できませんでした。また、顔写真は2枚とも同じものでないとだめですか。","Answer":"顔写真は原則2枚の提出をお願いします。写真が旅券用写真サイズであり、撮影後6か月以内でかつ鮮明なものであれば、2枚が同じ写真でなくても差し支えありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"2枚目の顔写真はどこに貼ればいいですか？","Answer":"2枚目の顔写真は申請書2枚目の余白部分に貼付ください。印刷された文字、記載事項等に触れなければ枠線にかかっても問題ありません。交付申請書は必ず片面印刷のうえ、2枚目の顔写真は、交付申請書2枚目の余白部分に貼付ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"返信用封筒は切手貼付ではなく、受取人払いでも可能ですか？封筒のサイズに指定はありますか？","Answer":"［審査状況及び申請番号の確認］","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTCの送付先は申請者本人以外でもよいですか？","Answer":"返信用封筒に記載いただいた宛先にお送りいたしますので、申請者ご本人以外宛でも差し支えありません。また、勤務先又は自宅のどちらの宛先でも問題ありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"切手は返信用封筒に貼らずに送るのですか？","Answer":"切手（返信用切手）は、返信用封筒に貼付の上提出いただきますようお願いします。切手が破損している場合、ABTCの発送自体ができませんので、破損がないかご確認ください。なお、令和5年10月1日から簡易書留の郵便料金が30円値上げとなる予定ですので、ご留意ください（返信用封筒への414円切手は444円に改訂されます）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"手数料納付書に記入するのは、申請者の個人名ですか？","Answer":"手数料納付書の記名欄は、必ずABTCの交付を受ける申請者名を記入するようお願いします。所属企業名や担当者の名前を記入してお送りいただいてもお受け付けできないため、再度提出をお願いすることとなります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"収入印紙は手数料納付書に貼らずに送るのですか？","Answer":"入印紙は手数料納付書に貼付した上で提出いただきますようお願いします。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。\r\n　様式用紙はこちらにあります：アジア太平洋経済協力（APEC）ビジネス・トラベル・カード手数料納付書（PDF）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"提出した申請書類の写しを作成するのを忘れてしまいました。申請書類の写しを送ってもらうことは可能でしょうか？","Answer":"ABTC交付申請についてご提出いただいている全ての文書は「外務省行政文書管理規則」等に基づき行政文書として取り扱われています。一度ご提出いただいた書類を返送することは出来ません（PDFやFAX等での写しの送付を含む）。\r\n　また、個人情報に係る部分は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報として取り扱われることから、ご提出いただいた書類の写しの提供もできませんのでご了承下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"申請してからABTCが手元に届くまでにどれくらいの期間がかかりますか？","Answer":"現在、申請数が急増しており、申請を受けてから日本の国内審査及びABTC各参加国・地域政府当局による審査を経て交付までにおよそ6か月程度かかっています。ABTC各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記所要時間が前後する場合がございますのでご理解願います。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"申請番号及び審査の進捗状況を教えてください。","Answer":"　申請番号及び審査の進捗状況については、申請書送付から一定期間（現在、申請数の急増に伴い、日本の国内審査が完了するまで2か月程度かかっています。）が経過した後、ABTCオンラインシステム上で「Japan」を選択、旅券番号を入力し、「Search」をクリックしていただきますと、「申請番号」及び「承認進捗状況」をご自身でご確認いただけます。国内審査中である場合は、以下のメッセージが表示されます。\n　「Either there are no approvals for this application or you have entered an invalid application/passport numbers.」\n　申請書類に不備がある場合、通常より更に国内審査の完了にお時間を要することがありますので、ご留意ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"各国・地域の承認はいつおりますか？目安だけでも教えてください。","Answer":"各国・地域の審査・承認の決定は、当該国・地域当局により行われておりますので、承認の時期に関して日本外務省はお答えすることはできません。承認時期等を確認したい場合は、申請者ご自身で対象国・地域のABTCチーム（英語）にお問い合わせください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"各国・地域の承認が全ておりましたが、何か追加の手続は必要ですか？","Answer":"全参加国・地域の承認が揃い次第自動的に発行及び交付の手続に移行しますので、追加の手続きは不要です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"申請書で選択した国・地域以外からも承認がおりていますが、なぜですか？行く予定のない国・地域を削除して、審査する国・地域を減らしたらカードを手に入れるまでの時間が短くなりますか？","Answer":"　審査・承認の対象国・地域を選択・削除することはできません。全ての参加国と地域（18の国と地域）に審査・承認を依頼することとなります。\n　申請書にある「優先審査希望」として選択していただいた5つの国・地域については、外務省より該当国・地域に対して優先的に審査・承認をしてもらうよう依頼します。お急ぎの場合はこちらに丸印をつけていただき、カードの中途発行の依頼をご検討下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTCシステムに記載されているInterim Card（「中途発行」のカード）の発行方法を教えて下さい。","Answer":"ABTCシステム上の「Interim Card」は日本におけるカードの「中途発行」に該当します。カードの中途発行については該当のサイトをご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"渡航先追加の申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？","Answer":"渡航先を追加申請される場合、追加申請中、新しいカードが発行されるまでの間はお手元のカードを使用していただくことは可能です。ただし、新カードが発行されるとお手元のカードが失効いたしますので、渡航先追加申請中にお手元のカードを利用して海外渡航をされる際には、ご注意下さい。渡航先追加を依頼される際には、ご自身の直近の予定で海外渡航がないタイミングで申請いただく等のご対応を推奨します。\r\n\r\n　新しいカードが届きましたら、お手元のカードはご自身にて破棄してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"失効したABTCを無くしたので返納できません。返納しないと新しいABTCは申請できないのでしょうか。","Answer":"ABTCを紛失された場合、遅滞なく外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）までメールにて紛失した旨のご連絡の上、再交付希望の有無を申し出ください。ABTCの再交付を申請いただく際、申請書類に旧ABTCのカード番号を記入する欄がありますので、そちらに必ず番号のご記入をお願いします。なお、カード番号が不明の場合は、申請書該当欄に「紛失のため番号不明」とご記入ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"海外でABTCを紛失した場合、再交付申請書類は国内で紛失した場合と同じですか？紛失届がない場合の対処法は？","Answer":"　海外で紛失した場合も、国内での紛失時と同様の届出及び再交付申請書類一式（手数料が別途8,000円かかります）をご提出ください。なお、原則、ABTCは個人情報が含まれておりますのでカードを無くされた場合は警察に届け出ていただいております。\n　ただし、海外渡航先で紛失したなどやむを得ない状況で警察への届出が難しい場合に限り、紛失届が無くとも再交付依頼を受け付けております。その場合は、紛失の届出ができなかった理由及び再交付を希望する旨を書面に記入いただき再交付申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"​有効なABTCを所持している場合、新しいABTCの交付を申請できますか？","Answer":"現在有効なABTCを所持されている方は、お手元のABTCの有効期限の6か月前から新規のABTCの交付申請を行うことができます。申請手続は、全て新規交付申請手続と同様です。新しいABTCは、お手元の有効なABTC（新規申請と同じ旅券番号に紐付いたABTC）の返納を確認した後の交付となります。\n　なお、お手元のABTCの有効期限と旅券の有効期限が同じ場合は、旅券を新規取得した上で申請いただくとその後の手続がスムーズに進められます。旅券有効期間とABTC有効期限については、こちらをご参照ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTCの有効期限が近づいているので更新したいです。手続方法を教えて下さい。再交付手続を行えばいいのでしょうか？","Answer":"　ABTCには更新制度がなく、ABTCの有効期限または旅券番号毎に新規取得する必要がありますので、ABTCの有効期限後または旅券更新後もABTCの取得をご希望の場合は新規申請の必要書類をご用意の上申請してください。\n　再交付手続は、紛失・破損等によりお手元のカードと同じ有効期限のカードを再交付するものですので、ABTCの有効期限後も引き続きABTCの利用を希望される場合は、新規申請をしてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTCの有効期限が切れました。更新のために「新規申請」を行いたいのですが、以前の「新規申請」にかかった時間より短い所要時間で取得できますか？","Answer":"ABTCには更新制度がなく、有効期限後の申請も同じ「新規申請」の区分ですので、申請してから交付までに以前の「新規申請」と同じくおよそ6か月程度かかります。必要となる書類についても変わりありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTCの有効期限6か月前を切ったので、新しい申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？手元の有効なABTCはいつ返納したらいいですか。また返納するまでは新しいカードを入手することはできないのでしょうか？","Answer":"ABTCを新規申請中であってもお手元のカードが有効であればご使用いただけます。省令により有効なABTCの二重交付が禁じられているため、有効なお手元のABTCの失効日（Expiry Date）を待ってから新しいカードを発送いたします。新規カードを受領されましたら、お手元のカードはご自身で廃棄してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTCを使用して渡航先で検品や技術指導を行う予定ですが、問題ないですか？また、工場に立ち入ることは可能ですか？","Answer":"　ABTC使用による渡航目的は、短期商用の目的に限られています（短期間行われる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定）。\n　「検品」又は「技術指導」といった内容は、商談のための品質確認やグループ内工場との業務連絡の一部である場合でも、生産設備及び工場敷地内に立ち入ってこれら業務を行う場合には別途「査証」が必要とされる国・地域もございますので、渡航に当たっては事前に渡航先の国・地域の在京大使館または渡航先の国・地域のABTCチームに活動内容がABTCで許可される範囲内であるか確認の上でABTCを使用してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"各参加国・地域のABTCによる最長滞在可能日数は何日でしょうか？","Answer":"　ABTCを利用し、短期商用目的にて入国した際に認められる最大滞在可能日数は60日から90日となっております。国・地域によって、その日数は異なりますので、それぞれの国・地域の最大滞在可能日数につきましては、APEC事務局のABTCサイト（英語）から各国・地域のABTCチームの連絡先をご確認いただき、直接確認してください。また、ABTCサイト内の「ABTC Economy Entry Information（英語）」もご参照ください。\n　なお、実際に滞在が可能な日数は渡航先の国・地域の出入国管理当局の判断次第となりますため、必ずしも最大滞在可能日数が認められるとは限りませんことをご留意下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ベトナムへの出入国について、30日以内に再入国する場合はビザ取得が必要だと聞いたのですが、ABTC利用の場合にもこのルールに当てはまりますか？30日以内の再入国の時はビザの申請をしなくてはいけませんか？","Answer":"ベトナム政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項については、駐日ベトナム大使館またはベトナムのABTCチームまでお問い合わせください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTC申請中にオーストラリア渡航のためにETASの取得を申請したら、既にABTCに係る承認がおりているから取得できない、と言われました。この場合、オーストラリアに渡航できるのでしょうか？渡航できるのであれば、空港・入国審査でどうしたら良いのでしょうか？","Answer":"オーストラリア政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項は、駐日オーストラリア大使館またはオーストラリアのABTCチームまでお問い合わせください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"海外現地法人に勤めており現地就労ビザも持っています。ABTCの申請は可能でしょうか？","Answer":"海外企業に勤務していても、日本国発行の旅券をお持ちで、所属企業の貿易・海外投資の実績があれば申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTC専用レーンはどこにありますか？","Answer":"日本国内には、羽田空港、成田空港、中部国際空港及び関西国際空港においてABTC専用レーンがあります。\r\n　各参加国・地域におけるABTC専用レーンの有無については、渡航予定先国・地域のABTCチームに直接お問い合わせください。なお、各国・地域のABTC専用レーンの設置については、APECとして一覧で公開しているウェブサイトはありません。\r\n　また、ABTC各参加国・地域の空港・港によって、ABTC専用レーンと表示されている場合と表示されていない場合があり、表示がない場合は、主にキャビンクルーや外交官の専用レーンを共有していることが多いようです。レーンの詳細については渡航後に渡航先国・地域の入国審査エリアの職員に場所をお尋ねいただくか、ABTCを提示の上、空港職員に詳細を確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"旅券を更新しました。ABTCの更新手続はどうすればいいですか。","Answer":"ABTCには更新制度がなく、旅券を更新した場合には、その都度ABTCを新規申請いただく必要があります。ABTCは旅券情報と連動しているため、旅券を更新するとABTCはカード記載の有効期限に関わらず失効します。その場合には、ABTC記載の有効期限6か月前に限らず、旅券を更新された時点以降、ABTCを申請いただけます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"手元のABTCと旅券の有効期間が同日ですが、ABTCを持っていない期間を作りたくない、間を空けたくないのですがどうしたらよいのでしょうか？","Answer":"必ずABTC申請日から6か月以内に旅券を更新し、新しい旅券情報を提出いただくことを確約いただければ、ABTCの有効期限の6か月以上前であってもABTCを新規で申請いただけます。ただし、この場合、旅券の有効期間の残りが少ないことを理由に、参加国・地域より承認が得られない可能性があります。参加国・地域の審査は、申請時に提出いただく旅券情報に基づき進められるため、全ての参加国・地域からの承認を得たカードを希望される場合は、残存期限の短い旅券の更新をしていただいた後、新しい旅券情報に基づいてご申請ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"ABTC申請中または有効なABTC所持期間中に、社名や住所などの企業情報の変更がありました。手続方法を教えてください。","Answer":"　所属企業の社名に変更があった場合は、所属企業が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属である場合には取引先等へ送付している「社名変更のお知らせ」の写しを、また、経済団体所属ではない場合には履歴事項全部証明書を、現在お持ちのABTCの写しまたは旅券の写しとともにPDF形式にて外務省APEC室ABTC班宛にメールにて提出してください。この際、新しい企業名称の英語表記が確認できる資料も併せて提出ください。\n　住所変更の場合は特にお手続は必要ありませんが、現在申請中のご申請者様がいらっしゃり、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメールでお知らせ下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"転職して会社が変わりましたが、何か必要な手続はありますか？","Answer":"申請時に所属していた企業から転職した後も継続してABTCの利用を希望される場合は、転籍のお手続をして頂く必要があります。この場合、外務省APEC室ABTC班にて転籍先の企業及びABTC名義人がABTC交付要件を引き続き満たしているかを確認する必要がありますので、以下の転籍手続に係る必要書類を提出してください。\r\n\r\n（1）現在お持ちのABTCの写しに、お名前、ご連絡先（電話番号・メールアドレス）、転籍先の企業名称（日本語表記と英語表記両方）及び転籍された旨をお書き添えたもの\r\n（2）転籍先企業からの「在職証明書」（発行後3か月以内）\r\n（3）転籍先企業の「登記事項証明書」（発行後3か月以内）\r\n（4）転籍先企業の「直近1年以内の貿易・投資の実績を示す文書」\r\n（5）転籍先企業の「企業パンフレット」\r\n（注）転籍先企業様が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属の場合は、上記（1）に所属先経済団体名及び会員番号をお書き添えください。上記（3）（4）の提出が免除となります。\r\n（注）転籍先企業様のウェブサイトがある場合は、上記（1）にホームページアドレスをお書き添えください。上記（5）の提出が免除となります。\r\n\r\n　提出いただいた書類について確認した結果、お手元のABTCの利用を継続できない場合もありますのでご理解ください。転籍手続の結果、交付要件に該当しなくなった場合は、速やかにABTCを外務省APEC室ABTC班まで郵送にて返納願います。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"申請時から引っ越しをして住所が変わった場合、何か届け出は必要ですか？","Answer":"ABTC交付後に引越、転勤等で住所が変わられた場合、ご所属の会社に変わりが無い限り特段の連絡は必要ありません。\r\n　ABTC申請中で、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメール（abtc@mofa.go.jp）でお知らせ下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/faq.html"} {"Question":"未成年の申請はどのように行いますか。","Answer":"通常の申請に必要な手続きのほか、申請画面上で法定代理人（親権者）による「法定代理人氏名」欄への入力および法定代理人自署の登録が必要です。また、親権者のパスポートのコピーや同意書など、申請先在外公館の依頼に従って必要書類を提出してください。（同意書の書式はこちら）（PDF）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"オンラインで手続きできる申請を確認したい。","Answer":"オンラインで手続きが可能な申請については、『国外からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"どの申請をすれば良いか分かりません。","Answer":"オンライン在留届（ORRネット）にログイン後、海外旅券電子申請システムで最初に表示される「パスポート申請手続き診断」で、申請する旅券について表示される問診に回答すると、必要な申請区分が自動判別されます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"オンラインで申請する場合の受付時間を教えてください。","Answer":"365日、24時間いつでも申請できます。ただし、各在外公館窓口の閉館時間に申請した場合、翌開館日より審査を開始します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"現在持っているパスポートの有効期限当日中に申請すれば、そのパスポートの更新の申請（切替申請）は可能ですか？","Answer":"現在お持ちのパスポートの有効期限当日中に申請の受理が完了すれば切替申請の期間内として申請が可能です。午前0時から翌日となりますのでご注意ください。\nただし、通信の状況の悪化等不測の事態も考えられますところ十分に余裕を持って申請することをおすすめします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"オンラインで、パスポート紛失の届出はできますか。","Answer":"紛失の届出のみを、オンラインで行うことができるほか、紛焼失を届け出て、新しくパスポートを申請する場合も、オンラインでの申請が可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"査証ページが残り少なくなった場合、オンライン申請できますか。","Answer":"査証ページの余白が、見開き3ページ以下の場合、有効期間が5年か10年のパスポート、または現在お持ちのパスポートと有効期間満了日が同じ新たなパスポートのいずれかのオンライン申請が可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"オンラインで申請する際に必要なものは何ですか。","Answer":"オンラインで申請する際に必要なものについては、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"同じ携帯端末から、家族全員分の申請はできますか。","Answer":"同じ端末からの申請は可能です。\nORRネットの「筆頭者」「同居家族」それぞれ個別にログインし、申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"「パスポート申請（海外在留邦人用）」（アプリ）がエラーとなり、起動しない。","Answer":"アプリは日本語での利用を前提としたアプリケーションになっています。\niOS（iPhone等）で言語と地域の設定が「日本語」「日本」になっていない場合、正しくアプリが動作しないため、アプリ・端末とも言語を「日本語」、地域を「日本」に設定の上でご利用いただくようお願いします。\nまた本アプリはホーム画面からアイコンをクリックする等の方法で起動することができず、オンライン在留届（ORRネット）にログインし旅券の電子申請手続に進んだ段階で自動的に起動するようになっています。そのため、アプリをダウンロードやアップデートをした直後に表示される「開く」から起動することもできません。再度ORRネットにログインし旅券電子申請に進んで起動させてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"海外に住んでいます。オンライン在留届未登録ですが、オンライン申請は可能ですか。","Answer":"申請することはできません。\n国外でのオンライン申請にはオンライン在留届システム（ORRネット）の登録が必要です。ORRネットにログイン後、画面内の「在留届メニュー」より旅券電子申請を行います。在留届を紙で申請している方は、オンライン在留届への切替を行った後、海外旅券電子申請システムを利用することができます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"ORRネットへの登録はしましたが、スマホに専用アプリをダウンロードしていません。オンライン申請は可能ですか。","Answer":"申請することはできません。\nORRネットへの登録と、スマートフォンへの海外在留邦人用パスポート申請アプリのダウンロードは必須です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"在留届の同居家族は、どのように旅券のオンライン申請を行うのでしょうか？","Answer":"在留届筆頭者がORRネットにログインし、旅券申請の対象となる同居家族を選択して認証パスワードを設定すると、ORRネットから対象の同居家族宛にURLが記載されたメールが送信されます。対象者は記載のURLからアクセスしパスワードを入力してログイン認証し、旅券申請を行います。筆頭者と同居家族のそれぞれの手続きの流れは、以下のとおりです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"本人確認のための現行パスポート読み取り確認の際、「スマートフォンの設定からカメラの権限を許可してください」と表示され、撮影ができません。どうすればいいですか？","Answer":"パスポート申請アプリ（専用アプリ）の許可設定が行われていない可能性があります。専用アプリにカメラ使用の許可をしてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"PCでORR上のQRコードを表示させ、カメラでQRコードを読み込みましたが、QRコードが認識されずパスポート申請アプリが起動しません。また、QRコードがクリップボードに保存されてしまいます。","Answer":"QRコードリーダー（アプリ）によってはパスポート申請アプリが正しく起動しない場合があります。他のQRコードアプリで読み込みを試してみてください。またQRコードがクリップボードに保存されてしまうと、アクセスができない場合があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"パスポートの顔写真のあるページの読み取りがうまくできません。","Answer":"スマートフォンのカメラによるパスポートの読み取りができない場合は、読み取りページに表示されている「旅券番号等を直接入力する」に進んで手入力での対応をお願いいたします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"パスポートのICチップの読み取りがうまくできません。","Answer":"机の素材によって、また、スマートフォンとパスポートの距離が近すぎると読み取れないことがあります。机などから離して行う、スマートフォンを斜め45度で当てるなど角度を変えて行う、読取が完了するまでの間は動かさないようにする等をお試しください。\nどうしてもIC読み取りできない場合は、「パスポート読み取り確認」画面の下部にある「パスポートの身分事項頁を撮影し添付する」により申請手続きを進めることも可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"「アクセストークンがありません」という内容のエラーメッセージが表示されます。","Answer":"アクセストークンに関するエラーメッセージは、スマートフォンのメモリ容量が少なくなった場合や、ネットワーク切断など通信が不安定な場合に多く出されます。また、アプリからブラウザ画面に戻る際にブラウザが落ちていたり、ブラウザで別ウインドウを開けていたり、ブラウザ側のログイン状態のタイムアウト(30分)になったり、戻り先を無くした際にも発生します。その他、端末のスペックによる場合や、他のアプリ等でメモリが確保できない場合などに発生することもありますが、同じ事象が続く場合は、別のスマートフォンの利用もご検討ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"「想定外の操作が行われました」という内容のエラーメッセージが表示され、先に進めません。","Answer":"想定外の操作についてのエラーは下記のような操作を行った場合に発生します。\n\nブラウザの「戻る」「進む」ボタンで申請画面を移動した\nブラウザの更新ボタンを複数回クリックした\n申請画面を複数のタブで開いて操作している\n\nそのため、以下をお試しください。\n\n\nブラウザのボタンではなくパスポート申請アプリ上のボタンを使用する\n複数タブで申請画面を開いている場合はタブを閉じてから申請を続ける\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"データ入力中は、情報は自動的に保存されますか。","Answer":"自動保存されません。\n入力を中断し保存したい場合は、「申請内容入力」画面を下までスクロールし、【一時保存して閉じる】ボタン をクリックします。海外旅券電子申請システムでの操作を終了する場合には、システム画面内に表示される【ログアウト】ボタンをクリックしてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"申請手続きを途中まで進めました。再開する際に必要な操作はありますか。","Answer":"再度、海外旅券電子申請システムをご利用になる場合は、筆頭者の方は在留届メニューの【筆頭者の旅券申請】から操作を、同居家族の方は筆頭者に在留届メニュー同居家族の旅券申請から同意を得てやり直してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）はどのように提出すればよいですか。","Answer":"戸籍謄本の提出方法については、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"家族全員で申請する場合は、戸籍謄本は1通提出すればいいですか。","Answer":"同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"写真館等で撮影した写真データをアップロードしたいです。サイズなどの規定はありますか。","Answer":"あらかじめ撮影した写真データのアップロードについては、「オンライン申請における顔写真および自署画像の注意点」をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"写真画像や自署画像の背景に、模様やごみ等が写り込んだものをアップロードして申請しました。差し替えは可能ですか。","Answer":"申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。\n提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、申請先の公館より補正依頼の通知が届きます。届いた通知に従って補正をお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"顔写真や署名をアプリで撮影した際に、繰り返しエラーが表示されます。どうしたらいいですか。","Answer":"端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、在外公館から写真や画像の再提出をお願いすることがあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"医療機器等を外すことができず、写真画像に映り込んでしまう場合はどうしたらいいですか。","Answer":"医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。「申請理由」に医療上、必要な理由を入力します。申請後に在外公館より事情を確認するため、資料の提出等をお願いすることがあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"オンライン申請によって申請した場合は、手数料が減額されますか。","Answer":"オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"クレジットカードによるオンライン納付を行っている窓口はどこですか。","Answer":"一部の公館（イエメン、イラン、ウクライナ、エリトリア、キリバス、コソボ、シリア、スーダン、ヌメア、ハイチ、モーリシャス、ラマッラ、リビア、ロシア、ウラジオストク、サンクトペテルブルク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク）を除く全公館で対応しています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"パスポートの受取り前までにクレジットカード情報の登録が完了していれば、必ずオンライン納付は可能ですか？","Answer":"クレジットカード情報をご登録されても、通信・システムの様々な問題や登録したクレジットカードのご利用状況により、受取り窓口でオンライン納付が完結しない場合があります。その際は、従来の方法での納付が必要になりますのでご留意ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"申請後に、受付完了の通知はありますか。","Answer":"申請についてのお知らせがある場合は登録メールアドレスに「お知らせがある」というメールが届きますが、お知らせの内容については、ORRネットにログインして「手続き状況一覧」よりご確認ください。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請内容が提出されています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"申請の状況を確認したいです。","Answer":"ORRネットにログイン後、「手続き状況一覧」で申請状況を確認できます。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請が行われています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"申請後、自身の申請内容や顔写真画像内容を再度確認したいのですが、確認できますか？","Answer":"確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"手続き状況一覧を確認したら、申請状況が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。","Answer":"申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。「訂正」ボタンより訂正を行ってください。在外公館から申請者に連絡がある場合は、「メッセージを表示」ボタンをクリックし、メッセージの内容を確認します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"申請後、追加書類の提出や申請内容の訂正をするように連絡がきました。どのように書類のアップロードや訂正を行うのでしょうか。","Answer":"訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"申請した後に、内容を修正する場合はどうしたらいいですか。","Answer":"ORRネットにログイン後、旅券申請アプリに進んでください。申請状況が「要訂正」となっていますので、「訂正」ボタンより訂正を行ってください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"パスポートのオンライン申請をしましたが、申請を取り下げたいです。","Answer":"訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"申請した後に、受け取り窓口の変更はできますか。","Answer":"申請内容に不備等がある場合は、申請先の在外公館から補正依頼通知が海外旅券電子申請システム上に送信され、申請者の方で修正が可能となります。申請者自身が申請内容の修正を希望する場合は、申請先の在外公館にご連絡ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"オンラインでのパスポート申請を始めましたが、紙の申請書による窓口申請を希望します。申請方法を途中で切り替えることはできますか？","Answer":"新しいパスポートが作成される前であれば、取下げが可能です。取下げの手続きは窓口にて行います。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した在外公館へ、まずはご連絡ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"オンライン申請したパスポートの受け取りについての注意事項はありますか。","Answer":"オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の在外公館のホームページ等で必ずご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"オンラインで切替申請した後に、パスポートを紛失した場合、新しいパスポートを受け取ることはできますか。","Answer":"オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の在外公館にご連絡ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"ORRネットで申請した場合、国内でパスポートの受け取りはできますか。","Answer":"国内でパスポートの受け取りはできません。受け取り指定した在外公館でのみ受け取り可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"パスポートはいつまでに受け取れば良いですか。","Answer":"新しいパスポートが発行され、6か月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します（未交付失効）。詳しくは、『国内からオンライン申請する』の「8　申請後から受け取りまで」をご覧ください","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004057.html"} {"Question":"世界には何か国の国がありますか。","Answer":"196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。\r\n　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/country.html"} {"Question":"世界には何か国の国がありますか。","Answer":"　196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。\n　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/country.html"} {"Question":"日本は世界で人権を守るためにどのような貢献をしていますか。","Answer":"　日本は，人権は普遍的に保護・促進されるべきものであるとの考えのもと，様々な活動を行っています。\n　日本は，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR），国連児童基金（UNICEF），国連婦人開発基金（UNIFEM）等，人権保護に携わる国連機関に拠出しているほか，国連総会，国連人権理事会等における審議や決議の採択にも積極的に関わっています。また，二国間関係でも，人権協議や人権対話を実施し，人権に関心の高い先進国や人権状況に問題を抱える諸国と意見交換を行っており，幅広い分野で国際社会全体における人権の保護と促進に取り組んでいます。\n　また，2005年12月には人権担当大使（2008年4月より　人権人道担当大使）を任命し，国連等の人権関係会議への出席や政府レベルの対話等を通じ，拉致問題を含む北朝鮮に関する人権問題その他の国際社会における人権問題の解決に向けて，一層取り組んでいるところです。\n\n人権・人道\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"ユニセフと日本ユニセフ協会はどういう関係にあるのですか。","Answer":"　公益財団法人日本ユニセフ協会は，ユニセフ（国連児童基金）の活動を支えることを目的として，世界の子どもたちの状況を国民に広く知らせるとともに，国内における募金活動等を行っています。世界には，ユニセフの国内委員会として，日本ユニセフ協会のような団体が34の先進国・地域に設置されており，ユニセフとの取極めに基づいて，国内での活動を実施し，募金収入をユニセフ本部に拠出しています。\n\n人権・人道\n公益財団法人日本ユニセフ協会\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"日本は児童の権利条約をどのように実施しているのですか。","Answer":"　日本が1994年に児童の権利条約を批准して以来，政府は，同条約において認められる権利の実現のため，内閣府による総合的な調整の下で関係省庁が一致協力して，児童を含む青少年健全育成に関する幅広い施策を着実に実施してきています。\n　また，同条約において，締約国は，同条約の国内履行状況に関する政府報告を，国連児童の権利委員会に5年毎（初回報告は締約国について発効した後2年以内）に提出することとされており，同委員会は，政府報告を審査し，勧告等を含む最終見解を発出します。日本は，1996年に第1回政府報告を，2001年に第2回政府報告を提出し，それぞれについて審査を受けました。これらの結果は，外務省ホームページの児童の権利条約に掲載されています。\n　2008年4月には，第3回政府報告を提出するとともに，2004年に批准した「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」及び2005年に批准した「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書」について，それぞれ第1回政府報告を提出しました。\n　日本は，こうした政府報告審査制度をふまえつつ，児童の権利条約を引き続き誠実に履行していく考えです。\n\n人権・人道\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"世界の困っている人たちのために支援したいのですが，国際機関を通じた募金等はどのようにすれば良いのでしょうか。","Answer":"　世界各地で人道支援活動を行っている国際機関の中には，国連児童基金（ユニセフ），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）のように，それぞれの活動に対する募金を日本でも受け付けている機関があります。詳しくは，これらの国際機関または関連する協会のホームページをご覧ください。\n\n公益財団法人日本ユニセフ協会\n国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）\n国連世界食糧計画（WFP）\n国際移住機関（IOM）\n日本赤十字社\nその他国際機関\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"国際的な人道支援活動を行っている日本のNGOを通じて支援を行いたいのですが，どうすれば良いでしょうか。","Answer":"　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。\n　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。\n\nNGO相談員リスト\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"日本政府は世界における人道危機に対してどのような支援活動を行っているのですか。","Answer":"　日本政府は，世界における人道危機に対し国際緊急援助隊派遣，二国間の支援，国際機関経由支援，日本のNGOと連携した支援等を通じ，緊急から復興，開発へと継ぎ目のない支援を実施するよう努めています。例えば，2008年5月の中国四川省における大地震では，被災者に対する人道的支援のために国際緊急援助隊チーム及び医療チームの派遣，テント・毛布等の緊急援助物資の供与，ジャパン・プラットフォーム（日本のNGOが海外において迅速で効果的な人道支援活動を行うことを可能にするため，NGO，経済界，日本政府等が協力して設立した組織）と連携した支援を行ったほか，国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）等を通じた支援等を実施しています。\n\n国際機関経由の人道支援について\n中国西部における大地震への支援\nジャパン・プラットフォームについて\n国際緊急援助\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/jinken.html"} {"Question":"最近、世界では大規模な災害が起きていますが、日本はどのような支援を行っていますか。","Answer":"　外務省では、被災国の要請を受け、国際緊急援助隊の派遣（人的援助）、緊急援助物資の供与（物的援助）、緊急無償資金協力（資金援助）の3つを主軸として災害に対する緊急援助を行っています。\n\n緊急・人道支援　国際緊急援助\n\n　以下、最近の事例を一部紹介します。過去の実績をご覧になりたい方はこちらをご参照ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"国際緊急援助隊とはどのようなチームですか。","Answer":"　我が国の国際緊急援助隊は、1987年から現在まで、アジア・アフリカ・中東等の50の国・地域に計161チームを派遣してきました。国際緊急援助隊は救助チーム、医療チーム、感染症対策チーム、専門家チーム、自衛隊部隊（特に必要がある場合に派遣）の5つに類別されます。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"緊急援助物資としてはどのようなものが供与されていますか。","Answer":"　外務省が海外で災害が発生した被災国政府からの要請を受け、緊急援助物資の供与が必要であると認めた場合、JICAは迅速に緊急援助物資を被災国に供与しています。JICAは特に需要の多い品目を迅速に被災国に供与するため、海外3カ所（シンガポール、マイアミ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連合））の倉庫に備蓄しています。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"緊急無償資金協力とは具体的にどのような支援に使われているのですか。","Answer":"　海外における自然災害や紛争の被災者・難民・避難民等を救援することを目的として、被災国政府や被災地で緊急援助活動を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力のことです。緊急無償資金協力は以下3つの目的のために実施されます。\n【災害緊急援助】\n　自然災害や、内戦等の人為的災害の被災者・難民・避難民を支援します（食料や生活必需品の供与、水へのアクセス改善等）。\n【民主化支援】\n　政変等の緊急事態により、発展途上国の民主化推進のために重要な意義を持つ選挙の実施に必要となる支援を行うものです（投票箱等の機材供与、有権者登録や投票所の設置の支援等）。\n【復興開発支援】\n　和平成立前の緊急援助から、和平成立後の開発援助へと移行する期間において、紛争当事者であった国又は地域がスムーズに復興・再建プロセスに移行できるよう、国際機関等に対し資金供与を行います（難民帰還支援、社会・経済インフラの修復支援等）。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"日本は世界からみて、どれだけ人道支援に貢献していますか。","Answer":"　現在世界では、人道支援と保護が必要と見込まれる人は2.74億人います（出典：OCHA 2021年12月）。\n　世界における日本の拠出額順位は世界第7位でその金額は10.1億ドル（2021）であり（出典：FTS 2022年9月現在）、世界の中でも主要なドナー国です。また、日本は1987年から2022年6月までに161チームの国際緊急援助隊を50カ国・地域に派遣しています（出典：外務省）。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"日本の緊急・人道支援は、どのような国際機関と連携して支援を行っているのですか。","Answer":"　現在、国際協力局緊急・人道支援課では、以下の主要な人道関連国際機関等と連携して支援を行っています。\n【主要な人道関連国際機関等】\n\n\n\n \n \n \n活動内容\n\n\nWFP\n国連世界食糧計画\n\n食料支援\n\n\nUNICEF\n国連児童基金\n\n子どもへの支援\n\n\nUNHCR\n国連難民高等弁務官\n事務所\n\n難民等支援\n\n\nIOM\n国際移住機関\n\n移民・避難民支援\n\n\nUNRWA\n国連パレスチナ\n難民救済事業機関\n\nパレスチナ難民支援\n\n\nICRC\n赤十字国際委員会\n\n紛争下の文民保護\n\n\nIFRC\n国際赤十字・\n赤新月社連盟\n\n災害時の救援活動\n\n\nOCHA\n国連人道問題調整事務所\n\n人道支援活動の調整\n\n\n\n\n（注1）その他、国連平和活動局（DPO）の地雷・不発弾対策専門部局である国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた人道的な地雷対策支援も行っている。\n（注2）また、OCHAにより設置・管理されている、緊急人道支援や忘れられた危機対応のための基金（中央緊急対応基金：CERF）及び、新たな人道危機が発生又は既存の危機が悪化した国・地域における人道支援のためのプール基金（国別プール基金：CBPF）への拠出も行っている。\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"外務省ホームページの更新頻度はどのくらいですか。","Answer":"\n　外務省ホームページは日々更新されています。更新情報については、「新着情報」でご確認ください。また、「新着情報メールサービス」は、日々の更新項目を電子メールで送信していますのでご活用ください。\n　また、定期的に発表される内容の更新は、原則として下のとおりです。\n\n発表当日、または翌日\n記者会見、談話・コメント、渡航関連情報\n随時\n幹部名簿（目次）、在外公館長名簿\n\n　なお、主な外交日程、各国・地域情勢、外交政策など、その他の情報については必要に応じ随時更新されます。\n\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"外務省ホームぺージの利用に当たって注意すべき法的事項はありますか。","Answer":"\n\n法的事項はこちらです\n\n\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"外務省ホームページにリンクしたいのですが許可は必要ですか。","Answer":"\n\n　1）外務省ホームページへのリンクは原則として自由ですので，許可は不要です。トップページだけでなく，個別情報ページへのリンクも同様です。ただし，各情報においてリンクの制限等の注記がある場合は除きます。リンク設定後のご連絡も不要です。リンクの設定をされる際は，当ホームページへのリンクである旨明記してください。また，当ホームページが他のホームページ中に組み込まれるようなリンク設定はお断りしています。\n　2）外務省ホームページのアドレスは，トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。外務省ホームページのアドレス変更により発生するリンク切れ等の表示に関わる不具合をはじめ一切の影響については，利用者の皆様に発生した損害も含め，外務省は責任を負いかねますので，あらかじめご了承ください。\n\n\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"外務省ホームページに掲載されている国旗を使用したいのですが、外務省の許可は必要ですか。","Answer":"\n　必要ありません。\n　ただし、外国の国旗等を商標として使用することは、法令による制限がありますのでご注意ください。\n\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"外務省ホームページに掲載されている地図や写真を、他のウェブサイトや印刷物に転載することは可能ですか。","Answer":"\n　「各国・地域情勢」に掲載されている地図や写真は「外務省ホームページから引用」と出典を明記して頂ければ、転載可能です。ただし，地図や写真の中には国以外の第三者が著作権その他の権利を有している場合がありますので（特定・明示を行っていないものもあります），その場合は利用者の責任において当該第三者からの利用許諾を得てください。\n　外務省ホームページの利用全般に関しては，法的事項をご確認ください。\n\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"外務省関連のイベントに参加したいのですが、外務省ホームページに載っていますか。","Answer":"\n　外務省関連の様々なイベント、シンポジウムの開催案内などを随時「イベント情報」で紹介しています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"調べたい情報が外務省ホームページ上で見つからない場合はどうすれば良いのですか。","Answer":"\n　リンクをたどっても目的の情報が見つからない場合は、それぞれのファイルの上部にある「検索」からテキスト検索を行うことができます。また、この1か月間に追加された情報については、「新着情報」にてご覧ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"ホームページ上で探しても分からない質問がある場合にはどうすれば良いですか。","Answer":"\n　外務省の業務について、外務省ホームページ上で探しても分からない質問がある場合には、電話（外務省代表電話：03-3580-3311、又は最寄りの在外公館）でご照会ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/page23_003985.html"} {"Question":"外務省ホームページの「御意見・御感想コーナー」に寄せられた意見に、外務省はどのように対応しているのですか。","Answer":"\n　「御意見・御感想コーナー」に寄せられた当外務省所掌事務に関する皆様からの御意見、御感想につきましては、外務省幹部及び関係各課に報告しており、政策立案・執務上の参考としています。なお、皆様からの御意見に対する個々の回答は基本的には行っていませんが、多数の方から寄せられた御意見の事案名を紹介しております。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/mofa/hp.html"} {"Question":"「ASEM」とは何ですか。","Answer":"　「ASEM」とは、「Asia-Europe Meeting」の略称で、日本語で「アジア欧州会合」といいます。相互尊重と平等の精神に基づき、アジア・欧州両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化その他の3つの柱を中心として、様々な活動を行っています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMにはどのような国が参加していますか。","Answer":"　ASEMはアジア側参加メンバー（21か国と1機関）及び欧州側参加メンバー（30か国と1機関）の合計51か国と2機関によって構成されています（2017年2月現在）。\n　なお、それぞれの内訳は以下のとおりです。\n\nアジア側：日、中、韓、ASEAN10か国、モンゴル、インド、パキスタン、露、豪、ニュージーランド、カザフスタン、バングラデシュ、ASEAN事務局\n欧州側：EU28か国、欧州委員会、ノルウェー、スイス\n\n　また、ASEM参加国は、世界全体に対して、人口の約62％、名目GDPの約58％、及び貿易額の約67％を占めています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMはどのような経緯で成立しましたか。","Answer":"　ASEMの成立の背景には、1990年代の新たなグローバル化の流れと21世紀への展望の中で、それまで地域間の交流が盛んであったとは言えなかったアジアと欧州の両地域に、2地域間の関係が強化されるべきであるという認識がそれぞれにあったことがあります。\n　1994年10月に、シンガポールが当時の次期EU議長国フランスに対して提案し、その提案を受けたフランスがEU各国に働きかけた結果、1996年3月にバンコクで「アジア欧州会合第1回首脳会合」が開催され、ASEMが成立しました。\n　2016年3月、ASEMは設立20周年を迎え、同年7月にウランバートルで行われた第11回首脳会合において、第1回首脳会合が開催された3月1日を「ASEMの日」とすることが決定されました。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMにはどのような特徴がありますか。","Answer":"　ASEMには以下の4点の特徴があります。\n\n非公式性\nアジアと欧州の各国が、政治的、経済的又は社会・文化的な共通の関心事項について、形式にとらわれずオープンに議論ができる。\n多次元性\nアジアと欧州という二つの地域間の共通の関心事項の全てについて、同等の重点が置かれている。\n平等なパートナーシップの強調\n援助国と被援助国という「上下関係」ではなく、相互尊重及び相互利益に基づく対話や協力が重視されている。\n首脳レベル及び国民レベル双方の重視\n各国家の首脳同士の交流及び国民同士の交流の双方が重視されている。\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMはどのような仕組みになっていますか。","Answer":"　ASEM首脳会合を頂点として、外相会合、経済閣僚会合、財務大臣会合及びその他の閣僚会合並びに各分野での実務者レベルの会合が開催されてきています。\n　ASEM首脳会合は2年毎に開催され、政治、経済、社会・文化、その他の幅広い課題について、率直に意見交換し、また、ASEMへの新規参加など、ASEMの枠組み全体に関わる事項についてASEMとしての意思決定を行っています。\n　ASEM外相会合は、首脳会合が開催されない年に開催されています。外相会合では、政治、経済、社会・文化その他の3つの柱に加え、首脳会合の付託を受け、ASEMの枠組み全体に関わる包括的な課題について議論を行っています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMの事務局はどこにありますか。また、ASEMはどのように運用されていますか。","Answer":"　ASEMには常設の事務局は存在しません。その代わりに、アジア・欧州それぞれから2か国ずつ合計4か国が調整国としてASEMの様々な活動を運用しています。アジア側はASEAN参加国グループと北東・南アジア（NESA）グループそれぞれから選ばれた1か国ずつが、欧州側はEU議長国と欧州委員会が、それぞれ調整国を務めます。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMはどのような成果を出してきていますか。","Answer":"　ASEMは主に以下の3点で成果を出してきています。\n\nASEM設立以前には存在しなかった、アジア・欧州の各国が、両地域に共通する関心事項全般について対話ができる場を創出しました。これにより、グローバル化への対応、地域間のビジネスの拡大、市民間交流を通した相互理解の促進などに寄与しました。\nASEMは非公式な枠組みであるため、オープンで包括的な対話が促進されました。これにより、ASEMは、参加者が将来の政策立案に関する議論ができる場、公式の場での多国間協議の事前協議ができる場、及びアジアと欧州がそれぞれの経験と知識を交換できる場となりました。\nASEMはアジアと欧州地域の既存の関係を補完してきました。アジア欧州両地域間全体の触媒となり、二国間関係や市民間交流等他のレベルの関係を促進してきました。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMはなぜ日本にとって重要なのですか。","Answer":"　ASEMは主に以下の2点において日本にとって重要です。\n\n　アジアと欧州が、今日の国際社会で増大しつつある役割と責務を認識し、グローバルな課題に共に対応するためのパートナーとして、ASEMを通じて対話と具体的な協力をさらに進展させることができます。これにより、様々なグローバルな課題に積極的に取組んでいる我が国にとっても、既存のグローバルな枠組みや地域協力の枠組みを補完することができます。\n　具体的には、地域情勢やテロ等の安全保障上の脅威について一致して協力していく方針について意見交換を深めています。経済分野では、環境問題やエネルギー安全保障を含む持続的な開発についての協力も進展しています。また、多様な文化的・歴史的背景を持つASEM各国家間で文化と文明間の対話を進めるための様々な取り組みが行われています。\n　日本がアジアと欧州の間の調整について積極的な役割を果たすことで、ASEMをアジアと欧州の相互の関心と理解を深める場とするとともに、アジア側参加各国間の協力関係を強化し、将来の共同体形成も視野に入れたアジア地域での開かれた地域主義の実現にも寄与することができます。\n　日本は、2005年5月に第7回ASEM外相会合を開催するなど、ASEMプロセスに熱心に取り組んできており、今後ともアジア・欧州間の対話と協力の深化のため積極的に貢献していく考えです。\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEFとはどのような組織ですか。","Answer":"　「ASEF」とは、「Asia-Europe Foundation」の略称で、日本語で「アジア欧州財団」といいます。ASEM唯一の常設機関であり（在シンガポール）、社会・文化その他の分野において、2地域間の文化的交流、知的交流、人的交流及び広報活動を促進するための活動を行っています。\n　2017年2月、ASEFは設立20周年を迎えました。\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMは、「政治の柱」において、どのような活動を行っていますか。","Answer":"　ASEMは、アジア・欧州両地域共通の関心事項についての対話が行われ、宣言等の文書が発出される特別な場となっています。その関心事項は、その時々の国際情勢に応じて、主要な地域情勢、安全保障及び国連を含む国際秩序等様々ですが、近年では特に、テロリズム、海洋の安全保障、エネルギー安全保障、防災、移民問題等のグローバルな課題が採り上げられてきています。また、ASEMは形式にとらわれない非公式会合であるため、民主主義、人権、法の支配、言論の自由等、機微な課題についても自由な意見交換が行われてきています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMは、「経済の柱」において、どのような活動を行っていますか。","Answer":"　ASEMにおいては、グローバル化と持続可能な開発に焦点を当てつつ、アジア・欧州間の経済・金融分野での協力関係の更なる発展や、気候変動問題を始めとする環境問題等グローバルな課題への取組みについて議論が行われてきています。また、例えば、アジア欧州ビジネスフォーラム（AEBF）との連携のように、民間部門との対話の促進も進めてきています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"ASEMは、「社会・文化その他の柱」において、どのような活動を行っていますか。","Answer":"　ASEMでは、アジアと欧州のより深い相互理解のためには、2地域間の文化的つながりの強化、特に市民間の緊密な交流の促進が必要だとされ、文化、芸術、教育の各活動や両地域の若者や学生の交流を支援してきています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/asem.html"} {"Question":"EPA，FTAとは何ですか。","Answer":"　幅広い経済関係の強化を目指して，貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から，より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には，日本のEPA同様，関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない，様々な新しい分野を含むものも見受けられます。\n\nFTA：\n特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定\nEPA：\n貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/epa_fta.html"} {"Question":"日本が進めているEPA交渉の現状について教えてください。","Answer":"経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）をご参照ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/epa_fta.html"} {"Question":"日本にとってEPA／FTAを締結するとどのようなメリットがあるのですか。","Answer":"　EPA／FTAの締結によるメリットは，経済上のメリットと政治・外交上のメリットに分けて考えることが出来ます。\n\n経済上のメリット\n（1）WTOより進んだ貿易の自由化や，WTOでは扱われない分野でのルール作りを進めます。\n（2）貿易の投資，自由化を進め，日本企業が海外に進出するための環境を整備し，両国の経済を活性化します。\n（3）資源，エネルギー，食料等の安定的輸入の確保や輸入先の多角化につながります。\n政治・外交上のメリット\n（1）経済的な関係を深めることで，政治的な関係も強化されます。\n（2）さまざまな国・地域との関係を強化することで，世界の中で日本が活動しやすい環境を作ります。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/epa_fta.html"} {"Question":"今後どのような国・地域とEPA／FTA交渉を行っていくのですか。","Answer":"今後のEPAについては，我が国にとっての有益な国際環境の形成，我が国全体としての経済利益の確保，相手国・地域の状況やEPAの実現可能性といった視点を総合的に勘案しながら，決めていく考えです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/epa_fta.html"} {"Question":"OECDとはどのような機構ですか。","Answer":"　OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、日本語で経済協力開発機構といいます。OECDは、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/oecd.html"} {"Question":"加盟国はいくつありますか。日本の加盟はいつですか。","Answer":"欧州諸国、米国、日本などを含む38か国の先進諸国によって構成されており、これら38か国の他、欧州委員会（EC）もOECD諸活動に参加しています。日本は1964年、21番目の正式加盟国となりました。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/oecd.html"} {"Question":"OECDの目的は何ですか？","Answer":"　OECD条約には、（1）経済成長、（2）開発途上国援助、（3）多角的な自由貿易の拡大、の3つの設立目的が明記されています。\n　その後、国際社会・経済が多様化するに伴い、OECDは上記3点に加え、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、情報・通信、教育、医療、投資、金融、高齢化、税金、年金・健康保険制度、競争政策といった経済・社会の広範な分野で積極的な活動を行っています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/oecd.html"} {"Question":"OECDの特色を教えてください。","Answer":"\n（1）市場主義を原則とする先進諸国の集まりであるということ。\n（2）政治、軍事を除いて、経済、社会など極めて広範な分野を扱っており、また、各分野を横断する問題にも取り組む能力を備えた国際機関であるということ。\n（3）「クラブ的性格」と称されるものであり、その活動形態は、WTOにおけるよう加盟国間の「交渉」ではなく、「議論」を行うことにより政策協調や国際ルール作りを主体としているということ。\nそのため、会議の運営にも（1）全会一致を基本としている（2）決定の多くが紳士協定であるといった特徴があります。\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/oecd.html"} {"Question":"OECDにおいて日本はどのような貢献をしているのですか。","Answer":"　日本は、各分野の委員会をはじめとする各種会合に参加し、情報提供、議論のリードを行うとともに、国際社会の変化に伴い、OECDがグローバルな役割を果たしていくために、積極的な貢献を行っています。そのような活動を支援するため、日本はOECDの活動経費の約9％（2021年）を拠出しています。また、東京には、OECD東京センターが設けられており、日本はもとよりアジア諸国に対する広報拠点としての同センターの活動も支援しています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/oecd.html"} {"Question":"パスポートは1人に1冊必要ですか？","Answer":"パスポートは、1人1冊必要です。\n　外国に旅行しようとする人は年齢にかかわらず誰でも、つまり0歳の赤ちゃんでも、パスポートが必要になります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートを使えるのは1回きりですか？","Answer":"パスポートは原則として5年間、または10年間使用することができます。\n　パスポートは1回限りではなく、継続してお使いいただけます。18歳以上の方は、パスポートの有効期間が10年または5年のいずれかを選択することができ、申請書も5年用と10年用の2種類あります。なお、未成年者は容貌の変化が著しいこともあり、18歳未満の方については、5年有効のパスポートのみ申請することができます。ただし、パスポートの有効期間を限定する必要が認められる場合は、5年以下の有効期間のパスポートが発行されます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"申請から受取までに何日かかりますか？","Answer":"申請される各都道府県の申請窓口（海外の場合は在外公館）によって多少異なりますが、パスポートを申請されてから受け取るまでに1週間程度、IC旅券作成機が配備されていない在外公館では在外公館によって10日から最大3週間程度かかります。\n　詳しくはお住まいの地域の申請窓口（海外の場合は最寄りの在外公館）へお問い合せください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"従来どおり紙で申請したいのですが、申請書はネットで入手できますか？","Answer":"ご自宅などで（1）一般旅券発給申請書（5年、10年、及び残存有効期間同一用）、及び（2）紛失一般旅券等届出書を外務省ウェブサイトでダウンロードできます。\n\n\n\n　また、引き続き手書き書式の従来の申請書様式に記入の上、申請いただくことも可能です。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を提出するのはなぜですか？","Answer":"戸籍が、申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段だからです。\n　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な証明書です。このため、パスポートを発給するに当たり、申請窓口において、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や他人によるなりすまし申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。\n　現在のところ、日本国における申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段は戸籍のみです。そして、その戸籍の内容を本籍地の市区町村長が証明するのが戸籍謄本であることから、旅券法上パスポート申請時には戸籍謄本の提出をお願いしています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"忙しくてパスポートの申請に行けないのですが、どうすればいいですか？","Answer":"令和5年3月27日からマイナンバーカードを利用して、マイナポータルからパスポートの更新（切替申請）がオンラインでできます。パスポートの受け取りは窓口になります。または、申請者以外の方が申請書を提出することも可能です。\n　（一部の窓口では新規申請や記載事項変更の手続きもオンラインでできます。）\n　国内でのオンライン申請についてはこちら、国外からのオンライン申請についてはこちらをご覧ください。または、旅券法第3条には、パスポートの発給を受けようとする人は都道府県の申請窓口か、在外公館（海外にある日本の大使館や総領事館）に出頭して申請しなければならない旨定められています。しかし、同条第4項では、一定の手続きを踏めば、パスポートの申請に必要な書類と写真の提出を申請者以外の方が行うことが可能である旨定められています。具体的には、申請者自身が発給申請書や訂正申請書の裏面にある「申請書類等提出委任申出書」に必要な事項を記入して（ただし、法定代理人が申請者に代わって申請書を提出する場合には「同申出書」の記入は不要です。）、指定された人（引受人）が各都道府県の申請窓口または在外公館に出向いて申請書、写真及び必要書類を提出します。その際、引受人は、申請者及び申請内容についてよく知り、申請窓口などからの指示を申請者に伝達することが必要ですが、この制度を利用することで、申請者自身は申請時にはパスポート申請窓口に出向かなくても良いことになります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"代理で友達がパスポートを受取りに行くことはできますか？","Answer":"できません。\n　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な公文書です。パスポートの発給に際しては、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や虚偽申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。\n　とりわけ、なりすましによる不正取得を防ぐため、本人確認を直接かつ確実に行った上で交付する必要があることから、パスポートを交付する際には、申請者ご自身に出頭していただく必要があります。\n　また、パスポートは交付予定日からあまり遅れないようにお受け取りください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートに有効期間はありますか？","Answer":"あります。\n　パスポートの有効期間は10年または5年で、有効期限満了日は、身分事項記載ページに記載されています。国によっては、入国時又はビザの申請時に、パスポートに一定以上（3か月から6か月程度の場合が多い）の有効期間が残っていることが条件とされている場合があります（Q　29参照）。では、入国時にパスポートの残存有効期間が6か月必要な国に行こうとしているときに、あなたのパスポートの有効期間が5か月しか残っていない場合はどうすればよいのでしょうか。この場合、パスポートの残存有効期間が1年未満であれば、そのパスポートを返納して新たにパスポートの発給を申請することができます（ただし、返納するパスポートは失効し、残っていた有効期間は新しいパスポートの有効期間には加算されません。）。\n　海外旅行を計画する時にはパスポートがあるかどうかだけでなく、そのパスポートがいつまで有効なのかということも必ず確認してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"何度も旅行したので、出入国のスタンプを押したり、ビザを貼ったりするスペースが残っていません。どうすればいいですか？","Answer":"各都道府県の申請窓口、在外公館、またはオンライン申請で新たなパスポートより低額な手数料で元の旅券と有効期限満了日が同じ残存有効期限同一旅券の申請を行うことができます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"用意した写真では申請ができないと言われました。どうしてですか？","Answer":"パスポート用写真の規格に合致する必要があるからです。\n　パスポート用の写真は、その有効期間中、諸外国の出入国管理を担当する係官がパスポートの写真と所持人との同一人性の確認を容易に行えるものであることが重要です。そのため、同一人であることの確認に支障がある写真は適切な写真に差し替えていただく必要があります。\n　パスポートの規格については、国際的な通用性を確保するため、国際民間航空機関（ICAO）によって国際規格が定められています。写真についても、顔の大きさや、眼鏡等について規定されています（詳しくは、外務省ホームページ「パスポート申請用写真の規格（令和3年5月18日更新）」ページ内の、「旅券用提出写真についてのお知らせ」をご参照ください）。このため、各都道府県の申請窓口や在外公館では国際規格に則った写真を提出していただいています。\n　今後、各国では入国審査の際に、本人確認のために電子機器を用いた顔認証による本人確認を行うことも予想されます。このため、写真の規格が国際規格に則ったものであることが非常に重要です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"名前や本籍地が変わった場合は、何か手続きが必要ですか？","Answer":"記載事項に変更が生じた場合には、新規のパスポート（10年または5年）か残存有効期間同一旅券（元のパスポートの有効期間満了日と同一の新しいパスポート）を申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートの最後のページに自分の住所を記入する欄がありますが、そこに書いた住所から引っ越しました。変更を届け出る必要はありますか？","Answer":"変更を届け出る必要はありません。\n　所持人記入欄は、旅券所持人の氏名や現住所等を任意で記入する欄ですので、住所が変更になった際に以前の住所を二重線で消した上で、欄内に新たな住所を書くことができます。（2020年2月4日以降に申請し発給された旅券（2020年旅券）には、同欄は廃止されています。）ただし、所持人記入欄がいっぱいになったからといって、査証欄等の他のページに住所等を記載することは控えてください（Q20　参照）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"外国の方と結婚しました。日本の戸籍上は元の姓のままですが、外国では夫の苗字を名乗っています。パスポートに両方の姓を表記することはできますか？","Answer":"例外的に可能です。\n　旅券面の氏名は、戸籍に記載されている氏名をヘボン式ローマ字で表記することになっています（旅券法施行規則第9条第1項及び第3項）。\n　一方、渡航（滞在）の便宜のため、戸籍で確認ができ、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等をパスポートに表記することが特に必要であると認められる場合には、戸籍上の姓のヘボン式表記の後に、それを括弧書きで併記（別名併記）することを例外的に認めることがあります。（旅券法施行規則第9条第2項）\n　ただし、この場合、別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であることから、ICチップには記録されませんので、ご了承ください。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"結婚して姓が変わりました。旧姓をパスポートに記載することは可能ですか？","Answer":"戸籍に記載されている姓の後に括弧書きで併記することが可能な場合があります。\n　パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければいけませんので、結婚や養子縁組により姓が変わった場合は、改姓後の氏名でパスポートを作成する必要があります。戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）及び旧姓併記が確認できる書類（住民票の写し又はマイナンバーカードなど）で確認できれば、旅券への旧姓併記を申請することが可能です（この場合は姓の後に括弧書きで表記されます。なお、旧姓を含む別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であるため、ICチップには記録されません。）。また、旅券の身分事項ページで、併記されたものが旧姓であることを外国の入国管理当局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きが付記されます。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"「山田」という苗字を、「Yamada」ではなく「Jamada」と表記することはできますか？","Answer":"基本的にできませんが、場合によっては例外的な対応が可能です。\n　パスポートの氏名の表音が国際的に最も広く通用する英語を母国語とする人々が発音するときに最も日本語の発音に近い表記であるべきとの観点から、従来よりヘボン式を採用しています。その一方で、近年、氏名、特に名について、国字の音訓及び慣用にとらわれない読み方の名や外来語又は外国風の名を子に付ける例が多くなる等、旅券申請において表記の例外を希望する申請者が増えていることから、その氏名での生活実態がある場合には、非ヘボン式ローマ字表記であっても、その使用を認めることとしました（ただし、パスポートを一度取得された後のローマ字氏名表記の変更については、日本及び渡航先における出入国管理上の問題となり得る懸念があることや、国による旅券管理上の困難さ等から、特に必要と認める場合を除き認められませんのでご注意ください。）。\n　非ヘボン式表記によるパスポートの作成をご希望される場合は、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご照会ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"1歳に満たない赤ちゃんでも、外国に行くのにパスポートの申請が必要ですか？","Answer":"必要です。\n　Q1のとおり、パスポートは1人に1冊必要です。パスポートの申請は、申請者本人が各都道府県の申請窓口に行き申請することになっていますが、未成年のお子様の申請につきましては、親権者がお子様のパスポート申請書を代理で提出することが可能です。その場合、申請書裏面にある「申請書類等提出委任申出書」の記入は不要です。\n　パスポート申請書の2か所の署名欄（表面の所持人自署欄と裏面の申請者署名欄）については、基本的にはお子様に自署能力があればご本人に署名していただくことになりますが、お子様が（乳児等であるため）署名できないときには、親権者が代わって記入することが可能です。また、裏面の法定代理人署名欄にも親権者の署名が別途必要となります。申請書の記入につきご不明の点等ありましたら、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"子供のパスポートの受取りは、親が代理で行えますか？","Answer":"行えません。\n　パスポートを受領する時は、パスポートの名義人が本人であることを確認する必要があるため、お子様にも申請窓口に来ていただく必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"外国に住んでいます。子供が生まれたのですが、海外でパスポートを申請できますか？","Answer":"申請できます。\n　まず、生まれたお子様の出生届を提出する必要があります。婚姻中に海外で出生した子供は、3か月以内に日本大使館又は総領事館に出生届（「日本国籍の留保」届も含みます。）を提出すれば日本国籍を有することになります。\nその上で、海外で生まれた子供のパスポート申請に必要な書類は、以下のとおりです。\n\n（1）一般旅券発給申請書　1通\n（2）戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）\n（子供の名前が記載されており、発行後6か月以内のもの）　1通\n（3）写真（縦45ミリメートル、横35ミリメートル）　1葉\n（4）その他参考となる書類\n本人のものがなければ、親権者（注）の身元確認書類でも可。\n（注）国際結婚のご夫婦の場合、どちらの身元確認書類でも結構です。\n上記（1）～（3）が基本文書ですが、その他、審査に関連して必要な書類があれば、窓口で求められることがありますのでご了承ください。\n\n　まずは、最寄りの在外公館にお問い合わせください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"未成年の子供のパスポートの申請に夫（妻）が反対しているのですが、申請は可能でしょうか。","Answer":"申請について、両親権者の同意が必要です。\n　未成年のお子様に係るパスポートの発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名をもって、申請にかかる両親権者の同意を代表するものとみなして手続きを行っています。ただし、申請に際し、もう一方の親権者から申請に同意しない旨の意思表示（不同意の意思表示は、親権者であることを証明する書類（戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）など）を添付の上、書面（自署）で行うことが原則になります。）があらかじめ都道府県の申請窓口又は在外公館に対して提出されているときは、パスポートの発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてから行うことになります。その確認のため、申請窓口では、通常、お子様のパスポート申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、同人が作成（自署）した同意書の提出意思をお尋ねし、同意書の提出が行われた後にパスポートを発給しています。\n　また、国によっては、父母の双方が親権を有する場合に、一方の親権者が、子を他方の親権者の同意を得ずに国外に連れ出すことを刑罰の対象としていることがあります。実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、ICPO（国際刑事警察機構）を通じて国際手配される事案も発生しており、そのように国内法で子の連れ去りを犯罪としている国に所在する日本大使館や総領事館では、在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、子のパスポート申請の際には、他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、お子様のパスポート申請に関する両親権者の同意の有無を確認させていただいています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"メモなど書き込みをしたら駄目ですか？","Answer":"書き込みはしないようにお願いします。\n　パスポートは、日本政府がそのパスポート所持者が日本人であることや氏名、生年月日などを証明する国際的身分証明書であり、また、外国において万一何かが起こったときにその国の政府に対してパスポート所持者に必要な保護と援助を与えるよう要請する重要な公文書です。\n　外国に渡航される際、入国を認めるか否かはその国の入国管理当局の判断になります。パスポート発給当局が必要な記載をしたり各国の出入国管理当局が出入国証印やビザの貼付に使用するページを、パスポート所持人がメモ用紙のように用いて書き込みをしますと、ビザ申請時や入国審査時にトラブルになることがありますので、お控えください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"申請書の刑罰等関係欄に該当（「はい」）がある場合、どのような書類が必要ですか？","Answer":"通常の一般旅券発給申請に必要な書類の他に、「渡航事情説明書」等が必要です。\n　通常の一般旅券発給申請に必要な書類の他に、各都道府県の申請窓口に備え付けの「渡航事情説明書」に所定事項をご記入の上、提出いただくとともに、刑罰等関係欄の該当項目に応じた書類（たとえば、執行猶予中の方は判決謄本1通）をあらかじめご用意ください。なお、渡航事情説明書の記入に関し、ご不明な点等がある場合には、各都道府県の申請窓口にお尋ねください。なお、海外にあっては最寄りの在外公館（日本大使館又は総領事館）の領事窓口にご照会ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"刑罰等関係欄に該当（「はい」）がある場合、審査に時間がかかるのはなぜですか？","Answer":"慎重な審査を行う必要があるため、時間がかかります。\n　刑罰等関係欄の各事項のいずれかに該当する方については、ご本人から提出していただいた関係書類に基づき、パスポートの発給可否（渡航先や有効期間をどのように設定するか等も含む。）などにつき慎重に審査を行うため時間がかかります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートを緊急に発給してもらえる方法はありますか？　外国に単身赴任中の父が入院してしまい、急いで看病に行く必要があります。","Answer":"人道上の理由により、パスポートを緊急に発給する場合があります。\n　海外にいるご親族の入院など人道上の理由があり、緊急に渡航する必要がある方については、ご親族が入院していることを証明する書類等の提出によりパスポートを緊急に発行する場合があります。\n　詳しくはお住まいの都道府県の申請窓口へお問い合せください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートを紛失したり、盗難にあった場合にはどうすればいいのですか？","Answer":"まず、警察署に届出を、その後に各都道府県の申請窓口に紛失届を提出してください。\n\n警察署への届出\n　所轄の警察署でパスポートの紛失・盗難の届出を行い、同届出を行ったことを立証する書類を発行してもらいます（同書類の発行をしてもらえない場合には、日本国内においては各都道府県の申請窓口に、海外においては最寄りの日本大使館又は総領事館にご相談ください。）。\nパスポート申請窓口への届出\n　警察署への届出後、日本国内においては各都道府県の申請窓口に、海外では最寄りの在外公館に「紛失一般旅券等届出書」を写真1葉（4.5×3.5センチメートル）、住民票の写し1通（国内において必要な方のみ、（注）参照）を警察署の発行した紛失・盗難の届出立証書類1通とともに届け出ます。（海外ではオンラインでの提出も可能です。）その際、運転免許証等の身元確認書類の提示が必要です。この届出により、紛失等したパスポートは失効します。\n\n（注）国内で紛失・盗難・焼失の届出をする際、住民票の写しが必要となる方\n同ネットワークシステムの利用を希望されない方\n住民登録をしていない単身赴任先や就学先等の都道府県で申請される方（この場合、都道府県によっては対応が異なりますので、詳細は申請窓口に確認してください。）\n\n\n新しいパスポートが必要な場合\n　　「一般旅券発給申請書」、写真1葉（4.5×3.5センチメートル）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）1通を、運転免許証等の身元確認書類とともに提出して申請していただくことになりますが、海外でパスポートを紛失し急いで日本に帰国する必要がある場合は、パスポートの代わりに「帰国のための渡航書」を発行してもらうことも可能です。（海外においては、「帰国のための渡航書」や新しいパスポートを取得する場合は、国籍や身分事項を確認するために、戸籍謄本（戸籍全部事項証明）（申請日前6か月以内に発行されたもの）が必要となる点についてご注意ください。）一部の府県や在外公館ではオンラインの申請が可能です。パスポートの申請については、詳しくは、外務省ホームページ内の「国内及び国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」を参照の上、申請する都道府県の申請窓口や在外公館に確認してください。\n　パスポートは1回限りのものではありませんし、紛失・盗難パスポートが他人に悪用される場合もありますので、旅行が終わってからも大切に保管してください。特に引越しの際の紛失には十分注意してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートを紛失したらどんな問題が起こりますか？","Answer":"旅行がキャンセルになるだけでなく、紛失したパスポートが国際的な犯罪に利用される場合もあります。\n　パスポートの紛失・盗難の多くは実は日本国内で起きています。保管した場所を忘れた、引っ越しの際になくしたなどのうっかりミスによるものや空き巣に入られた際に盗まれたなどが多いようです。旅行先では、日本にいるのと同じ感覚で行動し旅行中に盗難の被害にあう例が多く、置き引き、スリ、車上狙い、強盗などの被害が多発しています。例えば、レストランにてセルフ・サービスの食事を取りに行っている間に、又は食事をしている最中に足元に置いていたバッグが置き引きにあった、観光地や電車、バスの中で背負っていたリュックやズボンの後ろポケットからパスポートの入った貴重品を抜き取られた、話しかけられたスリ仲間の一人に気を取られている間にパスポート等の貴重品をすられた、などの手口があります。\n　こういった被害にあわないために、パスポートを上着内ポケット等に入れる等しっかりと身に付ける工夫をし、特に人が多く集まる観光地や公共の交通機関の中やターミナル、ショッピング街では細心の注意が必要です。\n　パスポートをなくしてしまうと、旅行がキャンセルになったり、途中で旅行が中断したりするだけでなく、紛失・盗難にあったパスポートは、偽造され不正な出入国や国際的な犯罪に利用される場合もあります。あなたのパスポートがこういった犯罪に利用されないためにもパスポートの管理は国内及び旅行先でもしっかり行ってください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートの申請は土曜日、日曜日及び祝祭日でも可能ですか？","Answer":"令和5年3月27日より、パスポート更新（切替申請）のオンライン申請が始まり、いつでも申請が可能です。また、従来の紙による申請や交付の受付曜日や時間については、都道府県によって状況が異なりますので、申請を予定している各都道府県、又は市町村の申請窓口にご確認ください。\n　なお、申請については代理人（親族や知人、旅行代理店なども可能です。）を通じて書類を提出することもできます。窓口に出向くことが困難な場合には、こうした代理人を通じて書類を提出することもご検討ください。\n　一方、パスポートの交付は、パスポート申請者ご本人を確認の上、お渡しするため、代理人による受領はできませんが、日曜日にパスポートの交付を行ったり、平日の交付時間を延長している窓口もありますので、申請を予定している各都道府県の申請窓口にお問い合わせください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"外国でパスポートを作ることはできますか？","Answer":"できます。\n　海外にある日本大使館・総領事館でパスポートの申請が可能です。必要な書類や各在外公館の連絡先などの詳細については、下記のサイトをご参照ください。\n　パスポートを更新（切替申請）した際のビザ（査証）の取り扱いにつきましては、ビザを発給する国ごとに対応が異なりますので、お持ちのビザを発給した国の大使館に問い合わせることをお勧めします。下記の駐日外国公館リストを参考にしてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"海外滞在中にパスポートの有効期間が切れますが、どうすればいいですか？","Answer":"パスポートの更新（切替申請）を行うことができます。\n　パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの更新（切替申請）を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。（オンラインでも申請できます。）\n　未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類（一般旅券発給申請書、現有のパスポート（原本）、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書））のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書（様式自由）を提出してください。\n　ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの在外公館までお問い合わせください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"海外旅行先の安全に関することや、外国に渡航する際に必要なパスポートの残存有効期間について知りたいのですが、どこで教えてもらえるのでしょうか？","Answer":"海外安全については「外務省　海外安全ホームページ」から、必要なパスポートの残存有効期間については、日本国内にある渡航先の国の大使館や総領事館で確認することができます。\n　外務省では、日本人の皆様が安全で快適な海外渡航や滞在をするために「外務省渡航海外安全情報」（広域情報、安全対策基礎データ、スポット情報、危険情報等）を提供しています。これらの情報は、「外務省　海外安全ホームページ」から入手することができます。また、外務省「領事サービスセンター（海外安全相談班）」では、電話でのお問い合わせや窓口相談（外務省の閉庁日を除く、9時00分～12時30分、13時30分～17時00分）を受け付けています。\n　パスポートの残存有効期間については、国ごとに滞在期間や入国目的等によって異なりますが、おおよそ3～6か月間以上が必要とされており、長期滞在を予定している場合には、滞在予定期間より長い残存有効期間を要求されることもあります。諸外国の出入国管理については、国ごとに政策が異なること、国際政治情勢や内政事情等により予告なしに突然変更されることがあるため、渡航先の国の最新情報については、日本にある各国の大使館等に確認されることをお勧めします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートの表紙はどうして菊のマークなのですか？","Answer":"国の紋章の代わりとして、伝統的に国を代表する花の一つである菊花をパスポートの紋章として使用しています。\n　パスポートの表紙には、その国の紋章を入れることが国際慣行となっていますが、我が国の場合、法制上、正式に決められた国章はありません。そのため、現行のパスポート表紙には伝統的に国を代表する花の一つである菊花を図案化しパスポートの紋章として使用してきています。なお、皇室の御紋章は菊花十六弁に複弁（弁と弁の間から先端が覗いている十六弁）を加えた「八重菊」ですが、現行のパスポートに付されている紋章には、このような複弁はなく、単一の一重菊となっております。\n　世界には、我が国のように国章をもたない国が若干あります（英、米、仏、トルコ、エチオピア等）が、パスポートの表紙にはそれに準ずる何らかの紋章等を表示しているのが通例です。例えば、英国には国の紋章がなく、パスポートに表示されているライオンの紋章は英王室の紋章です。また、米国では国章に代わるものとして鷹の国璽（Seal）が使用されています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートの表紙や査証頁のデザインを製品に使用したいのですが、どうしたら良いですか。","Answer":"パスポートの偽変造は旅券法で禁止されており、パスポートと紛らわしい外観を有するものは偽変造にあたるとみなされれば罰せられる可能性がありますので、十分ご注意ください。\n　なお、パスポートの偽変造にあたるかは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字等から総合的に判断されることになります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートに関する史料はありますか？","Answer":"外交史料館に保管されています。\n　外交史料館では、幕末以降の日本の外交記録を収集、整理、保管し、皆様の閲覧に供しています。パスポートの歴史に関するQ&Aについて下のページから閲覧できます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートを新しく申請する際に、以前のパスポートと同じ番号のパスポートを発給することはできますか？","Answer":"パスポート番号の引継ぎはできません。\n　パスポートの真正性及び信頼性を維持するため、パスポート毎に固有の旅券番号を使用することが国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）の国際標準で強く推奨されており、我が国を含め多くの国がそれに従っています。そのため、同じ旅券番号を使うことはできません。\n　参考までに、紛失や盗難に遭ったパスポートが悪用される事例が後を絶たないことから、各国の紛失・盗難パスポートの番号は、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて各国の出入国管理当局にも情報提供され、パスポートの不正使用を防止する手段となっています。\n　パスポートを安全に管理するために、パスポート毎に固有の旅券番号を用いることについてご理解をお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートの更新（切替申請）の際に、残っている有効期間（1年未満）を新しいパスポートに引き継ぐことはできますか？","Answer":"更新（切替申請）時に残りの有効期間の引継ぎはできません。\n　国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）の勧告により、パスポートの規格やその記載事項については画一的に定められています。日本では、ICAO勧告に基づきパスポートの有効期間を最長10年としていますが、新たなパスポートを申請された場合、旧パスポートは残りの有効期間も含めて失効し、新パスポートの有効期間は、作成日（即ち発行日）から10年間となります。\n　このように、10年有効の新規パスポートに旧パスポートの残存有効期間を加える措置は行っていない関係上、有効期間が5年のパスポートについても制度の公平性の観点から同様の措置としています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"過去に持っていたパスポート番号が、外国査証申請のために必要です。どこで調べられますか？","Answer":"外務省で調べることができます。\n　パスポート番号が記載されているパスポートの発給申請書の写しを個人情報保護法に基づき開示請求することにより、パスポート番号を知ることができます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"一般旅券発給申請書の個人情報はどのような目的のために利用されていますか？","Answer":"一般旅券発給申請書の個人情報は、旅券の発給・失効・返納命令等旅券事務の適正な執行の確保、旅券の二重発給及び不正取得・使用の防止等旅券秩序の維持、在外選挙事務及びに邦人援護並びにその他必要に応じ国際協力のために利用します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"パスポートの名義人が死亡した場合は、どうすればよいですか？","Answer":"パスポートの名義人が死亡した場合は、亡くなった方のパスポートを戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）等の名義人が死亡した事実がわかる書類とともに、国内では最寄りの都道府県の申請窓口ー、国外では最寄りの在外公館に届け出てください。当該パスポートの失効手続きを行います。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"ICチップに出入国記録や海外渡航歴は記録されますか？","Answer":"出入国記録や海外渡航歴は記録されません。\n　ICチップには、パスポート所持人の国籍、氏名、生年月日などの身分事項と顔写真の情報は入っていますが、日本の出入国記録や海外渡航歴などの情報は記録されません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"ICチップに記録された個人情報が知らない間に読み取られることはありませんか。","Answer":"ICの情報を読み取るためには、パスポートの写真ページを読取り装置に当てる必要があります。たとえばカバンやポケットに入れてパスポートを閉じている状態で、ご本人の気付かない間に読取り装置を通信可能域（10センチメートル以内）に近づけたとしても、ICの情報が読み取られることはありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"ICパスポートを持っていることにより、GPSのように行動を追跡されることはありませんか。","Answer":"ICパスポートは読取り装置に載せている間だけ、一時的に通信状態となるだけで、しかもその通信可能領域は仕様上10センチメートル以内（実際には3センチメートル程度）と極めて狭いため、特定のICパスポートを追跡するのは困難と言えます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"私はペースメーカーを装着していますが、ICチップからいつも電磁波が出ているのではないか心配です。","Answer":"ICに記録された情報を読み出すためにパスポート冊子を読取り機にかけた時以外、電磁波は発生しません。なお、パスポートの交付を受ける時に読取り機にかけますが、電磁波は極めて微弱なものとなっています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"ICパスポートを身分証明書として民間企業（旅行代理店等）に提出した場合、ICチップに記録された個人情報は読み取られるのでしょうか。","Answer":"理論上、読取り装置を保有する民間企業であればICチップの情報を読み取り、そのデータを蓄積することは可能です。\n　旅行会社、航空会社等の事業者がパスポートのICチップのデータを読み取って蓄積する場合には、個人情報保護法に基づき個人情報の利用目的等をパスポートの所持人に通知するか、又は公表する必要があります。コピーと異なり、ICチップの記録はデジタル・データであり、読み取った情報の収集や転用が容易であることから、空港の出入国管理以外の場所でICパスポートデータの読み取りを前提にパスポートの提出を求められた場合には留意が必要です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"もし、出入国審査時にICチップが壊れていることが分かったときはどうなりますか。","Answer":"何らかの事情でICの情報を読み出すことができなくとも、それのみをもってパスポートが無効になるわけではありません（情報が読み出せない原因がICチップの破損なのかリーダーの不具合なのか即座に判断することも困難です）。しかし、ICチップの情報が読み取れない場合、出入国審査等に時間を要することは考えられます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"ICチップが壊れたときは新しいパスポートと交換しなければなりませんか。","Answer":"上記のとおりICチップが作動しなくなってもパスポートとして無効になるわけではありませんが、ICチップの損傷が確認され、あるいは、ICチップ本体やチップの入った頁（シート）が破損等したときは、航空機への搭乗手続や出入国及び査証審査におけるトラブルを回避する観点から、新しいパスポートへの更新（切替申請）についてご検討ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"米国のほかにICパスポートでないと入国が制限される国はありますか。","Answer":"ICパスポートでないとビザを要求する旨発表している国は、現在のところ米国（ただし、2006年10月26日以降に発行されるパスポートのみ）以外にはありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"ICパスポートの保管に際して、磁気の他、注意しなければならないことはありますか。","Answer":"パスポートをタンス等に入れて保管されている方もいると思われますが、その際、長期間、防虫剤と一緒にして保管している場合、防虫剤の影響により、パスポートのラミネートが変色する可能性があります。ラミネートが変色しているパスポートで渡航すると入出国審査において問題が生じる可能性があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"ICパスポートの保管に際しての注意事項として、「磁気の強い場所は避けてください」とありますが、どの程度の磁気なら大丈夫なのですか。","Answer":"日常生活において利用されている磁石及び携帯電話等の電子機器類が発する磁気が、ICパスポートのICチップの動作に悪影響を与える可能性はほとんどありません。磁気ネックレス（健康器具）やハンドバッグの留め金等に使用されている磁石の4～10倍の強さの磁気に触れてもICチップが壊れないように、ICパスポートは作られています。ただし、微弱な磁気であっても、長期間テレビの上などに放置するなど、磁気を受け続けるような状態におくことは避けた方が望ましいため、ICページに注意書きを記載しています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html"} {"Question":"日本人が○○国に渡航するとき、ビザ（査証）は必要ですか。","Answer":"　日本人が海外へ渡航する際のビザ（査証）については、渡航先、渡航目的、滞在期間等によって査証の要否・種類が異なり、また、国によっては事前通知なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手するようにしてください。なお、一般的な各国の査証関連情報については、海外安全ホームページの安全対策基礎データ他のサイトヘでもご参照いただけます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/visa.html"} {"Question":"外国人が日本に入国するためのビザ（査証）について教えて下さい。,","Answer":"まずは日本国査証（ビザ）案内（英文は、A Guide to Japanese Visas）でご確認下さい。ホームページ以外にもビザインフォメーションサービスで情報提供しています。最寄りの在外公館ホームページで情報提供を行っている場合もあります。なお、個々の申請に関するご質問ついて電子メールでの照会には回答できませんので予めご了承下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/visa.html"} {"Question":"海外へ初めて行くのですが、事前にどのようなことに気を付けておくべきでしょうか。,　\n","Answer":"海外へ渡航する際には、安全で楽しい旅行・滞在を確保するため、事前に、「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、十分な安全対策を講じてください。そのためには、渡航先の治安状況や、多発している犯罪の手口・傾向、法制度の違い、衛生状況等を外務省「海外安全ホームページ」、渡航先の日本大使館・総領事館ホームページ、あるいは外務省「海外安全相談センター」（電話：03-3580-3311 内線2902，2903）を通じて収集し、危険の回避等予防に努めてください。なお、万一、事件・事故等に巻き込まれた場合に備え、渡航先の在外公館（日本大使館又は総領事館）、警察、病院等の連絡先を控えておくことも大切です。また、旅行日程や宿泊先等を家族や留守宅に残すとともに、旅先から定期的に連絡するようにしてください。さらに、海外における医療費は高額な場合が多いので、海外旅行保険に加入することをお勧めします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/anzen.html"} {"Question":"海外の医療情報を集めるにはどうしたら良いのですか。","Answer":"特に医療事情の悪い国や地域に長期滞在する場合、出発前に滞在予定の国の医療事情に関する情報を集めることは重要です。外務省では世界の78カ国84公館に派遣している医務官が、現地で集めた医療情報（現地の一般的な医療・衛生事情や予防接種、医療機関など）をホームページに掲載していますのでご覧ください。\n渡航関連情報（世界の医療事情）\n\nまた、外務省海外安全ホームページにも国や地域別に「安全対策基礎データ」の中でその国の風俗や習慣、健康に関する情報を掲載しています。\n\n外務省海外安全ホームページ\n\n外務省以外の各ホームページにおいても情報を提供していますのでご参照ください。\n\n財団法人海外邦人医療基金ホームページ（海外医療情報）\n独立行政法人労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター（JOHAC）ホームページ\n\n\n世界各地で発生・流行している感染症については、外務省海外安全ホームページの「感染症関連情報」でも随時情報提供しています。特に注意が必要な場合は感染症スポット情報、広域情報等を発出していますので、渡航予定の国・地域で感染症が発生・流行していないか、出発前にチェックしてください。\n\n外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）\n\nその他、厚生労働省検疫所や世界保健機関（WHO）、米国疾病予防管理センター（CDC）などのホームページにも世界各地で発生している感染症情報等が掲載されていますのでご参照ください。\n\n厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ\n世界保健機関（WHO）ホームページ\n米国厚生省疾病管理予防センター（CDC）ホームページ（TRAVELERS' HEALTH）\n\n\n感染経路や症状、予防方法等について知ることも重要です。以下の各ホームページには感染症に関する情報が掲載されていますので、病気の性質を知り、自分でできる予防方法等を調べてみましょう。\n\n厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ（感染症別情報）\n国立感染症研究所感染症情報センターホームページ（疾患別情報）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/anzen.html"} {"Question":"海外に渡航する際に予防接種は何を受けたら良いのですか。","Answer":"予防接種は、感染症から自分の身を守るため、そして入国時に、予防接種済みの証明書を要求する国（地域）があることから接種をするものです。予防接種に関する情報は、厚生労働省検疫所や外務省ホームページ「世界の医療事情」などのホームページに掲載されていますので、渡航予定の国や地域でどのような予防接種をしておけばよいのか調べて下さい。\nなお、予防接種の中には複数回接種しなければならないものや他の予防接種と同時に接種できないものもあります。海外に渡航される予定がある場合には、十分な時間的余裕をもって予防接種機関や検疫所に接種するワクチンの種類と接種日程を相談しましょう。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/anzen.html"} {"Question":"海外で病気になった場合、病院をどうやって探せば良いのですか。","Answer":"　外務省ホームページでは、一部の国・地域の医療機関の情報を掲載していますのでご参照ください。\n\n渡航関連情報（世界の医療事情）\n\n　また、海外旅行傷害保険か保険付クレジットカードに加入している場合は、これらのサービス会社から医療情報を紹介している場合があります。詳しくは各会社にお問い合わせ下さい。なお、各国の日本大使館・総領事館領事部では、\n\n日本人がよく利用する病院や日本語の通じる医者など、現地の医療機関を紹介\n現地警察や保険会社への連絡の助言\n日本の家族への連絡\n\n　なども行っていますので、お困りの時はご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/anzen.html"} {"Question":"海外で日常の健康管理について相談したいときはどうすれば良いですか。","Answer":"　外務省では医療事情の悪い地域に滞在する日本人の方々の健康管理に役立つようにと、巡回医師団を一部地域に派遣して各種の健康相談を行っています。巡回医師団の派遣地域や派遣日程については、派遣地域の日本大使館・総領事館より在留邦人の方々にメールやFAX等を通じて広報しています。\n　滞在国・地域にこれらの医師団が派遣されている場合は、日頃不安に感じている健康問題について日本人医師に相談できるチャンスです。是非、お越しください。\n　（注）派遣されている日本人医師は、派遣国の医師免許を持っていないので「医療行為・診療行為」はできません。\n　その他、世界各国・地域の日本大使館・総領事館に配属されている医務官は、巡回医師団と同様、配置された国の法律等による制約から直接医療行為・診療行為はできませんが、日本人の方々に対し「保健相談」を行える場合があります。詳しくは日本大使館にお問い合わせ下さい。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/anzen.html"} {"Question":"海外で強盗や暴行・傷害等の犯罪被害に遭いました。大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。","Answer":"在外公館の領事が被害者や御家族からの相談に応じます。被害者や家族の御要望を踏まえ、現地警察等への被害の届出に関する助言や、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供します。また、御帰国又は安全な滞在等に関する助言や、負傷した場合には医療機関に関する情報を提供します。しかし、在外公館（日本大使館又は総領事館）が直接、犯罪の捜査、犯人の逮捕・取締、加害者側との賠償交渉や裁判における通訳・外国文書の翻訳等を行うことはできません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/anzen.html"} {"Question":"海外で交通事故に遭いました。どうすれば良いですか。","Answer":"一般的に、交通事故に遭遇した場合、当事者同士の直談判は後々の事故処理に際し、トラブルの原因となりますので、速やかに警察、レンタカー会社、保険会社などに連絡をとり、指示が出るまで当事者同士の議論は控えることが大切です。在外公館では、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供しており、また、負傷した場合には、医療機関に関する情報を提供します。ただし、交通事故の処理については、交通法規・習慣を含めて、各国により異なる場合がありますので、運転される場合には事前に現地の交通事情を調べておくことが大切です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/anzen.html"} {"Question":"海外で災害・緊急事態・テロ等に巻き込まれた場合どうしたら良いですか。","Answer":"　海外で緊急事態・テロ等に巻き込まれたと思われる場合は、お近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）、若しくは外務省領事局海外邦人安全課（電話03-3580-3311　内線5138、5139）又は邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話　03-3580-3311　内線3679, 3496）まで御連絡ください。第一報については、電子メールではなく、電話で御連絡ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/anzen.html"} {"Question":"外務省職員に外交政策について講演してほしいのですが、どこに問い合わせれば良いのですか。","Answer":"日本国内での講演については、国内広報室講演企画班（電話03-3580-3311　内線3849）までご連絡下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/gaiko/seisaku.html"} {"Question":"外交政策についての意見・要望はどこに送れば良いでしょうか。","Answer":"　外交政策に関するご意見につきましては、「御意見・御感想コーナー」で、皆様からのご意見を受け付けております。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/gaiko/seisaku.html"} {"Question":"外交について勉強したいのですが、どのような出版物があるのか教えてください。","Answer":"　外務省が発行している定期刊行物、パンフレット等は、外務省ホームページの広報・出版、ODA関係はODA資料・統計で確認することができます。\n　各府省が作成している「白書」にあたるものは、「外交青書」と呼ばれています。1年間の国際情勢や日本の外交活動について記述している他、国際的に活躍している方々からの投稿記事をコラムとして掲載しています。\n　なお、ODAについては「政府開発援助（ODA）白書」、「政府開発援助（ODA）国別データブック」が刊行されています。\n　ODA白書は、日本の援助方針、年度毎の援助実績、各種統計等を記載しており、国別データブックは、各地域、各国に対する我が国のODAの考え方、及び案件リストやプロジェクト所在図を含む援助実績等を記載しています。\n　外交青書及びODA白書は、政府刊行物サービス・センターあるいはお近くの書店等にお問い合わせの上お求め下さい（外務省では販売を行っていません）。\n　なお、過去の外務省の活動に関しては、外務省が編纂・刊行している『日本外交文書』があります。『日本外交文書』は、明治期以降の主要な外交文書を編年体や特集形式により編纂した外交史料集です。『日本外交文書』の紹介及び年度別刊行実績一覧については、外交史料館『日本外交文書』をご覧ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/gaiko/seisaku.html"} {"Question":"日本にとってなぜ国連は重要なのですか。","Answer":"日本が重視する課題に関し、国連が重要な役割を果たしています。\n　国連は、国際社会の平和・安全と繁栄のために、紛争解決や平和構築、軍縮・不拡散、開発、人権、環境・気候変動・防災など、様々な分野で重要な役割を担っています。国際情勢が目まぐるしく変化する中、国連は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げる日本が国際社会と連携しながら様々な課題に対応するための重要な場となっています。\n　例えば、北朝鮮のこれまでの弾道ミサイル発射・核実験の実施を受け、安保理では、制裁措置を含む11本の決議が採択されています。日本も2016年～2017年の非常任理事国の間に、6本の決議採択に貢献しており、日本は、決議の完全な履行を各国に対して求めています。また、核兵器のない世界の実現に向け、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、1994年以降毎年国連総会で採択されており、核兵器廃絶の国際的機運を高めることに貢献しています。\n　2015年には、国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択され、気候変動分野では、「パリ協定」が採択されました。現在、日本を含む国際社会はその実施に向けた取組を行っています。環境問題や気候変動の影響の深刻化、格差やテロの拡大などの地球規模課題は、国境を越えて国際社会全体に影響を及ぼすものであり、その解決には国際協調が不可欠です。そのため、国連の場における、各国との連携はこれまで以上に重要になっています。\n日本の外交政策を実現するには、国連の「普遍性」や「専門性」を最大限に活用することが有効です。\n　国連には、世界のほとんど全ての国（2019年現在193か国）が参加している「普遍性」と、世界中の情報や知見が集約されている「専門性」という2つの強みがあります。こうした国連の強みを活用することで、一国の力だけではできない国際的な諸課題の解決の実現に近づくことができます。\n　日本は、国連による国際社会の課題設定（アジェンダ・セッティング）や規範形成（ルール・メーキング）において日本の意向を反映させるとともに、得意分野で指導力を発揮することにより、国際社会の場で日本の外交政策を実現する努力をしています。\n　例えば、日本が21世紀の国際協力の理念として掲げた「人間の安全保障」。これは、人間一人ひとりに着目し、人々を脅威から守り、人が尊厳をもって生きることができるような国や社会を作っていこうという考え方です。この「人間の安全保障」については、2012年の第66回国連総会において日本主導により決議が採択され、加盟国の共通理解が得られました。それ以降、人権・平和・開発分野における重要な理念の一つとして、開発協力を実施する際に尊重されてきています。また、「人間の安全保障」の理念は、SDGsの「誰一人取り残さない」との基本理念にも反映されています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/un_summit/un.html"} {"Question":"安保理とはどのような機関でしょうか。","Answer":"　国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を国連加盟国から託されています。また、国連加盟国は安保理の決定を受諾し、履行することに同意すると定められています。安保理はこれまで、2400を超える決議（2019年1月現在）などを通じて、大量破壊兵器の拡散やテロリズムなどの脅威、更には紛争の平和的解決、紛争後の平和構築などの課題に対応するため、平和維持活動（PKO）の派遣をしたり、各加盟国に武器禁輸や特定の個人・団体の資産凍結・入国禁止などの制裁措置を求めたりしています。\n　安保理は、合計15か国で構成されています。このうち、米国、英国、フランス、ロシア及び中国の5か国は常任理事国として常に議席を保持しています。残り10か国の非常任理事国は、国連総会での選挙を通じて2年間の任期で選出されますが、連続再選は認められていません。これらの非常任理事国の議席は、地域別に割り振られており、現行の制度では、アフリカグループに3議席、アジア・太平洋グループに2議席、東欧グループに1議席、ラテンアメリカ及びカリブグループに2議席、そして西欧その他グループに2議席となっています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/un_summit/un.html"} {"Question":"国連は、軍縮・不拡散分野でどのような役割を果たしているのですか。","Answer":"　国連は、創設以来、軍縮・不拡散分野に関する議論や決議の採択を行い、また、核兵器不拡散条約（NPT）、生物兵器禁止条約（BWC）、包括的核実験禁止条約（CTBT）といった条約を採択し、制度の設立を働きかけるなど、国際社会に影響を与えてきました。具体的な機関としては、国連総会、国連総会の下部組織として軍縮・国際安全保障について議論する第一委員会、特定の軍縮問題に焦点を当てて議論する国連軍縮委員会に加え、国際の平和と安全に第一義的な責任を負う機関である国連安全保障理事会があります。さらに、国連事務総長の諮問機関である国連軍縮諮問委員会や軍縮分野の研究を行う国連軍縮研究所があります。また、唯一の多国間軍縮交渉機関として、これまでNPT、BWC、CTBTや、化学兵器禁止条約（CWC）などの交渉が行われてきたジュネーブ軍縮会議（CD）の運営に対して支援を行っています。また、2018年5月、グテーレス国連事務総長はジュネーブ大学で講演し、人類を救うための軍縮、人命を救う軍縮、将来の世代のための軍縮という3つの柱から成る「軍縮アジェンダ」を発表しました。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/un_summit/un.html"} {"Question":"「持続可能な開発目標（SDGs）」とは、どのようなものですか。","Answer":"　「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として2015年9月の国連サミットで全国連加盟国によって採択された、2030年を期限とする17の国際目標です。\n　MDGsは、具体的な数値目標とその達成期限を定めた開発分野の羅針盤として、8つの目標と、その下により具体的な21のターゲットを掲げ、15年の間に、極度の貧困の撲滅（目標1）や感染症対策（目標6）などで一定の成果を挙げました。一方で、教育、母子保健、衛生といった未達成の目標や、サハラ以南のアフリカなど、一部地域での目標達成の遅れといった課題が残されました。また、同じ15年の間に、深刻さを増す環境汚染や気候変動への対策、国内や国際間の格差拡大といった、相互に絡み合うグローバルな課題が新たに顕在化してきました。さらに、民間企業やNGOなどの開発にかかわる主体の多様化など、開発をめぐる国際的な環境が大きく変化しました。\n　SDGsは、こうした状況に対応すべく、相互に密接に関連した17の目標と169のターゲットから構成されています。最大の特徴は、MDGsが開発途上国のための目標であったのに対し、SDGsは、格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国が自らの国内で取り組まなければならない課題を含む、全ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な目標になっていることです。また、その達成のために、旧来の南北の二分法を越えて、先進国も途上国も含む各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々なアクターが重要な役割を担う参画型の目標であるという特徴があります。日本は、国際社会の議論が本格化する前から、SDGsの議論や交渉に貢献してきました。「人間中心」、「誰一人取り残さない」などの「人間の安全保障」と共鳴する基本理念や、グローバル・パートナーシップの重要性は、日本が一貫して主張してきたものです。個別分野でも、保健、教育、ジェンダー、防災など、日本が重視してきた取組が盛り込まれています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/un_summit/un.html"} {"Question":"国連は人権保護について、どのように取り組んでいるのですか。","Answer":"　冷戦終結後の民族意識のグローバルな高まりを受けて、1993年に「世界人権会議」が開催され、翌年には国連人権高等弁務官のポストが創設されるなど人権問題への取組が活発化し、2006年3月に「国連人権理事会」が創設されました。国連では「人権」は「平和と安全」「開発」と並ぶ主要なテーマと位置付けられており、「人権の主流化」の理念の下、各種人権フォーラムにおいて、様々な国やテーマに係る人権に関する議論が行われています。\n　国連における人権の保護・促進メカニズムは、（1）国連人権理事会や国連総会第3委員会などの人権フォーラムの運用、（2）人権関連文書の法典化に大別され、日本は双方を通じて、国連加盟以来一貫して世界の人権状況の改善に貢献しています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/un_summit/un.html"} {"Question":"国連加盟各国の国連分担金の比率はどのようにして決められているのですか。","Answer":"現行の算定方式の下での国連分担率は、基本的には加盟国の「支払能力（Capacity to pay）」に応じるものとなっています。具体的には、各国の経済力（国民総所得（GNI）の世界計に対する各国の比率）を基礎としながら、合意された一定の算出方法に従って、途上国に対して対外債務や1人当たり国民所得に応じた割引措置、更には分担率の上限（シーリング、22％）や下限（フロア、0.001％）の調整等が加えられます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/un_summit/un.html"} {"Question":"2018年12月、国連で加盟国が負担することになっている国連分担金の比率（分担率）の見直しが行われたようですがどのような結果になったのですか。日本はどのような主張をしたのですか。","Answer":"　国連の加盟国が支払う国連分担金の比率（分担率）は、3年に一度国連総会で見直すこととなっています。2019年から2021年までの3年間の分担率を決める交渉が2018年10月から国連総会第5委員会で行われ、2018年12月末に最終的に現行の算定方式を維持することで各国の合意が成立しました。その結果、新しい統計値を考慮した各国の分担率が決定され、日本の分担率は、9.680％（2016年～2018年）から8.564％（2019年～2021年）に引き下げられることになり、米国の22％、中国の12.005％に次ぐ第3位です。中国は、前回の7.921％から大きく上昇しました。\n　日本政府としては、国連分担率が国連決議にある支払い能力の原則に基づき各国にとって衡平なものとなるべきであり、また、各国がその経済力に見合った応分の負担をすべきであると主張し、積極的に交渉に参加しました。その結果、現行算定方式の維持での合意が実現し、我が国を含む先進国の分担率が低下し、中国の分担率が増したことは、近年の世界経済情勢を反映したものとして意義があったと考えています。\n　日本政府としては、わが国がこれまで国連分担金の支払いを含め、国際の平和と安全、開発等、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてきたからこそ、国連の中で信頼を得、一定の発言力を確保してきたものと考えています。今後も引き続き、国連第3位の主要な財政貢献国として、積極的に国連における様々な議論をリードし、国際社会における責任ある役割を果たしていく決意です。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/un_summit/un.html"} {"Question":"渋谷にある「国連大学」は、どのような機関でしょうか。","Answer":"　東京、渋谷にある国連大学（United Nations University）は、日本に本部を置く国連機関です。\n　国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、多くの学生が在籍する一般的な意味での大学とは少し異なります。国連大学は東京にある本部と12か国にわたる14の研究所やプログラムで構成されており、国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、持続可能な開発に関する問題、環境汚染や地球温暖化などの環境問題、科学技術と社会に関わる問題などに関する研究、人材の育成、知識の普及を行っています。国連大学が取り組んでいる研究分野は、持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標すべての分野に関わっています。2009年に国連大学憲章が改正されたことにより、修士・博士の学位を授与することができるようになり、教育機関としての側面が加わりました。更に、一般の学生や市民を対象としたセミナーや講演会等も実施しています。日本には、国連大学本部内にサステイナビリティ高等研究所が設置されており、持続可能な未来の構築に貢献するため研究・研修を行っています。また、日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部とサステイナビリティ高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省などが毎年国連大学に対し任意拠出を行っています（例：令和2年度の外務省からの拠出金は1.6億円）。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/un_summit/un.html"} {"Question":"G7とは何ですか？","Answer":"\n　G7とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）が参加する枠組です。G7の会議には、G7メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html"} {"Question":"G7とは何の略ですか？","Answer":"\n　参加7か国の総称としての「Group of Seven」を意味しています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html"} {"Question":"G7議長国の任期及び役割は何ですか？","Answer":"\n　G7議長国の任期は、1月～12月の1年間です。議長国は、事務レベルの準備会合や関連閣僚会合の開催を通じて、その年のサミット（首脳会合）の準備を行います。更に、その時々の国際情勢などを受けて緊急会合の呼びかけを行うこともあります。\n　これまで日本は6回G7議長を務めており、1979年（東京サミット）、1986年（東京サミット）、1993年（東京サミット）、2000年（九州・沖縄サミット）、2008年（北海道洞爺湖サミット）、2016年（伊勢志摩サミット）にそれぞれサミットを開催しました。2023年に日本は7回目の議長国となり、広島サミットを開催する予定です。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html"} {"Question":"G7サミットの特徴は何ですか？","Answer":"\n　G7サミットでは、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題を始めとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめ公表します。基本的価値を共有するG7首脳のリーダーシップにより、G7は国際社会の重要な課題に効果的に対応してきています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html"} {"Question":"G7サミットはどのように準備されるのですか？","Answer":"\n　サミットの準備は、「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役が中心になって行われます。「シェルパ」とは本来、「登山者が山の頂上（サミット）にたどり着くための手助けをする案内人」という意味の登山用語です。G7各国のシェルパが「頂上」＝「会議の成功」を目指し、緊密に連絡を取り合って、入念に事前準備が進められます。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html"} {"Question":"G7サミットが始まった経緯は何ですか？","Answer":"\n　1970年代に入り、ニクソン・ショック（1971年）や第1次石油危機（1973年）などの諸問題に直面した先進国の間では、マクロ経済、通貨、貿易、エネルギーなどに対する政策協調について、首脳レベルで総合的に議論する場が必要であるとの認識が生まれました。\n　このような背景の下、ジスカール・デスタン仏大統領（当時）の提案により、1975年11月、パリ郊外のランブイエ城において、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国による第1回サミットが開催されました。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html"} {"Question":"G7メンバーの変遷を教えてください。","Answer":"\n　1975年のランブイエ会議には、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国の首脳が参加しましたが、1976年のプエルトリコ・サミットからはカナダが参加し、1977年のロンドン・サミットからは欧州共同体（EC）（現在はEU）の欧州委員会委員長が参加するようになりました。（なお、2009年に欧州理事会に常任議長が置かれたことを受け、2010年のムスコカ・サミットからは欧州理事会議長も参加するようになり、EUからは2名の首脳が参加する形となっています。）\n　冷戦終了後、1991年のロンドン・サミットから、G7サミットの終了後に、ロシアの大統領とG7首脳がサミットの枠外で会合を行うようになりました。ロシアの大統領は、1994年のナポリ・サミット以降は首脳会合のうち政治討議に参加するようになり、1997年のデンヴァー・サミット以降は「世界経済」、「金融」等の一部セッションを除き基本的に全ての日程に参加することになりました。1998年のバーミンガム・サミット以降は従来の「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称が用いられるようになりました。さらに、2003年のエビアン・サミット以降、ロシアは「世界経済」に関するセッションを含め、完全に全ての日程に参加するようになりました。\n　しかし、2014年3月のロシアによるウクライナの主権と領土の侵害を受け、同月にオランダ・ハーグで開催中の核セキュリティ・サミットの機会を捉えて緊急に開催されたG7サミットにおいて、ロシアのG8への参加を停止することが決定されました。これにより、2014年以降は、再びG7として関連の会議を行ってきています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html"} {"Question":"G7サミットが恒例化した経緯を教えてください。","Answer":"\n　1975年のランブイエ・サミットの結果、世界経済問題に対応するために先進国の首脳が集まって政策協調のための議論の場を持つことの重要性が認識され、その後、各国が持ち回りで議長国を務めつつ毎年首脳会合を行うことになりました。\n　その後、G7サミットでは、世界経済の諸問題と並び、その時々の世界の情勢を踏まえ、地域情勢や様々な地球規模課題についても議論されるようになり、その重要性は一層高まりました。\n（注）過去のG7サミットやG7外相会合の概要や成果については、下記を参照して下さい。\n\n首脳会議・外相会議\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html"} {"Question":"最近広報文化外交に関連して「パブリック・ディプロマシー」や「ソフト・パワー」という言葉を聞きますが、これは何ですか。","Answer":"　外務省が広報文化外交に力を入れる背景には、近年「パブリック・ディプロマシー」や「ソフト・パワー」の重要性が指摘されていることがあります。\n　「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動のことで、日本語では「広報文化外交」と訳されることが多い言葉です。\n　グローバル化の進展により、政府以外の多くの組織や個人が様々な形で外交に関与するようになり、政府として日本の外交政策やその背景にある考え方を自国民のみならず、各国の国民に説明し、理解を得る必要性が増してきています。こうしたことから、「パブリック・ディプロマシー」の考え方が注目されています。\n　また「ソフト・パワー」という概念は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授によって最初に定義づけられました。ナイ教授は、軍事力や経済力によって他国をその意に反して動かす力が「ハード・パワー」であるのに対し、その国が持つ価値観や文化の魅力で相手を魅了することによって自分の望む方向に動かす力が「ソフト・パワー」であると説明しています。近年、日本でも、平和主義や伝統文化・現代文化など、ソフト・パワーの潜在力を引き出すことで世界における日本の地位を高めようとの議論が行われています。\n　外務省でもこれらの考え方に基づき、政策広報や一般広報を通して日本の外交政策や一般事情に関する様々な情報を積極的に発信するとともに、日本文化の紹介や人的交流といった文化交流を通して、親日派・知日派の育成に取り組んでいます。また、2012年8月に報道対策、国内・海外広報及び文化交流を有機的に連携させていくための新体制「外務報道官・広報文化組織」を発足させるとともに、当組織の総合調整を行う総括課として広報文化外交戦略課を新たに設置し、より体系的にパブリック・ディプロマシーを実施する体制をとっています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"外務省が海外へポップカルチャーを発信する意義は何ですか。また、どのような事業を行っているのですか。","Answer":"　外務省は、日本に対するより一層の理解や信頼を得るため広報文化外交を実施しています。従来から取り上げている伝統文化・芸術に加え、近年世界的に若者を中心に人気の高いアニメ・マンガ等のポップカルチャーも、日本に対するイメージや親近感を高めるのに大きく寄与すると考えられることから、広報文化外交の一環として積極的に活用しています。\n　具体的には以下のような事業を実施しています。\n\n（1）日本国際漫画賞\n　海外での漫画普及に貢献する新進の外国人作家を顕彰するために、平成19年に創設されました。第10回の平成28年には世界55の国と地域から296作品の応募がありました。毎年、最優秀賞1作品、優秀賞3作品を表彰しています。\n（2）海外の大型イベントへの参加\n　近年、諸外国では、大型のマンガ・アニメ・フェアや日本祭りが現地の方々のイニシアティブで開催されることが増えています。外務省では、このような機会にインバウンド観光や留学を始めとする日本への関心の端緒とすべく、J－POPのコンサートやマンガ・アニメ関連のステージ・ワークショップ等を実施しています。\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"「日本と○○○との交流年」や「日本における△△△年」などの記念事業にはどのようなものがありますか。また、どのように決められていますか。","Answer":"　日本と諸外国との記念事業については、2017年「日デンマーク外交関係樹立150周年」や「日モルディブ外交関係樹立50周年」のように、特に日本政府と諸外国政府の主導の下で実施されるものを始めとして、多くの交流年事業が行われています。また、2009年の「日メコン交流年」、「日本・ドナウ交流年2009」のように日本とある地域との交流を深めるものもあれば、2013年の「日ASEAN交流40周年」や2016年の「日本の国連加盟60周年」のように、日本と国際機関との交流や加盟周年を記念して実施するものもあります。周年期間中には、周年実施国等における能楽公演やJ－POP公演等の文化紹介事業の実施をはじめ、経済や学問、スポーツ等幅広い分野における交流事業が実施されています。\n　両国政府の主導で実施される「日本と○○○との交流年」記念事業については、国交樹立50周年等の節目の年を契機として、さらなる相互理解・文化交流などを促進するために、首脳会談等における二国間の合意によって開催が決定されます。一方で、首脳会談等での合意を経ていないものもありますし、政府が直接関与していないものもありますが、いずれにしろ、両国の相互理解促進に寄与するものであることには変わりはありません。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"ジャパン・ハウスとは何ですか。","Answer":"　ジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として外務省が設置を進めている、「オールジャパン」の対外発信拠点です。平成29年4月にサンパウロ（ブラジル）のジャパン・ハウスが開館し、今後はロンドン（英国）及びロサンゼルス（米国）での開館を予定しています。\n　ジャパン・ハウスは、専門家の知見を活用しつつ、日本に関する様々な情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに、カフェ、レストラン、ショップ等を設置し、民間の活力、地方の魅力なども積極的に活用したオールジャパンでの発信を実現し、現地の人々が「知りたい日本」を発信することを目指す新たな拠点です。\n　このように日本の多様な魅力や日本の「正しい姿」を発信することによって、これまで日本への関心が必ずしも高くなかった人々を含めた幅広い層を惹きつけ、親日派・知日派の裾野を拡大していくことを目的としています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"日本は開発途上国に対し文化分野での支援を行っているのですか。","Answer":"　多くの開発途上国では経済・社会インフラ整備だけでなく文化の側面も含めた国づくりの努力がなされています。これらの国々における文化や高等教育の振興をはかるとともに、日本との相互理解及び友好親善を深めるため、外務省はODA（政府開発援助）の一環として文化に関する無償資金協力を行っています。文化に関する無償資金協力は、「一般文化無償資金協力」と「草の根文化無償資金協力」の二つのスキームがあります。\n　一般文化無償資金協力では、途上国の政府機関に対して、文化施設の音響・照明機材等の購入、大学等高等教育機関の教育機材等の購入、文化遺産修復・保存・活用のための機材や博物館整備、柔道等日本武道を含むスポーツ器材の購入等を行うために必要な資金を供与しています。\n　一方、草の根文化無償資金協力は、地方公共団体、NGO等開発途上国のいわゆる草の根レベルに、機材購入や、施設整備等に必要な資金を供与することにより、よりきめ細やかな援助の実施を目指すものとなっています。\n　この他、ユネスコを通じ、有形・無形の文化遺産保護に対する支援を行っています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"日本は、世界遺産に関してどのような活動・協力を行っているのでしょうか。","Answer":"　日本は、文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存していくための枠組みである世界遺産条約（正式名称：世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）を1992年に締結しました。この条約の締約国として、日本は、世界遺産の新規案件の審議など、世界遺産条約の実際の運用を担う世界遺産委員会委員国を3度務め、1998年には世界遺産委員会を京都で開催するなど、世界遺産の保護のために積極的な役割を果たしています。\n　また、日本は、このような条約の枠組みを通じた協力だけでなく、世界遺産を含め、世界各地で保護が十分に行き届かない文化遺産を幅広く保護するため、ユネスコに信託基金を設置し、ユネスコと協力しながら、日本の専門知識を活用し、カンボジアのアンコール・ワット遺跡など、世界各地の遺跡や建造物などの文化遺産を保護する支援を行っています。\n　2016年には、「ル・コルビュジェの建築作品　近代建築運動への顕著な貢献」、2017年には「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界遺産に登録され、現在我が国の世界遺産は合計21件となりました。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"日本はユネスコの活動に対してどのような貢献を行っていますか。","Answer":"　日本は195のユネスコ加盟国のうち、米国に次いで第2位の分担金拠出国（米国は2011年以降未払）としてユネスコ財政を支え、ユネスコの事業内容を決定する執行委員国としてユネスコ事業の管理運営に直接関与しています。\n　また、日本は、文化遺産の保存、開発途上国における識字教育等の普及及び各分野での人材育成の他、海洋学、生態学等の科学的知識の増進・共有等の分野においても、ユネスコが行う諸事業のために拠出金を支出するなど、ユネスコの各種事業実施に直接貢献する形で支援を積極的に進めています。\n　とりわけ文化の面では、日本は世界の文化遺産の保存協力に積極的に取り組んでおり、ユネスコに設置した文化遺産保存日本信託基金及び無形文化遺産保護日本信託基金を通じて開発途上国への協力を行っています。また、ユネスコを通じた開発途上国の人材育成への協力のため、2000年度には人的資源開発日本信託基金を設立しました。\n　なお、1999年にアジア出身者として初めてユネスコ事務局長に就任した松浦晃一郎氏は、2005年10月に再選され2009年11月まで任期を務めました。日本は、機構や制度の改革や、プログラムの改革など、当時の松浦事務局長によるユネスコにおける取組を高く評価し、現在でも同事務局長が推進したユネスコ改革を積極的に支援しています。\n　また、ユネスコは、地理的配分において日本人の職員数が望ましい水準に達している数少ない国際機関です。パリのユネスコ本部や世界各国にあるユネスコの地域事務所では49名の邦人職員（2016年末時点。）が活躍し、ユネスコの活動を支えています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"日本への留学生に関し、外務省はどのようなことをしていますか。","Answer":"　外務省では、在外公館を通じた留学広報、大使館推薦国費留学生の募集・選考や、帰国留学生会の活動支援等を実施しています。今後とも、日本と諸外国との相互理解・友好親善の促進（親日家・知日家の育成）、途上国の将来を担う人材の育成といった観点から、留学広報や帰国留学生のフォローアップに努めていきます。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"日本に留学するための情報はどこで手に入りますか。","Answer":"　独立行政法人日本学生支援機構が運営する政府公認の「日本留学情報サイト」で基本的な情報が手に入ります。また、各国にある日本大使館・総領事館でも日本留学に関する各種照会に応じています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"海外における日本語教育に対し、外務省はどのような支援を行っているのでしょうか。","Answer":"　海外における日本語教育は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本理解を深め、諸外国との友好関係の基盤をつくるものとして重要です。海外では137の国と地域において、約366万人が日本語を学習しています（平成27年国際交流基金調べ）。日本語学習の目的も多様化し、就職・留学のような実利志向の強い目的だけでなく、異文化理解やアニメ・マンガなどポップカルチャーへの関心を動機とする学習者が増えています。\n　外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び学習者の訪日研修、日本語教育機関に対する助成支援、日本語教材の開発等を行っているほか、各国にある在外公館においては日本語弁論大会を開催する等、日本語の普及に努めています。また、海外の73か国と地域、228都市で日本語能力試験を実施（平成28年は約50万人が受験）しているほか、日本語教育用の映像教材やeラーニング教材を開発し、日本語を学びたい海外の人々に学習の機会を提供しています。\n　さらに、外務省は、海外で日本語の普及を効果的に行うため、各国・地域で日本語教育の中核を担う大学等を「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」のメンバーに認定し、日本語普及活動の支援を行っています。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"JETプログラムとはどのような事業ですか。","Answer":"　正式には「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）と呼ばれ、外国青年が日本全国の学校等で外国語を教えたり、各自治体における国際交流活動に従事することを通じて、日本と諸外国との相互理解を促進することを目的とした事業です。詳しくはJETプログラムのホームページをご参照ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/culture/gaiko.html"} {"Question":"NGOと外務省が意見交換をする機会はありますか？","Answer":"外務省では，NGOとの連携強化や対話の促進を目的に定期的に協議・意見交換を実施しています。\r\n　NGOと外務省がODAに関する情報提供やNGO支援の改善策などに関して定期的に意見交換をするNGO・外務省定期協議会は，年1回の全体会議に加え，「ODA政策協議会」と「連携推進委員会」の2つの小委員会が設置されており，それぞれ年3回開催されています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq03.html"} {"Question":"NGO・民間企業・政府が連携して国際協力を行うことはありますか？","Answer":"海外での自然災害の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として，NGO，経済界，政府が協力して設立したジャパン・プラットフォームというシステムがあります。ジャパン・プラットフォーム参加NGOは，政府・民間企業・財団などが拠出した支援金を活用して，難民発生時・自然災害時の支援活動を実施しています。\r\n\r\n　ジャパン・プラットフォーム　ウェブサイト別ウィンドウで開く\r\n\r\n　また，近年，企業とNGOが協力して，開発途上国で社会貢献事業を実施する形の連携も多くなってきています。\r\n\r\n　【NGOと企業の連携事例】\r\n\r\n　特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター ウェブサイト別ウィンドウで開く","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq03.html"} {"Question":"国際協力NGOとは何ですか？","Answer":"NGOとは，Non-governmental Organization（非政府組織）の略称で，もともとは国連の場で政府以外の関係組織を示すのに使われていた言葉が広まったもので，最近では，NGOは開発，貧困，平和，人道，環境等の地球規模の問題に自発的に取り組む非政府非営利組織を指すのに使われています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq01.html"} {"Question":"NGOとNPOの違いはなんですか？","Answer":"NGO（Non-governmental Organization）は非政府組織，NPO（Nonprofit Organization）は非営利組織の略称です。どちらも市民が主体となり，営利を目的とせずに，課題を解決したり，よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを指します。日本では，海外の課題に取り組む活動を行う団体をNGO，国内の課題に対して活動する団体をNPOと呼ぶ傾向にあるようです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq01.html"} {"Question":"NGOを設立するにはどうしたら良いですか？","Answer":"\n　貧困，飢餓，環境など，世界的な問題に対して取り組む市民団体であれば，NGOと呼ぶことができます。法人組織として立ち上げるためには特定非営利活動法人（NPO法人）もしくは公益法人（一般社団・財団法人，公益社団・財団法人など）などの法人格を取得する必要があります（活動を始めただけでは任意団体となります）。法人格の取得には概ね団体の規則を定めた「定款」に意思決定を行う「役員」「会員制度」などを含めなければならないなど，条件があるので，所轄庁（*）に問い合わせることをお勧めします。\n*所轄庁：事務所がある都道府県の知事。ただし，2以上の都道府県の区域内に事務所がある場合は，内閣総理大臣。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq02.html"} {"Question":"NPO法人になるメリット・デメリットを教えてほしい。","Answer":"\n　法人格を取得するメリットには，一般的に以下のようなことが挙げられます。\n\n団体名で銀行口座を開設，資金の調達・借り入れ，事務所の賃貸借契約を結ぶことなどができる。\n法人格を有していることを条件とするものも多いため，受託事業や補助金を受けやすくなる。\n公的施設を利用しやすくなる。\n社会的な信用につながる。\n　一方，法人格を取得することで，以下のような義務も発生します。 メリットとこれらの義務を考慮する必要があるかもしれません。\n\n事業報告書，会計報告書等を所轄庁に提出する必要がある（これらの書類は，一般に閲覧されます）。\n総会や理事会を定期的に開催するなど，法律に則った団体運営を行う必要がある。\n収益事業による利益に課税される法人税のほか，住民税を支払わなければならない。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq02.html"} {"Question":"認定NPO法人とは何ですか？","Answer":"\n　NPO法人のうち，一定の要件を満たしているとして国税庁長官の認定を受けたものです。認定NPO法人に寄附した個人や法人には，税制上の優遇措置が適用されるため，寄附を促すことにつながるなどのメリットがあります。認定の有効期限は，認定を受けた日から5年間です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq02.html"} {"Question":"NGOはどうやって会員を集めているのですか？","Answer":"\n　国際協力関係のイベント，セミナーやシンポジウムの際に参加者に呼びかけて会員を集めたり，友人・知人の紹介や，新聞記事・ホームページを見た方が自ら入会を希望される場合もあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq02.html"} {"Question":"NGOの資金源はなんですか？","Answer":"\n　団体によって異なりますが，主として，1．会費，2．寄付，3．事業収入，4．助成金，5．委託金，の5つが挙げられます。事業収入とは，フェアトレードやスタディツアー等，収益事業からの収入を指し，それによって得られた利益は，新しい事業や運営費など団体が活動を続けていくための資金として使われます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq02.html"} {"Question":"会費や募金はどのように使われているのですか？","Answer":"\n　特定の使途を指定していない募金や寄付の場合は，活動に関する様々なことに活用されています。現地でのプロジェクト費，現場のスタッフの給与，運営を円滑に行うための国内事務所の活動費，国際会議参加や政府に働きかける際に必要となる通信費や交通費など，団体の活動目標を果たすために活用されています。特定の団体について知りたい場合は直接照会したり，総会や会合などに参加することでこれらの情報を得ることもできます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq02.html"} {"Question":"NGOの活動に参加するにはどんな方法がありますか？","Answer":"いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。\r\n\r\nNGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する\r\nNGOのスタディツアーに参加する\r\nNGOでボランティアをする\r\nNGOの会員になる\r\n募金・寄附をする\r\nモノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"日本国内でできる国際協力活動はありますか？","Answer":"国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"寄附をしたいのですが，どのNGOを選んだらよいかわかりません。","Answer":"寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。\r\n　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"書き損じハガキが寄付になるのはどうしてですか？","Answer":"いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"中古衣類を途上国支援に活用したい","Answer":"日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。\r\n　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。\r\n\r\n　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？","Answer":"企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。\r\n　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq04.html"} {"Question":"将来NGOで働きたいと思っています。給料を貰って働くことはできますか？","Answer":"NGOで給料を貰いながら働くことはできます。ただし，一般企業のように定期採用を行なっている団体は少なく，スタッフが欠員した場合や新規プロジェクト立ち上げ・運営のために採用を行なっている団体が多いのが現状です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq05.html"} {"Question":"NGO職員募集はどうやって知ることができますか？","Answer":"NGOの求人情報は欠員募集が多く，そのため情報は不定期で，常に注意を払う必要があります。ハローワークで求人を出す団体もありますが，関心がある活動分野の団体のホームページや求人サイト等，ウェブサイトを活用して情報収集することはもちろん，関連のメーリングリストやメールマガジンに登録することも有効な方法です。\r\n\r\n【国際協力関係求人サイトの例】\r\n\r\nPartnerウェブサイト他のサイトヘ\r\n国際協力Stationウェブサイト他のサイトヘ\r\nDevexウェブサイト他のサイトヘ\r\n国際協力NGOセンター（JANIC）ウェブサイト他のサイトヘ\r\nNPO・NGOキャリア情報ポータルサイト他のサイトヘ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq05.html"} {"Question":"NGOで働くにはどんなスキルが必要ですか？有利な学部・学科はありますか？","Answer":"NGOには様々な業務があるため，応募する団体・職種によって，求められるスキルや資格が異なります。例えば海外の事業担当であれば，開発事業の専門性，語学力等が，会計担当であれば，会計のスキルや資格が必要になる場合があるので，○○学部卒が有利，と一概に言うことはできません。\r\n　なお，人材育成の制度が整っているNGO団体は少なく，即戦力となる人材が求められる傾向にあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq05.html"} {"Question":"スタディツアーとは何ですか？","Answer":"NGOが企画する，おおむね1週間～10日ほどのツアーです。企画NGOが活動する国や地域を訪れ，支援先を実際に見たり，研修に参加したりします。現地のNGOを訪問したり，その土地に住む人々と交流したり，支援先の歴史や文化を学ぶなど，NGOの活動と支援先の状況をより深く知るプログラムとなっています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq06.html"} {"Question":"ESDとはどういう意味ですか？","Answer":"ESDとは，Education for Sustainable Developmentの略称で，「持続可能な開発のための教育」と訳されます。環境・貧困・人権・平和といった社会の課題と身近な暮らしを結びつけ，新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動です。\r\n\r\n【関連リンク】\r\n\r\n内閣官房ウェブサイト別ウィンドウで開く\r\n外務省ウェブサイト\r\nESD－J（ESD推進民間ネットワーク団体）ウェブサイト別ウィンドウで開く","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq06.html"} {"Question":"フェアトレードとは何ですか？","Answer":"フェアトレードという言葉には様々な解釈がありますが，一般的には経済的，社会的に立場の弱い生産者に対して，通常の国際市場価格よりも高めに設定した価格で継続的に農作物や手工芸品などを取引することで，発展途上国の自立を促す事が目的とされています。取引価格以外にも，生産者の労働条件や技術指導，環境や人権などにも配慮した取り組みが求められます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq06.html"} {"Question":"海洋生物資源の持続的な利用について、日本はどのような考え方をとっていますか？","Answer":"日本は、海洋生物資源は科学的知見に基づいた管理の下、持続的な方法で利用されるべきであるという立場をとっています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"日本は、海洋環境の保存のためにどのような取り組みをしていますか？","Answer":"日本は、海洋環境に関する課題に包括的な方法で取り組んでいます。例えば、鯨類を含む海洋生態系に悪影響がある海洋プラスチックごみの問題では、日本は他国と連携しています。\n日本は、２０１９年に開催されたＧ２０大阪サミットで、海洋プラスチックごみによる更なる汚染を２０５０年までにゼロにすることを目指す、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を各国首脳と共有しました。このビジョンの実現のため、日本は、廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備支援の拡大を含め、途上国の取り組みを支援しています。日本は２０２５年までに研修等を通じて全世界で 10000 人の廃棄物管理人材を育成することを約束し、現在までに17000 人以上の育成を達成しました。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」について詳しくは、こちらを御参照下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"捕鯨は、１９４６年に国際捕鯨取締条約によって禁止されたのではないですか？","Answer":"いいえ。国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）は、ＩＷＣを創設し、捕鯨に関する適切な管理を確実に行うための国際合意です。同条約には、「鯨類資源の適切な保存」だけではなく、「捕鯨産業の秩序ある発展」を可能にすることが条約の目的として明記されており、この規定は引き続き有効です。\n さらに、１９８２年にＩＷＣで採択された決定（いわゆる「商業捕鯨モラトリアム」）の目的と性質について、深刻な誤解があります。この決定は、商業目的での鯨類の捕獲頭数を当面の間ゼロにするという決定ですが、誤った解釈により、捕鯨の「禁止」を意味するという誤解が広がりました。\n このモラトリアムを規定するＩＣＲＷの附表では、以下が条件とされています。\n・最良の科学的助言に基づいてこの規定が常に検討されるものとし、\n・遅くとも１９９０年までに、このモラトリアムの鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、\n・この規定の修正及び他の（つまりゼロ以外の）捕獲枠の設定につき検討する。\n 残念ながら、この規定は、拘束力を有するにもかかわらず、健全な環境への配慮からではなく、政治的な理由によって、加盟国の多数によって現在まで無視され続けています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"何故日本はＩＷＣから脱退したのですか？","Answer":"もはや科学的知見に基づく適切な捕鯨の管理をＩＷＣには期待できないことが明らかとなったため、日本はＩＷＣから脱退しました。脱退を決断するまでに、日本は３０年以上にわたって、ＩＣＲＷの本来の目的から逸脱したＩＷＣを元の役割に回復させるべく真摯に取り組んできました。ＩＷＣ脱退の決断は、国際的な海洋生物資源の管理からの近視眼的な退場ではありません。\n ＩＷＣは、ＩＣＲＷの下、「鯨類資源の適切な保存」と「捕鯨産業の秩序ある発展」という二つの役割を有しています。その役割を踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが導入されて以降、日本は、持続可能な捕鯨の実現を目指して、収集した科学的データを基に誠意をもってＩＷＣとの対話を進め、全てのＩＷ Ｃ加盟国にとって受け入れ可能な解決策を模索してきました。\n しかし、捕鯨産業の秩序ある発展というもう一つのＩＣＲＷの目的を無視し、鯨類の保護のみを重視する加盟国からは、共通の立場への到達に向けた歩み寄りが見られませんでした。\n さらに、２０１８年９月の第６７回ＩＷＣ総会において、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。この結果、日本はＩＷＣからの脱退という決断に至りました。詳しくは、 ２０１８年１２月２６日に発出された内閣官房長官談話を御参照下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"日本は今後どのように国際機関と連携していくのですか？","Answer":"脱退したとはいえ、海洋生物資源の適切な管理に国際的に協力していくという日本の考え方は変わりません。日本は、北太平洋（ＩＷＣと共同で実施する北太平洋鯨類目視調査（ＩＷＣ-ＰＯＷＥＲ））や南極海などで、鯨の捕殺を行わない非致死性の目視調査を実施しており、これらの調査によって得られたデータを適切にＩＷＣへ提供しています。このような日本による貢献と協力に対しては、ＩＷＣ科学委員会から謝意が示されています（同委員会の報告書（Ｐ１８２）をご参照ください）。\n ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類資源の持続可能な管理に貢献していきます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"日本ではどのように捕鯨が行われていますか？","Answer":"日本の商業捕鯨は、持続可能な方法で実施されており、十分な資源量が確認された種のみを対象としています。捕鯨の操業海域は日本の領海及び排他的経済水域に限定し、鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式（Ｒ ＭＰ：改訂管理方式）により算出される捕獲可能量の範囲内で行っています。詳しくは、こちらを御参照下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"捕獲頭数の上限はどのように決められていますか？","Answer":" 科学的知見に基づいた資源管理を徹底するため、ＲＭＰに沿って算出された捕獲可能量の範囲内で漁獲可能量（ＴＡＣ）を定め、捕鯨を行っています。ＲＭ Ｐを用いることで、捕獲可能量の上限まで１００年間捕鯨を毎年継続したとしても、鯨類資源に悪影響を与えない捕獲可能量を算出することができます。\n 加えて、ＲＭＰで算出される捕獲可能量は、各鯨種の資源量推定値の１％を下回っており、この数字は極めて保守的なものです。詳しくは、こちらを御参照下さい。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"日本の捕鯨は鯨資源の枯渇につながるのではないでしょうか？","Answer":"いいえ。日本の捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会や日本による科学的調査によって十分な資源量が確認されている種を対象としています。また、 ＩＷＣで採択された方式（注：ＲＭＰ(改訂管理方式）。１００年間捕鯨を継続したとしても、対象としている鯨種の資源量に悪影響を与えないことが科学的に立証された捕獲可能量の計算方法）により算出された数の範囲内で、法律及び規制に基づいて設定された漁獲可能量（ＴＡＣ）に従って行われているところ、鯨類資源の枯渇につながることはありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"ＩＷＣ科学委員会は、日本の捕獲枠に反対していますか？","Answer":"日本の捕獲可能量は、ＩＷＣ科学委員会によって共有された最良かつ最新の科学的根拠に基づいています。捕獲可能量の計算にあたっては、資源構造や資源量推定値を含め、日本が捕獲する鯨種（ミンククジラ、ニタリクジラ及びイワシクジラ）の資源状況に関するＩＷＣ科学委員会による継続的な議論を適切に考慮しています。\n このような計算過程は、ＩＷＣ科学委員会に参加している海外の著名な科学者が独立した立場から行うレビューを受けています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"日本の捕鯨にはどれくらいの歴史があるのでしょうか？","Answer":" 歴史的・考古学的証拠から、日本の沿岸部に居住する人々が９千年前から鯨類を利用しており、２千年前には、西日本において、大型鯨類の組織的な捕獲が散発的に行われていたことが明らかとなっています。今日の捕鯨は、このような歴史的な鯨類の利用を継承するものです。\n（出典： http://www.whaling.jp/history.html）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"鯨は日本で支持されていますか？","Answer":" 外務省が行った世論調査では、５０％から６０％以上の回答者が、捕鯨の実施を目的としたＩＷＣ脱退について好意的な見方を示しています。\n 例えば、２０１９年３月に実施された日本外交に関する国内世論調査によれば、\n回答者のうち６８％が、ＩＷＣと連携しつつ、日本の領海及び排他的経済水域の中で商業捕鯨を実施するといった日本政府の方針について、好意的な見方を示しています（否定的な見方は回答者のうち２７％でした）。\n（出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007335.html）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"日本以外に捕鯨を支持または実施している国はありますか？","Answer":" ＩＷＣでは、約半数の加盟国が鯨類資源の持続的な利用を支持しています。日本は唯一かつ孤立した捕鯨支持国であるといった主張は事実に反します。\n 鯨類の利用及び鯨食といった文化や歴史を有する国や地域もあり、ノルウェー\nやアイスランドなどで今日でも捕鯨が行われています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100470027.pdf"} {"Question":"表敬行事における留意点はどのようなことでしょうか。 \"","Answer":"\n表敬行事では，表敬を受ける側が表敬訪問する一行を受け入れるに際して，誰がどこで出迎えるのか，表敬中の座席割をどのようにアレンジするのか，また誰がどこで見送るのか，を十分検討して礼儀を尽くすことが大事です。 \n \n【解説】 \n \n1. 表敬行事では，表敬を受ける側が表敬訪問する一行を受け入れるに際して，誰がどこで出迎えるのか，表敬中の座席割をどのようにアレンジするのか，また誰がどこで見送るのか，を十分検討して礼儀を尽くすことが大事です。 \n2. 具体的には，訪問者の地位や関係に配慮して，どのような対応が最も適当かを判断することになりますが，最上の礼儀を尽くした対応は，表敬を受ける中心者が玄関で訪問する一行を出迎えることであり， ある程度簡略化できる場合でも，訪問を受ける中心者は，訪問する一行を表敬会場内に先に入って\n待ち受けるのが原則です。見送りの対応も，出迎えに準じて判断することが基本となります。 \n \n3. また表敬行事での座席割りは，表敬訪問する一行が，上席に着席するようなアレンジとすることが原則と考えられます。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol44.pdf"} {"Question":"ラマダン（断食月）の習慣について気をつけることはどのようなことですか。","Answer":" \nイスラム教徒には，年に１回，およそ１ヶ月に亘って，ラマダン（断食月）の習慣があります。ラマダンは神聖な月とされ，人々は敬虔な気持ちになって行いを慎み，日の出から日の入りまでは飲食を断って心身ともに清めます。このため， この期間中， イスラム教徒を食事に招待することは控えるようにします。 \n \n \n【解説】 \n１．イスラム教徒にとって，ラマダン（断食月）は，神聖な月です。イスラム暦 （ヒジュラ暦） の第９月に相当する月の新月からラマダンが始まります。この間，人々は敬虔な気持ちになって行いを慎み，日の出から日の入りまでは飲食を断って心身ともに清め，一層信仰心を高めます。\n２．断食は日没とともに終わり，その後人々は「イフタール」 （断食期間中の日没後の食事。下記注参照）の前にお祈りを捧げ，家族や親戚，同僚や友達などとともに食事をとります。一日中食事をとっていないため，まずデーツなどを一口食べてから，ジュースや水などで軽く胃を満たして徐々に身体を慣らしてから，食事をとるのが習慣です。 \n３．このようにラマダンは，イスラム教徒にとって神聖な時期であるとともに，肉体的にも精神的にも大変厳しい時期であることを十分理解し，一般的な食事に招待することは控えるようにします。 \n \n（注）写真はイフタールの食事の一例。各家庭ではたくさんの料理が準備され\nる。地位のある人は，家族や親族に加え，使用人や近隣の住人も招いて，ごち\nそうを振る舞うこともある。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol43.pdf"} {"Question":"女性が帽子や手袋を着用するのはどのような時ですか。","Answer":" \n\n帽子や手袋の着用は義務ではなく，自由に選択できるマナーです。女性が日中のあらたまった行事に出席する場合，帽子や手袋を着用することがあります。\nまた，袖無しのイブニングドレスを着用する際，肘が隠れる長さの手袋を着用することがあります。 \n \n【解説】 \n１．帽子や手袋の着用は，自由に選択できるマナーです。女性は日中のあらたまった行事に出席する場合，帽子や手袋を着用することがあります。帽子や手袋のデザイン，色，素材は自由ですが，服と合わせてバランスの良いものを選ぶようにします。また，手袋は着用せず，バッグに添えて持つだけでもよいとされています。 \n \n２．日中，女性は室内でも，また食事の時も，帽子をはずす必要はありません。\n夜の行事では，帽子はかぶりません。ただし，夕刻のパーティーでは，カクテルハット（縁のない小さな飾り帽子）をかぶる場合があります。 \n \n３．袖無しのイブニングドレスを着用する際，肘が隠れる長さの手袋を着用することがあります。 \n \n(参考)帽子の種類は，①つばの無いもの，②前につばのあるもの，③全体につばのあるもの，の 3 種類がありますが，フォーマルに向くのは，①と③です。女性の帽子には，造花，ネット，羽根などをあしらって装飾することもあります。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol41.pdf"} {"Question":"お礼状を書く場合の留意点を教えてください。","Answer":" \nパーティーに招待されたり、贈り物をいただいたりした時には、１週間以内を目処にお礼状を 出すことを心がけます。また、特別の事情が無い限り、礼状は簡潔な内容でかまいません。 \n \n 【解説】 \n １．パーティーに招待されたり、贈り物をいただいたりしたときには、１週間以内を目処にお礼状を出すのが礼儀です。 礼状は、 長々と書く必要はなく、簡潔に謝意を表明することを心がけます。 たとえ数行であっても、嬉しかった気持ちや受けた親切への謝意などを、自分の表現で書くこと を大切にします。 \n ２．礼状の形式は、今や便せんに手書きで文章を書いて封筒 で送る形だけではなく、タイプ打ちした礼状に署名を手書きで加えて送る形式や、メッセージが印刷されたカードに 署名のみを 書いたり 、あるいは電子メール や携帯メールで お礼を送ったり することも可能になりました。そのため、 どのような方法や形式で礼状を送ることが最も望ましいのか、迷うこともあるかと思います。迷ったときには、丁寧な方法（手書きの礼状またはタイプ打ちの礼状に手書きで署名）を選ぶことをお薦めします。 \n３．英文のお礼状でよく使われる表現を以下の通り紹介します。 \n \n（１）訪問中のおもてなしへのお礼 \nI would like to express my heartfelt gratitude for your warm hospitality extended to me on my visit to your country.（貴国訪問中の暖かいおもてなしに心から感謝申し上げます。 ） \n （２）会合への参加のお礼 We wish to express our deep appreciation to you for taking time out of your busy schedule to attend the meeting. （お忙しい中会合に参加していただきまして、誠に有り難うございました。 ） \n （３）贈り物へのお礼 I wish to thank you very much for your thoughtful gift.（心のこもった贈り物を頂き、誠にありがとうございます。 ） \n （４）夕食会に招待されたお礼 I was honored to be invited to the wonderful dinner at your residence on Saturday. ( 土曜日にはご自宅での素晴らしい夕食会にお招き頂き 、光栄に存じます。) \n （５）礼状に添える結句の例 I would like to extend to you my best wishes for your continued health and am looking forward to seeing you again in the near future. （引き続きご健勝をお祈り申し上げますとともに、近くお会いできるよう楽しみにしております。 ） Please accept my best wishes for continued success and further prosperity of your company. ( 貴社のますますのご成功とご発展を心からお祈り申し上げます。) \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol38.pdf"} {"Question":"国際儀礼のルールで、大事なルールはどのような点ですか。","Answer":" \n国際儀礼のルールはたくさんあってわかりづらいとの声を聞きますが、以下の３つのルールをまず念頭におくと役に立ちます。 \n① 大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 \n② 座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則 \n③ 上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出 \n \n【解説】 \n \n国際儀礼というと、難しいルールがたくさんあってわかりづらく面倒なもの、\nと思われがちですが、大事なルールを集約すれば、以下の３点に絞られます。 \n１．大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 \n各国の大使が一堂に会する場合、大使間の序列には厳格なルールがあります。\n大使は着任後、接受国（注）に信任状を捧呈しますが、大使の序列は、この捧呈した日付、同一日であればその時刻までを勘案した「信任状捧呈順」に依る、との厳格な考え方があります。すなわち、信任状捧呈順は、基本的に着任順ですので、長く勤務している大使ほど序列が上になるとの考え方です。 \nただし、このルールを踏まえた上で、特に配慮すべき要素が他にある場合には、その要素を踏まえて座席割り等の順番を決めることもありますが、その場合は、本来の序列を特に 変更した理由が、きちんと対外的に説明できることが最も重要です。 \n【参考】国際儀礼の基本講座～その５～「序列の基準」 （平成２２年５月号） \n \n（注）接受国：外交使節を受け入れる側の国 ２．座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則 座席の作成や国旗の並べ方には、 「右側上席」というルールがあります。すなわち、複数の旗を並べる場合には、内側から見て右側の旗が上位（向かって左側が上位）になります。また、会議や食事の座席割りでは、中心席の右側の席は、その左側の席よりも上位である、との考え方があります。 \n 【参考】国際儀礼の基本講座～その１１～「国際会議の座席割り」 （平成２２年１１月号） ３．上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出 主催者側が配慮すべき考え方のひとつに、序列の上位の者ほど最後に到着し、最初に退出するように行事や会合を運営する、というルールがあります。序列の最も高い人が入場（着席）後、行事や会合を開始し、行事や会合が終了するや否や、序列の最も高い人が退出するように式次第を作成すると、行事の運営がスムースになります。 【参考】国際儀礼の基本講座～その６～「国際会議の座席割り」 （平成２２年６月号） \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol37.pdf"} {"Question":"外国の慶事や弔事 に着用する 服装について 、どのような留意点がありますか。","Answer":"\n外国の慶事や弔事でどのような服装が相応しいかについては、それぞれの国や地域の習慣、参列する行事の性格など を確認することが最も大事です。 欧米諸国の一般的な習慣 としては、 慶事では 男性はビジネススーツ（色は自由）と華やかな色の ネクタイ を、弔事ではビジネススーツ（地味な色合い）と 黒または地味な色の ネクタイ を着用します。 また女性は、 慶事ではデイドレス（色は自由ですが、婚礼では白一色を避けるように 、また喪の色である黒一色を避けるようにします） 、弔事では地味な色合いのデイドレスを着用します。 \n （注） 「デイドレス」 については、 ２０１０年３月号の「グローカル通信」を参照してください。 \n \n 【解説】 \n外国の慶事や弔事でどのような服装が相応しいかについては、それぞれの国や地域の習慣、参列する行事の性格などを確認することが最も大事です。一般的な欧米諸国での習慣については以下の通りです。 \n１．外国の慶事の服装 外国の慶事の服装は、特別な服装指定があればそれに従いますが、指定が無い場合は、男性はビジネススーツ（色は自由ですが、ややあらたまった席ではダークスーツとします）、 シャツの色は自由、 ネクタイは華やかな色合いのものを着用します。パールグレーやシルバーのネクタイを１本持っていると重宝します。 \nまた、女性は、デイドレスを着用しますが、婚礼では花嫁と競合する白一色を避けるとともに 、喪の色である黒一色を避ける （黒一色のドレスには華やかな色のスカーフやコサージュなどの小物をアクセントに付ける）ことが望ましいとされています。 \n２．外国の弔事の服装 外国の弔事の服装は、特別な服装指定があればそれに従いますが、指定がない場合は、男性は地味な色合いのビジネススーツ（光沢のある素材を避ける） 、シャツは白無地、 ネクタイは黒またはダークグレーの無地などの地味な色合いのものを着用します。 近親者の葬儀の場合であれば、 黒いネクタイが適当です。 また、女性は地味なデザインと 色合いのデイドレスを着用し、ハンドバッグなどの小物も同 色または同系列の色にすることが適当です。弔事では、デイドレスの裾は膝下丈が望ましく、胸元もあまり開いていないデザインとします。 \n３．ブラック・フォーマル \n日本では、男性はブラック・スーツと白いネクタイ、 またはブラック・スーツと黒いネクタイ （いわゆる「ブラック・フォーマル」 ） を、それぞれ慶事と弔事に使い分けて着用していますが、 「ブラック・フォーマル」を礼服とするのはおそらく日本 独自の習慣です。ただし、女性 のブラック・フォーマル（黒のスーツやワンピース）は外国の弔事でも着用することが可能です。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol35.pdf"} {"Question":"ボディーランゲージで気をつけることはありますか？ ","Answer":"\n外国人との会話でボディーランゲージ（非言語コミュニケーションのひとつ。\n身振りや手振りを使って相手に伝えたいメッセージを表現する手段）は、文化や習慣の違いによっては、別の意味に解釈されることや、誤解されることがありますので、注意しましょう。 \n \n【解説】 \n国によって別の意味に解釈されたり誤解されたりする可能性のあるボディーランゲージの例を紹介します。 \n \n１．お金のサイン \n 日本人は、親指と人差し指で円を作り、お金または「ＯＫ」の意味を表しますが、欧米の多くの国では「ＯＫ」という意味になりますし、フランスでは「ゼロ」の意味になります。ドイツでは、親指と人差し指をすりあわせることによって、お金を意味するとのことです。 \n \n２．手招き \n 米国でのさようならのジェスチャーは、日本の「おいでおいで」のジェスチャーとほぼ同じです。したがって、米国人に「こちらにおいで」のサインを送ったつもりでも、相手はさようならの意味ととらえて逆に遠ざかってしまうかもしれません。 \n \n３．自分を指し示す \n 日本では、自分のことを意味するときに、鼻を指さすことがありますが、米国では自分を示すときには胸のあたりを指さします。 \n \n４．左手 \n イスラム圏では左手が不浄とされており、左手で料理をサーブしたり、手を使って食べる時に左手を使ったり、ものを受け渡したりすることは、マナー違反に当たります。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol31.pdf"} {"Question":"海外のチップの習慣とはどのようなものでしょうか。 ","Answer":"\nチップの習慣は国によって異なりますので、どのようなときにいくらくらいのチップが適当かについては，その国の習慣をよく知っている人に聞くことが必要です。 \n \n【解説】 \n \n１．チップの習慣は国によって異なりますので、出張や旅行の前に現地の事情に詳しい人にチップの習慣を聞いておくと役に立ちます。現地に到着した時に、ポーターサービスやタクシーを利用した場合、いくらくらいのチップを手渡すのが目安かを知っておくと、無用なトラブルを避けることができます。 \n \n２．たかがチップ、されどチップです。以下、米国の例ですが、友人知人が経験したチップにまつわるトラブルを紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。 \n \n（１）レストランで５０ドル程度の飲食後、支払いのときにチップを１～２ドル加えたところ、レストランから少額過ぎるとの不満を表明された（米国では、レストランでのチップは、税引き後の飲食代金の１０～１５％程度が平均です） 。 \n（２）美容院でチップを支払う習慣であることを知らなかったため、請求された料金のみ支払おうとしたところ、美容師から、 「とてもすてきな髪型になりましたよ」とむやみに強調され、チップの支払いを間接的に諭された（米国では、美容院で料金の１０～１５％のチップを支払う習慣があります） 。 \n（３）レストランで、料理がなかなか出されず、相当時間がたってから冷めた料理が出されたため、敢えてチップを支払わなかった（厨房でシェフがストライキを起こしていた様子で、レストラン中の客に料理が出されず、騒然となっていた例外的な例） 。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol29.pdf"} {"Question":"握手で気をつけることはどのようなことでしょうか。 ","Answer":"\n ビジネスの挨拶においては握手をするのが基本ですが，握手のルールを知っておくことが大切です。 \n \n【解説】 \n \n１．初対面の相手との挨拶やビジネスの挨拶では，握手をすることが基本です。\n特に，相手から握手を求められたら，躊躇することなくスムーズに手を出して握手をしましょう。 \n \n２．ただし，地位の高い人との挨拶では，相手から握手を求められるまで，こちらから手を差し出さないのが原則です。昔は，女性が先に手を差し出すまで，男性は女性に握手を求めないという考え方がありましたが，現在のビジネス慣習では，男女どちらから先に握手を求めてもかまいません。なお，イスラム教の習慣では，男性と女性はお互いに握手をしないのが原則です（会釈をすることで十分です）ので，こうした宗教上のタブーがあることを知っておくことが必要です。 \n \n３．握手の基本的なマナーについては，まず，握手のときには相手の目を見ること，また，右手で握手をするのが基本ですので，相手の手を自分の右手でしっかり握ることが大切です。強く握る必要はありませんが，弱々しい握手は相手に与える印象も弱々しいもの，あるいは気持ちがこもっていないものになります。握手を通じて，その人の第一印象が伝わると考えられています。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol28.pdf"} {"Question":"レディーファーストの習慣には，どのような例がありますか？ ","Answer":"\n女性の社会進出により，レディーファーストの習慣は変化してきていますが，社交上のマナーとしてレディーファーストはまだ健在です。いくつかの基本的な習慣を紹介します。 \n \n【解説】 \n 海外では広くレディーファーストの習慣が実践されており，基本的な習慣には以下のような例があります。 \n \n１．エレベーターや乗り物への乗り降りなど \n エレベーターや乗り物での乗り降りにおいて，エスコートする男性は，女性が先に乗り先に降りるように配慮します。また，ドアを通るときに，男性は女性を先に通しますが，ドアを開けたり，回転ドアをゆっくり回したり，手を添えるようにします。 \n \n２．レストラン \n レストランでは，エスコートする男性は，女性に手を貸して，コートを脱ぐ（着る）のを手伝います。またテーブルに案内される際，女性が先に進むようにします。テーブルに着席する際には，男性は女性の椅子を引いて着席を手伝います。食事や飲み物を注文する時には，女性が先に注文するように促すか，男性が女性の分も聞いて一緒に注文するようにします。 \n \n３．劇場 \n 劇場では，案内係がいれば，女性が先に進み，男性は後から従いますが，案内係がいない場合や，劇場内が暗い場合には，男性が先に進んで女性を安全に誘導します。また，座席は上席を女性に譲るようにしますが，通路側の席が含まれている場合には，男性は通路側に座るようにします。 \n \n４．パーティー \n 会場の入り口などに，レシービングライン（注）が設けられている場合，エスコートする男性は女性が先に進むように促して，女性を主催者（ホスト）に紹介します。ただし，公式なパーティーでは，男性が先にホストに挨拶し，その後で女性を紹介します。どちらがよいか迷った場合には，男性が先に挨拶することでかまいません。 \n また，ビュッフェ形式のパーティーでは，飲み物や食事をとる際に，女性が先にとるように配慮します。男性は，パーティー会場で女性がひとりぼっちにならないよう，女性を他の客に紹介するなど十分に気配りをします。 \n \n（注）レシービングラインとは，レセプションなどの行事において，ホスト（主催者）が会場の入り口などで，招待客と挨拶するために行う立礼のことです。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol20.pdf"} {"Question":"外国要人に同行する案内者や通訳者は，国際儀礼上どのような点に気をつければよいでしょうか？ \n ","Answer":" \n 案内者や通訳者は外国要人に同行するため，乗り物やエレベーターの上位席や乗降の序列に関する基本的な考え方を知っていれば役に立ちます。 \n \n【解説】 \n \n１．乗り物とエレベーターの上位席と乗降順 \n \n 案内者や通訳者が外国要人に同行して移動する場合，乗り物やエレベーターの上位席や乗降順の基本を知っておくと役に立ちます。 \n \n まず，乗用車（職業運転手がいる場合を想定しています）の最上席は，後部座席の右側です。次に，後部座席の左側が２番目，運転手の隣（または後部座席の中央）が３番目の席とされています。 \n ただし，日本は左側通行のため，乗車する人は左側のドアから乗ることが多く，上位者が後部座席の左側に座る場合があります。その場合には，２番目の人は，車の右側から後部座席の右側に座ればよく，無理に上位者に右側の座席に移動してもらう必要はありません。 \n \n 次に，列車，飛行機，バスなどの乗り物の上位席ですが，列車では，ひとつの車両の中では，車両と車両の連結部から十分離れた車両の真ん中あたりの，進行方向に向かって右側の列の窓側の席をＶＩＰ席とすることが多いようです。\nバスや飛行機では，乗降しやすい，前から２～３列目の進行方向に向かって右側の窓側の席が上位席とされることが多いようですが，個々の車体や機体の構造や安全面での配慮が加味されて決められますので，厳格な考え方は決まっていません。 \n \n また，エレベーターでは，扉に向かって立った場合の右側の奥が最上位の位置とされています。 \n 乗り物やエレベーターに乗降する順番は，上位者が先に乗り，先に降りるのが基本です。ただし，エレベーターの場合，案内者が先に降りて要人を先導する場合もあります。 \n \n２．到着や出発の序列 \n \n国際儀礼上， 序列の上位者は最後に到着し， 最初に出発することが基本です。したがって，要人を案内する場合，他に出席する要人との関係で，どのような順番で到着し退出することが適当なのか，可能な範囲で気を配っておくと役に立ちます。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol18.pdf"} {"Question":"ビュッフェ形式の食事会は相手に対して失礼になりますか？ ","Answer":" \nビュッフェとは， 客が自由に皿に料理を取り分ける形式です。 ビュッフェでは，立食と着席と両方の食事会が可能です。給仕人が料理をサーブする形式の着席の食事会が最も正式ですので，ビュッフェは比較的簡便(カジュアル)な形式の食事会といえます。主賓や招待客の顔ぶれや人数を考えて，どちらが良いかを検討するのが良いでしょう。 \n \n \n \n【解説】 \n１．ビュッフェとは，自分で自由に皿に料理を取り分ける形式です。給仕人が料理をサーブする形式の食事会は最も正式であり，時間帯によって， 「昼食会または午餐会（lunch または luncheon） 」あるいは「夕食会または晩餐会（dinner または banquet） 」と呼ばれますが，ビュッフェの食事会は時間帯によって， 「ビュッフェ昼食会（buffet lunch） 」あるいは「ビュッフェ夕食会（buffet dinner） 」と呼ばれます。 \n \n２．ビュッフェの食事会は立食でも着席でも可能ですが，比較的簡便（カジュアル）な形式の食事会といえます。したがって，主賓をはじめ招待客の格が高く，正式な食事会が望ましい場合は，ビュッフェを避けるのが無難です。 \n \n３．ただし，会場の制約や招待人数などを考慮した結果，ビュッフェとなる場合は，事前に主賓や主な招待客に対してビュッフェ形式になる旨説明しておくのが丁寧です。また，一部の招待客が他の招待客より上客であり，接遇上の差別が可能な場合に限り，メインテーブルのみ給仕人によるサーブを実施することがあります。 \n \n４．ビュッフェについては，グローカル通信第24 号「基本講座その１２」 で紹介していますので，ご参照ください。 \n\n長い間掲載してまいりましたこの「国際儀礼の基本講座」ですが，このネーミングでの企画は今回が最終回となります。また新たな企画で国際儀礼のコーナーを掲載する予定ですので，これからも皆様の御意見や御質問をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol48.pdf"} {"Question":"パーティーの中で「お茶会」とはどのような行事でしょうか。 ","Answer":" \n「お茶会」 （英語で「tea」 ）は、午前または午後の早い時間に１～２時間程度行われる行事で、コーヒー、紅茶、ソフトドリンクや軽食が提供されます。 \n【解説】 \n1. 「お茶会」とは、午前または午後の早い時間に、コーヒー、紅茶、ソフトドリンクを中心とした飲み物が供される行事です。サンドイッチ、クッキーなどの軽食が供される場合もあります。女性の集まりに多く用いられますが、女性に限った行事ではありません。 \n \n2. 主催者による挨拶や、 音楽演奏などのプログラムはあってもなくてもかまいません。全体の行事時間はおよそ１時間半～２時間程度です。 \n \n3. 「お茶会」は、立食形式で行われることが多いですが、テーブルと椅子が用意される場合もあります。また、着席の場合でも、席は自由とする場合が多いです。出席者は、特にプログラムが無い場合や特別ゲストがいない場合には自由に退席できます。 \n \n4. ご参考までに、 「お茶会」の式次第例を２つ紹介します。 \n \n（１）音楽演奏プログラムのある「お茶会」(特別ゲストあり) \n・招待客は、到着後音楽演奏会場に案内され、全員着席（特別ゲストのみ指定席） 。 \n・主催者による挨拶、特別ゲストの紹介の後、音楽演奏を約２０分鑑賞。 \n・その後、特別ゲストおよび招待客全員がお茶会会場に案内され、立食形式にて約１時間、飲み物や食べ物を取りつつ、お茶会開始（飲み物はお盆にのせてサーブされ、食べ物はテーブルの上に並べて招待客は自由に取る形式） 。 \n・特別ゲストが退出し、その後招待客全員が退出。 \n \n（２）特にプログラムのない「お茶会」 （特別ゲスト無し） \n・招待客は入り口にて主催者に挨拶（挨拶をしない形式も可） 。 \n・その後、招待客はお茶会会場に案内され、立食形式にてお茶会開始(飲み物、食べ物はお盆にのせてサーブ)。 \n・招待客がほぼ集まったところで、主催者による挨拶（挨拶のない形式も可） 。 \n・その後、約 1 時間、招待客は引き続きお茶会を楽しむ。 \n・招待客は主催者に挨拶をして順次退出（挨拶をしない形式も可） 。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol33.pdf"} {"Question":"外国の賓客が夫妻で来日する場合の「夫人（配偶者）日程」にはどのような例がありますか。 \n ","Answer":" \n賓客が夫妻で来日する際、賓客が会議や別日程に出席し、夫人（配偶者）が個別の日程を必要とする場合、 「夫人（配偶者）日程」を別個に用意することがあります。本人の希望を踏まえることが第一ですが、この機会に地方の魅力を知ってもらうようなプログラムを入れると喜ばれます。国の賓客の場合の「夫人（配偶者）日程」には、以下のような例があります。 \n \n【解説】 \n１．お茶やお花のデモンストレーション \n 茶道や生け花の先生によるデモンストレーションを見たり、先生の指導を受けながら体験したりするプログラムです。 \n \n２．着物のファッション・ショー \n 七五三のためのこどもの晴れ着から婚礼衣装に至るまでさまざまな着物を見せながら、それぞれの着物を着る行事の説明、着物の種類、着付けの方法などを解説するプログラムです。 \n \n３．日本庭園、美術館・博物館の視察 \n 日本庭園や美術館・博物館を訪問し、庭園美や美術・工芸品などを鑑賞し、日本文化への理解を深めていただくプログラムです。 \n \n４．教育機関（小中高校および大学など）の訪問 \n 日本の教育機関を訪問し、教育の現場を視察し、教師や児童・生徒または学生等と交流するプログラムです。 \n \n５．医療機関・福祉施設の視察 \n 日本の医療機関や福祉施設を視察し、医者や専門家に医療や福祉の設備やサービスについての説明を受け、日本の医療・福祉の現状を理解してもらうプログラムです。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol32.pdf"} {"Question":"「ビュッフェ(buffet)」とはどのような形式の会食ですか？ ","Answer":" \n「ビュッフェ(buffet)」とは，客が料理をセルフサービスで自由に皿に取り分けるスタイルの意味です。ビュッフェ形式の会食には立食とシッティングがあります。 \n \n【解説】 \n \n1. ビュッフェ(buffet)」とは，客が料理をセルフサービスで自由に皿に取り分けるスタイルのことで， 「ビュッフェ・ランチ(buffet lunch)」 ， 「ビュッフェ・ディナー(buffet dinner)」のように使われます。客が全員着席して，給仕人が料理をひとりひとりに運んでくる「ランチ(lunch, luncheon)」または「ディナー(dinner)」に比べますと，ややインフォーマルな性格の会食になります。 \n \n2. 「ビュッフェ」形式の会食には，立食とシッティングがあります。また立食形式を基本としつつも高齢者などが座れるように，一部テーブル席を用意することもあります。立食は，客が自由に移動できる利点はありますが，皿やグラスで手が一杯になりやすいため，皿やグラスを置くためのテーブルを会場内に配置するようにします。またシッティングは，座って料理を食べることができて落ち着きますが，会場内には食べている人の他に，料理や飲み物を取りに行く人や客同士で挨拶する人などがいますので，どうしても雑然とした雰囲気になることは否めません。そこで，大事な客がいる場合には，ＶＩＰのテーブルを用意して，そのテーブルのみ例外的に料理をサーブする方法もあります。 \n \n3. ビュッフェ・パーティーの式次第には特に決まりはありません。食事の前や食事の途中に，ホストや主賓が挨拶を行ったり，音楽を演奏したりすることもあります。 \n \n4. なお，客のマナーとして注意すべき点は， （１）冷たい料理と温かい料理を別々の皿にとること， （２）前菜→メイン→デザートのように順序よく何回かに分けて料理をとること， （３）食べきれない量を皿に盛らないこと， （４）使った皿を再度使わず，新しい皿に次の料理をとること（ビュッフェ形式の会食では，使った皿の枚数が多いほど，マナーが良いという考え方もあるほどです） ， （５）立食形式では，皿やグラスなどを一度に持ちすぎないように注意すること，などです。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol24.pdf"} {"Question":"外国賓客に対する贈り物選びにおいてはどのような点に気をつければいいのでしょうか？ \n ","Answer":" \n外国の賓客に贈る品物として最も代表的なものは、国の代表的な工芸品です。\nその他の例としては、相手の趣味に関係する品や、両国の友好関係にちなんだ品など話題性のあるものも喜ばれます。 \n \n【解説】 \n１．贈物選びの代表例 \n \n政府間でよく見受けられる外国からの贈り物には、 各国の代表的な工芸品 （陶磁器、ガラス製品、銀製品、タペストリーなど） 、その国の技術を生かした実用品（テーブルクロス、ハンドバッグ、ショールなど） 、その国の自然や文化遺産などを収めた写真集などが代表例としてあげられます。 \n また日本から外国への贈り物には、同様に日本の代表的な工芸品（漆器、陶磁器、ガラス製品、真珠のアクセサリーなど）が代表的ですが、それ以外では、多くの国で人気のある日本の家電製品やハイテク製品が贈られることもあります。 \n \n また、相手の趣味にちなんだ品として，ご夫妻でテニスを楽しまれるという大統領に，ペアのテニスウェアをプレゼントした例があります。ユニークな贈り物としては、寒い国から来られた大統領が日本滞在中に関心をもったことがきっかけで、使い捨てカイロ１箱分をプレゼントした例もあります。 \n \n２．贈物の留意点 \n 外国への贈り物には、いくつかの点に注意することも大切です。 \n まず、贈る相手に宗教的な忌避があるかどうかをチェックしましょう。例えば、偶像崇拝を禁じているイスラム教諸国の賓客に、偶像を連想させるようなフィギュアの置物を贈ることは、避けるほうが無難といわれます。 \n 次に、公職に就いている者が一定額を越える金額の贈物を受け取ることができない、という規則を設けている国があります。たとえば米国では、公職者は贈り物の価格が一定額を越えている場合には、公職者は儀礼としてはいったん贈り物を受け取ったとしても、その後個人的に所有することを放棄しなければなりません。特に外国の政府関係者への贈り物選びに際しては、このような規則の有無を事前に知っておくと役に立ちます。 \n また、一般的な配慮として、旅行中のお客さまに、あまり大きな物や壊れやすい物を手渡すことは控えたほうがよいと思います。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol16.pdf"} {"Question":"レセプションとはどのような行事ですか。 \n ","Answer":"レセプションは、日中または夕刻、1 時間か\nら 2 時間程度にわたって行われる立食形式のパーティーです。 \n \n【解説】パーティーには、レセプション、ドリンクス、ビュッフェディナー、晩餐、午餐などさまざまな種類があります。ここでは、レセプションをご紹介します。 \n \n レセプションとは、立食形式の行事であり、通常ホスト（および主賓）が会場入り口で客を出迎える「立礼（レシービング・ライン） 」を行います。ただし、レシービング・ラインを設けないレセプションも増えてきました。 \n客の規模やサーブする飲み物や食べ物の内容は自由です。 挨拶、乾杯や音楽などのアトラクションはあっても無くても構いません。 \n \nここでは典型的なレセプションの流れの一例をご紹介します。 \n \nXX 時 レセプション開始 \n \n○客に飲み物をサーブします。挨拶などがある場合には、飲み物のみをサーブして、挨拶などが終了するまでテーブルの上の食べ物はカバーをかけておきます。 \n○オードブルやフィンガーフードをボーイがトレイにのせて客の間を回ってサーブすることもあります。 \n \nXX 時 20 分頃（集客状況を見て） \n 主催者による 挨拶 \n 主賓による 挨拶 \n （引き続き、歓談。あれば、音楽プログラムなど） \n \n○挨拶は短く。逐次通訳がある場合、挨拶の時間はさらに長くなります。 ○日本では乾杯の挨拶を別に行うことが多いですが、欧米式の挨拶では乾杯は挨拶の中で一緒に行います。 \n \nXXI 時 レセプション終了 \n \n○終了のアナウンスは行いません。ただし会場のライトを短く点滅させて終了を知らせることはあります。 \n○レセプション終了時に主催者が会場出口で客を見送る必要はありませんが、規模の大きな公式レセプションで、多くの客が主催者に挨拶を行うため、結果として見送りのラインが形成されることがあります。 \n \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol14.pdf"} {"Question":"海外からのお客様をお迎えした時、どのようなプログラムで迎えるのが適\n当でしょうか？ \n ","Answer":"プロトコールの基本の１つは「おもてなしの心」といわれています。主催者の歓迎する心が一番大事ですが、 「郷にいれば郷に従え」の諺にもあります様に、国や地域の特色を生かしたプログラムは海外からのお客様にも大変喜ばれます。 \n \n【解説】ここでは、マルチ(多数の国をお招きした場合)とバイ（１カ国のみお招きした場合）のプログラムの具体例を示しましょう。 \n \n 今年の１０月にタイで行われたＡＳＥＡＮ＋日本、ＡＳＥＡＮ＋３、そして東アジアサミットでは、参加した各国首脳の配偶者プログラムが用意されました。タイ首相夫人が主催した行事は全部で３つ。宮殿視察、タイ料理デモンストレーションと料理教室、そして歓迎昼食会です。 \n宮殿視察では、建物の視察だけではなく、会場内では王族が着ていたドレスや写真の展示のほか、花で作った飾りや野菜・果物のカービング、染色やお香作り、子どもたちによる楽器演奏などの様々なデモンストレーションが行われていました。案内係の人が、これらの展示やデモンストレーションについて丁寧に説明を行いましたが、話の中にタイの伝統文化への誇りが感じられました。 \n次に、場所を移動して近代的なホテルへ。ここでは、まず民族衣装に身を包んだタイのダンサー達が伝統舞踊で各国夫人を歓迎しました。その後、タイの新進気鋭の若手料理人によるタイ料理のデモンストレーションが行われました。\n参加した各国首脳夫人は、グリーンカレーとパッタイ（タイ風焼きそば）の実演を見ながら、目の前のポットやフライパンに分量の材料を入れ、それぞれの料理を一緒に仕上げていきました。その後開催されたタイ首相夫人主催昼食会では、現代的にアレンジされたタイ料理が供され、タイの伝統と現代の融合を味わうひとときが提供されました。 \n \n 同じく１０月に、総理夫妻は韓国を訪問しました。青瓦台での大統領夫妻と総理夫妻の記念写真撮影、両夫人での懇談に続き、総理夫人は大統領夫人の案内で韓国伝統飲食研究所を視察しました。ここでは、宮廷料理や韓国の代表的な飲食物の展示を視察した後、料理研究家の手ほどきを受けながら、大統領夫人と総理夫人が並んでキムチを作りました。キムチ作りは材料の下ごしらえに手間がかかるため、事前にカットされた白菜の間にすでに混ぜ合わされた野菜や調味料などをはさんで形を整え、瓶につけ込む作業を行いました。その後再び青瓦台に戻って、大統領夫妻による総理夫妻への歓迎昼食会が催されました。 \n \nこのように、おもてなしの方法は千差万別ですが、各国や地方の郷土料理でのおもてなし、伝統文化の紹介や観光場所への案内など、皆様が誇りとする文化や地方の代表的な場所を、海外のお客様にもぜひ楽しんでもらいたい、と思う気持ちがスタートです。皆様の知恵を絞って、どんなプログラムが喜ばれるか、工夫してみてはいかがでしょうか。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol13.pdf"} {"Question":"着席形式の食事会を「レセプション」と呼んでもいいですか？ \n \n","Answer":" \n着席形式の食事会は， 「レセプション」ではなく，時間帯によって， 「昼食会または午餐会（lunch または luncheon） 」あるいは「夕食会または晩餐会（dinnerまたは banquet） 」という名称になります。 \n \n \n \n【解説】 \n１．レセプションは立食形式の行事です。着席形式の食事会であれば，時間帯によって， 「昼食会または午餐会（lunch または luncheon）あるいは「夕食会または晩餐会（dinner またはbanquet） 」という名称になります。 \n２．レセプションでは，行事の間，招待客は出入りが比較的自由であるのに対して， 昼食会や夕食会は着席形式のため， 招待客はあまり遅れずに到着し，行事終了までは原則として退出することができません。そのため，招待された客にとって，行事名はだいたい何時間くらい予定をしておくべきかがわかる大事な情報です。招待状を出す場合は，行事の名称を間違えないようにすることが重要です。 \n \n３．レセプションについては， グローカル通信第 14 号「基本講座その２」 で紹介していますので，ご参照ください。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol47.pdf"} {"Question":"レシービングラインとは何ですか。 \n ","Answer":" 公的なパーティーにおいて，主催者（と主賓）がパーティー会場の入り口付近で一列に並んで招待客を迎える立礼のことを，レシービングラインと呼びます。招待客が多い場合，レシービングラインでの挨拶に時間がかかりすぎることがありますので，主催者も招待客もレシービングラインで は挨拶を手短に切り上げるよう配慮します。 \n \n【解説】 \n １．公的なパーティーで，主催者（と主賓）が一列に並んで招待客を迎える立礼をレシービングラインと呼びます。レシービングラインに並ぶ順番は，夫妻単位のパーティー では，１主催者，２ 主賓，３ 主賓配偶者， ４主催者配偶者の順番となります。また単身単位のパーティでは ，１主催者， ２主\n賓とするか，または，１主催者代表，２主催者副代表のような順番で 並ぶのが原則です。 \n ２．招待客が多い場合，レシービングラインでの挨拶 には一定の 時間がかかりますので，主催者も招待客も挨拶を 手短に切り上げるよう配慮します。 レシービングラインにかかる時間は，最大でも 30分程度が適当とされていますので，公式なパーティーでも，行事時間を短縮するためにレシービングラインを設けない場合も増えてきました。 \n \n３．レシービングラインでは，招待客が通常自己紹介をしますが， 高位高官が主催する場合など，極めて正式なパーティーでは，侍立者が 招待客を紹介する方法があります。具体的には，まず受付等で 招待者が紹介用の名札を受け取り，その後レシービングライン手前に立っている侍立者が招待客から名札を受け取って 、ラインに並んでいる主催者や主賓に向かって，“Minister of Foreign Affairs and Mrs. XXX （外務大臣および XXX夫人）”のように、招待客の名前を呼びあげる方法です。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol40.pdf"} {"Question":"乾杯のマナーとはどのようなものでしょうか。 \n ","Answer":" 公式な食事の席での乾杯は、デザートの前に行う場合と、食事の冒頭に行う場合があります。乾杯は、グラスの音を立てないのが正式なマナーで す。目の高さにグラスを持って、相手の目を見てグラスを掲げます。 \n \n 【解説】 \n １．公式な食事の席での乾杯は、料理が終わってデザートの前に行われる場合と、食事が始まる前に行われる場合があります。 \n ２．乾杯の際は、全員が起立をして乾杯を行うのがマナーとされています。また公式の席での乾杯 では、グラスをぶつけて音を出す必要はなく 、グラスを目の高さにもって相手の目を見て掲げるようにします。 \n \n３．乾杯の挨拶 は短い挨拶を心がけます。１分以内 または２～３文程度 が適当と言われています。 また、乾杯の挨拶は、言い直しや言い間違え をすることがないよう 、できれば 文章を書いて予め練習しておくことをお薦めします。 \n \n４．英語での乾杯の挨拶例を紹介します。 \n \n○姉妹関係の乾杯 \nMay I propose a toast to celebrate the newly launched sister relations and wish for further promotion of the friendly relations? （姉妹関係の提携を祝し、また友好関係の一層の促進を祈って乾杯します。 ） \n \n○誕生日の乾杯 \nPlease join me in raising a glass for the celebration of Mr. Brown’s 60th birthday and for his continued good health. (ブラウン氏の還暦を祝い益々のご健勝を祈念して乾杯します。) \n○卒業を祝して乾杯 \nI would like to propose a toast to all the graduating students, and I wish you much success on all of your future endeavors.（ご卒業生全員の門出を祝い、将来のご成功をお祈りして乾杯します。 ） ○結婚を祝して乾杯 I raise my glass to honor a new couple, and I ask you all to do likewise. Please rise and drink a toast to the lovely bride and her lucky bridegroom. （結婚した二人を祝して乾杯いたします。美しい花嫁と幸運な花婿に乾杯！） \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol39.pdf"} {"Question":"会食を夫妻単位とするか、単身行事とするかはどのように決めるのでしょうか。 \n ","Answer":" \nケースバイケースで決めることが望ましいですが、一般的には、主賓が夫妻で来日している場合でかつ社交を目的とする会食の場合、夫妻単位としています。逆に、主賓が単身で来日している場合や、実務を主たる目的とする会食の場合には、単身行事とすることが望ましいと考えられます。 \n \n \n \n【解説】 \n \n１．国の賓客の場合、主賓が夫妻で訪日しているかどうか、また夫妻で訪日している場合でも、社交を主たる目的とする会食か、あるいは実務を主たる目的とした会食かによって、夫妻単位の行事とするか単身の行事とするかを決めています（注） 。 \n \n２．近年は、国際会議で複数の国の指導者が一堂に会することが増え、会食も「ワーキングランチ」といわれるように会議の延長のような実務中心の食事が増えてきました。そこで、実務と社交のめりはりをつけるために、夜の会食を夫妻単位の社交の場として、主催国の文化や産業技術を紹介するサイドイベントを開催するなどの工夫を加えるケースが増えてきています。 \n \n（注） \n●主賓が単身で訪日する場合＝会食は単身 \n●主賓が配偶者を伴って訪日し、かつ社交を目的とする場合＝会食は夫妻単位 \n●主賓が配偶者を伴って訪日しているが、実務を主たる目的とする場合＝会食\nは単身 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol34.pdf"} {"Question":"テーブルマナーで気をつけることはどのような点でしょうか。 \n ","Answer":" \nテーブルマナーを気にするあまり、緊張しすぎて食事中の会話を楽しめなくなることは是が非でも避けなければなりません。そのためにも、マナーの基本をおさえて、気持ちの余裕をもつことをお奨めします。以下、基本的なテーブルマナーのいくつかを御紹介します。 \n \n【解説】 \n \n１．食事の開始と終了 \n 食事を開始するタイミング、乾杯のタイミング、終了のタイミングなどは、ホストが仕切りますので、ホストの動きをさりげなく注意しておくことが大事です。おしゃべりに夢中になりすぎて、ホストの動きに気がつかないことがないようにします。 \n \n２．食べるスピード \n コース料理では、全員がほぼ食べ終わってから次の皿が給仕されますので、周囲の食べる早さに合わせて料理をいただきます。 \n \n３．フォークとナイフの使い方 \n フォークとナイフは、食事がまだ終わっていないときには、皿の上にハの字\n置きます。このとき、ナイフの刃を内側に向けるようにします。 \n \n４．スープの食べ方へのアドバイス \n 食事は、音を立てないようにして食べるのが基本です。スープを食べる場合には、スプーンの先から「吸う」のではなく、スプーンの横から口に「流し込む」ように意識すると、音を立てずに食べることができます。 \n \n５．肉料理 \n 肉を全部細かく切ってから食べるのはあまり行儀のよい作法ではありません。肉料理は食べる分だけを切っていただきます。 \n \n６．魚料理 \n 背骨がついている魚を食べるときには、片側を先に食べ、骨をフォークとナイフで切って横に置いてから、反対側の身を食べます。小骨は皿の片側に寄せておきます。 \n \n７．大皿から料理を取り分けるとき \n 給仕人が大皿をもって客の間を回る場合には、皿についているサービス用のスプーンとフォークを、それぞれ右手（利き手）にフォーク、左手（反対の手）にスプーンを持って、料理を自分のお皿に取り分けます。このとき、片手でフォークとスプーンを一緒に持つことはマナーに反すると言われています。 \n \n８．中座するとき \n 正式なテーブルでは、食事の途中で中座をすることはマナーに反します。やむを得ず中座するときには、周囲に聞こえるくらいの小声で、 「Excuse me」と言って、目立たないようにそっと席を立ちます。 \n \n９．酒 \n グラスが空になると給仕人が酒を注ぎます。お代わりを断りたいときには、給仕人が酒を注ごうとしたときに、軽くグラスのふちに手を伸ばせば、断りのサインと受け止められます。 \n \n１０．喫煙 \n 食事中の喫煙はタブーです。また喫煙者は、食後、喫煙が許されるかどうかをホストに確かめた上で、決められたルール（場所、方法）で喫煙をするのがマナーです。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol30.pdf"} {"Question":"外国人を招いてホームパーティーを主催する場合の留意点は何でしょうか。 \n ","Answer":" \n外国人を家に招待するホームパーティーでは，何か特別な準備が必要では，と考えがちですが，基本は「おもてなしの心」です。 \n \n【解説】 \n１．ホームパーティーの良さは，客が家庭的な雰囲気を楽しむことにありますので，なるべく肩の張らない会になるよう，普段と違う特別な準備をするのではなく，いつもの家にお客様を招く気持ちでお迎えすることが，最大のおもてなしとも言えます。 \n \n２．そう申し上げた上で，まずパーティーに入る前にホストとして準備しておくことは，客の食事の嗜好を聞いておくことです。相手に食事の嗜好を聞くことは失礼ではなく，逆に客から食べ物や飲み物の嗜好をホストに注文することを躊躇する向きがあることを理解しましょう。もし，事前に客の食事の嗜好を確認できなかった場合は，飲み物はアルコール類の他にソフトドリンクや水を準備し，食べ物は，最低限菜食主義者の場合でも困らないようなメニュー作りをするようにします。 \n \n３．パーティー当日は，日本の習慣に不慣れな外国人には，靴を脱ぐなどの習慣を説明すること，またその家のルール（例えば，小さい子どもが寝ているので廊下では静かにしてほしい，分別ゴミはこちらに捨ててほしいなど）があれば，ためらわずに説明しておくことが大事です。 \n \n４．また，ホストの気配りとして最も大切なことは，客同士の「紹介」です。ホストが客の一人一人に積極的に声をかけて，皆が会話に入れるように最初に客同士を紹介します。 \n \n５．ホームパーティーでは，ホストがキッチンとの往復や皿の片付けなどで，長い間客から離れていることはあまりお薦めできませんので，ビュッフェ形式（各人が好きなものを自由に取り分ける方法）にすると便利です。もちろん，フォーマルな食事会や，人数が少ない場合には，ひとりひとりに料理をサーブしてもよいでしょう。 \n \n６．パーティーは立食形式でも着席形式でもよく，立食の場合は椅子や座るスペースをいくつか用意します。また，着席形式の場合は，フォーマルな席では座席割りを決めますが，基本は自由席とします。 \n \n７．また，家庭の得意料理や，その地域の郷土料理などを 1 品でも入れると，話題性があって喜ばれます。また，客同士が料理を持ち寄る形式もあります。各家庭の味を出して，ホームパーティーを楽しんでいただきたいと思います。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol27.pdf"} {"Question":"食事の席でのスピーチを行う場合，どのような留意点がありますか？ \n ","Answer":" \n食事の席でのスピーチは，①冒頭特に呼びかける人がいるかどうかを考慮すること，②伝えたいメッセージを明確にすること，そして③短いスピーチに心がけることが大事です。 \n \n【解説】 \n \n1. 食事の席で，主催者（ホスト）や主賓がスピーチを行う場合は，スピーチの冒頭で， 名前を挙げて敬意や謝意を表明することが望ましい出席者がいるかどうかを考えることが大事です。たとえば，主催者が行うスピーチでは，主賓や準主賓などに対して特に名前を出して呼びかけ， 出席して頂いたことに\n感謝することが多く，主賓が行うスピーチでは，主催者や食事会の開催に尽力した人に対して， 開催への貢献や招待に対する謝意を表明することが多いです。 \n \n2. スピーチの中にあまり多くのメッセージを詰め込むと， 焦点がぼけてしまうことになりがちです。特に短いスピーチにおいては，メッセージは３点以内におさえて，その１つ１つが明快に伝わるように，平易な表現を心がけて，同じ言葉の繰り返しを避け， 強調する点を何度か違う表現で言い代える工夫が効果的です。 \n \n3. 食事の前に長いスピーチは歓迎されません。 スピーチはなるべく短くすることを心がけることが最も大事です。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol22.pdf"} {"Question":"海外からの賓客を招待する食事会のメニューを作成する際，どのような点に留意すればよいでしょうか？ \n ","Answer":" \n賓客の嗜好や情報を事前に確認して，食べられない物や飲めない物を考慮したメニューを作成することが求められます。 \n \n【解説】 \n１．海外の賓客を招待する食事会のためのメニューを作成する際は，賓客の嗜好や情報を事前に確認することが大事です。特に宗教・倫理・健康などの理由により食べられない物や飲めない物，またアレルギーの有無などについて，できる限り正確に確認します。 \n \n２．賓客が複数に及ぶ場合でも， こうした情報については， 個別に確認を行い，可能な限り配慮することが求められます。例えばある賓客が菜食主義者である場合，主催者はその他の客に肉料理を準備してもよいのですが，菜食主義者の賓客には特別なメニューを用意することが求められます。また，一口に菜食主義者といっても， 肉は食べないが魚は食べる人もいれば， 肉，魚，卵，乳製品を食べない人など様々ですので，注意が必要です。同様に，ワインなどの酒類を提供する場合，宗教上の理由等でアルコールを飲まない賓客に対しては，最初からワイングラスを置かず，ソフトドリンク等を提供します。 \n \n３．しかし諸事情により，賓客に応じて個別のメニューを作成することが難しい場合には， メイン料理を２種類作って， １種類は肉料理 （または魚料理） ，もう１種類は野菜のみの料理として，賓客に（事前またはその場で）どちらかを選択してもらう方法も考えられます。または，食事会の形式をビュッフェ式とすることも一案です。ビュッフェ式食事会では，賓客は食べ物や飲み物を自由に選ぶことができますが，ビュッフェ式は，ひとりひとりに食事をサーブする方法に比べて略式となります。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol19.pdf"} {"Question":"パーティーにはどのような服装を着るのが適当ですか？ \n ","Answer":"パーティーでは服装の指定があればそれに従います。指定がない場合、男性はビジネススーツ、女性はデイドレスが基本です。デイドレスとは、普通丈のスーツ、ワンピース、アンサンブルなどのことです。また、あらたまった席では、男性はチャコールグレーまたはミッドナイトブルーのスーツ（ダークスーツ） 、女性は落ち着いた色のスーツ、または絹や絹の風合いのワンピースを着ることが望ましいとされています。 \n \n【解説】パーティーなどの社交の場にどのような服装を着ていくか、誰しも一度ならず迷ったことがあると思います。 男性であれば、 スーツやネクタイの色、女性であれば、服の素材や丈の長さなどで、場違いな経験をされた方もいると思います。 \n \n 基本的な考え方は、服装指定があればそれに従うのですが、特に指定がない場合は、男性はビジネススーツ、女性はデイドレスでよいと考えられます。 服装選びには、以下の点に気を配ってみましょう。 \n \n○あらたまった席では、ダークスーツ \n 男性は、服装の指定がなければビジネススーツを着用します。スーツやネクタイの色は自由ですが、特にあらたまった席では、昼夜問わずダークスーツを着用します。ダークスーツの色は、無地または無地に近い柄で、チャコールグレーまたはミッドナイトブルーとするのが基本です。夜はミッドナイトブルーが室内の照明で黒よりも黒く見えることから、品格のある夜の装いとしてお薦めです。ダークスーツにお薦めするコーディネートは、ダブルカフスの白シャツとシルバーグレー系のネクタイですが、シャツもネクタイも自由に選んでかまいません。 \n \n○昼の礼装と夜の礼装 \n モーニングコート、ブラックタイ、ホワイトタイは、その指定がある場合に着用します。 \n モーニングコートは昼の正礼装とも言われ、日中に着用します。一方、ブラックタイ（別名タキシード）は夜の準礼装とも言われ、夕方以降に着用します。 \nなお、夜の正礼装であるホワイトタイ（別名燕尾服）は、場合によっては日中の公式な行事に着用することもあります。 \n \n○女性のデイドレス \n デイドレスとは、普通丈のスーツ、ワンピース、アンサンブルなどのことです。襟元があまり開いておらず、袖も長袖か７－８分袖などで、肌を露出するような形を避けます。また、日中はきらきら光る宝石やラメなどの光る素材の服や小物を身につけないようにします。 色は自由ですが、結婚式では花嫁と同じ白一色を避けること、また弔事以外の行事では黒一色を避けることが無難です。 \n \n○女性の夜の正礼装と準礼装 \n ロングイブニングドレスとセミイブニングドレスは、それぞれロングドレスの指定がある場合に着用します。 \nロングイブニングドレスは、夜の正礼装とも言われ、丈はフロア丈またはヒール丈、色は自由ですが無地が正式、素材はラメ、ブロケート、サテン、ベルベット、タフタなどが好ましいとされています。襟が大きく開いた袖無しのローブデコルテは最も正式なものです。 \nセミイブニングドレスは、夜の準礼装とも言われ、アンクル丈またはヒール丈が正式です。色、デザイン、素材は自由ですが、バッグや靴は色や材質を揃えると、格調の高い雰囲気となります。 \n \n○慶事と弔事 \n黒の礼服に白いネクタイを組み合わせて慶事に着用し、黒の礼服に黒のネクタイを組み合わせて弔事に着用するのは、日本独特の習慣です。 \n海外や国際的な行事では、慶事に普通のスーツに華やかな色合いやシルバーグレー系のネクタイを組み合わせて出席し、弔事に濃い色のスーツやダークスーツに地味な色のネクタイを組み合わせて出席します。 \n女性の場合、海外や国際的な行事では、慶事に華やかな色合いのデイドレスで出席し、弔事に地味な色のデイドレスを着用します。 \n \n○迷ったら主催者や経験者に聞く \n どのような服装を着るべきか困ったら、主催者や、過去に出席したことのある人に、率直なアドアイスを求めてみましょう。主催者の考え方や過去の例など、具体的な情報やアドバイスが役に立つことがあります。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol15.pdf"} {"Question":" 外国の要人などを招待して夕食会を行う場合、どのような点に注意して準備すれば良いでしょうか。 \n \n ","Answer":"主として以下の点に留意する必要があると考えられます。 \n \n⑴ 招待客の決定 \n夕食会の趣旨に沿うよう人選する必要があります。また、何らかの理由で同席を好まない国同士の組み合わせもあるため、この点にも配慮が必要です。 \n⑵ 招待状 \n英文の招待状だけ作成する方法もありえますが、正式な招待状として日本語のものを作成し、外国人の方には外国語の訳文をつけて送付することも一案です。 \n⑶ 席札 \n席上には招待客の官職や名前を書いた席札を置きます。日本人のものは日本語で、外国人のものは英語又は適当な外国語で書くのが良いと思います。 \n⑷ 宴席の案内 \n招待者がスムーズに着席できるようにしなければなりません。招待者に前もって座席の案内札を渡しておく方法のほか、招待者があまり多くない場合には、テーブルプランの縮図を入口付近に掲示してお知らせする方法も考えられます。 \n⑸ 行事次第 \n 夕食会をスムーズに進行するため、詳細な行事次第、部門別の人員配置表などを作成しておくほうが良いと考えられます。 \n⑹ メニュー \n宗教上、健康上の理由などで、食事の禁忌・制限（特定の食べ物を食べることができない、アルコールを飲むことができない等）がある方がいることもあるので、事前に食事の禁忌等は確認しておく必要があります。 \n \n 以上の他に適切なテーブルプランの決定も非常に重要になりますが、このことについては別の機会に説明いたします。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol6.pdf"} {"Question":"外国の要人などを招待して夕食会を行う場合、 どのようにテーブルプランを作成すれば良いでしょうか。 （配偶者は同伴しない夕食会を想定） ","Answer":"\nテーブルプランの作成に当たっては、まずは上位席を決める必要があります。 \n 和室の場合、床の間のある側を上位の席とし、洋室の場合、入口側を下位の席、その反対側を上位の席とします。テーブルの配置などから入口と反対側に上位の席を置くことが不適当な場合には、庭園に臨む席を上位の席とすることもあります。 \n 上位席が決まれば、これを踏まえ、主賓、主人の席を決め、その後、その他の出席者について、序列が高い者から順により上位の席を占めるよう配置していくのが一般的です。 （上位席に主賓を置き、その正面を主人の席とするのが原則ですが、丸卓の場合、主賓の左隣りに主人を配置することもあります。 ） \n出席者の序列については、行事の趣旨、出席者の経歴、年齢などを踏まえ判断する必要がありますが、外交団内部の席次は先任順とするという国際的に認められた席次があるため、この点留意が必要になります（ランク（大使、臨時代理大使、公使、参事官など）が同じ者の間で先任順となります。 ） 。 \n \n テーブルプランの例は以下のとおりです。 \n\n \n 例１ \n主人（ホスト） 主賓 ホスト側③ ゲスト側⑤ \nホスト側② \nゲスト側④ ゲスト側③ ホスト側④ \nゲスト側② \nホスト側⑤ 入口 \n\n\n 例２ \n入口 \n例３ \n主賓 \n主人（ホスト） ホスト側③ 主賓 \n主人（ホスト） ゲスト側② ホスト側④ ゲスト側⑤ ホスト側② \nゲスト側④ \nホスト側⑤ \nゲスト側③ \nホスト側⑤ ゲスト側④ ホスト側③ ゲスト側② ホスト側② \nゲスト側③ \nホスト側④ \nゲスト側⑤ ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol7.pdf"} {"Question":"会議や表敬等の会場設営では，国旗と人の位置を揃える必要がありますか。 \n \n","Answer":" \n会議や表敬等の会場設営では，特に２枚の国旗を同時に掲揚する場合，国旗掲揚の位置と出席者の着席位置を揃えるほうが良いと考えられますが（写真例参照―カナダ首相はカナダ国旗側，日本の総理は日本の国旗側に着席） ， 「国旗を掲揚する場合は，向かって左側に先順位の旗を掲揚する」との国旗掲揚の原則を遵守した上で，全体の会場を設営するのがポイントです。 \n \n \n【解説】 \n1. 会議や表敬等の会場設営では，特に２枚の国旗を同時に掲揚する場合，国旗掲揚の位置と出席者の着席位置を揃えるほうが良いと考えられます。その際，国際儀礼上， 「向かって左側に先順位の旗を掲揚する」との国旗掲揚の原則を遵守することが大事です。その上で，国旗と出席者の位置がなるべく同一となるように会場設営を行います。 \n2. 国旗掲揚の原則は以下をご参照ください。 \n【国旗掲揚の原則】 \n２枚の国旗を同時に掲揚する場合，向かって左側に先順位の国旗を掲揚する。国旗の掲揚は，原則として，国名の国連方式アルファベット順とするが，賓客を迎える場合は，賓客国に敬意を払って，向かって左側に賓客国の旗，右側に日本の国旗を掲揚する。３ヵ国以上の国旗を同時に掲揚する場合，向かって左側から順に，国旗を並べることが原則である。しかし，奇数枚の国旗を同時に掲揚する場合は，中央に置かれる旗を最も先順位の旗として国旗を並べる方法もある","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol45.pdf"} {"Question":"行事（式典や レセプションなど）における係官の配置 はどのようにすればよろしいですか。 ","Answer":" 行事の規模にもよりますが、式典 、レセプション、展示会、セミナー等 の行事では、円滑な行事運営のため、 行事全体の総括のほか、 車の誘導、クローク、受付、場内の誘導、ＶＩＰ対応、 司会進行 、通訳などの係官を配置し、緊急時の対応を含めた係官のマニュアルを整備しておくと便利です。 \n \n \n【解説】 \n行事では、一度に多くの人が集まることになりますので、 例えば以下のような係官を配置して、円滑な行事の運営を行います。 \n１．車の誘導 \n会場での 招待客の車の誘導が必要な場合、複数の係官を配置して車の運行が効率的にまた安全に行われるように手配します。 \n２．クローク 招待客の荷物やコートなどを行事中一時保管するサービスを提供します。 \n３．受付 受付は招待客の出欠確認、 被招待者の入場コントロールを行います。 招待客には名刺や招待状等を提示してもらうことにより、氏名確認を迅速に行います。受付では名札、 配布物、（座席指定がある行事では）座席番号などを渡すことがありますが、必要最小限の対応に絞って迅速な受付業務を行うよう努めます。 \n ４．場内の誘導 招待客の場内の動きは、 移動経路が複雑になるほど、 係官による 場内誘導が必要になります。 また座席が指定される行事では、 座席案内版 を使っての誘導も効果的です。 \n ５．司会進行 行事の全体総括とよく連携しながら、 ＶＩＰの到着時刻や招待客の集まり具合などを勘案して、臨機応変に司会進行業務を進めます。 \n ６．ＶＩＰ対応 特定客を ＶＩＰ待遇で迎えること が適当な場合、その客の到着時刻や退出時刻を事前に把握しておく か、あるいは事前に決めておくことが 望ましいです。\nその上で主催者側の然るべき者が、ＶＩＰの到着時の出迎えや退出時の見送り、また行事中の案内などを専属的に行います。 \n７．マニュアルの整備 これらの 係官が臨機応変に対応するためには、緊急時の対応 マニュアルや連絡先などの 情報を整理し共有しておくことが 必要です。 また、係官 同士のコミュニケーションをよくするために、事前の打ち合わせを行い、 意思疎通を図っておくと効果的です。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol36.pdf"} {"Question":"食事の席札はどのような場合に必要ですか。また，どのように作成するの\nでしょうか。 \n ","Answer":" \n着席形式の会食では，招待客が多い場合，短時間で自分の席を探すことができるように，テーブルに客の名前を書いた席札を置きます。 \n \n【解説】 \n1. およそ 10 名以上の着席形式の会食では，招待客が短時間で自分の席を探すことができるように，席札を置きます。席札とは，客の名前（フルネームで記すのが正式ですが，姓のみでもかまいません。 ）が書かれたカードです。\n大きさは名刺大のものから，もう少し大きいものまで，様々な種類があります。また，手書きでもタイプ入力でもかまいません。正式な会食では白無地のカードを使います。 \n \n2. ホスト（主催者）と主賓の席には，席札を置かなくてもよいのですが，置く場合は，ホストの席札は， 「Host(主人)」 ， 「Hostess（主夫人） 」と書きます。また，主賓の席札は，主賓の名前を書きます。 \n \n3. およそ 20 名以上の会食では，食事会の入り口に，テーブルプランを記した座席案内板を置くと親切です。座席案内板は，テーブル全体の配席図を一枚の紙に記したものですが，およそ 20～30 名程度の会食に相応しく，それ以上になると， 一枚の配席図から自分の席を探すことがかえって難しくなる場合があります。 \n \n4. 大きなパーティーでは，テーブルに番号を付け，席札を置いて，受付では招待客のテーブルの番号を案内する方法や，座席案内札（テーブルプラン）を印刷して，受付で招待客ひとりひとりに手交する方法がよく用いられます。 \n\n席札に記入する氏名例： \n「Mrs. Sugita」 「Ms. Sugita」 「Mrs. Akiko Sugita」 「Ms. Akiko Sugita」 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol26.pdf"} {"Question":"国際会議の座席割りの例を教えてください。 \n ","Answer":" \n二者間の国際会議は，両者がテーブルを挟んで向かい合う座席割りが一般的です（図１） 。\nまた，三者以上の国際会議の主な例は，図２，３及び４のとおり，何通りかの方法があります。 \n \n【解説】 \n1. 二者間の国際会議では，テーブルを挟んで両者が向き合う方法が一般的です。その際，双方の中心者乃至代表者が，テーブルの中央に向かい合って着席し，中心者の右側にそれぞれの２番目，左側に３番目の代表が着席します。また，通訳は，序列の中には含めず，中心の近くに着席するようにします（図１） 。 \n \n2. 三者以上の国際会議では，何通りかの方法がありますが，主な例は以下の通りです。 \n（１）議長の右側から出席者の序列順に反時計回りで座席を割り振る方法（図２） \n（２）議長の右側に一番目，左側に二番目の代表が着席し，その他の代表は序列順に左右交互に着席する方法（図３） \n（３）議長の正面に一番目の代表が着席し，議長の右側に二番目，一番目の代表者の右側に三番目，議長の左側に四番目，一番目の代表の左側に五番目が着席する方法（図４） \n \n3. 参加者の序列の考え方 \n参加者の序列は，肩書きで決める方法が一般的ですが，同じ肩書き同士の場合はその役職に就任した順が古い者を上位とするのが原則です。また，参加者の序列ではなく，国や地域の名称のアルファベット順を序列とする方法も使われます。 \n \n4. 国際会議の参加者の顔ぶれがほぼ決まったところで，いろいろな方法で座席割り案を作成してみて，どの方法が最も適当かを比較することをお薦めします。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol23.pdf"} {"Question":"パーティーへの招待状（英文）を作成するときの留意点は何でしょうか？ ","Answer":" \n招待状は，招待者，パーティーの趣旨（目的） ，種類，日時，場所等を，1 枚のカードまたはレターパッドに読みやすく印刷 （一部手書きでもよい） します。 \n 【解説】 \n１．招待状には，誰が，何の目的で，どのような種類のパーティーを，いつ，どこで行う，ということが読みやすく書かれていることが大事です。あまり多くの情報を詰め込みすぎることや，大げさな装飾文字を使いすぎることは，招待状を読みづらくする場合があります。 \n２．正式な招待状は，以下のようなルールで作成します。 \n＊主催者名は三人称で書きます（例： 「私たちが招待します」ではなく， 「XX国大使である Mr. John Smith夫妻 が招待します」 ） \n＊返事の宛先，返信方法やパーティーの服装指定などの情報を入れること\nがあります。ただし， 「平服（Informal） 」 （国際儀礼の基本講座～その３～を参照ください）の場合には，服装指定を省略できます。 \n＊招待状には，返信用ハガキやＦＡＸ返信フォーム，及び会場の地図などを同封することがあります。なお，封筒への入れ方は，小さいものが手前に重なるように入れます。 \n＊封筒の宛名書きは，招待客の名前や肩書きを間違えないように留意します。 \n３．英文招待状のサンプルは以下の通りです。 \nAmbassador Extraordinary and Plenipotentiary of XXX to Japan and Mrs. John Smith \nrequest the pleasure of the company of Mr. and Mrs. Taro Yamada \nat a reception to celebrate the 30th Anniversary \nof the sister-city relationship of YYY and ZZZ \non Friday, September 24, 2010 from 7:00-9:00pm \nat the Ambassador’s Residence \n8-9-31 Yamato, Minato-ku, Tokyo \nR.S.V.P. by the enclosed card \nDress: Informal （下線部分は手書きの場合もあります。） ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol21.pdf"} {"Question":"レセプションなどに外国の方を招待する場合の招待状の形式などについて教えてください。 \n \n ","Answer":"日本人と外国の方を招待する場合、招待状はすべて英文で統一するのも一案ですが、和文の\n招待状を正式招待状とし、外国人には外国語訳文を添付して送付する方法も考えられます。 \n以下では英文招待状の例を紹介いたします。 \n ○ 用紙 \n縦１０㎝、横１５㎝程度のカード状のもの \n ○ 書き方 \n正式招待状は、必ず三人称で書き、記載事項は、パーティーの種類（晩餐、午餐、レセプ\nションなど。 ） 、曜日、日時、場所、服装です。また、必要に応じて、パーティーの目的を知\nらせるため、次のような文言を招待状に記入します。 \n・ In honor of His Excellency the President of ～ （～大統領閣下をお迎えして） \n・ On the occasion of the visit of ～ （～の来訪に際して） \n出欠の返事を求める場合は、 R.S.V.P（フランス語の Répondez s’il vous plaît の略でお返\n事を下さいの意）と記入し、欠席の場合だけ返事を求めたい場合はその下に Regrets only と\n記入します。なお、あらかじめ電話で出席を確認した上で招待状を出す場合は、 R.S.V.P の\n文字を横線で消し、 To remind の文字を書き加えます。 \n \n \n \n 参考（レセプションへの招待状の例） \nIn celebration of the 10th Anniversary of ○○ \n（主催者の肩書き、氏名） \nrequests the pleasure of the company of \n（招待者の氏名（敬称付き） ） \nat a Reception \non Wednesday, 10 June 2009 \nfrom 4:00 to 6:00 p.m. \nat （場所） \nR.S.V.P. \nBy enclosed fax sheet Dress : Informal \nPlease present this card at the gate ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol12.pdf"} {"Question":" \n外国の要人などを招待して夕食会を行う予定ですが、席上に置く席札に関して書き方など決まりはありますか。 \n ","Answer":"人数が多い夕食会などでは、それぞれの席上に席札を置きます。 \n席札には名前のほか役職が書かれることがありますが、外国人の場合、役職のみでその招客であることがわかる場合には、役職のみ席札に書かれることもあります\n（例えば、大使はH. E. the Ambassador of 国名など） 。 \nお互いが誰かを知ることを席札の主な目的とする場合であれば、外国語に統一すべきとも考えられますが、それぞれの招客に自分が座る席を示すことを主な目的とする場合には、日本人用のものは日本語で、外国人用のものは英語又は適当な外国語で書くことでも差し支えないと考えられます。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol9.pdf"} {"Question":"相手に呼びかける場合の英語の呼称ではどのような点に留意すべきですか。 \n ","Answer":" \n相手に呼びかける表現（英語）は， 「敬称」 （注）と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，どのように呼びかけるのが最も適当かを，相手国関係者に事前に確認するようにします。 \n \n(注)「敬称」については，グローカル通信第２５号（平成２３年１月号） 「国際儀礼の基本講座～その１３～」をご参照ください。 \n \n【解説】 \n１． 相手に呼びかける表現（英語）は，敬称と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，相手国関係者に事前に確認するようにします。 \n２． かつて，日米の首脳がお互いのファーストネームで呼び合ったことが話題に上ったことがありますが，社交の場では，双方の名前を親しく呼びかけると，親密な関係を示す上で効果的です。もちろん，ファーストネームで呼び合うためには，双方がそのような親しい呼称を使うことについて，合意する必要があります。 \n３． ご参考までに，高位高官を含めた一般的な呼称を表に示しますが，特定の人の呼称は必ず事前に確認してください。 \n学位や職業上のタイ\nトルがない人 Mr. (Mrs. , Miss)＋姓 \n博士号を持つ人 Dr.＋姓 \n国王(女王)陛下 Your Majesty \n国王王妃両陛下 Your Majesties \n皇太子殿下(皇太子妃\n殿下) Your (Royal またはImperial) Highness \n皇太子同妃両殿下 Your (Royal またはImperial) Highnesses \n王族，皇族，大公殿下\n(単身) Your (Royal またはImperialまたはSerene) Highness \n王族，皇族，大公殿下\n(夫妻) Your (Royal ま た は Imperial ま た は Serene) \nHighnesses \n大統領閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame) President \n首相閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame)Prime Minister \n閣僚閣下 Your Excellency ま た は Mr. (Madame) Minister \n(Secretary) \n大使閣下 Your Excellency \n知事，市長 (米国) Mr. (Madame) Governor, Mr. (Madame) Mayor \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol42.pdf"} {"Question":"外国の高位，高官への敬称，呼称の使い方について，留意すべき点は何で\nしょうか？ ","Answer":" \n 外国の高位，高官への敬称・呼称は，正確性を期すために，使う前に必ず確認することが大事です。 \n \n【解説】 \n \n１．外国の高位・高官の敬称･呼称は，肩書きによる一般的な規則性はありますが，使う前に個別に確認して間違えないようにすることが大事です。大統領，首相，閣僚，大使は，一般的に「His (女性の場合，Her) Excellency＋フルネーム」と表記されます（注１） 。しかし，中には，貴族の称号などを併せ持っている人がいます。 （注２） 「His (Her) Excellency」という敬称をもつ人の呼称は， 「Your Excellency」となり，略式の呼称は，男性に対しては Sir（サー） ，女性に対しては Ma’am（マァム）が使われます。 （注３） \n \n（注１） 英国では， 「His (Her) Excellency」のあとに，Mr.や Mrs. Miss などを入れますが，アメリカでは入れません。 \n（注２） たとえば， 「His Excellency Baron＋フルネーム」 （男爵の称号を持つ場合）や「His Excellency Sir＋フルネーム」 （騎士（ナイト）の称号を持つ場合）など，複数の敬称を重ねることがあります。 \n（注３） 英国では，首相，閣僚などの敬称は， 「The Right Honourable＋フルネーム （ 「The Rt. Hon.」と略すのが普通） 」です。また，アメリカでは大統領の敬称は， 「The President of the United States」であり，呼称は， 「 Mr. President 」 （女性が大統領の場合は「 Madame President 」 ）となります。 \n \n２．臨時代理大使，公使，総領事などに対する敬称は不要です。いずれも「Mr. XXX, （女性の場合，Mrs., Miss, またはMs.) YYY） 」と表記し，呼びかけます。ただし，上記と同様，爵位や学位を持つ場合もありますので，敬称･呼称を使う前には必ず確認することが大事です。 \n \n３．地方自治体の首長の場合，英国では，主要都市の市長は， 「The Right Honourable＋フルネーム （The Rt. Hon.と略すのが普通） 」という敬称が使われます。またアメリカでは， 「The Honorable＋フルネーム」という敬称を使います。アメリカでは，知事の呼称は， 「Mr. Governor （女性の場合，Madame Governor） 」 ，市長の呼称は， 「Mr. Mayor（女性の場合，Madame Mayor） 」となります。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol25.pdf"} {"Question":"日本駐在の臨時代理大使に対してどのような敬称を付ければ良いでしょうか。 ","Answer":"敬称は国によって使用の範囲が異なっているため、正確を期すには、一人一人についてその都度確認するほかありません。 \n 通常、臨時代理大使に対しては、日本語では「貴下」という語を付すことがありますが、英語では単に「 Mr.…（または女性であれば「 Mrs.…／Ms.…」 ） 」を用います。 \n 封筒の宛先、手紙の起句の具体例は以下のとおりです。 \n \n○臨時代理大使に対する敬称（男性の例） \n宛先 手紙の起句 \nMr. フルネーム , \nChargés d'Affaires ad interim of 国名 Dear Mr. 姓 \nまたは \nDear Mr. Chargés d'Affaires \n※ Dr. 等の特別な肩書がある場合は、 Mr.等の代わりにこれらの特別な肩書を使用します。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol11.pdf"} {"Question":"日本駐在の各国大使に対してどのような敬称を付ければ良いでしょうか。 ","Answer":"敬称は国によって使用の範囲が異なっているため、正確を期すには、一人一人についてその都度確認するほかありません。 \n 通常、政府要人に対しては、 「閣下」に対応する語として His(または Her) Excellency（略して H. E.）が使われていますが、例えば、米国では同国の高官に対してはThe Honorable（略して The Hon.）を用い、他国の大統領、首相、大使などに対してのみHis(または Her) Excellency を用いるものとされています。 \n \n 以下では参考に、大使に対して通常使われる敬称を紹介しておきます。 \n \n○大使に対する敬称（男性の例） \n宛先 手紙の起句 \n＜大使のみの場合＞ \n \nHis Excellency \nMr. フルネーム, \nAmbassador Extraordinary and Plenipotentiary of 国名 Excellency, \nまたは \nDear Mr. \nAmbassador, \n＜夫妻連名の場合＞ \n \nHis Excellency the Ambassador \nExtraordinary and Plenipotentiary of 国名 and Madam \n(または Mrs.) フルネーム(または姓) \n※ Dr. 等の特別な肩書がある場合は、Mr.等の代わりにこれらの特別な肩書を使用します。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol10.pdf"} {"Question":"３本のポール(同一の高さ)に２枚の国旗を掲揚するときには，どのような掲揚方法が適当でしょうか。 \n ","Answer":" \n同一の高さの３本のポールの優先順位は向かって左側から１，２，３の順になります（３枚の旗を掲揚する場合は，中央のポールを最上位とする考え方もあります） 。やむを得ず，この３本のポールを使って２枚の旗を掲揚する場合，一番左側のポールに先順位の旗，その隣（すなわち真ん中）のポールに２番目の旗を掲揚するのが適当と考えられます。 \n \n \n \n【解説】 \n１． 同一の高さの３本のポールの優先順位は，向かって左側から１，２，３の順となります（３枚の国旗を掲揚する場合は，中央のポールを最上位とする考え方もあります） 。 \n２． やむを得ず，３本のポールを使って２枚の国旗を掲揚する場合，最上位は向かって左側のポールですので， 先順位の国旗を向かって左側のポールに掲揚し，２番目の旗をその隣（すなわち真ん中）のポールに掲揚するのが適当と考えられます。 \n３． なお，３本のポールが真ん中だけ高いなど，高さが違う場合は，同じ高さの２本のポールを使って，２枚の旗を，上記２．の考え方に準じて掲揚することになりますが，２枚の国旗を掲揚するときには，３本のポールの１部を使うのではなく， 同じ高さの２本のポールだけを準備するのが理想的です。 \n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol46.pdf"} {"Question":"国旗を取扱う際に注意すべき点を教えてください。 ","Answer":"国旗の取扱いについては一般的に、 \n ① 国旗は国家を象徴して掲揚されるものであり、汚損したものを使用してはならない。 \n ② ポールに掲揚する場合、常にポールの最上部に接して掲げなければならない。また、三脚などを使用する場合は、国旗を地面につけてはならない。 \n ③ 日本国旗と外国国旗を同時に掲げる場合、大きさ、ポールの高さともに同一とする。 \n ④ 自国の国旗を掲げることなく外国国旗のみを掲揚してはならない。 \n ⑤ １本のポールに複数の国旗を掲げてはならない。 \n⑥ 通常、国旗と団体旗は併揚しない。ただし、併揚する場合には、国旗は団体旗よりも大きく、団体旗よりも高く掲揚する。 \n \n などの基本原則があると考えられています。また、国家元首の交代などに伴い、図柄等が変更されることがあるため、使用に際しては図柄等について確認することも必要になってきます。 \n \n 国旗を取り扱う際には、以上のような点に気を配る必要があると考えられます。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/pdfs/protocol.pdf"} {"Question":"３か国の国旗を同時に掲揚する場合、どのような順番で掲揚すれば良いですか。 ","Answer":"３か国の国旗を同時に掲揚する場合、通常、日本国旗を中央に配し、他の２か国の国旗は、国連方式による国名アルファベット順に従って、先順位の外国国旗を日本国旗に向かって左側に、その他の１か国の国旗を右側に掲揚（図１）します。 \nなお、４か国以上の国旗を掲揚する場合には、通常、国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法（図２）が一般的です。国の数が奇数の場合には、日本国旗を中央に配し、外国国旗をアルファベット順に交互左右に配していく方法（図３）もあります。 \n多数の国が参加する国際会議においては、議長国の国旗を向かって一番左に置き、その他の参加国の国旗を国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法がとられている例（図４）も見られます。 \n以上は、あくまでも一般的な掲揚例であり、具体的に掲揚方法を検討する際には、その会議における先例、会議の趣旨等も考慮する必要があります。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/pdfs/protocol2.pdf"} {"Question":"国旗と団体旗を同時に掲揚する場合、どのような点に注意すれば良いですか。 ","Answer":"国旗は一国を象徴するものであるため、社旗、会旗等の団体旗と併揚することは避けるべきともいえますが、掲揚せざるを得ない場合には以下の点に注意する必要があります。 \nポールを用いて掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、国旗及び団体旗ともにポールの最上部に接するようにして掲揚するのが望ましい方法です（図１） 。 \n屋内で壁などに掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、また国旗を団体旗よりも高く掲揚するのが望ましい方法です（図２） 。 \nなお、国際連合旗については、他のいかなる旗よりも下位に置いてはならず、他の旗と同時に掲揚される場合には、同一の高さ、同一の大きさでなければならないとの国際連合旗規程の規定もあるため、その取扱いには注意が必要になります。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/pdfs/protocol3.pdf"} {"Question":"弔意を表す国旗の掲揚方法にはどのような方法がありますか。 ","Answer":"弔意を表す場合、弔旗を掲揚することがあります。 \n我が国においては、国葬、国葬に準ずる葬儀が行われるなどの際には、閣議決定等で弔旗の掲揚期間等が決定され、各省庁において弔旗を掲揚することがあります。 \n弔旗として半旗（図１）を掲げることがありますが、我が国においては、例えば、外国元首が逝去し、当該国で国葬が行われる場合には、その国葬日に、総理官邸及び外務省では、半旗を掲揚することが慣行となっています。 半旗を揚げる際には、 国旗を一度ポールの上まで揚げ、その後半旗の位置に降ろし、半旗を降ろす際には、国旗を一度ポールの上まで揚げ、その後降ろします。 \nまた、元総理の葬儀当日などの際には、冠頭を黒布で巻き、冠頭と旗の間に旗の横幅と等しい長さで幅３㎝くらいの黒布を取り付けたもの （図２） を弔旗として掲揚することもあります。 \n ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/protocol4.pdf"} {"Question":"日本政府が、外交の主要な柱として位置づけている「人間の安全保障」とはどのような概念なのですか。","Answer":"21世紀を迎え、グローバル化が進行する中で、国内紛争の国際化、感染症の拡大、難民問題、突然の経済危機、貧困問題の深刻化等、人々を脅かす脅威も相互に関連する形で多様化しています。このような状況においては、国家がその国境と国民を守るという「国家の安全保障」の考え方だけでは対応できない脅威の事例が顕著になってきました。\r\n　人間の安全保障は、国家の安全保障を補完する概念であり、人間一人ひとりに着目し、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目的とするものです。\r\n　人間の安全保障を実現するための具体的なアプローチとして、日本は、1）脅威からの「保護」と、脅威に対する自らの選択・行動を可能とする「能力強化」のアプローチ、2）多様な脅威に対する包括的・分野横断的なアプローチ、3）国家・国際機関・NGO・市民社会等を巻き込む参加型アプローチ、4）トップダウンとボトムアップのアプローチをとることを提唱しています。","copyright":"外務省","url":"国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の第２の柱では、人権を尊重する企業の責任を定めています。「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、人権を尊重する企業の責任は、「他者の権利の侵害を回避し、発生する人権への悪影響に対処すること」を意味します。"} {"Question":"人間の安全保障の推進に向けて日本政府はどのような取組を行っているのですか。","Answer":"日本政府は、人間の安全保障の概念普及及び現場での実践に努めています。\r\n　概念普及に向けた取組としては、日本政府は人間の安全保障の関心国の拡大を目的として、2006年に「人間の安全保障フレンズ」を立ち上げ、これまで計6回の会合の開催を主導しました。また、二国間や多国間会議での議論やそれらの会議の結果作成される文書の中で、人間の安全保障に関する記述を設けるべく努めています。\r\n　この他、人間の安全保障に関するシンポジウムを2000年以降ほぼ毎年開催しています。これらの活動を通じて、国際社会における人間の安全保障の理念の普及に積極的に取り組んでいます。\r\n　現場において人間の安全保障を実現するために、日本政府は2003年に改訂したODA大綱で人間の安全保障の視点に立った支援を援助政策の基本方針と位置付け、これに基づく中期政策において示された具体的な援助アプローチに従い、二国間援助及び国際機関経由の援助を通じて、人間の安全保障の推進に取り組んでいます。\r\n　また、1999年には、国連に人間の安全保障基金を設置し、これまで119の国・地域で190件以上のプロジェクトを支援してきています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/hs.html"} {"Question":"ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）という言葉を耳にしますが、MDGsとは何ですか。また、日本政府はどのような立場をとっていますか。","Answer":"2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した国連加盟国の首脳達は、国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどに包括的に言及し、21世紀の国連の役割についての方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）です。\r\n　MDGsは、2015年までに達成すべき目標として、以下の8つの目標を掲げています。1つ1つの目標の下に、より具体的な目標なども設定されています。\r\n　目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅\r\n　目標2：初等教育の完全普及の達成\r\n　目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上\r\n　目標4：乳幼児死亡率の削減\r\n　目標5：妊産婦の健康の改善\r\n　目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止\r\n　目標7：環境の持続可能性確保\r\n　目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進\r\n\r\n　日本政府は、従来、MDGs達成への貢献を開発協力の重要な目標と位置付けています。ODA大綱では、MDGsの一つである貧困削減を重点課題としており、これに基づく中期政策において「MDGsを始めとする開発課題への取組を進めることは国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題」と明記しています。\r\n　MDGs達成に向けた中間の年となった2008年には、日本政府はアフリカ開発会議（TICAD IV）や北海道洞爺湖サミットを開催し、国際社会のMDGs達成に向けた取組の更なる強化を目指して指導力を発揮しました。今後も、金融・経済危機のなかにあってもMDGs達成に向けた取組を後退させないとの決意の下で、各分野・地域における取組を推進していきます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/hs.html"} {"Question":"人権を尊重する企業の責任とは何ですか？","Answer":"国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の第２の柱では、人権を尊重する企業の責任を定めています。「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、人権を尊重する企業の責任は、「他者の権利の侵害を回避し、発生する人権への悪影響に対処すること」を意味します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"人権を尊重する企業の責任は何に基づいていますか？","Answer":"世界人権宣言は、社会の“各機関”がすべての人の人権の実現に貢献するよう求めています。国際レベルでは、人権を尊重する企業の責任は、企業の責任に係るほぼすべての国際的で自主的なソフト・ローにおいて期待されている行動基準です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"企業は人権を尊重するために何が期待されていますか？","Answer":"企業は、人権尊重を理解し、そのことを示す必要があります。それには、関連方針とプロセスの導入なくしては出来ません。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"「ビジネスと人権に関する指導原則」は、事実上、国家の国際人権法上の義務を、企業に課しているのでしょうか？","Answer":"課していません。「義務」ではなく、尊重する「責任」という用語は、権利を尊重することは、現在の国際人権法が企業に対し直接的課している義務ではないことを示しています。一方、この責任の要素は国内法で規定される場合もあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"どのような人権が、どのような理由で、企業の責任に関連していますか？","Answer":"企業は、国際的に承認された人権のほぼ全ての範囲に影響を与える可能性があるため、企業の尊重責任は、そのような権利全てに適用されます。少なくとも、世界人権宣言、社会権規約、自由権規約、中核的労働基準を含む労働における基本的な原則及び権利に関する ILO の宣言に規定されている権利は、その対象となります。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"企業も、人権を促進し、実現しなければならないのですか？","Answer":"いいえ。国際人権法は、人権を促進し、実現する法的義務を国家に課しています。\n\n企業の人権尊重責任に関して、企業は、人権侵害を回避することが求められていますが、それ以上に人権を促進し、実現するといったことまでは求められていません。\nこれは、企業が人権を促進し、実現を支援することを推奨しないということではありません。企業は、人権を促進し、実現を支援することは可能であり、実行するという選択肢があります。このような活動は、企業の自発的な取組であったり、状況によっては、契約によって求められているかもしれません。しかし、そのような活動は、全ての企業が人権を尊重しなければならない普遍的な基本的責任の一部ではありません。企業が人権尊重責任を果たすことが出来ずに生じた失敗を相殺又は補填することに用いることはできません。\nそれにもかかわらず、多くの企業は人権を支持することを選択しています。国連グローバル・コンパクトの署名企業は、国連グローバル・コンパクトの 10 原則の原則１で謳われている「人権の支持と尊重（“support and respect” human rights）」に取り組んでいます。企業がいかに人権を支持しているかを示す例は、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを御参照ください（www.unglobalcompact.org）。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"尊重責任は、どのように企業の影響力の範囲に関係しているのですか？","Answer":"企業の影響力の範囲という概念は、その企業の社会的責任が及ぶ範囲を明らかにするためにしばしば用いられますが、「ビジネスと人権に関する指導原則」は用いられていません。この概念は企業がどのように人権を促進し、又は、他の社会的目標に貢献することが出来るかを検討する際に有用ですが、「ビジネスと人権に関する指導原則」において、影響力それ自体は、ある人権侵害の責任を企業に求める根拠にはなりません。\n代わりに、責任は、その活動による人権への影響、すなわち、悪影響を引き起こしたり、又は助長しているか否か、あるいは、企業活動、製品、又はサービスが取引関係を通じて悪影響につながっているかどうかによって決定されます。企業の影響力（ここでは 影響力の強さ、レバレッジと理解されている。）は、その影響に対処するために企業が合理的にできることを特定する際に関係してくるものの、通常は、状況にも左右されるでしょう。企業が自ら影響を引き起こしていない場合、加害者に対する企業の影響力によって、影響を予防、又は軽減するための選択肢の幅が形成されますが、責任そのものの範囲には影響しません。\n人権リスクに対処するための行動を優先する必要がある場合には、企業は、対処の遅れによってその影響が救済不可能になるか否かの可能性を含めて、潜在的もしくは実際の影響の深刻さを考慮する必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"企業は、単に国内法を守ることだけが求められているのではないのですか？","Answer":"国内法が、全ての国際的に承認された人権を尊重することを企業に求めるような形で制定及び施行されている場合、人権の尊重は法的義務となります。\nしかし、人権尊重責任は、人権保護に関する国内法や規制の遵守の必要性を超えて存在します。それは、関連国内法が脆弱な場合や、規制が存在しない、もしくは施行されていない場合であったとしても、同様に適用されます。\n一般的に、企業にとって最も悩ましい状況は、国内法が国際的な人権基準と直接抵触したり、もしくは完全には準拠していない場合に生じます。例えば、国内法で男女の平等な権利が保障されていなかったり、表現の自由及び結社の自由といった権利が国内法で制限されている場合があります。国内法令環境により、企業が人権尊重責任を完全に果たすことが難しい場合、企業は、国際的に承認された人権の原則を尊重するための方法を追求し、その努力を継続的に示すことが期待されます。例えば、政府の要求に対して抗議を行ったり、人権に関する事項について政府と対話の機会を設けたり、人権の悪影響につながる可能性のある法規定の適用除外を求めたりするといった対応が考えられます。しかし、国の事情によって、時間の経過とともに、人権への悪影響の予防又は軽減をすることができない場合、企業は、当該国における人権への影響に関する信頼性の高い評価等も考慮に入れながら、当該国での事業を終了することを検討する必要もあるかもしれません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"人権への影響を「引き起こす、又は助長する」場合と、人権への影響が「企業活動、製品、サービスと直接関連している」場合の違いは何ですか？","Answer":"尊重責任は、企業に次のことを求めています。\n（a）企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすこと、又はこれを助長することを回避し、影響が生じた場合には対処すること。\n（b）取引関係による企業活動、製品又はサービスと直接関連する人権への悪影響を予防又は軽減するために努めること。\n\n人権に悪影響を及ぼす関与のタイプが異なれば、その対応も変わってきます。 ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"中小企業の責任と多国籍企業の責任は異なるものでしょうか？","Answer":"いいえ。人権を尊重する責任は、企業の規模、企業活動の状況、業種や産業に関係なく全ての企業に対して期待される基本的なものです。中小企業が大企業よりも人権に対する潜在的または実際の影響が必ずしも小さいとは言い切れません。他方で、企業の規模は、その責任を果たすためのアプローチの種類に影響を与えることが想定されます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100273564.pdf"} {"Question":"○○国へ行きましたが入国を拒否されてしまいました。入国できるよう支援してもらえますか。","Answer":"入国管理については，渡航先国政府の主権事項であり，渡航先国政府が種々の条件，事情を勘案して外国人の入国の是非を判断します。したがって，個々の入国審査について我が国政府が支援することはできません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html"} {"Question":"海外で逮捕されてしまいました。日本大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。","Answer":"まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html"} {"Question":"旅行先で夫が死亡しました。日本へ遺体を搬送するにはどうすれば良いですか。","Answer":"御遺体の取扱いについては，まず現地関係当局の法的手続きに委ねる必要があり，同手続きが終了した時点で，日本への搬送が可能となります。在外公館（日本大使館又は総領事館）では，御遺体の荼毘又は日本への搬送に関する助言・情報提供を行っておりますので，搬送に際しては，最寄りの在外公館へ御相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html"} {"Question":"海外に旅行に行っていた孫が人に怪我をさせたとして，弁護士という人から示談金を送って欲しいとの電話がありました。どのように確認すれば良いですか。","Answer":"まずは，一人で解決しようとせず，お孫さんの家族と相談しつつ，お孫さん本人へ連絡し，事実関係を確認してください。お孫さんと連絡が取れない場合には，お孫さんの滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）又は外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5144，2853）に御相談ください。なお，海外へ渡航している邦人の家族等に対して，当該邦人が交通事故に遭遇したなどと作り話をして金銭を騙し取ろうとする犯罪手口（いわゆる「振り込め詐欺」）があります。犯罪組織は，当該邦人の日程等を事前に調べ，もっともらしい作り話をすることが多いので，安易に信用しないよう注意が必要です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html"} {"Question":"○○国で大地震又は爆弾テロ事件が発生しました。息子が同国を旅行していますが連絡が取れないので安否を確認してもらえますか。","Answer":"御子息の旅行日程，宿泊先，連絡手段の有無，旅券番号等お判りになる限りの情報をご用意の上，外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5138，5139）若しくは邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話：03-3580-3311　内線3679，3496）又はお近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）に御相談ください。渡航者の宿泊先等が判明している場合には，現地の状況により在外公館から電話連絡を行う等の対応を行うことが可能です。また，海外で日本人渡航者が災害・事故等により被害を受けた場合には，通常，現地政府より在外公館に連絡が行われますが，このような連絡が在外公館にあった場合，事実関係を本邦の家族等へお知らせします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html"} {"Question":"海外に住んでいる日本人の肉親等との連絡が途絶えてしまいました。所在を調べてもらうことはできますか。","Answer":"海外に住んでいる日本人で所在が判らない方について，3親等以内の親族からの依頼に限り，所在地の調査を行っていますので，外務省領事局海外邦人安全課（電話　03-3580-3311　内線　3424）にご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html"} {"Question":"日米関係の現状について教えてください。","Answer":"日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。\r\n　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。\r\n　米国では2009年1月にオバマ政権が発足しました。日本は、オバマ政権との間でも日米同盟の重要性を確認するとともに、緊密な連携を図っています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/n_america.html"} {"Question":"よく、「日米同盟と国際協調の両立」という言葉を聞きますが、その具体的な意味は何ですか。","Answer":"日本及び日本国民の安全と繁栄を確保するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠です。日本を取り巻くアジア太平洋地域には、地域紛争や大量破壊兵器の拡散等、不確実な要素が依然としてあります。このような状況で、日米同盟は日本及びアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、強固な日米同盟に裏付けられた日米関係は日本外交の要となっています。\r\n　同時に、中国をはじめとするアジア地域その他の近隣諸国との関係強化はもちろん、国連等を通じて国際協調を図っていくことは、国際社会の責任ある一員として、様々な課題に取り組んでいく上で重要です。\r\n　このように、日米同盟と国際協調はどちらも日本外交が拠って立つ基本ですが、この二つの考え方は相矛盾するものではなく、どちらも欠くことのできない原則です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/n_america.html"} {"Question":"戦前に在カウナス日本国領事館に勤務していた杉原千畝副領事は、ユダヤ系避難民等に対して査証を発給し、今日、その人道的行為が世界中で高く評価されています。外務省として、杉原副領事の行動をどう評価しているのですか。","Answer":"外務省として、杉原副領事は、勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/europe.html"} {"Question":"杉原千畝副領事は、訓令違反を犯していたのですか。","Answer":"外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、昭和15年（1940年）当時、「ユダヤ人に対しては一般の外国人入国取締規則の範囲内において公正に処置する」こととされていましたが、杉原副領事は外務本省の「通過査証は、行き先国の入国許可手続を完了し、旅費及び本邦滞在費等の相当の携帯金を有する者に発給する」との指示にある要件を満たしていない者に対しても通過査証を発給したと承知しています。\r\n　外務省としては、当時の状況下、杉原副領事は勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/europe.html"} {"Question":"杉原千畝副領事は、訓令違反により外務省を懲戒解雇されたのではないのですか。","Answer":"外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はありません。\r\n　杉原副領事は昭和15年（1940年）のカウナス領事館引き揚げの後も7年間にわたり外務省で勤務を継続し、昭和22年（1947年）6月7日に依願退職しています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/europe.html"} {"Question":"WTOとはどのような機構ですか。","Answer":"WTOとはWorld Trade Organization の略称で、日本語では世界貿易機関と称される国際機関です。WTOでは各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのルールを決めたり、分野ごとに交渉や協議を実施する場が設けられています。意志決定はコンセンサス方式をとっており、その決定は加盟国を拘束します。また、WTOには貿易についての加盟国間の紛争を解決するための紛争解決制度が作られています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/wto.html"} {"Question":"WTOはいつ出来たのですか。また、加盟国はいくつありますか。","Answer":"WTOは、前身であるGATT（関税と貿易に関する一般協定）を引き継ぎ、1995年1月に発足、本部はスイス・ジュネーブにあります。2009年8月末現在153の国と地域が加盟しています。日本は、1955年9月にGATTに加盟し、現在WTOにおいても主要国の一つとなっています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/wto.html"} {"Question":"貿易の自由化とは何ですか？","Answer":"貿易の自由化とは、モノやサービスを他の国から輸入する際にかかる関税や規制等の条件を減らしたりなくしたりすることです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/wto.html"} {"Question":"なぜ、貿易の自由化を推進することが良いことなのですか。","Answer":"各国が、自国の経済を守るために高い関税や多くの規制を設定して輸入を制限すると、世界の貿易の流れが妨げられてしまいます。関税を低くし、規則等の条件を減らすことによって、貿易の流れがスムーズになれば、各国の輸出入は増え、多くのビジネスチャンスが生まれる一方、消費者である私たちにとってもより安いものが手に入りやすくなります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/wto.html"} {"Question":"日本にとってWTOはどのように重要なのですか。","Answer":"日本が戦後の復興期から今日の発展を遂げたのは、GATT（WTOの前身）体制の下で自由貿易が推進され、その恩恵を受けてきたことが大きな要因です。現在においても日本経済は貿易に大きく依存しており、貿易の自由化を進めることは、日本がこれまでに築き上げてきた経済力を維持・発展するために必要であるといえます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/keizai/wto.html"} {"Question":"中南米と日本の間にはどのような関係があるのですか。","Answer":"中南米地域は地球の反対側に位置し、地理的には最も遠い地域ですが、豊富なエネルギー・鉱物資源、高い食糧生産力を持つだけでなく、経済規模も大きく、非常に魅力的な市場として大きな潜在力を有しています。日本は現在、銅の約6割、鉄鉱石の約3割、大豆の約2割、銀鉱は9割以上を中南米地域に依存しており、ブラジル産のコーヒーやメキシコ産のアボカドは日本人にも馴染みの深い農産品です。\r\n　また、多くの日系人の方々の活躍、戦後驚異的に復興・発展した日本経済に対する期待、長年にわたり実施してきた経済・文化協力などを通じ、日本と中南米諸国は非常に良好な関係を築いています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/latinamerica.html"} {"Question":"中南米にはどの位の日系人がいるのですか。","Answer":"約30万人の日本人移住者が礎を築き、今では、その子孫の方々を含めると160万人以上にのぼる日系人の方々が活躍しています。これは海外に在住する日系人の約6割に相当し、ブラジルには世界全体の半数以上の約150万人が集中しています。\r\n　もう一つ注目すべきなのは、日本における日系人の存在です。現在、ブラジル、ペルーなどから約30万人の日系人が日本に滞在しており、日本国内に在日中国人、韓国・朝鮮人に次ぐ3番目に大きい外国人コミュニティーを形成し、日本と中南米の架け橋としての重要な役割を果たしています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/latinamerica.html"} {"Question":"なぜ日本と中南米との関係強化が必要なのですか。","Answer":"中南米は、5億6千万人の大きな市場、豊富な天然資源、優秀な人材、活力ある日系人社会を有しており、また、同地域では地域統合、自由貿易協定の締結が進展し、経済の更なる発展が期待されています。このようなことから、日本と中南米諸国は今後更に重要な貿易・投資のパートナーとなる可能性を十分有しており、特に、日本にとっては資源、エネルギー、食糧の供給源としても重要です。\r\n　また、中南米地域には経済規模で世界のトップテン・クラスに入るメキシコやブラジルを始めとして、国際社会で大きな発言力を有している国もあり、グローバル化の中でこうした国々と様々な問題について協力することがますます大切になってきています。また、それ以外の国々も各種国際・地域機関のメンバーとして協調して国際的な問題に対処することで、国際的な発言力、影響力を高めつつあります。そうした中で、国連改革や捕鯨の問題に見られるように、日本に好意的な立場を取っている国がカリブ海の小島嶼国をはじめ多くあります。\r\n　したがって、日本としては今後も貿易投資のパートナーとして、また、国際社会の諸課題に対処するパートナーとして、中南米諸国との関係を重視し、二国間、多国間対話を積極的に推進していく必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/latinamerica.html"} {"Question":"代理人による申請はできますか？委任状の書式を教えてください。","Answer":"代理人による申請も受け付けます。委任状の例はこちらをご覧ください。また、未成年で親権者が申請する場合など委任状を省略できる例もありますので詳細はこちらをご参照ください。委任状には委任者からの直筆のサインが必要（個人印の押印は不要）です（写し可）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"申請書の入手方法を教えてください。","Answer":"申請書は次の3つの方法で入手が可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"手数料はいくらですか？","Answer":"手数料は無料です。郵送申請の場合、返送を含む郵送料は申請者の負担になります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"同じ申請を何通まで申請できますか？","Answer":"同一書類が4通以上の場合、理由（提出先の明記など）を記載してください。理由がない場合、3通を上限として交付いたしますので、予め御了承ください。場合によっては、提出先からの要求文書を提出して頂く可能性があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"窓口で申請した場合、受け取りはいつになりますか？","Answer":"現在、外務省領事サービスセンターにおいては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため郵便申請の協力をお願いしております。詳細はこちらをご参照ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"窓口で受け取りたい場合はいつになりますか。また、申請者以外でも受け取ることはできますか？","Answer":"原則として郵便で返却しています。不備等がない場合は原則窓口受け付けをした3開庁日後（月曜日から木曜日）に証明済み書類を郵便で返却します。申請時に返送宛先を記載した返送用のレターパック等をご持参ください。郵便途中の紛失や普通郵便の不達などに関しては、当方は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"東京の官公署が発行した書類ですが、大阪で窓口申請できますか？","Answer":"窓口での受取を希望される方は、申請の際にお渡しする「受領票」を4開庁日後（月曜日から金曜日）以降にお持ちください。「受領票」をお持ちいただければ、どなたでも受け取りが可能です。受領のための委任状は不要です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"遠方に住んでいますが、郵便で申請できますか。外務省（東京・大阪）以外に申請窓口はありませんか？","Answer":"郵便で申請可能です。外務本省（東京）及び大阪分室の2か所で申請を受け付けています。申請方法・必要書類をご覧ください。公証人役場でのワンストップサービスが利用可能な地域においては外務省への申請は不要です（有料サービスとなります）。ワンストップサービスについてはこちらをご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"郵便申請にはどれくらい時間がかかるのでしょうか。","Answer":"申請書類に不備がなく、追加的な確認が必要でなければ、申請書類の受領日を含め、4開庁日程度で返送いたします（土日祝を除く）。原則として早期発給には対応しておりません。お急ぎの場合は郵便事情などを考慮し、レターパックなどをご利用ください。なお、ご遺体の搬送や、ご遺骨の携行などのため早急に各種証明書への早急な認証が必要な場合は、東京において予約制にて窓口での申請・交付を受け付けております。詳細はこちらをご確認ください。大阪においては「窓口申請」Q2のとおりです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"返送用の封筒にはいくらの切手を貼ればいいですか？","Answer":"郵送料は公文書の重さや封筒の大きさによって異なりますので、詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせ頂くか日本郵便のホームページを参照してください。なお、アポスティーユ認証の場合、認証文書1通毎に付箋（1枚につき約3g）を添付しますので、ご留意ください。また、返送用封筒は追跡可能なレターパック（プラス・ライト）をおすすめしています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"郵便で申請して、窓口で書類を受け取ることはできますか？","Answer":"お取り扱いしておりません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"海外に住んでいますが、海外からの郵便の申請はできますか？","Answer":"海外からの郵便申請は受け付けていません。日本にお住まいの代理人を通じて国内から申請を行ってください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"民間業者の宅配便やバイク便で書類を送ることは可能ですか？","Answer":"外務省到着時に受取が難しいため、宅配便やバイク便で書類を送ることはご遠慮いただいております。郵便で書類を送ってください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"急いでいますが、外務省に投函できるポストはありますか。","Answer":"設置しておりません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"送り元と別の住所に返送してほしいのですが。","Answer":"申請者ご本人の住所への郵送となりますので差出人住所と異なる住所や申請者と異なる方には返送できません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"会社名義の書類を自宅の住所から申請することは可能ですか。","Answer":"社員の方が会社名義の書類を自宅から送付する場合は、社員証の写など社員であることを確認できるもの及びご自宅の住所が確認できる身分証（免許証等）の写しを同封してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"申請内容に不備があった場合には、外務省から連絡はあるのでしょうか。","Answer":"（注）自宅から送付して、会社住所に返送することはできません（Q8参照）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"何語で記入すればよいですか？","Answer":"日本語又は英語でご記入ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"複数の書類にそれぞれ認証が必要なのですが、申請書は1枚でよいですか？","Answer":"提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）が同じであれば申請書は1枚で結構です。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"認証が3通必要なのですが、申請書は1枚でよいですか？","Answer":"提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）も同じであれば申請書は1枚で結構ですが、公文書は必要通数（認証が3通必要な場合は公文書も3通必要）ご準備ください。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"同一の書類を複数の国にそれぞれ提出したいのですが、申請書は1枚でよいですか？","Answer":"提出国が異なる場合には、国毎に申請書を分けてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"開封無効と書かれた犯罪経歴証明書への認証を申請したいのですが、開封しないと公印名、発行者肩書き等が分かりません。申請書にはどう記載すればよいでしょうか？","Answer":"開封しないでください（無効の書類は原則として受け付けられません）。申請書の公印名（アポスティーユの場合は発行者肩書・氏名）などが不明な場合は空欄のままでかまいません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"公証人認証書の認証を申請する場合、アポスティーユ申請書の「発行者肩書」及び「氏名」は公証人あるいは地方法務局長のいずれを記入すればよいでしょうか？","Answer":"外務省は申請書に記載された方を認証しますので、提出先に確認して、認証が必要な方のいずれかを選択してご記入ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"未成年でも申請できますか。未成年の書類を申請する場合の申請書はどのように書けばよいでしょうか。","Answer":"未成年でも申請可能です。代理で申請する場合は、「あなたの名前」に親権者の氏名、「証明書を必要としている方」にお子さんの氏名を記載してください。（未成年からの委任状は不要ですが、親子関係を確認する書類等をご提示いただく場合があります）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"申請書類の発行日が3か月以上前ですが認証できますか？","Answer":"原則として受け付けていません。ただし、学位記など一度しか発行されない書類など、日付が古い書類を提出先が求めている場合は認証することができますので、提出先にあらかじめご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"英文の卒業証明書で、学校長の署名のみで公印はありませんが、認証できますか？","Answer":"できません。学校に公印の押印を依頼してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"留学するために、大学発行の卒業証明書にアポスティーユが必要ですが、できますか？","Answer":"国立大学法人化した国公立大学の発行する書類及び私立大学の書類にはアポスティーユを付与することができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があればアポスティーユ可能です。 ただし、駐日外国大使館（総領事館）による領事認証が求められる場合は、それに先立ち外務省による公印確認が可能ですので、提出先にご確認の上、手続きしてください。\n　なお、国立大学法人に移行していない国公立大学が発行した証明書や法人移行前に発行された学位記などはアポスティーユの対象となり可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"専門学校の証明書は認証できますか？","Answer":"専門学校のうち公立学校の証明書は認証できますが、それ以外の証明書は公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長の公証人押印証明があれば可能です。また、学校教育法第一条に規定される学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）が発行する書類のみ公印確認の対象です。\n　アポスティーユについてはこちらをご覧ください。（Q3参照）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"学位記（卒業証書）の原本を認証できますか？","Answer":"できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、提出先に対し、卒業証明書等で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"私立大学が発行した在職証明書は認証できますか？","Answer":"できません。私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです（アポスティーユはできません）。在職証明書や推薦状などは私文書の認証手続きをしてください。（Q8参照）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"医師免許証（保健師など）は認証できますか？","Answer":"できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、厚生労働省医政局医事課（試験免許室免許登録係）が発行する各免許証英訳文証明書で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"会社の定款、決算書、商工会議所発行の書類は認証できますか？","Answer":"できません。認証が必要な書類が私文書（個人が作成した文書、会社が作成した文書など）の場合は、外務省では直接認証ができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があれば可能です。一部の公証役場ではワンストップサービス（Q9参照）の利用が可能です。私文書の認証手続きについての詳細は日本公証人連合会をご参照ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"ワンストップサービスはどこの公証役場で申請できますか？また、どのような手続きですか？","Answer":"北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府及び福岡県の公証役場では、申請者からの要請があれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認又はアポスティーユを一度に取得できます。このサービスをご利用になると法務局や外務省に出向く必要はありません。ただし、公印確認の場合は、駐日外国大使館や総領事館等の領事認証を必ず取得する必要がありますので、ご注意ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"渡航のためのビザ申請に健康診断書への認証が必要です。健康診断を受ける病院に指定はありますか？","Answer":"国公立病院又は赤十字病院発行の診断書のみ認証できます。ただし、国立大学法人○○大学附属病院、独立行政法人○○病院などは、公印確認は可能ですが、アポスティーユの対象外となりますのでご注意ください。また、診断書に医師の私印のみで病院の公印の押印がないケースが多々ありますので、病院の公印、発行日付、病院名（及び医師名）があるか確認をお願いします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"国交がない国（地域）向けの文書に認証をお願いしたいのですが？","Answer":"できません。パレスチナについては例外的に公印確認のみ行っています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"パスポートや在留カードに認証がほしいのですが？","Answer":"パスポートや在留カードの原本に認証をつけることは難しいため、提出先国に確認の上、要すれば写しを、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明を取得した後、外務省に認証の申請をしてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"新型コロナウイルスワクチン接種証明書の認証は可能でしょうか？","Answer":"できません。接種証明書の形式は各国に通報されており、接種証明書に当省の認証を付与することで有効性を失する恐れもがあります。提出先国にご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"公印確認とアポスティーユはどう違いますか？","Answer":"公印確認、アポスティーユは、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の認証のことです。公印確認は日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために事前に必要となる外務省の認証のことです。外務省では公文書上に押印されている公印についてその公文書上に認証を行っています。外務省で公印確認を受けた後は必ず日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事認証を取得してください。\n　アポスティーユは「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の認証のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができることになっています。詳しくはこちらをご参照ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"外務省の認証は何について証明するものですか？","Answer":"公文書に押印された公印の印影を認証するものです。これは、公文書の作成の真正性（権限のある公務員ないし公的機関が発行した文書）であり、その文書の内容の真正性を担保するものではありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"外務省の認証は何語で表記されますか？","Answer":"英語で表記します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"外務省の認証の有効期限を教えてください。","Answer":"有効期限はありませんが提出先や駐日外国大使館・（総領事館等）が有効期限を定めている場合もありますのでご注意ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"外務省で認証を受けましたが、翻訳を添付する必要があります。外務省で翻訳をしてもらえますか？","Answer":"外務省では翻訳は行っておりません。提出先により、申請者が翻訳したものを提出すればよい場合もあれば、翻訳に対して公証人の認証、さらに外務省の認証を必要とする場合、又は翻訳者を指定している場合など、様々です。詳しくは、提出先や駐日外国大使館（総領事館等）に確認してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"国際結婚するためにはどのような手続きが必要ですか？","Answer":"手続きは、日本の方式で結婚するのか、外国の方式で結婚するのかにより異なります。日本の方式の場合は市区町村役場へ、外国の方式の場合は当該国の手続き先又は駐日外国大使館・（総領事館等）に確認してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"日本で外国人と離婚しました。外国での離婚手続きのために外務省の認証が欲しいのですが？","Answer":"まず、提出先よりどのような書類を求められているか確認してください。日本での離婚の証明には戸籍謄（抄）本、離婚届記載事項証明書及び離婚届受理証明書があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"駐日外国大使館・（総領事館）での領事認証の手続に必要な書類を教えてください。領事認証にはどのくらい日数がかかりますか？","Answer":"各国大使館・（総領事館等）により取り扱いが異なりますので、申請先国の駐日大使館・（総領事館等）に確認してください。駐日外国公館リストへ","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html"} {"Question":"アフリカと日本にはどのようなつながりがあるのですか。","Answer":"現在、日本から約1万キロメートル以上の遠方にあるアフリカは、日本人にとってなかなか親しみを持ちにくいかもしれませんが、実はわたしたちの日常生活の中にも「アフリカ」をたくさん見つけることができます。\r\n　例えば、日本人の食卓になじみの深い、バニラ豆（95％）、カカオ豆（80％）、たこ（58％）といった食料品の大半はアフリカから輸入されています。また、日本産業の中核を担う先端産業に不可欠な素材であるレアメタル（白金（73％）、マンガン（61％）、バナジウム（44％）、クロム鉱（34％）等）の多くをアフリカに依存しています（（）内は輸入（数量）に占めるアフリカの割合）。その他、蚊取り線香に使われる除虫菊も東アフリカから輸入しています。2008年に日本とアフリカは3兆5609億円に上る貿易を行っており、日本からアフリカへの直接投資は15億ドルにものぼります。\r\n　人の交流も次第に拡大しており、日本に暮らしているアフリカ人は9千人近く（2007年末現在）、また5千人ほどの日本人がアフリカに暮らしています（2007年11月）。その中で、900人以上の青年海外協力隊員（2009年7月31日現在）や、多くのNGOがアフリカで活動しています。\r\n　アフリカと日本が遠くて近い国になるように、今後も友好・協力関係を深めていきたいと考えています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/africa.html"} {"Question":"日本はなぜアフリカを援助するのですか。","Answer":"アフリカは現在も深刻な貧困、紛争、難民、感染症等の課題を抱えており*、国際社会の大きな懸念事項となっています。そのため、我が国の支援の根底にはまず、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はなし」という考えがあります。アフリカの抱える問題は、国際社会全体として取り組むべき課題となっており、日本は責任ある国際社会の一員として積極的にその役割を果たすべきであると考えています。アフリカの抱える問題の中でも、テロや犯罪、感染症、環境問題等の課題は国境を越えて影響を及ぼすことが考えられ、それらへの対策としての意義もあります。\r\n　また、日本がこうした課題に取り組むことにより、国際社会で評価と信頼を得ることは、国際社会における発言力の強化にもつながります。\r\n　次に、国際場裡におけるアフリカの重要性が挙げられます。アフリカには世界の国の約3割にあたる53ヶ国から成ります。そのため、国連総会や国際機関の要職の選挙など、一国一票の投票で過半数や3分の2の多数決で意思決定が行われることの多い国際場裡においては、アフリカの動向は非常に重要です。特に、2002年のアフリカ連合（AU）設立以降は、「アフリカの統一と団結」の下、53ヶ国がまとまった投票行動をとることが多くなり、数の重みをさらに強めています。\r\n　さらに、アフリカは資源の宝庫であるとともに潜在的市場として重要です。アフリカには、先端産業に不可欠な素材であるレアメタルが大量に埋蔵されており、日本はその多くをアフリカに依存しています。また、アフリカの有する世界全体の10.0％にのぼる石油の埋蔵量も今後の日本のエネルギー戦略上注目されます。国民の豊かな生活・日本経済の成長に資するこれらの資源の安定的な輸入のためには、アフリカにおける平和の定着のための支援を行うことが必要であると同時に、友好的な日・アフリカ関係を維持していくことが求められます。また、アフリカは世界人口の15％にあたる約10億人を擁するとともに、2005年－2010年の推定人口増加率は世界一の2.3％で、2050年には世界人口の約22％（20億人）を占めるとの推計もあり、アフリカは潜在的に大きな市場と言えます。\r\n　こうしたことを背景に、日本はアフリカに援助を行っており、今後も援助の効率性・実効性・透明性を高めるよう努力し、より戦略的な援助を行っていく考えです。\r\n\r\n*サブサハラ・アフリカの全人口の半数以上が1日1.25ドル未満で生活をし、全人口の29％が栄養不足、小学校就学率は74％、全世界のHIV／エイズ感染者の約68％（約2250万人）、難民・国内避難民の約4分の1をアフリカが占めるというのが現状です。また、全世界で49カ国の後発開発途上国（LDC）のうち、33カ国がサブサハラ・アフリカに集中しています。アフリカが抱えるこれらの問題に対し、国連安保理の議題の約6割、国連平和維持活動（PKO）の予算・人員の約7割が割かれています。（国連PKO16ミッション中、7ミッションがアフリカで展開）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/africa.html"} {"Question":"アフリカに対する国際社会の取り組みについて教えてください。","Answer":"冷戦終結後、欧米各国にとって、かつての冷戦の敵であり、地理的にも自国の安全保障に直結する東欧の重要性が高まる一方で、冷戦中は東西陣営の勢力争いの最前線であったアフリカの重要性は低下しました。加えて、当時欧米先進国は経済停滞に悩まされていたこともあり、対アフリカ支援に非常に消極的になっていきました（「援助疲れ」論）。この様に、国際社会のアフリカへの関心が一時低下したまさにその時期、日本は世界の関心をアフリカに呼び戻すことを目的に、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを開始しました。その後、TICADプロセスに加え、G8サミットにアフリカ首脳を招く等の日本のリーダーシップもあり、国際社会はミレニアム開発目標の策定等を通して、対アフリカ支援を強化し、アフリカ向けODAを顕著に増加させてきました（グラフ参照）。英国はグレンイーグルズ・サミットに向け「アフリカ委員会」を立ち上げ、仏は「仏・アフリカ首脳会議」を隔年で開催し、米国は「アフリカ成長機会法」を制定したほか、「米・サブサハラ貿易・経済協力フォーラム」を開催するなどアフリカへの取り組みを強化しています。\r\n　特に、2005年は、アジア・アフリカ首脳会議（4月）、グレンイーグルズ・サミット（7月）、国連首脳会合（9月）とアフリカ問題に焦点が当てられた国際会議が数多く行われたいわば「アフリカの年」となりました。これらの会議では、アフリカの開発の重要性と国際社会として、支援を強化していくことが確認されました。\r\n\r\n（グラフ）主要ドナー国の対アフリカ実績の推移\r\n\r\n\r\n　その後のG8サミットでもアフリカは主要議題の1つとして議論されてきており、2008年我が国が主催したG8北海道洞爺湖サミットにおいても、「アフリカ・開発」を主要議題の1つとして大きく取り上げました。\r\n\r\n（参考）ミレニアム開発目標\r\n　2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言の開発関連部分と90年代の国際開発目標を統合して、とりまとめたもの。貧困削減等について明確な達成期限（2015年）と具体的な数値目標を定めています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/africa.html"} {"Question":"未成年の申請はどのように行いますか。","Answer":"15歳未満の方は代理人提出が必要です。親権者等の法定代理人が代理提出によりパスポートの申請手続きを行ってください。詳しい手続き方法はマイナポータルよりご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"オンラインで手続きできる申請を確認したい。","Answer":"オンラインで手続きが可能な申請については、『国内からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"どの申請をすれば良いか分かりません。","Answer":"こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"オンラインで申請する場合の受付時間を教えてください。","Answer":"365日、24時間いつでも申請できます（システムメンテナンス時を除く。）。ただし、旅券事務所の閉所時間に申請した場合、基本的に翌開所日から審査を開始します。休日、連休等によって窓口の閉所時間や交付予定日は異なりますので、パスポート申請窓口へお問い合わせください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"現在持っているパスポートの有効期限当日中に申請すれば、そのパスポートの更新の申請（切替申請）は可能ですか？","Answer":"現在お持ちのパスポートの有効期限当日中に申請の受理が完了すれば切替申請の期間内として申請が可能です。午前0時から翌日となりますのでご注意ください。\nただし、通信の状況の悪化等不測の事態も考えられますところ十分に余裕を持って申請することをおすすめします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"マイナンバーカードに登録してある住所とは異なるところに住んでいます。オンライン申請はできますか。（居所申請）","Answer":"マイナンバーカードに記載の住所を管轄する窓口でのみ申請可能です。オンラインでは居所申請はできません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"オンラインで、パスポート紛失の届出はできますか。","Answer":"オンラインでのパスポート紛失届の提出については、『国内からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"査証ページが残り少なくなった場合、オンライン申請できますか。","Answer":"査証ページの余白が、見開き3ページ以下の場合、有効期間が5年か10年のパスポート、または現在お持ちのパスポートと有効期間満了日が同じ新たなパスポートのいずれかのオンライン申請が可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"オンラインで申請する際に必要なものは何ですか。","Answer":"オンラインで申請する際に必要なものについては、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"同じ携帯端末から、家族全員分の申請はできますか。","Answer":"同じ端末からの申請は可能です。\nそれぞれのマイナンバーカードでマイナポータルにログインし、それぞれ申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"結婚や引っ越し等で氏名や住所が変わりました。マイナンバーカード情報を更新しなくてもオンライン申請はできますか。","Answer":"オンライン申請をする場合は、マイナンバーカードの情報を更新する必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"詳しいオンライン申請の手順はどこから確認できますか。","Answer":"マイナポータルの「パスポート申請」からご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"マイナポータルを利用するにはどうしたらいいですか。","Answer":"マイナポータルサイトの「よくある質問」からお問い合わせください。\nマイナポータルのホームページはこちら。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"マイナポータルにログインできません。","Answer":"マイナポータルの使い方についてはマイナポータルサイトの「よくある質問」からお問い合わせください。 マイナポータルのホームページはこちら。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"パスポート（旅券）の申請中にシステムエラー（エラー番号：ELM123）が発生し、申請が進められなくなりました。","Answer":"こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"パスポート（旅券）の申請にて、マイナポータルアプリが起動できませんでしたと表示される。","Answer":"こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"パスポートの顔写真のあるページの読み取りがうまくできません。","Answer":"こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"パスポート（旅券）のICチップの読み取りがうまくできません。","Answer":"こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。\nどうしてもIC読み取りできない場合は、画面の下部にある「何度か試してもパスポートが読み取れない方」に進み、パスポートの頁を撮影する代替方法により申請手続きを進めることも可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"パスポート（旅券）の申請の過程で「次の文字は使用することができません。：【 】」というエラーメッセージが表示されます。","Answer":"こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"マイナンバーカードを読み取ったのですが、画面に表示された漢字氏名がマイナンバーカードに記載されている漢字氏名と異なります。","Answer":"氏名や住所に連携先のシステムで使用できない文字が含まれている場合、画面に表示される字が変換されることがあります。変換された内容でパスポート（旅券）の申請ができます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"非ヘボン表記は無いが、パスポートの写真を撮影した際に“K”を含んで非ヘボンが表記されてしまいます。","Answer":"再度、正面から読み取ってください。何度か試してもうまく読み取れない場合は、そのまま進めて申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"データ入力中は、情報は自動的に保存されますか。","Answer":"自動では保存されません。\n「保存して中断」ボタンをタップして中断すれば、それまで入力したデータが端末上に保存されます。再開する場合は、「申請を再開する」ボタンをタップします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"申請手続きを途中まで進めました。再開する際に必要な操作はありますか。","Answer":"申請を再開する」をタップすると、保存したデータを読み込むことができます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）はどのように提出すればよいですか。","Answer":"戸籍謄本の提出方法については、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"家族全員で申請する場合は、戸籍謄本は1通提出すればいいですか。","Answer":"同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"写真館等で撮影した写真データをアップロードしたいです。サイズなどの規定はありますか。","Answer":"あらかじめ撮影した写真データのアップロードについては、「オンライン申請における顔写真および自署画像の注意点」をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"顔写真のチェックでエラーが検出されます。エラーを解消する方法を教えてください。","Answer":"こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"写真のアップロードの際に、DATファイルへの変換を求められます。","Answer":"DATファイルを求められるのは、申請の再開画面にて前回中断時に保存したファイル（.dat）をアップロードする際のみとなっています。写真のアップロードに進む際、誤って「申請を再開する」ボタンを押して申請の再開画面に進まれていないか、ご確認をお願いします。申請の再開画面ではないことが確認され、写真のアップロードを進める中で再度同様のエラーが発生する場合は、マイナポータルにログイン後、メニュータブからのお問い合わせフォームでお問い合わせいただきますようお願いいたします。\nマイナポータルのホームページはこちら。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"写真画像や自署画像の背景に、模様やごみ等が写り込んだものをアップロードして申請しました。差し替えは可能ですか。","Answer":"提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、マイナポータル上に補正依頼の通知が届きます。申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"顔写真や署名をアプリで撮影した際に、繰り返しエラーが表示されます。どうしたらいいですか。","Answer":"端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、写真や画像の再提出をお願いすることがあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"医療機器等を外すことができず、写真画像に映り込んでしまう場合はどうしたらいいですか。","Answer":"医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。申請後に申請窓口より事情を確認するため、資料の提出等をお願いする通知が届きます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"オンライン申請によって申請した場合は、手数料が減額されますか。","Answer":"オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"クレジットカードによるオンライン納付を行っている窓口はどこですか。","Answer":"オンライン納付に対応している窓口については、申請を予定されている各都道府県のホームページにてご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"パスポートの受取り前までにクレジットカード情報の登録が完了していれば、必ずオンライン納付は可能ですか？","Answer":"クレジットカード情報をご登録されても、通信・システムの様々な問題や登録したクレジットカードのご利用状況により、受取り窓口でオンライン納付が完結しない場合があります。その際は、従来の方法での納付が必要になりますのでご留意ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"申請後に、受付完了の通知はありますか。","Answer":"申請完了後、受付完了通知と受理番号が記載された受付票がマイナポータルに自動送信されます。通知の内容は「申請状況照会」メニューにて確認いただけます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"申請の状況を確認したいです。","Answer":"マイナポータルにログイン後、「申請状況照会」メニューから確認いただけます。\n「申請状況照会」でのステータスについてはマイナポータル上「よくあるご質問」の回答をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"申請後、自身の申請内容や顔写真画像内容を再度確認したいのですが、確認できますか？","Answer":"確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"申請状況照会を確認したら、パスポート（旅券）の申請が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。","Answer":"申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。\n申請状況詳細画面を確認し、記載されている案内に従ってください。以下リンク先のマイナポータルの操作マニュアルから確認できます。\nスマートフォンの方はこちら（15: パスポートの申請時に入力した事前準備情報を修正する）\nパソコンの方はこちら（30: パスポートの申請時に入力した申請内容を修正する）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"申請状況照会を確認したら、パスポート（旅券）の申請が「処理中」のままです。","Answer":"パスポートの受け取りが完了するまでステータスは「処理中」と表示されています。受け取りが可能になると窓口に受け取りに来るよう案内するメッセージが届きますが、その際、「処理中」の表示をクリックし、画面をスクロールダウンしてそのお知らせを確認してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"申請した後に、内容を修正する場合はどうしたらいいですか。","Answer":"申請内容に不備等がある場合は、申請先の旅券事務所から補正依頼通知がマイナポータル上に送信され、申請者の方で修正が可能となります。申請者自身が申請内容の修正を希望する場合は、申請先の窓口にご連絡ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"パスポートのオンライン申請をしましたが、申請を取り下げたいです。","Answer":"新しいパスポートが作成される前であれば、取下げが可能です。取下げの手続きは窓口にて行います。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した窓口へ、まずはご連絡ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"申請した後に、受け取り窓口の変更はできますか。","Answer":"窓口の変更はできません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"オンラインでのパスポート申請を始めましたが、紙の申請書による窓口申請を希望します。申請方法を途中で切り替えることはできますか？","Answer":"申請方法を途中で切り替えることはできません。新しいパスポートが作成される前であれば、オンライン申請を取り下げの上、新たに窓口申請を行うことができます。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した窓口へ、まずはご連絡ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"オンライン申請したパスポートの受け取りについての注意事項はありますか。","Answer":"オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の旅券事務所のホームページ等で必ずご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"オンラインで切替申請した後に、パスポートを紛失した場合、新しいパスポートを受け取ることはできますか。","Answer":"オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の旅券事務所にご連絡ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"パスポートはいつまでに受け取れば良いですか。","Answer":"新しいパスポートが発行され、6か月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します（未交付失効）。詳しくは、『国内からオンライン申請する』の「8　申請後から受け取りまで」をご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page24_002153.html"} {"Question":"中東和平問題とは何ですか。","Answer":"　第二次世界大戦後、英国がパレスチナ委任統治を終えるに当たり、国連ではパレスチナ分割決議（ユダヤ人国家、アラブ人国家、国際管理地区に分割）が採択（1947年）されました。翌年、同決議に基づきイスラエルが独立を宣言しましたが、これを認めない近隣アラブ諸国は宣戦を布告し、第一次中東戦争が起こりました。その後、今までに数次にわたる戦争が繰り返されており、特に1973年の第四次中東戦争の際に起きた石油危機は、経済面においても世界に大きな影響を与えました。\n　中東和平問題とは、こうした経緯を背景に、数次にわたる戦争でイスラエルが占領した土地（ヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原）を、イスラエルの安全を確保しつつパレスチナ人を含むアラブ側に返還して、いかに和平を実現するかという問題です。特にイスラエル・パレスチナ双方の間では、難民、入植地、エルサレム、国境画定など個々の問題の解決を図って、イスラエルとともに共存共栄するパレスチナ国家を建設することが目標とされています（「二国家解決」）。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"なぜ日本は中東和平問題に関わるのですか。 また、日本の中東和平問題に対する基本的な立場を教えてください。","Answer":"　中東地域では、イスラエル・アラブ諸国の数次にわたる中東戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争やイラク戦争など多くの紛争が起きており、冷戦後もなお不安定であり続ける地域です。\n　一方、中東地域は、世界の石油埋蔵確認量の59.9％を占め、また、世界の原油年間生産量の31.9％を占めていることから（いずれも2009年BP統計に基づく）、主要なエネルギー源として、同地域の不安定化は、直接に国際社会の安定と繁栄に影響を与えています。\n　中東和平問題は、中東地域においても最も長く続く紛争であり、国連をはじめとする国際社会が取り組み続けてきた国際紛争の一つです。この問題を巡って、ひとたび地域で緊張が高まれば、世界の平和と安定にも大きな影響を及ぼしかねません。日本は、国際社会の平和と安定に主要な責任を果たす国として、同問題への積極的な関与が期待されています。\n　日本としては、「二国家解決」に基づく公正、永続的かつ包括的な和平が実現することを望んでいます。そして、これに向けた米国等の国際社会の努力を支持しつつ、自らも独自の役割を模索してきており、次に述べるような各種取組を推進してきています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"日本は、中東和平問題に対してどのような貢献を行っていますか。","Answer":"　日本は、1993年のオスロ合意成立以降、1990年代の多国間協議への参加、総理大臣、外務大臣、中東和平担当特使のイスラエル及びパレスチナ自治区訪問、1996年来の国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への自衛隊員派遣、総額約10億ドル以上の対パレスチナ支援実施など、中東和平問題に積極的に関与してきました。\n　特に、近年は、（1）オルメルト・イスラエル首相（当時）の訪日（2008年2月）や、中東和平担当特使による関係国への働きかけ等の政治的働きかけ、（2）2009年3月のガザ復興支援国際会議で拠出を表明した当面2億ドルの実施等の対パレスチナ支援、（3）信頼醸成会議（2008年10月に第4回を実施）、イスラエル・パレスチナ合同青年招聘、外交官招聘等の当事者の間の信頼醸成に向けた取組、（4）「平和と繁栄の回廊」構想の推進等の中東和平プロセスの前進に向けた政治的・経済的な取組を積極的に行ってきています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"「平和と繁栄の回廊」構想とは何ですか。","Answer":"　和平の実現を後押ししていくためには、当事者が真摯に和平交渉を続けるよう双方に粘り強く働きかけていくとともに、「平和の配当」によって人々に希望をもたらし、当事者間の信頼醸成を促進させるような経済開発等の試みを通じて、当事者による和平努力を支援していくことが重要です。特に、イスラエル・パレスチナ間の紛争の場合、パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に対して大きな不満と反発を抱きながらも、経済面では、長年にわたる占領の影響で、なかなか自立できないというジレンマに陥っています。そして、これが中東和平問題を更に複雑化させる一つの要因となっています。\n　こうした認識の下、2006年7月、日本は、イスラエルと将来の「パレスチナ国家」による共存共栄の実現に向けた中長期的な取組として、パレスチナ、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による域内協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を図り、もって当事者間の信頼醸成を促進しつつ、パレスチナ経済の自立化を目指すという「平和と繁栄の回廊」構想を提唱しました。\n　そして、この構想を具現化するため、パレスチナ自治政府、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による協議体が立ち上げられ、具体的にどのようなプロジェクトを現地で実施すべきかにつき、4者間で緊密な協議が行われているところです。これまでの議論の結果、ヨルダン川西岸においては、農産業が経済開発の主導的役割を果たし得ると判断されたことから、まずは、ヨルダンとの国境近辺に位置するジェリコ市の郊外に農産加工団地を建設するとともに、そこからヨルダンを経て湾岸諸国等に向けた物流ルートをヨルダン及びイスラエルの協力を得ながら構築するというプロジェクトが考案され、現在日本としても、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"中東和平問題に対する国際社会の取組について教えてください。","Answer":"中東和平問題は、最も長く続く地域紛争の一つであり、国連やアメリカ、EUなど国際社会が問題の解決に向けて努力を続けてきました。具体的には、イスラエル・パレスチナ双方に対する働きかけや国連での決議採択、国際会議の開催、経済的・人道的支援などを行っています。最近では、2003年にカルテット（米国、EU、ロシア、国連の4者）が提示した「ロードマップ」をイスラエル・パレスチナ双方が受け入れ、2007年11月に、米国主催で「アナポリス中東和平国際会議」が開催され、イスラエル・パレスチナの両当事者を含め、50の国及び国際機関等が参加し、和平交渉再開に向けたイスラエル・パレスチナ間の合意がなされました（2008年末からのイスラエルによるガザ進攻により、交渉は中断されています）。また2009年3月には、イスラエルによる進攻を受けたガザの復興に関する国際会議が開催され、国際社会として、過去の支援表明の再確認も含めれば、総額52億米ドルの対パレスチナ支援が表明されました。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"ロードマップとは何ですか。","Answer":"2003年4月にカルテット（アメリカ、EU、ロシア、国連の4者）が、イスラエルとパレスチナの平和的な二国家共存に向けて、イスラエル側・パレスチナ側の双方が実施すべき措置を段階に分けて行程表の形で整理して発表した文書です。2005年末までに問題の最終的解決を図ることを目標とし、それに至る道程を三段階に分けています。同年6月までにイスラエル・パレスチナ双方に受け入れられました。その後もイスラエル側とパレスチナ側の間で暴力の応酬が続くなど、現時点においてもロードマップの実施は、その第一段階さえ達成されていません。しかし、このロードマップは、中東和平の進展に関し、イスラエル・パレスチナの双方が受け入れた基本文書として重要であり、今後とも、国際社会とともに、日本としてロードマップの履行を両当事者に働きかけていきます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"イスラエルと周辺諸国との関係はどのようになっていますか。","Answer":"　アラブ・イスラム諸国の中で現在イスラエルと外交関係を有しているのは、エジプト、ヨルダンの2か国のみです。特に、中東和平問題の当事国であるシリアやレバノンとの二国間和平交渉は中断したままとなっています。また、イスラエルは、サウジアラビア等のいわゆる穏健派との関係改善を試みているとの見方もあります。\n　一方、アラブ諸国は、2002年にアラブ連盟において採択された「アラブ和平イニシアティブ」において、イスラエルが、全アラブ占領地からの撤退、パレスチナ難民問題の公正な解決、及び東エルサレムを首都とする主権を有するパレスチナ国家樹立を受け入れれば、イスラエルとの紛争終結・和平合意、及び正常な関係の構築を実施することとしています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"入植地とは何ですか。","Answer":"　中東和平問題における入植地の問題とは、イスラエル人が、占領地である東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区に住宅を建設して、入植している問題です。入植地の最終的な地位については、オスロ合意やロードマップ等にあるとおり、イスラエル・パレスチナ両者間の交渉で決定されるべきであり、日本は、両者間の交渉が早期に開始され妥結するよう求めていきます。\n　しかしながら、こうした入植地に対しては、パレスチナ側の強い反発があり、また、これを国際法違反とする国連安保理決議もあり、日本を含む国際社会は、イスラエルに対し、入植活動の凍結・停止を呼びかけてきています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"パレスチナ自治区とは何ですか。","Answer":"　1993年の暫定自治原則宣言（オスロ合意）や、1994年の先行自治合意（ガザ・ジェリコ合意）などを受けて、パレスチナ解放機構（PLO: Palestine Liberation Organization）がパレスチナ暫定自治政府（PA: Palestinian Interim Self-Government Authority）を設立し、最終的に、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区において自治を開始しました。この両地区をパレスチナ自治区と呼んでいます。\n　なお、西岸地区においては、イスラエルが行政権限を保持している地区が存在しており、実際にPAの自治が及んでいるのは約40パーセントにとどまっています。\n　また、ガザ地区については、2007年6月に、イスラエルの生存を認めないハマスが武力で掌握しており、現在のところ、PAの自治は事実上ガザ地区に及んでおらず、西岸と事実上分裂状態にあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"ハマスとは何ですか。","Answer":"　ハマスとは、1987年にイスラム主義運動家であるヤシン師がガザ地区を中心に創設したイスラエルに対する抵抗組織です。その名前は、「イスラム抵抗運動」を意味するアラビア語の頭文字をとったもので、「情熱」という意味の単語にもなります。ハマスは、イスラエルの生存を否定しています。日本は、ハマスを、国連安保理決議1373に基づいて、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結措置の対象としています。\n　ハマスは、2006年1月、国会にあたるパレスチナ立法評議会選挙で過半数の議席を獲得し、一時、パレスチナ自治政府（PA）の内閣を主導していましたが、2007年6月にガザ地区を武力掌握し、同内閣はアッバースPA大統領により解散されました。2008年6月には、イスラエルとの6か月の停戦に合意しましたが、同年12月、停戦終了を宣言し、ガザからの対イスラエル・ロケット攻撃を本格化させ、同年末からのイスラエルのガザ攻撃につながりました。翌2009年1月には双方が一方的に停戦を宣言し、現在もその状態が継続しています。\n　ハマスは暗殺等を警戒し、その組織系統等に関して一切対外公表していませんが、同組織が事実上掌握するガザ地区や、シリア等を拠点とする海外指導部を根拠とし、活動を継続していると見られます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"日本は、イラクに対してどのような支援を行っているのですか。","Answer":"　日本は、イラクの復興と安定の為に、ODA及び自衛隊の派遣を「車の両輪」として積極的に支援してきました。\n　自衛隊については、イラク特別措置法に基づき、2004年1月～2006年7月の期間、陸上自衛隊を南部のサマーワに派遣し、給水・医療・道路等の分野で人道復興支援事業を実施しました。また、2004年3月～2008年12月には、航空自衛隊が国連及び多国籍軍に対しイラク国内を含む輸送支援を実施しました。自衛隊については、イラク政府の意向も踏まえ、2008年12月に任務を終了させました。\n　ODAについては、マドリッド会合（2003年）で最大50億ドル（無償15億ドル＋円借35億ドル）の支援を約束し、無償資金協力については約17億ドルの支援を実施しました。円借款（最大35億ドル）については、これまで、電力、運輸、石油、灌漑等のインフラ分野の12案件（約23億ドル）に関する交換公文を署名しました。この他、約67億ドルの債務救済支援を実施しました。\n　今後はODAによる支援の継続とともに、経済ビジネス関係の強化等によりイラクとのパートナーシップ関係を一層強化していく考えです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"日本はこれまでどのような支援をアフガニスタンに対して行ってきているのですか。","Answer":"日本は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、国際社会と協力して積極的に同国の復興支援を進めてきています。具体的には、2001年9月以降、政治プロセス、治安の改善、復興支援、その他人道支援の分野で約17.8億ドルの支援を行ってきました。\n日本が行ってきた支援の成果として、以下の具体例があります。\n（1）教育、保健・医療、水等の基礎生活分野では、\n\"　（イ）550以上の学校を建設又は修復、\n　（ロ）JICAの指導による約1万人の教師育成、\n　（ハ）約30万人を対象とした識字教育、\n　（ニ）のべ4,000万人に対するポリオ、BCG等のワクチン供与、等を実施。\"\n（2）農業・農村開発では、JICA日本人専門家による稲作技術指導や、運河建設等のコミュニティに根ざしたプロジェクトを約2,000件実施。\n（3）インフラ整備では、約650キロメートルの幹線道路を建設。これは東京・岡山間の高速道路の距離に匹敵します。また、カブール国際空港ターミナルの建設をはじめ、カブール市のインフラ整備も進めています。\n（4）治安分野では、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びDIAG（ダイアグ：非合法武装集団の解体）を主導。約6万人を対象としたDDRは2006年6月に完了しました。DIAGにおいては、564の非合法武装集団が解体され、約10万の武器がアフガニスタン政府の管理下に入る等の成果が得られています。また、日本国内でのアフガニスタン警察官に対する研修や、国境警察施設建設等の協力も行っています。\n（5）バーミヤン遺跡の修復支援といった文化面での協力や、復興プロセスの端緒となるアフガニスタン復興支援国際会議を東京で開催するなど、政治的支援においても主要な役割を果たしてきました。\n2009年3月、日本は、アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙の成功裏の実施のために、選挙実施経費や、アフガニスタンの全警察官約8万人の半年分の給与に相当する支援を含む約3億ドルの対アフガニスタン追加支援を実施しました。\nアフガニスタンの復興には進展も見られるものの、依然多くの課題が山積しています。日本としては、今後ともアフガニスタンの本格的な復興を実現するため、（1）DIAGをはじめとする治安の改善、（2）道路などのインフラ整備、（3）教育及び保健・医療等の基礎生活分野、（4）農業・農村開発を中心とする地方総合開発等を、引き続き積極的に支援していく考えです。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html"} {"Question":"日本へ行きたいのですが、ビザは必要ですか？","Answer":"日本滞在期間が90日以内で、報酬を得る活動を行わない場合には、ビザを必要としない国籍（地域）の方もいます。ビザ免除国・地域一覧表をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"外国人を日本へ呼びたいのですが、どのような手続きが必要ですか？","Answer":"（1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。\n（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"在留資格認定証明書の交付申請をするにはどうしたらよいですか？","Answer":"日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"査証申請時に在留資格認定証明書の原本が間に合わないのですが、コピーでの受付は可能でしょうか？","Answer":"令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザを申請するためにはビザ申請人本人が日本大使館又は総領事館へ出向く必要はありますか？","Answer":"ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"外国旅行中に、最寄りの日本大使館又は総領事館でビザ申請できますか？","Answer":"出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ申請を受付けられなかったのですが、なぜですか？","Answer":"以下に該当する場合は申請をお受けできないことがあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"審査期間はどのくらいかかりますか？","Answer":"標準処理期間は、申請内容に特に問題がない場合、申請受理の翌日から起算して5業務日ですが、申請数が多数に及ぶ場合には、それ以上の日数をいただくことがあります。また、何らかの確認（追加書類提出や本人面接、照会等）が必要になる場合、在留資格認定証明書の交付を受けずに長期滞在目的のビザ申請をする場合等には、審査に5業務日以上（数週間から数か月）を要することもありますので、早めに申請されることをお勧めします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"追加書類を請求されたのですがなぜですか？","Answer":"審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"出発予定日が迫っているので、早くビザを出してください。","Answer":"必要な審査が終わらなければ、ビザの発給あるいは拒否を決定することはできません。申請は受け付けた順に公平に処理しておりますので、旅行のご予定が決まりましたらなるべく早めに申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ発給拒否の理由を教えてください。","Answer":"拒否の理由は、その申請がビザの原則的発給基準を満たしていなかったためと理解してください。\nなお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう／させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので、回答しないこととなっています。なお、行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国に関する処分」については、審査基準・拒否理由等を提示する義務の適用除外としています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"在留資格認定証明書の交付を受けているのにビザ発給拒否になったのはなぜですか？","Answer":"在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ発給拒否を受けた後すぐに再申請できないのはなぜですか？","Answer":"原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ発給手数料はクレジットカードでも支払えますか？","Answer":"原則として、現地通貨による現金払いとなります。なお、JAPAN eVISAサイトを通じてオンラインでビザ申請を行った場合、一部の国・地域ではクレジットカードでのオンライン納付が可能です。ビザが発給されない場合は、ビザ発給手数料を支払う必要はありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"旅行を延期したのですが、取得したビザはいつまで有効ですか？","Answer":"一次有効ビザ（日本へ一度入国したら使用済みになるビザ）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めてビザ申請していただく必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"外国人の招へいをとりやめたのですが同人のビザをキャンセルしてください。","Answer":"招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、ビザを発給した日本大使館又は総領事館に書面（電子メールでの送付可）で通知してください。それとともに、ビザ申請人にもビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、ビザの失効手続きを行うように伝えてください。なお、未使用のビザを失効した場合であってもビザ発給手数料は返還されません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザの貼付された旅券を紛失したのですが、どうしたらよいでしょうか？","Answer":"ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"有効なビザがあるのに入国を拒否されたのはなぜですか？","Answer":"ビザは、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません（ビザ申請書上にもその旨注意書きがあり、それを了承した上で申請書に署名していただいています。）。有効なビザをお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・ビザの名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ申請時に提出した個人情報の取り扱いはどうなっているのですか？","Answer":"日本大使館又は総領事館においては、ビザ申請人や招へい人・身元保証人の個人情報を「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。また、日本大使館又は総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを、課しています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか？","Answer":"国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"日本人の配偶者へのビザが出ないのは人権侵害ではないですか？","Answer":"外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？","Answer":"ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"身元保証人の責任範囲はどこまでですか？","Answer":"ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"日本へ行きたいのですが、ビザは必要ですか？","Answer":"日本滞在期間が90日以内で、報酬を得る活動を行わない場合には、ビザを必要としない国籍（地域）の方もいます。ビザ免除国・地域一覧表をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"外国人を日本へ呼びたいのですが、どのような手続きが必要ですか？","Answer":"（1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。\n（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"在留資格認定証明書の交付申請をするにはどうしたらよいですか？","Answer":"日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"査証申請時に在留資格認定証明書の原本が間に合わないのですが、コピーでの受付は可能でしょうか？","Answer":"令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザを申請するためにはビザ申請人本人が日本大使館又は総領事館へ出向く必要はありますか？","Answer":"ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"外国旅行中に、最寄りの日本大使館又は総領事館でビザ申請できますか？","Answer":"出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ申請を受付けられなかったのですが、なぜですか？","Answer":"以下に該当する場合は申請をお受けできないことがあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"審査期間はどのくらいかかりますか？","Answer":"標準処理期間は、申請内容に特に問題がない場合、申請受理の翌日から起算して5業務日ですが、申請数が多数に及ぶ場合には、それ以上の日数をいただくことがあります。また、何らかの確認（追加書類提出や本人面接、照会等）が必要になる場合、在留資格認定証明書の交付を受けずに長期滞在目的のビザ申請をする場合等には、審査に5業務日以上（数週間から数か月）を要することもありますので、早めに申請されることをお勧めします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"追加書類を請求されたのですがなぜですか？","Answer":"審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"出発予定日が迫っているので、早くビザを出してください。","Answer":"必要な審査が終わらなければ、ビザの発給あるいは拒否を決定することはできません。申請は受け付けた順に公平に処理しておりますので、旅行のご予定が決まりましたらなるべく早めに申請してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ発給拒否の理由を教えてください。","Answer":"拒否の理由は、その申請がビザの原則的発給基準を満たしていなかったためと理解してください。\nなお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう／させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので、回答しないこととなっています。なお、行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国に関する処分」については、審査基準・拒否理由等を提示する義務の適用除外としています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"在留資格認定証明書の交付を受けているのにビザ発給拒否になったのはなぜですか？","Answer":"在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ発給拒否を受けた後すぐに再申請できないのはなぜですか？","Answer":"原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ発給手数料はクレジットカードでも支払えますか？","Answer":"原則として、現地通貨による現金払いとなります。なお、JAPAN eVISAサイトを通じてオンラインでビザ申請を行った場合、一部の国・地域ではクレジットカードでのオンライン納付が可能です。ビザが発給されない場合は、ビザ発給手数料を支払う必要はありません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"旅行を延期したのですが、取得したビザはいつまで有効ですか？","Answer":"一次有効ビザ（日本へ一度入国したら使用済みになるビザ）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めてビザ申請していただく必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"外国人の招へいをとりやめたのですが同人のビザをキャンセルしてください。","Answer":"招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、ビザを発給した日本大使館又は総領事館に書面（電子メールでの送付可）で通知してください。それとともに、ビザ申請人にもビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、ビザの失効手続きを行うように伝えてください。なお、未使用のビザを失効した場合であってもビザ発給手数料は返還されません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザの貼付された旅券を紛失したのですが、どうしたらよいでしょうか？","Answer":"ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"有効なビザがあるのに入国を拒否されたのはなぜですか？","Answer":"ビザは、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません（ビザ申請書上にもその旨注意書きがあり、それを了承した上で申請書に署名していただいています。）。有効なビザをお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・ビザの名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ申請時に提出した個人情報の取り扱いはどうなっているのですか？","Answer":"日本大使館又は総領事館においては、ビザ申請人や招へい人・身元保証人の個人情報を「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。また、日本大使館又は総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを、課しています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか？","Answer":"国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"日本人の配偶者へのビザが出ないのは人権侵害ではないですか？","Answer":"外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？","Answer":"ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"身元保証人の責任範囲はどこまでですか？","Answer":"ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html"} {"Question":"ダウンロード申請書とはなんですか？","Answer":"パスポートの申請等の際に窓口に提出するため、自宅等のパソコンのブラウザを利用して、外務省のホームページの申請書ダウンロードサイトへアクセスし、所要項目（氏名、生年月日、本籍、現住所等）を入力することで申請書PDFを作成、印刷した上で署名した申請書のことです。ダウンロード申請書には、「一般旅券発給申請書（10年・5年）」、「一般旅券発給申請書（記載事項変更）」、「一般旅券査証欄増補申請書」、「紛失一般旅券等届出書」があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"ダウンロード申請書とパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書とで、何か違いはありますか？","Answer":"入力（記入）項目の違いはありません。ダウンロード申請書はパソコン等のブラウザを利用して入力する、パスポート申請窓口で配布している申請書は手書きで記入する、との違いがありますが、どちらの申請書を使用しても旅券申請手続は変わりません。また、発給までにかかる日数や手数料金額等も変わりません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"ダウンロード申請書をメールで送信して申請することは可能ですか？","Answer":"できません。必ず申請書を印刷の上、必要書類とともにパスポート申請窓口に提出して申請手続を行ってください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"ダウンロード申請書でパスポート申請する場合に注意すべきことはありますか？","Answer":"ダウンロードした申請書（届出書）を印刷すると、パスポート申請等をする際の注意事項を取りまとめたチェックシートが\n一緒に印刷されます。申請する前に必ず全ての項目を確認してから申請窓口に提出して申請手続を行ってください。\nチェックシートに記載された項目を満たしていない場合には，ダウンロード申請書の再作成をお願いします。\nまた，印字等の状態によっては，申請窓口で紙の手書き様式の申請書への書き直しをお願いする場合がありますのでご了承ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"OS（オペレーティングシステム：基本ソフト）、ブラウザの指定はありますか？","Answer":"OSの指定はありません。ブラウザは、FireFox、Google Chrome、Microsoft Edge、Safariをご利用ください。なお、情報セキュリティ確保のため、OS、ブラウザ等あらかじめ最新の更新プログラム（Windowsアップデート等）を適用することを推奨します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"Macを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？","Answer":"作成できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"スマートフォンやタブレットでも使用できますか？","Answer":"使用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。スマートフォンやタブレットからの印刷については、以下の注意事項も合わせてご確認ください。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"国内でも海外でもどこでも利用できますか？","Answer":"利用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。日本語入力が必要のため、日本語入力機能が利用できる必要があります。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"外国語バージョンのパソコンを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？","Answer":"ダウンロード申請書をご利用いただくためには、お使いのパソコンに導入されているOSが、日本語を使用できるように設定されている必要がありますので、お使いのパソコンに以下の設定を行ってください。\n\n●外国語バージョンのWindows及びMACで日本語を使用するための設定\n以下のMicrosoft社及びApple社のホームページをご参照の上、ご使用中のOSのバージョンに応じた設定を行ってください。（OSのバージョンやエディションによっては日本語を使用するための設定が行えないものがありますので、ご注意ください。）\nWindowsでの日本語入力方法\nhttps://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/language-packs#lptabs=win10\nMACでの日本語入力方法\nhttps://support.apple.com/kb/PH22662\n\n※なお、これら設定方法など詳細については、外務省ではお答えしかねますので、ご不明な点については直接コンピュータの製造元にお問い合わせください。また、これら設定変更などによって生じたPCの故障や不具合などについては、外務省では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"使用するために必要なソフトはありますか？","Answer":"対応可能なブラウザ及びPDF閲覧ソフト（Adobe Acrobat Reader DC 推奨）が必要となります。なお、情報セキュリティ確保のため、最新のバージョンを使用することを推奨します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"申請書の文字を大きく表示することはできますか？","Answer":"申請書に印刷される文字の大きさを変更することはできません。パソコン画面上の文字表示を大きくする場合には、各ブラウザの倍率調整機能をご利用ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"ウィルス対策ソフトがダウンロード申請書のダウンロードを拒否しますが、どうしたらよいですか？","Answer":"ご使用のパソコン等で使用されているブラウザや、ウィルス対策ソフトのセキュリティレベルの設定により、ダウンロードが拒否されている場合がありますので、ブラウザやウィルス対策ソフト等の設定をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"Q1.申請書をダウンロードすると、パソコンの中に個人情報は残りませんか？","Answer":"作成した申請書ファイルをダウンロードするため、個人情報がパソコン内に残ります。誤って個人情報が流出することを避けるため、申請等の手続が完了した後はパソコン上より速やかにダウンロードした申請書ファイルを削除することをお勧めします。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"共有のパソコンで申請書のダウンロードを行っても大丈夫ですか？","Answer":"申請書のダウンロード自体は問題ありませんが、推奨しません。特にインターネットカフェ等、不特定多数の方が利用するパソコンを使用して作成する場合には、ダウンロードした申請書ファイルは印刷後すぐに削除することをお勧めします。なお、パソコンに保存された申請書データ（個人情報）が第三者に流出しても外務省では一切責任を負いかねますので、ご了承ください。また、申請書データがブラウザにキャッシュ（一時的に保存）される場合があります。キャッシュ（一時的に保存）された申請書データを別のパソコン利用者が閲覧できる可能性がありますので、使用後にブラウザのキャッシュ（一時ファイル）を削除することをお勧めします。キャッシュ（一時ファイル）の削除方法はご利用されているブラウザの操作方法をご確認ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"ダウンロード申請書を使用している時に個人情報が抜かれるようなことはないでしょうか？","Answer":"申請時に入力するデータは安全に暗号化された上でサーバに送信されるため、内容が盗み取られる心配はありません。また、送信されたデータはサーバに保存されることもありません。ただし、ダウンロードした申請書ファイルには個人情報が記載されていますので、ウィルスなど、悪意を持った不正なプログラムにパソコンが感染することにより情報が流出することも考えられます。使用されるパソコンにはウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルの定期的な更新を行ってください。また、OSやソフトウェアの更新も定期的に行ってください。また、インターネットカフェ等不特定多数の方が利用するパソコンの利用は、情報流出のリスクが高いので避けてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"印刷後のダウンロード申請書の取り扱いで注意すべきことはありますか？","Answer":"申請書には氏名、生年月日、連絡先などの大切な個人情報が印字されていますので、外部に持ち出す際には覗き見などをされないようにするとともに、紛失や盗難などには十分ご注意ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"使用可能なプリンターや、印刷に際して必要なことを教えてください。","Answer":"レーザープリンター、インクジェットプリンターで、解像度が400dpi以上の機種を使用し、「通常モード」や「標準印刷モード」、あるいはそれ以上のなるべく良好な画質で印刷できるモードに設定して、拡大や縮小、余白の設定などの変更は行わずに必ず片面で印刷（裏面は白紙）してください。なお、印刷品質が良くない、一定以上縮小されている場合には、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問）\n\n実際のサイズ\n\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"印刷に使用する用紙はどのようなものを使用すればよいのでしょうか？","Answer":"一般的なコピー用紙を使用頂ければ特に問題ありませんが、必要となる紙質の技術的な要件は以下のとおりですので、用紙を購入する際などには念のためご確認ください。\n\n（1）色：白（写真用光沢紙、カラー紙、わら半紙は不可）\n（2）紙の種類：上質紙、中性紙、PPC用紙（普通紙、コピー用紙）\n（3）白色度：68％以上\n（4）坪量（1m²あたりの重量）：64g/m²～104g/m²\n  （参考）市販コピー用紙：65g/m²前後、郵便はがき：209g/m²\n（5）サイズ：A4、レターサイズ （※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"レターサイズについて教えてください。","Answer":"レターサイズ（215.9mm×279.4mm）は、北米などで使われるA4サイズ（210mm×297mm）に比べ縦が短く、横幅が広い紙になります。レターサイズの用紙に印刷する場合は、印刷画面の「プロパティ」から用紙サイズ（原稿サイズ）と出力用紙サイズを共に「レター」に選択して印刷してください。（※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"レターサイズの用紙に印刷します。何か注意することはありますか？","Answer":"印刷の設定に注意していただく必要があります。以下の手順にしたがってプリンタの設定をご確認の上、申請書を印刷してください。\n\n（1）申請書の印刷画面で、「プロパティ」をクリックします。\n\n\n（2）用紙サイズ（原稿サイズ）と出力用紙サイズは、両方とも「レター」を選択して印刷してください。「拡大縮小」などの設定項目がある場合には「等倍」や「変更しない」を選択し、印刷をしてください。\n\n○ 正しい設定の例\n　\n※ご使用中のプリンタにより、表示される内容は異なります。\n\n× 誤った設定の例\n\n\n（3）用紙サイズ（原稿サイズ）を「A4」と選択して出力用紙サイズを「レター」と選択したり、「拡大縮小」などの設定項目で「縮小する」や「出力用紙サイズに拡大縮小する」などを選択をして印刷をした申請書は、機械で読み取れません。その場合、上記の正しい印刷方法で印刷された申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直ししていただくことになりますので、ご注意ください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"再生紙を使用してもよいですか？","Answer":"上記、Q2の答えに記載の要件を満たしていれば、再生紙でも構いません。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"白黒印刷でもよいですか？","Answer":"白黒印刷でも申請できますが、カラー印刷を推奨します。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"チラシの裏など、裏面に記載がある紙を使ってもよいですか？","Answer":"裏面に記載や模様のある紙は使用しないでください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"片面印刷、両面印刷、どちらにすればよいですか？","Answer":"必ず片面印刷としてください。誤って両面印刷されたものをお持ちになった場合には、改めて片面印刷したダウンロード申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをしていただくことになります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"印刷が薄かったり、かすれた感じがしますが、それらで受け付けは可能ですか？","Answer":"できるだけかすれや滲み等のない、良好な画質のものをお持ちください。なお、印刷された内容が判読困難な場合や、機械での読み取りができない場合などには、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"プリンターを持っていません。USBメモリに保存したので、パスポート申請窓口で印刷してもらえますか？","Answer":"パスポート申請窓口では、ダウンロード申請書の印刷はできませんので、コンビニエンスストアなどの商用サービスのご利用などをご検討ください。なお、USBメモリ等の記憶媒体でデータを持ち出すにあたっては、USBメモリの紛失や印刷に失敗した紙の置き忘れなどにくれぐれもお気をつけください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"印刷後の申請書を折ってしまいました。再度作成し直さなければなりませんか？","Answer":"折れ曲がった場合の他、破れた場合、汚損した場合などは、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いします。ダウンロード申請書は機械で読み取り処理を行いますので、折れたものなどでは読み取りに支障がでます。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"ダウンロード申請書に手書きで記入したいのですが、空欄の申請書は印刷できますか？","Answer":"必須項目を入力しないと申請書のダウンロードはできませんので印刷できません。手書きで記入したい場合には、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書をご使用ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"印刷したダウンロード申請書の入力内容を修正ペンなどで修正して提出してもよいですか？","Answer":"修正ペンなどで修正はせず、修正部分をパソコンで修正して再度印刷を行ったものをパスポート申請窓口にご提出ください。なお、窓口で誤記入箇所が判明した場合には、手書きで修正を行っていただきますが、修正箇所によってはパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"印刷した申請書をコピー機で複写したものでも使用できますか？","Answer":"複写されたものは、コピー機の印刷性能によっては機械で読み取れない場合があります。複写したものは使用せず、プリンターから直接印刷した申請書をご提出ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"印刷したダウンロード申請書に顔写真を貼ってもよいですか？","Answer":"顔写真は貼らずにご提出ください。申請書や写真などに不備があって顔写真を剥がす必要が生じた場合、申請書や顔写真を破損してしまう可能性があります。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"印刷したダウンロード申請書に直接書き込むサイン（所持人自署）について、注意すべき点はありますか？","Answer":"次の2点にご注意ください。\n\n（1）1枚目の中段の枠内の範囲のみ、パスポートにそのまま転写されますので、白い枠からはみ出さないようにご注意ください（以下の記入例をご参照ください）。 \n○適正な記入例\n\n×不適正な記入例\n\n\n（2）黒ボールペン（黒インク）で記入してください。黒以外のペン、鉛筆、消せる筆記具（市販の摩擦熱で筆跡が消えるペン）は使用しないでください。\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"プリンターで印刷した申請書について、注意すべきことはありますか？","Answer":"窓口に提出する前に、写真貼り付け位置の縦横サイズが以下の目安の範囲内であるか確認してください。サイズが目安を外れて印刷されている場合、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。\n\n印刷された申請書/届出の縦横サイズ目安\n","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"しばらく使用していないプリンターで印刷をする場合に、注意すべきことはありますか？","Answer":"プリンターのクリーニング機能等を実施し、正常に印刷されることを確認の上、申請書の印刷をしてください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"氏名のヘボン式ローマ字をどのように書いたらよいかよくわかりません。","Answer":"ヘボン式ローマ字綴方表を参照し、氏名のヨミカタに合うヘボン式ローマ字を入力してください。ご不明な点は、パスポート申請窓口にご照会ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"戸籍に記載されている氏名の漢字が入力できない（パソコンに表示されない）のですが、どうしたらよいですか？","Answer":"入力できない（表示されない）文字部分に＊（アスタリスク）を入力して印刷し、戸籍上の漢字を＊の脇に手書きで記入してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"必須項目だけ入力したら印刷ができました。その他はパスポート申請窓口で記入してもらえますか？","Answer":"申請書には申請者本人が記入する必要がありますので、原則として、必須項目のみならず、全ての項目を申請者ご本人が入力し、印刷した申請書をご提出ください。なお、入力にあたって不明な項目がある場合には、パスポート申請窓口にご照会ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"申請に行く日がまだ決まっていません。「この申請書を提出する日の年齢」欄は空欄のまま印刷できますか？","Answer":"空欄のまま印刷することができます。申請書をパスポート申請窓口に提出する際に、手書きで年齢を記入してください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"「過去の旅券発給」欄で入力を求められる最後に発給されたパスポート番号、発行年月日等がわかりません。外務省やパスポート申請窓口に電話やメールで照会したら教えてもらえますか？","Answer":"外務省やパスポート申請窓口に電話やメールなどでお問い合せいただいても、回答はできません。最後に発給を受けたパスポートの番号等がご不明な場合は、「過去の旅券発給」の欄を空欄のままで印刷し、申請される際にパスポート申請窓口にお申し出ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"「旅券面の氏名表記」欄にパスポートに表記するヘボン式によらないローマ字氏名及び別名併記を入力したところ、合計文字数（37文字）の制限を超えることに気がつきました。どうしたらいいでしょうか？","Answer":"パスポートに印刷できるローマ字氏名の文字数には制限があります。長い氏名、非ヘボン式、別名併記により，ローマ字氏名文字数の制限を超え、表記方法が分からない場合は、申請時にパスポート申請窓口にご相談ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"自分の申請書を作成した後に、家族の申請書を続けて作成できますか？","Answer":"申請書の作成が完了した後に「入力内容を保持したままトップページへ」ボタンをクリックすることで、引き続き入力内容を保持したまま申請書の作成ができます。（※再度、注意事項に同意していただく必要があります。）","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"パスポートを申請するにあたって、必要書類や記載内容などの一般的な質問をしたい場合、どうしたらいいでしょうか？","Answer":"まず、こちら（パスポートQ&A）をご参照いただき、引き続きご不明な点などがありましたら、パスポート申請窓口にご照会ください。","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"大使館所在地から遠隔地に住んでいます。大使館に出頭することなく、ダウンロード申請書を使用して郵送でパスポート申請をすることはできますか？","Answer":"在外公館では、遠隔地にお住まいの方の申請の便宜を図るため、郵送による申請書類の事前送付の受付や領事出張サービスを実施している公館もありますので、手続の詳細につきましては、最寄りの在外公館までお問い合わせください。\nhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html","copyright":"外務省","url":"https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/faq.html"} {"Question":"私は、日本人で夫はアメリカ人です。昨年、アメリカで子供が生まれましたが、国籍留保の届出をしなかったため、日本国籍を喪失しました。今回、子供に日本国籍を再取得させたいのですがどうすればよいのですか。","Answer":"お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q40.html"} {"Question":"帰化したい（日本の国籍を取得したい）と考えています。どのような手続が必要ですか。","Answer":"帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00194.html"} {"Question":"日本国籍を離脱したいのですが，必要な書面を教えてほしい。","Answer":"外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00196.html"} {"Question":"国籍に関する相談を受けるには，法務局に行く必要がありますか。また，本人以外の者も相談を受けることができますか。","Answer":"電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00197.html"} {"Question":"私は，１０年前に帰化が認められ，日本国籍を取得した者ですが，帰化許可申請した際に提出した書類の内容を確認する必要があるので，書類を返してもらえますか。もし，返してもらえない場合，閲覧したり写し（コピー）をもらうことはできますか。","Answer":"帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00200.html"} {"Question":"永住権を取りたいと考えています。どのような手続が必要ですか。","Answer":"永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00195.html"} {"Question":"外国にいる親族（外国籍）を，日本に呼び寄せたいのですが，どうしたらよいですか。","Answer":"外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00198.html"} {"Question":"亡くなった父（外国籍）の相続手続を進めており，父の以前の住所を証明する必要が生じました。閉鎖外国人登録原票の写しを請求するためにはどうしたらよいですか。","Answer":"平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00199.html"} {"Question":"日本国籍であることの証明書を発行してもらうことはできますか。","Answer":"日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00201.html"} {"Question":"来春に現在交際中の中国籍女性（現在中国在住）と婚姻する予定です。中国で婚姻する際に、必要となります婚姻要件具備証明書（独身証明書）に関して教えてください。１．本籍地と現居住地が同一の場合、法務局に申請に行かずとも、その居住する地域の市町村役場にて申請すれば、標記の書類は発行していただけるのでしょうか？２．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとの見た目の違いはあるのでしょうか？３．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとでは書類の効力・権威の違いはあるのでしょうか？また、中国の方で法務局以外で発行された標記書類以外認めないということがあるのでしょうか？","Answer":"ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。１項について婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。２項について東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。３項について効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話　０３－５２１３－１３４４（直通）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q2.html"} {"Question":"国際結婚の際にいわゆる独身証明書が必要とのことですが，証明書を請求するにあたって必要なものや注意することを教えて下さい。","Answer":"婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。この証明書の請求には，次のものが必要となります。(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話：０３－５２１３－１３４４（直通）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/104.html"} {"Question":"私の友人女性（台湾国籍）が日本人男性と昨年12月再婚しましたが、男性から6月ごろ婚姻無効の申し立てを受け、婚姻無効が成立しました。現在この女性が別の日本人男性との結婚（再婚になるか？）を進めていますが、婚姻に際して、制限（6ヶ月婚姻出来ない）や、婚姻に対し特別な書類を準備する必要があるのか等、教えて下さい。","Answer":"台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q4.html"} {"Question":"ブラジル人同士が日本で結婚式を行う時の必要書類を教えてください。","Answer":"御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q5.html"} {"Question":"私の友人の日本人男性が，夫のいる外国人女性と親密な交際をしていて，今般，その女性が友人の日本人男性の子を妊娠していることが判明したのですが，生まれてくる子を友人の日本人男性の子とするにはどのような手続が必要なのでしょうか？","Answer":"胎児認知についてお答えいたします。外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q39.html"} {"Question":"供託の申請は郵送でもできると聞きましたが，どうすればよいのでしょうか？また，その場合，どのような方法で供託金を納付すればよいのでしょうか？","Answer":"供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階東京法務局民事行政部供託課ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q36.html"} {"Question":"供託申請の受付時間を教えてください。","Answer":"現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q37.html"} {"Question":"現金に代えて供託することが出来る小切手には，どのようなものがありますか。","Answer":"供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q38.html"} {"Question":"私は，毎月，供託カードを利用して供託をしていますが，この度，供託カードを作成した時の供託の内容に変更がありました。次回の供託はどのようにすればいいでしょうか。","Answer":"供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）３　供託者の代理人の表示４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）５　備考欄に記載された事項６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）（例　受領拒否，受領不能等）７　執行供託における差押命令の表示東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000946.html"} {"Question":"私は，不法行為に基づく損害賠償債務（民法第７０９条）を負っていますが，被害者が受け取ってくれません。この場合，供託をすることができますか。","Answer":"不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。記１　受領拒否による供託ができる例について不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例えば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受理することはできません。(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否された。(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をしたが受領を拒否された。２　賠償額について損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないため，その提供は，全額である必要があります。なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できません。３　遅延損害金について不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従った弁済に当たらないため，供託をすることはできません。したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについてhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html４　被供託者の住所について不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になります（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりません（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託を受理することができません。５　取戻請求権の放棄について取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してください。６　供託書記載例上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000742.html"} {"Question":"公証人に証明してもらった私書証書を外国に持っていく時の方法を教えてください。","Answer":"公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。公証人押印証明手続き説明フローチャート","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/105.html"} {"Question":"東京法務局ホームページへのリンクを設定するには，事前の届出が必要ですか。","Answer":"当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。また，届出等も不要です。なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。法務局ホームページ　Ｑ＆Ａhttps://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/qalink.html"} {"Question":"動産譲渡登記を利用するメリットは、どのようなものですか。","Answer":"動産譲渡の対抗要件は、動産の引渡し（民法第１７８条）によっても備えることができますが、譲渡人に目的動産の利用を認める譲渡担保の場合には、占有改定の方法により引渡しをすることにならざるを得ません。しかしながら、この占有改定は、第三者からみて外形上その存在が判然としないため、後日、動産を取得する者が現れて、占有改定の有無、先後をめぐって紛争を生じるおそれがあります。　国の公示制度である動産譲渡登記を利用して対抗要件を具備することにより、こうした紛争を未然に防止することができるほか、仮に紛争になった場合でも、対抗要件を具備していることの立証が容易になると考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"倉庫内の在庫商品について動産譲渡登記をした後、当該倉庫から在庫商品の一部が搬出された場合には、当該商品に動産譲渡登記の効力は及ばないのですか。","Answer":"倉庫内の在庫商品について動産譲渡登記をする場合には、譲渡の対象となる動産を特定するために、「動産の種類」及び「保管場所の所在地」を登記事項として記録するほか、有益事項として倉庫の名称等を記録することができます。動産譲渡登記の効力は、原則として、当該動産がそれらの記載事項により特定された範囲内にある限りにおいて、及ぶこととなります。通常の営業の範囲内で搬出された動産には、動産譲渡登記の効力は及ばないものと考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"動産譲渡登記がされた譲渡の目的物である動産が更に二重譲渡された場合には、後行する譲受人は、当該動産を即時取得することができますか。","Answer":"動産譲渡登記がされた譲渡の目的たる動産の後行の譲受人（動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等）について即時取得が認められるかどうかは、当該譲受人が登記の有無を調査していない場合に過失があるかどうか、すなわち、当該譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるかどうかに関わりますので、事案に応じた裁判所の判断に委ねられることとなります。　一般論としては、倉庫内の在庫商品等のような集合動産に譲渡担保が設定され、動産譲渡登記がされた場合には、譲渡人がその通常の営業の範囲において商品等を処分する権限を有するのが一般的ですので、当該譲受人は、商品等の所有権を承継取得することとなります。また、個別動産についても、通常は取引の迅速性が要請されること、一般に買主が売主に登記事項証明書の提示を強制する立場にないことからすると、譲受人に登記の調査義務が認められることはなく、当該譲受人が登記の有無を調査しなかったとしても、即時取得（民法第１９２条）が認められると考えられます。　もっとも、金融機関が譲り受ける場合などには、登記の有無を調査しなかったときは、譲受人としてすべき注意義務を尽くしたとは言い難いものとして、即時取得が認められないこともあり得ると考えられます。また、例えば、相当に高額な機械設備等、一定の動産について、活発に譲渡担保の目的として利用され、その際には動産譲渡登記がされているという取引慣行が形成されている場合には、譲受人が登記の有無を調査せずにその動産を譲り受けたときは、注意義務を尽くしたことにはならないとして、過失が認定され、即時取得が認められないこともあると考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"先取特権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、先取特権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。","Answer":"動産の先取特権（民法第３１１条）を有する者は、特定の動産から優先弁済を受けることができます（同法第３０３条）が、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権を行使することができません（同法第３３３条）。これは、動産の第三取得者は、譲渡について対抗要件を具備したときは、先取特権者に対して動産の取得を主張することができる地位にあるため、先取特権の追及力が第三取得者との関係では制限されるからです。動産譲渡登記がされたときは、動産の引渡しがあったものとみなされて対抗要件を具備することとなりますから、動産譲渡登記がされた動産は、動産の先取特権の対象とはならないこととなると考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、質権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。","Answer":"質権は、その目的となる動産が債権者に引き渡されることが効力発生要件とされており（民法第３４４条）、質権者が当該動産を継続して占有することが対抗要件とされています（同法第３５２条）。したがって、質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされたとしても、質権の対抗要件具備が常に先行することとなるため、質権者が占有を継続している限り、質権者が譲受人に優先することとなります。　これに対して、動産の所有権が譲受人に譲渡され、当該動産について動産譲渡登記がされた後に、譲渡の目的物である動産について譲渡人が質権を設定したとしても、質権設定者である譲渡人は処分権限を喪失していることから、質権設定契約において質権者とされた者が質権を即時取得しない限り、動産の譲受人が優先することとなります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"自動車等のように登録・登記制度が別個に存在する動産の譲渡についても、動産譲渡登記をすることはできますか。","Answer":"自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産のうち、既に特別法による登録等がされたものの譲渡については、動産譲渡登記の対象とはなりません。　上記以外にも無記名債権は、動産とみなされます（民法第８６条第３項）が、解釈上、証券の交付が対抗要件ではなく、譲渡の効力発生要件とされており、物権変動に関する民法の意思主義の例外をなしていることから、その譲渡は、動産譲渡登記の対象とはなりません。　また、株券も、株式を表章する有価証券の性質に反しない限り、動産としての取扱いを受けると解されていますが、やはり、その交付が譲渡の効力発生要件とされていることから、動産譲渡登記の対象とはなりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"海上に存する船倉内の漁獲物について譲渡担保を設定した場合にも、動産譲渡登記をすることはできますか。","Answer":"譲渡の目的物である動産をその所在によって特定する場合には、ア 動産の種類、イ 動産の保管場所の所在地が必要的登記事項とされており、ここにいう「動産の保管場所の所在地」については、譲渡に係る動産を具体的に特定することができるよう、保管場所の地番又は住居表示番号までを記録する取扱いとされています。　ところで、船倉内の漁獲物や養殖場の魚について譲渡した場合には、目的動産の保管場所の所在地として地番や住居表示番号を記録することはできませんが、例えば、動産の保管場所として船舶の名称や養殖場の名称等を記載するなどにより、譲渡に係る動産の特定に問題がないと認められる場合には、登記をすることができるものと考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"投資事業有限責任組合の組合財産として動産を譲り受けたので、その動産譲渡について動産譲渡登記を申請しようと考えていますが、その場合の申請書への記載及び電磁的記録媒体に記録すべき申請人である譲受人の表示は、どのようにすればよいのですか。","Answer":"投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合は、法人格を有せず、私法上の権利義務の主体となることはありませんので、当該組合が登記名義人となることはできません。したがって、譲受人としての表示については、当該動産の共有者である組合員全員を表示するか、組合員からの受託者としての地位において一部の業務執行者の名義によって、動産譲渡登記を申請することとなります。　ただし、動産譲渡登記においては、動産譲渡登記申請に当たって提出する申請データとして作成する「登記共通事項ファイル（COMMON.xml）」中の「備考」欄（「動産個別事項ファイル（MOVABLES.xml）」中の「備考」欄ではないので、注意してください。）に、動産譲渡を特定するために有益な事項を記録することができ、当該事項は動産譲渡登記ファイルに記録され、登記事項証明書及び登記事項概要証明書にも記載されます。そこで、この有益事項として、例えば、「本件動産は、譲受人△△及び□□が組合員である○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の組合財産として譲り受けた共有動産である。」、あるいは、「譲受人△△は○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の無限責任組合員であり、同組合が組合財産として譲り受けた動産につき、組合員からの受託により同譲受人の名義で登記するものである。」等と記録して、動産譲渡登記を申請することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"動産譲渡登記の申請において、電磁的記録媒体に記録すべき申請データに軽微な誤りがある場合には、補正（修正したデータの再登録）をすることはできますか。","Answer":"動産譲渡登記の申請をする場合には、登記すべき事項（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第７条第２項第１号から第６号までに定める事項）を法務省令で定める構造の電磁的記録媒体に記録して提出する必要があります（動産・債権譲渡登記令第７条第１項）。　動産譲渡登記所に提出された電磁的記録媒体に記録された事項を動産譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体を用いてしなければならないため、その内容に誤りがあったとしても、他に却下事由（本店・商号が添付書面と合致しない等）がない場合には、そのまま動産譲渡登記ファイルに記録されることとなります。また、仮に申請データに誤りがあることに登記官が気付いたとしても、登記官自らがデータを修正することはできません。　このように、動産譲渡登記の申請においては、申請データを補正することができません。　なお、提出された申請データに誤りがあった場合において、取下書が添付されているときには、一旦当該登記申請を取り下げ、これを修正した上で、再度申請していただくこととなります。また、郵送による申請の場合において、同様に取下書が添付されている場合には、動産譲渡登記所において当該申請の取下げの手続をした後、以上を御理解いただき、作成された申請データについては、法務省ホームページで公開している申請データチェックツールにより事前にチェックするとともに、データの内容を印刷するなどして、入力内容を確認した上で、誤りのないように提出していただきますようお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"登記した動産の保管場所を変更した場合や譲渡人又は譲受人の商号・本店等が変更になった場合には、変更の登記をすることはできますか。","Answer":"登記が完了した後に登記事項に変更が生じたり、登記事項に誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。　また、譲渡人又は譲受人の一方又は双方の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じたり、誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。なお、譲渡人の商号・名称の変更の登記又は本店・主たる事務所の移転の登記がされたときは、その譲渡人の登記事項概要ファイルの記録が連動して変更されます（動産・債権譲渡登記規則第７条）。　なお、動産譲渡登記の後に、譲渡人又は譲受人の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じ、その後、延長登記又は抹消登記を申請する場合には、変更を証する証明書（履歴事項全部証明書等）を添付して申請をする必要があります（動産・債権譲渡登記規則第１３条第１項第４号）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"動産譲渡登記を完了した後に、当該登記の対象である動産に誤りがあったことを発見した場合には、どのようにしたらよいですか。","Answer":"動産譲渡登記については、登記した事項に誤りがあった場合であっても、その登記の更正をすることはできません。登記後に誤りを発見した場合には、動産譲渡登記をすべきであった動産を対象とする登記を新たに申請するほかありません。　また、対象である動産を誤った動産譲渡登記については、実体関係を欠くものであり、無効な登記となりますので、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第１０条第１項第１号に規定する「譲渡が効力を生じないこと」に準じて、抹消登記の申請をすることができると考えられます。　この場合の抹消登記の登記原因は、「錯誤」とし、登記原因年月日を記載しないこととして差し支えないものと考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"登記事項概要証明書と概要記録事項証明書には、どのような違いがあるのですか。","Answer":"動産譲渡登記の概要事項を証明したものとして、動産譲渡登記所で発行する「登記事項概要証明書」と、譲渡人の本店（主たる事務所）を管轄する登記所等で交付する「概要記録事項証明書」の２つがあり、いずれも、譲渡に係る動産は記載されておらず、誰でも請求することができるという共通点があります。　主な違いとしては、以下のようなものが挙げられます。　a　（記載内容）　 記載内容について、「登記事項概要証明書」には、登記原因及びその日付、登記の存続期間が記載されますが、「概要記録事項証明書」には、これらの事項は記載されません。　b　（譲渡人の商号本店）　　「概要記録事項証明書」は動産譲渡登記事項概要ファイルが商業・法人登記簿の記録とリンクしているため、商業・法人登記において譲渡人の商号変更や本店移転の登記がされた場合には、これに連動して記載内容が変更されます。　一方、動産譲渡登記所で交付する「登記事項概要証明書」については、商業・法人登記において譲渡人の商号変更や本店移転の登記がされても、その記載内容は、変更されません。　c　（交付時期）　　「登記事項概要証明書」は、動産譲渡登記が完了した後、直ちに交付を受けることができますが、「概要記録事項証明書」は、動産譲渡登記が完了した後、動産譲渡登記所から譲渡人の本店等所在地を管轄する登記所に対して動産譲渡登記事項概要ファイルに記録すべき事項が通知され、これに基づいて同ファイルへの記録がされた後に交付を受けることができます。　なお、「概要記録事項証明書」は、譲渡人の本店等所在地を管轄している登記所でなくても、不動産登記又は商業・法人登記を取り扱っている登記所であれば、いずれの登記所に対しても請求することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"動産譲渡登記の存続期間は、原則１０年とされ、「特別の事由」がある場合には、１０年を超えることができるとされていますが、「特別の事由」がある場合とは、どのような場合ですか。","Answer":"動産譲渡登記の存続期間については、実務上、動産の譲渡担保契約が５年から１０年までの範囲内で見直しが行われることが一般的であることなどを考慮し、原則として１０年を超えることができないと規定されています。　しかし、譲渡担保契約に係る被担保債権の償還期間について１０年を超える定めをする場合など、取引によっては、動産譲渡登記について１０年を超える存続期間を定めることが必要な場合があり得ます。このような場合には、「特別の事由」があるものとして、１０年を超えて存続期間を設定することができます。　１０年を超える存続期間を定めるには、「特別の事由があることを証する書面」として、譲渡担保契約書等の添付が必要となります。ただし、譲渡担保契約書と金銭消費貸借契約書が別個に作成されており、譲渡担保契約書に被担保債権の償還期間が明記されていない場合には、当該金銭消費貸借契約書の提出も必要となります。　※　単に、債権保全のため、当事者間で法定の存続期間を超える合意をした場合は「特別の事由」には当たりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/dousan_qa.html"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　証明書はどこでとれますか？最寄りの法務局で請求ができますか？","Answer":"住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。　山口地方法務局では、山口市にある戸籍課のみでの取扱いとなります。　支局・出張所ではお取り扱いをしておりませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　何を持参したらよいですか？","Answer":"本人様が請求される場合は、１運転免許証や健康保険証などの本人確認のできるもの、２手数料（１通３００円）です。　代理の方が窓口に来られる場合は、上の２点に加え、委任状が必要です。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　本人以外でも請求ができますか？親族からの請求ができませんか？","Answer":"本人以外の方からの請求は、代理請求となり、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状をご持参ください（Ｑ２の２点も必要です）。　四親等内の親族からも請求できますが、請求のときに、親族であることがわかるもの（戸籍謄本、除籍謄本、続柄のある住民票の写し等[作成日から３か月以内のもの]）を添付してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　請求書や委任状の様式がほしいのですが。","Answer":"こちらからダウンロードできます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　住所地及び本籍地が山口県内ではないですが山口地方法務局で請求できますか？","Answer":"できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　山口県内在住ですが他県でも請求できますか？","Answer":"できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　郵送で請求したいのですが。","Answer":"郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　山口地方法務局の場所はどこですか？","Answer":"こちらをご覧ください。　窓口は４階の戸籍課です。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　会社として請求ができますか？","Answer":"株式会社等の法人（ここでは「法人」と表します。）が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　手数料はいくらですか？","Answer":"１通３００円です。　収入印紙で納めていただきます。山口地方法務局３階に印紙販売所がありますので、収入印紙はそちらでお求めいただけます。　平成２３年３月３１日までは登記印紙で納めていただいておりました。もし登記印紙をお持ちの方がありましたら、登記印紙もいままでどおりお使いいただけます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　本籍を記入する必要がありますか？","Answer":"本籍の記入が必要かどうかは、提出先によって変わってきますので、提出先にご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記されていないことの証明書＞　外国籍の人も証明してもらえますか？","Answer":"はいできます。外国籍の方については、本籍欄に国名を記載するようになります。　氏名欄には本国名（漢字を使用しない国はカタカナ）を記載するようになります。　日本で通称名を使用されている方は、氏名欄に本国名を記載し、その隣に括弧書きで通称名を記載することもできます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　証明書はどこでとれますか？最寄りの法務局で請求ができますか？","Answer":"住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。　山口地方法務局では、山口市にある戸籍課のみでの取扱いとなります。　支局・出張所ではお取り扱いをしておりませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　何を持参したらよいですか？","Answer":"後見人又は被後見人の本人様が請求される場合は、１運転免許証や健康保険証などの本人確認のできるもの、２手数料（１通５５０円）です。　代理の方が窓口に来られる場合は、上の２点に加え、委任状が必要です。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　請求者本人以外でも請求ができますか？親族からの請求ができませんか？","Answer":"本人以外の方からの請求は、代理請求となり、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状をご持参ください（Ｑ２の２点も必要です）。　四親等内の親族からも請求できますが、請求のときに、親族であることがわかるもの（戸籍謄本、除籍謄本、続柄のある住民票の写し等[作成日から３か月以内のもの]）を添付してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　請求書や委任状の様式がほしいのですが。","Answer":"こちらからダウンロードできます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　住所地及び本籍地が山口県内ではないですが山口地方法務局で請求できますか？","Answer":"できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　山口県内在住ですが他県でも請求できますか？","Answer":"できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　郵送で請求したいのですが。","Answer":"郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　山口地方法務局の場所はどこですか？","Answer":"こちらをご覧ください。　窓口は４階の戸籍課です。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　法人として請求ができますか？","Answer":"法人が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"＜登記事項証明書＞　手数料はいくらですか？","Answer":"１通５５０円です。　収入印紙で納めていただきます。山口地方法務局３階に印紙販売所がありますので、収入印紙はそちらでもお求めいただけます。　平成２３年３月３１日までは登記印紙で納めていただいていました。登記印紙をお持ちの方がありましたら、登記印紙もいままでどおりお使いいただけます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/static/04situmon.htm"} {"Question":"今回の復権令の対象となる人について詳しく教えてください。","Answer":"今回の復権令の対象となる人は（１）　罰金刑のみに処せられたこと（複数の罰金刑に処せられた人も含む）（２）　処せられた罰金刑の全部の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から令和元年１０月２２日（以下「基準日」という。）の前日（令和元年１０月２１日）までに３年以上を経過したこと　の要件を全て満たす人です。　 ただし，上記の要件を全て満たす人であっても，罰金刑の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から罰金以上の刑に処せられないで５年を経過した人は，既に有罪の言渡しによって生じた資格の制限は無くなっており，復権令の対象になりません。　御自身が復権令の対象となるかどうか確認したい人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁にお問い合せください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00007.html"} {"Question":"復権の対象になれば，過去に納付した罰金は返金されますか。","Answer":"返金されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00007.html"} {"Question":"道路交通法違反により，罰金刑を受けるとともに，運転免許取消処分を受けました。復権の対象となることで，運転免許は戻ってきますか。","Answer":"取り消された運転免許が戻ってくることはありません。欠格期間が短縮されることもありません。（運転免許取消処分は刑事処分を根拠に行うものではなく，違反行為を点数化し，その累積に基づき行うため，復権の効果は及びません。）","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00007.html"} {"Question":"復権したことを証明する必要がある場合，どのようにすればよいですか。","Answer":"希望があれば，有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁で復権証明書を発行しますので，当該検察庁にその旨申し出てください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00007.html"} {"Question":"特別基準恩赦の対象となる人について教えてください。","Answer":"今回閣議決定された特別恩赦基準は（１）　病気等で長期間刑の執行が停止されている人に対する刑の執行の免除（２）　刑を受けたことが社会生活上の障害となっている罰金刑の執行終了した人に対する復権　の２種類です。　 なお，特別基準恩赦は政令恩赦と異なり，基準に合致した人に対して一律に恩赦が認められるわけではありません。特別基準恩赦を希望する方は，出願の手続が必要です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00007.html"} {"Question":"特別基準恩赦への出願方法を教えてください。","Answer":"特別基準恩赦の出願を希望される人は，原則として令和元年１０月２２日から令和２年１月２１日までの間に，有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に出願してください（復権を希望する人で，２個以上の裁判により複数の罰金に処せられた人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官）。　　恩赦の出願をする際は，願書及び戸籍謄本（又は抄本），身上関係書を提出する必要があります。願書には，（１）　出願者の氏名，出生年月日，職業，本籍及び住居（法人であるときはその名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）（２）　有罪の言渡しをした裁判所及び年月日（３）　罪名，犯数，刑名及び刑期又は金額（４）　刑執行の状況（５）　上申を求める恩赦の種類（６）　出願の理由　を記載します。（注）　罰金刑の保護観察付執行猶予の言渡しを受け，その後，執行猶予取消になり，罰金刑の執行を終了した場合は，出願先が保護観察所になります。　※出願に際して作成が必要な書類はこちら　：　　　恩赦願書【PDF・A4】（別ウインドウで開きます。）　　　身上関係書【PDF・A3】（別ウインドウで開きます。）　　　身上関係書（継続用紙）【PDF・A4】（別ウインドウで開きます。）","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00007.html"} {"Question":"出願すれば恩赦を認めてもらえますか。","Answer":"法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00007.html"} {"Question":"手数料はかかりますか？","Answer":"本制度は，無料でご利用いただけます。※戸籍謄本の取得には，所定の手数料が必要となります。また，郵送による申出や一覧図の交付に当たっては，所定の郵送料が必要となります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001323663.pdf"} {"Question":"提出した戸籍謄本は返却されますか？","Answer":"戸籍謄本等は，一覧図の写しを交付する際に併せて返却します。※ＳＴＥＰ１で示す「必ず用意する書類／必要となる場合がある書類」に掲げる①，②（⑦），③及び⑤は，登記官が内容を確認した後，一覧図の写しを交付する際に返却します。なお，⑥は，原則返却しませんが，原本と併せてコピー（原本と相違がない旨を記載し，代理人の記名がされたもの）が提出された場合は，その原本を返却します。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001323663.pdf"} {"Question":"一覧図に記載する被相続人との続柄については，必ず戸籍に記載される続柄を記載する必要はありますか。","Answer":"申出人の選択により，続柄を「子」と記載することでも差し支えありません。ただし，続柄を「子」と記載した場合は，相続税の申告等，これを利用することができない手続がありますので，ご留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001323663.pdf"} {"Question":"一覧図に相続人の住所は記載しなくてもよいのですか。","Answer":"法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは相続人の任意とされていますが，記載することにより，その後の手続（例：相続登記等の申請，遺言書情報証明書の交付の請求等）において各相続人の住所を証する書面（住民票の写し）の提供が不要となることがあります。※詳細については，法定相続情報一覧図の写しの提出先となる各機関へお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001323663.pdf"} {"Question":"被相続人の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本とは何ですか？","Answer":"相続人を特定するためには，被相続人（亡くなられた方）の全ての戸除籍謄本を漏れなく確認する必要があります。戸籍は，被相続人が生まれてから結婚による分籍や転籍，戸籍のコンピュータ化による改製などにより，複数種類にわたる場合があります。市区町村役場で戸籍謄本を請求する際は，相続手続に必要なため，被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸除籍謄本が必要であることをお伝えください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001323663.pdf"} {"Question":"申出の手続をとる時間がありません。誰かに頼むことはできますか？","Answer":"申出の手続は，次の資格者代理人に依頼することができます。・弁護士 ・司法書士 ・土地家屋調査士・税理士 ・社会保険労務士 ・弁理士・海事代理士 ・行政書士※本制度の委任による代理は，上記の専門家のほか，申出人の親族に限られます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001323663.pdf"} {"Question":"一覧図の写しが追加で必要となりました。再交付を受けることは可能ですか？","Answer":"再交付をすることは可能です。※提出された法定相続情報一覧図は，登記所において５年間保管されます。この間は，一覧図の写しを再交付することが可能です。再交付の申出書は，法務局ホームページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001323663.pdf"} {"Question":"三菱ＵＦＪ銀行半田支店では、供託金は納付できなくなるのですか。","Answer":"令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店で供託金を納付することになります。２ 供託金等の受入れ関係","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"名古屋市にある日本銀行桜通代理店は遠方のため、供託金をこの付近（半田市）で納付することはできますか。","Answer":"半田支局で直接現金を納付することはできません。ただし、①電子納付（Ｑ３、Ｑ４）又は②振込方式による納付方法を選択することにより、銀行などの各金融機関から供託金を納付することができます。また、「オンライン申請」であれば、供託所（法務局）及び日本銀行代理店に行くことなく、自宅や職場から供託申請をすることができます。①電子納付…インターネットバンキング若しくはペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭにより供託金を払い込む方法②振込方式…供託所所定の振込用紙を用いて各金融機関において三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ供託金を振り込む方法","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"電子納付の方法を教えてください。","Answer":"ペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭで納付できます。この場合の手数料は、原則無料となっています。ただし、利用上限額がありますので、各金融機関に御確認ください。なお、ペイジーが利用できる金融機関については、ペイジーのホームページ又は各金融機関で御確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"納入予定の供託金が、ＡＴＭの利用上限額（各金融機関におたずねください。）を超える場合は、どうすればよいですか。","Answer":"令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ振り込む方法（振込方式〔Ｑ２、Ｑ５〕）により納付する方法、又は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店へ直接納付する方法のいずれかの方法により納付していただくことになります。なお、振込方式の場合は、振込手数料がかかりますので、あらかじめ御了承願います。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"振込方式による供託金の納付について、何か変更がありますか。","Answer":"令和６年２月１日（木）以降は、振込先口座が、三菱ＵＦＪ銀行半田支店の供託官口座から三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座に変更になります。なお、振込方式の場合は、振込手数料がかかりますので、あらかじめ御了承願います。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"オンライン申請の方法を教えてください。","Answer":"供託の手続は法務局の窓口で供託申請をしていただくほか、インターネットで供託していただくことが可能です。インターネットで申請を行えば、わざわざ法務局に出向くことなく供託の手続が済みます。インターネットによる申請の方法は、「供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」の２通りありますが、比較的簡単な、「供託かんたん申請」をお勧めします。「供託ねっと」で検索していただくと、利用案内などを御覧になることができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"令和６年２月１日（木）以降、当日中に供託書正本を受領したい場合は、どのような納付手続をすればよいですか。","Answer":"事前に名古屋法務局半田支局に連絡を入れていただき、オンライン又は窓口で供託手続を行い、当日午後３時までに、電子納付又は振込方式によって供託金を納付していただいた後、供託書正本が作成されているか電話で確認の上、再度、午後５時１５分までに名古屋法務局半田支局にお越しいただいて供託書正本を受領するか、窓口で供託手続をした後、午後３時までに三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店に供託金を納付し、同店で受入印が押された供託書正本を受領する方法があります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"供託有価証券の取扱いは、どうすればよいですか。","Answer":"令和６年２月１日（木）以降は、日本銀行半田代理店や桜通代理店ではなく、日本銀行名古屋支店に寄託してください。既に三菱ＵＦＪ銀行半田支店にある日本銀行半田代理店に寄託してある有価証券については、手続等をする必要はありません。３ 供託金等の払渡し関係","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"三菱ＵＦＪ銀行半田支店にある日本銀行半田代理店での小切手による払渡しは、いつまで可能ですか。","Answer":"令和６年１月３１日（水）までに交付された小切手は、同日の午後３時まで日本銀行半田代理店での払渡しが可能です。令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店で取り扱うことになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"令和６年２月１日（木）以降、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で、名古屋法務局半田支局供託官が振り出した小切手を現金化する方法はありますか。","Answer":"三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で小切手を現金化することはできません。なお、お客様が口座をお持ちの金融機関に小切手を提出し、後日、その口座にお金を振り込む方法がありますが、お金が振り込まれるまでに１週間ほどかかります。したがって、預貯金振込による払渡請求を行っていただく場合と大差はありませんので、預貯金振込による払渡請求を御利用ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00789.pdf"} {"Question":"登記されていないことの証明書とは，どんな意味ですか。","Answer":"認知症等の理由で判断能力が不十分な方を保護・支援する制度として，成年後見制度があります。保護・支援を受けることになるとそのことが登記され，法律上の制限を受けることとなります。　登記されていないことの証明書とは，成年後見制度における保護・支援を受けていないことを証明するものです。　※成年後見制度の詳しい説明はこちらのページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/static/Nkouken03.htm"} {"Question":"本人の代わりに代理人が請求することはできますか。","Answer":"可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/static/Nkouken03.htm"} {"Question":"証明書に有効期限はありますか。","Answer":"特に有効期限の規定はありません。　ただし，証明書の提出先によっては，一定の期間内に発行された証明書を求められることも考えられますので，詳しくは提出先に確認してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/static/Nkouken03.htm"} {"Question":"法務局の支局や出張所で証明書が取れますか。","Answer":"三重県内の発行窓口は，津地方法務局戸籍課（津市丸之内２６－８津合同庁舎２階）のみとなります。　支局や出張所では証明書をお取りいただけませんので，ご理解をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/static/Nkouken03.htm"} {"Question":"郵送で証明書の請求ができますか。","Answer":"郵送でのご請求は，東京法務局民事行政部後見登録課のみで取り扱っております。　津地方法務局では，郵送のお取り扱いはいたしかねますので，ご理解をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/static/Nkouken03.htm"} {"Question":"会社の役員の登記されていないことの証明書が必要になりました。会社が請求者となれますか。","Answer":"登記されていないことの証明書は，個人に関する証明書であり，個人に対して発行されます。会社や会社の役員を証明するものではありませんので，会社が請求者となることはできません。　登記されていないことの証明書を請求できるのは，証明を受ける本人，本人の配偶者，本人の四親等内の親族に限られています。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/static/Nkouken03.htm"} {"Question":"なぜ、今回、地図を作成することとなったのですか？","Answer":"法務局には、土地や建物を相続したり、売買した場合に登記をする登記簿のほか、その土地の位置を示す地図等を備え付けております。現在、法務局に備え付けられている地図は、「公図（又は字図）」と呼ばれるもので、明治時代に税金を徴収するために作成されたものを利用しております。ところが、この「公図（又は字図）」は、現地を復元できるほど精度が高くありません。そこで、法務局では、一筆の土地ごとに境界を確認して、正確な測量を行い、より精度の高い地図の作成作業を毎年、実施しております。今回、都市部（住宅密集地）であり、現況と地図で一致しない部分がみられることから宮崎市吉村地区及び新別府地区の地図を整備することとなりました。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"一筆地調査（境界立会い）はいつ頃になりますか？","Answer":"令和５年４月頃から同年６月頃に予定しています。立ち会っていただく日時については、立会い予定日の１か月前までに立会通知書でお知らせします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"立会いの所要時間はどの程度ですか？","Answer":"土地の広さや形状によりますが一筆につき１５分程度のお時間をいただきます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"立会いは平日のみですか？土曜日、日曜日の立会いは可能でしょうか？","Answer":"原則として平日にお願いしておりますが、どうしても平日に立ち会いができない場合は、御都合のよい日に変更することが可能ですので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"境界立会いは所有者本人でなければならないですか？","Answer":"代理の方でも構いません。その際は、委任状の提出をお願いします。境界立会いの日時をお知らせする立会通知書（後日送付します。）に委任状の欄がありますので、所要事項を記載の上、立会い当日に提出をお願いします。- 2 -","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"立会通知書は、代理人に送付してもらえるのですか？","Answer":"立会通知書は、原則として土地所有者に送付することになりますが、特別の事情があれば代理人へ送付いたしますので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"測量等の費用を支払う必要がありますか？","Answer":"測量等に係る費用は無料です。ただし、立会いの際に遠方から来ていただく場合などの交通費は自己負担となります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"私の土地の敷地内に何度も担当者が調査に入ります。何か問題があるのでしょうか？","Answer":"地図作成にはいくつかの工程があります。その工程のたびに調査・測量が必要になることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"遠方に住んでいるため、現地立会いに行くのが困難です。どうすればいいでしょうか？","Answer":"法務局から現地の写真や図面等の資料をお送りし、現地立会いに代えて、書面で境界を確認いただく方法も可能です。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"土地の所有者が亡くなっており、相続登記をしておりません。どうすればいいでしょうか？","Answer":"この場合、境界立会いは、原則、相続人全員にお願いすることになります。複数の相続人のうちの一部の方が代表で立会う場合は、代理人として委任状（立会日時を通知した書面の委任状欄に記載したもの）が必要となります。また、本作業は、地図を作成することを目的としているため、相続登記は、相続人本人で申請していただくことになります。なお、令和６年４月１日以降相続登記の申請が義務化されます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"地図作成作業の測量の結果で、土地の面積が変わることがありますか？","Answer":"測量を行うと誤差が生じますので、土地の面積が変わることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"土地の面積の増減があった場合、固定資産税の課税はどうなりますか？- 3 -","Answer":"今回の地図作成事業に伴う面積の変更は、令和６年３月頃に登記記録に反映され、地方税法第３８２条に基づき、宮崎市役所に面積の変更に係る通知をします。その後、宮崎市役所において課税台帳の書換えが行われ、新しい面積での課税がされることになります。固定資産税についての御質問につきましては、法務局ではお答えできないので宮崎市役所担当課にお尋ねください。（宮崎市役所資産税課 ＴＥＬ：０９８５－２１－１７４３）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"今回の地図作成事業で境界の確認ができなかった場合はどうなりますか。","Answer":"現地での立会い調査の際に立ち会っていただけなかった場合や、調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は、筆界未定地となります。※地図は下記右図のように表示されます。◎１０８、１０９、１１０番で境界の確認ができなかったため、筆界未定であることを示します。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには、筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で、土地の測量等を行い、地図訂正・地積更正等の登記手続きが必要となります。全ての調査、測量の費用が自己負担となります。隣接地との境界が決まらない又は決めることができない場合は、筆界特定申請、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）又- 4 -は筆界確認訴訟を行った上で、地図訂正・地積更正等の登記申請手続を行うことになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/content/001367996.pdf"} {"Question":"登録確認のメールが届きません。","Answer":"登録確認のメールが迷惑メールフォルダに入っていないかご確認ください。また、メールアドレスを間違えて登録してしまった可能性がある場合は、もう一度登録してください。なお、ご利用のメールサービスの設定によって受信できなかった場合もありますので、設定を確認してください。わからないときは、お使いのメールソフト・サービスのヘルプを確認するか、ご利用のプロバイダーやサーバー管理者にお問い合わせください。ご利用のメールサービスによっては、設定等を変更しても受信できない場合がありますので、その際は他メールサービスのアドレスでご登録ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"メールは何語で届きますか。","Answer":"日本語、やさしい日本語、英語のいずれかの最初にご登録いただいた言語で配信されます。例えば、日本語登録フォームで登録した方には日本語で、英語登録フォームで登録した方には英語で届きます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"日本語と英語の両方の言語で登録したい。","Answer":"登録は、１つの言語につき１つのメールアドレスしか登録できません。もし、複数の言語で登録したいときは、それぞれ別のメールアドレスで登録してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"登録情報を変更したい。","Answer":"登録したときに配信されたメールの「登録情報の変更」URLからアクセスしてください。登録情報変更のフォームが開きますので、そこから変更できます。また、「登録情報の変更」URLの有効期限が切れた場合は、配信されたメールの「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力すると、登録情報の変更等の案内メールが届きます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"配信言語を変えることができますか。","Answer":"はい、変えることができます。配信言語を変える場合は、以下のどちらかの方法を選んでください。 　(1)同じメールアドレスを使用する場合は、現在の登録を一旦解除して、新しく希望する言語で登録し直す。 　(2)現在登録しているメールアドレスとは別のメールアドレスを使って、新しく希望する言語で登録する。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"登録を解除したい。","Answer":"登録したときに配信されたメールの「登録解除」URLからアクセスしてください。登録解除のフォームが開きますので、そこから変更できます。また、「登録解除」URLの有効期限が切れた場合は、配信されたメールの「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"登録情報変更フォーム（又は登録解除フォーム）が利用できない。または、忘れてしまった。","Answer":"登録情報の変更フォーム（又は登録解除フォーム）のURL再発行を行います。「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"登録していないのに、入管（@mailmag.isa.go.jp）からメールが届いた。","Answer":"登録していないのに本サービスへの登録確認のメールが送付される場合は、他の人がメールアドレスを間違って登録しようとしている可能性がありますので、メールを削除してください。なお、何度も登録確認のメールが届く場合は、出入国在留管理庁総務課広報係まで相談ください。また、登録した覚えがないのに、当庁からのお知らせメールが届く場合は、当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"メールにファイルが添付されていた。いつもと違うメールが届いた。","Answer":"当庁からはファイルを添付したメールは配信していません。当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。そのほか、当庁ホームページにも注意のお知らせを載せていますので、確認してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"メールが配信されてこない。","Answer":"ご登録いただいた配信カテゴリについて、新しいお知らせがある場合に随時配信しています。そのため、配信カテゴリによっては、配信頻度が少ないことがあります。また、ご利用のメールアドレスに変更があった場合は、以前のメールアドレスに配信されている可能性があるため、登録情報の変更フォームから変更するか、新しいメールアドレスで、もう一度登録し直してください。また、ご利用のメールサービスの設定によって受信できなかった場合もありますので、設定を確認してください。わからないときは、お使いのメールソフト・サービスのヘルプを確認するか、ご利用のプロバイダーやサーバー管理者にお問い合わせください。ご利用のメールサービスによっては、設定等を変更しても受信できない場合がありますので、その際は他メールサービスのアドレスでご登録ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"登録を解除したのにメールが送られてくる。","Answer":"別の登録してあるメールアドレスから転送されていた可能性があります。転送元の転送設定を解除して下さい。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/mail-service_faq.html"} {"Question":"技能実習における受入れのポイントを教えてほしい。","Answer":"令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、有効。①政府等公的な機関で発行された接種証明書であること②以下の事項が日本語又は英語で記載されていること ・氏名、生年月日、ワクチン名/メーカー名、ワクチン接種日、ワクチン接種回数 ※ 生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効。 ※ 接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、記載内容が判別できれば有効。③以下のワクチン（ワクチン名/主なメーカー）のいずれかを３回接種していることが分かること＜措置（３４）について＞令和４年 10 月 11 日午前０時（日本時間）より、措置（３４）に基づき入国時検査、入国後待機等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３４）により、これまで日本国内に所在する受入責任者に求めていた入国者健康確認システム（ERFS）における申請が廃止されたことから、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習生の受入れに関しても、監理団体による入国者健康確認システムの申請は求められません。また、ワクチン接種証明書又は出国前 72 時間以内の検査証明を保持して日本に入国する技能実習生については、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等は求められません。ただし、来日の際に新型コロナウイルス感染症への感染を疑う症状がある場合などについては、入国時検査や宿泊施設での待機等を求められる可能性がありますので、そのような場合は空港等において必要な指示に従う必要があります。＜「ファストトラック」及び「Visit Japan Web サービス」の利用について＞措置（３４）等に基づく水際措置の緩和により、今後も、技能実習生を含む外国人の入国が見込まれるところ、引き続き、入国時の検疫、入国審査、税関手続等の混雑が予想されることから、入国を予定している技能実習生に対しては、引き続き、ファストトラック及び VisitJapan Web サービスの利用の徹底を図っていただく必要があります。措置（３１）及び措置（３４）に関してファストトラック等で事前に入力するのは、上記※２に該当する「ワクチン接種証明書」か、それがない場合には「出国前 72 時間以内の検査証明書」のみですが、事前入力がなされない場合、空港到着後の検疫窓口において、順番に一つ一つ審査・確認を行うことになり時間を要するため、引き続き利用の徹底をお願いします。ただし受入責任者による入国者健康確認システムにおける申請が不要となったことを踏まえ、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習計画の認定申請時等に求めているファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書の提出は不要となります（詳細はＱ11を御確認ください。）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"在留資格認定証明書の有効期間は経過していないが、新型コロナウイルス感染症の影響により、入国見込みが不明であること等を理由として、既に外国人技能実習機構に技能実習実施困難時届出書を提出している場合、再度、技能実習計画認定申請を行わなければならないのか。","Answer":"2023 年４月 30 日までに入国し、技能実習を開始する場合にあっては、外国人技能実習機構に対し、改めて技能実習計画認定申請を行っていただく必要はありませんが、入国後速やかに、技能実習期間を変更するとして技能実習計画軽微変更届出書を提出してください（なお、実習実施者が変わる場合は新規の技能実習計画の認定が、また監理団体が変わる場合は変更認定が、それぞれ必要です。）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"在留資格認定証明書の有効期間について、現在の取扱いはどのようになっているのか。","Answer":"出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が入国手続に影響を及ぼしていることに鑑み、以下のとおり認定証明書の有効期間の延長措置を講じています。＜有効とみなす期間＞・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日→ ２０２２年１０月３１日まで・作成日が２０２２年５月１日２０２２年７月３１日→ 作成日から「６か月間」有効※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"ファストトラック、Visit Japan Web サービスとは、どのような制度なのですか。","Answer":"ファストトラックとは、海外から日本への入国者について、空港検疫で実施している手続の一部を、入国者健康居所確認アプリ（ＭｙＳＯＳ）を通じて、ＷＥＢ上で日本入国前に済ませることができるもので、羽田空港、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に到着する入国者は利用することができます。＜ファストトラックについて（厚生労働省ホームページ＞https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/　Visit Japan Web サービスとは、検疫手続の事前登録を行うＭｙＳＯＳアプリとは別に、海外からの入国者が入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるサービスです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書とはどういったものか。いつ、どこに提出すれば良いのか。","Answer":"ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用の徹底をお願いする観点から、令和４年６月２２日以降、外国人技能実習機構への技能実習計画の新規認定の申請、在留資格認定証明書の交付申請時又は査証発給申請の場面のいずれかにおいて、技能実習生本人及び受入責任者それぞれから、ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書を提出いただいておりましたが、10 月 11 日以降の各申請においては同確認書の提出を不要とします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"入国前に必要なＰＣＲ検査にかかる費用や、実習生がアプリ（ＭｙＳＯＳ）をインストールするための携帯を所持していない場合に受入企業がスマホをレンタルして貸与した場合の費用、入国後の移動及び待機期間中の食費等及び宿泊施設の確保に必要な費用については、誰が負担すべきか。技能実習生に負担させることは可能か。また監理団体が負担した場合には、当該費用を監理費として、監理団体は実習実施者から徴収することはできるか。","Answer":"技能実習法では、実習実施者には、技能実習を行わせる者としての責任のほか、技能実習生を雇用する者及び技能実習生の生活を支援する者としての責任があることを踏まえ、実習実施者が負担することが望ましく、技能実習生本人に負担させるべきではありません。団体監理型の場合は、監理団体が当該費用を負担した場合には、監理費のうち「その他諸経費」（技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。））として、実習実施者から徴収することができますが、監理団体が当該費用を実習実施者から監理費として徴収する場合には、技能実習生本人に直接又は間接に当該費用を負担させることは技能実習法上禁止されていることにご留意ください。 なお、技能実習生本人が待機期間中の対応に必要な範囲を超えて、個人的な目的で通話やインターネットを使用した場合の費用については、個別に算出できるような場合には、技能実習生本人に負担させることは差し支えありませんが、費用負担については予め技能実習生に対して説明しておく必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"今回の外国人の新規入国制限の見直しを利用する場合であっても、政府の要請により５日間待機となる場合は、在留期間も５日間延長されるのか。","Answer":"当該５日間の待機により、付与された在留期間内で技能実習計画に定める目標を達成することが困難となった場合には、地方出入国在留管理署に個別に御相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"入国が当初の予定より遅れそうだが、どうしたらよいか。","Answer":"技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。３か月以上空いている場合は、技能実習計画軽微変更届出書を提出してください。詳しくは、外国人技能実習機構地方事務所にお尋ねください。 また、入国時期を遅らせる場合については、雇用契約期間の雇用条件に変更が生じることなど、技能実習生が不安にならないように送出機関を通じて十分に説明することが必要です。なお、既に交付を受けている在留資格認定証明書の有効期間が経過した場合は、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。※在留資格認定証明書の有効期間は通常３か月間であるところ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により、特例として、2020 年 1 月１日以降に作成された在留資格認定証明書については、作成日に応じて以下のとおり有効なものとして取り扱うこととしています。○ ２０２０年１月１日から２０２２年４月３０日までに作成された在留資格認定証明書⇒２０２２年１０月３１日まで有効なものとして取り扱います。○ ２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日までに作成された在留資格認定証明書⇒作成日から６か月間有効なものとして取り扱います。※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です※ 詳細については、地方出入国在留管理官署にお尋ねいただくか、出入国在留管理庁ホームページにも掲載されていますのでご確認ください。https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続が必要か。","Answer":"２０２３年４月３０日までに中断していた技能実習を再開する場合にあっては、技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした上で、再入国が可能となった後、技能実習計画軽微変更届出書を提出し、再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお、技能実習生が許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国ができない場合は、改めて在留資格認定証明書の交付を受け、入国の手続を行う必要があります（２０２３年４月３０日までの間に再入国許可の有効期間が経過した場合、在留資格認定証明書交付申請の添付資料は受入機関作成の理由書のみであるため、技能実習計画軽微変更届出書については、査証発給後、具体的な入国の目途が立ち次第提出をしてください。）。詳しくは地方出入国在留管理官署（査証申請については現地在外公館）にお尋ねください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか","Answer":"帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生であって、在留期限が 2022 年 11 月１日までに満了する者については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動（就労不可）（４月）」（2020 年５月 21 日より前は「短期滞在」）への在留資格変更が認められます（※１）。「特定活動（就労可）（４月）」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関（技能実習生の受入実績のあるものに限る。）との契約（※２）に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と原則として同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があること等を確認できる資料及び理由書等をご準備いただく必要があります。「特定活動（就労不可）（４月）」については、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合は、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます（帰国できる環境が整うまでの間、「短期滞在」を許可されている方も同様です。）。また、予定していた技能実習を修了したものの、本国への帰国が困難である技能実習生であって、特定技能外国人の業務に必要な技能を身につけることを希望しているなど一定の要件を満たすときは、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます（詳細については、Ｑ10 を参照ください。）。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。（※１）2022 年５月 31 日に取扱いが変更されるまでは、４月ではなく６月の在留期間が許可されていました。以下Ｑ３－３－１、Ｑ３－４、Ｑ３－５及びＱ３－６の内容は、在留期限が４月、６月いずれの場合にも該当します。（※２）職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受けずに、本件技能実習を終了した者と新たな受入れ機関との間での雇用契約の成立をあっせんすると、職業安定法違反となるおそれがありますので、十分に注意してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"「特定活動（就労可）（４月）」での在留を希望しているが、「技能実習」で従事した業務と同種の業務での受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。","Answer":"従前と同種の業務（「技能実習」で従事していた職種・作業。以下同じ。）での受入れ先の確保に努めたものの、これを確保することができない場合は、従前と同種の業務に関係する業務（※）であれば、同様に「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更が認められます。（※）技能実習で従事していた職種・作業が属する技能実習法施行規則別表第二の各表内の職種・作業（「七 その他」を除く。）例：「技能実習」で従事した業務が「職種：耕種農業 作業：施設園芸」の場合、以下の職種・作業が関係する業務となります。→「職種：耕種農業 作業：畑作・野菜、果樹」→「職種：畜産農業 作業：養豚、養鶏、酪農」","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"「特定活動（４月又は６月）」への在留資格変更が許可された技能実習生について、生活費及び帰国旅費については、技能実習生として受け入れていたときの監理団体（企業単独型の場合は実習実施者）が負担するという理解でよいか。","Answer":"技能実習生の技能実習終了後の帰国については、技能実習法施行規則において、監理団体（企業単独型技能実習については実習実施者。以下同じ。）が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、帰国予定の技能実習生の在留資格が「特定活動」等に変更された場合であっても、監理団体が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください。また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体が負担する必要があります。この「必要な措置」を講じるに当たって生じる費用及び帰国費用については、技能実習法施行規則第 37 条に定める「その他諸経費」として、監理費（実費に限る。）を実習実施者から徴収することができますが、技能実習生に負担させてはなりません（これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です）。なお、外国人技能実習機構では、技能実習終了後であっても、技能実習生からの相談に母国語で対応しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"「特定活動（就労可）」（４月又は６月）への在留資格変更が許可された技能実習生については、技能実習法施行規則第 52 条第１号に基づく監査の対象となるのか。また、当該在留資格で在留中の者からの相談には対応する必要があるか。","Answer":"「特定活動（就労可）」４月又は６月）に在留資格を変更した者については、技能実習法施行規則第 52 条第 1 号に基づく監査の対象とはなりません。ただし、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）は、同規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号に基づき、技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、これらの者から監理団体等に対して相談等があった場合には、帰国するまでの間は、技能実習生と同様に、円滑な帰国に向けて必要な支援・助言等を責任を持って適切に行う必要があります。なお、帰国までの生活に係る必要な措置を講ずるに当たって要した費用負担の考え方については、Ｑ３－３－１をご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"従前と同種の業務に関係する業務でも受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。","Answer":"「技能実習」で従事した業務と同種の業務又はこれと関係する業務のいずれにおいても受入れ先が見つからない場合は、「特定活動（就労不可）（４月）」への在留資格変更が認められます。この場合、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）が技能実習終了後の帰国費用を負担することとされているが、帰国するための航空料金が高騰していることから、技能実習生（帰国予定の技能実習生で在留資格が「特定活動」等に変更された者を含む。以下同じ。）の同意があれば、一部を技能実習生に自己負担させることができるか。","Answer":"いかなる理由でも、技能実習生に帰国費用の一部を負担させることは認められず、監理団体（企業単独型技能実習であれば実習実施者）が帰国費用の全額を負担する必要があります（技能実習法施行規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"「特定活動（４月）」の申請は監理団体等の職員が申請取次者として行うこととしてもよいか。","Answer":"Ａ３－５ 申請時点で技能実習生を受け入れている監理団体の取次者証明書を有する職員が取り次ぐことは可能です（現在の在留資格が「特定活動（６月）」で、在留期限が2022 年６月 30 日以降の者は１回に限り在留期間を更新することができますが、この場合の取扱いも同じです。）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"技能実習終了後に、引き続き在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険の手続について教えてください。","Answer":"引き続き日本に在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険については、変更される在留資格等に応じて手続が必要な場合がございますので、注意してください。＜特定活動（就労不可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合（資格外活動許可を受けて就労する場合を含む）＞※技能実習途中で解雇され、在留資格が技能実習から変更がない場合も同様 健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。 また、資格外活動許可を受けて就労する場合は、一般的には国民健康保険に加入することとなりますが、具体的な手続については就労先にご相談ください。＜特定活動（就労可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合＞在留資格変更後の就労先に応じて加入する医療保険や手続が異なります。特に就労先を変更した場合には、就労先の事業所に健康保険の加入についてご相談ください。【これまでと同じ事業所で就労する場合】引き続き、これまでと同じ医療保険に加入できます。【健康保険の適用事業所で就労する場合】新しい事業所の従業員が加入する健康保険に加入することになります。具体的な手続については、事業所にお問い合わせください。【健康保険の適用事業所以外の事業所で就労する場合】健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。（参考）全国健康保険協会ホームページ「退職後の健康保険加入のご案内」：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/1979-62524/","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"技能実習生が入国後に、例えば発熱等の症状が見られたため、しばらく様子を見た後に、入国後講習や実習実施者における実習を開始することとした場合、在留期間を延長することはできないか。","Answer":"２０２３年４月３０日までに、技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断し、その後実習を再開した場合であって、中断期間について、実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、２のＡ２と同様に、技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症の影響により、技能実習生の技能検定等の受検が困難になった。優良要件（技能等の修得等に係る実績）はどのように扱えばよいか。","Answer":"優良要件（技能等の修得等に係る実績）における、技能検定等の合格率の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については、「やむを得ない不受検者」として算定対象外（母数に含めない）とすることも可能です。このような場合には、当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"入国後講習の受講に当たり、新型コロナウイルス感染症への感染防止等の観点から、インターネットを活用したオンラインによる講習を行いたい。","Answer":"入国後講習については、座学で行われることに照らして机と椅子が整えられた学習に適した施設で行わなければならないこととしていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、音声と映像を伴うテレビ会議など、講師と技能実習生が、同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能とします。入国後、技能実習生を一定期間待機させる場合などにおいても、同様の方法で入国後講習を行うことが可能です。なお、このような方法で入国後講習を行う場合であっても、実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう、適切に記録を行うことが必要です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"入国後講習のみを行う（入国前講習は行わない）予定で計画の認定を受けたが、入国が困難になったため、入国前講習を実施することとしたい。どのような手続が必要か。","Answer":"入国前講習を実施することにより、入国後講習の期間を短縮し、併せて実習期間も変更する場合には、本来技能実習計画の変更認定が必要です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が困難になった等の特段の事情がある場合であって、２０２３年４月３０日までに入国し、技能実習を開始する場合は、技能実習計画軽微変更届出書（同届出書に入国前講習実施予定表（参考様式１－29 号）の添付が必要。）の提出によることも可能とします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛要請があったことから、技能検定等を開催する予定であった場所が使用できず、検定が受検できなくなった。このままでは、次の段階の技能実習に移行できないことから、受検・移行ができるようになるまでの間、Ｑ３－１と同様に在留資格の変更を行うことはできないか。","Answer":"次段階（第２号又は第３号）の技能実習への移行が予定されている技能実習生について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないとき（再受検を除く。以下同じ。）は、検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に、「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該就労活動については、従前の実習実施者との契約に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。なお、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には、次段階の技能実習期間は、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間を除いた残りの期間となる（※）ことに注意する必要があります。（※） 例えば、第１号技能実習から第２号技能実習への移行希望者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定（基礎級）の受検が延期となり、技能実習期間の終了までに第２号技能実習に移行できなかった場合①技能検定（基礎級）を受検し第２号技能実習に移行するため、「特定活動（就労可）（４月）」へ在留資格を変更。②「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間３か月目に技能検定に合格。③これにより、第２号技能実習計画の実習期間は、②の「特定活動（就労可）（４月）」により在留した３か月を技能実習の上限２年間から除いた１年９か月が実習計画期間となる。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"２号技能実習を修了した技能実習生（外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。）が、「特定技能１号」への移行を希望しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、「特定技能１号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。","Answer":"新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め諸事情により、移行のための準備に時間を要するときは、受入れ予定機関において「特定技能１号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事するための「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています。具体的な要件や必要書類については、出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html）を御確認いただくか、最寄りの地方出入国在留管理官署に御相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う実習実施者の経営状況の悪化等（倒産、人員整理等）により、実習が継続困難となった技能実習生についてどのように対応したらよいか。","Answer":"雇用を維持していただくことが大切であるため、現在、厚生労働省では雇用調整助成金について助成率を引き上げる等の拡充を行っています。技能実習生も日本人の方と同様に雇くようお願いいたします。その上で、技能実習生の実習継続が困難となった場合には、技能実習実施困難時届出書を外国人技能実習機構へ提出していただき、技能実習生が希望する場合は、実習先変更のための転籍支援を行っていただくこととなります。なお、新たな実習先が見つからない場合又は予定していた技能実習を修了したものの本国への帰国が困難な場合で、2022 年 11 月１日までに在留期限が満了する技能実習生が、特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望しているなど一定の要件を満たすときには、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます。新たな受入れ機関が見つからない場合は、求職に必要な情報を関係機関等へ提出することに関する同意書（様式は出入国在留管理庁ホームページに掲載されています。）を当該技能実習生へ案内してください。当該技能実習生の同意書を監理団体又は企業単独型実習実施者から出入国在留管理庁へ送付いただければ、出入国在留管理庁から、同意の範囲内において、求職に必要な情報が関係機関等に提供されます。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri14_00008.html","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"技能実習責任者に対する養成講習が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い実施されず、技能実習計画の認定を受けられないがどうしたらよいか。","Answer":"新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、技能実習責任者に対する養成講習の開催延期等の事情により、技能実習責任者になろうとする者が養成講習を修了していない場合でも当面の間の措置として、技能実習計画の認定を行うこととしておりましたが、今般の養成講習の開催状況等に鑑み、2022 年 11 月１日以降に技能実習計画の認定申請を行う場合は、従前どおり、技能実習責任者に対する養成講習を修了したことを証明する書類の提出が必要です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"技能実習生の本国への帰国について、日本から出国する前にＰＣＲ検査を受けなければ、自国民であっても受入れできないとする国もあるが、このような場合、ＰＣＲ検査費用については、誰が負担することになるのか。","Answer":"監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないたのと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。 ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"第３号技能実習に係る一時帰国（※）について、当初予定していた一時帰国時期から帰国時期を変更したいが、どのような手続が必要か。 また、一時帰国予定期間に変更が生じる場合は、どのような手続が必要か。（※）技能実習法施行規則第 10 条第 2 項第 3 号トに定める一時帰国","Answer":"技能実習法施行規則第 10 条第２項第３号トに定める期間内において一時帰国の時期を変更する場合は、技能実習計画軽微変更届出書の提出は不要ですが、地方出入国在留管理局における在留資格変更許可申請の審査の際には、技能実習計画に記載されたとおりの一時帰国の有無を確認しているため、帰国時期の変更を行った旨の説明（様式自由）を添付して申請する必要があります。 また、一時帰国の帰国期間を変更する場合（例えば帰国期間を１か月間から３か月間に変更する場合）については、技能実習計画軽微変更届出書を機構の地方事務所・支所あてに提出する必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"第３号技能実習に係る一時帰国について、当初予定していた第３号技能実習を開始してから１年目の一時帰国が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により困難となったため、２年目に一時帰国を行うようにしたいと考えているが、在留期間の更新許可を受けることは可能か。","Answer":"第３号技能実習開始後１年目に１月以上１年未満の期間一時帰国する予定として技能実習計画の認定を受け、２０２２年９月１日以降に第３号技能実習を開始した場合にあっては、予定通り第３号技能実習の開始後１年目の間に一時帰国する必要があります。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00026.html】","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、技能実習３号開始後の一時帰国ができない状況が続いている。技能実習３号（２年目）に技能実習生に一時帰国を行うよう努めることとして、在留期間の更新許可を受けているが、一時帰国ができないまま、技能実習３号を修了することとして問題はないか。","Answer":"帰国困難事情が解消された場合には、一時帰国予定時期について技能実習生の意向を確認した上で、技能実習生の意向に沿って一時帰国を行わせるよう努めてください。なお、帰国困難事情が解消し、技能実習生に一時帰国の希望があるにもかかわらず、実習実施者等の都合を優先して帰国させないことは認められません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って、一時帰国をしないまま技能実習３号を修了してしまうことも想定されますが、この場合には認定計画の履行状況に係る管理簿（技能実習制度運用要領参考様式第４－１号）に一時帰国が困難である旨や技能実習３号（２年目）に予定していた一時帰国時期等を記録しておいてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001352193.pdf"} {"Question":"地図作成の作業地区はどのように選定されるのですか？","Answer":"公図と現況が大きく食い違っている地区の中から選定しています。公図と現況が一致しない場合，土地の筆界（土地と土地の境目で，一般的に境界のこと）等に関する様々なトラブルがおこる可能性が高くなるため，公図と現況を一致させる必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"現地での立会いはどのような方法で行うのですか？","Answer":"一筆の土地ごとに立会いを行います。お隣と同時に立会いができない場合もありますが，同時に筆界の確認ができない場合は，先に立ち会った所有者の方から示していただいた筆界に仮の印として黄色のペンキを塗っておき，後から立ち会った所有者の方から示していただいた筆界が黄色のペンキと一致すれば，筆界はその位置で確認されたものとして赤色のペンキを塗って，筆界を確定します。ただし，後から立ち会った所有者の方が示された筆界が黄色のペンキと相違する場合は，その筆界にも黄色のペンキを塗り，両者が同時に立ち会える日を調整し，再度の立会いをお願いすることになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"立会いの日程調整はどのようにするのですか？","Answer":"立会いが効率的にできるように，法務局で計画した日程を立会い日のおおむね二週間前までに郵送いたしますので，その日程についてご都合がよいか，悪いかを同封のハガキにてご連絡ください。ご都合が悪い場合は，後日，日程調整のための電話をいたします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"立会いの所要時間はどの程度ですか？","Answer":"立会いは，原則午前９：００～午後５：００頃の間で計画しており，土地の広さや形状により一律ではありませんが，一筆につき，２０分から３０分程度のお時間をいただきます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？","Answer":"代理人を通じて筆界を確認いただくことが可能でしたら，代理人を選任していただいて差し支えありません。その場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項をご記入いただき，立会いの当日にその依頼書をご持参いただくようお願いします。なお，紛失等により，「立会依頼書」を回収できない場合は，運転免許証等によりご本人様の確認をさせていただきます。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様となりますので，ご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"共有土地の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？","Answer":"原則的には共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表の方に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立ち会っていただく方は，立会いをされない他の共有者からの委任状（「立会依頼書」の代理人欄にご記入いただいたもの）をご持参ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略してもらうことは可能ですか？","Answer":"そのような場合であっても，現地での立会いを省略することはできませんので，ご協力をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"急用等により立会いができなくなった場合，再度，日程調整をしてもらえるのですか？","Answer":"予定日時に立会いができなくなったときには，必ず電話等により地図作成作業現地事務所に連絡をお願いします。再度，日程調整を行い，後日，立会いをさせていただきます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいる場合，今後の通知をそちらに送ってもらうことはできますか？","Answer":"申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"立会いには，法務局職員が来るのですか？","Answer":"立会いは，原則，作業機関である公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当者は「大阪法務局」と標示した安全帯（ベスト）を着用し，身分証明書を携帯しています。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"筆界がわからないときはどうすればよいか？","Answer":"今回の作業は，土地所有者の立会いによって筆界を確認する作業ですので，土地所有者の方がお隣との筆界と認識されているところを示していただければ結構ですが，どうしても分からない場合は，お隣の土地所有者が筆界と認識されている位置についてどのように思われるかを判断していただくことになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"立会いや測量時に敷地内や家屋の中に入ることはありますか？","Answer":"筆界を確認するために，所有地や家屋の中に立ち入ることがありますので，ご理解とご協力をお願いします。家屋の中に入ることは，あまりありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない場合は，承諾を得て入らせていただくことになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"立会いが終わった後，何かすることがありますか？","Answer":"立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量については事前に日時をお知らせすることはありませんが，敷地内に入らせていただく場合は，測量する当日にお声かけをさせていただきます。なお，お留守の場合，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますのでご協力をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"測量の結果は，どのようにしたら知ることができますか？","Answer":"全ての土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に送付します。測量結果の送付時期は，１２月頃を予定しています。送付の際，立会時に確認した筆界に誤りがある場合や内容に疑問，異議がある場合，申し出ていただける縦覧のお知らせも同封いたします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？","Answer":"今までに実施した地図作成作業で，ほとんどの土地について地積の増減が生じています。今回の作業の中で，地積の変更について職権で変更登記いたします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？","Answer":"本作業完了後，調査結果を地方税法第３８２条に基づき，市役所に通知します。その後の課税等については，一般的には立会いしていただいた年の翌々年から摘要になると思いますが，詳細については，市役所にお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？","Answer":"現地での立会い調査の際に立会っていただけなかった場合や，調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は，筆界未定地となります。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには，筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で，土地の測量等を行い，地図訂正・地積更正等の登記申請手続きが必要となり，多額に費用を要します。その際，相手方が筆界に合意されない場合は，ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や，境界確定訴訟等を行った上で，上記の手続きが必要となります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/content/001344243.pdf"} {"Question":"「現地での立会いはどのような方法で行うのですか？」","Answer":"一筆の土地ごとに立会いを行います。隣接地の所有者（管理者）と同時に立会いができたときは，立会い者の方々に境界点の位置をお示しいただき，その位置が一致した場合，筆界はその位置で確認されたものとして筆界を確定できることもあります。隣接地の所有者（管理者）と同時に立会いができないときは，先に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点に仮の筆界点としてマーカー等で目印を付け，後に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点が先に目印を付けた点の位置と一致した場合，筆界はその位置で確認されたものとして筆界を確定できることとなります。ただし，後に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点が先に目印を付けた点の位置と相違する場合，後に示された境界点にも別に目印を付け，隣接地の所有者（管理者）が同時に立ち会うことができる日を調整した上，再度の立会いをお願いすることになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「立会いの日程調整はどのようにするのですか？」","Answer":"効率的な立会いができるように計画した日程を，立会いの日のおおむね二週間前までに郵送でお知らせします。立会いは，平日の午前９：００から午後４：００頃までの間で行います。御都合がつかない場合は，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。改めて日程を調整させていただきます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「立会いの所要時間はどのくらいですか？」","Answer":"立会いの所要時間は，土地の広さや形状により一律ではありませんが，一筆につき，２０分から３０分程度のお時間をいただきます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？」","Answer":"代理人を通じて筆界を確認いただくことも可能です。代理人が立ち会う場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会いの当日にその依頼書とともに代理人の身分を証する書面（運転免許証や健康保険証等）及び認印を御持参いただくようお願いします。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様に代理人欄への御記入等が必要となりますので，御注意ください。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，現地立会いにお越しいただくことが困難な事情等がありましたら，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「土地が共有名義の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？」","Answer":"共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表者に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立会いをする代表者は，他の共有者に「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会い当日にその依頼書及び認印を御持参ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略することは可能ですか？」","Answer":"そのような場合でも立会いを省略することはできませんので，御協力をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「急用により立会いができなくなりました。再度，日程を調整することはできますか？」","Answer":"予定日時に立会いができなくなったときは，立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。再度，日程の調整を行った上，後日，立会いをお願いすることになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいます。今後，通知を現在の居所に送ってほしいのですが可能ですか？」","Answer":"可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「立会いには，法務局職員が来るのですか？」","Answer":"立会いは，仙台法務局から委託を受けた作業機関の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当の土地家屋調査士は「仙台法務局」と標示した腕章を着用し，身分証明書を携帯しています。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「筆界が分からないときはどうなりますか？」","Answer":"地図作成作業において，土地の所有者（管理者）に立ち会いをしていただき，筆界と認識しているところを指し示していただくことになりますが，どうしても筆界の位置が分からない場合は，隣接地の所有者（管理者）が筆界として指し示した位置についてどのように思われるかを所有者（管理者）にお聞きした上で判断していただくことになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「立会いや測量をするとき，敷地内や家屋の中に立ち入ることはありますか？」","Answer":"筆界を確認するために所有地に立ち入ることがありますので，御理解と御協力をお願いします。なお，通常，家屋の中に立ち入ることはありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない等の事情がある場合は，所有者（管理者）の承諾を得て立ち入りをさせていただくことがあります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「立会いが終わった後，何かすることがありますか？」","Answer":"立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量をする日時は，事前にお知らせしません。所有地に立ち入りをする必要がある場合は，測量を行う際，現地にてお声掛けをさせていただきます。お留守のとき，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますが，その際は，立ち入った者の連絡先をポスト等へ投函します。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「測量の費用負担はありますか？」","Answer":"地図作成作業のための測量費用の個人負担はありません。ただし，筆界の調査を行うために立ち会っていただく際の日当の支給はなく，また，交通費などの経費は御負担いただくこととなります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「測量の結果は，どのようにしたら知ることができますか？」","Answer":"地図作成作業の対象となる土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に郵送します。じゆうらんなお，図面及び資料の内容を御確認いただき，誤り等がある場合は縦覧（※）までに地図作成現地事務所まで御連絡願います。※縦覧とは，これまでの調査や測量の結果を皆様に確認していただく作業です。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？」","Answer":"地図作成作業に限らず，測量の結果，ほとんどの場合において地積の増減が生じます。地積の変更については，地図作成作業において，登記官が職権で変更登記を行います。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？」","Answer":"地図作成作業の結果について登記が完了した後，地方税法第３８２条に基づき，当該土地の所在地の市区町村に法務局が通知します。なお，課税が摘要される時期等詳細につきましては，土地の所在地の市区町村にお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？」","Answer":"地図作成作業の調査期間内に筆界の位置が確認できない場合，隣接する土地は筆界未定として地図を作成します。この場合，後日，筆界未定を解消する際の測量費用及び地図の訂正申出などの登記申請手続費用は所有者の御負担となります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001340210.pdf"} {"Question":"「筆界」や「所有権界」の意味がよく分からないのですが？","Answer":"一般に，土地を区切る境目のことを「境界」とか「境界線」などといいます。境界紛争を扱う場合には，この「境界」という言葉は，実はいろいろな意味を含んでいます。専門家の間では，そのいろいろな意味を明確に区別するために「筆界」，「所有権界」という言葉を使用しています （具体例はこちら）。筆界特定制度は「筆界」を探し出す制度です。境界紛争の問題点が「所有権界」である場合もありますので，制度の利用については法務局や弁護士，土地家屋調査士など専門家にご相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"筆界特定の申請時に納める手数料とは別に，測量費用もかかる場合が多いと言われたのですが，測量費用を納めるとすればどれくらいになるのでしょうか。","Answer":"筆界特定手続においては筆界を特定するために測量を行うことがあるのですが，測量を専門家に委託して行う場合，委託費用は，申請人が負担することとされています（不動産登記法第１４６条）。 測量費用については一律ではなく，それぞれの事案において，筆界特定に必要と考えられる内容で費用を積算します。そのため，筆界特定手続の申請がされ，その測量を行う必要があると判断する時期までは具体的な金額は分かりませんが，当局においては，概ね５０万円から８０万円くらいの間のものが多いところです。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"手数料はどのように計算すればいいですか。","Answer":"申請人が申請手数料として納付する額は，固定資産課税台帳に登録された土地の価格に基づいて算出します。対象となる土地二筆の筆界を特定する申請手数料は，まず，算定の基礎となる額を次の計算式により求めます。申請人の土地（対象土地甲）の価格（○○○万円）に相手方の土地（対象土地乙）の価格（○○○万円）を加えて２で割り，それに０．０５（法務省令で定める割合）を掛けて得られた額が，算定の基礎となる額（算定基礎額）になります。その算定基礎額に応じて，次の表から算出して得た額が申請手数料となります。　 具体的な計算については「申請手数料計算シミュレーション」を開き，固定資産課税台帳に登録された土地の価格を入力すると自動的に算出されますが，筆界特定の申請をする段階で，相手方の土地（隣接土地）の評価額が不明な場合は０円として計算し，ご自身の土地（申請土地）に係る手数料のみを仮納付して申請します。追って，隣接土地に係る手数料の額をお知らせしますので，不足額を追納していただきます。　 なお，申請手数料は，収入印紙により納付する必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"土地の共有登記名義人等のうちの一人が，単独で筆界特定の申請をすることができますか。","Answer":"共有者の一人から単独で申請することもできます。この場合には，申請人以外の共有者は関係人となり，筆界特定の手続において，意見及び資料を提出できる，実地調査または測量を行う際に立会うことができる等の一定の手続保障が与えられます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"相手方が一切協力しないときは，筆界特定できないのではないのですか。","Answer":"筆界手続において事実の調査の実施に当たっては，申請人等に立ち会う機会を与えなければならないものとされています（不動産登記法第１３６条第１項）。これは対象土地の測量又は実地調査が筆界特定のために最も重要な要素であることを考慮し，申請人等に対する手続保障を図ったもので，申請人等が立ち会った場合には，正確な測量を行う前提として，特定すべき筆界を構成する可能性のある点の位置（主張の位置）を確認します。このほか，紛争に至った経緯，対象土地の過去から現在に至るまでの使用状況，主張する筆界の理由及びその他筆界特定をするに当たっての参考となるべき情報をお聞きすることとなります。　しかし，仮に相手方が立ち会わなかったとしても，測量又は実地調査を行うことができなくなるものではありません。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"東京法務局では，筆界特定の結果が出るまで，どのくらいの期間がかかりますか。","Answer":"東京法務局では，筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間（「標準処理期間」といいます。）を，「９か月」としていますが，関係者の数や事案の複雑性・困難性により，標準処理期間を超える手続もあります。　 なお，この標準処理期間は，各法務局又は地方法務局の実情に応じて，その期間が設定されています。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"筆界特定がされた場合，対象土地の登記記録にはその旨が記録されますか。","Answer":"筆界特定がされると，対象土地の表題部に，「平成○年○月○日筆界特定（手続番号平成○年○月○日第○号）」と記録されます。これは，対象土地である土地の登記記録を閲覧することにより，当該土地について筆界特定がされた事実を把握し，参照すべき筆界特定手続記録を知ることができるようにするためです (筆界特定書・記録の閲覧については，Ｑ８へ)。　 なお，甲土地から乙土地を分筆する場合において，甲土地の登記記録に筆界特定がされた旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に転写されます。また，甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において，甲土地の登記記録に筆界特定された旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に移記されます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"申請人，関係人等から提出された証拠資料の写しは請求できますか。","Answer":"申請人，関係人等から提出された意見書や資料については，筆界特定手続記録に編綴されることになりますが，その筆界特定手続記録は，筆界特定がされるまでの間は，その事務を行う法務局（地図整備・筆界特定室）において保管され，筆界特定がされその手続が終了すると，対象土地を管轄する登記所で保管されることになります。筆界特定手続記録のうち，写しの交付を請求できるものは，筆界特定書及び筆界調査委員が作成した測量図，その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査した結果に基づいて作成された図面（以下「筆界特定書等」という。）となりますので，それ以外の部分については，閲覧の請求をすることになります。　 なお，筆界特定手続記録の閲覧請求については，筆界特定がされるまでの間は，申請人及び関係人のみ閲覧をすることができますが，筆界特定がされた後は，請求人が利害関係を有する部分に限り閲覧をすることが可能となります。おって，筆界特定がされた後，筆界特定手続記録の閲覧請求や筆界特定書等の写しの交付請求を行う場合は，「筆界特定書の写し等交付請求書」に記載の上，当該手続記録を保管する登記所までご請求ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"筆界特定された結果に不服があるときは，どのようにすればいいですか。","Answer":"筆界特定は，新たに筆界を決めるものではなく，また，その行為は，公的機関による判断の証明に留まります（行政処分ではなく，法的に不可争力をもって筆界を確定するものではありません。）。　 したがって，当事者は，たとえ筆界特定された場合でも，その結果に不満があるときは，いつでも裁判所に筆界確定訴訟（境界確定訴訟）を提起することができます。 なお，筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の判決により形成された筆界が筆界特定の結果と相違するときは，筆界特定の内容はその証明力を失います。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"筆界特定がされた筆界については再申請できない，と聞いたのですが，なぜですか。","Answer":"筆界特定がされた筆界について筆界特定の申請があったときは，当該申請は，却下されるのが原則です（不動産登記法第１３２条第１項第７号本文）。しかし，「更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合」には，筆界特定の申請をすることが認められ（不動産登記法第１３２条第１項第７号ただし書），以下に掲げる事由があることが明らかな場合を指すものと解されます。①　除斥事由がある筆界特定登記官又は筆界調査委員が筆界特定の手続に関与したこと。②　刑事上罰すべき他人の行為により意見の提出を妨げられたこと。③　代理人が代理行為を行うのに必要な授権を欠いたこと。④　筆界特定の資料となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。⑤　申請人，関係人又は参考人の虚偽の陳述が筆界特定の資料となったこと。⑥　既にされた筆界特定の結論が誤っていたことが明らかになった場合。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"筆界特定の手続きについて代理をすることができる者（資格者代理人）は，どのような資格の方ですか。","Answer":"筆界特定の手続は，現地の調査及び測量に関する専門性が要求されるとともに，一般の法律事件についての素養が要求されていることから，次の資格を有する者が，業として筆界特定の手続の申請代理業務をすることができます。　①　土地家屋調査士（土地家屋調査士法第３条第１項第４号）　②　弁護士　③　簡易訴訟代理等関係業務を行うことにつき認定を受けた司法書士（司法書士法第３条第２項）　ただし，司法書士ができる手続は，対象土地の価格の合計額の２分の１に１００分の５を乗じた額が１４０万円を超えない場合に限られます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"筆界特定の申請を代理人に依頼したいのですが，委任状にはどのように記載したらよいですか。","Answer":"「筆界特定申請手続に関する一切の件」とだけ記載するのではなく，申請人の土地と筆界を求めたい土地の表示を記載し，委任する内容を具体的に記載してください（委任状の見本）。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"申請人が法人である場合，添付情報は何ですか。","Answer":"申請人が会社法人等番号を有する法人である場合には，当該法人の会社法人等番号を申請情報と併せて提供します。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"土地家屋調査士として筆界特定の申請の際に注意すべきことは何ですか。","Answer":"東京土地家屋調査士会から出されている「土地家屋調査士のための筆界特定申請書の作成要領」をまず確認してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/hikkai-qanda.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステムは誰が利用できますか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の(1)～(7)の方です（注１）。 (1) 外国人本人の方 (2) 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の方 (3) 親族（配偶者、子、父又は母）の方（法定代理人を除く） (4) 弁護士・行政書士の方 (5) 所属機関の職員の方（注３） 　　※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方 　　※　外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合は、特定監理団体の職員の方（令和５年３月末まで） (6) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注４） (7) 登録支援機関の職員の方（注４） （注１）　地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請する方で、在留資格認定証明書の電子メールでの受領を希望される方は、事前に在留申請オンラインシステムで「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行う必要があります（同利用者登録でオンライン申請は行えませんのでご注意ください。）。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご確認ください。 （注２）　(1)～(7)の方ごとの申請可能な手続は、こちら(PDF)をご確認ください。 （注３）　(5)の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている、または申請等取次者としての承認要件を満たしている必要があります。\n（注４）　(6)及び(7)の方は、所属機関から依頼を受けていること及び地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されていることが必要です。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。\n","Answer":"　事前に在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行う必要があります。 　詳しいご案内については、以下のリンクをご確認ください。 　〇外国人本人、法定代理人、親族（配偶者、子、父又は母）の方はこちら。 　〇弁護士・行政書士の方はこちら。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、在留申請オンラインシステムを利用して在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。\n","Answer":"　事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。 　〇詳しいご案内についてはこちらをご確認ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステムで、どのような手続ができるのですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムで申請可能な手続は、以下のとおりです。 (1) 在留資格認定証明書交付申請 (2) 在留資格変更許可申請 (3) 在留期間更新許可申請 (4) 在留資格取得許可申請 (5) 就労資格証明書交付申請 (6) (2)～(4)と同時に行う再入国許可申請 (7) (2)～(4)と同時に行う資格外活動許可申請 （注）在留申請オンラインシステムで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別・在留資格（対象範囲）(PDF)」をご参照ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステムで永住許可申請や在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできますか。\n","Answer":"　現在、在留申請オンラインシステムでは、永住許可申請及び在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできません。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステムにはどのような利点がありますか。\n","Answer":"　以下のメリットがあります。 (1) 申請のために地方出入国在留管理官署にお越しになる必要がありません。 (2) オフィス等から、オンラインで２４時間申請が可能です。 (3) 一定の場合には、在留カード等を郵送で受領することが可能です。詳細はＱ５－１をご参照ください。 (4) システムの利用料金はかかりません。 (5) 技術・人文知識・国際業務等の申請に当たって、所属機関の区分がカテゴリー３に該当する場合であっても、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている場合は、カテゴリー２に該当することとなり、提出書類が大きく簡素化される場合があります。\n　　\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者情報登録とは何ですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムの利用を希望する外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方が事前に在留申請オンラインシステム上で必要な情報を登録することをいいます。 　利用者情報登録後にオンライン申請が可能となります。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員がオンラインで利用者情報登録をすることができますか。\n","Answer":"　できません。これらの方がオンラインで在留手続を行うことを希望する場合、事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行ってください。\n　詳しくはこちらをご確認ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者情報登録の受付時間を教えてください。\n","Answer":"　オンラインで２４時間３６５日行うことができます。 ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者情報登録に手数料は発生しますか。\n","Answer":"　利用者情報登録に関する手数料はかかりません。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者情報登録の結果が出るまでにどのくらい時間がかかりますか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムでの利用者情報登録後、入力したメールアドレスに利用者情報が登録された旨のメールが送付されますので、メールに記載されたURLから在留申請オンラインシステムにログインし、パスワードの初期設定を行ってください。その後、利用者情報登録完了のメールが送付され手続終了となります。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者情報登録を行ったのですが、利用者情報が登録された旨のメールが届きません。どうすればよいですか。\n","Answer":"　利用者情報登録後、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者情報登録を行うために必要な準備はありますか。\n","Answer":"　外国人本人、法定代理人、親族の方は、マイナンバーカード、パソコン、公的個人認証サービスのクライアントソフト、ＩＣカードリーダライタが必要になります。詳細はこちらをご確認ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み込ませる必要がありますが、出入国在留管理庁では、マイナンバーを取得、収集・保管するのですか。\n","Answer":"　出入国在留管理庁では、マイナンバーの取得、収集・保管は行いません。システムの利用時にマイナンバーカードの読み取りを行うのは、カードに登録された電子証明書の有効性を確認するためです。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードの暗証番号を入力する必要がありますが、忘れてしまいました。どうすればよいですか。\n","Answer":"　マイナンバーカードに関するご質問は、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n同じマイナンバーカードで利用者情報登録はいくつできますか。\n","Answer":"　利用者区分が異なる場合は登録できますが、同じ利用者区分で複数の登録はできません。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み取らせた後、利用者情報入力画面に自動で反映される項目はありますか。\n","Answer":"　マイナンバーカードを読み取らせた場合、基本的には、氏名、性別、生年月日が自動で反映されます。 　これらの項目が自動反映されなかった場合は、マイナンバーカードの券面情報どおりに入力してください。 　また、住所を入力する場合は、在留カード等を確認の上、入力してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nオンラインシステムを利用して未成年の実子２人の申請を行うことはできますか。\n","Answer":"　ご両親の方などが、在留申請オンラインシステムを利用して、未成年のお子様２名分の申請を行うことが可能です。 　事前に在留申請オンラインシステム上で、利用者区分「法定代理人」として利用者情報登録を行ってください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「住居地」欄には、「自宅の住居地」を入力するのですか。それとも、「所属事務所の所在地」を入力するのですか。\n","Answer":"　所属事務所の所在地を入力してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「申請等取次者証明書番号」欄に入力する１２桁の番号が分かりません。どうすればよいですか。\n","Answer":"　届出済証明書の右上などに記載された１２桁の証明書番号を入力してください。 　届出済証明書に１２桁の証明書番号の記載がない場合は、申請等取次者証明書番号の確認方法(PDF)をご確認ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n弁護士・行政書士は、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行う必要がありますか。\n","Answer":"　弁護士・行政書士の方は、以前は依頼を受けた所属機関ごとに利用申出を行う必要がありましたが、令和４年３月１６日から、利用者区分「弁護士・行政書士」として在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行うことができるようになりました。 　これに伴い、弁護士・行政書士の方それぞれに固有の認証ＩＤを付与することから、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行うことはできません。 　なお、既に所属機関からの依頼により利用申出を行い、認証ＩＤを取得している場合、引き続き、当該認証ＩＤを使用して当該依頼を受けた所属機関に係るオンライン申請を行うことも可能です。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人本人、法定代理人又は親族として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。\n","Answer":"　外国人本人、法定代理人又は親族の方の利用者情報登録の有効期限は、登録時のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限までとなります。 　在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間の更新又はマイナンバーカードの更新等を行った上、改めて利用者情報登録を行ってください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n弁護士・行政書士として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。\n","Answer":"　弁護士・行政書士の方の利用者情報登録の有効期間は、届出済証明書の有効期限までとなります。在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合、届出済証明書の更新手続を行った上で、在留申請オンラインシステムのメニュー画面の「利用者情報更新」で更新後の申請等取次者証明書番号に変更してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人本人ですが、マイナンバーカードを読み取る際に、e-Taxを利用時にダウンロードしたWindows版の「クライアントソフト Ver3.4」のJPKIクライアントソフトを利用しましたが、「ICカードリーダライタをパソコンに接続し、マイナンバーカードをセットして読み取りを行ってください。・・・」とメッセージが表示され画面が切り替わりません。どうすればよいですか。\n","Answer":"　e-Taxで使用するMac版のJPKIクライアントソフト及びWindows版の「クライアントソフトVer3.4」は、バージョンが異なるため、在留申請オンラインシステムでは使うことはできません。在留申請オンラインシステムでは、JPKIクライアントソフトのうちWindows版「利用者クライアントソフト（Edge/Chromeブラウザ利用版）」のChrome拡張機能をインストールしてください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nマイナンバーカードを読み取るＩＣカードリーダライタの推奨機種はありますか。\n","Answer":"公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/）をご覧ください。\n\n\n\n　　\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出とは何ですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うことを可能とするために、承認を希望する所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方が事前に地方出入国在留管理官署に対し出頭又は郵送により手続を行うことをいいます。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出はどこで受け付けていますか。\n","Answer":"　所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で受け付けています。 　　　ただし、出入国審査のみを担当する官署及び入国者収容所（入国管理センター）では受け付けていませんので、ご了承ください。 　　　なお、東京出入国在留管理局への利用申出については下記所在地宛てに行っていただきますようお願いいたします。\n \n\n\n\n\n\n＜利用申出先 : 東京出入国在留管理局＞ 〒１６０-０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１４階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班\n\n\n\n\n\n　　\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n窓口での利用申出の受付時間を教えてください。\n","Answer":"　平日午前９時から午前１２時まで、午後１時から午後４時までとなります。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出に手数料は発生しますか。\n","Answer":"　利用申出に関する手数料はかかりません。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出の結果が出るまでにどのくらいかかりますか。\n","Answer":"　１週間から２週間程度かかります。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出をしたのですが、結果の通知がまだ来ません。進捗状況を教えてください。\n","Answer":"　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出が承認されたのですが、有効期間はありますか。\n","Answer":"　有効期間は承認された後、パスワードを設定してから１年間です。 在留申請オンラインシステムの利用の継続を希望する場合は、有効期限に関するメールが届きますので、有効期限の１か月前までに定期報告を行ってください。 　なお、パスワードは利用申出の承認メールの到着後３０日以内にメールに記載されたＵＲＬから在留申請オンラインシステムにログインしパスワードの初期設定を行っていただく必要があります。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n認証ＩＤを所持している職員が異動したのですが、別の職員が同じ認証ＩＤを利用することはできますか。\n","Answer":"　個人に対して認証ＩＤを付与していますので、他人の認証ＩＤを利用することはできません。 　担当者が変わった場合は、追加利用申出を行ってください。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n公益法人又は登録支援機関の職員は、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要ですか。\n","Answer":"　公益法人又は登録支援機関の職員の方は、所属機関からの依頼に基づいて利用していただく必要がありますので、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要です。複数の所属機関からの依頼に基づく場合は、複数の利用申出の承認を受けてください。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n公益法人又は登録支援機関の職員が所属機関ごとに利用申出を行う場合、複数の認証ＩＤが付与されますが、１つにまとめてもらうことはできますか。\n","Answer":"　依頼を受けた所属機関ごとに認証ＩＤが付与されるため、複数の所属機関単位で利用申出の承認を受ける必要がありますので、認証ＩＤを１つにまとめることはできません。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用案内（所属機関等の職員）の利用申出人の承認要件に記載されている「申請等取次者の承認手続を満たしていること」について教えてください。\n","Answer":"　出入国在留管理庁ホームページに掲載されている「申請等取次者としての承認手続」に掲載された「承認を受けようとする方の条件」をご確認ください。\n\n\n\n　　\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）はどのように提出すればよいですか。\n","Answer":"　原則として、電子データ（ＰＤＦ）を在留申請オンラインシステム上での申請情報登録時に添付していただくことになります。 　 ※　提出書類（日本での活動内容（在留資格に応じた資料））については下記ＵＲＬをご参照ください。\n　　　在留資格認定証明書交付申請\n　　　在留資格変更許可申請\n　　　在留期間更新許可申請\n　　　在留資格取得許可申請\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）を添付する際、何か条件はありますか。\n","Answer":"　添付できるのは１ファイルとなります。複数の資料がある場合でも１つのファイルにまとめてください。 　また、条件は以下のとおりです。 ・ＰＤＦファイル（拡張子が「.pdf」）であること。 ・ファイルサイズが１０ＭＢ以下であること。 　※　一括入力用のテンプレートファイルを利用した場合であっても、個別の申請ごとに最大１０ＭＢとなります。 ・画像が鮮明で目視により内容の確認ができること（解像度が２００dpi相当以上であることを推奨しています。） （注）添付するファイルについて、次の場合エラーファイルとして処理されるため、当庁において資料を確認することができず、改めて郵送又は窓口への持参により「日本での活動内容に応じた資料」を提出いただくことになりますので、ご留意ください。 　なお、エラーファイルとして処理される場合でも、エラーメッセージ等は表示されませんので、ご留意ください。 　○ファイルにセキュリティ上の設定等がされている場合 　　例 : パスワードが設定されている 　　　　印刷禁止の設定がされている 　　　　コピー・ペースト禁止が設定されている 　　　　参照時にネットワーク認証が必要な場合 　○「ISO 32000-1（PDFの規格）」に準拠しない形式の場合\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）を添付できないのですが、どうしたらよいですか。\n","Answer":"　添付資料が１０ＭＢを超える場合は、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分だけ資料を添付してください。地方出入国在留管理官署から在留申請オンラインシステムでの再添付が可能となった旨、電話やメールで連絡を受けた後に再度資料の添付が可能となりますので、再度、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分（１０ＭＢ以内）だけ資料を添付してください。 　なお、添付資料が１０ＭＢを超える場合、「サーバーメンテナンス中です」とメッセージが表示されますのでご留意ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出の際に、決算文書の写しなどを提出したのですが、申請する際にも同じ書類を改めて提出する必要はありますか。\n","Answer":"　利用申出の際に提出された資料については、原則、申請の際に改めて提出していただく必要はありません。 　　ただし、直近年度の資料を提出していただく必要がある場合には、提出をお願いすることがあります。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n監理団体ですが、新規利用申出（定期報告）時に提出した傘下実習実施者リストに掲載されていない新たな実習実施者に所属している外国人の申請を行いたいのですが、どうすればよいですか。\n","Answer":"　新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n資料の追加提出を求められたのですが、電子データで提出することはできますか。\n","Answer":"　令和４年３月１６日から電子データで資料の追加提出が可能となりました。地方出入国在留管理官署から資料の追加提出依頼があった場合には、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、電子データ（ＰＤＦファイル）を在留申請オンラインシステム上で提出してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n添付する顔写真に規格等はありますか。\n","Answer":"　規格は以下のとおりです。 　・顔写真のファイルサイズが５０kbyte以下であること 　・顔写真ファイルの拡張子が「Jpeg」又は「jpg」であること 　・申請人本人のみが撮影されたもの 　・無帽で正面を向いたもの 　・背景（影を含む。）がないもの 　・鮮明であるもの 　・申請の日前６か月以内に撮影されたもの 　・その他、窓口での各種申請の際に提出いただく写真の規格に準じていること（詳細は、「提出写真の規格」を参照してください。）\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n顔写真の提出が不要な申請ですが、エラーメッセージが表示され、手続が完了できません。どうしたらよいでしょうか。\n","Answer":"　出入国在留管理庁ホームページの「在留申請のオンライン手続」に掲載されている「顔写真不要者用データ(JPG)」を添付してください。 　なお、顔写真提出の要否が不明な場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にご連絡ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nオンラインで手続する場合の受付時間はありますか。\n","Answer":"　２４時間３６５日受付可能です。 　ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留期限の最終日にオンラインで申請することはできますか。\n","Answer":"　在留期限の最終日（在留期間の満了日の当日）に、オンラインで申請することはできません。 　 最寄りの地方出入国在留管理官署において申請してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留期限を過ぎてしまったのですが、オンラインで申請することはできますか。\n","Answer":"　在留期限（又は出生等した日から３０日）を経過している場合は、オンラインで申請することはできません。 　 速やかに最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上、必要な手続について相談してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n住居地の変更届出（転入届）を行った当日に、オンラインで申請することはできますか。\n","Answer":"　転入届を行った当日は、オンラインで申請することはできませんので、翌日以降に申請してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人の方から所属機関等に提出された依頼状や電子データで提出した資料はいつまで保管しておけばよいですか。\n","Answer":"　申請の結果が出るまで（許可の場合には、新たな在留カード等が外国人の方の手元に渡るまで）の間は適切に保管してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nオンラインで申請した場合、受付日はいつになりますか。\n","Answer":"　オンラインで申請を行った日になります。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n申請の受付番号はどのように通知されるのですか。\n","Answer":"　申請受付が完了した場合、まず、申請受付仮番号が利用者の方及び申請人である外国人の方宛てにメールで通知され、その翌日に申請受付番号がメールにて通知されます。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n申請を受け付ける地方出入国在留管理官署はどこになりますか。\n","Answer":"　申請人である外国人の方の住居地等に応じて決定され、申請受付番号の頭文字から確認することができます。 　札オン :札幌出入国在留管理局 　仙オン :仙台出入国在留管理局 　東オン :東京出入国在留管理局 　横オン :東京出入国在留管理局横浜支局 　名オン :名古屋出入国在留管理局 　阪オン :大阪出入国在留管理局 　神オン :大阪出入国在留管理局神戸支局 　広オン :広島出入国在留管理局 　高オン :高松出入国在留管理局 　福オン :福岡出入国在留管理局 　那オン :福岡出入国在留管理局那覇支局\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人の方が再入国許可を受けて出国中ですが、オンラインで申請はできますか。\n","Answer":"　再入国許可又はみなし再入国許可により出国中の方は、オンラインでも申請することはできません。 　オンラインで申請する場合であっても、必ず申請人本人が出国中ではないことを確認してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nオンラインで申請した後に、再入国許可又はみなし再入国許可により出国することはできますか。\n","Answer":"　オンラインでも申請中に出国することは可能です。 　ただし、在留期限から２か月を経過する日までに再入国して、許可等を受ける必要があります。 　申請人の方が出国中の場合は、原則、在留カード等の受領を行うことはできませんので、受領の際はあらかじめ申請人の方が出国中でないことを確認してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nエラーメッセージが表示されたのですが、どのように対応したらよいか分かりません。\n","Answer":"操作マニュアルの「別紙のエラーメッセージ一覧」(PDF)をご確認ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n不正な画面遷移のエラーが表示されます。\n","Answer":"　入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや、キーボードの「Back Space」キーを押してしまうと不正な画面遷移と認識され、ログアウトしてしまいますので、これらのボタンを押さないようにしてください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n「身分事項1（SEP2-1）の国籍・地域、氏名、性別、生年月日、住居地（都道府県市区町村）及び身分事項2（STEP2-2）の在留カード番号が正しく入力されているか確認してください。」や「在留カードの券面情報のとおり入力してください」というエラーが表示されますが、どこが誤っているのかわかりません。どうしたらよいでしょうか。\n","Answer":"　在留カード券面の内容と入力した内容に相違があると、表示されるエラーです。再度、在留カードどおりに「国籍・地域、氏名、性別、生年月日、住居地（都道府県市区町村）、在留カード番号、在留カード有効期限」が入力されているか確認してください。 　 また、入力する際に、以下の点にご注意ください。\n　　　　　　 〇氏名は、半角英字大文字で入力していただき、半角スペースは半角カンマとした上で入力してください。（特に、在留カードに記載されている氏名間のスペースを半角カンマに置き換えて入力してください。） 　例）「HOUMU MIDDLE TAROU」と在留カードに記載されている場合、 　　　「HOUMU,MIDDLE,TAROU」と入力してください。（氏名は略称等を使用せず、在留カードの券面どおりに入力してください。） 〇住居地については、最新の住居地が裏面に記載されているケースがあるので、ご注意ください。 　在留カードの有効期限については、在留カードの券面どおりに入力してください。在留カードの有効期限が「３月」の場合に「９０日」を選択するとエラーになります。 　そのほか、在留カードの券面内容どおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。\n\n\n\n\n〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク\n　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com\n 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付\n\n\n\n\n \n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n直接雇用のため、該当する派遣先はないが派遣先の入力を求められている等、入力する必要がない項目であるにもかかわらず、在留申請オンラインシステム上入力を求められています。どうすればよいですか。\n","Answer":"　現在、システムの仕様上、入力する必要がない項目であるにもかかわらず、在留申請オンラインシステム上、入力が必須の項目（例 : 派遣先）があります。該当がない場合には、こちら(PDF)を参考にダミー値（仮の値）を入力してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n複数の外国人の方の手続をオンラインで申請したいのですが、どうしたらよいでしょうか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムにログインしていただき、メニュー画面に掲載されている一括入力用のテンプレートファイルをご利用いただければ、複数人分の入力を一括で行うことができます。 　なお、一括入力用のテンプレートファイルを利用できるのは、申請手続の種別が同一で、かつ、同一の入力画面を利用する在留資格の方である場合に限られます。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n一括入力用テンプレートファイルは、最大何人分を同時に入力することができますか。\n","Answer":"　最大３００人分を同時に入力することができます。３００人を超える場合は、必要な分のファイルを作成してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n一括入力用テンプレートファイルを利用した際に、エラーとなってしまいました。再度入力をやり直さなければならないでしょうか。\n","Answer":"　一括入力用テンプレートファイルを利用して入力した内容に不備があった場合には、ファイルをアップロードして数分後にメールが届きます。 　メールが届いたら、在留申請オンラインシステムにログインし、申請情報一覧の申請状態が 「エラー（一括登録）」となっている１項目を選択した上で、一括申請エラーボタンをクリックし、エラー内容を確認してください。 　申請情報一覧の申請状態が「入力完了」と表示されているものについては、入力が完了しており、再度入力を行う必要はありませんので、一括入力用テンプレートにファイルを用いて再度入力を行う場合には、入力完了となっている申請情報を同ファイルから削除した上で、アップロードを行ってください。 　なお、「エラー（一括登録）」となっている項目は、選択して削除ボタンをクリックすることで申請情報一覧から削除することが可能です。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n一括申請を行いましたが、「！のついている項目に誤りがあります。入力内容および形式を確認し、再度入力してください。」とエラーが表示されましたが、Excelに「！」がついていないため、エラー箇所が分かりません。どうすればよいですか。\n","Answer":"　一括申請の場合、システムの仕様上、Excelに「！」はつきませんのでご了承願います。本エラーは入力規制に沿って入力できていないことが原因で表示されるエラーですので、申請人氏名の入力はカンマで区切っているか、全角で入力すべきところを半角で入力していない等の入力内容を見直してください。なお、エラー箇所が特定できない場合は、「！」がつく個別申請をご利用ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n入力途中のデータを一時保存できますか。\n","Answer":"　入力途中の申請内容は一時保存できません。また、３０分間操作がなかった場合は、入力していたデータは自動的に消去されますのでご留意願います。 　なお、一括入力用のテンプレートを利用する場合は、入力途中であっても利用している端末に保存することが可能です。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n登録した申請の内容を確認したいのですが、どうすればよいですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムで申請した情報の詳細な内容を確認することはできませんので、 申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するか、申請情報を入力した一括入力用テンプレートファイルを保存するなどして、申請の内容をご自身で控えておいてください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n入力した内容に誤りがあることが分かりました。どうすればよいですか。\n","Answer":"　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインで申請内容を変更することはできませんので、内容に応じて、今回の申請を取り下げた上で改めて申請していただくか、申請を継続する場合、書面で資料の提出等をお願いする場合があります。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」には何を入力すればよいでしょうか。\n","Answer":"　「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は外国人本人のメールアドレスを入力してください。 　入力したメールアドレス宛てに、「申請受付完了のお知らせ」と「申請受付番号のお知らせ」メールが届きます。 　なお、「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は入力必須項目ですので、外国人本人がメールアドレスを持っていない場合は、外国人本人が通知内容を確認することができるメールアドレスを入力してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nオンライン申請の対象でない外国人の方について、誤ってオンラインで手続してしまいました。 どうすればよいですか。\n","Answer":"　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインによる申請を取り下げた上で、改めて申請していただくなどの必要があります。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n申請を受け付けられた後、申請を取り下げるにはどうすればよいですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステム上で申請を取り下げることはできませんので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留期間更新申請等と同時に行った再入国許可申請（又は資格外活動許可申請）を取り下げたいのですが、どうすればよいですか。\n","Answer":"　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nオンラインで行った申請の進捗状況を確認することはできますか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」の欄をご確認ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nＱ４－35 　在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」の欄の表示は、それぞれどのような状態を指すのですか。\n","Answer":"　申請状態はそれぞれ以下のとおりです。\n　・入力完了（申請未了） : 申請情報の入力が完了した状態 　・申請完了 : 申請受付が完了した状態 　・審 査 中 : 申請を審査中の状態 　・発行待ち : 郵送受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・完　　了 : 郵送受取の場合で、在留カード等の発行が完了した状態 　　　　　　　メール受取の場合で、在留資格認定証明書の発行・送信が完了した状態 　　　　　　　窓口受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・エラー（一括登録） : 一括登録ファイルの内容に不備がある状態 　・エラー（申請受付番号取得エラー） : 申請受付番号が取得できなかった状態\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国から申請することは可能ですか。\n","Answer":"　オンラインであっても外国から申請することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムでは、海外のIPアドレスのアクセス制限を行っているため、外国からはアクセスできません。 　なお、外国のＩＰアドレスが設定されている場合は、日本国内からでもログインできませんのでご留意ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステムで申請を行ったのですが、受付完了メールが届きません。どうすればよいですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムの申請情報一覧に表示されている状態が「申請完了」と表示されていることをご確認いただいた上で、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　なお、申請状態が「入力未了（申請未了）」と表示されている場合は、資料や顔写真の添付、在留カードの受領を選択後に「入管庁に申請を行う」ボタンを押して申請してください。\n\n\n\n\n〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク\n　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com\n 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付\n\n\n\n\n \n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nオンラインで申請を行った後に在留期間が経過したのですが、申請中（特例期間中）であることはどのように証明すればいいですか。\n","Answer":"　オンライン申請を行った場合は、在留カードに加えて受付完了メールを携行してください。 　なお、金融機関における口座開設の手続に必要である等の理由により、在留カード裏面への在留申請中の押印及び申請受付票の交付を希望する場合は、オンライン申請を受理した地方出入国在留管理官署へご相談ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nシステム上「申請完了」となっている申請について、問い合わせたいことがある場合は、どこに問合せをすればよいですか。\n","Answer":"　入力方法等システムに関することは、在留申請オンラインシステムヘルプデスクへご連絡ください。\n\n\n\n\n〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク\n　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com\n 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付\n\n\n\n\n\n　　　　　　申請に関することは、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nオンラインでの申請が許可となった場合の在留資格認定証明書・在留カード・就労資格証明書の受領方法について教えてください。\n","Answer":"　それぞれ以下のとおりとなります。 〇在留資格認定証明書については、メール又は郵送のいずれかの方法を選択できます。 〇在留カードについては、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　ただし、次の場合は郵送を選択することはできません。 　(1) 同時に再入国許可申請や資格外活動許可申請を行っている場合 　　 （旅券への証印による再入国許可や資格外活動許可が必要であるため） 　(2) 在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合 　　 （例）３月以下の在留期間が決定された方 　(3) 在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合 　　 ただし、既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。 　(4) 在留カードの有効期間更新申請を伴う場合 　　 （例）新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき 〇就労資格証明書については、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　なお、在留カード又は就労資格証明書の受領方法を変更したい場合は、在留申請オンラインシステム上の「申請状態」が「申請完了」又は「審査中」と表示されている間であれば、変更することができます（在留資格認定証明書の受領方法は、変更できません。）。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留資格認定証明書を電子メールで受領しましたが、申請人が日本に入国する予定がなくなりました。受領した電子メールはどうすればよいですか。\n","Answer":"　オンラインでの手続により電子メールで受領した在留資格認定証明書については、申請人が日本に入国する予定がない場合、受領した電子メールを削除してください。\n \n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n紙の在留資格認定証明書を受領しましたが、申請人が日本に入国する予定がなくなりました。手元にある紙の在留資格認定証明書はどうすればよいですか。\n","Answer":"　オンラインでの手続により受領した紙の在留資格認定証明書については、下記の宛先に不要になった旨の文書とともに、郵送にて返送してください。 　なお、封筒の表面に「在留資格認定証明書返納」と朱書きしてください。\n \n\n\n\n\n\n　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）\n\n\n\n\n \n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留カードに漢字氏名を併記したい場合、どのようにすればよいですか。\n","Answer":"　在留カードを受領する際に、地方出入国在留管理官署の窓口で「在留カード漢字氏名表記申出書」を提出していただく必要がありますので、在留申請オンラインシステム上で在留カードの受領方法について、「地方官署窓口」を選択してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n新しい在留カードを受領する際に、前に所持していた古い在留カードは返してもらえますか。\n","Answer":"　以前に所持されていた古い在留カードは、穿孔処理によりＩＣチップを無効化した上で返却いたします。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n郵送による在留カードの受領手続中又は地方出入国在留管理官署の窓口での在留カードの受領手続中のため、申請人である外国人本人の手元に在留カードがありません。警察官等から提示を求められた場合はどうすればよいですか。\n","Answer":"　あらかじめ在留カードのコピー（カラー）を作成し、裏面に在留申請オンラインシステム利用者の氏名、職業及び電話番号のほか、申請受付日、申請受付番号及びオンラインで申請手続中である旨を記載の上、新しい在留カードを受領するまでの間は必ず携行してください。 　また、旅券（パスポート）をお持ちの方は、併せて旅券も携行してください。\n \n\n\n\n\n\n　～在留カードの写し裏面の記載例～ 　表面記載の外国人は、現在オンラインで○○申請中である。 　オンラインシステム利用者（取次者）氏名 : ○○ ○○（職業 : ○○） 　オンラインシステム利用者（取次者）の連絡先 : ○○○－○○○○－○○○○ 　申請受付日 : ○○○○年○○月○○日 　申請受付番号 : ○オンＥ○○○○○○○\n\n\n\n\n \n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n誤って別人の顔写真を提出してしまいました。差し替えることはできますか。\n","Answer":"　誤って別人の顔写真を提出した場合は、再提出が可能ですので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　なお、申請情報検索画面の「顔写真確認」機能を利用することで、添付した顔写真を確認することが可能ですので、申請を行う際にはご留意ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n申請許可時の手数料について、収入印紙の代わりにクレジットカード等で電子納付することはできますか。\n","Answer":"　電子納付することはできません。\n　　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n手数料納付書の記名欄への記載を忘れたまま郵送してしまいました。どうすればよいですか。\n","Answer":"　改めて記名した手数料納付書を送付していただく必要がありますので、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。\n \n\n\n\n\n\n　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）\n\n\n\n\n \n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n手数料納付書等を誤って東京出入国在留管理局（オンライン審査部門おだいば分室）ではない別の地方出入国在留管理官署に送付してしまいました。どうしたらよいでしょうか。\n","Answer":"　改めて手数料納付書等を東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室へ送付いただく必要があります。まずは、送付した地方出入国在留管理官署に速やかにご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。\n \n\n\n\n\n\n〒１３５－００６４ 東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 （おだいば分室内）\n\n\n\n\n \n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者区分 : 「外国人本人」で申請しようとしていますが、申請情報が身分事項（Ｓｔｅｐ２－２）までしか入力できません。外国人本人による申請の場合は、勤務先等の情報は不要ですか。\n","Answer":"　教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、留学、研修及び家族滞在の在留資格に関する在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を外国人本人の方が行う場合は、在留資格に応じた所属機関等作成用の申請書及び補助用紙（別記第１９号様式）を提出していただく必要があります。\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n郵送により在留資格認定証明書・在留カード・就労資格証明書を受領する場合の手続について教えてください。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「郵送」を選択することで、郵送での受領が可能になります。審査完了後に届くメールの案内に従って、必要書類を簡易書留又はレターパックで送付してください。マイナンバーカード、旅券（パスポート）は不要ですので送付しないでください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留カード等の送付先を申請人本人の住居地等、希望する場所に変更できますか。\n","Answer":"　郵送により在留カードを受領する場合、送付先は以下のとおりとなりますので、それ以外の送付先に変更することはできません。 　なお、利用者が、外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、住居地や所属事務所の所在地に変更があったときは、在留申請オンラインシステムの利用者情報更新機能を用いて変更することができますが、所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、所在地に変更があったときは、利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については、「利用者情報の変更等」をご参照ください。 　・利用者が外国人本人、法定代理人又は親族の方である場合 　　 ⇒　利用者の住居地 　 ・利用者が所属機関の職員の方である場合 　　⇒　所属機関の所在地 　・利用者が弁護士・行政書士の方である場合 　　⇒　弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地 　・利用者が公益法人職員の方である場合 　　⇒　公益法人の所在地 　・利用者が登録支援機関職員の方である場合 　　⇒　登録支援機関の所在地\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n郵送による在留カードの受領手続中のため、手元に在留カードがありませんが、みなし再入国許可による出国は可能ですか。\n","Answer":"　みなし再入国許可により出国するには、有効な在留カードを所持することが法律上定められていますので、在留カードを所持していない場合は、みなし再入国許可により出国することはできません。 　また、申請人の方が出国中の場合は、在留カード等の受領を行うことはできません。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n郵送された在留カードの記載に誤りがありました。どうすればよいですか。\n","Answer":"　東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。 　なお、地方出入国在留管理官署の窓口で受領した場合は、受領した地方出入国在留管理官署にご連絡ください。\n \n\n\n\n\n\n\n\n　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されていますが、審査完了メールが届いていません。審査完了メールが届いていない場合でも、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に在留資格認定証明書や在留カードの受領に必要な書類を郵送してもいいですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されている場合は、審査完了メールが届いていない場合でも、必要書類を簡易書留又はレターパックで東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に送付してください。\n\n\n\n\n\n\n　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留資格認定証明書や在留カードの受領に必要な書類を郵送しましたが、いつ頃送られてきますか。\n","Answer":"　必要な書類が届き次第、順次作成、送付しています。 　 なお、在留資格認定証明書や在留カード等を作成した時点で、利用者の方にメールでお知らせします。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留資格「公用」の方について、郵送で在留カードを受領することはできますか。\n","Answer":"　在留資格「公用」の方は、在留カードが交付されず旅券（パスポート）に証印シールを貼付する必要があるため、郵送での受領はできません。 システム上で在留カードの受領方法を選択する際には、「地方官署窓口」を選択してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n郵送で在留カードを受領する場合、在留期間更新許可等の効力はいつから及びますか。\n","Answer":"　郵送で在留カードを受領する場合、在留カードの送達を受けた時から効力が及びます。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n審査完了メールを受信してから１４日以内に返信用封筒等を送付できません。どうすればよいですか。\n","Answer":"　東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。\n \n\n\n\n\n\n\n\n　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留資格認定証明書について、地方出入国在留管理官署の窓口で受領したいのですが、どうすればよいですか。\n","Answer":"　原則、メール又は郵送による交付となりますが、地方出入国在留管理官署の窓口で受領を希望される場合は、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご相談ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n地方出入国在留管理官署の窓口で在留カード又は就労資格証明書を受領する場合の手続について教えてください。\n","Answer":"　地方出入国在留管理官署の窓口で「審査完了に関するお知らせ」メール画面の提示（又は写しを提出）の上、メールに記載されている必要書類を提出してください。 　なお、申請人である外国人の方に加え所属機関の職員の方など、在留申請オンラインシステムの利用者の方が代わりに受領することも可能です。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n地方出入国在留管理官署の窓口で在留カードを受領する場合、利用者又は申請人以外の第三者が受領することはできますか。\n","Answer":"　原則として、申請人である外国人の方又は在留申請オンラインシステムの利用者以外の第三者が在留カードを受領することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムの利用者であっても、申請人の方が出国中の場合、在留カードを受領することはできません。\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nメールにより在留資格認定証明書を受領する場合の手続について教えてください。\n","Answer":"　オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「メール」を選択することで、電子メールでの受領が可能になります。 　なお、既に利用者区分「外国人本人等」、「弁護士・行政書士」又は「所属機関等の職員」のいずれかにより、在留申請オンラインシステムの利用者情報登録や利用申出を行った方については、現に有する認証ＩＤを利用して電子メールでの受領が可能です。また、地方出入国在留管理局の窓口で申請する場合についても事前に「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行い付与された認証ＩＤを利用することで、電子メールでの受領が可能です。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留資格認定証明書の電子メールと紙の在留資格認定証明書で記載内容に違いはありますか。\n","Answer":"　写真が表示されていないこと以外は、紙の在留資格認定証明書と同様の内容が記載されています。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留資格認定証明書を電子メールで受領する場合、どのような利点がありますか。\n","Answer":"　受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、海外郵送の手間・費用・時間がかかりません。外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証申請・上陸申請を行うことが可能です。 　また、オンライン申請を行えば、在留資格認定証明書交付申請が交付までオンラインで完結し、入国後の在留手続もオンラインで申請することができます。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステム上で在留資格認定証明書の「受領方法」を「郵送」で選択してオンライン申請を行いましたが、電子メールでの受領に変更したいです。どうすればよいですか。\n","Answer":"　申請先の地方出入国在留管理局へご連絡ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステム上で在留資格認定証明書の「受領方法」を「メール」で選択してオンライン申請を行いましたが、郵送での受領に変更したいです。どうすればよいですか。\n","Answer":"　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」が「完了」となっていますが、在留資格認定証明書の電子メールが届いていません。どうすればよいですか。\n","Answer":"　メールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n定期報告とは何ですか。誰が行うのですか。\n","Answer":"　所属機関の職員として利用申出の承認を受けた利用者が、有効期限後も継続して在留申請オンラインシステムの利用を希望する場合に、有効期限までに行っていただく報告です。 　 定期報告後、利用の継続が承認された場合に、在留申請オンラインシステムの継続した利用が可能となります。 　なお、定期報告の確認・有効期間の更新は、所属機関ごとに行いますので、利用者が複数いる場合は、利用者のいずれか１名にまとめて行っていただくことになります。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n定期報告の方法を教えてください。\n","Answer":"　利用申出の有効期限の１か月前までに新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により必要書類を提出してください。 　詳しくは「利用案内(PDF)」をご確認ください。 　なお、有効期限の２か月前には、利用者の方全員宛てにメールでお知らせします。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n定期報告後、利用の継続が承認されるまでにどのくらいかかりますか。\n","Answer":"　定期報告の受付後、おおむね１か月程度かかります。そのため、有効期限が残り１か月を切ってから必要書類を提出された場合は、有効期限までに承認されず、在留申請オンラインシステムが利用できなくなる可能性がありますので、ご留意ください。 　なお、結果は利用者の方全員宛てにメールでお知らせします。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n定期報告の結果、利用の継続が承認された場合、手数料はかかりますか。また、新たな有効期間はいつまでになりますか。\n","Answer":"　定期報告に関する手数料はかかりません。 　また、新たな有効期間は、従来の有効期限から１年間となります。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出の有効期限までに定期報告を行うことを忘れてしまったのですが、引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するにはどうすればよいですか。\n","Answer":"　利用申出の有効期限経過後に引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するには、新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口にて定期報告を行ってください。定期報告の承認後に利用が可能となります。\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n登録している利用者情報を確認したいのですが、どうすればよいですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムの「利用者情報更新画面」から、登録された「利用者氏名」、「認証ＩＤ」及び「メールアドレス」を確認することができます。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n所属機関の職員ですが、利用申出書に記載した所属機関の名称・所在地や利用者の氏名などを変更した場合、どうすればよいですか。\n","Answer":"「在留申請オンラインシステム利用者情報変更届出」（別記第１７号様式）(Excel)及び疎明資料を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　詳しくは、「利用者情報の変更等」をご参照ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n公益法人の職員ですが、依頼を受けた所属機関から、依頼を取り下げる旨の連絡を受け、依頼関係がなくなりました。どうすればよいですか。\n","Answer":"　「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　ただし、審査が完了していない申請がある場合には、抹消することができませんので申請を受け付けた地方出入国在留管理官署に申請の取下げ等についてご相談ください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出の承認を受けた利用者が離職しました。所属機関として必要な手続はありますか。\n","Answer":"　利用者が離職した場合は、速やかに、利用申出を行った地方出入国在留管理官署に「離職報告書」（別記第１１号様式）(Excel)を提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 　手続が完了した場合には、所属機関宛てに通知書を送付するとともに、利用者に認証IDの抹消が完了したことをお知らせするメールを送信します。 　なお、利用者が離職した後、同一機関（法人の場合は法人単位）で既に利用申出の承認を受けている利用者がいなくなった場合、新たに利用申出を行う際は、新規利用申出を行ってください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用申出の承認を受けた利用者本人ですが所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合はどうすればよいですか。\n","Answer":"　利用者本人が所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合は、「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)及び利用者本人であることが分かる資料（注）の写しを郵送又は窓口で提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 （注） 　（例）本邦の公的機関が発行した身分証明書、健康保険証、運転免許証、戸籍謄本（外国人の方の場合は在留カード、特別永住者証明書）等の写しなど。 　　　　・健康保険証は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施したものを提出してください。 　　　　・出頭する場合、原本を提示すれば写しの提出は不要です。\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nスマートフォンやタブレット等からオンラインで申請はできますか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムはスマートフォンやタブレット等のブラウザでの動作は保証しておりませんので、パソコンでのご利用を推奨します。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n申請内容の入力の際に、日本語以外の言語は使用できますか。\n","Answer":"　英語に対応していますが、それ以外の言語には対応していません。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者情報登録で、マイナンバーカードの読み取りが必要ですが、スマートフォンのアプリに対応していますか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムは、スマートフォンのマイナポータルアプリによるマイナンバーカード読み取りには、対応していません。パソコンと接続したICカードリーダライタ及びJPKIのWindows版利用者クライアントソフト（Edge／chromeブラウザ利用版）が必要です。\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n利用者のメールアドレスには、どのようなときにメールが届きますか。\n","Answer":"　以下の場合などに、記載されたメールアドレスにメールを送信します。 　・利用者情報登録の登録完了 　・利用申出の結果通知（承認又は不承認） 　・申請受付時（受付完了又はエラー） 　・申請受付番号のお知らせ 　・審査完了時 　・在留カード等発行時（郵送受取の場合） 　・在留資格認定証明書（メール受取の場合） 　・在留カード等受領方法変更時 　・定期報告の案内（有効期限２か月前） 　・定期報告の確認結果のお知らせ 　・利用者が外国人本人の場合には、在留カードの有効期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・利用者が弁護士・行政書士の場合には、届出済証明書の期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・メールアドレス変更（再設定）完了時 　・パスワード新規登録・変更・再設定時 　・パスワード有効期限切迫時 　・在留申請オンラインシステムの利用停止・再開・抹消時 　・その他在留申請オンラインシステムに関し、お知らせがあるとき 等\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n登録しているメールアドレスを変更したいのですが、どうすればいいですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムにログインし、「利用者情報更新画面」でメールアドレスを変更してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n認証ＩＤを変更することはできますか。\n","Answer":"　認証ＩＤは変更できません。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステムのパスワードを忘れてしまった場合、どうすればよいですか。\n","Answer":"　在留申請オンラインシステムのログイン画面の「パスワードを忘れた場合」から再設定してください。 　また、最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を提出又は郵送して、確認することも可能です。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n認証ＩＤを忘れてしまった場合、どうすればよいですか。\n","Answer":"　最寄りの地方出入国在留管理官署に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書（別記第１５号様式）(Excel)」を郵送又は窓口に提出してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n他人にパスワードを知られてしまいました。どうすればよいですか。\n","Answer":"　速やかに在留申請オンラインシステムにログインし、「利用者情報更新」画面でパスワードを変更してください。\n　\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n在留申請オンラインシステムのパスワードを５回間違ってしまいロックがかかってしまいました。どうすればよいですか。\n","Answer":"　２４時間経過後に再度利用可能になります。在留期限が迫っている場合は地方出入国在留管理官署の窓口で申請してください。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n登録するメールアドレスについて、フリーメールは認められないなどの制約事項はありますか。\n","Answer":"　登録されたメールアドレス宛てに「在留申請オンラインシステム」からメールが送信されますので、必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。なお、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメインを受信可能に設定してください。\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nセキュリティ対策など在留外国人等の個人情報保護のためにどのような対策を講じていますか。\n","Answer":"　個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合は情報を暗号化します。 　また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nなりすましの防止について、対策を講じていますか。\n","Answer":"　事前に地方出入国在留管理官署において行う利用申出において、本邦の公的機関が発行した身分証明書等や地方出入国在留管理局長が適当と認めた方に交付している届出済証明書や申請等取次証明書など、ご本人であることが確認できる資料の写しを提出いただくことで確実に身元確認等をするほか、利用規約に同意していただきます。利用を承認する際には認証ＩＤを払い出しますので、当該認証ＩＤにより利用者の方を特定し、なりすましによる利用を防止します。\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\n外国人本人が利用する場合のなりすましの防止について、対策を講じていますか。\n","Answer":"　外国人本人の方などが在留申請オンラインシステムを利用するに利用に当たっては、ご本人がお持ちのマイナンバーカードに登録された電子証明書の有効性を検証しているほか、システムのログイン時には認証ＩＤとログイン用のパスワードを入力するため、複数の方法でご本人であることを確認することで、なりすましによる利用を防止します。\n\n\n\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"\nマイナポータルを経由しての申請とはどのようなものですか。\n","Answer":"　令和４年３月末から、マイナンバーカードをお持ちの外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方は、企業等が開発する独自サービスを利用することで、マイナポータルを経由してオンライン申請が可能となるように在留申請オンラインシステムとマイナポータルの連携を始めます。ただし、民間サービスについては、企業等が独自に開発して、サービス提供するものであり、令和４年３月１６日時点では、利用可能なサービスはありません。\n\n\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/online-QA.html"} {"Question":"地図作成の作業地域はどのように選定しているのですか？","Answer":" 法務局に備え付けられている地図（ 公図） と現況が大きく食い違っている地区を含み， 正確な地図を作成することにより大きな経済的効果が得られる地区を選定しています。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"立会いの日程はどうやって決めるのですか？","Answer":" 短期間で多くの方との立会作業を行うことから， 作業効率を踏まえた立会作業の日程を法務局で決めさせていただきます。決まった日程は立会いの日の２ 週間前までに所有者の方に「立会通知書」を郵送しお知らせします。お手元に「立会通知書」が届きましたら日時をご確認いただき， ご都合の良し悪しを同封されている「返信用ハガキ」に記入してご返送ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"「立会通知書」に記載された日時の都合が悪い場合はどうすればいいですか？","Answer":" ご都合が悪い場合は「返信用ハガキ」の余白にご都合がよい日時（ できれば複数日） と日中に連絡が取れる電話番号をご記入いただき返送してください。後日， 作業担当者から日程調整の連絡をさせていただきます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"急用等により予定の日時に立会いができなくなった場合はどうすればいいですか？","Answer":" まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"立会いは， 土曜・日曜・祝日， あるいは夜間も可能ですか？","Answer":" 申し訳ありませんが立会いは平日にお願いしています。しかし， どうしてもご都合がつかない場合はご相談ください。なお，日没後の立会いには応じられないことになっていますのでご了承願います。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"所有する土地が複数ある場合， 立会いは同じ日にしてもらえるのですか？","Answer":" 複数の土地をお持ちの場合は， なるべく同日に立ち会っていただけるように日程の調整を行いますが， 筆数が多い場合は複数日にまたがる場合もありますのであらかじめご了承ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"立会いにはどの程度時間がかかりますか？","Answer":" 土地の広さや形等によって変わりますが， １ つの土地について２ ０ 分程度を目安としてお考えください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"立会いには土地の所有者本人が出ないとだめですか？","Answer":" 原則的に所有者本人の立会いが必要なのですが， 所有者からの委任状を持った代理人が立ち会うこともできます。その場合は「立会通知書」の代理人欄に必要事項が記入されたものが委任状になるので， 立会い当日に， ① 立会通知書（ 代理人欄にご記入いただいたもの）， ② 代理人の方の本人確認ができるもの（ 運転免許証や健康保険証等）， ③ 認印をご持参ください。なお， 同居， 別居を問わず， 親族の方による代理立会いであっても委任状（「 立会通知書」の代理人欄にご記入いただいたもの） が必要となりますので， ご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"土地を共有している場合には， 共有者全員が立ち会う必要がありますか？","Answer":" 原則的に共有者全員の立会いが必要ですが， 他の共有者からの委任状を持っていれば代表の方だけの立会いでも大丈夫です。また， 共有者全員が代理人を立てる事もできます。なお， 委任に関しての注意事項はＱ ８ をご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"土地所有者が会社・法人の場合， 立会いは誰がすることになりますか？","Answer":" 原則は会社・法人の代表者の方ですが， 代理人での立会いも可能です。なお， 社員の方でも代理人であり委任状が必要となりますのでご注意ください。それ以外の委任に関する注意事項はＱ ８ をご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"土地の所有者が亡くなっているのですが， 誰が立ち会えばいいですか？","Answer":" 相続人の方に立ち会っていただくことになりますので， 現地事務所までご連絡ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"法務局に地積測量図があり， その地積測量図に記載された境界標識が現地にあるのですが， それでも立会いは必要ですか？","Answer":" そのような場合であっても， 境界標識等を現地で確認する必要があるので， 立会いをお願いしています。なお，お手元に土地の境界に関する資料がある場合は，事前にお申し出ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"立会いで境界が確認できなかったり， お隣と境界についての意見が違った場合はどうなるのですか？","Answer":" 地図作成作業の期間中に隣接地との境界が決まらない場合は，「筆界未定地」 として， 図のような地図の表示になります。\n作業前の公図作業後の地図\n\n\n→\n\n※ １ ０ ２ ， １ ０ ３ ， １ ０ ５ ， １ ０ ６ 番地が筆界未定地であることを示します。\n \n筆界未定地の状態を解消し正しい土地の表示にするためには， 隣接地との筆界を確認した上で土地の測量を行い， 地積更正・地図訂正等の登記申請といった一連の手続を所有者の方ご自身の負担で行っていただくことになりますので， あらかじめご了承ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"地図作成作業による測量の結果， 実際の面積が登記記録（ 登記簿） の面積と違うことがあるのですか？","Answer":" 立会いによって境界（ 筆界） を確認し， その結果に基づいて測量をすると， ほとんどの土地で登記簿上の面積と違う面積になります。これは筆界が動いた訳ではなく， 過去に正しい測量をしていない場合や， 測量されたことがある土地であっても， 測量の誤差や測量方法の違いなどにより面積が正確に登記されていなかったことが原因のほとんどです。なお， 測量の結果， 登記簿の面積が違った場合は登記官が職権で更正登記を行います。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"土地の所有者が死亡していますが相続登記はしていません。 この作業の中で相続の登記（ 所有権移転登記） をしてもらえますか？","Answer":" 相続の登記手続は， 相続人ご自身で行っていただく必要があります。\n地図作成作業は土地の物理的な状況を調査し地図を作成するとともに， 調査後の地積や地目について職権登記を行います。しかし， 相続などの所有権に関する登記を含め権利に関する登記は職権ですることはできないので， この作業においても職権で登記することはできません。\nなお， 登記手続の方法などについては， 最寄りの法務局にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"地図の作成作業によって登記されている面積が変わる場合， 固定資産税はどうなりますか？","Answer":" 詳細は市町村の固定資産税の窓口で確認していただくことになりますが， 通常，登記記録の地積を更正した場合には法務局から市町村に通知し， それに基づき固定資産税の税額が変わります。また， 税額が変わる年度については， 法務局の作業工程と固定資産税を算定する基準日の関係から立会いを行った年の翌々年度になるのが一般的です。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/nara/content/001341040.pdf"} {"Question":"どのような診療を行うのですか。","Answer":"\n基本的には、一般の医療と変わることはなく、成人では生活習慣病（高血圧、糖尿病等)、腰痛症、不眠等の精神疾患、少年では、ぜん息等呼吸器系疾患の患者が多く見られます。これらの疾患に対する医療や健康診断などを行います。診療科としては、内科、外科、精神科が主ですが、他の診療科目が専門の方も相談に応じます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"被収容者の診療は、全てその施設の矯正医官が行わなければならないのですか。","Answer":"\n各施設には常勤医師のほか、非常勤医師なども配置されています。施設内で対応できない専門的な検査や治療が必要な場合には、医療刑務所に移送したリ、外部の医療機関に入院させるなどして対応することになります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"矯正施設は全国にあるとのことですが、転勤はどの程度あるのですか。","Answer":"\n転勤については、本人の意向を、最大限に尊重しており、転勤をしない医師も数多くいます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"医師をサポートしてくれるスタッフはいますか。","Answer":"ほとんどの刑務所には、看護師及び薬剤師が配置されているほか、准看護師の資格を有する刑務官も配置されています。臨床工学技士、理学療法士などが配置されている施設もあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"矯正施設で勤務していて、受刑者や非行少年から脅されたり、殴られたりはしませんか。","Answer":"\n診療には、必ず刑務官や法務教官が付き添うことになっていますので、脅されたり、暴行を加えられるような心配はありません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"訴訟リスクはありませんか。","Answer":"\n矯正医官の診療は、国の行為として行われるため、個人で訴訟リスクを抱えることはありません。訴訟対応の専門部署がありますので、国が全面的にバックアップします。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"国が国民の税金で被収容者に医療を提供しなければならないのですか。","Answer":"\n強制的に身柄を拘禁する以上、被収容者に対する医療は、国の責務です。被収容者が心身の健康を回復することは、再犯防止のための大きな一歩ですし、心身の疾病等を一因として犯罪に及んでいた場合、適切な医療措置を講じること自体が改善更生を図ることになります。このように、矯正医療は、刑事政策上も重要な意義を有していますので、ご理解をお願いします。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"高度な最先端医療も行われているのですか。","Answer":"\n法律では、「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生及び医療上の措置を搆ずるものとする」とされています。社会一般の「水準」とは、一般社会の病院や診療所に求められる水準のことであり、それ以上の医療上の措置まで求められているものではありませんので、高度な最先端医療を提供することまでは含まれていません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"医療費を抑制すべきではありませんか。","Answer":"\n被収容者の医療費は税金でまかなわれていますので、必要な医療措置は講じつつも、可能な限り医療費を抑える工夫をすることが重要であると考えています。このため、不必要な薬は投与せず、使用する薬も可能な限りジェネリック医薬品を活用するようにしています。また、外部医療機関に受診させる場合も、経費の安価な病院を選定することに努めています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SAIYO/qa/index.html"} {"Question":"どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？","Answer":"我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。\n　　近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 　成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html"} {"Question":"成年年齢は，いつから１８歳になるのですか？","Answer":"成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は，２０２２年４月１日から施行されます。\n　　２０２２年４月１日の時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。 　２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html"} {"Question":"成年年齢の引き下げによって，１８歳で何ができるようになるのですか？","Answer":"民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。\n　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。\n　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。\n　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html"} {"Question":"お酒やたばこが解禁される年齢も１８歳になるのですか？","Answer":"民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳のまま維持されます。また，公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のまま維持されます。 　これらは，健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとされています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html"} {"Question":"消費者被害の拡大が懸念されていますが，どのような対策をとるのですか？","Answer":"民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として，契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり，未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を１８歳に引き下げた場合には，１８歳，１９歳の方は，未成年者取消権を行使することができなくなるため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。 　政府としては，小・中・高等学校等における消費者教育の充実（例：契約の重要性，消費者の権利と責任など）や，若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正，全国共通の３桁の電話番号である消費者ホットライン188の周知や相談窓口の充実など，様々な環境整備の施策に取り組んできました。\n　　今後も，「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催して，政府全体で環境整備に取り組んでいきたいと考えています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html"} {"Question":"養育費はどうなるのですか？","Answer":"子の養育費について，「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。成年年齢が引き下げられた場合にこのような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが，取決めがされた時点では成年年齢が２０歳であったことからしますと，成年年齢が引き下げられたとしても，従前どおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。\n　　また，養育費は，子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので，子が成年に達したとしても，経済的に未成熟である場合には，養育費を支払う義務を負うことになります。このため，成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば，子が大学に進学している場合には，大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。\n　　なお，今後，新たに養育費に関する取決めをする場合には，「２２歳に達した後の３月まで」といった形で，明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html"} {"Question":"どうして女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるのですか？","Answer":"現在，婚姻開始年齢（結婚ができるようになる年齢）に男女差が設けられているのは，男女間で心身の発達に差異があるためであるとされています。しかし，社会・経済の複雑化が進展した今日では，婚姻開始年齢の在り方に関しても，社会的，経済的な成熟度をより重視すべき状況になっています。そして，社会的・経済的な成熟度といった観点からは，男女間に特段の違いはないと考えられることから，婚姻開始年齢における男女の取扱いの差異を解消することにしたものです。\n　　その上で，高校等進学率が９８パーセントを超えていることなどからしますと，婚姻をするには，少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟が必要であると考え，女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることとしたものです。\n　　女性の婚姻開始年齢の引上げについても，２０２２年４月１日から施行されます。\n　　なお，２０２２年４月１日の時点で既に１６歳以上の女性は，引き続き，１８歳未満でも結婚することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html"} {"Question":"成人式はどうなりますか？","Answer":"成人式の時期や在り方に関しては，現在，法律による決まりはなく，各自治体の判断で実施されていますが，多くの自治体では，１月の成人の日前後に，２０歳の方を対象に実施しています。\n　　成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には，そもそも１８歳の方を対象とするのか，高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか，２０２２年度は３学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。\n　　政府としては，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において，関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し，各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいきたいと考えています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html"} {"Question":"株主リストは誰が作成する必要がありますか。","Answer":" 　株主リストは，原則として，登記申請人（会社の代表者）が作成します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"株主総会時と登記申請時で会社の代表者が異なる場合は，どの時点の代表者が作成すれば良いでしょうか。","Answer":"　 この場合は，登記申請時の代表者（新しい代表者）が株主リストを作成します。\n　 なお，組織再編についてはＱ３をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":" 　組織再編（会社の合併や分割など）の登記をする場合，株主リストを作成する会社の代表者は誰になりますか。","Answer":"別表「組織再編に関する登記における株主リストの作成者（PDF）」をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":" 　株主名簿を登記の申請書に添付すれば，株主リストの添付は不要ですか。","Answer":" 　株主リストの添付が必要です。株主名簿と株主リストでは記載内容（例えば，議決権数等）が異なっているため，株主名簿の添付により，株主リストの添付を不要とすることはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":" 　１回の株主総会で，複数の登記すべき事項を決議し，その登記申請を１つの申請として行う場合，株主リストは登記すべき事項ごとに作成する必要がありますか。","Answer":"　 原則として，登記すべき事項ごとに株主リストを作成する必要があります。\n 　ただし，各議案を通じて株主リストに記載する各株主についての内容が変わらない場合は，株主リストにその旨を明記することで，１通のみ株主リストを作成することも可能です。詳しくは，株主リストの記載例をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"いわゆる会計監査人の自動再任（会社法第３３８条第２項）の場合には，株主リストの添付は必要ですか。","Answer":" 　株主リストの添付は必要ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"株主リストに記載する株主は，実際に議決権を行使した株主に限られますか。","Answer":"　 限られません。株主リストに記載する株主は，株主総会で議決権を行使することが可能であった株主の中から記載することになります。\n 　そのため，議決権を行使することができれば，株主総会に出席しなかったり，出席しても議決権を行使しなかった株主も，株主リストに記載する株主の対象となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"株主リストに記載する必要がない株主とは，どのような株主ですか。","Answer":"　 登記すべき事項について，株主総会決議を要する場合（商業登記規則第６１条第３項）には，当該株主総会決議で議決権を行使することができない株式（自己株式等）を保有している株主は記載しません。\n 　一方，登記すべき事項について，株主全員の同意を要する場合（商業登記規則第６１条第２項）には，議決権を行使できない株式（自己株式等）を保有している株主も記載する必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"上位１０名の株主を記載する場合において，例えば第１０位の株主が３名いるようなときは，合わせて何名の株主を記載する必要がありますか。また，その場合の株主リストの書式はどのようなものになりますか。","Answer":"  　質問のような場合には，第１０位の株主として３名全員を記載する必要があり，合計１２名の株主を株主リストに記載することとなります。\n　  なお，法務省のホームページに掲載している書式例は，株主を記載する欄が１０名分しかありませんので，この書式例を利用する場合は，任意の別紙を添付するか，１０名以上記載できるよう表を加工する等して，株主リストを作成してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":" 　主要な株主Aが死亡した場合は，株主リストには誰を株主として記載すれば良いでしょうか。","Answer":"「主要な株主Aが死亡した場合の株主リストの記載（PDF）」をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"株主が外国人（又は外国の法人）で，その氏名及び住所等について，外国文字のみ把握している場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。","Answer":" 　株主名簿上，外国人株主を外国文字の表記で把握している場合には，株主リストにも外国文字で記載すれば足ります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"株主が法人の場合，株主リストの住所欄はどのように記載すれば良いでしょうか。","Answer":" 　株主が法人の場合は，住所欄には本店所在地を記載してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":" 　株主の住所について正確に把握していない（地番が分からない等）場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。","Answer":"　 株主の住所は，株主名簿の記載事項とされていますので，原則として，地番まで記載する必要がありますが，会社が地番まで把握していない場合には，把握している限度で記載すれば足ります。\n　 その場合には，株主リストに「株主○○の住所については，株主名簿にも最小行政区画までしか記載されていない」等，住所を地番まで記載できない理由を注記してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"どのような場合に，「同族会社等の判定に関する明細書」を添付した株主リストを利用できますか。","Answer":" 　株主リストについては，一定の場合に，法人税の確定申告の際に添付する「同族会社等の判定に関する明細書」（以下「明細書」。）を添付する書式（以下「本書式」。）を利用して作成することができます。\n　本書式を利用することができる場合については，以下のフローチャートを参考にしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html"} {"Question":"\n 相談はどこでできますか。","Answer":"\n 承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）で受け付けています。\n なお、支局・出張所では相談は受け付けていませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 対象となる土地が住んでいる地域から遠い地域にあるのですが、近くの法務局でも相談できますか。","Answer":" 実際に承認申請を検討する段階の相談については、承認申請先である承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）に相談することをお勧めしますが、土地が遠方にある場合など、承認申請先の法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談が可能です。\n なお、相談者のご了解をいただいた上で、承認申請先となる法務局・地方法務局（本局）に相談内容を伝達させていただくことがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相談はどのような方法でできますか。","Answer":"\n 相談は、(1)法務局・地方法務局（本局）の窓口での対面相談、(2)電話相談のどちらかの方法でお受けします。\n メールやインターネット通話での相談は、お受けできません。\n なお、事前予約をしていない場合は、帰属制度の概要の説明に限ります。\n 具体的な相談内容について、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、事前予約をした上で、相談していただきますようお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相談は予約をする必要がありますか。","Answer":"\n 相談は、事前予約制です。\n 相談を希望する方は、インターネット上の「法務局手続案内予約サービス」から予約をするようお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相談時間は何分ですか。","Answer":"\n １回３０分以内です。\n ３０分を超える場合は、改めて予約が必要となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相談は土地の所有者本人がする必要がありますか。家族が代わりに相談することはできますか。","Answer":"\n 相談はどなたであっても可能です。\n 例えば、土地の所有者本人ではなく、家族や親族の方がすることも可能です。\n ただし、相談者と関係のない土地の相談などには応じられません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 窓口での相談の際に持参した方がよい資料はありますか。","Answer":"\n 相談に当たっては、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、お持ちください。相談票・チェックシートをお持ちいただいていない場合は、相談を行う前に用紙に記入していただくことになります。\n また、適切な相談対応のため、相談したい土地の登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料、土地の形状・全体が分かる写真など参考になりそうな資料はできる限りお持ちいただくことをお勧めします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相談時に土地を引き取ることができそうであると判断された場合、承認申請における審査でも引き取ることができるという結論になると考えてよいですか。","Answer":"\n 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。\n そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 作成した承認申請書類を相談でチェックしてもらうことはできますか。","Answer":"\n 可能です。「相続土地国庫帰属制度のご案内」や法務省ホームページを参考に作成していただいた書類について、可能な範囲で記載内容や添付書類を確認します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 国庫帰属以外の土地の活用方法を教えてもらうことはできますか。","Answer":"\n 国庫帰属以外の一般的な方法をお伝えすることは可能です。\n また、承認申請者の同意がある場合、承認申請後に地方公共団体といった関係機関に土地の情報提供を行い、土地の有効活用の可能性を確認する運用が予定されています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 国庫帰属以外の活用方法は、具体的にはどのような方法がありますか。","Answer":"\n 土地の活用や、土地を手放すための方法として考えられる方法は以下のとおりです。\n (1) 相続放棄\n (2) 地方公共団体等への寄附\n (3) 民間売買・贈与\n (4) （農地の場合）農地中間管理機構の活用\n (5) （森林の場合）森林経営管理制度の利用","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相談の段階で、地方公共団体等に寄附受けについて法務局から確認してもらうことはできますか。","Answer":"\n 相談の段階ではできません。\n なお、承認申請後は、本人の同意がある場合には、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性について確認します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請は誰がすることができますか。","Answer":"\n 承認申請は、相続又は遺贈を原因として土地の所有者となった方がすることができます。なお、遺贈の場合は、相続人に対しての遺贈に限られます（却下事由・不承認事由一般参照）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請書や添付書類の様式はどのように入手することができますか。","Answer":"\n 法務省ホームページに掲載しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請書は所有者本人が作成しなければならないのですか。","Answer":"\n 原則は所有者本人が作成する必要がありますが、一定の資格者（※参照）に書類作成を代行してもらうことが可能です。\n また、書類を作成するに当たり、所有者の家族や親族が書類作成を手伝うことも可能です（承認申請者の氏名は所有者本人である必要があります。）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請書の作成代行を業務としてすることができる資格者は誰ですか。","Answer":"\n 弁護士、司法書士、行政書士（以下「３士業」といいます。）です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n の３士業以外の資格者に書類作成の代行を依頼することはできないのですか。","Answer":"\n 弁護士法、司法書士法及び行政書士法違反となりますので、の３士業以外に書類作成の代行を依頼することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 法律行為としての承認申請手続を、資格者など別の者が代理することはできますか。","Answer":"\n 承認申請手続をすることができるのは、所有者本人又は法定代理人に限られますので、資格者を含めた他の者が代理することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n （Ａ４の）３士業が作成した書類に不備があったときの補正は、承認申請者本人がする必要がありますか。","Answer":"\n 原則として、承認申請者本人がする必要があります。ただし、の３士業の資格者が作成を代行した書面について、（資格者が）承認申請者の意思を確認した上で、代わりに当該書類について修正をすることが可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請者が高齢のため、法務局担当者から承認申請内容等について確認を求められた際の対応が困難です。承認申請書に承認申請者の家族など、関係者の連絡先を記載してもよいですか。","Answer":"\n 承認申請者の連絡先に加えて、承認申請内容について事情をよく知る方の連絡先を併記していただいても差し支えありません。その場合は、(1)承認申請者との間柄、(2)関係者として連絡先を併記する理由（事情）を記載してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請の受付はどこですることになりますか。","Answer":"\n 承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）が提出先となります（ただし、北海道は４つの法務局・地方法務局に管轄が分かれていますので、詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。\n なお、法務局・地方法務局の支局・出張所では、承認申請の受付はできませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請の方法はどのようにすればよいですか。","Answer":"\n 承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。\n(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出\n(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出\n なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請窓口の受付時間はいつですか。","Answer":"\n 基本的に法務局・地方法務局（本局）の開庁時間（８時３０分から１７時１５分まで）に不動産登記部門（登記部門）内の国庫帰属の承認申請窓口で受付が可能です（不動産登記申請の窓口とは異なります。）。\n なお、受付に時間がかかる場合がありますので、１６時３０分までに窓口にお越しください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請の受付は事前予約が必要ですか。","Answer":"\n 事前予約は必須ではありませんが、担当者の不在や窓口の混雑によりお待ちいただくことがあるため、できるだけ予約をお願いします。業務処理の都合上、事前予約があった方を優先的に対応しますので、ご理解ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請の受付に掛かる時間はどの程度ですか。","Answer":"\n 受付時に担当者が書類の確認や留意事項の説明をしますので、１０分から２０分程度の時間を要する見込みです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":" 相談はどこでできますか。","Answer":"\n 承認申請者本人が窓口で提出していただくのが通常ですが、来庁が困難な場合には、ご家族の方が代わりに来ていただいても差し支えありません。\n また、郵送（書留郵便又はレターパックプラス）で承認申請することも可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請時に特に注意する点はありますか。","Answer":"\n 承認申請の際には、以下の事項を中心にご確認をお願いします。\n (1) 土地が所在する法務局・地方法務局（本局）が宛先になっているかどうか\n (2) 収入印紙が貼り付けられているかどうか（割印は不可）\n (3) 添付書類に不足がないか\n (4) 実印の押印と押印した実印の印鑑証明書の添付\n (5) 土地の状況に関するチェックシートの添付\n (6) 寄附受けの情報提供への同意の有無\n (7) 法務局・地方法務局が承認申請者に連絡を取るための連絡先の記載\n (8) 国庫帰属後の登記嘱託への同意の有無\n (9) 審査手数料は返還されないこと","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 貼り付けした収入印紙に割印は必要ですか。","Answer":"\n 承認申請の際の収入印紙については、承認申請を受け付ける際に、適正額の審査手数料分の収入印紙が貼り付けされていることを確認した上で、法務局・地方法務局の担当者が消印しますので、割印はしないでください。承認申請者が誤って割印をしてしまった場合、割印をした収入印紙は承認申請に用いることができませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請に必要な添付書類にはどのようなものがありますか。","Answer":"\n 必須書面として、\n(1) 承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面\n(2) 承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真\n(3) 承認申請する土地の形状を明らかにする写真\n(4) 承認申請者の印鑑証明書（有効期限なし）\nがあります。\n そのほか、事案に応じて必要となる添付書類がありますので、詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 添付書類の原本は、受付後に還付してもらえますか。","Answer":"\n 「これは原本の写しに相違ないことを証明する」旨の記載を付した添付書類の原本の写しと原本を併せて提出することで、法務局・地方法務局での審査が完了した後に、添付書類の原本を還付することができます。ただし、印鑑証明書と嘱託登記の承諾書については、原本の還付はできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 審査完了予定の時期は受付時に教えてもらえますか。","Answer":"\n 受付時に標準的な処理の期間を目安としてお伝えします（法務局・地方法務局のホームページでも確認することができます。）。\n ただし、本制度は書面調査や実地調査といった複数の調査を実施するため、この期間内に終わらない場合もあり得ますのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 審査が完了するまで、具体的にどれくらいの期間が掛かるのですか。","Answer":"\n 本制度が過去に例のない新しい制度であることや、制度開始当初は調査に時間を要する可能性があることから、制度開始からしばらくの間は、承認申請の受付後、半年～１年程度の期間が掛かるものと思われます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請書の記載において、他の機関への情報提供に同意する旨のチェックボックスにチェックをしない場合、どのような影響が生じるのですか。","Answer":"\n 承認申請書の様式に記載されているチェックボックスは、土地の利活用（寄附受け等）の機会を確保するため、承認申請された土地の地番や添付書類である境界に関する情報を、国や地方公共団体などの他の機関に伝達するためのものです。承認申請者の同意がない場合、寄附受け等の希望を確認するための国や地方公共団体などへの情報提供は実施せず、法務局・地方法務局において、承認申請に基づいて審査を進めるのみとなります。\n なお、国庫帰属後に土地を管理する予定となる国の機関（財務省及び農林水産省。地方機関を含みます。）に対しては、承認申請者の希望の有無にかかわらず、法令の規定により、承認申請があった旨の情報提供を行います。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請後に、承認申請者の住所や氏名に変更が生じました。どうすればよいですか。","Answer":"\n まずは法務局・地方法務局にお知らせください。\n 住所や氏名の変更があったことを証する書面などを追加で提出いただくことで、手続を継続することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請後に承認申請者が死亡しました。どうすればよいですか。","Answer":"\n まずは家族や親族の方から法務局にお知らせください。\n 承認申請がされている土地を相続した方が、承認申請の意思を有している場合、相続した日から６０日以内に届出をしていただくことで、手続を継続することができる場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請者が死亡し、相続人の一人が承認申請者の財産を遺産分割で取得することになりました。権利の承継から６０日以内の届出は、遺産分割を行った日から６０日以内ということでよいですか。","Answer":"\n 承認申請者が死亡した日から６０日以内です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後、結果が出るまでの間、承認申請した土地の登記事項証明書や地図の写しは取得できないのですか。","Answer":"\n 承認申請中であっても、登記事項証明書や地図の写しを法務局・地方法務局で取得することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後に、承認申請した土地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか。","Answer":"\n 売却する相手が見つかった場合は、売却前に承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者に連絡をしていただき、承認申請の取下げをしていただくことになります。\n もし、取下げをしないまま土地を売却した場合、承認申請権限がなくなるため、承認申請は却下されることになります。\n なお、いずれの場合であっても、承認申請時に納付した審査手数料については、返還することができませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請の受付後であっても、追加で書類の提出を求められることはありますか。","Answer":"\n 法第６条第１項から第３項までにおいて、職員が事実の調査を行うことができる旨が規定されており、書面調査や実地調査の結果、不明な点がある場合は、追加で資料の提出を求めることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 受付番号は教えてもらえますか。","Answer":"\n 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 受付をしたことが分かる書面を発行してもらえますか。","Answer":"\n 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。\n 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相続財産管理人は、承認申請することができますか。","Answer":"\n裁判所の許可があれば可能となる場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 不在者財産管理人は、承認申請することができますか。","Answer":"\n 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 民法改正により新たにできる所有者不明土地管理人は、承認申請することができますか。","Answer":"\n 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 審査手数料はいくらですか。","Answer":"\n 審査手数料は、土地一筆当たり１４，０００円です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 審査手数料はどのように支払えばよいのですか。","Answer":"\n 承認申請書に収入印紙を貼付し、納付していただきます。印紙に割印はしないでください。\n 詳細は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。\n なお、領収証書やキャッシュレスで納付することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 複数の土地をまとめて承認申請する場合、審査手数料は軽減されますか。","Answer":"\n まとめて承認申請した場合でも軽減はされません。\n 例えば、１０筆の土地の場合は、「１４，０００円×１０」（円）の審査手数料が必要になります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請を途中で取り下げた場合、審査手数料は返還されますか。","Answer":"\n 返還されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請が却下された場合や承認されなかった場合、審査手数料は返還されますか。","Answer":"\n 返還されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n なぜ審査手数料は返還されないのですか。","Answer":"\n 審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。\n そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 隣接する数十筆の土地について承認申請する場合、全ての土地が不承認や却下になると審査手数料が膨大になるため、一筆の土地を先行して承認申請することはできますか。","Answer":"\n 可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 法人や不動産の登記申請を取下げした際の再使用証明がされた収入印紙を使うことはできますか。","Answer":"\n 登記手続において再使用の証明を受けた収入印紙は登記申請以外で再使用することはできませんので、国庫帰属制度の承認申請で使うことはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 収入印紙はどこで購入できますか。","Answer":"\n 法務局・地方法務局（一部の支局・出張所を除く。）又はお近くの郵便局等で購入できます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請者は、法務局が行う実地調査に同行する必要がありますか。","Answer":"\n 全ての承認申請について、現地の確認のための同行を依頼するものではありませんが、法務局・地方法務局から同行の依頼があった場合はご対応をお願いします（同行のための費用はご自身で負担いただくことになります。）。\n この場合、正当な理由がなく同行を拒否した場合は、承認申請が却下されますのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請者本人以外が実地調査に同行することはできますか。","Answer":"\n 承認申請者が指定した者（承認申請した土地の近くに住んでいる又は承認申請した土地について詳しく知っている家族・親族や資格者（書類作成の代行が可能な３士業以外の資格者も可）など）を本人の同行に代えることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 実地調査に同行したいのですが。","Answer":"\n 必要な場合に法務局・地方法務局から同行をお願いすることがありますが、自ら同行を希望する場合は承認申請書を提出した法務局・地方法務局にご相談ください。法務局・地方法務局の調査日に同行が可能であれば認められる可能性もあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 帰属制度開始前に相続した土地は対象になりますか。","Answer":"\n 令和５年４月２７日以前に相続した土地も対象になります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 法定相続人ではありませんが、遺贈により取得した土地は対象になりますか。","Answer":"\n 遺贈は、法定相続人に対するものに限られますので、法定相続人以外の者が遺贈により取得した土地は本制度の対象外です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相続により取得した土地ですが、相続登記をしていません。このような土地も承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 承認申請をすることが可能です。\n ただし、土地の所有者であることを証明するために、相続登記時に添付する資料と同程度の資料提出が必要となりますので、ご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 土地の共有持分を数回にわたり取得し、現在土地所有者となっています。取得原因のうち、相続を原因とするものが一つでもあれば、この制度を利用することができますか。","Answer":"\n 利用することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 売買により所有権を取得した者からの相続によって取得した土地があります。売買による所有権移転登記も相続登記もしていませんが、承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 売買による所有権の移転の登記がされていない場合、その後に現在の所有者が相続によって土地の所有権を取得したことを確認することができないため、承認申請をすることはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 共有者に連絡が取れない人がいる場合、承認申請をする方法はありますか。","Answer":"\n 以下の方法が考えられますが、詳細は、弁護士等の専門家にご相談ください。\n (1) 不明共有者がいる場合の持分取得・譲渡制度を使って、持分を集約するか、持分の移転権限を与えてもらったうえで、承認申請をすることができます。\n（※ 遺産共有のケースであるため、相続開始後１０年経過している必要があります。）\n (2)（※ 相続開始後１０年が経過していないケース）\n 持分について所有者不明土地管理人を選任してもらい、管理人が、裁判所の許可を得て、他の相続人と共に承認申請をする、又は他の相続人に持分を譲渡した上で、他の相続人において承認申請をすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認申請をしたいのですが、土地の共有者（又は他の法定相続人）が賛成してくれず、共同での承認申請ができません。何か方法はありますか。","Answer":"\n 共有地の承認申請に当たっては、共有者全員で承認申請をする必要がありますので、共有者のうち誰かの同意が得られない場合には、その土地について承認申請をすることはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 農地も承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 承認申請をすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 森林も承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 承認申請をすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 原野商法で購入した土地についても承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 原野商法（※）関連の土地というだけで、本制度が利用できないということはありません。\n 相続等によって取得した土地であり、引き取ることができない土地の要件に該当しない土地であれば承認申請をすることは可能です。\n ただし、承認申請をする土地の範囲が明らかになっている必要があります。\n（※）値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などと嘘の説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題のある勧誘を行ったりして販売をする商法","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 相続したものの、土地の所在について詳細はよく知らない土地があります。公図上であれば境界の確認ができますが、このような場合も承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 承認申請をするためには、土地の範囲や承認申請者が認識している隣接土地との境界を現地で確認できることが必要となります。そのため、現地の状況を確認できず、「承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真」や「承認申請する土地の形状を明らかにする写真」といった必須添付書類を作成することができない場合、承認申請をすることはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 引き取ることができないと判断される土地の事情について、承認申請後にその事情が判明した場合、審査完了までにその状況を改善すれば引き取ってもらえますか。","Answer":"\n 承認申請をした土地について、却下要件や不承認要件に該当する事項を除去するための対応をしていただくことは可能です。\n ただし、相当の期間までに土地の状況が改善しない場合は引き取ることはできませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 土地の上にあると承認申請が却下される「建物」とは、具体的にはどのようなものですか。","Answer":"\n 本制度における「建物」とは、土地に存在する建築物が「屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの（不動産登記規則第１１１条）」に該当するかどうかによって判断します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 建物があっても建物の登記がされていない場合は承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 建物の登記がされていなくても、現に建物が存在する場合は、承認申請することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 建物がある場合は全て却下になると考えてよいですか。","Answer":"\n そのとおりです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 建物は取り壊した上で承認申請をしなければならないのですか。\n また、建物の滅失の登記をする必要がありますか。","Answer":"\n 原則はそのとおりです。承認申請後に建物を速やかに取り壊すことを予定しているような場合は、承認申請をする予定の法務局又は地方法務局の本局にお問い合わせください。\n なお、建物の滅失の登記は、所有者の方においてすることが原則です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 土地の隅に小さな小屋があります。これも「建物」があるとして承認申請は却下されますか。","Answer":"\n 物置小屋のような場合は、建物には該当しない場合があります。この場合、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 山のような広大な土地の一部に建物が存在する場合であっても承認申請は却下されますか。","Answer":"\n 却下されます。\n なお、建物ではない工作物の場合は、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するものであるかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 抵当権の登記がある場合でも、実体的に抵当権が効力を失っている場合は承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 実体上債務を完済し、抵当権が行使されることはないとしても、抵当権の登記がある場合は承認申請をすることができません。\n 抵当権の登記を抹消した後に、承認申請をしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 土地の上空や地中に電線が通っている場合に地役権が設定されている土地（承役地）の承認申請は却下されますか。","Answer":"\n 土地が承役地になっている場合は、承認申請をすることができません。\n 承役地：要役地の便益に供されるものをいいます\n 要役地：他人の土地から便益を受けるものをいいます","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 土地が地役権の要役地となっている場合、承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 承認申請をすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 入会権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。\n できない場合、その理由は何ですか。","Answer":"\n 承認申請をすることはできません。\n 入会権は、国以外の者が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 森林経営管理法の経営管理権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。\n できない場合、その理由は何ですか。","Answer":"\n 経営管理権が設定されているままですと、承認申請をすることはできません。\n 経営管理権は、国以外の者（市町村）が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。\n 経営管理権が設定されている森林について承認申請を希望する場合は、事前に経営管理権を解除しておく必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 通路や道路である土地について、現在通路や道路として使用されていない場合は承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 現在通路や道路として使用されていない場合は、承認申請をすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 土地の一角に墓地がある場合は承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 墓地を開設するために都道府県知事の許可を受けている土地である場合には、承認申請は却下されます。また、許可を受けていない土地であっても、墓石が存在する場合は、管理又は処分に過分の費用を要する工作物に該当し、不承認になる可能性が高いと考えられます。\n 墓地部分を除いた土地の部分だけを国に帰属させたい場合には、土地を分筆し、墓地の部分を除いた土地について承認申請をすることが考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 水路が存在する土地は承認申請をすることができますか。","Answer":"\n 現在水道用地や用悪水路として使われている場合は、承認申請をすることができませんが、水路が現在使用されていない場合は、承認申請をすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 土壌汚染された土地ではないことの証明は必要ですか。","Answer":"\n 証明した資料は承認申請の際の必須の添付書面ではありません。\n ただし、法務局・地方法務局の調査において土壌汚染を疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 放射性物質が存在する土地は却下の対象になりますか。","Answer":"\n それのみを理由に却下の対象とはなりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 避難指示区域内の土地は却下の対象となりますか。","Answer":"\n それのみを理由に却下の対象とはなりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n ダイオキシンなど、特定有害物質ではないものの人体に有害と思われる物質が存在する土地は、却下の対象になりますか。","Answer":"\n それのみを理由に却下の対象とはなりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 境界が明らかでない土地かどうかはどのように判断するのですか。","Answer":"\n 判断は主に以下の２点で実施します。\n (1) 承認申請者が認識している隣接土地との境界が現地で確認することができること\n (2) 承認申請者が認識している申請土地の境界について、隣接地の所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないこと","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 境界については何を基に判断するのですか。","Answer":" (1)については、承認申請の際に添付していただく図面及び写真と現地に表示された境界点を確認します。\n (2)については、法務局・地方法務局から隣接土地の所有者に境界の認識について照会して確認を行います。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 添付書類である「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」はどのように作成すればよいですか。","Answer":"\n インターネット上で公開されている国土地理院の地図や、法務局・地方法務局で発行している登記所備付地図の写しを利用して作成することができます。\n 具体的な作成例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 土地の境界点を明らかにするためには、境界標の設置が必要ですか。","Answer":"\n 境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。\n 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。\n なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 目印はどのようなものですか。","Answer":"\n 紅白ポール、プレートなどの設置で差し支えありませんが、国が土地を引き取った場合に土地を管理する範囲を示すものとなりますので、一時的な設置ではなく、承認申請の審査時及び国庫帰属時（承認時）も判別することができる必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 境界点を明らかにする目印は、添付書類に使用する写真を撮る時だけ一時的に設置すればよいですか。","Answer":"\n 目印で表示された境界点は、国が土地を引き取った場合に土地を管理する範囲を示すものとなりますので、一時的な設置ではなく、承認申請の審査時及び国庫帰属時（承認時）も判別できるような目印が必要となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。","Answer":"\n 境界点が確認できるように撮影し、境界の範囲を写真上に図示する必要があります。\n具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 添付書類である「土地の形状を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。","Answer":"\n 土地の現状が写真である程度把握できるよう、土地の遠景（全景）や近景の写真を複数枚撮影して提出してください。\n 具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 山のように広大な土地については全景を撮影するのが難しいですが、ドローン等によって写真を撮影する必要はありますか。","Answer":"\n ドローン等によって全景を撮影していただく必要まではありませんが、土地の状況が分かるようにできるだけ複数枚の写真をご用意ください。インターネットに表示された国土地理院のホームページの空中写真などを添付していただくことも考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 隣の土地の所有者と境界について合意した書面（境界確定書等）を提出する必要はありますか。","Answer":"\n 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。\n 他方、境界確定書等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 測量を実施し、周辺の土地との境界を確定した上、測量成果（境界確定図等）を提出する必要はありますか。","Answer":"\n 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。\n 他方、境界確定図等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 省令第１３条第１項による隣地所有者への通知がされた際、隣地所有者が境界等について異議を述べた場合、承認申請は却下となってしまうのですか。","Answer":"\n 却下の対象となりますが、承認申請者が境界について隣地所有者と調整し、境界についての争いがなくなった場合は、却下事由がなくなったものとして、帰属が承認されることも考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 添付書類である「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」について、法務局に地積測量図の備付けがある場合、その地積測量図に記載された申請土地に係るすべての境界点の写真を添付する必要がありますか。また、申請土地に地積測量図の備付けがない場合、どうすればよいのですか。","Answer":"\n 申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。\n ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。\n 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 筆界未定土地又は地図がない土地ですが、国庫帰属の承認申請をすることはできますか。","Answer":"\n 承認申請者から土地の範囲が明確に示され、その土地の範囲について隣地所有者と認識が一致していれば争いがないものと判断することになります。そのため、筆界未定又は地図がないことのみをもって、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地として承認申請を直ちに却下することにはならず、個々の事案によって承認の可否を判断することになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 自分では境界が分からないのですが、どうしたらいいですか。","Answer":"\n 例えば、土地の境（筆界）を調査する資格者として土地家屋調査士が存在します。お近くの土地家屋調査士に相談し、境界を明確にすることが考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 崖がある土地は引き取ってもらえないのですか。","Answer":"\n 崖があるというだけで引き取ることができないということはありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n どのような崖があると引き取ってもらえないのですか。","Answer":"\n 勾配が３０度以上で高さが５メートル以上の崖であって、崩落の危険性があると考えられる場合、引き取ることはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 崩落の危険性などはどのように審査するのですか。","Answer":"\n 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 隣の土地に危険な崖がある土地は引き取ってもらえますか。","Answer":"\n 承認申請をする土地に危険な崖がなければ、その他の要件に該当しない場合は引き取ることは可能と考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 審査の前に引き取ることができない崖が含まれているかをどのように判断すればよいのですか。","Answer":"\n 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになりますので、確実な判断方法をお示しすることは困難ですが、崖の付近に民家、道路、線路などがある場合は、引き取ることができない崖に該当する可能性が高いと考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木にはどのようなものが該当するのですか。","Answer":"\n以下のようなものが考えられます。\n (1) 果樹園の樹木\n (2) 民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木の恐れがある枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木\n (3) 放置すると周辺の土地に侵入するおそれや森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹\n (4) 過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの\n (5) 建物には該当しない廃屋\n (6) 放置車両","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 樹木自体は切られているのですが切り株が残っています。これは管理又は過分な費用を要する工作物に該当しますか。","Answer":"\n 一般的には該当しないものと考えられます。\n ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 電柱は、管理又は処分をするに当たり過分な費用を要する工作物に該当しますか。","Answer":"\n 一般的には該当しないものと考えられます。\n ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 地下にある除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物とはどのようなものが該当するのですか。","Answer":"\n 管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などが該当するものと考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 宅地の場合に水道管やガス管がある場合も、除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物に該当しますか。","Answer":"\n 宅地として管理するに当たり、過分な費用を要するかどうかについて判断しますので、現在も使用が可能な水道管やガス管などの一般的なものは、該当しない可能性があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 地下に有体物が存在しないことを証明する書面を提出する必要がありますか。","Answer":"\n 必須の添付書面ではありません。\n ただし、地下に有体物が存在することを疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 他人の土地を通行しないと出入りできないいわゆる「袋地」を引き取ってもらうことはできますか。","Answer":"\n 可能です。\n ただし、いわゆる「袋地」に出入りするための通路（他人の土地）の通行を妨害されているような場合には引き取ることはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地とはどのようなものですか。","Answer":"\n 例えば、以下のような土地が該当すると考えられます。\n (1) 所有者以外の第三者に不法に占有されている土地\n (2) 隣接地から継続的に流水がある土地","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n いわゆる「別荘地」を引き取ってもらうことはできますか。","Answer":"\n 「別荘地」というだけで直ちに引き取ることができないということはありません。\nただし、管理費の支払を巡ってトラブルになるような別荘地は、引き取ることができない可能性があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 「土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの」とは、具体的にどのようなものですか。","Answer":"\n 例えば、土砂の崩壊の危険のある土地について崩壊を防ぐために保護工事を行う必要がある場合、大きな陥没がある土地について人の落下を防ぐためにこれを埋め立てる必要がある場合、大量の水が漏出している土地について排水ポンプを設置して水を排出する必要がある場合、などが考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 「鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）」とは、具体的にどのようなものですか。","Answer":"\n 土地の通常の管理のために、土地に生息する動物（スズメバチなど）や病害虫を駆除する必要がある土地です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n の該当性はどのように判断するのですか。","Answer":"\n 主に農用地として利用されている土地であればその周辺の地域における農用地の営農条件に著しい支障が現に生じているかどうかについて、主に森林として利用されている土地であれば森林病害虫等の発生により駆除やまん延防止のため措置を現に必要としているかどうかについて確認します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 例えば、イノシシやクマが生息している可能性がある土地は引き取ることができないということですか。","Answer":"\n 生息する動物の危険性が低い、又は危険であっても生息する数が極めて少ないなどの理由により、被害の程度や被害が生ずるおそれの程度が軽微であるような場合は、引き取ることができます。\n また、イノシシやクマなどが生息している土地については、具体的に人などに被害が生ずる可能性が高い場合は引き取ることができず、抽象的な可能性にとどまる場合には、引き取ることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 「その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第１０条の５第１項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第２項第３号及び第４号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの」とは、具体的にどのように判断するのですか。","Answer":"\n 人工林については、適切な間伐等が実施されているかどうかを、天然林については、標準伐期齢に達しているかどうかを確認します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 「法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地」とは、具体的にどのようなものですか。","Answer":"\n 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により賦課徴収される金銭（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n の賦課金はいくら以下なら引き取ることができるといった基準はあるのですか。","Answer":"\n 金額にかかわらず賦課金が発生している場合には、土地を引き取ることはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 「法令」に、地方公共団体の「条例」は含まれますか。","Answer":"\n 含まれます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 「法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第１１条第１項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの」とは、具体的にどのようなものですか。","Answer":"\n 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により土地所有者に賦課された金銭債務（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が該当します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 金銭債務を消滅させた場合は引き取ってもらうことはできますか。","Answer":"\n 金銭債務を消滅させた場合は可能です。\n ただし、国の審査が完了する前に金銭債務を消滅させる必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認されたかどうかはどのようにして分かるのですか。","Answer":"\n 法務局・地方法務局から、以下の２つの書類を送付します。\n (1) 承認した旨と負担金の額を記載した通知書\n (2) 負担金を納付するための納入告知書\n 最終的に土地を帰属させるためには、(2)の納入告知書に記載された金額を納める必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金はいくらですか。","Answer":"\n ２０万円が基本となります。\n ただし、以下のような場合は土地の面積に応じて、２０万円以上の負担金が必要になりますのでご注意ください。\n(1) 市街化区域等の宅地・農地\n(2) 森林\n 詳細は、法務省ホームページをご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金はなぜ２０万円が基本とされているのですか。","Answer":"\n 国が土地を管理するための１０年分の費用の相当額として法律上納付していただくこととなっています。\n なお、この費用は国有財産の過去に要した管理費用を参考に決まったものです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金を安くする方法はありますか。","Answer":"\n 承認申請を行った土地が複数でありそれぞれ隣接しているときは、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合、申出をすることで、それらを一筆の土地とみなして負担金を算定することができます。\n 具体的な申出の方法は、法務省ホームページをご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\nの負担金の合算の申出は、いつまでに行えばよいのですか。","Answer":"\n 承認申請書の提出時から帰属の承認がされるまでの間に行うことができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n の負担金の合算の申出は、隣接する土地の所有者が自分とは異なる場合もできますか。","Answer":"\n 隣接土地の所有者同士であれば、承認申請者が異なる場合も共同して申出を行うことができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 帰属が承認された土地について、国が１０年以上土地を保有した場合、負担金を追納する必要はありますか。","Answer":"\n 追加で納付する必要はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金に納付期限はありますか。","Answer":"\n の書類を受領した翌日から３０日以内に、負担金を納付する必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金を納付しなかった場合、審査手数料は返還されますか。","Answer":"\n 返還されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金で算定する面積は何を基にするのですか。","Answer":"\n 登記記録の地積で算定します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 登記記録の地積が現況の面積と異なっているため、現況の面積で負担金を算定してもらうことはできますか。","Answer":"\n 登記記録の地積は土地の現状を示した公的な記録ですので、負担金の算定は登記記録の地積を基に実施します。\n 現況の面積が地積と異なる場合は、承認の前に地積更正又は地積変更の登記をすることが原則です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金はどのような方法で支払えばよいですか。","Answer":"\n 以下の２つの方法のいずれかで納付することができます。\n (1) 日本銀行や日本銀行代理店（金融機関（簡易郵便局を除く））の窓口に持参して、納付する。\n (2) インターネットバンキング、モバイルバンキング（携帯電話）、銀行のＡＴＭなどの画面上で収納機関番号等を入力することにより、電子納付を行う。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 納付期限後に支払った場合はどのようになりますか。","Answer":"\n 納付期限後の支払は無効となり、過誤納付に該当しますので、承認の効果は失われ、所要の手続を経た上で納付された負担金は還付することになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 所有権はいつ国に移転するのですか。","Answer":"\n の方法で負担金が納付された時点です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 所有権が移転した後、所有権移転の登記を申請する必要はありますか。","Answer":"\n 承認申請者から国への所有権移転の登記は国の機関で行いますので、承認申請者が登記申請をする必要はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 国への所有権移転登記が完了した場合、承認申請者に通知等はされますか。\n また、登記が完了したかどうかを電話で尋ねた場合、教えてもらえますか。","Answer":"\n 嘱託登記の完了証は嘱託者にのみ発行されるため、承認申請者に通知はされません。なお、所有権が移転したことを証する書面を必要とする場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。\n また、法務局・地方法務局から承認申請者に対して、登記が完了したことを連絡することはありませんが、承認申請者から承認申請書を提出した法務局・地方法務局に対して問合せがあった場合はお答えします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 登記記録において、所有権移転の原因はどのように記録されますか。","Answer":"\n 登記原因は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第１１条第１項の規定に基づく令和〇年〇月〇日所有権の国庫帰属」となり、登記原因日付は、負担金が納付された日です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 所有権が移転した後、土地を管理するのは法務局ですか。","Answer":"\n 土地の管理を法務局が行うことはありません。\n 農用地（田、畑、採草放牧地）及び森林は、農林水産大臣（農用地は地方農政局、森林は森林管理局）が、その他の土地は財務大臣（財務局）が管理することになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 所有権が移転した後、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか。","Answer":"\n 固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方となります。\n 国が土地を引き取った後に、国において所有権の移転の登記を実施しますので、翌年の１月１日までに登記の手続が完了している場合には、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国となります。そのため、それ以降の固定資産税を負担することはありません。\n なお、１２月に承認された場合、国の所有権の移転の登記が１月になる場合がありますのでご注意ください。その場合は、承認がされ、負担金を納付したとしても、翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 申請土地が国庫へ帰属した場合、国庫に帰属する土地の範囲は、承認申請者が示した土地の範囲となるのですか。","Answer":"\n 申請土地が国庫に帰属した場合、承認申請者が示した土地の範囲を国が管理することになりますが、国庫に帰属する土地の範囲は、帰属した地番で特定される一筆の土地の範囲となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 承認通知と共に示された負担金額が想定よりも高額だったため、申請土地を国庫に帰属させることをやめたいのですが、承認決定がされているので負担金は必ず納付しなければならないですか。","Answer":"\n 未納付のまま通知到達の翌日から３０日が経過すると、承認決定は失効します。納付が強制されるわけではありませんので、承認後に負担金を支払わないという選択も可能です。\n なお、承認決定が失効した場合でも、審査手数料は返還されませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金を（承認申請者や相続人の間で）分割して支払うことはできますか。","Answer":"\n 負担金を国に対して分割納付することはできません。共有者間で調整をしていただき、共有者のうち１名が負担金を代表してとりまとめるなど、一括納付が必要となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 国庫への帰属が承認された後に、承認が取り消される場合はあるのですか。","Answer":"\n 偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときは、承認が取り消され、損害賠償責任を負う可能性があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 法務局の却下、不承認の判断に異議を申し立てることはできますか。","Answer":"\n 可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 負担金の算定に異議を申し立てることはできますか。","Answer":"\n 可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 審査請求はどこに請求すればよいですか。","Answer":"\n 請求先は法務省民事局となります。\n なお、承認申請先の法務局・地方法務局に対して行った場合は、審査請求書は当該法務局・地方法務局から法務省民事局に転送されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 審査請求に期限はありますか。","Answer":"\n 処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はできますか。","Answer":"\n 可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"\n 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はどこに請求すればよいですか。","Answer":"\n 目印はどのようなものですか。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html"} {"Question":"電子届出システムは誰が利用できますか。","Answer":"特定技能所属機関・登録支援機関の届出を行う，以下の方々が利用できます。\n①在留資格「特定技能」を有する外国人を受け入れている特定技能所属機関の職員の方\n②１号特定技能外国人支援計画の全部を実施するとして登録を受けた登録支援機関の職員の方","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"「電子届出システム」を利用したいのですが，どのような手続をすれば，利用できますか。","Answer":"特定技能所属機関・登録支援機関の職員の方が電子届出システムを利用するためには，事前に利用者情報登録を行う必要があります。登録手続の詳細は，電子届出システムページ内の「利用者情報登録」欄を御確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"電子届出システムを利用して行うことができる届出にはどのようなものがありますか。","Answer":"特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。\n・ 特定技能所属機関による随時届出\n入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契\n約の締結）\n入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）\n入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）\n・ 特定技能所属機関による定期届出\n入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）\n・ 登録支援機関による随時届出\n入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）\n入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）\n・ 登録支援機関による定期届出\n入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）\nなお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。\n同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。\n（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"電子届出システム以外の方法で届出を提出することはできますか。","Answer":"届出書類を地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出することができます。持参又は郵送による場合の届出書類の提出先は，以下のとおりです。届出の種類によ\nり提出先が異なりますので御留意ください。\n・ 特定技能所属機関による届出又は登録支援機関による随時届出については，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。\n・ 登録支援機関による定期届出については，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"必要な届出をしなかったり，うその届出をしたりした場合は，どのような罰則又は不利益処分がありますか。","Answer":"罰則等の規定は，各届出によって異なります。詳細は，以下のとおりです。\n \n・ 特定技能所属機関による届出の場合\n入管法第１９条の１８第 1 項第 1 号（特定技能雇用契約の変更・新たな契約の締結・契約の終了に係る届出）若しくは同第２項第１号（受入れ状況に係る届出）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合には，３０万円以下の罰金に処せられることがあります。\nまた，入管法第１９条の１８第１項（第１号を除く。）若しくは同第２項（第１号を除く。）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合は，１０万円以下の過料に処せられることがあります。\nこれら罰則のほか，入管法第１９条の１８の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をする行為は，特定技能基準省令第２条第１項第４号リ（９）に適合しないため，受入れができなくなる場合があります。\n・ 登録支援機関による届出の場合\n罰則規定はありませんが，入管法第１９条の２７第１項，同第１９条の２９第１項又は第１９条の３０第２項の規定に違反したときは，登録の取消事由に該当するため，登録を取り消す場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"届出に必要な添付書類は，どのように提出すれば良いですか。","Answer":"電子届出システムの届出情報の入力画面からファイルを添付することができます。ファイルの添付の仕方については，操作マニュアルを御確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"地方出入国在留管理局・同支局から資料の追加提出・補正依頼の連絡がありました。電子届出システムを利用して追加提出することはできますか。","Answer":"Ｑ８の場合を除き，電子届出システムを利用して追加・補正資料等を提出することはできません。お手数ですが，連絡のあった地方出入国在留管理局・同支局の窓口に持参又は郵送により御提出ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"電子届出システムから申込みをしましたが，ファイルの添付を忘れてしまいました。どうすれば良いですか。","Answer":"まず，電子届出システムの「申込内容照会」から「処理状況」を御確認ください。\n「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，修正ができますので，「修正する」をクリックして，ファイルを添付してください。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。\n「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，修正ができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"電子届出システムから申込みをしましたが，内容に誤りがあるため一旦取り下げることはできますか。","Answer":"「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，取り下げることができます。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。\n「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，取り下げることができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"事由発生年月日（変更・締結・終了年月日等）に未来日を入力することは可能ですか。","Answer":"届出は届出事由が発生した後に行わなければなりませんので，未来日は入力しないでください。\r\nなお，登録支援機関による支援業務の再開に係る届出については，支援業務を再開しようとする１か月前までの提出が求められますので，「支援を再開する予定日」欄には未来日を入力してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344706.pdf"} {"Question":"利用方法についてのマニュアルはありますか。","Answer":"操作マニュアルがあります。操作マニュアルは，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問・操作マニュアル（特定技能用）」あるいは「よくある質問・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"利用料は必要ですか。 ","Answer":"利用料は必要ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"いつ利用できますか。","Answer":"２４時間３６５日利用できます。ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，電子届出システムのログイン後の画面の「お知らせ」欄でお知らせします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。","Answer":"Internet Explorer 11もしくはMicrosoft Edgeを推奨しております。Internet Explo rer，Edge，Chrome，Safari，Firefox，Operaにも対応しておりますが，動作は保障しておりませんのでご了承ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"一括入力用Excelツールを使用する場合，Excelファイルのバージョンに制限はありますか。 ","Answer":"Microsoft Excel２０１６を前提としており，他のバージョンでの動作は保証しておりません。なお，一括入力用Excelツールを行う場合には，ポータルサイト（http://www.moj.g o.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問（Q＆A）・操作マニュアル（特定技能用）」及び「よくある質問（Ｑ＆Ａ）・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されているテンプレートをご使用の上，CSVファイルを作成し，添付してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"スマートフォンから利用することはできますか。","Answer":"御利用いただけますが，機種，画面サイズによっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"日本語以外の言語で利用できますか。","Answer":"氏名等の英字入力項目を除き，日本語入力のみの対応となっています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"国籍・地域の入力方法が分かりません。","Answer":"国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。 なお，国籍・地域は，原則，地域ごとに分かれ，その中で日本語表記の順に表示されています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"氏名英字を入力する欄について，氏名を入力する順序は決まっていますか。 ","Answer":"在留カードの券面内容のとおりの順序で入力してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"電子届出システムを利用して届け出た情報（届出・報告の内容）を確認することは可能ですか。","Answer":"電子届出システムにログイン後，「申込内容照会」で，過去に行った届出・報告の履歴や詳細等を確認することができます。こちらの履歴等は一定期間で削除されるため，長期にわたって確認したい場合は，画面の印刷等，御自身で控えておいてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"電子届出システムを利用した届出・報告の状況を確認することは可能ですか。","Answer":"ログイン後の「申込内容照会」において，過去に行った届出・報告の履歴，処理状況（処理待ち，完了，取下げ，返却中）を確認できます。処理状況の表示について，「処理待ち」のものは修正，取下げを行うことができますが，処理状況が「完了」となると修正，取下げを行うことはできません。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告については，処理状況が「返却中」となっている場合，報告内容に修正が必要となります。別途送付されている修正依頼メールの内容を確認し，報告内容を修正した上で，再度報告してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"誤った内容の届出をしてしまいましたが，届け出た内容の変更はできますか。","Answer":"処理状況が「処理待ち」のものに限り，届け出た内容を変更することができます。処理状況が「完了」になると変更はできませんので，内容に誤りがあった場合は，正しい情報を再度入力した上で，届出をやり直してください。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告に限り，職員からの修正依頼メールがあった場合は処理状況が「返却中」となり，報告の内容を修正することができます。修正が必要な内容については別途送付されている修正依頼メールをご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"届出完了のメールがなかなか届きません。","Answer":"手続完了後，すぐにメールが送信されます。一時間以上経過してもメールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。なお，登録したメールアドレスを変更する場合には，ポータルサイト（http://www.mo j.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」を ご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"一括届出・報告は最大何人分を同時に届け出ることができますか。","Answer":"最大３００人分を同時に届け出ることができます。３００人を超える場合は，複数回に分けて一括届出を行ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"一括届出・報告用ＣＳＶファイルを作成するために「実行」ボタンを押しても，何も反応がありません。","Answer":"一括届出・報告用ＣＳＶファイルを作成する際にはマクロが実行可能になっている必要があります。セキュリティの警告からコンテンツを有効にしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。 ","Answer":"高度なセキュリティ対策を施されたデータセンターに暗号化した状態で保管されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置をとるのですか。 ","Answer":"個人情報を保護するため，システムにはユーザ認証機能，アクセス制御機能，証跡管理機能，システム監視機能等を持たせるとともに，情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また，不正プログラム対策，外部からの攻撃への対策も併せて講じています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。","Answer":"入力不備の場合は，該当する項目にエラーとなった理由が赤字で表示されます。入力内容をご確認，修正いただき，再度「確認へ進む」ボタンを押してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"不正な画面遷移のエラーが表示されます。","Answer":"入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識されますので，これらのボタンを押さないようにしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"利用者情報登録は，どのようにして行えばよいですか。","Answer":"最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。①窓口による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「利用者情報登録届出書」はポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/public ations/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。","Answer":"所属機関には，登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，利用者情報登録に係る電子届出システムヘルプデスク（mjf.support.cw@hitachi-systems.com）に御連絡ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"登録している利用者情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。 ","Answer":"登録内容の変更は，最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。なお，パスワードとメールアドレスについては，「電子届出システム（法１９条の１６・法１ ９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01ST ransfer）から変更することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"登録している利用者情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"利用者情報登録の抹消を希望される属機関は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。② 郵送による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※「利用者情報登録抹消届出書（所属機関・登録支援機関用）」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.ht ml）の「利用者情報登録」に掲載しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"電子届出システムのログイン画面に表示される利用者ＩＤと利用者情報登録で設定した 認証ＩＤは別のＩＤですか。","Answer":"利用者ＩＤと認証ＩＤは同じＩＤです。電子届出システムにおいては，認証ＩＤを利用者ＩＤとして表示しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"認証ＩＤはどのように設定を行えば良いですか。","Answer":"認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。","Answer":"既に利用者情報登録している所属機関は，新たに別の利用者情報登録はできないことから，一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"認証ＩＤに有効期限はありますか。また，有効期限が切れた場合はどうすれば良いですか。 ","Answer":"最後に「電子届出システム（法１９条の１６・法１９条の１７）」にログイン（パスワード又はメールアドレスの変更を含む。）されてから１年間が経過すると，認証ＩＤの有効期限が切れて，電子届出システムを利用できなくなります。有効期限を経過したことにより，認証 ＩＤが失効してしまった場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で，再度利用者情報登録を行ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"認証ＩＤを変更したいのですが，どうすればよいですか。 ","Answer":"一度設定した認証ＩＤは変更できません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"認証ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。","Answer":"お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。 ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"パスワードはどのように設定をすればよいですか。","Answer":"パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。英字の大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"パスワードに有効期限はありますか。また，パスワードの有効期限が切れた場合は，どうすればよいですか。","Answer":"パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり，それを超えるとログインできなくなりますので，パスワードの変更をしていただく必要があります。なお，有効期限が切れた場合，電子届出システムを利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"パスワードを変更したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，パスワード変更画面で新しいパスワードに変更できます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。","Answer":"お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。","Answer":"不正利用を防止するために，状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で利用者情報登録の抹消の手続を行ってください。 ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。 ","Answer":"１日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"利用者情報登録を行いましたが，設定した認証ＩＤとパスワードでログインができません。 ","Answer":"「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NC01/NCA01S/NCA01STransfer）に設定した認証ＩＤとパスワードでログインができるかを確認していただき，ログインができた場合は，「電子届出システム（特定技能所属機関・登録支援機関届出用，日本語教育機関告示報告用）」のヘルプデスク（Mail:help-accord@s-kantan.com）に連絡してください。また，ログインができない場合は，「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」のヘルプデスク（Tel：050-3786-3053，Mail：mjf.support.cw@hitach i-systems.com）に連絡してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。","Answer":"利用者情報登録や届出・報告を行った際，電子届出システムから自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレスを登録してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでもよいですか。","Answer":"登録されたメールアドレスに自動的に電子届出システムからメールが送信されますので，必ず 確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは， 正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「＠ens-immi.moj.go.jp」 ドメインを受信可能に設定してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"登録しているメールアドレスを変えましたが，何か手続が必要ですか。","Answer":"「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面で新しいメールアドレスを登録してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７用）」（https://www.e ns-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面でメールアドレスを変更することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"どのような場合にメールが届きますか。","Answer":"以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。\n・利用者情報登録時\n・認証ＩＤ再通知時\n・メールアドレス変更時 \n・パスワード変更時\n・パスワード有効期限切れ間近の通知時\n・届出・報告の申込時\n・届出・報告の変更時\n・届出・報告の取下げ時\n・報告の修正依頼の連絡時","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。","Answer":"出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返信されても確認することはできません。）。なお，電子届出システムの操作についてのお問合せは，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"認証ＩＤ，パスワード，メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。 ","Answer":"お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"身に覚えのないメールが届きました。","Answer":"身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf"} {"Question":"帰化して日本国籍を取得したいと考えています。必要な書類を教えてください。","Answer":"帰化許可申請をするために必要な書類は、国籍・家族構成・職業等によって大きく異\n　なります。このため、詳しくお話をうかがった上で、担当職員から個別に案内させてい　\n　ただいております。\n　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま\n　すようお願いいたします。\n　　なお、必要な書類について、窓口・電話・メール等での回答は致しかねますので、あ\n　らかじめご理解ください。\n　　帰化とは日本国籍の取得を希望する方に対して、法務大臣が許可することによって初\n　めて日本国籍が付与される制度です。帰化の要件は帰化・国籍取得を希望する方へのと\n　おりですが、要件を満たしていても必ず許可されるものではありません。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/mito/kokusekisitumonn.html"} {"Question":"私はフィリピン国籍ですが、日本人の男性との間の子どもを出産しました。この度、\n　子どもを認知する手続が完了しましたが、子どもは出生時からフィリピン国籍のままで\n　す。日本人の男性とは未婚のままですが、子どもに日本国籍を取得させることはできま\n　すか。","Answer":"お子さんが１８歳未満（※）でお子さんの父が引き続き日本国籍を有するときは、\n　法務大臣に対する届出によって日本国籍を取得させることができると考えられます（国\n　籍法第３条）。届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。\n　　あなたと日本人の男性が引き続き未婚であっても差し支えありませんが、お子さんと\n　日本人の男性との間に血縁関係があることが前提となります。\n　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて\n　おり（国籍法第１８条）、ご質問の件ではあなたが法定代理人となります。\n　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に\n　案内させていただいております。\n　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま\n　すようお願いいたします。\n 　※１ 令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月\n ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取\n 得が可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/mito/kokusekisitumonn.html"} {"Question":"私は日本国籍ですが、アメリカ人である夫との間の子どもをアメリカで出産しまし\n　た。出産した当時はこのままアメリカで暮らしていく予定だったため、出生届を提出し\n　ませんでした。この度、夫の転勤により家族で日本に転居し、２年が経過しました。子\n　どもに日本国籍を取得させることはできますか。","Answer":"お子さんが１８歳未満（※）で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出\n　によって日本国籍を再取得させることができると考えられます（国籍法第１７条）。\n　　届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。\n　　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることを指し、観光や親族訪問\n　等の目的で日本に滞在している場合はこれに該当しません。\n　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて\n　おり（国籍法第１８条）、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者であ\n　る父母が届出を行います。\n　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に\n　案内させていただいております。\n　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま\n　すようお願いいたします。\n　　※１　 令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月\n ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取\n 得が可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/mito/kokusekisitumonn.html"} {"Question":"日本国籍を離脱したいと考えています。必要な書類を教えてください。","Answer":"届出をするための必要な書類は、国籍によって異なります。このため、詳しくお話を\n　うかがった上で、担当職員から個別に案内させていただいております。\n　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま\n　すようお願いいたします。\n　　なお、現に外国籍を有していないときは、日本国籍を離脱できません。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/mito/kokusekisitumonn.html"} {"Question":"遺言書保管所（法務局）では、遺言書の書き方を教えてくれますか。","Answer":"遺言書保管所では、遺言書の内容に関するご質問・ご相談には一切応じられません。遺言書の様式等については、「０３　遺言書の様式等」をご覧いただき、ご自身で作成いただく必要があります。ご不明な点等がある場合は、弁護士等の法律の専門家にご相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書を書いた用紙に模様が入っているのですが、遺言書の保管の申請は可能でしょうか。","Answer":"その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書の内容を何色かで色分けして書いてもよいでしょうか。","Answer":"民法上の制約はありませんが、本制度を利用される場合にはお勧めしません。\n遺言書保管所で保管されている遺言書については、相続開始後、相続人等がその内容を確認する手段として、遺言書情報証明書の取得や遺言書の閲覧があります。遺言書の閲覧をすれば、遺言書の色分けを確認することができますが、遺言書情報証明書は白黒で出力されるため、色分けを確認することができません。そのため、色分けをして遺言書を作成しても相続人等に認識されない可能性があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"この制度が開始する前に作成した遺言書も保管してもらえますか。","Answer":"この制度は、令和２年７月１０日から開始しましたが、それ以前に作成された遺言書も、所定の様式を満たしていれば、保管することができます。なお、平成３１年１月１２日以前に作成された遺言書の財産目録は、自書で作成されている必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"申請書や請求書などの各種様式はどこで入手できますか。","Answer":"「０６　申請書／届出書／請求書等」に掲載している各種様式をダウンロードすることができます。また、最寄りの法務局の窓口又は法務局に返信用封筒と切手を同封して郵送する方法でも入手可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"申請書・請求書等は法務局の窓口で手続の際に作成してもよいですか。","Answer":"申請書・請求書等は、事前に作成いただく必要があります。あらかじめ作成されないままでお越しいただくと、予約時間内に手続が終わらず、再度来庁いただく必要がある場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"保管の申請をしたいのですが、遺言者本人が病気のため遺言書保管所へ出頭できない場合はどうすればよいですか。","Answer":"遺言書の保管の申請時には、必ず遺言者本人が出頭しなければなりませんので、その場合には、本制度を利用いただくことができません。自筆証書遺言として自ら又は第三者に保管していただくこととなります。また、公正証書遺言については、公証人が出張して作成することができます。詳しくは公証役場にお問い合わせください。\nなお、介助のための付添人の同伴は問題ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"保管の申請時には、遺言書を封筒に入れたまま遺言書保管所へ持参すればよいですか。","Answer":"遺言書保管所では、お預かりする遺言書について、スキャナで読み取り、その画像情報も保管します。そのため、封がされているものは取り扱うことができませんので、遺言書の保管の申請は、遺言書は、複数枚あってもホチキスなどでとじず、各ページがばらばらの状態でお持ちください。封筒も不要です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"本人確認に必要とされる顔写真付きの身分証明書を所持していない場合はどうすればよいですか。","Answer":"本人出頭義務を課していることから、なりすましを防止する必要があるため、顔写真付きの身分証明書の提示が必須です。なお、マイナンバーカードは誰でも無料で取得できます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"保管の申請の手数料は、保管年数に応じて増えるのですか。","Answer":"保管の申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく、申請時に定額（遺言書１通につき、３９００円）となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"手数料納付のための収入印紙は、どこで購入すればよいですか。","Answer":"遺言書保管所の庁舎内の収入印紙の販売窓口又はお近くの郵便局等で販売しています。詳しくは、手続を行う予定の遺言書保管所へお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書を遺言書保管所に預けたことを家族に伝えておいた方がよいですか。","Answer":"ご家族に伝えておいていただくと、相続開始後、ご家族がスムーズに遺言書情報証明書の請求等を行うことができますので、推奨します。その際、保管証を利用すると「遺言書が保管されている遺言書保管所」や「遺言書の保管番号」等の情報も含め、確実にその事実が伝わりますのでおすすめです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"保管証を紛失した場合、再発行してもらえますか。","Answer":"保管証の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、保管証があるとその他の手続がスムーズですが、保管証がなくても手続は可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書の保管の申請をした後に、遺言書の内容を変更したい場合はどうすればよいですか。","Answer":"遺言書の保管の申請の撤回を行うと、遺言書の返還を受けることができます。返還された遺言書を物理的に廃棄し、新たに遺言書を作成して、再度保管の申請することで、内容を変更後の遺言書の保管が可能であり、この方法を推奨します。\nその他にも、返還された遺言書を民法９６８条３項の方法で変更して、再度保管の申請をする方法と、撤回をせずに、別途新たに遺言書を作成して、追加で保管の申請をする方法があります。追加で保管の申請をする方法だと新旧複数の遺言書が存在することとなります。\nなお、いずれの場合も改めて遺言書の保管の申請の手数料がかかります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"外国に住んでいる日本人（日本国籍）が遺言書の保管の申請をする場合、どのように住所を証明すればよいですか。","Answer":"お住まいの国の在外公館で発行された在留証明書をご用意ください。在留証明書の申請手続の詳細については、在外公館に直接お問い合せください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書の保管の申請の撤回を行うと、その遺言は無効になるのですか。","Answer":"遺言書の保管の申請の撤回は、遺言書保管所に遺言書を預けることをやめることであり、その遺言の効力とは関係ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"引越しをした後に遺言書の保管の申請の撤回をしたい場合は、引越し先の近くの遺言書保管所で手続はできますか。","Answer":"遺言書の保管の申請の撤回ができるのは、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所のみになっています。それ以外の遺言書保管所で手続はできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書の閲覧をしたいのですが、遺言書が保管されている遺言書保管所が遠方である場合も、その遺言書保管所へ行かなければなりませんか。","Answer":"遺言書の閲覧の方法は、２つあります。①遺言書の原本を閲覧する方法と、②モニターで遺言書を閲覧する方法です。モニターで閲覧する場合は、全国どこの遺言書保管所においても閲覧することが可能ですので、最寄りの遺言書保管所において閲覧が可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書情報証明書を取得したいのですが、自分で遺言書保管所へ行かなければなりませんか。","Answer":"遺言書の保管の申請と異なり、遺言書情報証明書等の証明書の交付の請求については、ご自身で遺言書保管所に出向いて請求する方法のほか、郵送による請求等が可能です。また、法定代理人による請求も可能です。なお、保管の申請書や請求書等の書類については、司法書士等にその作成を依頼することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書情報証明書はどのような手続に使用できますか。","Answer":"相続登記手続等や銀行における相続手続について、遺言書情報証明書を使用していただけます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"遺言書情報証明書の遺言者の住所が旧住所のままです。新住所に変更してもらえますか。","Answer":"遺言者の住所等に変更が生じた場合には、遺言者は遺言書保管所に変更を届け出ることとされております。遺言者からの変更届出がない限り、遺言書保管所において変更はできませんので、ご理解願います。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"家族（相続人）は遺言書保管所に保管されている遺言書を返却してもらうことができますか。","Answer":"できません。遺言書保管所に保管されている遺言書については、家族（相続人）であっても返却を受けることはできません。内容を確認するには、遺言書情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧の請求をする必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"予約せずに遺言書保管所に行った場合には申請を受け付けてもらえますか。","Answer":"各種申請・請求に当たっては、原則として予約が必要です。予約せずに来庁された場合、長時間お待ちいただいたり、その日に手続をしていただけない場合があります。詳しくは予約ページをご覧下さい。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"自筆証書遺言に係る遺言書を作成したら、必ず遺言書保管所に預けなければならないのですか。","Answer":"本制度は自筆証書遺言に係る遺言書について、遺言書保管所に保管するという選択肢を増やすものであり、従前どおり自宅等で保管していただくことも可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいですか。","Answer":"それぞれ長所・短所がありますので、どちらを選ぶかは、それらを比較した上で、ご本人の判断となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"公正証書遺言や家庭裁判所によって選任された遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付を請求することができますか。","Answer":"このような遺言執行者について、遺言書保管所で保管されている遺言書に遺言執行者として記載がされている場合に限り、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができます。遺言書に記載がされていない遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"「遺言者が指定した方への通知」を受領したのですが、どうしたらいいですか。","Answer":"受領された方が遺言者の関係相続人等（遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等）である場合は、遺言書の閲覧又は遺言書情報証明書の交付の請求を行ってください。遺言者の関係相続人等であるか分からない場合は、遺言書保管事実証明書の交付の請求をすることにより確認できます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/11.html"} {"Question":"登記・供託オンライン申請システムとは何ですか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"誰でも利用できますか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムはどなたでも利用することができます。　詳細については，「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"被供託者が2名以上いる場合は，供託かんたん申請から申請できますか。","Answer":"供託者・被供託者が複数いる場合は，供託かんたん申請で手続することはできませんので，申請用総合ソフトから手続を行ってください。　申請用総合ソフトで供託者・被供託者が複数いる場合の申請方法は，申請者操作手引書（供託申請　申請用総合ソフト編）の「第９ 大量供託等に関する別添ファイルを添付した申請」をご確認ください。　□操作手引書のダウンロード","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"利用料は必要ですか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムを利用するためのシステム利用料は必要ありません。ただし，手続によって手数料等が定められているものがあります。　登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たっては，必ず，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから，ご利用になる手続が手数料等の必要な手続であるかどうかをご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"どのような手続を申請・請求できますか。また，「申請用総合ソフト」と「かんたん証明書請求」とで違いはありますか。","Answer":"現在，オンライン申請が可能な手続については，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから確認することができます。　また，「申請用総合ソフト」は，登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができますが，事前にご利用のＰＣにインストールする必要があります。　一方，「かんたん証明書請求」は，対応する手続きが登記事項証明書等の交付請求に限定されますが，Webブラウザ上でご利用可能となります。　申請・請求方法の違いの詳細は「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"かんたん証明書請求には体験版はありますか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムのホームページに「かんたん証明書請求体験コーナー」がありますので，ご利用ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"申請用総合ソフトには体験版はありますか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ソフトウェアのダウンロード」ページから体験版申請用総合ソフトがダウンロードできますので，ご利用ください。　なお，体験版申請用総合ソフトをインストールしたPCに申請用総合ソフトをインストールしても問題ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"代理人による申請は可能ですか。","Answer":"手続によって，代理人による申請が可能です。　代理人による申請方法の詳細は，「代理申請について」のページをご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"登記事項証明書等の交付請求をしてから窓口で受け取る／郵送が届くまでに，どのくらいの時間がかかりますか。また，「申請用総合ソフト」と「かんたん証明書請求」とで違いはありますか。","Answer":"登記事項証明書等は，法務局において納付が確認されてから発行されますので，納付のタイミングにより異なります。　証明書の作成は，請求先の法務局で行われるため，お手数ですが，詳細な処理状況は請求先の法務局にご確認ください。　また，申請用総合ソフトとかんたん証明書請求とで同一の手続を請求した場合に，届く証明書の内容や届くまでの時間に違いはありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_020.html"} {"Question":"登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たって，どのような環境を用意することが推奨されていますか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ご利用環境」ページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_030.html"} {"Question":"申請用総合ソフトを使用する場合，.NET Frameworkをインストールする必要がありますが，どのバージョンのフレームワークをインストールすればよいか分かりません。","Answer":".NET Framework4.8がインストールされている必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_030.html"} {"Question":"Microsoft社の「Hyper-V」やVirtual PCのような仮想環境上で利用することはできますか。","Answer":"Microsoft社の「Hyper-V」やVirtual PCのような仮想環境での利用については，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_030.html"} {"Question":"ＯＳ（Windows）やブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）の各種バージョンは，英語版でも問題ありませんか。","Answer":"各OS及びブラウザは，日本語版で動作確認を行っています。　日本語版以外のOS及びブラウザについては，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。　日本語版のOS（Windows）及びブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）をご利用ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_030.html"} {"Question":"Google Chromeを使用していますが，ファイルのダウンロード時に保存場所を指定できません。どうすれば良いですか。","Answer":"次の（１）から（４）までの手順で設定を変更することができます。（１）Google Chromeを起動します。（２）右上の「…」（縦向きの３点）から「設定」をクリックします。（３）「詳細設定」から「ダウンロード」をクリックします。（４）｢ダウンロード前に各ファイルの保存場所を確認する｣をオンにします。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_030.html"} {"Question":"お知らせのメールが届かないのですが，どうすればよいですか。","Answer":"１　お知らせのメールは，以下のアドレスから送付されますが，迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認してください。　　sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp２　メール受信制限をされているかたは「moj.go.jp」からのメール受信を許可してください。３　申請者情報として登録したメールアドレスが正しいか，次の手順で確認してください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。）（２）　「申請者情報変更」画面で，登録したメールアドレスが正しいか確認してください。（３）　正しい場合は，末尾の「中止」ボタンをクリックしてください。（４） ①誤っている場合は，正しいメールアドレスを入力するとともに，現在のパスワード，答え（キーワード）（必要に応じて，質問（キーワード）を変更してください。）を入力して，末尾の「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　②「申請者情報変更内容確認」画面で，変更内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　③「申請者情報仮変更完了」画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。　　　④「認証情報入力」画面で，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　⑤申請者情報が変更されると，「申請者情報変更完了」画面が表示されます。　　　⑥なお，申請者情報が変更された旨のお知らせメールが登録したメールアドレス宛てに送信されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"申請者情報削除の通知メールが届いたのですが，どうすればよいですか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムでは，最終利用から１年が経過したご利用者に対して，申請者情報削除の通知メールを送信しています。当該メール送信日から３０日以内に本システムにログインされない場合，申請者情報が削除されますので，申請者情報の削除を希望されない場合は，当該期間内にログインしてください。　詳細については，「申請者情報の削除警告通知メールについて」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"お知らせのメールが届くのですが，お知らせの内容はどのように確認すればよいですか。","Answer":"お知らせの内容は，以下の方法で確認してください。　【かんたん証明書請求を利用した場合】　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「処理状況照会」ボタンをクリックし，申請者ID・パスワードを入力しログインする。表示される取得可能情報の「到達通知」「お知らせ」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　【申請用総合ソフトを利用した場合】　申請用総合ソフトを起動後，処理状況表示画面の当該請求の右側に表示される「到達」「受付確認」「補正」「お知らせ」「公文書」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　ボタンが表示されていない場合は，処理状況表示画面右上の「更新」ボタンをクリックして，処理状況を更新してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"供託かんたん申請の申請情報入力画面の「氏名」「電話番号」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名，電話番号が表示されます。","Answer":"申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"新規登録した申請者IDでログインができません。","Answer":"再度，新規登録した申請者IDでログインができないことを確認してください。　ログインができない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報登録を行い，申請者ＩＤを取得してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"ログイン時に，「入力した申請者IDは現在ご利用いただけません。」と表示されたのですが，どうすればよいですか。","Answer":"申請者ID・パスワードをご確認の上，しばらくしてから再度ログインしてください。パスワードをお忘れの方は，表示された画面の指示に従ってパスワードを更新してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"一人が複数の申請者IDを登録することはできますか。","Answer":"一人が複数の申請者IDを登録することは，差し支えありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"申請者ID・パスワードはどのようにして取得するのですか。","Answer":"次の（１）から（８）までの手順で取得することができます。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報登録」ボタンをクリックし，使用許諾情報を確認してください。（２）　使用許諾情報に「同意する」ボタンをクリックします。（３）　申請者情報新規入力画面において，任意の申請者ID及びパスワードを登録してください。また，その他の必要事項を入力してください。（４）　申請者ID，パスワード，その他の必要事項を入力し，「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。（５）　申請者情報入力内容確認画面が表示されるので，内容を確認の上，「仮登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（６）　申請者情報仮登録完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。（７）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（８）　申請者情報登録完了画面が表示され，（３）で入力した申請者ID及びパスワードを使用することができます。　※　（４）から（７）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，入力した内容は登録されません。　　なお，登録した申請者ＩＤ及びパスワードは，ログイン時に必要となりますので，忘れないように注意してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"既に登録してある申請者情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"次の（１）から（７）までの手順で作業を行ってください。 （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。 ） （２）　登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されるので，変更したい申請者情報を更新します。 （３）　申請者情報の変更修正完了後，「確認（次へ）」ボタンをクリックします。 （４）　「申請者情報変更内容確認」画面が表示されるので，入力内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックします。 （５）　申請者情報仮変更完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （６）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。 （７）　申請者情報の変更が完了し，申請者情報変更完了画面が表示されます。　　※　（３）から（６）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，変更した内容は反映されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"既に登録してある申請者情報を削除したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"次の（１）から（４）までの手順で作業を行ってください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックしてログインした後，画面上部の「申請者情報抹消」ボタンをクリックしてください。（２）　「申請者情報抹消確認」画面で，抹消する申請者情報が正しいことを確認し，パスワードを入力します。（３）　パスワードを入力後，「抹消」ボタンをクリックします。（４）　ログアウト及び申請者情報の抹消がされると，「申請者情報抹消結果確認」画面が表示されます。　※申請中の手続がある場合は申請者情報の抹消を行うことはできません。申請データの処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止/却下」）になってから，申請者情報の抹消を行ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"申請者ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。","Answer":"申請者IDの再発行は行っておりませんので，もう一度申請者情報登録を行い，新たに申請者ＩＤを取得してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"申請者情報登録及び変更においてメールの受信内容を選択できますが，それぞれの項目で受信するメールの内容を教えてください。","Answer":"メールの受信内容選択にあるそれぞれのチェックボックスと実際に受信するメールの内容は以下のとおりです。「重要なお知らせ」　登記・供託オンライン申請システムにおける重要なお知らせをご案内するメールが届きます。「受付のお知らせ」　申請の受付がされた旨を通知するメールが届きます。「補正通知のお知らせ」　補正の通知が発行された旨を通知するメールが届きます。「法務局からのお知らせ」　以下のお知らせメールが届きます。　・　申請又は請求が到達した旨　・　お知らせが発行された旨　・　申請手続が終了した旨　・　補正が完了した旨　・　取下が完了した旨　・　申請又は請求が中止／却下された旨「公文書発行のお知らせ」　電子公文書の発行がされたことを通知するメールが届きます。「納付情報のお知らせ」　納付に必要な情報が発行されたことを通知するメールが届きます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_040.html"} {"Question":"電子証明書は，　全ての手続において必要ですか。","Answer":"手続によって，電子証明書が必要なものと不要なものがあります。　「オンラインで申請・請求可能な手続一覧」のページから，ご利用になる手続が電子証明書を必要とする手続であるかどうかを確認してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"利用可能な電子証明書について教えてください。また，電子証明書はどのように取得するのですか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムでは，手続によって利用できる電子証明書が異なります。 　「利用可能な電子証明書」のページから，ご利用になる手続に必要な電子証明書の種類を確認してください。 　電子証明書は，認証局という電子証明書を発行している認証機関から取得します。 　電子証明書の費用や取得方法，取得した電子証明書を利用するためのＰＣの設定については，電子証明書を発行している認証局のホームページ等でご確認していただくか又は各認証局に直接お尋ねください。　なお，マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証サービスに係る電子証明書のご利用に当たっては，必ず「ICカード格納型電子証明書を利用する際の留意事項」のページをご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"ICカード格納型電子証明書（ICカードに格納された電子証明書）を複数種類持っていますが，１台のPCで併用することは可能ですか。","Answer":"可能です。１台のPCで複数種類のICカード格納型電子証明書を併用する場合は，申請用総合ソフトのオプション画面から「ICカード切替」を選択し，使用するICカードライブラリを切り替えます。※　本切替えについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"ＰＤＦに電子署名を付与する方法を教えてください。","Answer":"申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」をご利用いただくことで，PDFに電子署名を付与することができます。「PDF署名プラグイン」は，「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。なお，「PDF署名プラグイン」のご使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）を別途用意する必要があります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　また，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」以外のソフトウェアで電子署名を付与することも可能です。詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外のPDF署名プラグインソフトで，PDFファイルに電子署名を行うことはできますか。","Answer":"申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外でも電子署名を付与することはできますが，ご使用のPDF署名プラグインソフトが，登記・供託オンライン申請システムで署名検証可能な電子署名形式及び設定値を満たす必要があります。　詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名する方法を教えてください。","Answer":"申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」を使用することで，マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名することができます。マイナンバーカード（個人番号カード）を使用する場合は，PDF署名プラグイン操作説明書の「2章　操作説明　2.1　クライアントセットアップ　（3）SignedPDF署名機能限定版の環境設定　②（1）公的個人認証ＩＣカード（個人番号カード）を選択した場合」に記載の方法により環境設定を行った上でご利用ください。また，「PDF署名プラグイン」の使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　なお，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」を使用しない方法でPDFに電子署名を行う場合は，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」ぺージをご確認の上，ご利用のソフトのお問合せ先にご確認ください。　□PDF署名プラグインの操作説明書","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"ファイルタイプの電子証明書で署名付与をする際，「電子証明書ファイルの選択」画面に電子証明書が表示されません。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムで利用可能な電子証明書の拡張子は「.p12」です。　ご利用の電子証明書の拡張子が「.p12」以外の場合は，電子証明書の発行元認証局にお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"代理人による申請を行う場合，誰の電子署名が必要ですか。","Answer":"代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"代理人による申請を行う場合，必ずPDF変換ソフトが必要になりますか。","Answer":"電子署名された委任状ファイルを申請書に添付する方法で代理申請を行う場合は，PDF変換ソフトの利用又は申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する必要があります。申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する場合，電子署名を付与する際はPDF変換ソフトは不要ですが，委任状ファイルをＰＤＦ形式に変換する際は，登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフトをご利用いただくことを推奨します。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"「署名付与」ボタンをクリックできません。","Answer":"申請を行っている手続が電子署名を付与する対象であるかご確認ください。　なお，申請書において，電子署名を付与する対象となるのは，「処理状況」欄が「作成済み【未署名】」又は「未送信」の申請書です。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"申請書に署名を付与する際「電子証明書ファイルの読み込みに失敗しました。」と表示されます。","Answer":"電子証明書以外のファイルを選択しているため，選択されたファイルの拡張子が「.p12」であることをご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"申請書に署名を付与する際，「ICカードリーダの初期化に失敗しました。ICカードがICカードリーダに差し込まれているか確認してください。」と表示されます。","Answer":"以下の事項をご確認ください。①ICカードリーダライタを差し込まない状態でパスワード入力している可能性があります。ICカードリーダライタの差し直しを行ってから，パスワードを入力してください。②現在，ご利用のパソコンにおいて電子証明書ICカードを使用するための設定が行われているかを，電子証明書の発行元認証局にご確認ください。※地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書をご利用の場合は，「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書の利用について」をご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"未送信の申請データの署名を取り消したいのですが，どうすれば取り消すことができますか。","Answer":"対象の申請データを編集状態にするか，ファイル添付を行うことで署名を外すことができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"申請用総合ソフト(3.5A)から，申請データへの署名付与の際に，署名アルゴリズムRSA-SHA256による署名を行うこととなりました。これに伴って，使用している電子証明書の変更手続等は必要ですか。","Answer":"電子証明書の変更手続等は不要です。申請用総合ソフト(3.5A)以降においても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。　署名アルゴリズムRSA-SHA256は，電子署名を行うに当たり，暗号化を行い安全性を保障するための暗号方式の一つです。これまでの署名アルゴリズムRSA-SHA1に比べ，より安全性が高いものです。申請用総合ソフトを利用して署名を付与する場合に，RSA-SHA256による署名が自動的に行われることになり，利用者様の環境の設定などの特別な操作は必要ありません。　なお，署名アルゴリズムRSA-SHA256に対応した署名プラグインソフトについても，申請用総合ソフト(3.5A)と同時にリリースします。本プラグインソフトを利用しても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。今後，各電子証明書の署名アルゴリズムについてもRSA-SHA256への対応が予定されていますが，対応時期については各電子証明書によって異なりますので，詳細については，各電子証明書発行元にご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_050.html"} {"Question":"かんたん証明書請求は，申請用総合ソフトで使用している申請者IDパスワードで利用できますか。","Answer":"申請用総合ソフトで使用している申請者ID，パスワードで利用できます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_060.html"} {"Question":"変更したパスワードでログインができません。","Answer":"再度，変更したパスワードでログインができないことを確認してください。　ログインができない場合，おそれ入りますが，変更前のパスワードでログインし，再度，パスワードの変更を行ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_060.html"} {"Question":"パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。","Answer":"次の（１）から（５）までの手順で作業を行ってください。 （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックした後のログイン画面で，「パスワードをお忘れの場合」ボタンをクリックします。 （２）　「パスワード問い合わせ」画面が表示されるので，申請者情報に登録した「申請者ＩＤ」，「メールアドレス」，「質問」及び「答え」を入力し，「発行（次へ）」をクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （３）　「認証情報入力」画面が表示されるので，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「次へ」ボタンをクリックします。 （４）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （５）　新しいパスワードが設定され，登記・供託オンライン申請システムにログインします。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_060.html"} {"Question":"パスワードを変更・更新したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"次の（１）から（３）までの手順で作業を行ってください。 （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「パスワード更新」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「申請者情報変更」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「パスワード更新」ボタンをクリックしてください。） （２）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （３）　新しいパスワードが設定されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_060.html"} {"Question":"一台のＰＣにインストールされた申請用総合ソフトを複数人で利用することはできますか。","Answer":"利用できます。　ただし，利用者が複数であっても申請データの管理は，同一のデータフォルダで行われるため，他の利用者の申請情報を参照することができます。　また，Ａさんの申請者ＩＤで送信された申請データは，Ａさんの申請者ＩＤでログインした場合にのみ，処理状況の更新等申請データに対する更新が行われます（ＢさんのＩＤで送信された申請データは，ＡさんのIDでログインしている限りは，申請データに対する更新は行われません。）。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_070.html"} {"Question":"申請用総合ソフトのインストールやプログラムの実行をする場合，Windowsの管理者権限を有するユーザーとWindowsの標準ユーザーのどちらでログインする必要がありますか。","Answer":"申請用総合ソフトはWindowsの管理者権限を有するユーザー及びWindowsの標準ユーザーでログインして利用できます。標準ユーザーで利用する場合，Windowsのセキュリティ機能によりご利用のPCの環境設定によっては，管理者権限を有するユーザーのパスワード入力等が必要となることがあります。　なお，PC管理者によって，標準ユーザーの場合に申請用総合ソフトのダウンロード，インストール及びログインができない設定がされている場合は，事前にPC管理者にご相談の上，ご利用ください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_070.html"} {"Question":"申請用総合ソフトのインストール先のドライブを変更することはできますか。","Answer":"利用するＰＣの既定のシステムドライブに自動的にインストールされるため，保存先ドライブを変更することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_070.html"} {"Question":"申請用総合ソフトのインストールの際には，端末がインターネットに接続されている必要がありますか。","Answer":"申請用総合ソフトのインストールは，インターネットに接続されている状態で行う必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_070.html"} {"Question":"申請用総合ソフトの最新バージョンがリリースされたが，リリース日以降も，申請用総合ソフト起動時に最新バージョンへアップデートされません。","Answer":"申請用総合ソフト起動時に，ご利用のＰＣがインターネットに接続できない状態（WindowsOSのスリープ機能から復帰した直後も該当する場合があります）であったと思われます。　お手数ですが，申請用総合ソフトを再起動するか，処理状況表示画面の[ヘルプ]-[更新の確認]ボタンをクリックして，最新の申請用総合ソフトへアップデートしてください。　また，バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，自動でバージョンアップすることができませんので，申請用総合ソフトを一度アンインストールし，再インストールする必要があります。　申請用総合ソフトのアンインストール・インストール方法につきましては，申請者操作手引書（導入編）の「第4章 事前準備　　4.3 申請用総合ソフトのインストール／アンインストール」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【申請者操作手引書（導入編）】","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_070.html"} {"Question":"申請用総合ソフトのインストール時，「問題が発生したため，dfsvc.exeを終了します。」というエラーが表示され，インストールできません。","Answer":".NET Frameworkがインストールされていない可能性があります。　PCにインストールされている.NET Frameworkのバージョンを確認し，必要な.NET Frameworkがインストールされていない場合は，インストールしてください。　なお，必要な.NET Frameworkがインストールされている場合は，.NET Frameworkの再インストールをお願いします。※　.NET Frameworkのインストールについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_070.html"} {"Question":"申請用総合ソフトは，「申請者ＩD」と「パスワード」を入力せずログインすることはできますか。","Answer":"「申請者ID」と「パスワード」を入力せずログインすることはできません。ただし，ログイン画面で「キャンセル」ボタンをクリックするとオフラインで起動します。　オフライン状態では，「登記・供託オンライン申請システム」と接続していないため，オンライン登記情報検索サービスの利用，物件情報確認，QRコードによる申請書への登記情報の読み込み，処理状況の「更新」，「申請データ送信」及び「漢字検索」を行うことはできません。これらの操作を行おうとすると「ログイン」が求められます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_070.html"} {"Question":"手数料等の納付はどのように行えばよいでしょうか。","Answer":"国庫金の電子納付に対応している金融機関のインターネットバンキング，ATM等を利用して手数料等を納付することができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"申請する際の登録免許税の支払いは，どのようにして行うのでしょうか。","Answer":"登録免許税の納付の方法は，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法と，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出又は送付する方法があります（登録免許税法第２１条，第２２条，第２４条の２）。（１）　歳入金電子納付システムを利用して納付する方法　かんたん証明書請求を利用の場合は，照会内容確認（電子納付情報表示）画面の「電子納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。申請用総合ソフトを利用の場合は，電子納付画面の「納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」を参照ください。（２）　領収証書又は印紙によって納付する場合　オンライン登記申請を行った場合でも，領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。この場合には，受付番号等を記載した登録免許税納付用紙に領収証書又は収入印紙を貼り付けて，申請先の登記所が定める補正期限内に，当該登記所の窓口に提出又は送付願います。 　補正期限内に納付が行われなければ，申請は却下されます。 　連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付をすることはできません。　なお，登録免許税納付用紙は，申請用総合ソフトから印刷することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"登記事項証明書交付請求で「窓口受取」を希望する場合，法務局の窓口で納付することはできますか。","Answer":"登記事項証明書交付請求を行った場合，希望の交付方法が「郵送」又は「窓口受取」にかかわらず，納付の方法は電子納付に限られます。インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して納付してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"インターネットバンキングを利用できる金融機関であれば，どの金融機関でも電子納付を行うことは可能ですか。","Answer":"全ての金融機関ではありません。ご利用可能な金融機関につきましては，「e-Gov電子納付」からご確認ください。　なお，金融機関によって，利用できる時間帯，金額の上限が異なります。金融機関のホームページ等で調べるか，金融機関にお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"ＡＴＭで電子納付を行う場合，どうすればいいですか。","Answer":"Pay-easy(ペイジー：税金・各種料金払込みサービス)に対応した金融機関のＡＴＭがご利用になれます。利用可能な金融機関は，以下URLからご確認ください。　□Pay-easy対応の金融機関一覧　また，ＡＴＭで電子納付を行う場合には，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号が必要になります。これらの番号を元に手数料等の納付を行ってください。 　収納機関番号，納付番号及び確認番号は，登記・供託オンライン申請システムにおいて申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」画面を表示させた場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」画面を表示させた場合に確認することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"電子納付には手数料はかかりますか。","Answer":"電子納付の手数料はかかりません。ただし，金融機関によっては，ＡＴＭやインターネットバンキングの利用手数料が必要となる場合があります。詳細については，ご利用の金融機関へお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"手数料を納付した際に領収書は発行されますか。","Answer":"電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては，法令の定めにより領収証書は発行されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"納付情報はどこで確認できますか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムへ申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」を表示した場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」を表示した場合に確認することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"連件申請を行う場合に，登録免許税の納付を一括で行うことは可能ですか？","Answer":"電子納付により登録免許税の納付をする場合には，連件申請における登録免許税の納付を一括で行うことは可能です。　申請用総合ソフトで連件申請を送信する際に，連件申請の登録免許税の一括納付を希望することができます。　一括納付を希望すると，連件申請の各申請には納付情報は発行されず，各申請の納付額を合計した納付情報が連件申請の先頭の申請に発行されますので，発行された納付情報の電子納付を行うことにより，連件申請の納付を一括で行うことができます。　申請用総合ソフトで，次の（１）から（８）までの手順で一括納付を希望することができます。（１）　以下の条件を満たす連件申請を用意してください。　①　連件申請内で，登録免許税が1円以上の申請が2件以上であること。　　　※　登録免許税がない申請についても，連件申請に含めて一括納付を希望できます。　②　各申請の申請書作成・編集画面の納付情報（氏名または法人団体名）が同一であること。　③　各申請の申請書作成・編集画面の納付方法が電子納付（無税を含む）であること。　　　※　不動産の登記申請書及び登記嘱託書について，申請書作成・編集画面から登録免許税を削除している場合は，納付方法の設定は不要です。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示画面で，手順（１）で用意した申請書を選択します。（３）　「申請データ送信」ボタンをクリックします。（４）　申請用総合ソフトの送信前申請一覧（連件・同順位設定）画面で，手順（２）で選択した申請書を送信対象に選択します。（５）　連件申請を行うため，送信対象に選択した申請書の順番を設定します。（６）　「送信」ボタンをクリックします。（７）　一括納付確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。（８）　送信確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。　なお，前述のとおり，連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出する方法により納付を行う場合において，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付を行うことはできませんのでご留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"連件申請における登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限を教えてください。","Answer":"連件申請における登録免許税の一括納付を希望した場合であっても，個別の申請における登録免許税の納付期限との間に違いはありません。　ただし，連件申請内に調査士報告方式の申請書様式の申請とその他の申請書様式の申請が存在する場合のように連件申請内の各申請の納付期限の取扱いが異なる場合には，連件申請内の登録免許税が有税の申請の中で最も短い納付期限が，連件申請の登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限となりますので，調査士報告方式の申請書様式の申請についても，その他の申請書様式の申請と同じ納付期限となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"17時15分以降に登記事項証明書の交付請求を行ったが，納付情報が掲載されません。","Answer":"17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されません。　翌日（翌業務日）の業務開始時間から順次処理されますので，処理状況は翌日（翌業務日）にご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"不動産（商業・法人）の登記事項証明書を請求しましたが，電子納付の期限は，請求してから何日でしょうか。","Answer":"電子納付の期限は，請求した日（納付情報が掲載された日）の翌日から起算して１日間（ただし，行政機関の休日に関する法律第１条第１項に掲げる休日は除きます。）となります。　例えば，金曜日に請求した（納付情報が掲載された）場合は，月曜日から起算して１日目の当該月曜日の終了時が納付期限となります。　なお，17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されず，納付情報は掲載されませんのでご注意ください。翌日（翌業務日）の業務開始時間（8時30分）から順次処理されますので，納付情報は翌日（翌業務日）にご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリック後，納付処理を中断した場合は，再度，インターネットバンキングから電子納付を行うことができますか。","Answer":"再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。 ※　インターネットバンキングを利用して電子納付を行う場合（電子納付情報画面の「電子納付」ボタンをクリックして納付処理を行う場合を含む。）には，事前に各金融機関への手続が必要なときがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，インターネットバンキングにアクセスしましたが，３０分以内に納付手続が終わらなかったため，手数料の納付ができませんでした。この場合，手数料の納付はできないのですか。","Answer":"再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"不動産（商業・法人）の登記事項証明書を請求しましたが，証明書請求の納付期限内に納付することができず「中止／却下」となりました。どのように対処すればよいでしょうか。","Answer":"納付期限を過ぎ，「中止／却下」となった請求については，納付することはできませんので，お手数ですが，再度請求の上，納付期限内に納付していただきますようお願いします。　なお，納付期限が過ぎた請求につきましては，特段対処をしていただく必要はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"申請用総合ソフトの「納付」ボタン又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタンをクリックしても次の画面が表示されなかったり，クリックした際，e-Govの画面に遷移するが「エラーが発生しました。エラーが発生したため，正常に処理できませんでした。本画面を閉じて，電子納付にかかわる操作をはじめからやり直してください。」とエラーが表示されます。","Answer":"「ポップアップブロック機能の設定」及び「信頼済みサイトへの登録」が行われているか，ご確認ください。　上記URLの設定を確認してもエラーが解消されない場合は，「信頼済みサイトへの登録について」と同様の手順で，「https://shinsei.e-gov.go.jp」を信頼済みサイトに登録して，再度，納付をお試しください。※　ご利用のPC環境によってはWindowsの標準ユーザーでは信頼済みサイトへの登録ができないため，PC管理者にPC設定につきお問合せください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"かんたん証明書請求の納付情報入力画面の「氏名又は法人団体名」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名が表示されます。","Answer":"申請者情報変更画面か，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックした際，「アクセスが集中しています」と表示されます。どうすればいいですか。","Answer":"申請用総合ソフトで「納付」ボタンをクリックした際，御利用の環境によっては，「アクセスが集中しています」と表示される場合があります。この事象は，Microsoft Edgeの「Internet Explorerの互換性」設定に起因して発生している場合があります。　上記の事象が発生する場合，こちらをご覧いただき，解決手段に記載された手順を実施ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_080.html"} {"Question":"供託手続には「署名要」と「署名不要」の申請書様式がありますが，どちらを利用すればよいでしょうか。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムのホームページの「供託手続案内」をご参照ください。　また，上記をご確認いただきましても，どちらの申請書様式を利用すればよいかご不明な場合は，申請先供託所へご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"バーコードリーダでQRコードを読み込むことができません。","Answer":"バーコードリーダのサフィックス（ターミネータ）の設定をご確認ください。　詳細については，「QRコードを含む登記識別情報通知を使用した登記識別情報提供様式の作成について」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"かんたん証明書請求及び供託かんたん申請を利用する際に，Webブラウザの「戻る」ボタン等をクリックしたところ，「Web ページの有効期限が切れています」と表示されます。","Answer":"Webブラウザの「戻る」ボタン，「進む」ボタン及び「更新」ボタンを使用した場合は，「Web ページの有効期限が切れています」と表示され，その後システムエラーの表示が現われるなど正しく動作しないことがありますので，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請の画面内にある「戻る」ボタン等をご使用ください。　「Web ページの有効期限が切れています」の画面が表示された場合は，トップページに戻り，再度操作をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"地番や家屋番号が分からない場合は，どのように不動産の登記事項証明書を請求すればよいですか。","Answer":"不動産の登記事項証明書を請求する場合には，不動産登記法上の登記事項である「地番」（土地の場合）又は「家屋番号」（建物の場合）を用いて当該不動産を特定する必要があり，住居表示に関する法律に基づく住居表示（住居番号）で当該不動産を特定することはできませんので，あらかじめ，お手元の登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知書，固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認してください。　また，このような方法により確認することができない場合には，管轄の登記所（担当は，登記事項証明書の発行窓口の担当者となります。）にお尋ねください。管轄の登記所の電話番号等の連絡先は，こちら。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"「申請書作成・編集」画面で，必要な項目事項を全て入力し，チェックを行ってエラーがない状態で「閉じる」ボタンをクリックしました。 　「処理状況表示」画面に戻ると処理状況欄が「作成中」になっていますが，これを「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするにはどうしたらよいのでしょうか。","Answer":"処理状況を「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするには，申請書作成・編集画面で「×閉じる」ボタンではなく，「○完了」ボタンをクリックする必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"オンライン登記情報検索で取得した物件情報が読み込めない（xml形式で保存されてしまう。）。","Answer":"「物件情報読込」によって読み込みができるファイル形式は「.tmp」です。　読込エラーが発生する場合は，拡張子「tmp」であることをご確認ください。　また，「物件情報取得」では，オンライン登記情報検索による検索結果を申請書等に直接反映することも可能ですので，お試しください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"かんたん証明書請求で申請データを再利用できますか。","Answer":"かんたん証明書請求には再利用機能がありません｡　請求の都度，新規に作成をしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"申請用総合ソフトで誤って申請データを削除してしまった場合，元に戻すことはできますか。","Answer":"申請用総合ソフトのごみ箱から元に戻すことができます。ごみ箱から削除を行った場合は，元に戻すことはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"申請用総合ソフトの「ごみ箱」画面から申請データを削除することができません。","Answer":"対象の申請データが手続中である場合は，削除することができません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"かんたん証明書請求の交付情報入力画面の「氏名」「住所」「郵便番号」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名，住所，郵便番号が表示されます。","Answer":"申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"和暦日付の入力項目について，元号の初年はどのように入力すればよいですか。","Answer":"元号の初年は「元年」ではなく，「１年」と入力してください。※　「元年」と入力した場合でも，補正の対象とはなりません。※　動産譲渡登記事項概要証明書等及び債権譲渡登記事項概要証明書等の申請年月日等については，「01」と入力してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後に，申請内容の誤りに気が付いた場合，どうすればよいですか。","Answer":"ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後，申請書を登記所に提出せずに25営業日以上経過すると，自動で削除されます。申請書を登記所に提出していない場合，誤りのある申請書について，取下げ等の対処は不要です。　誤って送信した申請書を再利用し，新たな申請書を作成することも可能です。その際，誤って入力した箇所を訂正し作成してください。入力内容に誤りのないことを確認の後，当該申請データを送信し，登記所に提出してください。　なお，申請書を登記所に提出した後に誤りに気が付いた場合は取下げ等の手続きが必要となりますので，提出先の登記所にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_090.html"} {"Question":"電子公文書のダウンロードは何回でも行うことができますか。","Answer":"電子公文書のダウンロードは１回しか行えません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_100.html"} {"Question":"登記完了証の交付方法で「登記所での交付を希望する」を選択した場合，登記が完了した後，処理状況表示画面の「公文書」ボタンは活性化しますか。","Answer":"登記所での交付を希望した場合は，「公文書」ボタンが活性化しないため，押すことはできません。また，公文書発行のお知らせメールも送信されません。　ただし，電子公文書一括取得用の様式で申請を行い，かつ，登記識別情報通知をオンラインで取得する場合を除きます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_100.html"} {"Question":"ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書で申請を行った場合，電子公文書をダウンロードすることはできますか。","Answer":"電子公文書をダウンロードすることはできません。登記所の窓口又は郵送による交付となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_100.html"} {"Question":"添付するファイル名及びフォルダ名に使用できない文字はありますか。また，同名のファイル及びフォルダを複数添付することはできますか。","Answer":"　添付するファイル名及びフォルダ名に使用できない文字は，以下のとおりです。・ JIS X 0208-1997の第一水準，第二水準，非漢字の範囲外の文字・ 半角スペース・ 全角スペース・ 半角カナ（JIS X 0201の「A1」（。）から「DF」（゜）まで）・ 半角記号　：　「\"」，「#」，「&」，「'」，「(」，「)」，「=」，「^」，「~」，「\\」，「|」，「`」，「:」，「;」，「*」，「+」，「」，「<」，「>」，「/」，「?」，「$」，「%」，「@」，「[」，「]」・ 全角記号　：　「―」，「～」，「∥」，「－」，「￠」，「￡」，「￢」　※　「―」：全角ダッシュ・S-JISコード「815C」　※　「－」：全角マイナス・S-JISコード「817C」　また，同名のファイル及びフォルダを複数添付することはできません。添付ファイル及びフォルダの名称を変更してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_110.html"} {"Question":"手続によって使用できるファイルの種類（拡張子）は異なりますか。","Answer":"手続によって使用できるファイルの種類（拡張子）が異なります。　詳しくは，「提出可能な添付ファイル情報」のページをご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_110.html"} {"Question":"電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際に添付する電子文書のファイル名に制限はありますか。","Answer":"電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際に添付する電子文書のファイル名は，半角英数字で３１文字以内（漢字・かな等の全角文字は２文字として計算しますので，全角文字のみでファイル名を付するのであれば１５文字以内となります。）である必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_110.html"} {"Question":"ファイルを添付する方法を教えてください。","Answer":"次の（１）から（５）までの手順で添付することができます。（１）　電子署名が付与された添付書面（ＰＤＦファイルに所定の形式で電子署名を付与したものに限られます。）を準備します。申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又はPDF署名プラグインを使用して，PDFに署名することが可能です。　PDF署名プラグインについては，登記・供託オンライン申請システムＨＰの「PDF署名プラグインについて」をご覧ください。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示において，添付書面を添付する申請を選択します。（３）　「ファイル添付」ボタンをクリックします。（４）　添付ファイル一覧から「署名付きPDFフォルダ追加」ボタン又は「ファイル追加」ボタンをクリックし，（１）で準備した添付書面を選択します。（５）　添付ファイル一覧に添付書面が追加されたことを確認し，「保存」ボタンをクリックします。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_110.html"} {"Question":"１申請当たりの添付ファイル数の上限を教えてください。","Answer":"１申請当たりの添付ファイル数の上限は，１５００ファイルです。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_110.html"} {"Question":"オンラインによる申請の場合でも書面による添付書類の提出はできますか。（例：不動産登記の場合，商業・法人登記でオンライン申請により申請データだけ送信しておき，書面の委任状を議事録等と一緒に窓口へ提出する場合）","Answer":"書面による添付書類の提出ができます。　直接提出先の窓口へ提出するか，又は郵送にて提出してください。【不動産登記】　詳細は以下の内容をご確認ください。なお，受付の日から２日（業務日）以内に提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。　　不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について【商業・法人登記】　添付先のオンライン申請を特定するために，書面に申請番号を記載するか，申請用総合ソフトの「処理状況」画面から「書面により提出した添付情報の内訳表」を添付し提出してください。例えば，代理人のみが電子署名をした申請書情報のみをオンラインで送信し，その添付書面は全て書面により提出又は送付することもできます。　なお，申請先の登記所が定める補正期限までに提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_110.html"} {"Question":"商業・法人登記において，「添付書面は書面の提出又は送付も認められる」とのことですが，CD-R，DVD-Rのような電磁的記録についても窓口への提出又は送付は認められますか。","Answer":"窓口への提出又は送付については，書面によるほか，商業登記法第１９条の２の申請書に添付すべき電磁的記録によることも可能です。　保存媒体等の詳細は，以下をご確認ください。　商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_110.html"} {"Question":"申請書を送信すると，「様式が無効又は様式のバージョンが不正です。」という送信エラーのメッセージが表示されます。","Answer":"ご利用の様式のバージョンが最新でない可能性があります。申請用総合ソフトの処理状況表示画面「ヘルプ」メニューの「更新の確認」からバージョンを確認してください。　新しいバージョンに更新できる場合は，バージョンアップをしてください。　バージョンアップをした後，当該様式について「編集」又は「再利用」を行い，新しい様式に変換した上で，送信してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_120.html"} {"Question":"１回の送信で最大何件まで送信できますか。","Answer":"１回の送信での最大申請件数は以下のとおりです。【不動産登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は１００件です。　ただし，不動産登記手続の連件申請に対して，同順位として設定できる件数は，同一番号単位に最大５０件です。【商業・法人登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は５０件です。【その他手続】　１回の送信での最大申請件数は５０件です。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_120.html"} {"Question":"「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面から申請データを送信する際，同順位内で順番を指定することはできますか。","Answer":"申請用総合ソフトで，同順位内の順番を設定できる機能はありませんが，同順位内の申請データは「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面において，上から表示される順番に送信されます。　処理状況表示画面で「Ctrl」キーを押したままご希望の申請データを順番に選択し，「送信前申請一覧」画面で表示される順番を確認の上，送信を行ってください。　「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面の入力例については，申請者操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）の「第2　登記申請（嘱託）書の作成・送信等　6 申請情報等の送信」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）】","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_120.html"} {"Question":"申請データの送信は，何時までできますか。","Answer":"申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_120.html"} {"Question":"１申請当たりの送信できる申請データ容量の上限を教えてください。","Answer":"登記・供託オンライン申請システムの１申請当たりの申請データ容量の上限は，以下のとおりです。　・不動産登記及び商業・法人登記の申請・・・・１５MB　　（商業・法人登記の登記事項提出書を除く）　・動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請・・・２０MB　・上記以外の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０MB","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_120.html"} {"Question":"申請用総合ソフトで申請データを送信してから受付が完了するまでに時間がかかります。考えられる要因はありますか。","Answer":"申請データ送信時に時間を要する要因としては，以下が考えられます。　・ご利用の環境（ネットワークの状態や端末の処理能力など）によって，処理に時間がかかる可能性があります。　・申請用総合ソフトでは，不動産の申請データを送信する際及び登記識別情報提供様式を作成する際に，入力された物件情報の存在有無等を確認する処理（※）が行われます。申請書に入力された物件情報の件数が多いほど，物件情報の存在有無の確認処理に時間を要します。　※　物件情報の存在有無等の確認処理に関する詳細は，「物件情報確認について」をご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_120.html"} {"Question":"処理状況表示画面に表示される申請案件の件数に制限はありますか。","Answer":"件数に制限はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"申請データの処理状況の確認は，何時までできますか。","Answer":"申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"送信した登記事項証明書交付請求を取り下げることはできますか。","Answer":"送信した登記事項証明書交付請求を取り下げることはできません。　送信後，登記事項証明書交付請求のキャンセルを希望する場合は，納付期間最終年月日までに納付を行わなければ自動的に「中止/却下」となりますので，未納付のままとしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"登記事項証明書交付請求を送信後，請求内容の変更はできますか。","Answer":"登記事項証明書交付請求を送信後，送信した請求内容の変更はできません。　送信した請求内容の手続は，納付期間最終年月日までに納付を行わなければ自動的に「中止/却下」となりますので，未納付のままとして，ご希望の請求内容で新たな請求を行ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"登記事項証明書の交付請求を行ったが，「中止/却下」になりました。どのような理由が考えられますか。","Answer":"理由は，「処理状況確認」画面などの「お知らせ」に掲載されますのでご確認ください。　また，「中止/却下」となる理由として以下の例が挙げられますので，参考までにご確認ください。【中止/却下となる例】①　納付期限内に納付できなかった場合②　物件又は会社・法人情報を直接入力で指定して請求すると，入力した情報が登録されている情報と少しでも異なることで物件又は会社を特定することができず，「中止／却下」になる場合があります。　物件又は会社・法人情報を直接入力している場合は，「オンライン物件検索」又は「オンライン会社・法人検索」をご利用の上，検索結果を「請求書作成」画面に反映して，請求をお試しください。③　「オンライン物件検索」又は「オンライン会社・法人検索」を利用したにもかかわらず，物件又は会社を特定できずに「中止／却下」となった場合は，ダウンロードした情報を読み込んだ後，請求情報に手を加えた可能性があります。　特に，「管轄登記所」を変更したために「中止／却下」となる事案が寄せられていますので，ご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示されましたが，どうすればよいですか。","Answer":"処理状況更新不可申請番号一覧画面に表示された申請番号の申請データについて，申請手続が完了している場合には，申請データを削除してください。削除し，ごみ箱に遷移させると，この画面は表示されなくなります。　なお，業務代行切替前に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，「業務代行システム切替時のデータ不整合対応」を参照してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"かんたん証明書請求で通知される処理状況確認番号は，どのような際に使用しますか。","Answer":"検索条件に申請番号と併せて処理状況確認番号を入力することで，申請・請求の送信者とは異なる申請者が処理状況を確認することができます。　なお，処理状況確認番号による検索の場合には，到達通知，お知らせ，納付情報を確認することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"かんたん証明書請求においてオンライン申請した請求データの処理状況を，申請用総合ソフトから確認することはできますか。反対に，申請用総合ソフトにおいてオンライン申請した申請・請求データの処理状況を，かんたん証明書請求又は供託かんたん申請から確認することはできますか。","Answer":"かんたん証明書請求においてオンライン申請した請求データの処理状況は，申請用総合ソフトで照会することはできません。　反対に，申請用総合ソフトにおいてオンライン申請した申請・請求データの処理状況は，かんたん証明書請求又は供託かんたん申請で「処理状況照会」画面を開き，申請番号と処理状況確認番号を入力することで確認することができます。　申請番号と処理状況確認番号は，申請・請求データが登記・供託オンライン申請システムに登録された際に発行される「到達通知」で確認できます。申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面で，当該申請・請求データの「到達」ボタンをクリックすることで，「到達通知」を表示することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"かんたん証明書請求で「処理状況照会」画面の手続を削除することはできますか。","Answer":"「処理状況照会」画面の手続を削除することはできません。　かんたん証明書請求の「処理状況表示」画面に表示される手続は，処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止／却下」）に遷移した後，９２日経過すると自動的に表示されなくなります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面の右上にある検索機能の検索の範囲を教えてください。","Answer":"選択しているタブ（不動産/登識/信託事項/商業・法人/電子証明書/動産/債権/供託/成年後見/電子公証のいずれか）の処理状況の一覧を検索の範囲とします。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面又はかんたん証明書請求の「処理状況照会」画面の「更新」ボタンを押しても処理状況が進みません。","Answer":"申請又は請求を送信した際のIDとは違うIDでログイン・更新を行った場合，当該申請の処理状況は更新されません。ログイン時の申請者IDをご確認ください。申請者IDが送信時と一致しているにもかかわらず処理状況が遷移しない場合，データフォルダの構成を手作業等により編集していないことを確認の上，サポートデスクにお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"商業・法人登記の証明書請求において，「代表者事項証明書」の交付請求を行ったが，処理状況が進みません。","Answer":"代表者事項証明書の交付請求に当たっては審査を行うことから，通常の登記事項証明書の交付請求に比べ処理に時間がかかる場合があります。　なお，証明書の作成は請求先の法務局で行われますので，詳細な処理状況を確認する場合は，請求先の法務局にご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"業務代行システムへの切替前に送信した申請データについて，「処理状況更新不可申請番号一覧」画面が表示されましたが，どうすればよいですか。","Answer":"業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　なお，申請手続が完了している申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，当該申請データは削除してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合は，申請の区分に応じて，以下のとおり対応してください。対応終了後，当該申請データは削除してください。１　証明書の請求の場合　　申請データを再利用して，再度請求をしてください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。２　登記申請，供託，電子公証手続の場合　　申請先の法務局に申請番号を連絡して，受付の有無等を確認してください。受付がされていない場合には，再度申請を行ってください。受付がされている場合には，申請先の法務局又は公証役場の指示に従ってください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付した場合には，申請先の法務局又は公証役場に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。３　補正又は取下げの場合　　再度，補正書又は取下書を送信してください。補正書又は取下書が作成できない場合又は送信した結果の処理状況が「中止／却下」となる場合には，申請先の法務局又は公証役場に連絡をしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"かんたん証明書請求で請求した請求書が「処理状況照会」画面で確認できません。","Answer":"業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況表示画面で確認できない場合は，再度請求をしてください。　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に納付番号，確認番号，納付金額を連絡してください。また，申請番号が分かる場合は，申請番号も連絡してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」と「株式会社の設立登記」の同時申請において，いずれかの手続が取下げ（又は中止/却下）となった場合，同時申請したその他の手続はどうなるのですか。","Answer":"取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「株式会社の設立登記」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，電子署名付委任状を送信していた場合は，電子署名付委任状に対して「執務の中止の請求」を行ってください。【「株式会社の設立登記」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止／却下）となった「株式会社の設立登記」について再度申請する場合は，同時申請した「定款認証の嘱託」で取得した公文書を利用し，別途，単独で登記申請書を送信してください。（この際，定款認証同時申請用様式は使用しないでください。）","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，いずれかの手続が取下げ（又は中止/却下）となった場合，同時申請したその他の手続はどうなるのですか。","Answer":"取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「電子証明書発行申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止/却下）となった「電子証明書発行申請書」について再度申請する場合は，別途，単独で申請書を送信してください（この際，設立登記申請書（電子証明書発行同時申請用）様式は使用しないでください。）。【「設立登記申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「電子証明書発行申請書」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合は，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の申請に対し，取り下げる場合は取下書を送信してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_130.html"} {"Question":"「CP/CPS」とは。","Answer":"Certificate Policy（証明書ポリシ）及びCertification Practice Statement（認証実施規程）の略で，証明書ポリシは，認証局が証明書を発行する際の運用方針を指し，認証実施規程は，認証局の信頼性，安全性を対外的に示すために，認証局の運用，証明書ポリシ，鍵の生成・管理，責任等に関して定めたものです。認証局は運用の信頼性を高めるために，CP/CPSを一般に公開します。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「GPKI」とは。","Answer":"Government Public Key Infrastructureの略で，政府が推進している認証基盤（政府認証基盤）のことです。ブリッジ認証局（BCA）を中心として，各府省の認証局から構成されています。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「SHA-1」とは。","Answer":"Secure Hash Algorithm-1の略で，ハッシュ関数（要約関数）と呼ばれるものの一つです。データ送信時と受信時の両方でハッシュ値（送信するデータをハッシュ関数で処理したもの）を比較することで，内容が改ざんされていないかどうかを確かめることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「SHA-256」とは。","Answer":"Secure Hash Algorithm-256の略で，ハッシュ関数（要約関数）と呼ばれるものの一つです。データ送信時と受信時の両方でハッシュ値（送信するデータをハッシュ関数で処理したもの）を比較することで，内容が改ざんされていないかどうかを確かめることができます。SHA-256はSHA-1に比べ，安全性が高くなっています。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「TLS」とは。","Answer":"Transport Layer Securityの略で，サーバとクライアントの間で暗号化通信を行うためのプロトコル（通信規約）のことです。公開鍵暗号方式や電子証明書などのセキュリティ技術を組み合わせることで，データの改ざんや盗聴，なりすましを防ぐことができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「暗号化／復号」とは。","Answer":"ネットワークを通じてやりとりする文書や画像などのデータを，「鍵」を使用して決まった規則に従って変換し，第三者に読めない形にすることを暗号化といいます。また，暗号化されたデータを元の内容に戻すことを復号といいます。暗号化／復号を行うことで，データの盗聴を防ぐことができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「公的個人認証サービス」とは。","Answer":"地方公共団体情報システム機構が提供する認証サービスです。電子証明書が記録されたマイナンバーカード（個人番号カード）を利用します。インターネットを使用したオンライン申請を行う際に，改ざんやなりすましを防止することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「官職証明書」とは。","Answer":"各府省の認証局が，大臣などの処分権者（の公開鍵）を証明するものです。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「公開鍵／秘密鍵」とは。","Answer":"公開鍵暗号方式で用いられる対となる鍵をいいます。秘密鍵は，鍵の所有者のみが保持・管理するもので，電子署名（デジタル署名）においては，所有者が作成した文書等の情報を暗号化する際に使用します。一方，公開鍵は，前述の暗号化されたデータを受け取った受信者がデータを復号する際に使用します。そのため，公開鍵は一般に流通する鍵となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「電子証明書」とは。","Answer":"第三者である認証局が電子署名をすることで，ある人や企業などの公開鍵を保証したものです。認証局の秘密鍵によって電子署名されているので，改ざんや偽造を防ぐことができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「自己署名証明書」とは。","Answer":"認証局が認証局自身の秘密鍵で電子署名した電子証明書です。認証局自身の公開鍵証明書の正当性を保証する役割を持ちます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「電子署名」とは。","Answer":"署名した人自身，又はその認証局以外には作成できない情報のことです。電子署名を確認することで，なりすましが行われていないか，又は内容が改ざんされていないかを確認することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「認証局」とは。","Answer":"オンライン申請や電子商取引などで使われる電子証明書を発行する認証機関のことで，CA（Certification Authority）と略すこともあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「ブリッジ認証局」とは。","Answer":"府省認証局と民間認証局等との間の信頼関係（「相互認証」といいます。）を仲介する認証局です。BCA（Bridge Certification Authority）と略すこともあります。GPKIのブリッジ認証局は，民間認証局等が発行する申請者の公開鍵証明書の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより，政府認証基盤全体の効率的な構築・運用を可能なものとしています。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「ＰＤＦ署名プラグイン」とは。","Answer":"PDFファイルに電子署名を付与するためのソフトウェアで，登記・供託オンライン申請システムが提供するものです。「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。ご利用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。　詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「QRコード」とは。","Answer":"QRはQuick Responseの略で，二次元バーコードの規格の１種です。QRコードは，株式会社デンソーウェーブの登録商標です。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"「Windowsの標準ユーザー」とは。","Answer":"Windowsの標準ユーザーとは，他のユーザーやコンピュータのセキュリティに影響する変更を行う場合に，Windowsの管理者権限を有するユーザーからのアクセス許可（パスワード入力）やPC管理者への問合せが必要となるユーザーを指します。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_140.html"} {"Question":"データの書き出し等を行う際に，「このフォルダにアクセスする許可がありません。[続行]をクリックすると，このフォルダへの永続的なアクセスを取得します。」と表示されます。","Answer":"アクセス権限がないフォルダにアクセスしようとする場合に，当該メッセージが表示され，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。　当該メッセージは，以下の機能を使用した際に表示される場合があります。　・ オンライン登記情報検索　・ ファイル添付　・ 署名付与　・ 電子公文書の検証　・ 証明書情報読み込み　・ 外字挿入　・ 申請書項目の背景色の印刷設定　・ 申請書の読み込み　・ データの取り込み　・ データの書き出し　・ バックアップ　・ 復元　・ ファイルパス設定　当該フォルダにアクセスする許可については，PC管理者にお問合せください。　「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページもご参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_150.html"} {"Question":"申請用総合ソフトで作成した個別の申請情報等を外部ファイルに書き出すことができますか。","Answer":"申請用総合ソフトのデータの書き出し機能を使って，外部ファイルに書き出すことができます。　データの書き出しについては，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，書き出す対象の申請情報等を選択し，「処理状況表示」画面の「ファイル」から「データの書き出し」をクリックしてください。　　なお，「Ctrl」キーを押しながら申請情報等を選択することで，複数の申請情報等をまとめて書き出すことができます。（２）「データの書き出し」画面が表示されるので書き出すデータの種類を選択後，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）データの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「データの書き出し」画面に指定した保存先が表示されるので，「データの書き出し」ボタンをクリックしてください。（５）「書き出し完了」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_150.html"} {"Question":"書き出したデータはどのように取り込むのですか。","Answer":"申請用総合ソフトのデータの取り込み機能を使って，書き出したデータを取り込むことができます。　データの取り込みについては，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ファイル」から「データの取り込み」ボタンをクリックしてください。（２）「データの取り込み」画面が表示されるので取り込むデータの種類を選択後，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）「取り込み元ファイル選択」画面が表示されるので，取り込むデータを選択し，「開く」ボタンをクリックしてください。（４）「データの取り込み」画面に選択した取り込みファイルが表示されるので，「データの取り込み」ボタンをクリックしてください。（５）「取り込み確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_150.html"} {"Question":"申請用総合ソフトにおいて，申請データを書き出して，同じＰＣで取り込んだ場合（書き出した情報が保存されている場合）上書きされるのでしょうか。それとも，新規データとして保存されるのでしょうか。","Answer":"既に送信済み（申請して，申請番号が払い出されている状態）の申請データは，上書きされます。未送信の申請データについては，上書きされず，新規のデータとして申請用総合ソフトに取り込まれます。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_150.html"} {"Question":"申請用総合ソフトが保有する申請情報などを外部ファイルにまとめてバックアップできますか。","Answer":"申請用総合ソフトのバックアップ機能を使って，外部ファイルにバックアップすることができます。　バックアップファイル取得については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「バックアップ」をクリックしてください。（２）「バックアップ」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）バックアップファイルの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「バックアップ」画面に指定した保存先が表示されるので，「バックアップ」ボタンをクリックしてください。（５）「バックアップの確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_160.html"} {"Question":"バックアップファイルはどのように復元するのですか。","Answer":"申請用総合ソフトの復元機能を使って，バックアップしておいた外部ファイルを復元することができます。　バックアップファイルの復元については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「復元」をクリックしてください。（２）「復元」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックして，復元するバックアップファイルを選択し，「開く」ボタンをクリックしてください。（３）「復元」画面に選択したバックアップファイルが表示されるので，「復元」ボタンをクリックしてください。（４）「復元の確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_160.html"} {"Question":"送信した申請データ（一部又は全部）がＰＣ上から物理的になくなった場合，申請用総合ソフトからなくなった申請データの復元などはできますか。また，復元ができなくても，なくなった申請データの進行状況などの確認はできますか。","Answer":"（１）　バックアップ機能によりバックアップファイルを取得している場合には復元できます。（２）　登記・供託オンライン申請システムＨＰの処理状況照会からログインし，申請番号及び処理状況確認番号を入力し，処理状況照会画面にて申請データの進行状況を確認することができます。ただし，公文書や電子納付などの機能は利用できません。　　　 　　　　バックアップを定期的に取得するようお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_160.html"} {"Question":"申請用総合ソフトをアンインストールする際，それまで作成・申請した申請情報は，バックアップ機能を用いてバックアップを作成しなければならないのでしょうか。また，バックアップを忘れた場合，申請情報は全て削除されてしまうのでしょうか。","Answer":"申請用総合ソフトのアンインストール時，利用者が作成した申請情報などは削除しませんので，バックアップする必要はありません。　また，再度，申請用総合ソフトをインストールすることで，アンインストール前と同様に，申請情報が表示・編集可能となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq/faq_160.html"} {"Question":"無戸籍の方に関する戸籍の手続についての相談は、どこにすればよいですか。","Answer":"全国の法務局・地方法務局及びその支局 に御相談ください。 また、全国の 弁護士会 においても相談を受けています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"相談に行くときに、持参するとよい物はありますか。","Answer":"次の書類をお持ちください。 なお、お持ちでない場合にも、まずはお電話で御相談ください。 (1) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (2) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (3) 母子関係のあることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです。 ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"「無戸籍問題」とはなんですか。また、「離婚後３００日問題」とはなんですか。","Answer":"子が出生した場合には、出生の届出をすることによって、その子が戸籍に記載されます。「無戸籍問題」とは、子の出生の届出をしなければならない方（注）が、何らかの理由によって出生の届出をしないために、戸籍に記載されない子が存在するという問題です。 戸籍は、法律上の親子関係を公証するものですから、出生届書には、法律上の親子関係のある父母を記載する必要があります。子の父母が婚姻している場合には、夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。 また、母が元夫との離婚後３００日以内に子を出産した場合、その子は元夫の子と推定されるため（民法７７２条）、元夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、元夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。 ここで、子の血縁上の父が元夫とは別の者である場合には、法律上の父と血縁上の父とが異なることになります。市区町村の戸籍窓口においては、子の法律上の父が誰であるかは法律の規定に従い判断できますが、子の血縁上の父が誰であるかについての実質的な審査はできませんから、血縁上の父を父とする出生届書を提出しても、出生の届出は受理されません。 「離婚後３００日問題」とは、母が、元夫との離婚後３００日以内に子を出産した場合には、その子は民法上元夫の子と推定されるため、子の血縁上の父と元夫とが異なるときであっても、原則として、元夫を父とする出生の届出以外受理されず、戸籍上も元夫の子として扱われることになるという問題、あるいは、このような戸籍上の扱いを避けるために、母が子の出生の届出をしないことによって、子が戸籍に記載されず無戸籍になっているという問題のことです。 （注） 父母が婚姻している場合には父又は母が（ただし、子の出生前に父母が離婚した場合には母が）、父母が婚姻していない場合には母が、まずはそれぞれ出生の届出をしなければなりません（戸籍法４９条１項、５２条）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。","Answer":"嫡出推定制度によるものです。嫡出推定制度とは、法律上の父子関係を早期に確定させるための民法上の制度で、次のようなものです。 (1) 血縁上の母子関係は、通常は分娩の事実自体から明らかであるのに対し、血縁上の父子関係は、必ずしも明らかではありません。しかし、夫婦の間に生まれた子は、血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として、民法は、まず、(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、次に、(2)婚姻成立の日から２００日を経過した後又は離婚後３００日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定すると定めています（民法７７２条）。なお、この期間は、標準的な懐胎期間等を考慮したものです。 (2) そして、嫡出推定制度においては、このような推定が及んでいる子は、実際の血縁関係の有無にかかわらず、法律上も母の夫（夫婦が離婚した場合には、元夫）の子として扱い、(元)夫の子であることを否定するためには、原則として、裁判手続によらなければならないとされています（ 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、（元）夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上（元）夫の子とされるのですか。 参照）この裁判手続は、嫡出否認の訴えと呼ばれており、申立てをすることができるのは、(元)夫のみで、申立てをすることができる期間は、(元)夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されています（なお、後記のとおり、訴えを提起する前に、まずは調停を申し立てることになります。詳しくは 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"嫡出推定制度は、なぜ必要なのですか。","Answer":"嫡出推定制度によって、母の婚姻成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消し後３００日以内に生まれた子は、父の認知や裁判上血縁関係を証明しなくても、当然に法律上の父がいることになります。仮に、嫡出推定制度が存在しなければ、誰からでも、また、いつまでも法律上の父子関係を否定することができることになってしまいます。例えば、長年、父の子として生活してきたにもかかわらず、父が死亡した後になって、他の相続人から、父の子であることを否定されるといった事態もあり得ることになります。さらに、第三者から、子の血縁上の父が母の夫以外の男性であるという主張がされることにもなり得ますが、このような主張は、その主張の真偽にかかわらず、それ自体が家庭内の平穏とプライバシーを害するものであり、これによって家庭が崩壊するといった事態も生じかねません。 つまり、嫡出推定制度は、民法７７２条による嫡出推定が及ぶ子については、父と推定される者のみが、子の出生を知って１年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができるものとすることにより、その後は、血縁関係の有無にかかわりなく、誰も法律上の父子関係を否定することができないものとすることによって、法律上の父子関係を早期に確定するとともに、家庭のプライバシーを守りながら家庭の平和を尊重し、子の福祉を図ろうとする制度です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"嫡出推定制度をなくすことはできないのですか。","Answer":"Q3.で述べたとおり、嫡出推定制度は、子の福祉を図るために合理的で必要な制度であり、これをなくすことは相当ではありません。 「無戸籍問題」「離婚後３００日問題」といわれるものについては、母が手続を行う場合以下で述べるように、(元)夫を法律上の父としない取扱いを求めるための裁判手続が存在することから、法務省としては、これらの手続をとることも検討していただいた上、子が無戸籍とならないように出生の届出をしていただくことが、子の福祉には極めて重要なことであると考えています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、(元)夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上(元)夫の子とされるのですか。","Answer":"嫡出推定が及ぶ場合には、(元)夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ Q3 参照）。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上(元)夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ Q2 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく(元)夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、(元)夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も(元)夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)(元)夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、(元)夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、子又は母が自ら行うことができます。（ Q4 参照）。 なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q5 参照）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。","Answer":"離婚後３００日以内に出生した場合でも、離婚後に懐胎したことが医学的に証明できるときには、「妻が婚姻中に懐胎した子」（民法７７２条１項）には当たらないので、元夫の子として扱う必要はありません。このような場合については、通達により、出生届書とともに、医師が作成した一定の様式の証明書を市区町村の戸籍窓口に提出することで、元夫を父としない出生の届出をすることができることになっています（平成１９年５月７日民事局長通達）。 詳しくは 「婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いにつ\nいて」 参照","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"嫡出否認の手続は、どのようなものですか。","Answer":"(元)夫（子の父と推定される者）が、子又は親権を行使する母を相手方として、家庭裁判所に嫡出否認の調停（詳しくは裁判所ＨＰ 「嫡出否認調停」 参照）を申し立てます。嫡出否認の調停を申し立てることができる期間は、子の出生を知った時から１年以内に限られています（ なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。 参照）。 なお、調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、嫡出否認の手続は、子の父が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の父が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子が(元)夫の嫡出子であることを否認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で父子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、(元)夫と子との間に父子関係が存在しないという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります（調停不成立後の手続については、 Q10 参照）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"親子関係不存在確認の手続は、どのようなものですか。また、強制認知の手続は、どのようなものですか。","Answer":"親子関係不存在確認の手続は、子が(元)夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てることになります（詳しくは裁判所ＨＰ「 親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図2 のとおりです。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と(元)夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能ですか。","Answer":"親子関係不存在確認の手続と強制認知の手続は選択的であり、優劣関係にはないことから、親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。","Answer":"調停手続においては、当事者間に合意が成立することが必要になりますので（ Q4 参照）、(元)夫が当事者となる親子関係不存在確認の調停手続においては、(元)夫の調停出席が必要となります。他方、強制認知の調停手続においては、子又は母と血縁上の父が当事者となり、(元)夫は当事者ではないため、(元)夫の調停出席が必要となるわけではありません。もっとも、家庭裁判所が、嫡出推定が及ばない事情があるか否か（ Q1 参照）を審理するため等に必要と考えれば、(元)夫に手続への関与を求めることがあり得ます。 訴訟手続（ Q10 参照）においては、調停のように当事者間で合意が成立することは必要ではありませんので、(元)夫が裁判所に出頭しない場合であっても、手続が進められ、証拠による認定が行われて、判決がされます。もっとも、訴訟においても、嫡出推定が及ばない事情が必要であることには変わりありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。","Answer":"嫡出否認、親子関係不存在確認及び強制認知の裁判手続は、法律上の父子関係を決めるものであり、裁判手続の結果によっては、(元)夫が子の法律上の父として扶養義務を負わず、子が(元)夫の相続人にならないことになるため、(元)夫は重大な利害関係を有しています。したがって、(元)夫にとって、裁判手続に協力するメリットは大きいといえます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"（元）夫からのＤＶがあった場合に、裁判所で（元）夫と顔を合わせなければならないとか、裁判手続をとることによって元夫に現住所を知られてしまうといった不都合が生じるのではないですか。","Answer":"裁判所の構内で暴力を振るわれるおそれや、現住所が知られることにより生命や身体に危害が加えられるおそれがあると認められる場合などには、調停期日において当事者双方が顔を合わせないように配慮したり、申立書に現住所を記載することを厳格には求めない取扱いをしたりするなど、裁判所において事案に応じた措置が講じられています。このような特別の事情がある場合には、裁判手続の申立ての際に裁判所に申し出るとともに、提出する書類等にも現住所を記載することのないようご注意ください。 また、ＤＶ被害者の方などの住所、氏名等を相手方に秘匿したまま、裁判手続を進める新しい制度が創設されました（令和５年２月２０日施行）。 詳しくは、 「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」 をご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。","Answer":"事案にもよりますが、過去の例では、おおむね調停手続にかかった期間は１か月から３か月程度、当事者の裁判所への出頭回数は１、２回程度となっています。ただし、調停手続は、当事者双方が裁判所に出向いて合意することが前提になりますので、事案によっては、更に期間や回数をかけて事実の調査や意見の調整が図られることもあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"調停が不成立となった場合には、どうすればよいのですか。","Answer":"調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、嫡出否認の訴え、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。このうち、親子関係不存在確認の訴え及び強制認知の訴えの場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"裁判手続により、(元)夫の子でないと認定された場合、どのような手続をとればよいのですか。","Answer":"本籍地の市区町村の戸籍窓口において、以下の戸籍の届出や訂正申請の手続をとっていただきます。また、戸籍窓口での手続は、本籍地の市区町村に限らず、届出をする方の所在地の市区町村でも行うことができます。なお、子の母が夫と離婚しているかどうかで手続が違います。 (1) 夫と離婚している場合（注１） 出生届書、裁判書の謄本（嫡出否認、親子関係不存在確認又は強制認知の申立て・請求を認容する審判書・判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。（注２）強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）既に元夫の子として出生の届出をしている場合は、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は元夫の戸籍から削除され、母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。 （注２）母が元夫の氏を称する婚姻中に子を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生届を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生届書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 (2)夫と離婚していない場合（注３）（注４） 出生届書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は、夫婦の戸籍に記載されます。嫡出否認の手続又は親子関係不存在確認の手続をとった場合、子は夫婦の氏を称し、その父欄は空欄となります。強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注３）離婚の手続がとられない限り、子を夫婦の戸籍に記載することになります。 （注４）既に夫の子として出生の届出をしている場合、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、夫婦の戸籍中、子の父欄に記載されている夫の氏名が削除されます。この場合、子は夫婦の氏を称します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"母が既に離婚しているときは、どのような手続を行えばよいのですか。","Answer":"母の元夫を父とする戸籍の記載を求めるか、元夫を父としない戸籍の記載を求めるかによって、手続が異なります。 無戸籍の方が元夫を父とする戸籍の記載を求める場合には、法務局において母子関係の認定をすることができれば、裁判手続によることなく手続をすることができます。この場合には、原則として、父母の離婚の際の氏を称し、その戸籍に記載されることになります（詳しくは 母の元夫を父とする戸籍の記載を求める方法 参照）。なお、母が復氏している場合には、離婚の際の戸籍から、母の戸籍に記載を移す手段があります（詳しくは 無戸籍の方が母の元夫の戸籍に記載された後、母の戸籍に入ることはできますか。 参照）。 無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合には、裁判手続において嫡出推定の及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、母の氏を称し、その戸籍に記載されることになります（詳しくは 元夫を父としない戸籍の記載を求める方法 参照）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"無戸籍の方が母の元夫を父として戸籍に記載されることを求める場合の手続は、どのようなものですか。","Answer":"まず、無戸籍の方から出生証明書や母子手帳など、母子関係があることを証する書面を法務局に提出していただきます。また、法務局では、併せて無戸籍の方本人や関係者から聴き取りを行います。 このような調査の結果、法務局において母子関係があるとの認定をすることができると判断された場合（認定をすることができない場合については、 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。 参照）には、無戸籍の方から「出生事項記載申出書」（ Q2 参照）を提出していただきます（注１）。 法務局は、母と元夫の婚姻中又はその離婚後３００日以内に無戸籍の方が出生していれば、離婚の際における父母の本籍地の市区町村にこの申出書を送付し、送付を受けた市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注２）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、上記の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を離婚の際の父母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は離婚の際における父母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。 （注１）母の協力が得られる場合には、本籍地又は所在地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、離婚の際の父母の戸籍に記載することもできます。 （注２）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注１と同様になります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。","Answer":"無戸籍の方本人を含め、出生届の届出義務者（父母等）ではない方が、所在地の市区町村長に対し、無戸籍の方が出生した事実を戸籍に記載をするよう申し出るための書面です。その様式は、 出生事項記載申出 のとおりです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"無戸籍の方が母の元夫の戸籍に記載された後、母の戸籍に入ることはできますか。","Answer":"無戸籍の方が離婚の際の父母の氏である母の元夫の氏を称して、元夫の戸籍に記載されても、その後、裁判手続により、氏を離婚後の母の氏に変更し、母の戸籍に入ることができます。 元夫の氏を称して婚姻した母は、離婚により婚姻前の氏に復し、元夫とは別の戸籍に記載されることになります。そして、母が婚姻前の氏に復したときは、母と子の氏が異なることとなります（母が離婚の際の氏を称している場合（民法７６７条２項）についても、母と子の氏が異なることとなります。）。しかし、母と子の氏が同じでなければ一つの戸籍に同籍できません。そこで、家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、本籍地又は所在地の市区町村役場において、母の戸籍への入籍の届出をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に入ることになります。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、元夫の戸籍中、無戸籍の方の記載部分には、「除籍」との記載が加えられます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合は、嫡出否認の手続によらなければならないのですか。","Answer":"嫡出推定が及ぶ場合には、母の元夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。しかしながら、嫡出否認の訴えに関し、申立てをすることができるのは元夫のみで、しかも、申立てをすることができる期間は、元夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されていますので、無戸籍の方が自ら法的な手続をとることができるようになった頃にはこの期間を過ぎていることが多いものと考えられます。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上元夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も元夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)元夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、元夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、無戸籍の方又は母から行うことができます。（ Q2 参照）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"親子関係不存在確認の手続は、どのようなものですか。また、強制認知の手続は、どのようなものですか。","Answer":"親子関係不存在確認の手続は子が母の元夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てます（詳しくは裁判所ＨＰ 「親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図２ のとおりです（元夫の裁判手続への関与の有無等については 「嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。」 、 「(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。」 参照。親子関係不存在確認の調停手続に要する期間等については 「親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。」 参照）。なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q3 参照）。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。なお、これらの裁判手続においては、父子関係の存否を検討する当然の前提として、母子関係の存否についても審理され、事実の認定がされることになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能ですか。","Answer":"親子関係不存在確認の手続と強制認知の手続は選択的であり、優劣関係にはないことから、親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"母の元夫又は血縁上の父が死亡し、又は所在不明となっている場合にも、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとることができるのですか。","Answer":"親子関係不存在確認の手続の場合、母の元夫が死亡しているときには、調停を経ずに、検察官を被告として、親子関係不存在確認の訴えを提起することができます。 強制認知の手続の場合、血縁上の父が死亡しているときには、調停を経ずに、その死亡の日から３年以内に限り、検察官を被告として、強制認知の訴えを提起することができます。 また、いずれの手続の場合も、元夫又は血縁上の父が所在不明のときには、調停を経ずに、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起した上で、公示送達の方法によって訴状を送達することができます。いずれの場合も、家庭裁判所は、元夫又は血縁上の父が出頭しないまま審理を行い、判決をすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"裁判手続により、母子関係を認定した上で、母の元夫の子でないと認定された場合、どのような手続をとればよいのですか。","Answer":"出生事項記載申出書（ 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。 参照）、裁判書の謄本（親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書を所在地又は母の本籍地の市区町村の戸籍窓口に提出してください（注１）（注２）。また、強制認知の手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を提出してください。 これを受けて、母の本籍地の市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注３）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、母の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄は、親子関係不存在確認の手続をとっている場合には空欄となり、強制認知の手続をとっている場合には血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生事項記載申出書を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生事項記載申出書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 （注２）母の協力が得られる場合には、最寄りの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、母の戸籍に記載することもできます。母が離婚により復氏した場合の取扱いは、（注１）と同様になります。 （注３）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注２と同様になります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。","Answer":"家庭裁判所においては、ＤＮＡ鑑定等の結果に基づいて、母子関係の認定をすることができます。裁判手続の具体的な方法としては、(1)母を相手として、母子関係があることの確認を求める親子関係存在確認の手続（ Q2 参照）があります。また、証拠となる資料が乏しい等の理由により、裁判手続においても母子関係が認められなかったような場合には、無戸籍の方を戸籍に記載するための裁判手続として、(2)就籍許可の手続（ Q4 参照）があります。これらの手続をとった上で、市区町村の戸籍窓口で就籍の届出を行う必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"母との間の親子関係存在確認の手続は、どのようなものですか。","Answer":"無戸籍の方が母を相手方として、家庭裁判所に親子関係存在確認の調停を申し立てることになります。 調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、親子関係存在確認の手続は、子の母が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の母が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と母との間に親子関係があることを確認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に母子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で母子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、母とされる者と子との間に母子関係が存在するという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係存在確認の訴えを提起することができ、この中で母子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、母子関係のあることを主張し、立証する必要があります。家庭裁判所は、母子関係の存在を認めることができれば、母子関係があることを確認する旨の判決をします。 その上で、無戸籍の方において、市区町村の戸籍窓口に就籍届書、裁判書の謄本（親子関係存在確認の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を提出していただくことによって、無戸籍の方は父母が婚姻中又は離婚後３００日以内に出生している場合には、離婚の際における父母の氏を称し、その戸籍に記載されます。この場合、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、就籍者が成年に達している場合は、その意思により、新たな本籍を定め、新戸籍を編製することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"母が死亡し、又は所在不明となっている場合にも、親子関係存在確認の手続をとることができるのですか。","Answer":"母が死亡している場合には、調停を経ずに、検察官を被告として、親子関係存在確認の訴えを提起することができます（家事事件手続法２５７条２項ただし書。人事訴訟法１２条３項）。また、母が所在不明の場合にも、調停を経ずに、親子関係存在確認の訴えを提起した上で、公示送達の方法によって訴状を送達することができます（家事事件手続法２５７条２項ただし書。民事訴訟法１１０条）。いずれの場合も、家庭裁判所は、母が出頭しないまま審理を行い、判決をすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"就籍許可の裁判手続は、どのようなものですか。","Answer":"就籍許可の裁判手続は、家庭裁判所の許可により、本籍を有しない者について本籍を設け、戸籍に記載するための手続です。相手方はなく、調停を経る必要もありません。 家庭裁判所は、その審理において、無戸籍の方が日本国籍を有しており、かつ、戸籍法１１０条１項に規定する「本籍を有しない者」（「本籍の有無が不明である場合」を含む。）と認められれば、就籍許可の審判をします。一般的には、通称を戸籍上の氏名として就籍許可の審判がされます。 日本国籍を有するかどうかは国籍法の規定によることとなります。国籍法２条は、(1)父母のいずれかが日本国籍を有している場合（１号２号）だけでなく、(2)日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき又は国籍を有しないとき（３号）も、子は出生により日本国籍を取得すると規定しています。最高裁判所は、「国籍法２条３号にいう『父母がともに知れないとき』とは、父及び母のいずれもが特定されないときをいい、ある者が父又は母である可能性が高くても、これを特定するに至らないときも、右の要件に当たる」としています（最判平成７年１月２７日）。 就籍許可の審判を経た上で、無戸籍の方において、所在地の市区町村の戸籍窓口に就籍届書及び裁判書の謄本（確定判決の場合は判決の謄本とその確定証明書）を提出していただくことによって、無戸籍の方の新戸籍が編製されます。この場合、無戸籍の方は許可された氏を称し、その父母欄は空欄となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"無戸籍の方であっても婚姻することはできますか。","Answer":"無戸籍の方を婚姻の当事者の一方とする婚姻の届出がされた場合、相手方の氏を夫婦が称する氏とする届出であり、添付書類から婚姻要件を満たすことが認められるときは、婚姻の届出は受理され、婚姻が成立します。無戸籍の方に関する戸籍の届出をすることをお考えの場合は、所在地又は本籍地の市区町村の戸籍窓口や、法務局に御相談ください。なお、市区町村の戸籍窓口に婚姻届書を提出する際には、添付すべき書類として、次の書類が必要です。 (1) 無戸籍の方の配偶者となる方の戸籍謄本等 (2) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (3) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (4) 母子関係があることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真 無戸籍の方が婚姻した場合の戸籍の記載","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"無戸籍の方は、戸籍に記載されるまでの間、行政上のサービス等を受けられないのですか。","Answer":"手続をとっている場合であっても、戸籍に記載されるまでには時間を要します。戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下、以下のような行政上のサービス等を受けることが可能です。 (1) 住民票への記載 出生した子について住民票の記載がされるためには、戸籍法に基づく出生届が受理されていることが必要です。しかしながら、民法７７２条による嫡出推定が及ぶことに関連して、出生届がされていない場合であっても、親子関係不存在確認や強制認知等外形的に子の身分関係を確定するための手続を行っているときは、市区町村長は、当該手続が行われていることの疎明資料その他必要書類とともに申出を受け、申出内容を審査の上適当と認める場合に、職権でその子の住民票の記載をすることができることとされています。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。 (2) 小学校、中学校等への就学 文部科学省においては、市区町村の教育委員会に対して、戸籍や住民基本台帳に記載されていない場合であっても、義務教育の年齢にあたる６～１５歳の子供について、その市区町村に居住していれば、小学校や中学校等に就学させるよう指導しているところです。現在、６～１５歳の子供がいる保護者は、子供の就学の機会を逸することのないよう、直ちにお住まいの市区町村の教育委員会において就学に関する案内を受けてください。なお、就学前となる５歳の子供がいる保護者におかれては、小学校等への入学に当たって必要な健康診断（無償）が早ければ１０月１日から始まります。子供の就学の機会を逸することのないよう、お住まいの市区町村の教育委員会において入学に関する案内を受けてください。また、経済的な理由により就学が困難と認められる場合には、学用品費や学校給食費等について、援助を受けることもできます。あわせて、市区町村の教育委員会に相談してください。 (3) 児童福祉行政上の取扱いについて ア　児童手当出生証明書により,児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童手当の支給対象となります。 イ　児童扶養手当ひとり親のご家庭等に支給する児童扶養手当については、出生証明書により、児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童扶養手当の支給対象となります。 ウ保育所・認定こども園・家庭的保育事業等 市区町　村に小学校就学前の子供が居住している実態を確認することができれば、支給認定を受けた上で、保育所・認定こども園・家庭的保育事業等を利用することができ、子供のための教育・保育給付の対象となります。 エ　母子保健 市区町村に居住している実態を確認することができれば、母子保健に関する事業（母子健康手帳の交付、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査等）の対象となります。 オ　特別児童扶養手当 調査により当該児童が国内に居住している実態を確認できれば、特別児童扶養手当の支給対象とすることができます。 カ　障害児福祉手当 調査により当該児童が福祉事務所所管区域内に居住している実態を確認できれば、障害児福祉手当の支給対象とすることができます。 キ　障害児通所給付費等 当該障害児の保護者が当該市町村に居住している実態を確認できれば、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、障害児入所給付費の支給対象とすることができます。 以上の事業について、詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (4) 国民健康保険の取扱いについて 他の公的医療保険に加入していない場合、市区町村に居住している実態を確認することができれば、被保険者として適用する取扱いとなります。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (5) 生活保護制度の取扱いについて 戸籍の有無を要件としておらず、自らの利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮している方に対して保護を適用することとしています。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (6) 旅券 旅券の発給の申請をするためには、原則として、戸籍謄本又は戸籍抄本を提出しなければなりません。もっとも、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められる場合には、親子関係不存在確認や強制認知等の手続を行っていることの疎明資料その他必要書類を提出することによって旅券の発給を受けることができることとされています。旅券の発給について、詳しくは、都道府県の旅券事務所にお尋ね下さい。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html"} {"Question":"郵送で登記申請後，登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，送付の方法をどのようにすればいいですか。","Answer":"郵送で登記申請後に登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，以下の方法があり，必要な額の郵便切手を同封してください。なお，速達の方法による送付を希望する場合は，その費用についても併せて郵便切手で提出願います。\n①登記識別情報郵送の申出方法\n申請情報のその他の事項欄又は申請書の適宜の箇所に，次のように記載願います。\n記載例　「送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。\n　　　　　　送付先の区分→（例）申請人である法人の事務所｣\n\n②登記識別情報送付の方法\n申請人又は代理人の区別により，次のとおり本人限定受取郵便，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。\n\nⅠ　申請人又は代理人あて\nア　申請人又は代理人が自然人である場合において当該申請人等の住所あてに送付を希望\n　　するとき\n　　本人限定受取郵便\nイ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所\n　　あてに送付を希望するとき\n　　本人限定受取郵便\nウ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の住所あてに送\n　　付を希望するとき\n　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）\nエ　申請人又は代理人が外国に住所を有するとき\n　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）\n\nⅡ　資格者代理人あて\nア　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の住所あてに送付を希望する\n　　とき\n　　本人限定受取郵便\nイ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所あてに\n　　送付を希望するとき\n　　本人限定受取郵便\nウ　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地あてに送付を\n　　希望するとき\n　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）\nエ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所あてに送付を希\n　　望するとき\n　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）\n\n③添付書面の原本還付書類送付の方法\n申請人が申し出をした住所に，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/fudousan-qanda.html"} {"Question":"会社の取締役を新たに選任したのですが、この取締役の登記はいつまでにすればよいのですか？","Answer":"会社の登記に関しては、原則として登記すべき期間（登記期間）が定められています。登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地において２週間以内とされています（会社法第９１５条等 ）。「登記の事由が発生したとき」とは、それぞれの登記により異なりますが、取締役を新たに選任した場合は、選任の株主総会決議の日ではなく、当該取締役が就任を承諾した日となります（当該取締役が株主総会に出席し、就任を承諾している場合には、株主総会決議の日と同日になります。）。 　\n　登記期間内に登記の申請を怠り、その後において申請をする場合であっても、登記申請は登記期間を経過していることを事由として却下されることはありませんが、過料に処せられる可能性があります（会社法第９７６条第１号等）。 　\n　詳しくは、会社の本店所在地を管轄する登記所（法務局）にお問い合わせください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"登記の申請はどのようにすればよいのですか？","Answer":"会社を設立した場合や登記事項に変更が生じた場合には、登記所に登記の申請をする必要があります。 申請の際には、その申請書と添付書面を提出していただきますが、必要な添付書面は登記すべき事項によって異なりますので、会社の本店所在地を管轄する登記所にお問い合わせください。\nまた、申請書の様式及び記載例については、こちらのページ「商業・法人登記の申請書様式」を御参照ください。\nおって、商業登記の事務は、営業所の所在地（会社の本店）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています（商業登記法第１条の３）ので、会社の本店所在地を管轄する登記所に登記申請を行っていただくこととなります。登記所の管轄については、こちらのページ「管轄のご案内」で御案内しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"オンライン申請をするにはどのようにすればよいのですか？","Answer":"商業・法人登記に関するオンライン申請は、申請用総合ソフト（法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェア）等を利用することにより行うことができます。\n申請用総合ソフトを初めて利用されるときは、次の事前準備をしてください。\n(1)登記・供託オンライン申請システムのユーザー登録を行う。\n(2)パソコンの環境設定を行う。\n(3)登記・供託オンライン申請システムのホームページから申請用総合ソフトをダウンロードし(無料）、必要な申請書を作成する。\nなお、あらかじめ申請される方の電子証明書を取得しておく必要があります。必要な電子証明書は申請の内容によって異なりますので、御注意ください。\n詳しくは、法務省ホームページの「商業・法人登記のオンライン登記申請について」を御参照ください。\n準備ができましたら、登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、申請書の情報を送付していただければ申請完了です。\n登記が完了するまでの間は、処理状況をオンラインで確認していただくこともできます。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"ローマ字を含んだ商号を登記することはできますか？","Answer":"平成１４年１１月１日に施行された商業登記規則等の改正により、商号の登記について、ローマ字その他の符号を用いることができるようになりました（商業登記規則第５０条）。\n詳細は、法務省ホームページの「商号にローマ字等を用いることについて」で御案内しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"印鑑提出は必要ですか？また、印鑑を提出する場合、その代表取締役の印鑑はどのようなものでもよいのでしょうか。","Answer":"登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。\n　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。\n　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。\n　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。\n　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。\n※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"株式会社の支店を設置したのですが、登記はどうすればよいのでしょうか。","Answer":"取締役会設置会社は取締役会決議によって、取締役会を設置していない会社は取締役の過半数の決定によって支店を設置することができ（会社法第３４８条第３項第２号、第３６２条第４項第４号）、支店を設けたときは、本店の所在地において２週間以内に支店を設けたことを登記しなければなりません。\n　支店設置の登記の申請書には、支店設置に関する取締役会の議事録又は支店設置に関する取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければなりません（商業登記法第４６条第１項、第２項）。\n株式会社の支店の設置の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－２７及び１－２８）。\n　実際に登記申請を行う場合で、御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n　なお、令和４年９月１日から、支店の所在地における登記は廃止されますので、御注意ください。\n　詳しくはこちら\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"外国に本店がある会社が、日本に登記をする必要はありますか？","Answer":"外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいますが（会社法第２条第２号）、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をすることが必要です。なお、この登記は日本において成立する会社と同種又はこれに最も類似する会社の設立登記の規定に従ってしなければならないこととされています（会社法第９３３条第２項）。\n　日本で継続的取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定めた日から３週間以内に、営業所を設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する登記所に、営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する登記所に、外国会社の登記の申請をしなければなりません（会社法第９３３条第１項）。\n　なお、外国会社の日本における代表者のうち少なくとも１人は、日本に住所を有していなければなりません（会社法第８１７条）。\n　詳しくは、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を御確認ください。\n　また、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、日本における代表者の住所又は営業所の所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"市町村合併によって、会社の本店所在地の市町村名がＡ市からＢ市に変わってしまったのですが、本店移転の登記を行う必要がありますか？","Answer":"登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条 。この場合には、登記官は 職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１項 ）。\n　しかしながら、登記官はどの会社について市町村の合併や名称の変更があったかどうかわからないため、申請人からの申出（変更登記申請に準じて行うことになります。 ）によって行うのが実務上の取扱いです。この場合には登録免許税は課されません。\n　なお、市町村名が変わったことに伴い、定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において、定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので御注意ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"１通の申請書で複数の登記の申請はできますか？","Answer":"登記の申請は、１件１申請をもって申請するのが原則ですが、申請人が同一人であり、更に管轄登記所が同一である場合に限り、同一の申請書で数個の申請を行うこともできます。\n　なお、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄する登記所（法務局）に御相談願います（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"株式会社の取締役の任期が満了しましたが、時間的間隔を置かずに取締役全員が再任されたような場合であっても、取締役の変更登記の申請は必要ですか？","Answer":" 取締役が任期満了により退任し、時間的間隔を置かずに取締役に再任されたような場合（登記実務上「重任」といいます。）にも、変更の登記が必要となります（会社法第９１１条第３項第１３号）。\n　この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ、登記懈怠となり、過料に処せられる可能性があります（会社法第９１５条第１項、第９７６条第１号）。\n　株式会社の役員が重任した場合等の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－７から１－９）。\n　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"会社の本店を移転するにはどこに登記申請をすればよいのでしょうか？","Answer":"株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは、移転の日から２週間以内に、旧本店所在地においては移転の登記を、新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければなりません（商業登記法第４８条第２項）。\n　そして、この場合の新本店所在地における登記の申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず、かつ、旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません（商業登記法第５１条第１項、第２項）。\n　なお、株式会社の管轄外への本店移転の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１４）。\n　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、旧本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"特例有限会社を通常の株式会社に移行したいと考えていますが、その際は、どのような登記が必要ですか？","Answer":"特例有限会社が、通常の株式会社に移行するためには、特例有限会社の商号中「有限会社」という文字を「株式会社」に変更する商号の変更を株主総会の決議でする必要があります。この際の登記の申請は、特例有限会社の移行による解散の登記の申請及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請をする必要があります（会社法の整備等に関する法律第４５条、第４６条）。また、これらの申請は同時にしなければなりません。商号の変更は、株式会社の設立登記の申請を行う際に、定款の変更を株主総会において決議していることが必要です。\n　特例有限会社の移行による解散の登記及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番２－９及び２－１０）。\n　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"同じ商号の会社が既に存在すると、登記をすることができないのですか。また、同じ商号の会社が既に存在するかどうかは、どのようにして調べればよいのですか？","Answer":"既存の他の会社と商号及び本店の所在場所を同一とする内容の登記は、することができません（商業登記法第２７条）。例えば、「ホウム株式会社」と「ホウム合資会社」、あるいは「ホウム株式会社」と「株式会社ホウム」は、同一の商号には当たりませんので、上記の制限は受けません。\n　同一の商号の他の会社が存在するかどうかは、オンライン登記情報検索サービスを利用して調査を行うことができます。詳しくは、法務省ホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"商業・法人登記の登録免許税はいくらかかりますか？","Answer":"商業・法人登記の登録免許税は、登録免許税法別表第一の第２４号等に掲げる区分によって課されることとなっています（同法第２条、第３条、第９条）。その主要なものの内容は、国税庁ホームページにおいて公開されておりますので、そちらを御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"外国会社の日本における代表者が外国人である場合、印鑑の押印ではなく署名で足りますか？","Answer":"代表者が外国人であるときは、申請書への記名押印をする必要はなく、署名することで足ります。もっとも、その場合には、申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。なお、当該外国の制度により、いわゆる「サイン証明書」が取得できない場合については、管轄の登記所に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n　また、法務省ホームページ「外国人・海外居住者のための商業・法人登記の手続について」も御参照ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"株式会社の取締役が辞任した場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は？","Answer":"辞任届（株主総会議事録に辞任した旨の記載がある場合は、当該株主総会議事録でも可）が必要となります。なお、登録免許税は３万円（資本金が１億円以下の会社は１万円）です。\n　株式会社の取締役が辞任した場合等の登記に必要となる添付書面等については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１０）。\n　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"株式会社を解散する場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は？","Answer":"解散する場合には、同時に清算人も選任する必要があります。なお、解散及び清算人の選任の登記の登録免許税は３万９０００円です。\n　解散及び清算人の選任の登記に必要となる添付書面については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１５及び１－１６）。\n　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"株式会社を解散した後に必要となる登記は？","Answer":"清算結了の登記が必要となります。なお、清算結了の際の決算報告書の承認の決議は、解散の決議をした日から２か月以上の期間を置いてする必要があります。\n　なお、株式会社の清算結了の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１７）。\n　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。\n　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"株式会社の取締役及び監査役の任期は何年ですか？","Answer":"取締役の任期は、原則として２年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３２条第２項）。\n　また、監査役の任期は、原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３６条第２項）。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"株主総会議事録への署名又は記名押印は必要なのですか？","Answer":"会社法及び会社法施行規則においては、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていませんが、取締役会を設置していない会社が株主総会（又は種類株主総会）の決議によって代表取締役を定めた場合で、代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には、議長及び出席した取締役は、当該株主総会（又は種類株主総会）の議事録に市町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります（商業登記規則第６１条第６項第１号。ただし、変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"払込みがあったことを証する書面とは何ですか？","Answer":"発起設立や募集株式の発行による変更の登記の申請の場合には、払込みを取り扱った銀行等の払込金の保管に関する証明書に限らず、「払込みがあったことを証する書面」として、代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"申請書に添付する書類（株主総会議事録、取締役会議事録、辞任届等）は原本を添付しなければいけませんか？","Answer":"申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。\n　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。\n　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"登記事項証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？","Answer":"誰でも手数料を納付すれば会社の登記事項証明書を取得することができます（商業登記法第１０条第１項）。\n【取得方法】\n以下の(1)(2)の方法により取得することができます。\n(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングを利用して手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は当該登記所から郵送する方法\n(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書を登記所に持参又は送付する方法\n詳細は、\n(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」\n(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」 をそれぞれ御確認ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"印鑑証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？","Answer":"印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません（ただし、代理人による請求は可能です。）。\n【取得方法】\n以下の(1)(2)の方法により取得することができます。\n(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法\n(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法\n詳細は、\n(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」\n(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」\nをそれぞれ御確認ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"登記事項証明書にはどのような種類がありますか？","Answer":"登記事項証明書とは、コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には、以下の４種類があります。\n①現在事項証明書\n(ア)現に効力を有する登記事項、(イ)会社成立の年月日、(ウ)取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。\n②履歴事項証明書\n従前の登記の謄本に相当するものであり、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項（職権による登記の更正により抹消する記号が記録された登記事項を除く。）等を記載した書面に認証文を付したものです。\n③閉鎖事項証明書\n閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。\n④代表者事項証明書\n資格証明書に代替し得る証明書であり、会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"インターネットで登記事項を確認する方法はありますか？","Answer":"インターネットを利用して自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「インターネット登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています（サービスの詳細及び登録方法等については、一般財団法人民事法務協会のホームページで御案内しています。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"最寄りの登記所で管轄外の登記事項証明書又は印鑑証明書の交付を請求することができますか？","Answer":"他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、取得することができます。\n例えば、大阪市内の登記所（例えば大阪法務局本局）において、東京都千代田区を管轄する東京法務局本局に登記された会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、当該登記所において取得することが可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"会社・法人の登記事項証明書や印鑑証明書を取得したいのですが、その際に必要となる手数料を教えてください。","Answer":"こちらのページ「登記手数料について」で御案内しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"登記所に提出した印鑑又は印鑑カードを紛失してしまいました。どうすればよいですか？","Answer":"以下を御確認の上、該当する項目をお読みください。\nＡ１　印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合\n(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、印鑑の変更（改印）の届出並びに印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更（改印）については、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を、印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」、当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。\n(2)新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。 　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。\nＡ２　 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合\n(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、当該印鑑の変更（改印）の届出をすることができます。この場合には、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。\n(2) 新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。\n　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。\nＡ３　印鑑カードを紛失した（印鑑は紛失していない）場合\n　印鑑カードを紛失した場合には、当該印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求をすることができます。印鑑カードの廃止については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード廃止届書」を、また、印鑑カードの交付の請求については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。\n「改印届書」、「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び「印鑑カード交付申請書」の申請書の様式については、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を御覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"電子認証制度とは、どのような制度ですか？","Answer":"インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引等とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。このために考えられたのが、「電子署名」と呼ばれる仕組みです。「電子署名」については、押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するために「電子証明書」が必要になります。\n電子認証登記所では会社等の登記情報に基づいて従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、「電子証明書」を発行します。\n詳細は、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」で御案内しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"電子証明書を取得するにはどのような手続が必要ですか？","Answer":"「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書を取得するためには、申請者（登記所に印鑑を提出した会社代表者又はその代理人）が、本店の管轄登記所に、取得のための手続をする必要があります。\n具体的な手続は次のとおりです。\n(1) あらかじめ利用者用のソフトウェア（※）を用意し、このソフトウェアを用いて電子証明書の発行申請に必要な情報（鍵の情報や会社代表者に関する情報）を記録した証明書発行申請ファイルを作成します。\n(2) 管轄登記所に(1)「電子証明書発行申請書」（登記所に提出した会社代表者の印鑑を押印するとともに、発行手数料分の収入印紙（登記印紙も使用可）を貼付します。）及び(2)上記（1）の証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。\n(3) 管轄登記所では、（2）の発行申請を受けて、電子証明書の発行処理を行います。\n(4) 電子証明書の発行処理が完了すると、その管轄登記所の窓口において、電子証明書の番号（シリアル番号）等が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されます。\n(5) 上記（4）の手続が終了した後は、電子証明書の番号と管轄登記所に提出した公開鍵を指定して、いつでもインターネットを通じて、電子認証登記所から電子証明書のデータを取得することができます。なお、この取得には、上記(1)の利用者用のソフトウェアが必要になります。\n※法務省では、会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した利用者用のソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を提供しています。\n「商業登記電子認証ソフト」及び電子証明書を取得するための手続の詳細については、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」を御覧ください。\nなお、電子証明書発行申請書の様式については、法務省ホームページで御案内しています。 おって、商業登記電子証明書はオンラインによる発行申請も可能です（あらかじめ公的個人認証サービス電子証明書等を取得しておく必要があります。）。手続の詳細については、法務省ホームページ「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html"} {"Question":"遠く離れた土地・建物の登記事項証明書（謄抄本）を請求することができますか。","Answer":"登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_enkakuti.html"} {"Question":"印鑑カードを紛失しました。","Answer":"印鑑カードがないと印鑑証明書は発行できません。カードを紛失された場合は，管轄している各法務局窓口で印鑑カードの再発行の手続を行ってください。必要なもの・会社の実印・委任状（代表者本人が手続しない場合に必要）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_inkansyoumei.html"} {"Question":"住居表示番号しか分かりませんが，土地の登記事項証明書（謄抄本）は請求できますか？","Answer":"住居表示番号と地番は別のものなので，住居表示番号では，土地・建物の特定ができず，登記事項証明書（謄抄本）や登記事項要約書の交付や閲覧をすることができません。法務局窓口の地番対照表や住宅地図，または所有者の方が保管している権利書等を確認の上，請求してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_jyuukyohyouji.html"} {"Question":"権利書（登記済証）を無くしてしまいました。再発行はしてもらえますか。","Answer":"権利書は所有権等の登記が終わったときに法務局から申請人に交付されるものですから，権利書の再発行はできません。権利書を紛失したからといって，権利が無くなったり，その登記が抹消されるわけではなく権利関係そのものには，直接影響はありません。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_kenrisyo.html"} {"Question":"会社の商号にはアルファベットは使えますか。","Answer":"平成14年11月1日から会社の商号の登記にローマ字等の使用が認められることとなりました。商号の登記に用いることができる符号は，次のものです。（１）ローマ字（２）アラビア数字（３）アンパサンド（＆），アポストロフィー（’），コンマ（，），ハイフン（－），ピリオド（．）及び中点（・）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_syougou.html"} {"Question":"他人の土地の登記事項証明書（謄抄本）を請求することはできますか。","Answer":"土地・建物・会社等の登記事項証明書（謄抄本）は，どなたでも請求することができます。なお，請求事項（地番，会社名等）を特定する必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_tanin.html"} {"Question":"会社の定款の写しを取ってくるように言われたのですが。","Answer":"法務局には会社の定款はございません。通常，定款は各会社で保管していると思います。 そのほか，設立当時の定款は認証を受けた公証役場に保管しております（保存年限２０年）ので，公証役場に定款謄本の申請をしてください。なお，定款謄本の申請には，謄本手数料，設立会社の履歴事項全部証明書，印鑑証明書（作成後３ヶ月以内），会社実印が必要となりますので，ご持参ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_teikan.html"} {"Question":"地番が分からないと登記事項証明書（謄抄本）は発行できないのですか。","Answer":"不動産の登記事項証明書（謄抄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。恐れ入りますが権利書（登記済証）等で地番の確認をお願いいたします。地番が不明な場合は，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_tiban.html"} {"Question":"登記簿謄本と登記事項証明書の違いは？","Answer":"登記事務をコンピュータで処理している登記所では，登記事項は磁気ディスクに記録されており，その内容を用紙に印刷し，証明したものが登記事項証明書です。登記事務をコンピュータで処理していない登記所では，登記事項を直接登記用紙に記載しており，その用紙を複写し，証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで，どちらも証明内容は同じです。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/matsuyama/table/QandA/all/QA_touhon_syoumei.html"} {"Question":"登記情報交換システムについて","Answer":"登記事務のコンピュータ化が進展したことにより，これまで管轄登記所に出向いていただくか，郵便等によってしか交付を受けられなかった登記事項証明書等が最寄りの登記所で交付を受けることができるようになりました。すなわち，Ａ登記所に備え付けられた登記情報の登記事項証明書の交付請求及び交付をＢ登記所においてできるということになります。　ただし，請求できる証明書は，不動産の場合は，登記事項証明書のみであり，登記事項要約書・地図等の写しについては管轄する登記所においてしか取得できませんので，管轄登記所に直接出向いて請求して下さい。また，登記事項証明書であっても共同担保目録の一部事項，区分建物（一棟全部の）「全部事項」又は「現在事項」及び閉鎖登記記録の請求等はできません。　会社・法人の場合は，登記事項証明書及び印鑑証明書の請求ができます。不動産，会社・法人とも物件によっては，登記事項が多い場合等既述した事項以外にも制限があり請求できない場合がありますので御了承下さい。　このシステム（登記情報交換システム）は，県外の登記所でも利用できます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/table/QandA/all/qa2.html"} {"Question":"電子認証制度とは？","Answer":"インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/table/QandA/all/qa3.html"} {"Question":"「登記されていないことの証明申請書」又は「登記事項証明申請書」に押印は必要ですか？","Answer":"令和３年３月１日から後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年２月１９日法務省令第３号）が施行され、申請書には申請人（代表者・代理人を含む。）が記名すれば足り（省令１７条２項）、押印は不要となりました。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00135.html"} {"Question":"成年後見に関する証明書は富山地方法務局ではどこで発行していますか？","Answer":"　富山地方法務局戸籍課（富山市牛島新町１１番７号）でのみ発行業務を行っています。\n　業務時間は、祝日、年末年始(12月２９日から１月３日まで）を除く月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとなっています。\n　なお、業務終了が午後５時１５分となりますので、午後５時までには受付をお済ませください。\n　また、魚津支局、高岡支局及び砺波支局では取り扱っておりませんのでご注意ください。\n ","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00136.html"} {"Question":"成年後見に関する証明書について、証明を受ける本人や被後見人等の住所や本籍地が富山県にはありませんが、富山地方法務局で証明書を請求できますか？","Answer":" 窓口における成年後見に関する証明書の発行に関しては、取扱いの管轄はありませんので、最寄りの法務局（地方法務局）戸籍課で取得することができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00137.html"} {"Question":"会社役員全員の「登記されていないことの証明書」を取得したいのですが、どのような方法がありますか？","Answer":"請求する方法は以下のとおりです。\n【ケース１】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合\n　(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状\n　(2)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）\n【ケース２】会社から社員に社員証が発行されている場合\n　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状\n　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。） \n　(3)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等）\n　(4)社員証\n【ケース３】会社から社員に社員証が発行されていない場合\n　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状（復代理選任に関する事項を含む。）\n　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）\n　(3)会社（代表者）から来庁する社員個人に宛てた委任状\n　(4)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）\n\n※申請書の代理人氏名欄に会社法人等番号を記入の上、添付書類欄の「□添付を省略」にチェックをすることで、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。\n    ただし、当該法人について、商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00138.html"} {"Question":"「登記されていないことの証明申請書」の『証明事項』はどこにチェックしたら良いですか？","Answer":"「登記されていないことの証明書」は、その提出先・使用目的によって、必要とする証明の範囲が異なりますので、提出先にご確認の上、申請書の記入をしてください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00139.html"} {"Question":"「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄はどのように記入するのですか？『本籍』欄まで記入する必要がありますか？","Answer":"証明を受ける本人の(1)氏名(2)生年月日(3)住所(4)本籍を記入しますが、(3)住所及び(4)本籍の記入はどちらか一方でも構いません。ただし、提出先によっては、住所と本籍の記入を必要とする提出先もありますので、不明であれば提出先にご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00140.html"} {"Question":"外国籍の場合、「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄にはどのように記入するのですか？","Answer":"　(1)氏名：本国名を片仮名（漢字使用国は、正しい日本文字としての漢字）で記入してください。※\n　(2)生年月日：西暦で記入してください。\n　(3)住所：住民票上の住所を記入してください。\n　(4)本籍：□にレ点を付し、国籍（正式名称又は一般名称）のみ記入してください。\n\n   ※本国名に加えて括弧書で通称名又はアルファベット等の本国の文字を表記することができます。\n ","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00141.html"} {"Question":"成年後見に関する証明書の申請に添付する書類（戸籍謄抄本や住民票等）に有効期限はありますか？","Answer":"   証明を受ける本人の配偶者又は四親等内の親族の方が証明書を請求する場合、本人との親族関係を証する書面として、発行後３か月以内の戸籍謄抄本や住民票等が必要となりますが、除籍謄抄本又は改製原戸籍の謄抄本が必要となる場合には、発行後３か月以内のものには限りません。\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00142.html"} {"Question":"成年後見に関する証明書の申請に添付する戸籍謄抄本等や委任状を返却してもらうことはできますか？","Answer":"　原則として原本を添付する取扱いですが、戸籍謄抄本等については、裁判所等に提出するなど、他に使用する場合は、便宜原本還付に応じられます。\n　委任状についても、訴訟行為等、他の委任事項が含まれている場合は、例外的に原本還付に応じることもあります。\n　なお、添付書面の原本還付（返却）を希望する場合には、申請の際、添付書面の原本及びその謄本（原本の写しに相違ない旨を適宜の箇所に記載し、請求者が記名したもの）を併せて提出してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00143.html"} {"Question":"成年後見に関する証明書に有効期限はありますか？","Answer":"後見登記等に関する法令では、特に有効期限の定めはありません。証明書の提出先の判断によることとなりますので、提出先の官公署等にご確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00144.html"} {"Question":"\n採用されたら，勤務地はどこになりますか。","Answer":"東京都千代田区霞が関にある，法務省本省です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"\n転勤はありますか？あるとしたら，頻度や時期を教えてください。","Answer":"採用されてすぐに転勤を命ぜられることはありません。施設課で一定程度の経験を積んだ後，本人の意思を尊重した上で，法務省の地方機関(検察庁など)への転勤を命ぜらることがあります。期間は，概ね２～３年です。\nまた，勤務地は霞が関ですが，施設課ではなく本省内の他の部署での勤務を命ぜられることもあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"\n初任給はどれくらいもらえますか。","Answer":"総合職（大卒）は243400円，一般職（大卒）は225840円，一般職（高卒）は187920円です（地域手当，本府省業務調整手当を含む）。これに通勤手当，超過勤務手当等の各手当が支給されるほか，所得税等が差し引かれます。\n※国家公務員は，人事院規則による俸給表に基づき給与が支払われ，施設課職員は，行政職俸給表（一）\nが適用となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"　\nボーナスはありますか。","Answer":"６月と１２月の年２回支給されます。１年間に約４．４５ヶ月分支給されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"　\n休暇について教えてください。有給はどれくらい取得できますか。","Answer":"年次休暇として毎年20日間の有給休暇を取得することができます。20日間のうち年末時点の残日数は，20日を上限として翌年に繰り越すことができます。\nまた，特別休暇として，例えば夏季休暇，結婚休暇，産前産後休暇，子の看護休暇などがあります。夏季休暇は，毎年７月～９月に連続した３日間の休暇を取得することができます。\n法務省では，休暇の積極的取得を推進しているので，休暇が取得しやすい雰囲気が作られています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"　\n産休や育休の制度について教えてください。","Answer":"出産予定の女子職員は，特別休暇として産前休暇，産後休暇を取得できます。\n●産前休暇：最大６週間　\n●産後休暇：最大８週間\n特別休暇の他に育児休業制度があり，養育している子が３歳に達する日まで休業できます。男性職員は，特別休暇として，育児参加休暇や配偶者出産休暇を取得できます。\nまた，法務省は男性職員の育児休業の取得を推奨しており，特別休暇と合わせて１か月以上の取得を目標としています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"\n残業はけっこうありますか。","Answer":"一日の勤務時間は７時間４５分（基本的に９：３０～１８：１５の勤務）ですが，必要がある場合には超過勤務が命ぜられることがあります。法務省ではワークライフバランスを推進しており，ノー残業デーを設けるほか，時差出勤を活用するなどして，超過勤務縮減のための取組を行っています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"　\n他省庁へ出向する機会はありますか。","Answer":"本人の希望等にもよりますが， 国土交通省や防衛省など他省庁へ出向する機会があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"　\n専門知識を学ぶための研修などの機会はありますか。","Answer":"まず，採用されたばかりの職員を対象に施設課の基本的な実務を学ぶための研修や，行政文書管理や情報セキュリティなどの行政実務を学ぶための研修など，法務省内部の研修があります。\n他にも，国土交通省や民間が主催する外部の研修会に参加することができます。設計の研修はもちろんのこと，工事監理や積算，建物の維持・保全などの様々な研修が実施されます。\n　","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"\n法務省のマークは，何ですか。","Answer":"地域住民等への工事に関する情報提供のため，工事現場に設けることとなっている現場表示板について，より視認性を向上させるために作ったシンボルマークです。法務省発注工事の現場表示板には，このマークが描かれています。\nマークは，「法」の文字をモチーフとしています。青色の「氵」部分は波を表現し，「去」の部分は赤れんが棟の赤と周辺の緑をイメージして配色した「帆船」を表現しています。 これは，施設整備に関わる全ての人が一隻の船に乗り，思いを一つに団結して突き進んでいこうという気持ちを込めたものです。\nマークには，法務省の英語表記（Ministry Of Justice）の頭文字である「ＭＯＪ」の文字も隠されています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html"} {"Question":"本日、開示決定通知を交付してほしいのですが、できませんか。また、開示請求を行ってから、実際に開示決定通知を受け取るまでにどのくらいの時間がかかりますか。","Answer":"当日中に交付（閲覧含む。）することはできません。基本的には、開示請求があった日から３０日以内に開示決定を行いますが、場合によっては延長することもあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"開示請求の方法を教えてください。","Answer":"請求の方法としては、窓口又は郵送となります。\nなお、郵送請求では、本人確認書類に加え、３０日以内に発行された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要となります。作成から３０日を経過した住民票は使用いただけないため、発行後は速やかに手続願います。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。","Answer":"令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。\n　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"法定代理人としての資格が分かるものとして、どのような書類を提出すればいいですか。\n","Answer":"親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合\n日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。\nなお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。\n成年後見制度に基づく法定代理人の場合\n直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"出入国在留管理庁の窓口に直接行って、開示請求を行いたいのですが、窓口は何時から何時まで開いていますか。また、出入国在留管理庁に入るのに身分証明書やアポイントメントは必要ですか。","Answer":"出入国在留管理庁の保有個人情報保護開示請求の窓口は、午前９時から午後５時まで開いています（土・日・祝・年末年始は休庁）。当該窓口を利用するために庁舎内に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"出入国在留管理庁の窓口で開示請求を行う場合、開示請求書の記載から受付までの手続にどのくらいの時間を要しますか。また、当該手続をスムーズに行うためにあらかじめ必要な情報があると聞いたのですが、それはどのような情報ですか。","Answer":"開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に２０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分、返信用封筒、返信用切手を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"開示請求に必要な本人確認書類とは、例えばどのような書類ですか。","Answer":"例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。\nなお、通知カードは本人確認書類とはなりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"開示請求に必要な手数料（１件３００円）は収入印紙で納めると聞きましたが、どこで購入できますか。","Answer":"郵便局で購入できます（券種は限られますが、一部のコンビニエンスストアでも購入できるようです。）。\nなお、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行う場合、収入印紙は必要ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"提出書類を返却してもらうことは可能ですか。","Answer":"その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"返信用封筒の宛先は、本人確認書類や住民票等と違う住所でもいいですか。","Answer":"窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は原則として住民票等の住所への郵送となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"窓口での開示決定通知書の受領は本人でないとできませんか。","Answer":"御本人様、法定代理人（法定代理人が請求した場合）又は任意代理人（任意代理人が請求した場合）のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、御検討ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"海外に住んでいて住民票がない場合、どうしたらいいでしょうか。","Answer":"住民票の写しを用いることができない場合に代替として有効な書類になり得ると考えられるものは、在外公館の発行する在留証明書、開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書(PDF)や宿泊証明書、開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物です。送付先についてはA10のとおりです。\n【２ 外国人登録原票について】","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"開示請求をしたいのですが、請求できる人はどんな人ですか。他人（例 : 存命中の未成年等でない家族）の原票は請求できますか。","Answer":"個人情報の開示請求につきましては、当該外国人登録原票に記録された個人情報の本人、本人が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）、あるいは任意代理人のいずれかに限られます。したがって、御親族の方であっても、請求することはできません。\nなお、他人の原票に記載されている本人の情報については、請求することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"自分の住所の履歴が必要なのですが、どうしたらいいでしょうか。","Answer":"平成２４年７月８日以前に市役所等で外国人登録をされていた方の住所の履歴であれば、外国人登録原票に記載があるかと思われます。ただし、請求期間によっては必要とされる情報の記載が無いおそれがありますので、必要とされる住所にお住まいであった、若しくはそれ以前の期間から余裕をもった期間を記入してください。\nなお、平成２４年７月９日以降の住所については、住民票で取得可能と思われますので、お住まいの市区町村に御確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"どのようなことが記載されているのですか。","Answer":"（１）氏名、（２）性別、（３）生年月日、（４）国籍、（５）職業、（６）旅券番号、（７）旅券発行年月日、（８）登録の年月日、（９）登録番号、（10）上陸許可年月日、（11）在留の資格、（12）在留期間、（13）出生地、（14）国籍の属する国における住所又は居所、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）勤務所又は事務所の名称及び所在地、（19）世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）、（20）本邦にある父・母・配偶者（（19）に記載されている者を除く。氏名、生年月日、国籍）、（21）署名、（22）写真、（23）変更登録の内容、（24）訂正事項までが登録事項です。\nなお、目的の記載事項が記載されているかを事前に確認することはできませんので、請求いただいて、御自身で御確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"請求期間の書き方が分からないのですが。","Answer":"請求期間については、外国人登録原票を提出される機関に御確認ください。具体的な請求期間が不明な場合は、期間に余裕を持って請求することも可能です（確か２０００年位→１９９９年から請求など）。\nなお、外国人登録原票は２０１２年７月８日までの記録しかありませんので、御注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"本人と本人の情報が記載された本人以外（親族等）の外国人登録原票を各１部ずつ請求しますが、手数料は合計でいくらになりますか。","Answer":"御本人の情報として、１件３００円での請求が可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"外国人登録原票の開示を請求し、写しの交付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。","Answer":"定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。\n（注）郵便料金の目安（外国人登録原票に係る開示請求１部当たり）\n　　　請求期間の始期が１９６０年以降の場合は、概ね９４円分の切手が必要です。\n　　　請求期間の始期が１９５９年以前の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。\n※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。\n　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。\n※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合はレターパックの御利用をお勧めします。\n※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。\n※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので御承知おきください。\n※返信用封筒等には送付先を明記ください。\n※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。\n【３ 出入（帰）国記録マスタファイルについて】","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"帰化をしているのですが、日本人と外国人のどちらの出入（帰）国記録を請求すればいいですか。","Answer":"外国人であった時期の出入国記録が必要であれば、外国人の出入国記録を、日本人である時期の出帰国記録であれば、日本人の出帰国記録を請求いただく必要があります。両方の記録が必要な場合、開示請求の件数は２件（６００円）となりますので、御了承ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"２重国籍（例 : カナダとスペイン）なのですが、開示請求書の国籍欄にはどちらを記載すればよいですか。","Answer":"日本に入国する際に使用された旅券の発給国を国籍欄に記載してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"国籍の変更歴が２回ある場合（例 : 中国⇒アメリカ⇒日本）の場合、開示請求件数は何件ですか。","Answer":"開示請求件数は２件（例 : 中国⇒アメリカで１件、日本で１件）、開示請求手数料は６００円となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"出入（帰）国記録マスタファイルの開示を請求し、写しの交付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。","Answer":"定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。\n（注）郵便料金の目安（出入（帰）国記録に係る開示請求１部当たり）\n　【日本人の場合】\n　　請求期間の始期が「２００２年１月１日以降」の場合は、同一旅券で期間内の出帰国の合計回数が１４０往復程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の出帰国回数を有する場合は１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。\n　　請求期間の始期が「２００１年１２月３１日以前」の場合は、記録用紙の様式が年代ごとに異なるため、請求期間が１０年程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の期間であれば１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。\n　【外国人の場合】\n　　出入国の記録のみ請求する場合は、請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可による出入国の回数が６０回以内であれば概ね９４円分の切手が必要です。\n　　出入国の記録以外に在留期間更新許可や在留カードなど、他の記録を請求する場合又は請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可によらない短期滞在等による出入国の回数が７回以上の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。\n　※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を事前に同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。\n　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。\n　※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合は、レターパックの御利用をお勧めします。\n　※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。\n　※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので、御承知おきください。\n　※返信用封筒等には送付先を明記ください。\n　※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/q-and-a.html"} {"Question":"在留管理制度とはどのような制度ですか。","Answer":"在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握し、外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を図ろうとするものです。対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が表示された在留カードが交付されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留管理制度の導入によって何がどう変わったのですか。","Answer":"従前の制度では、法務大臣は出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しており、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村による外国人登録制度を通じて把握する二元的な制度になっていました。\nこれに対し、現在の在留管理制度は、それまでの入管法に基づき上陸許可や在留期間の更新等に際して行っていた情報把握と外国人登録法に基づき市区町村を通して行っていた情報把握・管理を行うという二元的制度を改め、入管法に基づくものに一本化して、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留管理制度はいつから開始されたのですか。","Answer":"平成２４年（２０１２年）７月９日から施行されています。\n※ 平成２３年（２０１１年）１２月２６日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」の規定によります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。","Answer":"在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の１～６のいずれにも当てはまらな い人です。例えば、観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は在留管理制度の対象外となります。\n３月以下の在留期間が決定された人\n短期滞在の在留資格が決定された人\n外交又は公用の在留資格が決定された人\nこれらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）\n特別永住者\n在留資格を有しない人","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"外国籍の子供が日本で出生した時に、どの時点から在留管理制度の対象となりますか。また、日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。","Answer":"出生や日本国籍の喪失等で上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人で、当該事由が生じた日から６０日を超えて我が国に在留しようとする方は、当該事由が生じた日から３０日以内に地方出入国在留管理局において在留資格の取得を申請する必要があります。この在留資格の取得の許可を受け、中長期在留者となった時点から、在留管理制度の対象となります。\nなお、出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があったときに、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留管理制度が始まり、便利になったことは何ですか。","Answer":"まず、適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになったことにより、\n在留期間の上限を引き上げました（最長３年→最長５年）\n出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要としました\nので、各種の許可手続のために書類をそろえたり、地方入国管理局（現在は地方出入国在留管理局）を訪れるという負担が大幅に緩和されました。\nまた、外国人登録法においては、外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず、ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが、平成２４年の改正により、外国人の在留資格に応じ、真に必要な情報についてのみ届出義務を課すこととなりましたので、この面における負担も緩和されています。\nなお、現在の在留管理制度の導入に併せて、住民基本台帳制度の対象に外国人住民が加えられていますが、これらの改正により、国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し、各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの導入により、「各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました」とありますが、具体的に各種行政サービスとは何ですか。外国人登録制度における扱いとの違いは何かあるのですか。","Answer":"例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当といった行政サービスがあります。在留カードの導入により、市区町村においても、常に最新の外国人住民に係る情報が把握できるようになり、より適切に各種行政サービスを提供できるようになったものと考えております。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。","Answer":"在留カードには、高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップが内蔵されているほか、券面には、ホログラムや光学的変化インキなどの偽変造防止対策が施されています。\n詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"住民票上、日本人と外国人はどのように区別されているのですか。","Answer":"住民基本台帳法上、外国人住民とは、(1)中長期在留者、(2)特別永住者、(3)一時庇護のための上陸の許可を受けた者又は仮滞在の許可を受けた者、(4)出生又は日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで、住所を有する方のことです。外国人住民については、日本人と同様、住民票が作成されます。外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項、国民健康保険等の被保険者に関する事項のほか、外国人住民特有の事項として、国籍等、在留資格、在留期間等が記載されます。\nなお、改正住民基本台帳法は、改正入管法の施行日（平成２４年（２０１２年）７月９日）と同じ日に施行されました。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードとは何ですか。","Answer":"在留管理制度において交付される在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"「在留カード」と「外国人登録証明書」の違いが分かりにくいのですが、大きな違いは何ですか。","Answer":"交付対象者が中長期在留者に限定されます。\n在留カードは、我が国に中長期間適法に在留することができる外国人にのみ交付され、不法滞在者等には交付されません。\n就労可否の判断が容易になりました。\n在留カードは、在留資格等について常に最新の情報が記載される上、券面には、就労制限の有無や資格外活動の許可を受けているときはその旨を記載しますので、事業主等が、在留カードを見ただけで、当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかを容易に判断できるようになります。\n記載事項の正確性が確保されています。\n在留カードの交付を受けた外国人は、記載事項に変更が生じた場合には、出入国在留管理庁長官に変更届出を行うこととされていますので、在留カードには常に最新の情報が反映されます。また、出入国在留管理庁長官が、必要に応じて届出事項について事実の調査をすることができるなど、在留カードの記載事項の正確性を確保するための制度が整備されています。\n記載事項が整理されました。\n外国人登録証明書には、登録事項のほとんどが記載されるのに対し、在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載していません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"「在留カード」は、運転免許証のように身分を公的に証明するものになるのですか。","Answer":"在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。\nこのように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを持っていれば、パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができますか。","Answer":"平成２４年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。\nなお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。\n※ 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの有効期間はいつまでですか。","Answer":"在留カードの有効期間は、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する方については交付日から７年、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する者以外の方については、在留期間の満了の日までとなります。\n１６歳未満の永住者の方については、１６歳の誕生日（注１）が在留カードの有効期限となり、その前に在留カードの更新申請をする必要があります。\n１６歳未満の永住者以外の方については、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の早い方が有効期間となり、１６歳の誕生日が先に到来する場合には、その前に在留カードの更新申請をする必要があります（注２）。\n（注１）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。\n（注２）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の前日のいずれか早い日までとなり、１６歳の誕生日の前日が在留期間の満了日より先に到来する場合には、在留期間更新許可申請等の前に在留カードの更新申請をする必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"いつ在留カードをもらえますか。","Answer":"新たに我が国に入国された方及び在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して在留カードが交付されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"旅券にシールは貼られるのですか。","Answer":"空海港における上陸許可の場合は、旅券等に上陸許可の証印（証印シールの貼付）を行います。これは、在留カードが交付される場合も、交付されない場合も変わりません。\n在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は、中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは、旅券等への証印（証印シールの貼付）は行われません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し、当該外国人が、短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは、在留カードは交付されず、旅券等に証印（証印シールの貼付）を行います。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"中長期在留者は、旅券に在留期間更新許可等の証印シールが貼付されませんが、勤務先（留学先）に旅券や在留カードを提示するときに信用してもらえるか不安です。希望すれば旅券に証印シールを貼ってもらえますか。","Answer":"中長期在留者の方が在留期間更新許可等を受け、その後も引き続き中長期在留者に該当するときは、新たな在留カードが交付されますが、その方の旅券に証印シールが貼付されることはありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードをなくしてしまいました。どうすればよいですか。また、汚してしまった場合はどうすればよいですか。","Answer":"在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後、新しい在留カードが交付されます。\nなお、汚してしまった場合などでなくても、正当な理由により在留カードの交換を希望する場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で手続ができます。その場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）を負担していただくことになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"例えば、在留カードが折れ曲がってしまったりしてＩＣチップが壊れてしまったときは、どうしたらよいですか。","Answer":"ＩＣカードの耐久性については日常生活の使用に十分考慮しているところです。物理的な力が過度に加わってＩＣチップそのものが壊れてしまったりした場合には、ＩＣチップに記録されている情報が読み取れなくなりますので、例えば、金融機関等の窓口で本人確認資料として提示した際に、在留カード等の真正性に疑義を持たれることも考えられます。\nこうした場合には、地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をし、新たな在留カードの交付を受けることができます。また、このような毀損した在留カードをお持ちで、なおかつご自分で再交付申請をされない中長期在留者に対し、出入国在留管理庁長官は、再交付申請を命ずることができることとされています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"以前、住民票の写し（又は住民票記載事項証明書）と同様の効果で各種手続に利用されていた登録原票記載事項証明書に代わる証明書は、どこで交付を受けることができますか。","Answer":"在留カード又は特別永住者証明書の交付対象となる方は、お住まいの市区町村で住民票が作成されますので、日本国民と同様、市区町村の事務所で住民票の写し（又は住民票記載事項証明書）の交付を受けることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの不正使用に対する罰則規定はありますか。また、不正使用に係る対策はとられていますか。","Answer":"在留カードの偽変造・偽変造された在留カードの行使・提供・収受・所持・在留カードの偽変造準備の一連の行為に係る罰則、他人名義の在留カードを行使・提供・収受・所持する行為に係る罰則、自己名義の在留カードを提供する行為に係る罰則があります。また、これらの行為を行い、唆し、又はこれを助けた外国人は退去強制事由に該当することになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの再交付申請命令に応じないときは何か罰則はあるのですか。","Answer":"在留カードを汚損等し、在留カードの再交付申請命令を受けたときは、その日から１４日以内に在留カードの再交付を申請しなければなりません。期間内に申請をしなかった場合、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを落としてなくしてしまったのですが、ＩＣチップから自分に関する様々な情報が見られてしまうのではないか心配です。","Answer":"在留カードのＩＣチップには、在留カードの券面に記載されている事項以外の情報は記録されていません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの大きさはどれぐらいですか。","Answer":"カードの形状及び寸法は、旧外国人登録証明書（甲）や運転免許証と同じです。\n詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"外国人登録制度においては、印鑑証明や民事上の契約、会社設立のための不動産登記、商業法人登記、銀行口座開設等のため短期滞在など９０日以内の滞在であっても外国人登録を行うことができましたが、短期滞在者に在留カードは交付されますか。","Answer":"３月以下の在留期間が決定された方、短期滞在の在留資格が決定された方に在留カードは交付されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"短期滞在者が在留カードの交付対象者から除外されているのはなぜですか。","Answer":"短期滞在の在留資格で在留する外国人は、我が国に滞在し、最大でも９０日の短期間で出国することが予定されている方であるところ、このような方を継続的な情報把握の対象として、各種の届出を義務付けることは、行政効率の観点から相当ではなく、また、観光目的で入国する方が多い短期滞在者に過度の負担を課すものであり、観光立国を目指す政府の基本方針とも整合しないからです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"短期滞在（９０日）の上陸許可を受け、さらに９０日間の更新許可を受けた場合、在留カードは交付されますか。","Answer":"短期滞在の在留資格が決定された方や３月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。\n「３月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「３月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"短期滞在者には在留カードが交付されないとのことですが、住居地を証明するための証明書を出入国在留管理庁で発行する予定はありますか。","Answer":"在留管理制度において、短期滞在者は住居地の届出義務はありませんので、出入国在留管理庁が短期滞在者の住居地情報を収集・管理することはなく、短期滞在者の住居地を公証する証明書を発行することもありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを所持していない外国人でも、日本において受けられる行政サービスを受けようとする場合は、直接行政サービスを行っている市区町村に行けばよいのですか。","Answer":"行政サービスの種類は、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当等、様々なものがありますが、それぞれの行政サービスを担当している役所又は最寄りの市区町村役場にお尋ねください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"１６歳未満の中長期在留者であっても、在留カードの交付を受けることはできますか。","Answer":"１６歳未満であっても、中長期在留者に該当する方には在留カードが交付されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留特別許可を受けた場合、同時に在留カードも発行されますか。","Answer":"在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け、中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"不法滞在者でも在留カードを所持することができますか。","Answer":"在留資格を有しない不法滞在者に在留カードは交付されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"不法滞在者に在留カードが発行されない場合、これは結果的に彼らをアンダーグラウンドに潜らせることとなり、これまで以上に治安の悪化が予想されますが、何らかの対応策をとっているのですか。","Answer":"在留カードは、中長期在留者として適法な在留資格を有する外国人にだけ交付されます。このため、事業主等の皆さんに在留カードを確認していただくことで、雇用し（働い）ても差し支えない外国人の判別がこれまで以上に容易となることから、不法滞在者による不法就労がより一層困難となります。この結果、不法滞在者が我が国に潜伏したまま滞在することは、これまで以上に難しくなるものと考えています。\nまた、今後とも、不法滞在者自らが当庁へ出頭することを促す一方、関係機関とも連携の上、不法滞在者の摘発を推進するなど、不法滞在者の縮減に努めたいと考えています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードは常に携帯していなければいけませんか。また、携帯していない場合にどのような問題（罰則）がありますか。","Answer":"在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。\n在留カードを携帯していなかった場合は２０万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"パスポートを携帯していれば在留カードは携帯していなくても大丈夫ですか。","Answer":"パスポートを携帯しているかどうかにかかわらず、在留カードは常時携帯することが必要です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"子供も在留カードを常に携帯していなければいけませんか。","Answer":"１６歳未満の方については、在留カードの常時携帯義務が免除されていますので、在留カードを常時携帯する必要はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"特別永住者証明書は常時携帯する必要がないのに、在留カードは常時携帯する必要があるのはなぜですか。","Answer":"偽造旅券による入国者や在留期間を経過して残留する外国人は依然として多数存在しており、在留する外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を即時的に把握するために、中長期間我が国に在留する方について、在留カードの携帯義務を課すことが必要です。\n一方、特別永住者証明書の常時携帯義務については、入管法等改正法の国会における審議の過程で、「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み、特別の配慮が必要」であることから、常時携帯義務は定めないこととされたものです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留期間更新許可申請等の際、取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士に預けてしまえば、携帯義務違反となりますか。","Answer":"法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出、受領する場合は、法定のそれぞれの行為の範囲内において、本人の携帯義務違反にはなりません。\nQ39\n特別永住者証明書の常時携帯義務がないことで、特別永住者へのなりすましの危険性が懸念されますが、出入国在留管理庁としてはどう対処するのですか。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードにはどのような情報が記載されますか。","Answer":"写真が表示されるほか、以下のような情報が記載されます。\nなお、在留期間が１６歳の誕生日以前の日までとされている在留カードに顔写真は表示されません。\n氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第２条第５号ロに規定する地域\n住居地（本邦における主たる住居の所在地）\n在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日\n許可の種類及び年月日\n在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日\n就労制限の有無\n資格外活動許可を受けているときはその旨\n在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行っているときはその旨","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードに記載される氏名は、英語表記だけですか。漢字表記をしてもらえますか。","Answer":"在留カードの氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記（原則としてローマ字氏名との併記）できることとしています。\nただし、ローマ字により氏名を表記することにより中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると出入国在留管理庁長官が認めるときは、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。\nなお、氏名表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は出入国在留管理庁長官が告示（注）で定めることとされており、外国人の氏名漢字が正字と認められるものについては当該正字等を表記し、それ以外の簡体字等については、正字に置き換えて表記することとしています。\n在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）\n在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省出入国在留管理庁ホームページ情報掲示板）","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの在留期間更新等許可申請欄はどのように記載及び抹消されるのでしょうか。","Answer":"在留期間更新等許可申請欄については、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ったとき、地方出入国在留管理官署において、「在留期間更新許可申請中」又は「在留資格変更許可申請中」の記載がなされます（オンラインによる申請の場合を除く。）。\n当該記載は、申請に係る処分がされた場合又は申請の取下げがあった場合、地方出入国在留管理官署において抹消手続を行います。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを見ると在留カードの満了日を経過していますが、在留期間更新等許可申請欄において申請中の表示がある場合は、不法残留者ではないのでしょうか。","Answer":"在留カードを所持している方が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留期間更新許可申請等」という。）を行った場合、原則として、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。\nこれらの申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できます。\nただし、申請に係る処分がなされた後に申請中であることの記載の抹消手続を地方出入国在留管理局において行っていない場合等があるほか、オンラインによる申請の場合は、そもそも在留カード上に申請中であることの記載がなされません。\nしたがって、在留カードの有効性を正確に確認するために、出入国在留管理庁のホームページでは、在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の番号の失効情報を確認することができる「在留カード等番号失効情報照会」ページを設置しています。\n不法残留である場合、在留カードは失効しますが、申請中であれば、在留カードは有効なままとなっていますので、在留カード裏面の記載だけで確認することなく、当該サイトを利用して、在留カードが失効していないかを確認してください。\n　　　　　　\n在留カード等番号失効情報照会ページ :https://lapse-immi.moj.go.jp/","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードに「通称名」は記載されますか。","Answer":"通称名については、在留カードには法律上も運用上も記載されません。在留管理制度・特別永住者制度の下で出入国在留管理庁長官が継続的に把握する情報は、公正な在留管理制度に必要なものに限られますが、通称名は在留管理に必要な情報ではないことや、基本的に、住民行政サービスに必要な情報は、外国人に係る住民基本台帳制度において保有されることとなること等を考慮し、出入国在留管理庁において通称名の管理（在留カード等への記載を含む。）はしていません。\nなお、出入国在留管理庁は住民票又はマイナンバーカードを所管するものではありませんが、通称名については、住民票で扱われているものと承知しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードに上陸許可年月日の記載がないとすれば、外国人が上陸許可証印を受けた旅券を更新した場合、当該外国人本人にとって永住申請ができる年数に達したかどうかの目安が分かりづらくなるのではないですか。","Answer":"在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載しないこととしたものです。なお、本邦における滞在年数は、在留カードに上陸許可年月日の記載がなくとも、上陸許可の証印がなされた旅券を保管しておくなど、適宜の方法で把握することができるものです。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"なぜ在留カードにＩＣチップを内蔵することとなったのですか。また、ＩＣチップに記録された情報は、出入国在留管理庁以外ではどのような場面で利用されるのですか。","Answer":"高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより、偽変造カードの作成が極めて困難となることから、偽変造防止対策として、在留カードにＩＣチップを内蔵することとしたものです。\nＩＣチップに記録された情報は、例えば、金融機関の窓口等で本人確認書類として在留カードを提示した場合に、ＩＣチップに記録された情報と在留カードの券面に記載された情報を比較することで当該在留カードの真正性を確認する、といった場面で利用されることが想定されています。\n詳細については、平成２２年６月３０日付け意見公募「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」を御参照ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"ＩＣチップにはどのような情報が記録されますか。","Answer":"在留カードの券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、写真（在留カードに表示されている場合に限る。）及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨等が記録されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードのＩＣチップには指紋情報も記録されますか。","Answer":"ＩＣチップに指紋情報は記録されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードのＩＣチップに出入国在留管理庁の情報以外（電子マネー等）の機能が追加される予定はありますか。","Answer":"ＩＣチップには在留カードに表示されるもの以外の記録はされません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードのＩＣチップに記録された情報は、出入国在留管理庁以外の場所でも読取り機があれば確認できますか。","Answer":"ＩＣチップ内には在留カードの券面画像を記録しているところですが、民間企業等による偽変造確認に利用されることを念頭に、在留カードのＩＣチップの読出しに係る仕様を公開しています。この仕様公開により、在留カード読取り用のソフトウェア等製品が開発・市販されており、これらを使用して券面画像を確認することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"運転免許証や健康保険証には臓器提供意思表示のシールを貼ることができますが、常時携帯している在留カードにも臓器提供意思表示のシールを貼ることはできますか。","Answer":"在留カードは臓器提供意思表示のシールを貼付することを想定したものではありませんので、別の方法により提供意思の表明を行っていただくようお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードは、どこで交付されるのですか。また、交付に伴う書類や手数料について教えてください。","Answer":"新たに上陸する中長期在留者の方には、原則として、上陸した空海港において在留カードを交付しています。また、既に中長期在留者として在留している方に対しては、地方出入国在留管理官署において、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請及び永住許可申請が許可された場合や、在留カードの住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請及び紛失や汚損による再交付申請の際に、新しい在留カードを交付します。\n在留カードの交付に伴う手数料は、在留期間更新許可等により交付される場合や、在留カードの更新申請、紛失や汚損による再交付申請などについては不要ですが、これら以外の理由により中長期在留者の方が在留カードの交換を希望する場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）が必要となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードは全ての空海港で上陸許可の際に交付されるのですか。","Answer":"新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港及び福岡空港においては、中長期在留者の方には、上陸許可に伴い、在留カードを交付します。\n一方、その他の空海港から入国した中長期在留者の方については、その方が入国後に市区町村に届け出た住居地宛てに在留カードを簡易書留で郵送します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"指定書は旅券に添付されるのですか。","Answer":"特定活動の在留資格で上陸許可を受けた場合には、在留カードの交付の有無にかかわらず、これまでどおり、旅券に貼付する上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。また、在留資格変更許可等により指定書を交付する在留資格で在留カードを交付する場合には、旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付しますが、紛失防止等の理由により旅券への添付を希望される場合には、旅券に添付します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの交付が空港で行われる場合、一人当たりの在留カードの交付に要する時間はどのくらいですか。","Answer":"在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて、入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお、在留カードを交付する場合には、カードの印刷時間、カードの記載内容の確認、住居地届出の案内等を行うこととなりますが、このうちカードの印刷時間は、１分はかかりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"空港では在留カードの交付に時間を要するので、入国後に市区町村や在籍する勤務先あるいは学校で在留カードを受け取ることはできますか。空港での発行を拒否した場合、日本に入国できなくなるのですか。","Answer":"在留カード発行空港では、原則として、上陸許可に伴って在留カードを発行しており、入国後に市区町村や受入れ機関等で在留カードを受け取ることはできません。\nなお、在留カードの受領を拒否した場合は、入管法第７５条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"空港ではいつも待たされています。上陸審査に加え在留カードの発行手続も空港での入国時に行われるそうですが、待ち時間が大幅に伸びるのが心配です。増員や体制を含めどういった対応をとっているのですか。","Answer":"在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人の方用の審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者の方用の審査ブースを分けて上陸審査を行います。\nまた、在留カードの発行等が待ち時間の伸びに可能な限りつながらないよう、体制づくりをしています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"空海港で交付されなかった在留カードは、住居地宛てに郵送されるとありますが、どのような方法でいつまでに送付されますか。","Answer":"空海港で在留カードを交付されなかった中長期在留者の方が住居地を定め、市区町村の窓口で住居地の届出をした後に、速やかに在留カード等発行拠点から簡易書留で当該住居地宛てに在留カードを送付します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードが後日郵送される場合には手数料（郵便代等）がかかるのですか。","Answer":"在留カードを郵送で後日交付する場合、中長期在留者の方による費用負担はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"現在持っている在留カードについて、在留期間更新許可又は在留資格変更許可を受けた場合や、再発行又は届出事項の変更が生じた場合、当日に在留カードを受け取ることはできますか。","Answer":"在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの有効期間の更新申請を忘れてしまい、有効期限切れとなってしまいました。どのような手続が必要ですか。","Answer":"在留カードの有効期間が経過した場合には、一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしてください。\nなお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは、入管法第７１条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの有効期間の更新申請手続を行おうと思っていたところ、入院してしまい申請ができなくなってしまいましたが、どうしたらよいですか。","Answer":"疾病により自ら在留カードの有効期間更新申請等ができない場合は、同居する親族が代わって手続をしなければなりません。手続をするべき親族が申請等をしなかったときは５万円以下の過料に処せられることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留資格「永住者」又は「高度専門職２号」を有する成人の者で、在留カードの有効期間を超えてしまいましたが、どうしたらいいですか。また、住民基本台帳から私の住民としての登録もなくなるのですか。","Answer":"在留カードの有効期間が経過した場合であっても、在留カードの有効期間更新申請は必要であり、できるだけ早く手続をしてください。なお、在留カードの有効期間を経過したことのみをもって外国人住民に係る住民票が消除されることはありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"空港で在留カードの有効期間の更新申請ができますか。","Answer":"空港を含む出入国港において、在留カードの更新申請に関する業務は行っていませんので、住居地を管轄する地方出入国在留管理局での在留カードの更新申請手続をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを紛失すると、どのくらいの期間内に再発行の手続をとらなければいけませんか。また、紛失に対する罰則等はありますか。","Answer":"在留カードを紛失した場合、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日）から１４日以内に地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。\nまた、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが、紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを紛失した場合や、再交付を受ける場合の手数料はどれくらいかかるのですか。","Answer":"紛失、盗難、滅失等の理由による在留カードの再交付に手数料はかかりません。また、著しい毀損、汚損、ＩＣチップの記録の毀損を理由とする在留カードの再交付にも手数料はかかりません。\nただし、毀損等の場合以外で在留カードの交換を希望するときには、実費を勘案した手数料（１、６００円）がかかります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを紛失し、再交付の手続を行う場合、郵送で手続を行うことは可能ですか。","Answer":"紛失による在留カードの再交付申請及び在留カードの受領は、郵送で手続を行うことはできませんが、特段の問題がなければ、法務省令で定める親族等の方に依頼して手続することが可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの再交付について、その理由が紛失・盗難の場合は、警察署発行の紛失又は盗難届に係る証明書が申請の際に必要となりますか。","Answer":"紛失、盗難等により在留カードの再交付を申請する場合は、申請書、写真１葉のほかに、参考となるべき資料として、警察で発行される紛失届出証明書、盗難届出証明書などを提出していただきます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"再入国する予定で出国したのですが、もう日本に戻らないことになりました。持っている在留カードはどのようにすればよいですか。返納するのであれば、どこに送ればよいですか。","Answer":"再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で、再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は、その事由が生じた日から１４日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合、在留カードを次の事務所に郵送してください。\n（返納郵送先）\n〒１３５－００６４\n東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階\n東京出入国在留管理局おだいば分室","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"再入国許可等により出国中に在留カード返納義務を履行しなかった場合にも罰則が適用されるのですか。","Answer":"在留カードの返納義務を履行しなかった者は２０万円以下の罰金に処せられることがあり、再入国許可等により出国中に在留カードが失効し、その返納義務を履行しなかった場合で、再度本邦に入国された場合は処罰の対象となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを所持している者が、退去強制手続を受けている場合、どの時点で在留カードを返納すべきですか。","Answer":"在留カードは失効したときに返納する必要があります。退去強制手続を受けているときは、担当者の指示に従ってください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードを所持している者が死亡した場合、そのカードはどのようにすればよいですか。","Answer":"中長期在留者の方が死亡した場合は、死亡の日から１４日以内（死亡後に在留カードを発見するに至ったときは、その発見の日から１４日以内）に、当該中長期在留者の親族又は同居人の方に、当該在留カードを返納していただく必要があります。この場合、最寄りの地方出入国在留管理局に直接赴いて返納していただくか、次の事務所に郵送してください。\n（返納郵送先）\n〒１３５－００６４\n東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階\n東京出入国在留管理局おだいば分室","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"帰国する場合には、在留カードを記念に持ち帰ることができますか。","Answer":"中長期在留者が再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けずに出国港で出国確認を受けた場合は、所持する在留カードを返納していただきますが、返納された在留カードに穴をあけて無効なものとした上で、ご本人にお返しします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの写真は、何歳以上の者が必要ですか。また、子供の在留カードにも写真が表示されるのですか。","Answer":"１６歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要となります。有効期間が１６歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの写真は事前に用意する必要がありますか。また、在留カードの写真は何か月前までに撮影したものが必要ですか。","Answer":"在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので、上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。\n一方、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては、申請・届出の日から３か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。\nなお、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"在留カードの有効期間更新申請や再交付申請において、写真を忘れてしまった場合や背景があるもの等基準を満たさない写真を提出した場合、写真を後日郵送することで対応は可能ですか。","Answer":"在留カードの有効期間更新申請や再交付申請は、原則として在留カードを即日で交付します。基準を満たした適切な写真をお持ちでない場合であっても申請は受理しますが、後日、写真を郵送していただいても在留カードの受領のために再度の出頭が必要となりますので、改めて適切な写真を持参してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"これまで「短期滞在」で何度も出入国していますが、その際の上陸審査で顔写真を撮影されています。その写真で足りますか。","Answer":"在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを使用することとなり、過去の上陸審査で撮影された写真を使用することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"空港で発行された在留カードの写真が気に入らなかった場合、撮り直すことはできますか。あるいは、あらかじめ用意してきた証明写真を使用することはできますか。","Answer":"在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものから、在留カードに適した写真を入国審査官が選択することになりますので、上陸審査時に写真をご用意いただく必要はありません。\n交付された在留カードの写真を変更したい場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、交換希望による在留カードの再交付申請をすることができますが、手数料（１、６００円）が必要となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"空海港で在留カードが交付される場合には写真の提出は必要ないのであれば、在留手続の際に交付されるカード用の写真についても、空海港で交付された古い在留カードの写真を利用したり、又は、在留手続の際に出入国在留管理庁が撮影すべきではないですか。","Answer":"上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には、入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから、それらの写真を利用することとし、上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。\n一方、在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり、上陸許可時の写真は使用することができません。また、これらの手続は、上陸申請と異なり、本人に代わって親族の方などが行うことができますが、その場合にご本人の写真を出入国在留管理庁において撮影することはできません。\nこれらのことから、在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。\n写真については、このような手続の際に提出が必要なものの１つとして省令で規定されています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page2.html"} {"Question":"どのようなときに届出をしなければならないのですか。また、それらの届出先はどこですか。","Answer":"○地方出入国在留管理局に届け出る必要がある場合以下の場合には、変更があった日から１４日以内に在留審査を行う最寄りの地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合\n所属機関に変更があった場合\n在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「留学」など、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている方の場合には、地方出入国在留管理局に届け出ることになります。ただし、「芸術」、「宗教」及び「報道」の在留資格を有する方については、必ずしも所属機関の存在が在留資格の基礎とはなっておらず、在留管理上の問題が生じているものでもないことから、対象となっていません。また、「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格を有する方は、所属機関の変更を届け出る必要はありません。※ 詳細については、「所属機関に関する届出（入管法第１９条の１６第１号及び第２号）について（PDF）」を御参照ください。配偶者との離婚等の場合\n「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」の在留資格をもって在留されている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ、離婚、死別のときに地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。※ 「定住者」の在留資格をもって在留されている方については、離婚等をした場合に届出をする必要はありません。○市区町村に届け出る必要がある場合以下の場合には、お住まいの市区町村に届け出る必要があります。住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合\n中長期在留者の方が新規に我が国に入国した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村で住居地を届け出る必要があります。また、その後、住居地を移転した場合も同様です。※ 出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があった時に、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n届出の際には、どのような提出書類が必要ですか。単に口頭での届出で足りるのですか。","Answer":"入管法の規定による住居地の届出の場合は、当該住居地の市区町村で在留カード及び届出書を提出してください。住居地以外の記載事項の変更届出の場合は、地方出入国在留管理局で旅券及び在留カードを提示し、届出書、写真１枚（１６歳未満の方を除く。）及び変更を生じたことを証する資料を提出してください。所属機関等に関する届出の場合は、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号に加えて、届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出してください。所属機関等に関する届出は、以下の宛先に郵送で提出することもできます。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階\n東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n記載事項の変更を届け出たら新たな在留カードが発行されるのですか。","Answer":"住居地以外の記載事項の変更の届出があった場合は新たな在留カードが交付されます。住居地の変更の届出があった場合は、在留カードに新しい住居地の記載がなされるだけで新たな在留カードの交付はされません。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n住居地の届出は、入国してからいつまでに行う必要がありますか。","Answer":"中長期在留者は、新規上陸した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村においてその住居地を届け出る必要があります。住居地を定めた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、正当な理由なく、新規上陸後、９０日以内に住居地を届け出なかった場合、在留資格が取り消されることがあります。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n最寄りの地方出入国在留管理局で住居地を届け出ることができますか。","Answer":"住居地に関する届出は、住居地の市区町村の事務所で行わなければならず、地方出入国在留管理局では行えません。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n引越しにより住居地を変更した場合の手続について、住基法に基づく転入届・転出届との関係も含め、教えてください。","Answer":"中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n市区町村役場のように土曜・日曜日に在留カードの各種手続を行うことができる場所はありますか。","Answer":"在留カードに関する申請・届出は、在留審査を行う地方出入国在留管理局で行っていただくことになりますが、休日には手続ができません。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n申請・届出の際に赴かなければならない場所が市区町村役場と出入国在留管理官署に分かれていますが、これを一本化できないのですか。また、現状直ちに一本化することは無理でも、将来的にそのようにする計画はありますか。","Answer":"住居地変更の届出や在留資格関係の申請等をいわゆるワンストップ型で受理する体制の整備については、地方自治体等関係機関の協力が不可欠であり、これらの機関と協働してサービス内容の拡充を行うことは可能であると考えますが、現時点で具体的な計画はありません。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n必要な届出をしなかったり、うその届出をした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。","Answer":"届出をしなかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽届出は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあるほか、住居地の届出をしなかったり虚偽届出をした場合には、在留資格が取り消されることがあります。また、虚偽届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n海外で長期間居住するため日本の住所を引き払いました。住居地の届出ができないのですが、どうすればよいのでしょうか。また、その場合、住居地の届出ができないことで在留資格の取消しの対象となるのでしょうか。","Answer":"住居地とは本邦における主たる住居の所在地を言い、本邦において主たる住居が存在していれば在留カードに住居地が記載されます。海外で長期間滞在するため住居地がなくなる場合、出入国在留管理庁長官に対する届出は必要ありませんが、市区町村において住民基本台帳制度における転出届をしてください。また、中長期在留者の方は、住居地から退去した場合において、当該退去の日から９０日以内に新住居地の届出をしないことが在留資格の取消事由になっていますが、届出をしないことにつき正当な理由がある場合は取り消されることはありません。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n中長期在留者本人の各届出は、自分でしなければならないのですか。","Answer":"在留管理制度における在留カードに関する届出は、原則として、外国人本人が自ら出頭して行う必要があります。なお、届出の種類に応じて一定の例外が設けられており、例えば、市区町村において行う住居地に関する届出は当該外国人から依頼を受けた者が行うことができ、地方出入国在留管理局において行う氏名等の変更に関する届出は、当該外国人と同居している親族が、当該外国人の依頼を受けて行うことができます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n住居地の近くに地方出入国在留管理局がありません。就労先の変更等の場合に必ず出頭しなければいけませんか。","Answer":"所属機関の変更届出や配偶者との離婚等の届出については、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、その方法については、代理人による提出、郵送による提出などによる届出が可能となっています。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。※ 所属機関に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html\n在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html\n※配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階\n東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は、どうなりますか。","Answer":"所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出の必要な方が、その事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n日系２世の配偶者など配偶者としての身分が在留資格「定住者」の取得の基礎となっている外国人が離婚等した場合に届出をする必要がないのは、日本人の外国人配偶者にそれを課しているのと不公平にはなりませんか。","Answer":"定住者の中には配偶者の身分を有する方もいらっしゃいますが、それらの方々は配偶者の身分を有することのみをもって在留資格を認められたのではなく、その他種々の事情をも考慮した結果、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の期間を指定して居住を認める者」という地位に基づいて我が国に在留を認められているものであり、「配偶者の身分を有する者」とは異なることから届出義務を課さないこととしたものです。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n所属機関の届出について、勤務先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように報告したらよいですか。","Answer":"入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者の方が、雇用先を退職し、又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。\nまた、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。\n※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。\n・在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html・在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）\n〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階\n東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n就労先変更の届出をした場合、新就労先の活動が資格該当性があるか等審査されるのですか。就労資格証明書の制度は従来どおりで変わりはありませんか。","Answer":"届け出ていただいた新たな所属機関での活動内容が、現にお持ちの在留資格に該当していることを出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。\nまた、就労資格証明書交付申請を行っていただくことによって、自ら在留資格該当性を確認することもできます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n就労を目的とする在留資格において、所属機関が在留資格の基礎となっていますが、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届けなければならないのですか。また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必要はないのですか。","Answer":"所属機関に関する届出が必要とされる方は、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は１４日以内に届出をしなければなりませんが、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n日本人配偶者と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どんな書類を持ってどのように届け出たらよいですか。","Answer":"日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する外国人が、日本人配偶者と離婚した場合には、離婚した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。\n※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）\n〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階\n東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n日本人配偶者と離婚して１４日以内に出入国在留管理庁長官に届け出る場合、そのまま在留期間の満了日まで日本で暮らせますか。あるいは、届出と同時に在留資格変更許可申請を行わなければならないのですか。また、日本人配偶者が勝手に離婚に関する届出を出入国在留管理庁長官にした場合、あとから届出を取り消すことはできますか。","Answer":"日本人の配偶者等の在留資格を有する方が日本人配偶者と離婚した旨出入国在留管理庁長官に届け出た場合、当該届出と同時に留資格変更許可申請を行なわなければならないわけではありませんが、正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して６か月以上行わずに在留していると、在留資格取消しの対象となりますので、できるだけ早期に適当な在留資格への変更手続をしていただくこととなります。\nまた、日本人配偶者が勝手に届出をした場合で、仮に在留資格取消手続が開始された場合であっても、必要な場合には日本人配偶者による届出の経緯等も含め、個々の事情を考慮した上で在留資格取消しを行うか否かの判断を行います。いずれにしても、在留資格取消手続を開始した場合に必ず在留資格を取り消すというものではなく、取消手続においては、個々の事情を考慮しつつ判断が行われます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が、日本人配偶者と離婚した旨を出入国在留管理庁長官に届けておらず、別の日本人と再婚していたことが在留期間更新許可申請の段階で判明した場合、当該申請は不許可となりますか。","Answer":"日本人配偶者と離婚したことを出入国在留管理庁長官に届け出なかった事情も含め、個々の事情を考慮した上で判断することになります。\nなお、日本人配偶者と離婚した事実を出入国在留管理庁長官に届け出なかった場合は、入管法第７１条の５第３号の規定により２０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n住居地の届出は市区町村でできるのに、日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が離婚した場合、なぜ離婚の届出は地方出入国在留管理局まで行かないとできないのですか。市区町村に離婚届をしたら出入国在留管理庁に自動的に連絡するシステムにできないのですか。","Answer":"在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が、我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するものであり、住居地の届出については、外国人の利便性及び市区町村における居住情報の把握の必要性を考慮し、あくまでも例外的に市区町村の長を経由して届け出ることができるとしているものですので、その他の事項については在留管理に必要な情報として地方出入国在留管理局に届け出ていただく必要があります。\n離婚等配偶者関係の消滅に係る届出は、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となるものであるため、随時出入国在留管理庁長官に届け出ていただくこととしたものですが、外国人の方に大きな負担とならないように、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。\nまた、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）\n〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階\n東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n大学を卒業し、就職のため引っ越すこととなりました。在留資格の変更申請と住居地の変更届出を同時に地方出入国在留管理局でできますか。それとも、住居地の変更は市区町村に行かなければなりませんか。","Answer":"住居地の変更届出は地方出入国在留管理局ではできません。住居地を変更したときは、移転した日から１４日以内に新住居地の市区町村に届け出てください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n中長期在留者に子供が生まれた場合、在留資格の取得申請と出生届の提出のどちらの手続を先にした方が良いのですか。","Answer":"出生届は出生の日から１４日以内にしなければならず、在留資格の取得は出生の日から３０日以内に申請しなければなりません。どちらを先にしなければならないと定められてはいませんが、在留資格の取得の申請に当たっては出生届受理証明書等の出生したことを証する書類を提出しなければならないこと、また、在留資格取得申請に際して住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出した場合には、当該申請が許可されたときに生じる住居地の届出義務が履行されたものとみなされることから、先に出生届をしておくことがよいでしょう。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う場合、毎回写真を提出する必要がありますか。","Answer":"在留期間更新許可申請等に当たっては毎回写真を提出していただくこととしています。ただし、１６歳未満の方や在留カードの交付を伴わない許可の申請をする方などは写真の提出は不要です。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n教育機関等の外国人の所属機関はその外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。","Answer":"外国人の所属機関に必要な情報を届け出ていただくことは、これを外国人が届け出た情報と照合し、分析することによって、その正確性を確保し、公正な在留管理を行おうとする観点から重要であると考えておりますので、出来る限り御協力いただきたいと考えています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n教育機関は、月に１回退学者名簿を提出しているほか、日本語教育機関等では更に定期的に学生名簿も提出していました。在留管理制度により、報告様式が変更になりましたか。それとも、二重に報告することになったのですか。","Answer":"従来、留学生が在籍する教育機関から提出していただいていた定期報告は、在留管理制度では、入管法第１９条の１７による届出として行っていただくことになります（二重に報告していただく必要はありません。）。\nなお、入管法第１９条の１７による届出の参考となる様式については出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。\n※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり、どのような情報を届け出ることになるのですか。また、届け出なかった場合は罰せられることはありますか。","Answer":"届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策総合推進法の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。例えば、留学生を受け入れている大学や日本語学校など外国人に教育を行う機関には、中長期在留者の身分事項や入学、卒業、退学、除籍及び在籍の事実等を届け出るよう努めていただきます。\n届出を行わなかったとしても、刑罰を科せられることはありませんが、所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n近くに地方出入国在留管理局がありません。届出のために必ず地方出入国在留管理局に出向く必要はありますか。","Answer":"所属機関からの届出は、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、届出に当たっては、所属機関に過度の負担をかけることのないように、以下の宛先への郵送も可能となっています。\nまた、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、所属機関の職員の方が「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で利用者情報登録をする必要があります。\n※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html（郵送先）〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階\n東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n学校等の所属機関において出入国在留管理庁への届出が履行されなかった場合、その所属機関に所属する外国人が在留資格更新等の申請を行った場合、適正に審査されなかったり、審査が長期化したりするなど、その外国人が不利益を受けることはありますか。","Answer":"学校等の所属機関が行う届出は努力義務ですので、所属機関が当該届出を行わなかった場合であっても、当該事由のみによって所属する外国人の申請が不許可になったり不利になったりすることはありませんが、これらの届出がなされていれば、その学校における留学生などの在留状況があらかじめ把握されていることで審査がより円滑に進むことはありますので、届出の御協力をいただけることを期待しています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カードを代理人が受け取ることは可能ですか。可能であれば、どのような者が代理で受け取ることができるのですか。","Answer":"中長期在留者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら住居地の届出等や住居地以外の届出等ができない場合には、１６歳以上の同居の親族（配偶者、子、父母等）がこれらの届出等を行い在留カードを受け取らなければなりません。\nまた、法務省令で定める場合として、(1)住居地の届出等の場合については、世帯主をはじめ住民基本台帳上の転入届等を行うことができる者が、(2)住居地以外の届出等の場合については、地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員や、弁護士、行政書士等が、(3)在留に係る許可の申請書の提出等の場合については、地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員や、弁護士、行政書士等がそれぞれ在留カードを受け取ることを可能としています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n所属機関及び住居地の変更は、本人の親族や稼働先の職員などの代理の者でも届出ができますか。","Answer":"所属機関に関する届出は本人による届出となりますが、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階\n東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransferまた、住居地に関する届出は、本人と同居する親族に加え、本人の依頼を受けた任意代理人や使者等が行うことができます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カードには就労制限や資格外活動許可の有無が記載されるとのことですが、就労制限の内容や、資格外活動許可を受けている場合の許可の内容も記載されるのですか。","Answer":"在留カードの表面に表記する就労制限の有無について、就労が認められていない場合は「就労不可」と記載し、就労が認められている場合にはそれぞれの在留資格に応じた記載をすることになります。具体的には、入管法別表第１の１又は２の表の在留資格は「在留資格に基づく就労活動のみ可」、特定活動は「指定書により指定された就労活動のみ可」、別表第２の在留資格は「就労制限なし」と記載します。\nまた、資格外活動許可を受けている場合には、在留カードの裏面にその旨及び許可の概要を記載しますが、具体的には、許可の種類に応じて、「許可（原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く）」又は「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」と記載します。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カードが発行される空港で、留学生が上陸許可に引き続いて資格外活動許可を受ける場合には、どれくらいの時間がかかりますか。","Answer":"個別の事案にもよりますが、在留カードを交付する中長期在留者の方に対する上陸審査の所要時間に加えて、数分程度の時間を要しています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n会社や工場等で外国人を雇うとき、旅券を確認しなくても在留カードだけ確認すればよいですか。事業主として、在留カードのどこに注意して雇用すればいいのですか。在留カードを持っていることが確認できれば雇用に問題はないと理解していいのですか。","Answer":"旅券を確認しなくても、有効な在留カードを所持していることは我が国に適法に在留していることを証明しますが、在留カードを所持していれば雇用に問題がないということではありません。\n在留カードに表示された顔写真による本人確認はもちろん、在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了の日、就労制限の有無及び資格外活動許可の有無を特に確認し、その所持者が適法に在留し、就労可能であるかを確認してください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n外国人を適正に雇いたいと思うのですが、就労を希望する外国人が就労できる外国人であるか否かを明確に判断できる手段は提供されるのですか。","Answer":"就労を希望する外国人が適法に就労できるか否かは、在留カードに記載された就労制限の有無や資格外活動許可の有無又は就労資格証明書により判断できます。在留カードの確認方法の詳細については、下記リンク先を御参照ください。※ リンク先 :https://www.moj.go.jp/isa/content/930004269.pdf▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n外国人を雇用しようとした際に、その外国人が偽変造や他人名義が疑われる在留カードを所持していた場合、当該在留カードの有効性を簡易に確認する方法はありますか。","Answer":"法務省出入国在留管理庁のホームページからリンク（*１）を経由して、当該在留カードの有効性を確認するための画面を参照することができます。この画面では、在留カードの番号及び有効期間を入力すると、入力されたカード番号の有効性を確認することができます。\n一方で、有効な在留カードの番号を使用した在留カードもありますので、ホームページに掲載している偽変造防止対策（*２）も必ず御確認ください。偽造在留カードには、一見しただけでは、真正のものが再現できているように見えるものもありますが、各偽変造防止対策を精巧に再現できているわけではありません。それらの偽変造防止対策を確認すれば、偽造を見破ることが可能です。（*１）法務省出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx \n（*２）「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方https://www.moj.go.jp/isa/content/930001578.pdf▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n雇用しようとした外国人が提示した在留カードが偽変造されたカードであった場合、どのような措置をとればよいのですか。","Answer":"書面により又は口頭で最寄りの地方出入国在留管理局又は警察へ通報してください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n外国人が不法滞在者であるとは知らずに雇用していたような場合でも雇用主が退去強制になったり罰則が適用されるのですか。","Answer":"在留カードの導入により在留資格・資格外活動許可の有無等の判別が極めて容易になることに伴い、雇用主が、雇用する外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、そのことについて、在留資格の有無を確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。\nまた、雇用主が外国人である場合、不法就労助長行為は退去強制事由にも当たりますので注意が必要です。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留していることについて、正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。","Answer":"配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があるかどうかの判断は個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合で、在留資格の変更申請が認められるのは、どのような場合ですか。","Answer":"配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があるかどうかの判断は個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n住居地の届出をしないことについて正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。","Answer":"例えば、勤めていた会社が急に倒産して住居を失った場合や、長期にわたり入院したため住居地の変更を届け出なかった場合などのほか、ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため、住居地の変更を届け出なかった場合が該当すると考えられます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留資格の取消しは、永住者も対象になりますか。","Answer":"永住者も在留資格の取消しの対象になります。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留資格取消しの手続における公示送達とはどのような制度ですか。","Answer":"公示送達とは、書類の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に、通常の送達に代えて行われる補充的な送達の方法です。\n具体的には、書類の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に、送達すべき書類の名称、送達を受けるべき者の氏名及びその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を法務省所定の掲示場に掲示する方法により行われ、掲示を始めた日から起算して２週間を経過した日に書類を送達したとの効力が生じます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留資格の取消処分は、本人の出頭がなくても行われるのですか。","Answer":"在留資格の取消しは、在留資格取消通知書を送達して行われますが、当該通知書の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に公示送達を行い、掲示を始めた日から起算して２週間を経過したときは、本人の出頭がなくとも在留資格の取消しの効力が生じます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カードや在留管理制度に関連する退去強制事由はどのようなものですか。","Answer":"次のものがあります。・在留カード及び特別永住者証明書の偽変造等の行為をしたこと・在留管理制度に係る各種虚偽届出や申請義務等の違反により懲役に処せられたこと▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留管理制度に関して、どのような罰則がありますか。","Answer":"以下のような罰則が設けられています。・被雇用者が資格外活動をしている者等であることを雇用主が知らないことに過失があったときも処罰を免れないとする不法就労助長罪・在留カードの偽変造等の行為に係る罰則・中長期在留者の各種届出等に関する虚偽届出等や届出等義務違反、在留カードの受領・携帯・提示義務違反（外国人登録法上の罰則を再構成したもの）▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n中長期在留者が在留カードを忘れた場合、みなし再入国許可による出国はできないのですか。","Answer":"在留カードには常時携帯義務がありますので、出国時も忘れずに携帯してください。\n法律上、みなし再入国許可の対象となる中長期在留者の方は、有効な旅券と在留カードを所持する方に限定しており、また、みなし再入国許可による出国確認の際には、旅券と在留カードを提示していただくことが法務省令で定められています。\n（注）みなし再入国による出国時には、再入国出国記録の「□１. 一時的な出国であり、再入国する予定です。」の欄に忘れずにチェックをしてください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カードの有効期間が経過しているときは、みなし再入国許可で出国できますか。また、再入国時に失効した在留カードを所持していた場合、日本に入国できますか。それとも、空港でカードの有効期間の更新申請をする必要がありますか。","Answer":"法律上、みなし再入国許可による出国をする場合、有効な在留カードを所持していなければなりませんので、有効期間の経過した在留カードではみなし再入国許可による出国はできません。\n他方で、みなし再入国許可により再入国する際には有効な在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードの有効期間が経過した場合であっても、みなし再入国許可による再入国は可能です。\nなお、出入国港において、在留カードに関する申請・届出の業務は行いませんので、再入国の際に、在留カードの有効期間更新申請をすることはできません。再入国後速やかに住居地を管轄する地方出入国在留管理局で更新手続をしてください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\nみなし再入国許可制度で出国してから海外で在留カードを紛失してしまった場合どのようにすればよいですか。","Answer":"みなし再入国許可により再入国する際には在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードを紛失した場合であっても、みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後速やかにお住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で再交付の手続をしてください。\nなお、本邦から出国している間に旅券又は在留カードを紛失した場合で、海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において、本邦での在留資格を証明する必要があることが見込まれるときは、代理の方を通じ、お住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、再入国許可期限の証明を受けることができます。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n日本に入国した際に、一部の空港では、在留カードが後日送付されますが、その場合、在留カードを受け取っていなくても、みなし再入国許可により出国することはできますか。","Answer":"在留カード発行空港以外の出入国港で上陸許可を受けた中長期在留者の方については、旅券に貼付した上陸許可証印シール付近に後日在留カードを交付する旨の記載をすることになりますが、在留カードの交付を受けていない中長期在留者の方は、後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券をもってみなし再入国許可による出国が可能です。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n再入国許可で出国（旅行等による）するのに在留カードを自宅に忘れてしまいましたが、出国は可能ですか。","Answer":"再入国許可による出国確認の際、在留カードは必要書類とされていませんので再入国許可による出国は可能ですが、在留カードを所持する外国人には、在留カードの携帯義務及び入国審査官等への提示義務があり、これに違反すると罰則が適用される場合がありますので、必ず在留カードを携帯するようにしてください。また、中長期在留者の方に在留期間更新等の許可をする際、交付する在留カードに在留資格、在留期間、許可の種類等が記載されるため、旅券に許可の証印を押印したり、証印シールを貼付したりすることはしませんので、在留カードを携帯しないで出国した場合、海外で本邦における合法な在留資格を有していることを証明する場合に支障がありますので注意してください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n外国人登録制度が廃止されましたが、外国人登録原票の開示請求をすることはできますか。外国人登録原票の開示請求はどこにすればよいのですか。","Answer":"外国人登録原票は、出入国在留管理庁において保有しているので、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づき、開示請求を行うことができます。\n　なお、開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。詳細については、出入国在留管理庁ホームページ内「外国人登録原票に係る開示請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n死亡した親族の外国人登録原票を請求することはできますか。","Answer":"次の方は、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、直系尊属、直系卑属又は兄弟姉妹(3)上記 (1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）(4) 上記(1)又は(2)の任意代理人なお、この交付請求は、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づく開示請求ではなく、行政サービスの一環としての情報提供です。\n※ 亡くなった方に係る原票交付請求については、出入国在留管埋庁ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner_death.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n外国人登録制度廃止後の氏名や居住地等の変更について、出入国在留管埋庁に開示請求して確認することはできますか。","Answer":"在留カードまたは特別永住者証明書の交付を受け、記載事項の変更をしている方は、外国人出入国記録マスタファイルに係る開示請求を行っていただく際、在留カードに係る履歴を併せて請求いただくことで、氏名や居住地等の確認をすることが可能です。開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。なお、外国人登録原票制度廃止前の氏名や住居地等の変更については、外国人登録原票の開示請求を行い、確認いただくことが可能です。詳しくはQ131を御参照ください。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留管理制度において、外国人の氏名の漢字が簡体字等である場合、どうして正字に置き換えなければならないのですか。","Answer":"在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合、簡体字等については、在留カード等にそのまま表記するのではなく、正字の範囲の文字に置換して在留カード等の券面に表記することとしています。これらの考え方については、市区町村からの御意見（市町村の業務（住民票、国民健康保険、国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある旨の御意見）を踏まえて整理したものです。また、住民基本台帳法において、外国人の住民票の漢字氏名については、在留カード等の記載に倣い、正字で記載する旨の取扱いとなるものと承知しております。そこで、在留カード等に表記する漢字の範囲については、外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ、現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから、正字の範囲の文字に限ることとしています。なお、本件に関して、従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については、下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130050&Mode=2▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）は、どのような法的根拠に基づき行っているのですか。","Answer":"出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に、在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。また、これらの法令の規定に基づき、法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カード等漢字告示において、「正字」とは何ですか。戸籍事務などの正字とは範囲が異なるのですか。また、「簡体字等」とは何ですか。","Answer":"在留カード等漢字告示において、「正字」とは、次の(1)から(3)までに掲げる漢字をいいます。戸籍事務などの正字とは範囲が異なりますので注意してください。(1) JIS 第１水準～第４水準（JIS X 0208及びJIS X 0213）(2) JIS 補助漢字（上記(1)を除くJIS X 0212で定める漢字）(3) 在留カード等漢字告示別表第１に定める漢字また、在留カード等漢字告示において、「簡体字等」とは、正字とは認められない漢字のことであり、具体的には、中国簡体字、台湾繁体字等であって正字と字形が一致しない漢字のことです。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について、どのような検討が行われてきたのですか。\nまた、これらの検討の経緯はこれまで公表されていたのですか。さらに、国民や関係する外国人の意見は聴いたのですか。","Answer":"本件については、平成21年12月と平成22年３月、総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１）、同検討を踏まえ、平成22年６月、法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において、本件の基本方針等につき、広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。また、平成23年10月、法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において、在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき、広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。これらの検討及び御意見を踏まえつつ、平成23年12月、在留カード等漢字告示を制定・公布したところです。（参考ＵＲＬ）○ 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050\n○ 「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130050&Mode=2▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n私の氏名漢字が簡体字等であるかどうか、あるいは、どのような正字に置き換えられるのかをあらかじめ知りたいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"法務省出入国在留管理庁ホームページの情報掲示板において、在留カード等漢字告示の概要や、個別の漢字についての対応テーブル（簡体字等に対応する正字等を示した対応テーブル）を掲載しておりますので、御活用いただきたくお願いいたします。\nまた、出入国在留管理庁ホームページにおいて、簡体字と在留カードに表記される正字の対応関係について検索、確認ができます。\n（参考ＵＲＬ）○ 在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930002419.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n私の氏名漢字について、法務省出入国在留管理庁ホームページで確認したのですが、置き換えられることとなる正字がどうしても気に入りません。","Answer":"在留カード等の氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、外国人の方が希望する場合には、申出により、漢字等氏名を併記できることとしています。したがって、外国人の方が、そもそも漢字等氏名の併記を希望せず、その旨を申し出なければ、在留カード等には漢字等氏名が併記されることはなく、ローマ字氏名のみが表記されることになります。それぞれの方の御希望の字に置き換えるということはできません。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カード等の漢字氏名の字形が外国人登録当時のものから変わってしまったのですが、外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名はどのようにして証明すればよいですか。","Answer":"外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名は、旅券等の外国政府が発行する公的資料や、在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明することができます。（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は、申出があった場合に限ります。）には、原則として、返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いとなります。なお、紛失等により外国人登録証明書を所持していない場合は、外国人登録原票の開示請求を行い確認いただくことが可能です。詳しくはQ129を御参照ください。また、出入国在留管理庁のホームページに正字検索システムを掲載しています。このシステムを使えば、簡体字等を入力して置き換えた正字を容易に確認でき、検索したページを印刷することにより、簡体字等と正字の対応関係が明示されるようになっています。印刷したページには、出入国在留管理庁のシステムにより照合した結果であることが分かるように、「出入国在留管理庁」の名称が入りますので、これを御利用いただければ、外国人登録証明書に記載された簡体字等と在留カード等の漢字氏名の対応関係の証明が可能と考えています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930001749.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について、大使館や金融機関等に周知を行っているのですか。","Answer":"在留カード等の氏名の漢字表記については、これまでも、法務省出入国在留管理庁ホームページ等において広報するとともに、関係省庁を通じて本人確認を実施する機関に対しても周知を図ってきたところです。今後とも、より一層の周知に努めることとしたいと考えています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n印鑑登録等の漢字氏名を在留カード等の漢字氏名に合わせるにはどうすれば良いですか。\nあるいは、住民票の通称（通称名）や印鑑登録の印影については、もとの漢字を表記することが可能ですか。","Answer":"法務省出入国在留管理庁はこれらの事務について所管していないので、事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n上陸許可に伴い空港で在留カードの交付を受ける場合は、漢字氏名は表記（併記）されないのですか。","Answer":"空港等においては、当面はローマ字表記のみで在留カードを発行することとしています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）資料１（各論３）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130040&Mode=0▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n氏名がローマ字表記のみの在留カード等について、新たに漢字氏名を併記する場合、カードの交換手数料がかかるのでしょうか。","Answer":"他の届出又は申請（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請、住居地以外の身分事項の変更届出、在留カード等の有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には、交換手数料はかかりません。他方、在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの、外国人が在留カード等の交換を希望する場合において、同申請に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは、交換手数料（１，６００円）が発生します。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n私の漢字氏名について、そのままの字形で在留カード等に表記するとのことですが、その漢字は中国では別の意味で用いられているので、中国のルールにのっとって、別の正字に置き換えてほしいです。\n（例）「芸」、「沈」、「叶」は日本の正字である。他方、「芸」、「沈」、「叶」は中国では簡体字であり、対応する繁体字は、それぞれ、「蕓」、「藩」、「葉」である。\nそこで、在留カード等には日本のルール（JIS X0213等の漢字に関する公的規格）によりそのまま「芸」、「沈」、「叶」を表記するのではなく、中国のルール（簡化字総表等）にのっとって、「蕓」、「藩」、「葉」に置き換えて欲しい。","Answer":"御質問の漢字（「芸」、「沈」、「叶」）などは、いずれも、日本の漢字の規格（日本工業規格(JIS X0213又はJIS X0212)）に定められた日本の漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり、現行の住民票においても取り扱われている漢字であるものと承知しています。このような場合には、外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく、日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり、在留カード等にはそのまま表記することとしています。\nなお、工業標準化法第６７条において、国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。（注）JIS X0213において、「芸」、「沈」、「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については、両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X0213 4. w））、在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲しています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n旅券記載の字体と在留カード等の字体とが微妙に異なるのですが、旅券記載の字体に合わせることはできないのですか。\n（例）「鄭」（旅券）→「鄭」（在留カード等）など","Answer":"同じ漢字であっても、各国により印字字体が異なることがあります。在留カード等には、JIS X0213等で定められた日本の標準字体で印字することとしています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n正字へ置換する対応テーブルがあらかじめ定められており、他の正字への置換は認められていませんが、例外的に、外国人本人が使用可能な正字の中から任意に選ぶことも場合によっては認めるなどの取扱いにはできないのですか。","Answer":"御指摘のような、外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を指定できるとする取扱いについては、在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から、適当でないと考えています。▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n簡体字等を正字（異体字）に置換する趣旨は理解できるのですが、中国の簡化字総表では、対応テーブルに示された簡体字等と正字の異体字関係が認められません。正字（異体字）置換の対応テーブルが誤っているのではないでしょうか。","Answer":"簡体字等と正字の異体字関係については、御指摘の簡化字総表を含め、次に掲げる資料により確認していますので、対応テーブルが誤っているということはありません。(1) 簡化字総表(2) 第一批異体字整理表(3) IPSJ-TS 0008:2007（大規模漢字集合の異体字構造（情報処理学会試行標準））(4) Unicode Unihan Database(5) 康煕字典その他の簡体字等と正字（異体字）との関係の確認に資する字典▲ 質問リストへ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"\n在留管理制度に係る虚偽申請や申請義務違反が退去強制事由となっていますが、知らずに誤った書類を提出したり、申請期間を過ぎた場合、直ちに退去強制手続が執られますか。","Answer":"退去強制事由として規定されているのは、住居地等に係る虚偽の届出をしたり、在留カードの有効期間の更新等の申請を行わなかったことにより懲役に処せられたことです。したがって、知らずに誤った書類を提出したり、申請期間を経過したことのみで、直ちに退去強制手続が執られることはありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html"} {"Question":"電子認証制度とはどのような制度ですか？","Answer":"商業登記に基づく電子認証制度は，登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」，「法人格の存在」，「代表権限の存在」をこれらの証明書に代わる電子的な証明として，法人の登記情報に基づいて電子認証登記所の登記官が「電子証明書」を発行して認証する制度です。\n その他，制度の概要は，こちらのページをご参照ください。\n【解説】\n電子認証制度は，「公開鍵暗号方式」による電子署名を対象として，電子署名の際に用いる「秘密鍵」に対応する「公開鍵」の持ち主を「電子証明書」において証明するものです。\n電子証明書には，会社代表者の公開鍵を証明するほかに，商業登記簿の情報に基づいて，一定の事項（会社の代表者であれば，商号，本店，代表者の資格・氏名）についても，併せて証明されます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書はどのようなものですか？","Answer":"電子証明書に記録される主な事項は，下表のとおりです。電子証明書に記録される事項は，使用するアプリケーションソフトウェアによって表示が異なります。利用者は，その利用目的に適したソフトウェアを用意する必要があります。\n<電子証明書に記載される主な事項>　（会社代表者の場合）\n事項説明\n電子証明書の番号電子認証登記所が付番する電子証明書の固有のシリアル番号\n電子証明書の発行者（電子認証登記所の登記官）に関する情報（英数字）電子証明書発行者が電子証明書に対して行う電子署名に使用する署名の方式を表す識別符号（OID）\n国名，組織名，組織単位名，発行者たる登記官の表示（英語）\n電子証明書発行者の公開鍵のハッシュ値\n電子証明書の証明期間の始期と終期電子証明書発行申請人（会社代表者）が設定した電子証明書の証明期間の始期と終期\n会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（英数字）会社代表者の任意により表示される会社の商号・代表者氏名のローマ字等による表記と公開鍵の情報\n 商号会社の商号の表音・訳語・略称をローマ字等で表したもの（非登記事項）\n（会社法人等番号に続けて記録される）\n 氏名氏名の表音をローマ字で表記したもの（非登記事項）（役員番号に続けて記録される）\n 公開鍵の暗号方式会社代表者の公開鍵の暗号方式を表す識別符号（OID）\n 公開鍵・ハッシュ値会社代表者の公開鍵の値及びそのハッシュ値\n認証ポリシー（英語・日本語）認証の方針等を表したもの\n会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（日本語）公開鍵の帰属する会社代表者に関する登記情報に基づく情報\n 商号（登記事項）\n 本店（登記事項）\n 資格（登記事項）\n 氏名（登記事項）\n 会社法人等番号（非登記事項）\n 管轄登記所会社の登記を管轄する登記所の名称（非登記事項）\n電子署名発行者が電子証明書に対して行った電子署名の値\n電子証明書（表示例）\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書発行の書面での請求手続を教えてください。","Answer":"商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を書面申請で取得するには，\n (1)　専用ソフトウェアの準備（法務省ホームページから「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード又は市販の専用ソフトウェアの購入）【Ｑ５参照】\n (2)　専用ソフトウェアによる鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）と証明書発行申請ファイルの作成【Ｑ６参照】\n (3)　管轄登記所への電子証明書の発行請求【Ｑ７参照】\n (4)　管轄登記所から電子証明書発行確認票の受領【Ｑ８参照】\n (5)　専用ソフトウェアによる電子認証登記所からインターネット網を利用した電子証明書の取得【Ｑ９参照】\nを行う必要があります。\n なお，電子証明書の取得後は，(6)　秘密鍵の厳重な管理をする必要があります。【Ｑ10参照】\n（注）ステップ３について，郵送で電子証明書の発行請求を行う場合には，書留等で送付されることをお勧めします（Ｑ11参照）。\n \nまた，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"商業登記に基づく電子認証制度で取得することができる電子証明書は，ファイル形式の電子証明書ですか，それともＩＣカード形式の電子証明書ですか？","Answer":"商業登記に基づく電子認証制度で取得することができるのは，ファイル形式の電子証明書（拡張子「.p12」のファイル）です。\n　なお，商業登記電子証明書をＩＣカードに格納するサービスを提供している民間事業者について，以下のページに参考情報を掲載していますので，ご参照ください。\nhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"専用ソフトウェア（商業登記電子認証ソフト）について教えてください。","Answer":"専用ソフトウェアは，電子署名をする際に使用する秘密鍵の作成（秘密鍵と対となる公開鍵も作成），電子証明書の発行請求の際に必要となる証明書発行申請ファイルの作成及びオンラインにより電子証明書を取得する際に必要になります。\n　法務省では，オンラインによる申請・届出の手続を利用される会社・法人向けに，会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を無償で提供しており，このソフトウェアは，法務省ホームページの「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページからインストーラをダウンロードし，使用されるパソコンにインストールすることにより，利用することができます。\n また，現在，当方で把握している市販の専用ソフトウェアは以下のとおりです。\n なお，鍵の作成，証明書発行申請ファイルの作成及び電子証明書の取得といった機能は，いずれの市販の専用ソフトウェアも備えていますが，その他の付加機能や販売価格等については，ソフトウェアごとに異なっています。\n 市販の専用ソフトウェアの詳細につきましては，各販売元にお問い合わせいただくか，各社のホームページ等にてご確認ください。\n \n※法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」は，以下のページからダウンロードすることができます。\n　　 ・商業登記電子認証ソフト：法務省\n　　　　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html）　\n　 ※現在，以下のソフトウェアが販売されています。\n・電子認証キット：（株）リーガル\n（http://www.legal.co.jp/products/denshi/denshi_1.html）\n（注）特定の製品について，法務省が保証あるいは推奨するものではありません。\n　　　　 また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"専用ソフトウェアによる証明書発行申請ファイルの作成について教えてください。","Answer":"電子証明書の発行を請求するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。\n 証明書発行申請ファイルには，専用ソフトウェアにより，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。\n なお，代表者の公開鍵及び秘密鍵（公開鍵と対となり，電子署名をする際に使用する鍵）も専用ソフトウェアにより作成することとなります。\n 法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」の操作等につきましては，「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページから同ソフトの操作手引書をダウンロードすることができますので，ご参照ください。\n また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。\n電子証明書の発行を申請するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。\n証明書発行申請ファイルには，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。この証明書発行申請ファイルは，専用ソフトウェアで作成し，ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納して提出します（これらの媒体は返却されます。）。\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書発行の書面での請求の際に必要なものについて教えてください。","Answer":"電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。\n　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。\n　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。\n　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。\n https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html\n　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。\n 手数料については，Ｑ12を参照願います。\n　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。\n \n \n申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。\n \n※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。\n　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。\n 詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書発行確認票について教えてください。","Answer":"管轄登記所では，電子証明書の発行申請書の内容の審査を行った後，「電子証明書発行確認票」を申請者に交付します。「電子証明書発行確認票」には，電子証明書の取得の際に必要となる電子証明書のシリアル番号のほか，会社の商号，本店，代表者等の資格・氏名等の電子証明書に記録された事項等も記載されます。\n申請者は，当該確認票を受領し，その場で，電子証明書に記録された会社の商号，本店，代表者等の資格・氏名の内容を確認していただいた上で，お持ち帰りいただくことができます。\n※電子証明書発行申請書を提出した後，少々お待ちいただければ，「電子証明書発行確認票」が交付されます。\n電子証明書発行確認票\n整理番号電子証明書申請00001-00\n商号／名称法務商事株式会社\n商号／名称（英字）Houmu Shouji Inc.\n本店／主たる事務所東京都千代田区...\n提出者資格代表取締役\n提出者氏名法務太郎\n提出者氏名（英字）Taro Houmu\n電子証明書有効期間27\nシリアル番号2007210000000001\n管轄登記所東京法務局\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書の取得方法について教えてください。","Answer":"電子証明書は，会社やご自宅などのパソコンから専用ソフトウェアを利用して，インターネット経由で電子認証登記所にアクセスし，取得していただくこととなります。電子証明書を取得する際には，(1)　電子証明書発行確認票に記載されたシリアル番号，(2)　秘密鍵と公開鍵が必要となります。なお，秘密鍵を使用する際には，秘密鍵作成時のパスワードが必要となります（パスワードを忘れた場合には，電子証明書の取得ができなくなります。）。\n なお，電子証明書の取得は，電子証明書の証明期間内であれば，24時間，いつでも行っていただくことができます。\n電子証明書は，専用ソフトウェアを利用して，インターネットを通じて，電子認証登記所から取得することができます。\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"秘密鍵の管理方法について教えてください。","Answer":"専用ソフトウェアで作成しました秘密鍵は，実印に代わるものです。また，電子証明書の取得時には，電子証明書の請求手続時に管轄登記所に提出された公開鍵に対応する秘密鍵が必要となります。したがいまして，秘密鍵は厳重に管理する必要があります。\n なお，管理方法としては，例えば，秘密鍵の情報が格納されたＵＳＢメモリを正副作成し，金庫で管理する方法等があります。\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書の発行請求はどこにするのですか？また，郵送で請求することはできますか？","Answer":"電子証明書の発行請求は，お客様の会社法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所の窓口に直接請求していただくほか，返信用の郵便切手と封筒を同封して郵便で請求していただくこともできます。\n　また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。\n \n\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書を発行してもらうための手数料はいくらですか？","Answer":"手数料額は，電子証明書の証明期間が３か月のときは１，３００円，３か月を超えるときは，その超える期間３か月当たり１，０００円を加算した額となります。\n なお，証明期間中に電子証明書が失効することになった場合（【Ｑ17】参照）でも，手数料の払戻しはいたしません（ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。\n \n証明期間3か月6か月9か月12か月15か月18か月21か月24か月27か月\n手数料1300円2300円3300円4300円5300円6300円7300円8300円9300円\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書を複数発行してもらうことはできますか。","Answer":"電子認証登記所に登録する同一の公開鍵について複数の電子証明書の発行を申請することはできませんが，公開鍵が重複しなければ，同一人について，複数の電子証明書の発行が可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"証明期間中に電子証明書の使用をやめることはできますか？","Answer":"電子証明書の発行を受けた法人の代表者は，自己の秘密鍵を使用しなくなった場合や秘密鍵を他人に知られてしまった場合等には，証明期間中のいつでも管轄登記所に対して電子証明書の使用廃止の届出をすることによって，その使用をやめることができます。この届出には，手数料は不要ですが，残期間についての手数料はお返しできません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書の使用を休止したり，再開したりすることはできますか？","Answer":"電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。\n 電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。\n 電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。\n　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書の「証明期間」とはどういう意味ですか？","Answer":"「証明期間」は，電子証明書の有効性（電子証明書に記録された事項の変更等の有無）について電子認証登記所が確認請求に応ずることができる期間を指します。この期間を経過した電子証明書は，電子認証登記所に対してその電子証明書の有効性の確認請求をしても，電子認証登記所が応じないこととなるため，電子証明書を受け取った取引の相手方等は，電子証明書に記録された事項に変更がないことを確認することができず，秘密鍵を用いて署名した電子文書を信用することができないということになります。そして，「証明期間」は，管轄登記所で電子証明書の発行申請の処理が終了し，電子認証登記所に電子証明書の情報が登録された時から開始します（電子証明書をダウンロードした時から開始するのではありません。）。\n したがって，この「証明期間」は，実質的にその電子証明書に記録された自己の公開鍵に対応する秘密鍵（署名鍵）を使用することができる期間ともいえます。\n なお，この「証明期間」内であっても，変更登記に基づく電子証明書の失効（【Ｑ17】参照）等により，自己の秘密鍵（署名鍵）が使用することができなくなる場合があります（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"証明期間中であっても電子証明書が失効することがあると聞きましたが，どのような場合ですか？","Answer":"管轄登記所において，電子証明書に記録された事項（会社の商号，本店，代表者の資格・氏名等）の変更（住居表示の実施に伴う変更など軽微な変更を除く。）に関する登記がされた場合には，証明期間内の電子証明書であっても，失効します（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。\n　電子証明書が失効することとなる主な登記の例は，以下のとおりです。\n　　　○商号，名称（会社・法人名）変更の登記\n　　　○本店，主たる事務所移転の登記\n　　　○代表者が退任（重任した場合を除く。）した場合の登記\n　　　○代表者の代表権の制限に関する登記　　　　　　　　　　 　\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書の再発行をすることはできますか？","Answer":" 電子証明書の証明期間中に，当該証明書の記載事項に関する変更の登記がされ，当該証明書が失効した場合，残りの証明期間において変更後の登記事項を証明事項とする再発行の請求をすることができます（手数料不要）。\n なお，再発行の申請は，以下の条件を満たす必要があります。\n　 (1)　再発行の申請者が，失効した電子証明書に記録された者と同一者であること\n　 (2)　印鑑の届出をしていること\n　 (3)　代表権・代理権の範囲又は制限に関する定めがないこと\n 詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書の証明期間が満了した場合，証明期間を変更（延長）して，引き続き電子証明書を使用することはできますか？","Answer":"一度発行した電子証明書については，その証明期間を変更することができません。証明期間満了後，引き続き電子証明書を使用される場合には，新たな電子証明書の発行請求をしていただく必要があります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"支配人・商号使用者・外国会社の日本における代表者についての電子証明書の証明事項の内容は？","Answer":"被証明者が支配人・商号使用者及び外国会社の日本における代表者の場合，電子証明書の「商号/名称」，「本店/主たる事務所」，「被証明者の資格」は下表のとおりとなります。\n被証明者商号/名称本店/主たる事務所被証明者の資格\n支配人商号登記された「支配人を置いた営業所」が記載されます。\n※末尾に，（支配人を置いた営業所）と付記されます。支配人\n商号使用者商号登記された「営業所」が記載されます。\n※末尾に，（営業所）と付記されます。商号使用者\n外国会社の日本\nにおける代表者商号外国の本店が記載されます。日本における\n代表者\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書の発行請求を行う際に，商号・代表者氏名の英字情報を記録することができますか？","Answer":"電子証明書の発行請求を行う際に提出する証明書発行申請ファイルには，申請人による任意の記録事項として，次の情報を記録することができます。この記録事項は，電子証明書に表されます。\n ・商号（またはその略称）の表音・訳語をローマ字・英数字で表したもの\n ・会社代表者の氏名の表音をローマ字で表したもの\n ただし，商号の英字情報を記録して申請する場合には，それを証明する「定款」等を提出する必要がある場合があります。\n 例）「定款」等の提出が必要なケース\n 「第一電器株式会社」を「ICHIDEN K.K.」「First Electric Corporation」「F.E.C.」と表示する場合\n 　 　「定款」等の提出が不要なケース\n 「第一電器株式会社」を「DAIICHI-DENKI KABUSHIKIGAISYA」と表示する場合\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏の記録がある代表者の電子証明書には，婚姻前の氏も記録されますか？","Answer":"商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏（以下「旧姓」といいます。）の記録がある代表者の電子証明書には，旧姓を記録することも記録しないことも可能です。\n　旧姓の記録を希望する場合は，証明書発行申請ファイル及び申請書の被証明者の氏名欄に，商業登記簿に記載されているとおり，「戸籍上の氏名（旧姓＋名）」と記載願います。旧姓の記録を希望しない場合は，戸籍上の氏名のみ記載願います。\n　なお，電子証明書に旧姓を記録する場合において，任意の記録事項として代表者氏名の英字情報を記録するときは，以下の例を参考に証明書発行申請ファイルに記録願います。\n＜代表者氏名の英字情報の記録例（戸籍上の氏名「甲野○○」，旧姓「乙原」の場合）＞\n(1)　旧姓を記録しない場合\n　Kouno ○○　又は　○○ Kouno\n(2-1)　旧姓を記録する場合（括弧書きで区分）\n　Kouno ○○(Otsuhara ○○)　又は　○○ Kouno(○○ Otsuhara)\n(2-2)　旧姓を記録する場合（スペースで区分）\n　Kouno ○○ Otsuhara ○○　又は　○○ Kouno ○○ Otsuhara\n(3)　旧姓及び名のみ記録する場合\n　Otsuhara ○○　又は　○○ Otsuhara\n参考：添付書面としての本人確認証明書及び婚姻前の氏の併記について\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"代表社員が法人である合同会社の電子証明書には，代表者の資格及び氏名はどのように記録されますか？","Answer":"資格は「代表社員」と記録され，氏名は「代表社員である法人の本店」＋「代表社員である法人の商号」＋「職務執行者」＋「職務執行者の氏名」が続けて記録されます（記録例：東京都千代田区大手町三丁目４番５号株式会社東京パートナーズ職務執行者乙川次郎）。\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"取得した（ダウンロードした）電子証明書のファイルを別のパソコンに移動したり，コピーして使用することはできますか？","Answer":"取得した（ダウンロードした）電子証明書を別のパソコンに移動したり，コピーして使用することは可能です。ただし，電子証明書は印鑑証明書と同じく重要なものであるため厳重に管理する必要があることも踏まえて，電子証明書のファイルの移動やコピーの必要性についてご判断いただくようお願いいたします。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"申請書の窓口提出やオンライン申請の送信を会社の従業員が行う場合，委任状は必要ですか？","Answer":"会社の従業員が，会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく，会社の代表者の指示により，申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば，代表者による本人申請として委任状は不要であると考えられます。この場合のオンライン申請は，申請人である代表者の電子署名のみで足り，従業員の電子署名は不要です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"手順１「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」の画面で，電子証明書の鍵長は2048ビットを選択することになっていますが，鍵長とは何ですか？","Answer":"鍵長（かぎちょう）とは，電子文書を暗号化するために使用するコード（鍵）の長さのことをいいます。暗号化された電子文書は使用された鍵長の数字が大きいほど解読しにくく，秘密保持の安全性が強いということになります。\n 政府の方針に基づき，平成26年12月15日から，鍵長が2048ビットの電子証明書のみを発行することとなったため，鍵長が1024ビットの電子証明書を発行することができなくなりました。\n よって，鍵長1024ビットを選択して作成した証明書発行申請ファイルは登記所において受け付けることができなくなりましたので，ご注意ください。\n 最新の商業登記電子認証ソフトを利用して，鍵長2048ビットの証明書発行申請ファイルを作成願います（平成29年3月15日以降，商業登記電子認証ソフトVer.1.4以前のものを利用した申請は受け付けられなくなりました。）。 \n ※　最新の商業登記電子認証ソフトでは，鍵長は2048ビットしか選択することができません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"商業登記電子認証ソフトを使用して鍵ペアファイル及び証明書申請ファイルを作成し，証明書発行申請ファイルを外部媒体（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリ）に格納して登記所に提出したところ，登記所で証明書発行申請ファイルを読み込むことができないと言われました。どのように対応すればよいのでしょうか？","Answer":"登記所において，CD，DVD又はUSBメモリ（以下「申請用媒体」といいます。）に格納した証明書発行申請ファイルを読み込むことができない原因としては，次のものが考えられます。\n(1)　証明書発行申請ファイルのファイル名を「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし）から「SHINSEI」以外に変更した。\n　証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし））は，変更しないでください。\n(2)　証明書発行申請ファイルをメールで送信したところ，受信時に証明書発行申請ファイルの名前に拡張子が付いてしまった。\n　ご利用になるメールソフトによっては，ファイルを受信する際，自動的に拡張子を付けることがあります。メールで受信した証明書発行申請ファイルを申請用媒体に格納する際は，証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」）に拡張子が付いていないことを確認してください。拡張子が付いている場合は，証明書発行申請ファイルの上で右クリックし，「名前の変更」で拡張子部分を削除してください。\n　※　パソコンでファイルの拡張子を表示させない設定になっている場合には，画面左下のスタートボタン（Windowsのマーク）→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択し（Windows8及び8.1の場合は，デスクトップ画面の右上隅又は右下隅へマウスポインタが消えるまで移動させ，表示したチャームの中から，「設定」→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択），「詳細設定」の「登録されている拡張子は表示しない」のチェックを外して，「OK」をクリックすると，ファイルに拡張子が付いているかどうかを確認することができます（確認後，拡張子の表示が不要な場合には，「登録されている拡張子は表示しない」にチェックをすると，元の設定に戻すことができます。）。\n(3)　申請用媒体にフォルダを作成し，そのフォルダの中に証明書発行申請ファイルを格納した。\n　申請用媒体にフォルダを作成せず，直接，証明書発行申請ファイルを格納する必要があります。\n(4)　申請用媒体に証明書発行申請ファイルのほか，鍵ペアファイル等のファイルを格納した。\n　申請用媒体には，証明書発行申請ファイルを一つだけ格納し，鍵ペアファイル等の別のファイルを格納しないでください。\n(5)　商業登記電子認証ソフトにより作成した証明書発行申請ファイルの内容を確認しようとして，証明書発行申請ファイルをダブルクリックして，何らかのプログラムで開いてしまったことにより，証明書発行申請ファイルが破損した。\n　商業登記電子認証ソフトにより作成した証明書発行申請ファイルの内容を確認される場合には，商業登記電子認証ソフトの「その他の機能」の「証明書発行申請ファイル内容確認」機能を利用してください。\n(6)　証明書発行申請ファイルを暗号化して申請用媒体に格納した。\n　証明書発行申請ファイルは，暗号化することなく，そのまま申請用媒体に格納してください。\n　 　以上の原因に該当しないと思われるにもかかわらず，登記所において発行申請ファイルを読み込むことができないと言われた場合には，お手数ですが，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクまで，お問い合わせください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"手順３で，必要事項を入力した後，「電子証明書取得実行」をクリックすると，管轄登記所で受領した電子証明書発効確認票のシリアル番号と違うシリアル番号が表示されますが，操作手順を誤ってしまったのでしょうか？","Answer":"操作手順に誤りはありません。\n　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号は，電子証明書を取得される方のシリアル番号ではなく，電子証明書を発行する電子認証登記所登記官の電子証明書のシリアル番号です。これは，利用されているパソコン環境において，電子認証登記所との通信ができているかどうかを確認するために表示されるものです。\n　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号とハッシュ値の組合せが「電子認証登記所登記官の電子証明書について」のページに記載されている電子認証登記所登記官のシリアル番号とハッシュ値の組合せと一致している場合は，電子認証登記所との通信ができているということになりますので，「続行」をクリックしてください。\n　　一致していない場合は，電子認証登記所とは異なる通信先と通信している可能性がありますので，「中断」をクリックして，通信先を確認してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"「鍵ペアファイルパスワード」と「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」は，同じものを設定してもよいのでしょうか？","Answer":"鍵ペアファイルパスワードの設定及び電子証明書の使用休止届出用暗証コードの設定については，それぞれにつき制限事項がありますが（前者については，半角英数字８文字以上30文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別。後者については，半角英数字８文字以上64文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別），この制限事項を満たしていれば，両者につき同じものを設定することは可能です。ただし，両者につき同じものを設定することは，両者につき異なるものを設定するのと比べて，セキュリティ保持の観点からは望ましいとはいえないことも踏まえて，その是非につきご判断いただくようお願いいたします。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念してしまった場合，これらのパスワード等を知ることのできる方法はありますか？","Answer":"「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念しまった場合，登記所や「登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク」に対して問い合わせがされても，これらのパスワード等をお知らせすることはできません。また，「商業登記電子認証ソフト」を用いることによって，これらのパスワード等を確認することもできません。\n　したがって，これらのパスワード等については，慎重に管理されるようお願いいたします。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"電子証明書を取得した後に，「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を変更することはできますか？","Answer":"「鍵ペアファイルパスワード」については，電子証明書を取得した後に変更をすることはできません。\n　「電子証明書パスワード」についても，電子証明書を取得した（ダウンロードした）後には変更をすることはできませんが，証明期間内であれば，「鍵ペアファイル」及び「電子証明書発行確認票のシリアル番号」を利用して再度電子証明書を取得することができ，その際に新たな「電子証明書パスワード」を設定することができます。　\n　「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」については，電子証明書を取得した後であっても，「商業登記電子認証ソフト」の「休止届出用暗証コード変更届出ファイル作成」機能を用いて変更することが可能です（画面上で，変更前の使用休止届出用暗証コードの入力が必要です。）。\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"取得した電子証明書の内容を確認するには，どのようにしたらよいですか？","Answer":"「商業登記電子認証ソフト」の「電子証明書表示」機能を用いて，対象の電子証明書ファイル（ＰＫＣＳ＃12形式（拡張子が「.p12」）のファイル）を特定した上で，内容を確認することができます。\n　なお，電子証明書ファイルをダブルクリックしても，その内容を確認することはできません。\n ","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"問い合わせ先を教えてください。","Answer":"\r\n１　商業登記に基づく電子認証制度に関するお問い合わせ\r\n●会社・法人の代表者等の電子証明書の発行申請，発行手数料等について\r\n●電子証明書の使用廃止，使用再開の届出について\r\n→問い合わせ先\r\n会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所\r\n管轄の登記所については，「法務局ホームページ」の「管轄のご案内」ページでご確認ください。\r\n（URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）\r\n \r\n２　専用ソフトウェアに関するお問い合わせ\r\n●法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の動作環境，インストール方法，操作方法等に関するお問い合わせ\r\n→問い合わせ先\r\n登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク\r\n　　　電話番号：０５０－３７８６－５７９７\r\n 　　※障害等により上記番号を利用できない場合は，次の連絡先になります。\r\n　　　　　電話番号：０５０－３８２２－２８１１又は２８１２\r\n　　　受付時間：月曜日から金曜日まで ８時３０分 から１９時００分まで\r\n（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）\r\n※メールによる問い合わせも，受け付けています。\r\n詳しくは，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの案内をご確認ください。\r\n●民間事業者が提供する専用ソフトウェアに関するお問い合わせ\r\n→問い合わせ先\r\n各民間事業者の問い合わせ窓口\r\n民間事業者が提供している専用ソフトウェアに関する情報については，各民間事業者にお問い合わせください。\r\nなお，法務省が情報提供を受けている民間事業者が提供する専用ソフトウェアについては，法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度」の「リンク集」のページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html）を参照願います。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00034.html"} {"Question":"中長期在留者として日本に滞在しているのですが，今後に備えて利用希望者登録をすることはできますか。","Answer":"\n中長期在留者の方はトラスティド・トラベラー・プログラム（以下「ＴＴＰ」といいます。）を利用することなく自動化ゲートの利用登録が可能ですので，別途外国人（再入国許可等により出入国される方）用の自動化ゲートの利用登録をしてください。詳しくは「自動化ゲートの運用について」を御覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"２０年以上前に日本から退去を強制されたことがありますが，利用希望者登録をすることはできますか。","Answer":"\n日本から退去強制されたことがある方は，ＴＴＰの登録要件に当てはまりませんので，ＴＴＰを利用することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"片手の全指が欠損しているのですが，利用希望者登録をすることはできますか。","Answer":"\n自動化ゲート利用のためには，両手の指の指紋を提供していただくため，片手の全指が欠損しているなど，一方の手についていずれの指の指紋も提供いただけない場合は，ＴＴＰに登録いただけません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"自分が要件に当てはまっているかどうかわかりません。事前に確認してもらうことはできますか。","Answer":"\n出入国在留管理庁のホームページ上でプレチェックを行うことにより，御自身が要件に該当する可能性があるか否かを確認することができます。\nプレチェックはこちらから行うことができます。\nhttp://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"カテゴリーＤ（十分な資力信用）の登録要件について，私の所持するクレジットカードはプラチナランク以上ですが，券面やカード名にプラチナ等の記載はありません。","Answer":"\nクレジットカードの券面又はカード名にプラチナ等の記載がなくても，プラチナランク以上のクレジットカードであれば，利用希望者登録申請を行って下さい。登録の可否については，審査の上，お知らせします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，私はＴＴＰカードを所持しているのですが，父母はカテゴリーＥ（家族）の登録要件に該当しますか。","Answer":"\nカテゴリーＥ（家族）の登録要件は，配偶者及び子が対象であり，父母は該当しません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，養子も該当しますか。","Answer":"\nカテゴリーＥ（家族）の登録要件は，養子及び特別養子も該当します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，子を代理して申請を行うことはできますか。\nまた，子について，年齢制限はありますか。","Answer":"\n未成年の子であっても，父母が代理で申請を行うことはできません。\nまた，お子さんの登録について，年齢制限はありませんが，１２歳くらいまでのお子さんについては，指紋が十分に安定しておらず，指紋の登録ができない又は登録できても自動化ゲートでの認証ができない場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"取引関係がある日本国内の会社から代理で登録申請してもらうことはできますか。","Answer":"\nＴＴＰの申請については，代理人による申請はできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"インターネットを使わないで登録申請することはできますか。","Answer":"\n出入国在留管理庁の指定登録場所（以下「指定登録場所」といいます。）において申請書や疎明資料の原本を提出することにより申請をすることもできますが，受付後の出入国在留管理庁からの連絡は，オンラインによる申請と同様，メール及びＴＴＰウェブサイトを通じて行うこととなります。また，登録後もＴＴＰウェブサイトで入国カード情報の入力を行っていただくこととなりますので，申請の際にはインターネットに接続できる環境を整えていただく必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"直接指定登録場所で登録申請した場合，オンラインで登録申請した場合より早く結果が分かりますか。\nまた，申請当日に特定登録者カードはもらえますか。","Answer":"\n直接指定登録場所で申請した場合も，申請当日に結果が出ることはなく，オンラインで申請した場合より早く結果が分かることもありません。\nまた，特定登録者カード受領のためには，後日，再度出頭していただく必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"送付する顔写真は，パスポートの顔写真と同じである必要がありますか。","Answer":"\nパスポートの顔写真と同じである必要はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"カテゴリー（登録要件）一覧のいずれかの要件に適合することを立証するために提出しようと思っている疎明資料が正しいかどうかわかりません。事前に確認してもらうことはできますか。","Answer":"\n申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。\nなお，プレチェックはこちらから行うことができます。\nhttp://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"カテゴリーＢ（所属機関）の要件に適合することを立証するためには，顔写真及び旅券の写し以外に何を提出すればいいですか。","Answer":"\n①あなたの在職証明書及び②あなたが所属する機関・会社がＴＴＰ利用希望者登録の要件に適合することを立証する資料になります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"Ｑ１４回答①の在職証明書に必要な記載事項は何ですか。","Answer":"\nあなたが所属する機関・会社が作成した文書で，あなたの名前，雇用期間，役職が記載され，当該機関・会社の責任者の署名がある（又は機関・会社印が押印されている）３か月以内に発行されたものである必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"Ｑ１４回答②の疎明資料として具体的に何を提出すればいいですか。","Answer":"\nあなたの所属機関が公的機関，国際機関又は非上場企業であれば，当該機関又は企業の沿革，役員，組織，事業内容等が記載された文書です。\nあなたの所属先が上場企業（又はその子会社）であれば，あなたの所属先（又はその親会社）が上場企業であることを示す資料です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"Ｑ１６回答の疎明資料について，所属する機関・企業のホームページの同様の記載がある部分を印刷したものを提出することはできますか。","Answer":"\nＱ１６回答と同様の内容が記載されていれば問題ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"提出する疎明資料の発行日について，何か制限はありますか。","Answer":"\n在職証明書及び要望書については，申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。その他の疎明資料については特に制限はありませんが，最新の内容が記載されているものを提出してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"提出する疎明資料に添付する日本語又は英語の翻訳は，自分で作成したものでもいいですか。","Answer":"\n内容が正しければ問題ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"一次審査を通過した旨のメールを受け取りましたが，６か月以内に来日する予定がありません。６か月以後に来日する際に特定登録者カードをもらうことはできますか。","Answer":"\n二次審査受付時に一次審査終了後６か月以上が経過している場合には，原則として登録は認められません。指定の期間内に二次審査を受けてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたのですが，疎明資料の原本を本国に置いてきてしまいました。どうすればよいですか。","Answer":"\nＴＴＰの利用希望者登録を認められるためには，指定登録場所において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，疎明資料を本国に置いてきてしまった場合には，特定登録者カードの交付を受けることはできません。次回来日の際に疎明資料原本をお持ちの上，二次審査を受けてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"オンラインで申請をした結果，登録ができなかった旨の回答がメールでありました。再度，申請することはできますか。","Answer":"\nオンライン上での申請の結果，メールで登録ができなかった旨の回答がなされた場合であっても，その後，再度，申請をすることは可能です。ただし，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたら交付できないと言われました。なぜですか。交付されなかった理由を教えてもらうことはできますか。また，再度申請をすることはできますか。","Answer":"\nＴＴＰの利用希望者登録が認められるためには，オンラインによる一次審査だけではなく，指定登録場所で行う二次審査において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，オンラインによる一次審査の際には問題がないとされても，最終的な判断として，登録が認められない場合があり，その際は登録が認められない理由についてお伝えします。\nまた，再度申請をすることは可能ですが，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。知人が代理で二次審査を受け，特定登録者カードを受け取ることはできますか。","Answer":"\n登録を希望する申請人以外の方が代理で二次審査を受けて特定登録者カードの交付を受けることはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。二次審査はどこで受けることができますか。","Answer":"\n二次審査は，日本国内にある指定登録場所に出向いていただく必要があります。指定登録場所は，こちらで確認することができます。\nhttp://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pdf/list.pdf\nなお，二次審査は，一次審査を通過した旨のメールを受け取ってから６月以内に受けていただく必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"プレチェックでは，いずれかのカテゴリーに該当するとの結果だったのに，実際に申請をしたら，登録が認められませんでした。なぜですか。","Answer":"\nプレチェックはＡからＥまでのいずれかのカテゴリーに該当する可能性があるか否かを確認するものであり，ＴＴＰ登録申請が認められることを保証するものではありません。\nまた，疎明資料や訳文などが提出されていない場合には，登録が認められません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードを持っていれば，パスポートを持っていなくても日本に入国できますか。","Answer":"\n特定登録者カードを所持する方であっても，日本への入国にはパスポートが必要になります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"ＴＴＰの利用者登録を受けているのですが，特定登録者カードを忘れてしまいました。この場合，特定登録者カードなしで自動化ゲートを通過することはできますか。","Answer":"\nＴＴＰの利用者登録を受けていても，特定登録者カードをお持ちでなければ，自動化ゲートを通過することはできません。その際は対面審査ブースを御利用ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"入国時及び帰国時で，入国の方法が変わっても問題ありませんか（入国時は特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過し，出国時は顔認証ゲートを通過する場合等）。","Answer":"\n問題ありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードで入国し，出張が長引いたので，在留期間を更新しました。在留期間の更新後も特定登録者カードで出入国できますか。","Answer":"\n在留期間を更新した場合にも特定登録者カードで出入国できますが，「短期滞在」以外の在留資格に変更した場合には自動化ゲートを通過することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードで入国したのですが，在留資格を変更して日本に在留し続けることになりました。在留資格を変更後も特定登録者カードで出入国できますか。","Answer":"\n特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。\nなお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードを交付された後，本国又は日本国内で逮捕されて有罪判決を受けました。影響はありますか。","Answer":"\n特定登録者カードの交付を受けた後に，法令上の要件を満たさなくなった場合は，出入国在留管理庁において，その方の利用希望者登録を抹消します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"私は，ＴＴＰに登録している者の配偶者として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，離婚しました。\n特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。","Answer":"\nカテゴリーＥ（家族）の登録要件（配偶者）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が離婚等で配偶者ではなくなった場合には，十分な資力信用（カテゴリーＤ）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"私は，ＴＴＰに登録している父母の子として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，成年になりました。\n特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。","Answer":"\nカテゴリーＥ（家族）の登録要件（子）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が成年になった場合には，カテゴリーＤ（十分な資力信用）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードには，どのような情報が記載されますか。","Answer":"\n写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。\n氏名，生年月日，性別，国籍の属する国（又は地域），特定登録者カードの番号，交付年月日及び有効期間の満了の日\nなお，特定登録者カードのＩＣチップには，特定登録者カードに記載されている氏名，生年月日などの情報や，顔写真が記録されています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードの記載言語は何ですか。","Answer":"\n日本語及び英語です。なお，氏名表記は英字表記となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードは日本国内にいる時は常に携帯していなければいけませんか。特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありませんか。","Answer":"\n特定登録者カードの交付を受けた外国人は，日本に在留する間，同カードを携帯していなければなりませんが，特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードに有効期限はありますか。","Answer":"\n特定登録者カードの有効期間は，カードが交付された日から起算して３年を経過する日又は当該特定登録者カードの交付を受けた外国人が所持する旅券の有効期間満了の日のいずれか早い日になります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードの有効期限が切れました。再発行できますか。","Answer":"\n特定登録者カードの有効期限が切れた場合には，再度ＴＴＰの申請を行い新しい特定登録者カードの交付を受ける必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"盗難により特定登録者カードをなくしました。再交付を受ける場合，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等は必要ですか。","Answer":"\n盗難により特定登録者カードを紛失した場合には，再交付の申請にあたり，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等を申請書と併せて提出してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"自動化ゲートを使ってみたい友人がいます。特定登録者カードを貸してもよいですか。","Answer":"\n特定登録者カードは，ＴＴＰの利用希望者登録を受けた外国人の方のみ利用することが可能であり，他人に貸与することはできません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことができますか。","Answer":"\n特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことはできません。収入印紙で支払っていただくこととなります。\nなお，クレジットカードでの発行手数料の支払いについては，今後検討していくこととしています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者情報システムの利用方法についてマニュアルはありますか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」の操作マニュアルがあります。\n操作マニュアルについては，「特定登録者情報システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者情報システムを利用できる時間帯はいつですか。","Answer":"\n２４時間３６５日利用できます。\nただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，「特定登録者情報システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者情報システムで利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。","Answer":"\nGoogle Chromeを前提としており，他の環境での動作は保証しておりません。\nまた，動作確認済みのブラウザであっても，御利用環境（ＯＳ・ブラウザの設定等）によっては正しく表示されない場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"携帯電話やスマートフォンを使って利用することはできますか。","Answer":"\n携帯電話やスマートフォンのブラウザからは画面が正しく表示されない等の可能性がありますので，パソコンからの御利用を推奨します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者情報システムで利用できる言語の制限はありますか。","Answer":"\n日本語及び英語の表示に対応しています。\nただし，入力につきましては，英語入力のみの対応となっています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"ユーザ登録はどのようにして行えばよいですか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」を利用して，ユーザ登録ができます。「特定登録者情報システム」のトップ画面で，「認証IDをお持ちでない方はこちら」ボタンをクリックしてユーザ登録を行ってください。\nなお，入力に当たっては，画面の案内に従って，旅券の券面情報のとおり入力してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"ユーザ登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。","Answer":"\n１日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"登録しているユーザ情報を確認したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で確認してください。\nなお，パスワードについては，確認する機能はありませんので，御自身で把握・管理をお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"登録しているユーザ情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」から変更することができます。\n身分事項（姓，名，生年月日，性別，国籍・地域，メールアドレス）については，ユーザ情報変更画面で変更することができます。\nまた，パスワードについては，パスワード変更画面で変更することができます。\nなお，一度設定した認証ＩＤは変更できませんので御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"登録しているユーザ情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\nユーザ登録の抹消を希望される方は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードの再発行を受けました。認証ＩＤとパスワードを変える必要はありますか。","Answer":"\n認証ＩＤとパスワードを変える必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"ユーザ登録時の認証ＩＤはどのように設定を行えばよいですか。","Answer":"\n認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。\n認証ＩＤは，半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。\nなお，既に同じ認証ＩＤを別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"認証ＩＤに有効期限はありますか。","Answer":"\n認証ＩＤに有効期限はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"一人が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。","Answer":"\n認証ＩＤは一人につき一つのみ取得してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"認証ＩＤを変更したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\n一度設定した認証ＩＤは変更できません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"認証ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\nログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"パスワードはどのように設定をすればよいですか。","Answer":"\nパスワードは，御自身で設定していただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。\nパスワードは，半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。\nまた，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"パスワードを変更したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」にログインした後に，パスワード変更画面で新しいパスワードを登録することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"パスワードに有効期限はありますか。また，パスワードの有効期限が切れた場合は，どうすればよいですか。","Answer":"\nパスワードには有効期限はありませんが，「特定登録者情報システム」にログイン後，パスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので，定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\nログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。","Answer":"\n不正利用を防止するために，状況に応じてユーザ情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\n１日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。\nなお，お急ぎの場合，ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，認証IDと仮パスワードが通知され，すぐに「特定登録者情報システム」を利用することができます。\nただし，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"仮パスワードとは何ですか。","Answer":"\nユーザ登録時または，認証ＩＤ・パスワード再通知時に「特定登録者情報システム」から発行されるパスワードです。\n仮パスワードは，仮パスワードをお知らせする通知メールの自動送信後，24時間経過すると無効になります。24時間以内に「特定登録者情報システム」へログインを行い，新しいパスワードに変更してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。","Answer":"\nユーザ登録や申請情報登録を行ったときに「特定登録者情報システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレス（Ｑ２５参照）を登録してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでもよいですか。","Answer":"\n登録されたメールアドレスに自動的に「特定登録者情報システム」からメールが送信されますので，必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは，正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「@ttp.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"登録しているメールアドレスを変えましたが，何か手続が必要ですか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"どのような場合に出入国在留管理庁からメールが届きますか。","Answer":"\n以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。\n・ ユーザ登録完了時\n・ ユーザ情報変更完了時\n・ パスワード変更完了時\n・ 認証ＩＤ・パスワード再通知時\n・ 申請登録完了時\n・ 入国カード情報事前登録完了時\n・ 一次審査完了時","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。","Answer":"\n出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返信されても確認することはできません。）。\nなお，お問い合わせについては，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"認証ＩＤ，パスワード，メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。","Answer":"\nお手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"身に覚えのないメールが届きました。","Answer":"\n身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"国籍・地域の入力方法が分かりません。また，私の国籍・地域が選択肢にありません。","Answer":"\n国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお，国籍・地域は，原則，英字表記のアルファベット順に表示されています。\nまた，選択時にない国籍・地域の方は，ＴＴＰの対象となりませんので御登録いただけません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"特定登録者カードを受領しました。受領後に日本に行く際に特定登録者情報システムを利用した申請手続はありますか。","Answer":"\n特定登録者情報システムを利用した申請手続はありません。\nただし，次回渡航時までに「特定登録者情報システム」で入国カード情報の事前登録を行ってください。\n事前登録を行っていない場合は，自動化ゲートで入力していただくことになります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"申請情報登録時に，アップロードする顔写真には，何か制限がありますか。","Answer":"\n顔写真に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。\n・ ファイルの形式は，JPEG形式のみ\n・ ファイルサイズは，10KByte以上，1536KByte以下\n・ 画像サイズは，幅480ピクセル，高さ640ピクセル\n・ 申請人本人のみが撮影されたもの\n・ 上記図の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで）\n・ 無帽で正面を向いたもの\n・ 背景（影を含む。）がないもの\n・ 鮮明であるもの","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"申請情報登録時に，アップロードする疎明資料には，何か制限がありますか。","Answer":"\n疎明資料に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。\n・ ファイルの形式は，PDF形式のみ\n・ ファイルサイズは，アップロードした疎明資料のファイルサイズを合算して10MByte以下\nなお，疎明資料は最大5ファイルまでアップロードすることができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"登録している申請情報（申請の内容）を確認したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\n申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"申請の状況を確認することは可能ですか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，申請の履歴や，申請の状況（申請，申請受付，一次審査中，一次審査終了，二次審査中，審査終了，申請取下）を確認できます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"誤った内容の申請をしてしまいましたが，申請した内容の変更はできますか。","Answer":"\n一度申請した内容を直接変更することはできません。登録した申請の内容を変更したい場合は，申請の取下げを行っていただき，取下げが完了した後に，申請をやり直してください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"一度申請を行った後に，申請を取下げることはできますか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，登録した申請の取下げができます。\nなお，申請の取下げを行ってから取下げが完了するまでは，時間がかかる場合があります。\nまた，申請の取下げは，二次審査開始以降は受け付けることができませんので，御留意ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"二次審査はいつから受けられますか。","Answer":"\n一次審査が終了すると，登録されたメールアドレスに，一次審査の終了をお知らせする通知メールが届きます。通知メールの内容に従って，二次審査の手続を進めてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"申請情報の登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。","Answer":"\n１日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"入国カードに記載する国籍・地域などは毎回，入力するのですか。","Answer":"\n「国籍・地域」等，旅券から読み取ることができる情報は入力する必要はありません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"入国カードの入力でデフォルトで設定されている部分を変更することはできますか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"オンラインで入国カードの入力をしなかった場合でも，特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できますか。","Answer":"\n特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できます。ただし，自動化ゲート通過時に入国カード情報を入力していただくことになるため，自動化ゲート通過に時間がかかってしまいます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"オンラインで入力した入国カードの情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"\n「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"オンラインで入力した入国カードの情報は，自動化ゲートではいつから利用ができますか。","Answer":"\nオンラインで入力してから，遅くとも１２時間後には利用することができます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。","Answer":"\n操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので，そちらで御確認ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":"不正な画面遷移のエラーが表示されます。","Answer":"\n入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識され，ログアウトしてしまいますので，これらのボタンを押さないようにしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_q_a_faq_a_ja.html"} {"Question":" 「電子届出システム」とは何ですか。","Answer":"「電子届出システム」は、入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出手続をインターネットで行うための出入国在留管理庁が運営するシステムです。\n「電子届出システム」を御利用いただくことで、これらの届出や届出状況の確認を自宅やオフィスなどからインターネットを介して行うことができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出とは何ですか。","Answer":"出入国在留管理庁長官が中長期在留者に関する必要な情報を継続的に把握することを目的として、中長期在留者本人は、その在留資格に応じ、所属機関や身分関係に変更があった場合に出入国在留管理庁長官に、その旨を届け出なければならないこととなっています（入管法第１９条の１６）。\nまた、中長期在留者を受け入れている所属機関は、中長期在留者の受入れ状況を届け出るよう努めなければならないこととなっています（入管法第１ ９条の１７）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"「中長期在留者」とは誰のことですか。","Answer":"入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人のことです。具体的には次の①から⑥のいずれにも当てはまらない外国人を指します。\n① 「３月」以下の在留期間が決定された者\n② 「短期滞在」の在留資格が決定された者\n③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者\n④ 「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族\n⑤ 特別永住者\n⑥ 在留資格を有しない者\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出は、どのような在留資格の者がどのような場合に必要となりますか。","Answer":"在留資格に応じて次の場合に届出を行う必要があります（いずれも事由が生じてから１４日以内に届け出る必要があります。）。\n① 「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号ハに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教\n \n育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」（入管法第 １９条の１６第１号）\n・活動機関の名前が変わった場合\n・活動機関の所在地が変わった場合\n・活動機関が無くなった場合\n・活動機関から離脱した場合\n・新たな活動機関へ移籍した場合\n②「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職 ２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」、又は「特定技能」\n（入管法第１９条の１６第２号）\n・契約機関の名前が変わった場合\n・契約機関の所在地が変わった場合\n・契約機関が無くなった場合\n・契約機関との契約を終了した場合\n・新たな契約機関と契約を結んだ場合\n③「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」（いずれも、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。）（入管法第１９条の１６第３号）\n・配偶者と離婚又は死別した場合\n「電子届出システム」のトップ画面（https://www.ens-immi.moj.go.jp/N A01/NAA01S/NAA01STransfer）からも、届出対象の在留資格や届出事由を確認することができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 氏名、国籍などの身分事項に変更があった場合や、転居した場合にも、出入国在留管理庁に対して、届出が必要と聞いていますが、「電子届出システム」で届け出ることができますか。","Answer":" 氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合は、その変更があった日から１４日以内に地方出入国在留管理局に届け出る必要がありますが、これらについては「電子届出システム」では届出ができません。お近くの地方出入国在留管理局の窓口で届出を行ってください。\nまた、住居地を新たに定めた場合や住居地に変更があった場合などの届出についても、「電子届出システム」では届出ができませんので、お住まいの市区町村の窓口で届出を行ってください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 必要な届出をしなかったり、うその届出をしたりした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。\n ","Answer":" 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出について、所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出が必要な中長期在留者が、その届出を行うべき事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽の届出をした場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、虚偽の届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 中長期在留者本人が入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を「電子届出システム」により届け出る場合、本人に代わって本人の親族や雇用先の職員などが届出を行うことはできますか。","Answer":"「電子届出システム」を利用して入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行うことができるのは、原則として、利用者情報登録を行った中長期在留者のみです。例外として、「電子届出システム」の利用者情報登録をしている所属機関は、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出のうち、所属機関の名称の変更又は所在地の変更に関する届出に限り、利用者情報登録を行った中長期在留者からの依頼に基づき「電子届出システム」により届け出ることができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 所属機関の届出について、雇用先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように届け出たらよいですか。","Answer":"入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者が、雇用先を退職し又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送してください。\n（郵送先）\n〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 移籍又は新たな契約の締結について届け出る場合は、元の所属機関からの離脱又は元の所属機関との契約終了に関する届出も必要ですか。","Answer":"原則として、両方の届出が必要です。ただし、移籍や新たな契約の締結に伴って在留資格変更許可を受けた場合など、例外的に離脱や契約の終了の届出が不要となる場合もありますので、届出をする前に、一度地方出入国在留管理局に確認してください。\n \n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 雇用先変更の届出（所属機関の変更の届出）をした場合、新しい雇用先で行う活動が、現在の在留資格に該当しているか審査されますか。就労資格証明書の制度はこれまでどおりで変わりはありませんか。","Answer":"届け出ていただいた新しい所属機関での活動内容を出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。\nまた、就労資格証明書の制度はこれまでと変更はありませんので、就労資格証明書の交付を申請していただくことにより、新しい雇用先での活動が現在の在留資格に該当していることを御確認いただけます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 「技術・人文知識・国際業務」や「技能」の在留資格をもっている外国人について、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届け出なければならないのですか。また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必要はないですか。","Answer":" 就労資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など、所属機関（会社）の存在が在留資格の基礎となっている方の場合は、所属する会社が合併し、会社の名称が変更された場合、所在地が変更された場合等には、事由が発生してから１４日以内に所属機関に関する届出をしなければなりません。\nなお、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 「日本人の配偶者等」の在留資格をもっている人が、配偶者である日本人と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どのように届け出たらよいですか。","Answer":"「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人が、配偶者と離婚した場合には、離婚した日から １４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を届け出てください。届出方法については、便利な\n「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送することもできます。\n（郵送先）\n〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 新たに婚姻した場合や、再婚した場合は届出が必要ですか。","Answer":"必要ありません。届出が必要なのは、配偶者との「離婚」又は「死別」があった場合のみです。\n \n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 入管法第１９条の１７に規定する「所属機関」とは何ですか。","Answer":"入管法第１９条の１７に規定するところの所属機関とは、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、\n「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている本邦の公私の機関のことです（ただし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除きます。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 会社や教育機関等の外国人を受け入れている機関（所属機関）は、受け入れている外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。","Answer":"外国人を受け入れている企業、教育機関等の所属機関により、受け入れている外国人に関する情報を届け出ていただくことは、公正な在留管理のために重要であると考えておりますので、できる限り、御協力いただきたいと考えています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり、どのような情報を届け出ることになるのですか。また、届け出なかった場合は罰せられることはありますか。","Answer":"届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、\n「研修」又は「留学」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。\n届出を行わなかったとしても、罰則はありませんが、所属している外国人の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 所属機関が受け入れている中長期在留者に関する届出を行わなかった場合、その所属機関に所属する外国人が在留期間更新等の許可申請で不利益を受けることはありますか。","Answer":" 所属機関が行う届出は努力義務となっておりますので、所属機関が届出を行わなかった場合であっても、届出を行わなかったことのみによってその機関に所属する外国人の申請が不許可になったり不利になったりすることはありませんが、これらの届出がなされていれば、その所属機関に受け入れられている外国人の在留状況が予め把握されていることで審査がより円滑に 進むことはありますので、届出の御協力をいただけることを期待しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出について、「電子届出システム」を利用しないで届出を行うことができますか。","Answer":"便利な「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出して行うこともできます。その場合は、代理人による提出、郵送も行うことができます。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。\n（郵送先）\n〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当\n※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格：「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入 管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号ハに掲げる活動に従 事する場合に限ります。）「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、\n「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html在留資格：「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」又は「特定技能１号・特定技能２号」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html在留資格：「日本人配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「家族滞在」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"利用方法についてのマニュアルはありますか。","Answer":"「中長期在留者用」と「所属機関用」の操作マニュアルがあります。中長期在留者が、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「中長期在留者用」を参照してください。また、中長期在留者を受け入れている所属機関の担当者が、入管法第１９条の１７の規定に基づく届出を行う場合又は利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づいて、中長期在留者本人に代わって、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「所属機関用」を参照してください。なお、操作マニュアルについては、「電子届出システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"誰が利用できますか。","Answer":"入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出を行う中長期在留者と所属機関の担当者が利用できます。\n利用料は必要ですか。\"","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"いつ利用できますか。","Answer":"２４時間３６５日利用できます。ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、「電子届出システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"書面による届出もできますか。","Answer":"書面による届出を希望される場合は、地方出入国在留管理局の窓口への提出又は下記宛先への郵送をお願いします。\n（郵送先）\n〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"「電子届出システム」にアクセスできません。","Answer":"本システムでは海外からのアクセス制限を行っているため、アクセス時に一部でも海外サーバを経由する可能性がある場合はアクセスできません。利用しているネットワーク環境の見直しをお願いします。\nなお、参考までにお手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かをお試し下さい。\nまた、パソコン以外から「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、「電子届出システム」の操作はパソコンから操作ください。\n※ 中長期在留者が永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となりますので、ログインできなくなります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。","Answer":"電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨プラウザはGoogle Ch romeのため、他の環境での動作は保証しておりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"一括届出用のエクセルファイルのバージョンに制限はありますか。","Answer":"Microsoft Excel２０１３を前提としており、他のバージョンでの動作は保証しておりません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"スマートフォンから利用することはできますか。","Answer":"利用できます（機種によっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。）。\n利用できない場合は、お手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かお試しください。\n※ スマートフォンやタブレットから「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、パソコンから操作してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 日本語以外の言語で利用できますか。","Answer":"中長期在留者による届出については、日本語、英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語及びタガログ語で表示できます。\nまた、所属機関による届出については、日本語及び英語の表示に対応しています。\nただし、入力につきましては、中長期在留者による届出、所属機関による届出ともに氏名等の英字入力項目を除き日本語入力のみの対応となっています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 英語で入力することはできますか。","Answer":"一部（英字氏名等）を除き、日本語で入力していただきます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 「電子届出システム」を利用すれば、すぐに届出が行えるのですか。 ","Answer":"事前に利用者情報登録をする必要がありますが、登録が完了すると、すぐ\r\nに御利用いただけます。\r\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 利用者情報登録は、どのようにして行えば良いですか。","Answer":"中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。\n所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。\n① 窓口による場合\n「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。\n② 郵送による場合\n「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。\n※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。\nhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 利用者情報登録をしようとしましたが、登録できません。","Answer":"御自身の在留資格が届出対象の在留資格かどうか御確認ください（基本編（制度編）のＱ１－４を参照願います。）。\n利用者情報登録ができない理由が分からない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 本日、新たに在留カードの交付を受けたのですが、その在留カード番号で利用者情報登録ができません。","Answer":"新たに在留カードが交付された当日は、利用者情報登録を行えません。お手数ですが、翌日以降に利用者情報登録を行ってください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 新たに在留カードの交付を受けたのですが、利用者情報登録をやり直す必要はありますか。","Answer":"原則として、利用者情報登録を再度行う必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。\n届出情報を登録する画面で入力する届出対象者の中長期在留者の身分事項は、最新の在留カードの券面情報を入力してください。\nなお、中長期在留者の場合、新たな在留の許可（在留期間更新許可、在留資格変更許可等）を受けないまま、これまでの在留期限が経過してしまうと、認証ＩＤの有効期限が切れてしまいますのでご注意ください（詳しくはＱ２－２４を御覧ください。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが、登録完了メールが届きません。どうすれば良いですか。","Answer":"中長期在留者には、登録完了してから数分後に登録完了メールが届きます。所属機関には、登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は、以下の内容を確認してください。\n① メールプロバイダ、Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。\n② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。\n③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。\n①から③までを確認しても解決できない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 登録している利用者情報を確認したいのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"利用者情報を確認する機能はありませんので、利用者情報登録時に登録情報の控えを御自身で保存していただくようお願いいたします。\n特に認証ＩＤやパスワードの管理については、御留意願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 登録している利用者情報を変更したいのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"「電子届出システム」上からは利用者情報を変更できません。\n中長期在留者が、身分事項（国籍・地域、氏名、性別、生年月日）に変更が生じた場合は、変更が生じた日から１４日以内に、最寄りの地方出入国在留管理局で、「在留カードの住居地以外の記載事項の変更届出」を行ってください。\n所属機関の登録内容の変更は、最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。\nなお、パスワードやメールアドレスについては、「電子届出システム」から変更することができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 登録している利用者情報を抹消したいのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"利用者情報登録の抹消を希望される中長期在留者及び所属機関は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。\n① 窓口による場合\n「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードを、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であるであることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。\n② 郵送による場合\n「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードの写し（コピー）を、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料\n（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。\n※ 「利用者情報登録抹消届出書（中長期在留者用）」及び「利用者情報登録届出書（所属機関用）」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html\nなお、中長期在留者が、永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 所属機関として利用者情報登録は完了していますが「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインできません。","Answer":"利用者情報登録はすべての届出システムで同一となっています。そのため、まずは「電子届出システム」(入管法１９条の１６及び法１９条の１７）の ページの「所属機関はこちら」からログイン可能かお試しください。 https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer\n＜「所属機関はこちら」からログインができる場合＞\n正常に登録されています。なお、利用者情報登録後、「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインするためには、１週間程度時間を要します。登録完了後、１週間以上経過しても、ログインできない場合、利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。\n＜「所属機関はこちら」からログインができない場合＞\n利用者情報登録時に「機関種別」の選択を行っていない可能性があります。利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。\n※ 地方出入国在留管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 認証ＩＤはどのように設定を行えば良いですか。\n ","Answer":"認証ＩＤは、御自身で設定いただく必要があります。半角英字、半角数字、半角記号の３種類を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字、小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。\nなお、既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は、設定できませんので御留意ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 一人の中長期在留者又は一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。","Answer":"既に利用者情報登録されている中長期在留者又は所属機関は、別の利用者情報登録はできませんので、一人の中長期在留者又は一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 認証ＩＤに有効期限はありますか。また、有効期限が切れた場合はどうすれば良いですか。","Answer":"中長期在留者の場合、在留期限が認証ＩＤの有効期限となります。ただし、在留期間更新許可、在留資格変更許可等により、在留期限が延長された場合には、その在留期限まで利用できます。\n所属機関の場合、最後に「電子届出システム」を利用してから１年間が経過すると、認証ＩＤの有効期限が切れて、「電子届出システム」を利用できなくなります。有効期限を経過したことにより、認証ＩＤが失効してしまった場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により、認証ＩＤを再度取得してください（利用者情報登録方法の詳細は、 Ｑ２－１３に対する回答を参照願います。）。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"認証ＩＤを変更したいのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"一度設定した認証ＩＤは変更できません。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"認証ＩＤを忘れてしまったのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から在留カード番号等の利用者情報を入力すると、登録されたメールアドレスに、認証ＩＤをお知らせする通知メールが届きます。利用者情報を入力する際、入力画面に新たにパスワードを設定する必要はありませんので、パスワード以外の項目を入力してください。\nなお、登録されたメールアドレスが利用できない場合は、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口に御相談ください。\n所属機関は、「電子届出システム」を利用して認証ＩＤを確認することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。\n① 窓口による場合\n「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。\n② 郵送による場合\n「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。\n※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。\nhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" スマートフォンから、中長期在留者の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行いたいのですが、画面上で生年月日や性別が入力できません。","Answer":"iPhoneやiPad等、一部のスマートフォン等から操作を行った際に、生年月日や性別の入力ができない事象が発生しています。電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨ブラウザはGoogle Chromeのため、利用環境の見直しをお願いします。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" パスワードはどのように設定をすれば良いですか。","Answer":"パスワードは、御自身で設定していただく必要があります。半角英字、半角数字、半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。大文字、小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。\nなお、認証ＩＤを含むパスワードは、設定できませんので御留意ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" パスワードに有効期限はありますか。また、パスワードの有効期限が切れた場合は、どうすれば良いですか。","Answer":"パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり、それを超えるとログインできなくなりますので、パスワードの変更をしていただく必要があります。\n中長期在留者の場合、「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録してください。この際、認証ＩＤはメールで通知されますが、パスワードはセキュリティ上、メール通知されませんので御留意願います。\n所属機関の場合、パスワードの有効期限が切れたときに、「電子届出システム」を利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。\n① 窓口による場合\n「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。\n② 郵送による場合\n「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。\n※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。\nhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html\nなお、中長期在留者も所属機関も、ログイン後にパスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので、定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" パスワードを変更したいのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"中長期在留者も所属機関も、ログインした後に、パスワード変更画面で新しいパスワードに変更することができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" パスワードを忘れてしまったのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"登録されているパスワードをお知らせする機能はありませんので、パスワードを忘れた場合、「電子届出システム」を利用できません。\nそのため、中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録した上で利用してください。\n所属機関は、「電子届出システム」から新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください（登録方法の詳細はＱ２－２９に対する回答を参照願います。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。","Answer":"不正利用を防止するために、状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により利用者情報登録の抹消の手続を行ってください（抹消方法の詳細はＱ２－２０に対する回答を参照願います。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"１日経過するとロックが解除されますので、翌日以降に御利用ください。なお、中長期在留者がお急ぎの場合は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パス ワード再通知」で新しいパスワードを登録すれば、すぐに「電子届出システム」を利用することができます。\n所属機関は、ログイン前にパスワード変更することができませんので、翌日以降に正しいパスワードを入力の上、利用してください。\nなお、正しいパスワードを失念した場合は、新しいパスワードを再設定してください。（Ｑ２－２９を参照願います。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 所属機関としてパスワードを変更しましたが、ログインできません。 ","Answer":"パスワードの変更から、ログインできるまで１日程度を要します。翌日以降にログインをお試し下さい。\nなお、中長期在留者の方がパスワード変更した場合は、即時反映されます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。","Answer":"利用者情報登録や届出情報登録を行ったときに「電子届出システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので、必ず有効なメールアドレス\n（Ｑ２－３７参照）を登録してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでも良いですか。","Answer":"登録されたメールアドレスに自動的に「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は、「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 自分のメールアドレスを変えましたが、何か手続が必要ですか。","Answer":"利用者情報上のメールアドレスではメールが受信できない場合は、「電子届出システム」にログインし、メールアドレス変更画面で受信可能なメールアドレスを登録してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 登録しているメールアドレスを変更したいのですが、どうすれば良いですか。","Answer":"「電子届出システム」にログインし、メールアドレス変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" どのような場合にメールが届きますか。","Answer":"以下の場合に、登録されたメールアドレスにメールが送信されます。\n・利用者情報登録完了時\n・認証ＩＤ再通知時（中長期在留者のみ）\n・メールアドレス変更時\n・パスワード有効期限切れ間近の通知時（所属機関のみ）\n※ パスワードの有効期限が切れた場合、「電子届出システム」上ではパスワードの再設定はできません。\n・パスワード変更完了時\n・届出情報受付時（受付完了又は受付エラー）\n・届出情報本登録時（登録完了又は登録エラー）\n（なお、本登録が完了した旨のメール又は「電子届出システム」上で本登録が完了した旨の表示をもって届出手続が正常に完了したことになります。エラー通知が送信された場合は、再度届出を行ってください。）\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。 ","Answer":" 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返\r\n信されても確認することはできません。）。\r\nなお、お問い合わせについては、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。\r\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 認証ＩＤ、パスワード、メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。","Answer":"お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 身に覚えのないメールが届きました。","Answer":"身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" メールが届きません。","Answer":"利用者情報として登録されたメールアドレスに「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。\nなお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合や、メール設定にて受信拒否設定がされている場合は「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信許可の設定をお願いします。\n【利用者情報登録後のメール不達】\n「利用者情報登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、原則、ご自身で作成した認証ＩＤとパスワードでログイン可能です。\n【「認証ＩＤ・パスワード再通知」後のメール不達】\n「認証ＩＤ・パスワード再通知」メールが届かない場合でも、認証ＩＤと再設定したパスワードでログイン可能です。\n※ 認証ＩＤはご自身で作成したＩＤになります。「電子届出システム」ヘルプデスクにてお客様情報(認証ＩＤ・パスワード)は確認できかねます。\nまた、認証ＩＤが不明かつ登録したメールアドレス宛にもメールが届かない場合は、最寄りの出入国在留管理局へご相談ください。\n※ 地方出入国管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html\n【届出後のメール不達】\n「届出情報本登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で「届出状況」が「登録完了」になっていれば届出は正常に完了しております。\n※ 届出当日は「登録中」の状態になり、原則、翌日には「登録完了」へ切り替わります。\n※ 「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承ください。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 国籍・地域の入力方法が分かりません。","Answer":"国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお、国籍・地域は、原則、英字表記のアルファベット順に表示されています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 住居地の入力方法が分かりません。","Answer":"住居地欄の「選択」ボタンをクリックし、適切な都道府県名を選択してください。選択した都道府県に存在する市区町村名が表示されますので、適切なものを選択してください。選択が完了しますと、住居地欄（「選択」ボタンの右隣）に選択した住居地が表示されます。「町名丁目番地号」は該当のテキストボックスに全角で入力してください。\nなお、スペースを含め半角で入力するとエラーとなります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 身分事項を入力したところ「在留カードの券面情報のとおり入力してください。」というエラーが表示され、「！」の印が表示されていますが、どこが誤っているのか分かりません。","Answer":"確認していただきたい箇所には全て「！」の印が表示されます。「！」の表示されている箇所が必ずしも誤っているわけではありませんので、再度、入力項目の確認をしていただき、在留カードの券面内容のとおりに入力してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 住居地の入力でエラーになりました。","Answer":"全角で入力されているか確認してください。また、サポートされている文字種かどうか確認してください。サポートしているのはＪＩＳ第１水準、Ｊ ＩＳ第２水準です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 氏名英字を入力する欄について、氏名を入力する順序は決まっていますか。","Answer":"在留カードの券面内容のとおりの順序で入力してください。もし、在留カ\nードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 氏名の入力で何度もエラーとなります。","Answer":"在留カードの券面どおりに入力してください。なお、半角英字大文字での入力となりますので、スペースについても半角で入力してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 利用者情報に誤りがあるといったエラーが出ます。","Answer":"在留カードの券面内容のとおりに入力されているか確認してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 添付書類は必要ですか。","Answer":"「電子届出システム」を利用して届出する際には、書類を添付していただく必要はありません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 事由発生年月日が未来日の届出を入力することは可能ですか。","Answer":"未来日の届出はできません。届出は、届出事由が発生した後に行ってください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出の入力画面において、任意に入力する項目のうち、「実際の活動場所」とは何ですか。","Answer":"中長期在留者が届け出ている所属機関の所在地と、中長期在留者が実際に活動している場所が異なる場合、実際に活動している場所を任意で入力していただく項目です。\n例：所属機関としては、本社の名称・所在地を届け出ているが、実際に仕事をしている場所は、本社ではなく営業所である場合など。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 「電子届出システム」を利用して届け出た情報（届出の内容）を確認することは可能ですか。","Answer":"「電子届出システム」にログイン後、「届出状況参照画面」で、過去に行った届出の履歴等を確認することはできますが、届け出た情報の詳細な内容までは確認できません。届出情報を入力した後に表示される確認画面を印刷したり、ハードコピーを取ったりするなどして届出の内容を御自身で控えておき、届け出た内容を確認できるようにしておいてください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 「電子届出システム」を利用した届出の状況を確認することは可能ですか。","Answer":"ログイン後、「届出状況参照画面」で、過去に行った届出の履歴、届出の状況（登録中、登録完了、登録エラー）を確認できます。届出状況の表示について、「登録中」は届出情報の登録処理中であること、「登録完了」は登録が正常に完了していることを指します。\nなお、「登録エラー」となっている場合は、届出情報に何らかのエラーがあるために、届出情報の登録が正常に完了できていません。エラー内容を確認し、正しい情報を入力した上で、届出をやり直してください。\nなお、「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承願います。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 誤った内容の届出をしてしまいましたが、届け出た内容の変更はできますか。","Answer":"一度届け出た内容を変更することはできません。入力、送信した届出の内容に誤りがあった場合は、正しい情報を再度入力した上で、届出をやり直してください。\n中長期在留者の場合は同じ種類の届出、所属機関の場合は同じ中長期在留者に対する同じ種類の届出を同一日に複数回行った場合、最後に行った届出が有効になります。別な日に届出をやり直す場合は、変更したい届出の削除依頼を行った上で、届出をやり直してください。（Ｑ２－５７を参照願います）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 一度届出を行った後に、届出を取り下げることはできますか。","Answer":"「登録完了」となった届出に対しては、削除依頼が必要です。\n削除依頼は東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送でのみ受け付けています。電子届出システムからは削除依頼はできませんので御了承ください。削除依頼（任意の様式）を記載し、必ず在留カードの写し（コピー）を 添えて以下の宛先に郵送してください。\n（郵送先）\n〒１６０－０００４\n東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４F 東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当\n＜削除依頼（任意の様式）への記載事項＞\n・内容に誤りのある届出を削除依頼したい旨\n・誤った届出の届出受付番号\n・誤った届出を行った届出日\n・誤った届出の内容\n・氏名\n・性別\n・生年月日\n・国籍・地域\n・在留カード番号\n・連絡先（電話番号）\nなお、削除依頼の受付後、削除を実施しても、東京出入国在留管理局より削除が完了した旨のメールは送信されません。また、電子届出システムの履歴も消えません。\n※ 正しい内容の届出は改めて届出願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 届出完了のメールがなかなか届きません。","Answer":"① メールが届かなくても、届出の処理状況は「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で確認できます。\n② ご自身のメールアドレスを変更した場合や、利用者情報上のメールアドレスでは受信できない場合は、届出をする前に利用者情報変更メニューからメールアドレスの変更手続をしてください。\n③ また、届出完了の日の翌日になってもメールが届かない場合は、以下の内容を確認してください。\n•メールプロバイダ、Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。\n•メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。\n•アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。\n以上を確認しても解決できない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 届出状況参照画面のエラー画面（子画面）等を簡単に印刷する方法はありますか。","Answer":"印刷したい画面上で右クリックをし「印刷」を選択、又は「Ｃｔｒｌ」ボタンを押しながら「Ｐ」ボタンを押していただくと印刷画面が表示されますので、横向きの印刷設定をした上で印刷していただけます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 一括届出は最大何人分を同時に届け出ることができますか。","Answer":"最大３００人分を同時に届け出ることができます。３００人を超える場合は、複数回に分けて一括届出を行ってください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 一括届出用ＣＳＶファイルを作成するために「一括届出ファイル出力」ボタンを押しても、何も反応がありません。","Answer":"一括届出用ＣＳＶファイルを作成する際にはマクロが実行可能になっている必要があります。セキュリティの警告からコンテンツを有効にしてください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 一括届出にて、一括届出用ＣＳＶファイルを指定すると、「アップロード可能なファイルではありません。ファイルの内容を見直してください。」というエラーが表示されます。","Answer":"一括届出で使用する一括届出用ＣＳＶファイルは、「電子届出システム」ログイン後のページ上の「受入れ一括届出用テンプレートダウンロード」からダウンロードしたものを使用して作成する必要があります。\nまた、作成時には「一括届出ファイル出力」ボタンを押して作成してください。一括届出用のエクセルファイルを直接ＣＳＶ形式で保存しても、一括届出で使用することはできません。\n \n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 入管法第１９条の１６の一括届出でエラーがたくさん出ます。","Answer":"届出をする中長期在留者自身も利用者情報登録をしている必要がありますので、利用者情報登録をしていない人が含まれていないか、確認してください。また、在留カードの券面情報のとおりに入力されているか、確認してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 卒業（退学）した方の「受入れ終了」の届出を行いましたが「入力された在留カード番号、みなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」または「入力されたみなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。外国人登録証明書又は最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」とエラーが表示されます。","Answer":"在留資格が「留学」から他の在留資格に変わっている場合、電子届出システムから届出できかねます。\nまた、対象の方が既に出国（帰国）、あるいは再入国出国中の場合も電子届出システムから届出できかねます。郵送又は窓口での届出をお願いします。\n届出方法の詳細は外国人在留総合インフォメーションセンターへご確認ください\n※外国人在留総合インフォメーションセンターは、当庁ＨＰを参照願 います。\nhttps://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html\n（電話番号：０５７０－０１３９０４）\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 一括届出でエラーとなっていましたが、やり直さなければならないでしょうか。","Answer":"「受付エラー」となっていた場合は、一括届出の全ての人の届出が受付できませんので、エラーの詳細を確認の上、対象者のエラーを修正して再度届出を実施してください。一括届出用ＣＳＶファイルを修正する場合、一括届出用ＣＳＶファイルを直接修正するのではなく、一括届出用のエクセルファイルから再度「一括届出ファイル出力」ボタンを押して作成してください。\n「受付エラー」に備え、一括届出用のエクセルファイルを保存しておくことをお勧めします。\nなお、一括届出を実施してから数分後にメールが届きますので、「受付エラー」となっていないか御確認ください。\nまた、「登録エラー」となっていた場合は、エラーとなっていた方のみ、再度届出を実施してください。\n \n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。","Answer":"出入国在留管理庁のサーバに暗号化した状態で保管されます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置をとるのですか。","Answer":"個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。","Answer":"操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので、そちらで確認してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":" 不正な画面遷移のエラーが表示されます。","Answer":"入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや、キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐ ａｃｅ」キーを押してしまうと、不正な画面遷移と認識され、ログアウトしてしまいますので、これらのボタンを押さないようにしてください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/content/001402699.pdf"} {"Question":"登記簿謄本（登記事項証明書）を取りに行く場合に必要なものはありますか？","Answer":"必要な持ち物は特にありません（認印等は不要）が，登記簿謄本，又は登記事項証明書１通につき金600円の手数料（枚数過多の場合は手数料が増えます。）が必要となります。\n　そして，ご来庁の際に法務局備え付けの請求書に，請求されます不動産（土地・家屋）の所在地番，家屋番号，会社・法人の場合は商号（法人名），本店を記載していただきますので，あらかじめ権利書等で確認の上，お越し願います。\n\n\n参考リンク：\n\n　登記事項証明書等の請求書の様式及びその説明\n（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/table/QandA/all/touhon.html"} {"Question":"郵送で登記簿謄本を請求したいのですが？","Answer":"郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。\n\n　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。\n\n　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。\n\n・管轄登記所の確認\n　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。\n\n・手数料について\n　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。\n\n・地番について\n　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）\nにより，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。\n\n・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合\n　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。\n\n　　\n　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。\n\n参考リンク:\n\n法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/table/QandA/all/yusouseikyu.html"} {"Question":"問い合わせ時間は、何時から何時までですか。\n","Answer":"土、日、祝日、年末年始を除く９ : ３０～１８ : １５までです。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"２００５年（平成１７年）以前の年報及び２００６年（平成１８年）以前の月報は見られますか。\n","Answer":"出入国管理統計について、２００５年（平成１７年）以前の年報はＰＤＦデータで公開していますので、「出入国管理統計統計表」ページをご覧ください。２００６年（平成１８年）以前の月報は、インターネットでは公開しておりません。法務図書館及び都道府県立図書館に冊子を配布しておりますので、最寄りの図書館へ、蔵書についてお問い合わせ願います。また、２００５年（平成１７年）以前の在留外国人統計については、ＰＤＦデータ形式で公開していますので、「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」ページをご覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"学術・研究目的で統計を利用したいのですが、必要な情報が載っていません。\n","Answer":"学術・研究目的で本統計表に掲載されていない統計を希望される場合、オーダーメイド統計として対応できることもありますので、「統計調査の調査票情報等の学術研究等への活用」に関するご紹介／ご意見・ご要望の受付について」（法務省のウェブサイトへ移動します。）を参考にしてください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"どこの国から何人入国したか分かりますか。\n","Answer":"出発地別の入（帰）国者数については集計しておりません。なお「国籍・地域」とは本邦入国時に所持していた旅券等が発給された国や地域のことであり、出発地を表すものではありません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"日本人の渡航先及び渡航目的は分かりますか。\n","Answer":"日本人の渡航先及び渡航目的については、平成１３年７月１日から出帰国記録カード（いわゆる日本人ＥＤカード）が廃止されたため、情報項目が得られなくなり、現在は集計しておりません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"日本国内の外国人労働者の数は分かりますか。\n","Answer":"外国人労働者には、就労を認められた在留資格で就労している外国人、就労を認められない在留資格で就労している外国人及び在留資格を有せず就労している外国人がいると思われますが、出入国管理統計では、各在留資格別の外国人数については集計しているものの、外国人労働者の数については集計しておりません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"日本人の海外への移住者の数は分かりますか。\n","Answer":"日本人の海外への移住者については、集計しておりません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"港の表記と並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。\n","Answer":"令和４年以降の統計表から、それまで大まかな地域ごとに並べられていた港の並び順について、港の所在都道府県ごとに五十音順で並べるという規則を定めました。また、一部の港の表記についても見直しを行い、令和４年以降の統計表から変更しています。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"国籍・地域の並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。\n","Answer":"令和４年以降の統計表から、それまで原則アルファベット昇順に基づいていた国籍・地域の並び順について、州ごとに原則五十音順で並べるという規則を定めました。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"都道府県別や市区町村別の在留外国人数が各自治体が公表する統計と異なる理由は何ですか。\n","Answer":"在留外国人統計では出入国在留管理庁が把握している住居地の情報を基に都道府県別や市区町村別の統計表を作成しています。住居地とは、本邦における主たる住居の所在地をいい、例えば、市区町村において住民基本台帳制度に基づき海外転出した場合であっても、当該都道府県や市区町村に主たる住居の所在地があるときは、当該都道府県や市区町村の在留外国人として集計しています。\n　各自治体の公表する統計の集計方法については、当庁では承知しておりませんが、当庁が把握している住居地情報と住民基本台帳法上の住所の概念の差異から集計対象が異なる可能性があります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"都道府県ごとの国籍・地域別・在留資格別在留外国人数を教えてください。\n","Answer":"都道府県別在留外国人数についての統計表にはデータベース（DB）機能があります。いくつかの項目を組み合わせて自由に数を求めることができますので、ぜひご利用ください。操作方法については、利用画面のヘルプページをご参考ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"在留外国人数と総在留外国人数の違いは何ですか。\n","Answer":"在留外国人数とは「中長期在留者」及び「特別永住者」の方を集計したもので、総在留外国人数とは集計時点（各年6月末現在及び各年末現在）で例えば観光目的で一時的に日本に滞在していた方も集計したものです。詳しくは「在留外国人統計（旧登録外国人統計） 用語の解説」ページをご覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"登録外国人統計と在留外国人統計の違いは何ですか。\n","Answer":"登録外国人統計は、外国人登録法に基づき外国人登録をしている外国人の方を集計対象とした統計です。平成２４年７月に改正出入国管理及び難民認定法等が施行され、新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されたことから、２０１２（平成２４）年末以降は、新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」を対象として、本邦に在留する外国人の方を主な集計対象とする在留外国人統計となりました。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_qa.html"} {"Question":"不動産の登記に関する手続について","Answer":"不動産に関する登記の申請に当たっては，登記の目的（所有権移転，抵当権抹消及び所有者の住所変更等）に応じた登記申請書を作成の上，必要書類を添付して，対象の不動産を管轄する法務局にご提出いただく必要があります。\r\n\r\n　登記申請書の様式，記載例及び添付する書類については，法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）をご参照願います。また，管轄法務局については，右メニューの「登記管轄一覧」からお調べいただけます。\r\n\r\n　登記申請書の作成方法等ついてご不明な点がありましたら，お近くの法務局の登記手続案内（予約制）をご利用ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/table/QandA/fudousanQandA.html"} {"Question":"成年後見登記とは？\r\n息子の就職が決まり成年後見登記されていない証明書が必要と言われたが，成年後見登記とはなんでしょうか？","Answer":"成年後見登記制度をお話しする前に，「成年後見制度」について触れておきます。\r\n　認知症（痴呆症）・知的障害・精神障害等の理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であっても，よく判断できずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。\r\n　このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。\r\n　成年後見制度は，大きく分けると，「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があり，法定後見制度はさらに，「後見」「保佐」「補助」の３種類に分けられ，判断能力の程度など本人の事情に応じて，制度を選べるようになっています。\r\n　また，任意後見制度とは，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自分が選んだ代理人に対して代理権を与える契約を公正証書で結んでおくというものです。\r\n　法定後見制度においては，家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりする事によって本人を保護・支援します。\r\n　ご質問にあった「成年後見登記制度」とは，家庭裁判所で選任された成年後見人等を，家庭裁判所からの嘱託又は公証人からの嘱託によって，成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを，コンピュータ・システムによって東京法務局において登記し，その法務局の登記官が登記事項を証明した登記事項証明書等（登記事項証明書又は登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。\r\n　したがって，「登記されていないことの証明書」とは，「被後見人（認知症などの理由で判断能力の不十分な方）等として家庭裁判所から宣告を受けていません。」，「被後見人等として登記されていません。」という証明書です。\r\n　「登記されていないことの証明書」は，全国の法務局・地方法務局の戸籍課窓口で取得することが出来ます。また，郵送による同証明書の発行業務は東京法務局民事行政部後見登録課のみでの取扱いとなっていますので，ご注意ください。\r\n　他に，ご不明な点がありましたら，下記までお問い合せください。\r\n　 　　　記\r\n○ 千葉地方法務局　戸籍課\r\n〒260-8518\r\n千葉市中央区中央港１－１１－３\r\nTel (043)302-1316（ダイヤルイン）\r\n\r\n○ 東京法務局　民事行政部後見登録課\r\n〒102-8226\r\n東京都千代田区九段南１－１－１５　九段第二合同庁舎\r\nTel (03)5213-1360（ダイヤルイン）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/table/QandA/all/seinennkoukenn.html"} {"Question":"婚姻要件具備証明書（独身証明書）を請求したいのですが。\r\n　中国在住の中国人女性と結婚することになり，婚姻要件具備証明書（独身証明書）が必要になりました。どのようにすれば入手できるのでしょうか？\r\n　また，市役所で発行したものと，法務局で発行したもので，効力の差はありますか？","Answer":"お答えします。\r\n　婚姻要件具備証明書は，日本国民が外国の方式によって婚姻する場合に，当該日本国民が日本の法律による婚姻要件を備えていることを証明するものであり，市区町村役場，法務局若しくは地方法務局，大使・公使若しくは領事も発行することができる取扱いです。\r\n　したがって，上記機関で発行された婚姻要件具備証明書は同一の効力を有しています。\r\n　しかし，中国大使館では法務局（地方法務局を含む。）で発行の婚姻要件具備証明書を提出するように指導しているようですので，法務局で発行された同証明書を提出するようお奨めします。\r\n　なお，法務局に申請する場合は，下記事項についてご注意願います。\r\n　　　　　　　　　　　　記\r\n１　婚姻要件具備証明について\r\n(1)　発行する官公署\r\n　日本人に関する婚姻要件具備証明書は，法務局若しくは地方法務局で発行しています。\r\n　なお，千葉地方法務局では支局でも取り扱っております。最寄りの法務局については，ホームページの「管轄・取扱事務一覧」でご覧いただけます。\r\n　即日に交付することが困難な場合もありますので，事前に電話等によりお問い合わせ願います。\r\n\r\n(2) 必要な書類等について\r\nア　日本人男性の戸籍謄本（独身である等現在の婚姻要件を審査する必要があるため，最新の戸籍謄本を取得願います。）\r\nイ　ご本人の運転免許証，パスポート，健康保険証等（ご本人であることを確認させていただくためです。）\r\n　なお，証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人（お客様）に限られますので，必ずご本人が法務局に赴き申請，受領することになります。\r\nウ　婚姻の相手方を特定していただきますので，相手方の国籍，生年月日，氏名，性別を正しく確認してください。その際，婚姻の相手方のパスポート等の証明書を提出する必要はありません。\r\n　なお，中国国籍の方の氏名は，中国で使用されている簡化体と称される文字で表記されている場合がありますが，この簡化体文字は日本の正しい文字（漢字）ではありませんので，証明書には記載できません。\r\n　したがって，証明書には日本の正しい文字で記載されますので，簡化体で表記されている場合は対応する日本の正しい文字（漢字）を確認してください。\r\n\r\n２　離婚証明書について\r\n　中国大使館のホームページにおいて「離婚した方は，離婚届が必要です。」と紹介されております。\r\n　中国大使館が必要とする「離婚届」とは，「離婚届書記載事項証明書」が該当すると思われ，いわゆる「離婚証明書」といわれるものです。\r\n(1)　発行する官公署\r\n　証明を必要とする方の離婚当時の本籍地を管轄する法務局又は地方法務局若しくはその支局で発行しています。\r\n　なお，本籍地を管轄する法務局を確認するとともに，その法務局の受付時間及び発行に要する時間等についても事前にお問い合わせ願います。\r\n\r\n(2)　必要な書類等について\r\nア　証明を必要とする方の離婚の記載のある戸籍謄本又は除籍謄本\r\nイ　証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人及び親族等の利害関係人に限られますので，ご本人が法務局に赴き申請，受領することをお奨めします。\r\n　なお，ご本人以外の方が手続きする場合は委任状が必要になります。\r\n　また，その際，ご本人を確認させていただきますので，運転免許証，パスポート，健康保険証等をご用意願います。\r\nウ　請求の際には，請求の理由を明らかにしていただきます。\r\n\r\n３　日本外務省及び中国大使館（領事館）の認証について\r\n　上記婚姻要件具備証明書及び離婚届記載事項証明書は，日本外務省及び中国大使館（領事館）の認証が必要になりますので，ご注意願います。\r\n\r\n　お問い合わせ先\r\n　　日本外務省領事移住部政策課証明班\r\n　　　　０３－３５８０－３３１１\r\n\r\n　　中国大使館\r\n　　　　０３－３４０３－３０６５","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/table/QandA/all/youkenngubi.html"} {"Question":"特別永住者の制度は，具体的にどのように変わったのですか。","Answer":"平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。\n特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付などの手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととしています。\nまた，再入国許可制度を緩和し，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は，原則として，出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。\nなお，特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書はどこでもらえますか。","Answer":"これまでと同様に市区町村で交付されます。\n※ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「入管特例法」という）第５条の特別永住許可に伴う場合には，地方入国管理局において交付されます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書の有効期間はいつまでですか。","Answer":"１６歳未満の方は１６歳の誕生日までです。（※）\n１６歳以上の方については，有効期間の更新申請をして新たな特別永住者証明書を交付された場合は，旧特別永住者証明書の有効期間満了日後の７回目の誕生日まで，また，有効期間の更新申請以外の申請・届出で新たな特別永住者証明書が交付された場合は，その申請・届出をした日の後の７回目の誕生日までです。\n※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期間は、１６歳の誕生日の前日までとなります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書は常時携帯する必要がありますか。","Answer":"特別永住者証明書は常時携帯する必要はありません。\nただし，入管職員等から特別永住者証明書の提示を求められた場合には，例えば，保管場所まで同行するなどして，提示することが必要です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者については，旅券及び特別永住者証明書の携帯義務がなくなりましたが，例えば，住居地が大阪の者が，所用で東京に来ていた際に警察官から職務質問を受けて，特別永住者証明書の提示を求められた場合，当該証明書を自宅に置いてきたため，提示をしたくてもできない状況であっても，罰則の対象となるのですか。","Answer":"刑事罰を科すべきか否かについては，まずは捜査機関において判断されることとなります。\n一般的には，特別永住者証明書の提示拒否罪が成立するのは，権限を有する者から提示を求められたにもかかわらず，提示を拒否する旨の意思を外形的に明らかにしたり，合理的期間内にあえて提示をしない等，その意思をもって提示を拒んだといえる場合です。\nこの合理的期間は，具体的事案における個別の事情に応じて判断されることになりますが，その事情の例としては，特別永住者証明書の提示を求められた場所とその保管場所との位置関係，提示の支障の有無及びその程度等が考えられます。\nなお，特別永住者証明書でなくとも，当該特別永住者の身分関係等の確認が可能な他の代替的な手段がある場合には，あえて特別永住者証明書の提示を求めないことも考えられます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書は常時携帯の義務がないということですが，身分証明書であれば運転免許証がありますし，特別永住許可書も持っているので，特別永住者証明書は必要ないと考えています。特別永住者証明書を受け取らない場合に罰則はありますか。","Answer":"不法滞在者が多数存在する状況においては，本邦に在留する特別永住者の方についても，他の外国人の方と同様に，その身分関係等を把握する必要が生じる場合があることから，特別永住者証明書を交付することとし，その受領義務が課せられています。\nなお，入管特例法において，特別永住者証明書の受領義務に違反した者に 対する罰則を定めています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書は，手続をすれば即日で交付されますか。","Answer":"特別永住者証明書は，１６歳未満の時点で交付するものも含め，居住地の市区町村における申請・届出に基づき，法務大臣が作成の上，後日，改めて市区町村で交付することになりますので，即日には交付されません。\nなお，法務省においても，できる限り短期間で交付できるよう受け取りまでの期間の短縮に努めています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"改正入管特例法施行日（平成２４（２０１２）年７月９日）以降，特別永住者証明書が交付されるまでの間，外国人登録証明書を携帯しなければならないのですか。","Answer":"改正入管特例法施行日以降，特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間，その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされますので，特別永住者証明書にみなされる従前の外国人登録証明書を常時携帯する必要はありません（Ｑ４参照）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"現在持っている外国人登録証明書はすぐに特別永住者証明書に切り替える必要はありますか。","Answer":"改正入管特例法施行日（平成２４（２０１２）年７月９日）の時点において，特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間，その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされることとなるため，その期間内であれば，必ずしも特別永住者証明書に切り替える必要はありません。\nなお，そのみなされる期間については次のとおりです。\n平成２４年（２０１２年）７月９日の時点で，１６歳に満たない方は１６歳の誕生日まで\n　　\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えは，いつからいつまでの期間に，どこでどのように申請すればよいのですか。","Answer":"特別永住者の方は，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間内（Ｑ９参照）に，居住地の市区町村において，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）して特別永住者証明書の交付申請をしてください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"従前の外国人登録証明書の切替交付申請は，誕生日から３０日以内に行えばよかったのですが，申請期間の変更はありませんか。","Answer":"特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書をお持ちの方は，そのみなされる期間内（Ｑ９参照）に特別永住者証明書に切り替えなければなりません。\n既に特別永住者証明書へ切り替えている方については，有効期間の満了する日の２か月前から有効期間が満了する日までに有効期間の更新の申請を行う必要があります。\nなお，有効期間が１６歳の誕生日までとされている方については，その誕生日の６か月前から申請を受け付けます。（※）\n（※）２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなり、１６歳の誕生日の前日の６か月前から申請を受け付けます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"有効な旅券を持っていない場合，外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えはどのようにすればよいのですか。","Answer":"申請・届出の際に有効な旅券を提示することができない特別永住者の方は，その理由を記載した理由書を提出してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎても切替えを行わなかった場合，罰則等はありますか。","Answer":"特別永住者の方がお持ちの外国人登録証明書は，一定の期間特別永住者証明書とみなされますが（Ｑ９参照），その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"一定の期間，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされるとのことですが，例えば，その期間が満了する日の１年以上前に特別永住者証明書に切り替えたい場合は，どのようにすればよいのですか。","Answer":"特別永住者の方が外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えを希望する場合には，有効期間の更新の申請を行うことができる期間（Ｑ３０参照）より前であっても，居住地の市区町村において特別永住者証明書の交付申請ができます。その際は，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書にはどのような情報が記載されますか。外国人登録証明書から変わった部分はありますか。","Answer":"写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。\n１. 氏名，生年月日，性別及び国籍・地域\n２. 住居地（本邦における主たる住居の所在地）\n３. 特別永住者証明書の番号，交付年月日及び有効期間の満了の日\nなお，有効期間が１６歳の誕生日まで（※）とされている特別永住者証明書に写真は表示されません。\n従来の外国人登録証明書の記載事項のうち，国籍の属する国における住所又は居所，出生地，旅券番号，旅券発行年月日，世帯主の氏名，世帯主との続柄，署名などが削減されました。\n※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書の氏名はどのように表記されるのですか。","Answer":"特別永住者証明書の氏名表記については，ローマ字表記を原則としつつ，氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき，当該漢字又は当該漢字及び仮名を併記することができます。\nまた，ローマ字氏名を表記することにより特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると法務大臣が認める場合に限り，ローマ字に代えて，当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書に漢字氏名を表記する場合，本国の漢字がそのまま使えるのですか。","Answer":"氏名表記に用いる漢字の範囲，用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は法務大臣が告示（注）をもって定めているところ，氏名の漢字が正字と認められるものについては当該正字を表記し，それ以外の簡体字等については正字に置き換えて表記することとされています。\n（注）○ 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）\n　　　　http://www.immi-moj.go.jp/topics/pdf/honbun.pdf\n　　　　○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省入国管理局ホームページ情報掲示板）\n　　　　http://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書に通称名を表記することは可能ですか。","Answer":"通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。\n中長期在留者の在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む）をしないこととしています。\nなお，法務省は住民票を所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"私は特別永住者ですが，外国人登録証明書上の氏名は漢字で表記されており，旅券上の氏名は英字の表記しかありません。特別永住者証明書には漢字と英字の氏名の両方を表記してもらえますか。","Answer":"特段の漢字氏名に関する資料をお取りにならなくとも，旧外国人登録法に基づき登録されていた漢字を用いた氏名をできる限り引き継いで，特別永住者証明書に漢字氏名を併記できることとしています（ただし，簡体字等については，正字の範囲の文字に置換して，特別永住者証明書の券面に記載されます）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書の記載内容を紙の証明書として発行してもらうことは可能ですか。可能であれば，それは市役所でもらうことはできますか。","Answer":"特別永住者の方には，住民基本台帳法に基づき住民票が作成され，氏名，生年月日，性別，住所，世帯主の氏名，世帯主との続柄，国籍等，特別永住者であること，特別永住者証明書の番号その他が，その記載事項となりますので，お住まいの市区町村から，これらが記載された住民票の写しの交付を受けることができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書の交付に係る申請・届出を代理人が行うことは可能ですか。可能であれば，どのような者が代理で行うことができるのですか。","Answer":"特別永住者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら特別永 住者証明書の交付に係る申請・届出ができない場合には，１６歳以上の同居 の親族（配偶者，子，父母等）が代理人としてこれらの申請・届出を行わな ければなりません。\nなお，１６歳以上の同居の親族は，前記事由がなくても，本人の依頼によ り申請・届出を行うことができます。\nまた，この他に法務省令で定める場合として，地方入国管理局長に届け出 た弁護士や行政書士，非同居の親族等で法務大臣が適当と認めるものがそれ ぞれ申請・届出を取り次ぐことが可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書にはＩＣチップが付いているそうですが，ＩＣチップにはどのような情報が記録されていますか。","Answer":"特別永住者証明書の券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地及び写真（特別永住者証明書の券面に表示されている場合に限る）等が記録されます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書の大きさはどれぐらいですか。","Answer":"カードの形状及び寸法は，従来の外国人登録証明書（甲）や現在の運転免許証と同じです。\n詳細については，法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」\n（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf）を御参照ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"１６歳未満の場合，特別永住者証明書の様式はどのようになりますか。また，顔写真は必要となりますか。","Answer":"有効期間を１６歳の誕生日まで（※）として交付される特別永住者証明書には写真の表示をしません。そのため，１６歳未満の方については，特別永住者証明書の有効期間の更新申請のとき以外は写真の提出は不要です。そのほかの様式に違いはありません。\n※２０２３年１１月１日以後に発行された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとして交付されます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書にはどのような偽変造防止対策が講じられているのですか。","Answer":"特別永住者証明書に高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより，偽変造カードの作成は極めて困難となっています。加えて，券面についても，ホログラムや光学的変化インキ等の偽変造防止対策を施しています。\n詳細については，法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」\n（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf）を御参照ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"引っ越しにより住居地を変更した場合には，いつまでに，どこで，どのような手続をとる必要があるのですか。","Answer":"住居地を変更したときは，新住居地に移転した日から１４日以内に，新住居地の市区町村において，その新住居地を届け出てください。\nなお，特別永住者証明書を提出して住基法に定める転入・転居届をした場合，改めて入管特例法上の住居地の届出をする必要はありません（Ｑ２７参照）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"住居地の届出と住基法に基づく転入・転出届との関係について教えてください。","Answer":"外国人の負担軽減の観点から，特別永住者の方が，特別永住者証明書を提出して住基法上の転入・転居届をした場合には，入管特例法上の住居地の届出とみなすこととされています（入管特例法第１０条第４項及び第５項）。\nしたがって，当該特別永住者の方が特別永住者証明書（旧外国人登録証明書がみなされる場合も含む）を提出して住基法上の転入・転居届をすることにより，入管特例法上の届出義務も果たされることになります。\n一方で，住居地の転出手続は入管特例法において規定されていないため，住基法上の転出届の際に特別永住者証明書を提出したとしても，住居地の届出とみなされることにはなりません。\nなお，住基法上の転入・転居届をする際に特別永住者証明書を持参しなかったこと等により，当該届が先に行われた場合，前述のみなし規定は適用されないことから，改めて住居地の市区町村において住居地の届出を行う必要があります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書の裏面に住居地が書ききれなくなった場合は，新しい特別永住者証明書が交付されるのですか。","Answer":"運転免許証の裏面に住所変更が書ききれなくなった場合の取扱いと同様に，市区町村の窓口で裏面に新たに専用の紙を貼り付け，その上に記載することとなりますので，そのことだけを理由に，新しい特別永住者証明書が交付されることはありません（写真や手数料の用意は不要）。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"住居地以外の記載事項（氏名，生年月日，性別及び国籍・地域）に変更があった場合には，いつまでに，どこで，どのような手続をすればよいのですか。","Answer":"氏名，生年月日，性別及び国籍・地域に変更があったときは，その変更があった日から１４日以内に，居住地の市区町村において，住居地以外の記載事項の変更届出をしてください。届出のときは，届出書，写真１葉（１６歳未満の方は不要）及び記載事項に変更を生じたことを証する資料を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書の有効期間を更新するためには，どのような手続が必要ですか。","Answer":"１６歳未満の方については１６歳の誕生日の６か月前から誕生日までに（※），１６歳以上の方は有効期間の満了日の２か月前から当該満了日までに，本人又は法令の定める代理人等（本人が１６歳未満の場合の同居の親族等）が，居住地の市区町村において特別永住者証明書の有効期間更新申請を行ってください。申請のときは，申請書及び写真１葉を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。\nなお，新しい特別永住者証明書が交付される際には新たな有効期間が設定されますので，現在お持ちの特別永住者証明書をもう一度持参し，交付される特別永住者証明書と交換に市区町村に提出し，法務大臣に返納していただくことになります。\n※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書をお持ちの方は、１６歳の誕生日の前日の６か月前から同誕生日の前日までになります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書が失効するのは，どのような場合ですか。","Answer":"(1)特別永住者でなくなったとき\n(2)有効期間が満了したとき\n(3)再入国許可（みなし再入国許可を含む）によらず出国したとき\n(4)再入国許可の有効期間内（みなし再入国許可によるときは，その出国の日から２年以内）に再入国しなかったとき\n(5)新たな特別永住者証明書の交付を受けたとき\n(6)死亡したとき\nに特別永住者証明書は失効します。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書を返納するのは，どのような場合ですか。","Answer":"特別永住者証明書が失効したとき（Ｑ３１参照）は，その失効した理由に応じて一定期間内に特別永住者証明書を返納しなければなりません。例えば，新たに特別永住者証明書の交付を受けたときは，直ちにそれまでにお持ちの特別永住者証明書を返納しなければなりません。なお，死亡により失効したときは，その方の親族又は同居者が返納することになります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書を紛失してしまったり，盗難に遭ってしまった場合の手続を教えてください。","Answer":"紛失，盗難，滅失等の理由で特別永住者証明書の所持を失ったときは，その事実を知った日から１４日以内に，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請を行ってください。申請のときは，申請書，写真１葉（１６歳未満の方は不要。）及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料を提出し，旅券を提示（提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"壊れたり，あるいは，汚れによって，特別永住者証明書が身分証明書として使いものにならない場合の手続を教えてください。","Answer":"特別永住者証明書が著しく毀損したり汚損したとき（ＩＣチップの毀損も含む。）は，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請ができます。申請のときは，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要。）を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。\nなお，特別永住者証明書が毀損又は汚損していなくても，正当な理由により希望すれば，特別永住者証明書を交換することができ，この場合も居住地の市区町村において手続をすることになります。その際は，実費を勘案した手数料（１，３００円）を負担することになります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書のＩＣチップが読み取り不能の場合も再交付申請をすることとなりますか。","Answer":"ＩＣチップが毀損したときも，特別永住者証明書の再交付申請ができます。また，ＩＣチップの毀損を理由に特別永住者証明書の再交付申請命令を受けることもあります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"外国人登録制度が廃止されましたが，外国人登録原票の開示請求をすることはできますか。従来，市区町村に請求していた外国人登録に係る開示請求はどこにすればよいのですか。","Answer":"外国人登録原票は，法務省入国管理局において保有する行政文書となりましたので，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づき，開示請求を行うことができます。\nなお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。\n詳細については，法務省ホームページ内「外国人登録原票に係る開示請求について」（https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html）を御参照ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"死亡した親族の外国人登録原票を請求することはできますか。","Answer":"次の方は，死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。\n(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族\n(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），直系尊属，直系卑属又は兄弟姉妹\n(3) (1)又は(2)の法定代理人\nなお，この交付請求は，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づく開示請求ではありませんので，法務省入国管理局出入国管理情報官出入国情報開示係に，原則として，郵送で請求を行っていただくこととなります。\n※ 亡くなった方に係る外国人登録原票の交付請求については，法務省入国管理局ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の交付請求について」（http://www.immi-moj.go.jp/news-list/120628_01.html）を御参照ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"外国人登録制度が廃止されましたが，氏名や住居地等を変更したことを確認するにはどうすればよいのですか。","Answer":"外国人登録法が廃止される前に外国人登録に係る記載事項の変更登録を申請していた方及び在留カード又は特別永住者証明書の交付を受け，記載事項の変更の届出をしている方は，外国人登録記録及び在留カード又は特別永住者証明書に係る履歴の開示請求を行うことで確認することができます。ただし，コンピュータに入力されていない１９８１年１０月１日より前の変更について必要な場合は，外国人登録原票の開示請求を行う必要があります。\nなお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者証明書を所持せず旅券だけでみなし再入国許可による出国はできますか。","Answer":"旅券だけでみなし再入国許可による出国はできません。入管特例法上，みなし再入国許可の対象となる特別永住者の方は，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方に限定しており，みなし再入国許可による出国確認の際には，旅券と特別永住者証明書を提示することが法務省令で定められています。\n（注）みなし再入国許可による出国時には，再入国出国記録の「□１. 一時的な出国であり，再入国する予定です。」欄のチェックボックスに忘れずにチェックを入れてください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"みなし再入国許可で出国してから海外で特別永住者証明書を紛失してしまった場合，どのようにすればよいのですか。特別永住者証明書がないと入国手続の際に支障がありますか。","Answer":"みなし再入国許可により再入国する際には特別永住者証明書の所持を要件としていないため，本邦から出国している間に特別永住者証明書を紛失した場合であっても，みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後は速やかに居住地の市区町村で再交付の手続をしてください。\nなお，本邦から出国している間に旅券又は特別永住者証明書を紛失した場合で，海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において，本邦での在留の資格を証明する必要があることが見込まれるときは，代理の方を通じ，最寄りの地方入国管理局で，再入国許可期限の証明を受けることができます。\n詳細については，法務省ホームページ内「再入国許可（みなし再入国許可を含む。）で出国中に旅券・在留カードをなくされた方へ」（https://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-5.html）を御参照ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"みなし再入国許可の有効期間を過ぎて入国した場合，特別永住者でなくなりますか。","Answer":"みなし再入国許可の有効期間（出国の日から２年）を経過すると，特別永住者の地位が失われることになりますので，注意してください。\nなお，同期間を延長することはできません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者のみなし再入国許可の有効期間である２年を経過して再入国するときは，どのような手続が必要ですか。","Answer":"みなし再入国許可により出国した特別永住者の方が，出国の日から２年を経過した後に入国しようとするときは，特別永住者として入国することはできず，査証（ビザ）を必要とする在留資格の場合は新たに査証を取得することも含め，新規の上陸許可を受けなければなりません。\nなお，新規の上陸許可を受けて入国した後も，新たに特別永住者の地位を得ることはできません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者が，自動化ゲートを利用してみなし再入国許可による出入国をすることはできますか。","Answer":"事前に自動化ゲート利用者登録をしており，みなし再入国許可の要件を満たしている場合は，自動化ゲートを利用したみなし再入国許可による出入国が可能です。\nなお，平成２４（２０１２）年７月８日以前に自動化ゲート利用者登録をされている方が，自動化ゲートを利用してみなし再入国許可により出入国しようとする場合は，「みなし再入国」対応の利用者登録に変更登録を行っていただく必要があります。登録の変更を行う際には指紋情報を再提供いただく必要はありません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"外国人登録証明書から特別永住者証明書に変わり，常時携帯義務がなくなったため，家に保管する場合が多くなり，海外へ出国するときも携帯を忘れそうです。有効な旅券と特別永住者証明書がなければみなし再入国許可としての出国ができないそうですが，これらを携帯していないときは再入国許可を取得してから出国することになるのですか。","Answer":"入管特例法上，特別永住者の方がみなし再入国許可により出国する意図を表明される場合，有効な旅券と特別永住者証明書を所持する方に限定しています。出国確認の際には，旅券と特別永住者証明書を提示することになりますので，みなし再入国許可を希望する場合には必ず旅券と特別永住者証明書を携帯してください。\nなお，出国確認時に特別永住者証明書をお持ちでない場合は，再入国許可の取得を御案内することになります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"特別永住者がみなし再入国許可制度を利用する場合，携帯義務がないはずの特別永住者証明書が必要となるのはなぜですか。","Answer":"特別永住者証明書は，入管特例法等改正に係る国会における審議の過程で，「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み，特別の配慮が必要」であることから，常時携帯義務を課さないこととされたものです。他方で，みなし再入国許可の場面では，その対象者であることの確認に必要であるため，再び入国する意図の表明として特別永住者証明書を提示することとしたものです。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"外国人登録証明書から特別永住者証明書に切り替えていない場合でも，みなし再入国許可による出国は可能ですか。","Answer":"改正入管特例法施行時に特別永住者の方が所持している外国人登録証明書は，一定の期間，特別永住者証明書にみなされる（Ｑ９参照）ため，そのみなされる期間内であれば，みなし再入国許可による出国が可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"みなし再入国許可制度について，指紋を採取することもなく，出国証印及び特別永住者証明書だけが根拠となりますが，同制度を悪用する不法入国事案（なりすまし等）への対策はされているのですか。","Answer":"みなし再入国許可制度の導入により，地方入国管理局で事前に再入国許可を取得する必要はなくなりましたが，出入国港における旅券の有効性や同一人性の確認といった入国審査官の審査については，それまでの再入国許可による出入国と同様ですので，同制度の導入が，なりすまし等の不法入国事案の増加につながるとは考えていません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"新制度において，外国人の氏名の漢字が簡体字等である場合，なぜ正字に置き換えなければならないのですか。\n従来の外国人登録で使用している漢字であっても，新制度で使用できないことがあるのはなぜですか。","Answer":"在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合，簡体字等については，在留カード等にそのまま表記するのではなく，正字の範囲の文字に置換して表記することとしています。これらの考え方については，「市区町村の業務（住民票，国民健康保険，国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある。」旨の市区町村からの御意見を踏まえて整理したものです。\n住民基本台帳法において，外国人の住民票の漢字氏名については，在留カード等の記載に倣い，正字で記載する取扱いとなっているものと承知しています。そこで，在留カード等に表記する漢字の範囲については，外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ，現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから，正字の範囲の文字に限ることとしています。\nなお，本件に関して，従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については，下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。\n（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082550\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）は，どのような法的根拠に基づき行っているのですか。","Answer":"出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に，在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。\nまた，これらの法令の規定に基づき，法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"在留カード等漢字告示において，「正字」とは何ですか。戸籍事務などの正字とは範囲が異なるのですか。また，「簡体字等」とは何ですか。","Answer":"在留カード等漢字告示において，「正字」とは，次の(1)から(3)までに掲げる漢字をいいます。戸籍事務などの正字とは範囲が異なりますので注意してください。\n(1) JIS 第１水準～第４水準（JIS X 0208及びJIS X 0213）\n(2) JIS 補助漢字（上記(1)を除くJIS X 0212で定める漢字）\n(3) 在留カード等漢字告示別表第１に定める漢字\n \nまた，在留カード等漢字告示において，「簡体字等」とは，正字とは認められない漢字のことであり，具体的には，中国簡体字，台湾繁体字等であって正字と字形が一致しない漢字のことです。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について，どのような検討が行われたのですか。\nまた，これらの検討の経緯はこれまで公表されていたのですか。さらに，国民や関係する外国人の意見は聴いたのですか。","Answer":"本件については，平成２１年１２月と平成２２年３月，総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１），同検討を踏まえ，平成２２年６月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において，本件の基本方針等につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。\nまた，平成２３年１０月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において，在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。\nこれらの検討及び御意見を踏まえつつ，平成２３年１２月，在留カード等漢字告示を制定・公布しました。\n（参考ＵＲＬ）\n総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」\nhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html\n在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）\nhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040\n在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果について\nhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2\n在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）\nhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050\n「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果について\nhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130050&Mode=2\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"私の氏名漢字が簡体字等であるかどうか，あるいは，どのような正字に置き換えられるのかを知りたいのですが，どうすればよいですか。","Answer":"法務省入国管理局ホームページの情報掲示板において，在留カード等漢字告示の概要や，個別の漢字についての対応テーブル（簡体字等に対応する正字等を示した対応テーブル）を掲載しておりますので，御活用いただきたくお願いいたします。\n（参考ＵＲＬ）\n在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省入国管理局ホームページ情報掲示板）\nhttp://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"私の氏名の漢字について，法務省入国管理局ホームページで確認したのですが（Ｑ５２参照），置き換えられることとなる正字がどうしても気に入りません。","Answer":"在留カード等の氏名表記については，ローマ字表記を原則としつつ，外国人の方が希望する場合には，申出により，漢字等氏名を併記できることとしています。\nしたがって，外国人の方が，そもそも漢字等氏名の併記を希望せず，その旨を申し出なければ，在留カード等には漢字等氏名が併記されることはなく，ローマ字氏名のみが表記されることになります。\nそれぞれの方の御希望の字に置き換えるということはできません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"在留カード等の漢字氏名の字形が外国人登録当時のものから変わってしまったのですが，外国人登録当時の簡体字等の漢字氏名はどのようにして証明すればよいのですか。\nまた，在留カード等の氏名の漢字が外国人登録当時の氏名の漢字に対応するものかどうかはどのようにして確認できますか。","Answer":"外国人登録当時の簡体字等の漢字氏名は，在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明できますし，返還を受けていない場合は，法務省に対して外国人登録原票の開示請求を行うことにより証明できます。\n漢字の対応関係については，入国管理局のホームページに掲載している正字検索システムを使えば容易に確認できます。\nなお，検索したページを印刷すると，簡体字等と入管正字の対応関係が明示される上，法務省のシステムにより照合した結果であることが分かるように，「法務省」の名称が入りますので，これを御利用いただければ，同一人性の証明が可能と考えています。\n　（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は，申出があったときに限る。）には，原則として，返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いをしています。\n（参考ＵＲＬ）\n正字検索システム\nhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について，大使館や金融機関等に周知を行っているのですか。","Answer":"在留カード等の氏名の漢字表記については，これまでも，法務省入国管理局ホームページ等において広報（Ｑ５２及びＱ５４参照）するとともに，関係省庁を通じて本人確認を実施する機関に対しても周知を図ってきたところです。今後とも，より一層の周知に努めることとしたいと考えています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"印鑑登録等の漢字氏名を在留カード等の漢字氏名に合わせるにはどうすればよいのですか。\nあるいは，住民票の通称（通称名）や印鑑登録の印影については，もとの漢字を表記することが可能ですか。","Answer":"法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので，事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"氏名がローマ字表記のみの在留カード等について，新たに漢字氏名を併記する場合，カードの交換手数料がかかるのでしょうか。","Answer":"他の申請・届出（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請，住居地以外の記載事項の変更届出，在留カード等の有効期間の更新申請，紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には，交換手数料はかかりません。\n他方，在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの，外国人が在留カード等の交換を希望する場合において，併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは，交換手数料（１，３００円）が発生します。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"私の漢字氏名について，日本のルールにより在留カード等に表記するとのことですが，その漢字は中国では別の意味で用いられているので，中国のルールにのっとって，別の正字に置き換えてほしいです。\n（例）「芸」，「沈」，「叶」は日本の正字である。他方，「芸」，「沈」，「叶」は中国では簡体字であり，対応する繁体字は，それぞれ，「蕓」，「瀋」，「葉」である。\nそこで，在留カード等には日本のルール（JIS X 0213等の漢字に関する公的規格）によりそのまま「芸」，「沈」，「叶」を表記するのではなく，中国のルール（簡化字総表等）にのっとって，「蕓」，「瀋」，「葉」に置き換えてほしい。","Answer":"御質問の漢字（「芸」，「沈」，「叶」）などは，いずれも，日本の漢字の規格（日本工業規格（JIS X 0213又はJIS X 0212））に定められた漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり，現行の住民票においても取り扱われているものと承知しています。\nこのような場合には，外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく，日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり，在留カード等にはそのまま表記することとしています。\nなお，工業標準化法第６７条において，国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。\n　（注）JIS X 0213において，「芸」，「沈」，「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については，両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X 0213 4. W），在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲している。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"旅券記載の字体と在留カード等の字体とが微妙に異なるのですが，旅券記載の字体に合わせることはできないのですか。\n（例）「鄭」（旅券）→「鄭」（在留カード等）","Answer":"同じ漢字であっても，各国により印字字体が異なることがあります。在留カード等には，JIS X 0213等で定められた日本の標準字体で印字することとしています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"正字へ置換する対応テーブルがあらかじめ定められており，他の正字への置換は認められていませんが，例外的に，外国人本人が使用可能な正字の中から任意に選ぶことも場合によっては認めるなどの取扱いにはできないのですか。","Answer":"御指摘のような，外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を選ぶとする取扱いについては，在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から，適当でないと考えています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"簡体字等を正字（異体字）に置換する趣旨は理解できるのですが，対応テーブルはどのような資料に基づいて作成したのですか。","Answer":"簡体字等と正字の異体字関係については，次に掲げる資料により確認しています。\n(1) 簡化字総表\n(2) 第一批異体字整理表\n(3) IPSJ-TS 0008:2007（大規模漢字集合の異体字構造（情報処理学会試 行標準））\n(4) Unicode Unihan Database\n(5) 康煕字典その他の簡体字等と正字（異体字）との関係の確認に資す る字典","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_2_q-and-a.html"} {"Question":"土地の所有者を調べるには？","Answer":"法務局では、土地・建物などの不動産について｢登記簿｣を備え付けており､｢登記事項証明書(登記簿謄本)｣や、｢登記事項要約書(登記簿の閲覧)｣により、皆様に面積や所有者等の情報を公示しております。つきましては，お客様が購入されました土地の正確な所在地番（権利証又は登記識別情報に記載されております）をご確認のうえ，お手数ですが管轄する法務局へ一度おいでいただき，窓口の係員にお客様のお調べしたい内容についてお伝えいただければと思います。　なお，その際下記のとおり手数料が必要となりますのでご了承ください。登記簿の謄抄本・登記事項証明書の交付：１通 600円登記簿の閲覧・登記事項要約書の交付：１件 450円地図・地図に準ずる図面の閲覧：１枚 450円地図の写しの交付：１筆 450円","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/table/QandA/all/q_001.html"} {"Question":"住宅地図から土地の所有者を調べるには？","Answer":"住宅地図については，住んでいる人の氏名(土地・建物の所有者とは限らない)と住所が表示されています。　住所については，住居表示の実施地区(都市部などで，○○番○○号)と非実施地区(都市部以外で，○○番地)とがあります。　住居表示の番号（住所）は，土地の地番と違うことから，そのままでは，法務局で登記簿の閲覧等を請求して，土地の所有者を調べることはできません。そこで，建物に住んでいる人や所有者等から地番を確認するか，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図から目的の地番を探すことになります。　住居表示の未実施地区では，住所と地番が同じである場合が多いので，住宅地図に表示されている住所(地番)で，法務局へ登記簿の閲覧等を請求することができますが，同一でない場合もありますので，その場合は，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図で目的の地番を探すことになります。　なお，住宅地図に地番の記載した｢ブルーマップ｣（社団法人民事法情報センター発行）を備え付けた法務局もありますので，それを利用していただくこともできますが，都市部のみ発行のため，利用できない場合があります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/table/QandA/all/q_007.html"} {"Question":"登記識別情報って何？","Answer":"登記識別情報とは，登記済証に代えて発行されるアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号です。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ，登記名義人となった申請人のみに通知されます。　登記の申請の際には，本人確認方法のため，登記識別情報を登記所に堤供していただきます。　なお，登記所に提供した登記識別情報を記載した書面は，登記完了後，返却せずに廃棄処分されます。　非常に重要な情報ですので，登記識別情報通知書は，目隠しシールをはり付けて，交付されます。この目隠しシールをはがした場合には，第三者に盗み見られないように通知書を封筒に入れ封をした上で，金庫等に保管するなど厳重に管理してください。　登記識別情報通知書が盗まれたり，盗み見られた場合は，不動産を管轄する登記所の登記官に対し，失効の申出をすることができます。詳しい手続については，窓口にご相談願います。　なお，再発行及び番号の変更はできませんのでご注意ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/table/QandA/all/sikibetu.html"} {"Question":"日本の国籍を取りたいのですが？","Answer":"福島県内にお住まいの外国人の方に関する帰化などの相談や申請等は，福島市にある福島地方法務局戸籍課１か所のみで取り扱っております（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意ください）。　また，相談はすべて予約制とさせていただいておりますので，必ず，お電話で予約の上お越しいただきますようお願いします。予約をされずに，直接，戸籍課にお越しいただいても，他の方が予約されているときなどは相談等に応じることができない場合がありますのでご了承ください。　 　　　福島地方法務局戸籍課　電話０２４－５３４－１９３３（直通）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/table/QandA/all/0401.html"} {"Question":"供託金の払込みについて","Answer":"現在，全国の供託所において，窓口で供託申請する場合はもちろん郵送によって供託する場合にも，供託金の払込みの方法として「電子納付方式」「振込方式」を導入しています。　「電子納付方式」は，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して行う方法です。　「振込方式」は，最寄りの銀行等から供託官の指定する預金口座に振り込む方法です。　供託手続の概要は次のとおりです。１．供託手続　供託申請に必要な書類のほかに，郵送で供託をする場合は，郵券を貼った「供託書正本」返信用の封筒を提出してください。このほかに「供託受理決定通知書」及び「振込依頼書」（振込方式）返信用の封筒も必要になります。申請する際には，「電子納付方式」か「振込方式」のどちらで供託金の払込みをするか，併せてお知らせ願います。２．電子納付又は振込手続ア　「電子納付」により払い込む場合(ｱ) 供託が受理されますと，「供託受理決定通知書」が法務局から交付（送付）されます。(ｲ) 「供託受理決定通知書」に「納付情報」が記載されますので，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応（ペイジーマーク付）のＡＴＭを利用し，必要な事項を入力して供託金を払い込みます。　なお，金融機関によっては，手数料が必要となる場合がありますので，確認の上で利用願います。イ　「振込方式」による場合　「供託受理決定通知書」と「振込依頼書」が交付（送付）されますので，最寄りの金融機関で払込みを行ってください。　なお，振込手数料はお客様の負担となります。３．供託書正本の交付（送付）　納付期限までに，入金されると「供託書正本」が交付（送付）されます。　詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページ「供託ねっと」をご覧ください。　（登記・供託オンライン申請システムのホームページ　　　http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kyoutakunet/top.html","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/table/QandA/all/q_006.html"} {"Question":"成年後見登記がされていないことの証明書を取得するには？","Answer":"成年後見登記に関する証明書の請求方法として次の２つの方法があります。１　郵送請求の場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求することができます（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。詳しくは東京法務局のホームページ（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）か下記までお問い合わせください）。２　窓口請求の場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求することができます（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意ください。）。詳しくは，「登記されていないことの証明書を福島県内で取得する方法について」をご覧ください。　福島地方法務局戸籍課　電話０２４－５３４－１９３３（直通）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/table/QandA/all/q_004.html"} {"Question":"【証明書関係】土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求するにはどのような方法がありますか。","Answer":"　(1)法務局の窓口で請求する方法，(2)郵送で請求する方法，(3)ご自宅や会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインで請求する方法の３つの方法があります。\n    なお，(3)のオンラインによる請求は，(1)(2)の方法に比べて手数料が安く，お得です。\n　(3)のオンラインで請求する方法について，詳しい説明はこちらを御覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/page000001_00087.html"} {"Question":"【証明書関係】自分の所有ではない土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求することはできますか。","Answer":"　できます。\n\n　土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）は，どなたでも請求することができます。\n   なお，請求する場合は，地番（建物の場合は家屋番号）を特定する必要があります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/page000001_00088.html"} {"Question":"【証明書関係】地番が分からないと土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は発行できないのですか。","Answer":"　できません。\n\n　土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。\n　なお，地番は住居表示（住所）とは異なる場合がありますので，請求する前に正確な地番を確認するようお願いします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/page000001_00089.html"} {"Question":"【証明書関係】地番を調べる方法はありますか。","Answer":"　地番は，以下の方法により調べることができます。\n  １ 　登記済証（権利証）又は登記識別情報で確認する。\n  ２ 　固定資産税の納税通知書で確認する。\n  ３ 　管轄の法務局に電話して聞く（地番照会）。\n      　住居表示（住所）が分かる場合は，住居表示から地番を検索することができ\n　　る場合もありますので，管轄する法務局に電話でお問合せください。\n  ４ 　地図で調べる。\n      　周辺の土地の地番が分かる場合は，法務局に備付けている地図を御覧いただ\n　　くことで，地番を調べることができます（地図を御覧いただくには請求手続及\n　　び所定の手数料が必要です。）。\n  ５　 ブルーマップ又は地番図で調べる。\n      　旭川市の土地の地番をお調べの場合は，旭川地方法務局本局窓口に備付けの\n　　ブルーマップ又は地番図を御覧いただくことで，土地の位置や住居表示（住所\n　　）から地番を調べることができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/page000001_00090.html"} {"Question":"【証明書関係】登記事項証明書（登記簿謄本）と登記事項要約書の違いはなんですか。","Answer":" 　登記事項証明書（登記簿謄本）は，登記記録の全部又は一部の事項を証明するもので，登記官の証明が付されます。\n　登記事項要約書は，登記記録の概要を記載した書面で，その内容も限定されており，管轄する法務局の窓口においてのみ発行されるものです。\n　なお，登記事項要約書には，登記官の証明は付されません。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/page000001_00091.html"} {"Question":"登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？","Answer":"登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地や建物を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお，具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※登記情報交換サービスについて全国の登記所において，土地・建物・会社又は法人に関する登記事項証明書の交付の請求をすることができます。このサービスを利用すれば，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の登記事項証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。請求可能な情報は，不動産登記，商業・法人登記の各種の証明書に関する情報です。共同担保目録や信託目録を含めるかどうかは，利用者が任意に選択することができます。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインにより交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，登記事項証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。（オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号等は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日）(1)登記所の窓口に提出又は郵送する方法（上記①，②）による場合登記事項証明書の手数料は，１通当たり６００円です。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。手数料は，請求書に，収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って納付してください（なお，登記印紙についても，これまでどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。(2)オンラインによる交付請求の方法（上記③）による場合登記事項証明書の手数料は，次のとおりです。○オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合１通当たり４８０円○オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合１通当たり５００円なお，いずれの場合も登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。手数料の納付情報が，請求情報の送信後，かんたん証明書請求や申請用総合ソフトの処理状況画面に掲示されますので，掲示された日から起算して１日間以内に，ペイジー，インターネットバンキング，モバイルバンキング，電子納付対応のＡＴＭで納付してください（詳しくは，各金融機関で御確認ください。）。※情報番号１１０５も参照の上，御請求ください。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，請求する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，土地・建物の所在地を管轄する登記所に備え付けられた地図，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください（地番・家屋番号が分からないと，登記情報交換サービスやオンラインによる送付請求の方法を利用することができません。）。なお，請求書の地番の欄に不動産番号（１３桁）を記載したときは，不動産の所在及び地番又は家屋番号の記載を省略することができます。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書を請求する場合についてマンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合（共同抵当権の他の担保物件について（土地，建物の別，所在等）知りたい場合など）は，「共同担保目録」欄に必要事項を記載してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215529\\.pdf"} {"Question":"地図証明書又は図面証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？","Answer":"地図証明書（電子化された地図又は地図に準ずる図面の内容を証明した書面）又は図面証明書（電子化された地積測量図，土地所在図，地役権図面，建物図面又は各階平面図の内容を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地を管轄する登記所（以下｢管轄登記所｣といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお、具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※地図・図面情報交換サービスについて全国の登記所において，地図証明書又は図面証明書の交付の請求をすることができる地図・図面情報交換サービスを展開しています。このサービスにより，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の地図証明書又は図面証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の地図証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインによる交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，地図証明書又は図面証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された地図証明書又は図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。オンラインで地図証明書又は図面証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認地図証明書又は図面証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）(1)登記所の窓口に直接提出又は郵送する方法（上記①，②）による場合地図証明書の交付についての手数料は１筆の土地につき４５０円，図面証明書の交付についての手数料は１事件に関する図面につき４５０円です。手数料は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って納付してください（なお，登記印紙についても，これまでどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。(2)オンラインによる送付請求の方法（上記③）による場合ア地図証明書○オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合一筆の土地につき４３０円○オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合一筆の土地につき４５０円イ図面証明書○オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合１事件に関する図面につき４３０円○オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合１事件に関する図面につき４５０円３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，請求する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください（地番・家屋番号が分からないと，地図・図面情報交換サービスやオンラインによる送付請求の方法を利用することができません。）。なお，請求書の地番の欄に不動産番号（１３桁）を記載したときは，不動産の所在及び地番又は家屋番号の記載を省略することができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215530\\.pdf"} {"Question":"登記事項証明書と登記簿謄抄本とは，どう違うのですか？","Answer":"１登記所は，磁気ディスクに登記記録を登録し，コンピュータ・システムにより登記事務を行っていますが，このコンピュータシステムを利用して登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明したものが，登記事項証明書です。一方，コンピュータシステムで取り扱うことができない登記記録については，従前と同様に「紙」の登記簿を使用していますが，登記簿の全部を複写して証明したものが登記簿謄本であり，一部を複写して証明したものが登記簿抄本です。これらの登記事項証明書と登記簿謄抄本は，作成の方法は重なりますが，登記されている事項を公示するという同じ効力を持つものです。２登記記録は，１筆（１区画）の土地又は１個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。さらに，権利部は甲区と乙区に区分され，甲区には所有権に関する登記事項が，乙区には所有権以外の権利に関する登記事項がそれぞれ記録されています。(1)表題部の記録事項土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など建物・・・所在，家屋番号，種類，構造，床面積など（表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。(2)権利部（甲区）の記録事項所有者に関する事項が記録されています。所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権の移転の登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。(3)権利部（乙区）の記録事項抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定の登記など）。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130939\\.pdf"} {"Question":"オンラインで登記事項証明書の交付を請求することができるのですか？","Answer":"コンピュータシステムにより処理されている登記記録については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等についてはこちらを御覧ください。オンラインで登記事項証明書を請求する方法には，次の２つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）アクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，登記事項証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番又は家屋番号等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，登記事項証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１通当たり４８０円。オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１通当たり５００円。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。）は同じです。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130941\\.pdf"} {"Question":"オンラインで地図証明書の送付を請求することができるのですか？","Answer":"コンピュータシステムにより処理されている地図については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に送付請求することができます。オンラインで請求された地図の証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等については，こちらを御覧ください。オンラインで地図証明書を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，地図証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，地図証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。なお，いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１筆の土地につき４３０円。オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１筆の土地につき４５０円。）は同じです（手数料には，郵送料も含まれています。）。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130946\\.pdf"} {"Question":"オンラインで図面証明書の送付を請求することができるのですか？","Answer":"地積測量図，建物図面などの図面のコンピュータ化が完了した登記所に備え付けられている土地又は建物の図面証明書については，オンライン（インターネット）を利用して当該登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は請求された登記所から送付される方法のいずれかを選択することにより，その選択された方法により交付されます。このサービスを行っている登記所はこちらを御覧ください。オンラインにより図面証明書の交付を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，図面証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，図面証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１事件に関する図面につき４３０円。オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１事件に関する図面につき４５０円。）は同じです。請求手続の詳細及びオンライン請求の対象庁として法務大臣が定めた登記所については，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130947\\.pdf"} {"Question":"郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？","Answer":"郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，必要な事項を記入した請求書を，返信用の切手とともに，請求する土地又は建物を管轄する登記所に郵送してください。なお，請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は、情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）郵送で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は，１通当たり６００円です。料金は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って返信用の切手と共に郵送してください（なお，登記印紙についても，これまどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。なお，１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。登記事項証明書の請求書の様式・記載例については，情報番号１１１０で御案内しています。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，申請する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書等を請求する場合マンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合共同抵当権等の他の担保物件について（土地・建物の別，所在等）が何かを知りたい場合は，「共同担保目録希望」と記載してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130942\\.pdf"} {"Question":"インターネットで登記情報を確認する方法はありますか？","Answer":"１登記情報提供サービスとは登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、一般利用者が自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています。以前は、登記情報を確認するためには、登記所まで出向いて登記事項証明書又は登記事項要約書を請求するか、オンライン又は郵送により登記事項証明書の送付を請求する必要がありましたが、登記情報提供サービスを利用することにより、インターネットを利用して自宅や会社に居ながらして登記情報を確認することができることから、登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減されます。２提供される情報ア提供される登記情報の種類は、次のとおりです。（ア）次に掲げる登記簿等でコンピュータ化されたものに記録された事項の全部についての情報a不動産の登記簿b商業登記簿c法人の登記簿d動産譲渡登記事項概要ファイルe債権譲渡登記事項概要ファイルf地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイル（イ）（ア）の登記簿等に記録されている事項の一部についての情報a不動産の登記簿に記録された事項の全部から次に掲げるもののいずれか又は全てを除いた情報(a)共同担保目録の全部又は現在効力を有していないもの(b)信託目録の全部又は現在効力を有していないものb当該不動産の所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所のみに関する情報（所有者事項）c会社、法人等についての登記記録に係る情報量が３メガバイトを超える場合において、一部の区に記録されている事項についての情報イアの登記情報であっても、次に該当するものについては、提供することができません。（ア）不動産の登記簿に記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が１メガバイトを超えるもの（イ）商業登記簿、法人の登記簿、動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権情報登記事項概要ファイルに記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えるもの（ウ）商業登記簿及び法人の登記簿に記録されている登記記録のうち、登記事項が閉鎖されているもの（例外があります。）（エ）地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイルに記録されている情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えているもの及び閉鎖されたもの３利用の方法・手順あらかじめ利用者登録（登記情報提供契約の締結）をして利用する方法と、利用者登録をすることなく、一時的に利用する方法があります。詳しくは、登記情報提供サービスのホームページを御覧ください。４利用時間登記情報利用時間登記記録の全部の情報（不動産、商業・法人）平日午前８時３０分から午後１１時まで土日祝日午前８時３０分から午後６時まで所有者事項の情報（不動産）同上登記事項概要ファイルの情報（動産譲渡、債権譲渡）同上地図及び図面が記録されたファイルの情報平日午前８時３０分から午後９時までなお、以下に該当する場合は、御利用になれません。(1)登記情報提供サービスを利用できない日としてあらかじめ登記情報提供サービスのホームページ（https://www1.touki.or.jp/）に掲載する日(2)年末年始（１２月２９日から１月３日まで）５利用料金等(1)利用料金①不動産の所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所のみに関する情報（所有者情報）：１件につき１４２円（登記手数料１３０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））②動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている登記情報：１件につき１４２円（登記手数料１３０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））③地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイルに記録されている情報：１件につき３６２円（登記手数料３５０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。））④①から③まで以外の物件：１件（１物件・１会社）につき３３２円（登記手数料３２０円＋指定法人手数料１２円（消費税及び地方消費税を含む。）(2)登録費用（消費税及び地方消費税を含む。）①個人が登録する場合：３００円②法人が登録する場合：７４０円③国又は地方公共団体が登録する場合：５６０円(3)決済方法①個人の場合：クレジットカードによる決済②法人の場合：銀行預金口座からの引き落とし③国又は地方公共団体の場合：協会の指定口座への銀行振込６その他その他詳細については、下記にお問い合わせください。一般財団法人民事法務協会登記情報提供センターホームページhttps://www1.touki.or.jp電話0570-020-220ファクシミリ045-943-3191","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001306347\\.pdf"} {"Question":"最寄りの登記所で他の登記所の登記事項証明書の請求ができますか？","Answer":"全国の登記所間において，土地・建物に関する登記事項証明書の交付請求を，相互にすることができる「登記情報交換サービス」があります。登記事項証明書の交付を請求するときは，このサービスを利用して，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を請求し，受け取ることができます。このサービスを利用するときは，登記事項証明書を請求しようとする土地・建物の所在（○市○町○丁目○番地）と地番・家屋番号をあらかじめ調べておいてください。なお，土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示と一致しないことが多いので，正しい地番・家屋番号を，登記完了証や登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）等で確認してください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130944\\.pdf"} {"Question":"登記手数料はどのようになっていますか？","Answer":"(情報番号１１０９全１頁)○不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料（平成25年4月1日～）証明書等の種類手数料額登記事項証明書（謄抄本）書面請求（※１）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付６００円５００円４８０円登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧４５０円証明（地図・印鑑証明を除く）４５０円地図等情報書面請求（※２）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４５０円４３０円印鑑証明書書面請求オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４１０円３９０円筆界特定筆界特定書の写し(※１)図面の写し手続記録の閲覧５５０円４５０円４００円登記識別情報に関する証明書面請求オンライン請求・交付（※３）３００円３００円本支店一括登記申請（※４）３００円※１．１通の枚数が50枚を超える場合には，その超える枚数50枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは，100円，登記事項要約書は50円が加算されます。※２．手数料納付の単位については，地図等の証明書は「１筆の土地又は１個の建物」，土地所在図等の証明書は「１事件」となります。※３．オンライン申請により，交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合をいいます。※４．手数料納付の単位については，支店所在地における登記申請１件となります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130945\\.pdf"} {"Question":"登記所には登記簿（登記記録）のほかにどのような帳簿や図面が備え付けられているのですか？","Answer":"登記所には，土地及び建物の登記簿（登記記録）を始めとして，登記に関する多くの帳簿や図面が備え付けられています。ここでは，登記所に備え付けられている主な帳簿及び図面を御紹介します。１登記簿（登記記録）「不動産登記法」によって，登記所に備え付けられている帳簿で，①不動産の現況（宅地，田などの地目，土地の面積，建物の床面積など）②不動産に関する権利関係（誰が所有権者か，抵当権の有無など）を公示しています。登記簿は，磁気ディスクに記録されて保存されています。２立木登記簿りゅうぼく「立木に関する法律」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。樹木の集団は，所有権の保存の登記をすると，立木として１個の不動産とみなされ，土地と分離して譲渡したり，抵当権の目的としたりすることができます。３工場財団登記簿「工場抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。工場に属する土地，建物，機械，器具及び工業所有権などを１個の財団としてとらえ，これを抵当権の目的とすることができます。４船舶登記簿「船舶登記令」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。一定規模以上の日本の船舶を登記することができます。５建設機械登記簿「建設機械抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。トラクターや起重機などの建設機械を目的とした抵当権を設定することができます。６信託目録信託の登記の登記事項を明らかにするため，登記官が作成する目録です。７共同担保目録２個以上の不動産に対して共同で１つの担保権が設定されている場合に，個々の不動産の登記記録に記録することに代えて，この目録に記録することにより，分かりやすくするという機能を持ったものです。８登記所備付地図不動産登記法第１４条第１項の規定によって登記所に備え付けることとされている地図で，精度の高い調査・結果に基づいて作成されたものです。精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。９地図に準ずる図面精度の高い登記所備付地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属図面（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものです。 10地積測量図土地の分筆の登記などの際に提出される図面で，各筆の土地の所在，地番，方位，形状，隣地の地番，地積の求積方法，境界標などを表示しています。 11地役権図面承役地の一部に地役権が設定された場合などに，地役権が承役地のどの範囲に及ぶかを表している図面です。 12建物図面，各階平面図建物図面は，どの土地の，どの場所に，どのような形の建物があるかを表示している図面です。各階平面図は，建物の各階の形状と床面積を表示している図面です。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130962\\.pdf"} {"Question":"登記所の地図にはどのようなことが記載されているのですか？，","Answer":"１登記所には，どのような地図が備え付けられているのですか。登記所には，大きく分けて，次の２種類の地図が備え付けられています。①地図（法第１４条第１項）不動産登記法第１４条第１項の規定によって，登記所に備え付けることとさ，。れている地図で精度の高い調査・測量の成果に基づいて作成されたものです精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。②地図に準ずる図面（法第１４条第４項，いわゆる公図）①の地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものであり，①の地図（法第１４条第１項）と比べると，精度が劣っています。２地図には，どのような事項が記録されているのですか。地図は，登記されている土地が，現地のどこにあって（位置，どのような形）をしていて（形状，区画，隣接している土地の地番は何番かを表すために，一）筆又は数筆の土地ごとに作成されています。地図には，(1)地番区域の名称「東京都千代田区霞が関一丁目」など(2)地図（各図郭）の番号地図にはそれぞれ固有の番号が付されています。この地図番号は，登記記録の表題部にも記録されています。(3)縮尺(4)平面直角座標系の番号又は記号(5)図郭線及びその座標値(6)各土地の区画及び地番(7)基本三角点等の位置(8)精度区分(9)隣接図郭との関係(10)作成年月日が記録されています。なお，地図に準ずる図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）であるため，上記の事項の全ては表示されておらず，また，土地の形状が現地と一致していないものもあります。このような地図に準ずる図面は，登記された土地のおおよその位置，地番とその隣接関係を表示しているものとお考えください。このほか，紛争等のために隣接地との筆界が不明確な土地については，地図に筆界を表示せずに，そのような土地の地番を並列するなどの方法で表示しているものも一部あります。３その他地図（法第１４条第１項）及び地図に準ずる図面は，１筆ごとに証明書の交付を請求することができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130963\\.pdf"} {"Question":"申請書等は何年間保存しているのですか？","Answer":"土地や建物の登記記録登記簿や登記の申請書の保存期間は不動産登記法以（），（下「法」といいます）に基づく法令の規定で決められています。。ここでは，代表的な登記記録（登記簿）や登記申請書の保存期間を簡単に御紹介します。１永久保存①登記記録（登記簿）②地図（法第１４条第１項）③地図に準ずる図面（法第１４条第４項）④土地所在図及び地積測量図⑤建物図面及び各階平面図⑥その他信託目録，共同担保目録，工場財団目録，地役権図面など２５０年間保存閉鎖した土地の登記記録（登記用紙）３３０年間保存①閉鎖した建物の登記記録（登記用紙）②表示に関する登記の申請情報とその添付情報③権利に関する登記の申請情報とその添付情報④滅失した建物の建物図面及び各階平面図⑤閉鎖された地役権図面４２０年間保存①抹消された信託登記の信託目録②閉鎖された工場財団登記の工場財団目録５１０年間保存共同担保目録に記録されているすべての事項が抹消された共同担保目録","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130964\\.pdf"} {"Question":"登記の申請はどのような方法でしなければならないのですか？","Answer":"登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域がありますので，あらかじめ登記を申請する不動産をどこの登記所が管轄しているのかを御確認ください。登記所の管轄については，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページの「管轄のご案内（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu」/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。管轄区域以外の登記所に申請書を提出してもその登記の申請は却下されますので，注意してください。登記が完了すると，登記所から登記識別情報通知書（登記識別情報を記載した書面）及び登記完了証（申請された登記が完了したことを通知する書面）が交付されます。なお，登記の申請がされた土地や建物については，その処理が完了するまでの間は，登記事項証明書（登記簿の謄抄本）の交付ができなくなります。４登記所での審査窓口に提出された申請書は，以下のような手続で処理されます。①受付登記所で申請書を受け取った場合には，申請書に受付年月日，受付番号を記載し，又は申請の受付の年月日及び受付番号を記載した書面が貼り付けられます。②調査登記の申請があった土地又は建物の登記記録の記録事項を確認しながら，申請内容が法律に適合するか，登記記録の記録事項と一致するか，必要な添付書類がそろっているかなどを審査します。また，建物の新築や土地の分筆等の申請があった場合には，職員が現地に確認に行くこともあります（これを実地調査といいます。その際は，隣接地の所。）有者等も含め，現地の状況について質問する場合がありますので，御協力をお願いします。，，（。）なお申請書に不備があった場合には不備を訂正これを補正といいますしなければなりませんので，補正が必要な場合には，職員の指示に従ってください。また，申請書に大きな不備がある場合には，登記手続自体を行うことができないことがありますので，注意してください。③記入②で申請に不備が無いことが確認されると，申請内容に従って，登記記録や地図等に必要な事項を記入します。④校合①から③までの処理がきちんと行われたかを含め，申請されたとおりに登記することができるかどうか，登記官が再度チェックします。正しく処理されたことを確認した場合には，登記官が登記官の識別番号を登記記録に記録し，登記が完了します。⑤登記識別情報及び登記完了証の作成登記識別情報及び登記完了証を作成して，申請人に交付する準備をします。登記手続は，これで完了です。５登記識別情報及び登記完了証の受取り申請書を提出してから処理に必要な期間が経過したら，申請書に押印したものと同じ印鑑を持って，もう一度登記所に赴き，登記識別情報通知書及び登記完了証を受け取ってください。登記識別情報通知書は，登記の完了の時から3か月以内にのみ受け取ることができます。登記識別情報は，次に何らかの登記をする際に必要な大切な情報（書類）になります。登記手続の流れ１登記原因（売買，相続など）の発生↓２申請書の作成・添付書類の入手↓３申請書及び添付書類の提出↓４登記所での審査①受付②調査③記入④校合⑤登記識別情報作成↓５登記識別情報及び登記完了証の受取り","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130965\\.pdf"} {"Question":"登記の申請は誰がしなければならないのですか？","Answer":"１なぜ登記しなければならないのですか。売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません（民法第177条）。そのため，所有権や抵当権などの不動産に関する権利を取得した場合は，登記の申請をして権利を守る必要があります。また，建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならないなど，不動産の表示に関する一定の種類の登記については，所有者等に登記の申請義務が課せられています。２登記の申請は誰がするのですか。所有権の移転など権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。登記権利者とは，登記をすることによって登記上直接利益を受ける者で，登記義務者とは，登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者です。土地の売買を例にすると，買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得ますので，登記権利者となります。一方，売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるので登記義務者となります。なお，例外として，表示に関する登記については所有者などが，判決又は相続による登記などについては登記権利者が，それぞれ単独で申請することができます。３なぜ，共同でしなければならないのですか。不動産の権利に関する登記をする場合，登記官は，その登記の申請の内容が登記することができるのかどうかを申請情報とその添付情報のみに基づいて判断しなければならず，裁判所のように権利の有無を実質的に調査することはできないこととされています。仮に実質的に権利の変動があるのかを調査することとした場合，大量の登記申請を迅速に処理することができずに，円滑な不動産取引を害することになるからです。そのため，当事者である登記権利者と登記義務者とが共同で登記の申請をすることによって，その登記の申請が真実であることを登記官が確認し，虚偽の登記がされるのを防止しつつ，迅速な登記を可能にしています。４登記の申請は，代理人によってすることができますか。登記の申請は，必ずしも本人がしなければならない性質のものではないので，代理人による申請も認められています。代理人によって申請する場合は，登記権利者又は登記義務者からの委任状を申請情報に添付しなければなりません。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130966\\.pdf"} {"Question":"登記の申請を代理して行う専門家はいるのですか？","Answer":"登記の申請を代理して行う専門家は「司法書士」と「土地家屋調査士」です。，しほうしょしとちかおくちょうさし司法書士は，所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を，土地家屋調査士は，建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を専門に行っています。それぞれの登記の申請方法について不明な点がある場合には，これらの専門家に相談するのがよいでしょう。各都道府県にある司法書士会及び土地家屋調査士会については，次のホームページから御確認ください。http://www.shiho-shoshi.or.jp/associat○日本司法書士会連合会ホームページ（）ion/shiho_shoshi_list.phphttp://www.chosashi.or.jp/nation○日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（）wide/index.html","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130967\\.pdf"} {"Question":"申請情報（申請書）と併せて提供する情報（書類）は原本でなければならないのですか？","Answer":"１「原本還付」の手続について登記の申請には，申請情報（申請書）と併せて，登記原因証明情報（売買契約書，抵当権設定契約書など，登記識別情報（登記済証（いわゆる権利証，印）））鑑証明情報，住所証明情報など，いろいろな情報（書面）を提供しなければなりません。申請情報（申請書）と併せて提供すべき，情報（書面）は，原則として還付されません。しかし，このような還付されない情報（書面）のうち，他の登記所にする登記の申請に使用する等の理由から，情報（書面）の還付を必要とする場合があります。，（）（），このような場合に申請人又は代理人が原本の謄本コピーを作成してその謄本に申請人（又は代理人）が「原本に相違ない」旨を付記した上で，署名することにより，原本を返還することを請求することができます。登記官は，原本によって登記申請の審査をした後に，原本と謄本を照合し，一致していることを確認した上で原本を申請人に返還します。この手続を「原本還付」の手続といいます。２「原本還付」される情報原本還付される主な情報（書面）は，以下のとおりです。①登記原因証明情報のうち売買契約書，抵当権設定契約書及び弁済証書，解除（，。）証書の原本などいわゆる報告的な登記原因証明情報は原本還付されません②住所証明情報（住民票など）③資格証明情報（会社・法人の代表者事項証明書など）④相続を証する情報（遺産分割協議書，被相続人の住民票の除票など）※相続の登記に添付する「相続を証する情報」のうち戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本，閉鎖戸籍全部（個人）事項証明書（除籍謄抄本）））は，相続関係説明図を提出すれば，原本還付を請求することができます。なお，原本還付の請求が可能かどうか不明な場合は，最寄りの法務局又は地方法務局に御相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130968\\.pdf"} {"Question":"「印鑑証明書」はどのような申請に必要ですか？","Answer":"１「印鑑証明書」はどのような申請に必要なのですか。土地や建物の売買による所有権の移転の登記を書面で申請する場合は，所有権の登記名義人（所有者）である売主は，買主に所有権を移転して登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けることとなりますので，その登記の申請が売主の真意によるものであって，虚偽の申請ではないことを証明するために，申請書に売主の印鑑証明書を添付することとされています。また，土地の合筆の登記を申請する場合も，申請書に所有権の登記名義人（所有者）の印鑑証明書を添付することとされています。添付する印鑑証明書は，自然人であれば，住所地の市区町村長が証明した印鑑登録証明書であり，法人の場合は，登記所の登記官が証明した印鑑証明書になります。登記申請書に添付するこれらの印鑑証明書は，いずれも作成後３か月以内のものでなければなりません。２「印鑑証明書」の印は申請書のどこに押印するのですか。，，。申請人本人が申請する場合は申請人の住所氏名を記載した下に押印しますまた，代理人によって申請する場合は，委任状に押印します。３なぜ「印鑑証明書」を申請書に添付しなければならないのですか。，，，印鑑証明書は①申請人が本人であること②登記を申請する意思があること③申請書等に押印された印が真正な印であること，を登記官が確認するために添付するもので，虚偽の登記を防止するのが主な目的です。４ほかに「印鑑証明書」の添付が必要な場合がありますか。登記実務上，１のほかにも，申請書に添付している書面が真正なものであることを証明するために，印鑑証明書の添付を求めている場合があります。具体的には，遺産分割協議書に添付する相続人の印鑑証明書などがあります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130969\\.pdf"} {"Question":"登記の申請をしたところ，登記所から「補正が必要なので来庁してくださいとの連絡がありましたどうしたらよいのですか？」。","Answer":"１「補正」と「取下げ」について，，，登記所の登記官は登記の申請書を受け付けたときは必要な事項を調査して申請に応じた登記をするのか，あるいは申請を却下するのかを決定します。，，，原則的に申請書の記載に誤りがある場合は登記をすることはできませんがその誤りが即日訂正できるような軽微なものである場合などには，申請人が誤りを訂正すれば，最初から適正な申請があったものとして登記をすることができます。このように，申請人が，申請書の軽微な誤りを訂正することを「補正」と，いいます。，，，また申請書の記載に重大な誤りがあってすぐに補正できないような場合は申請人は登記の申請を取り下げることができます。この場合は，登記の申請は初めから無かったことになります。このような手続を「取下げ」といいます。２補正の方法について申請書を補正する場合は，登記所に赴いて，担当官の指示に従って申請書の記載を訂正してください。訂正印は，申請書に押印した印鑑と同じ印を使用しなければなりませんので，御注意ください。３取下の方法について登記の申請を取り下げる場合は「取下書」に必要な事項を記載しなければな，。。りません申請書に押印した印鑑と同じ印が必要になりますので御注意ください取下書の記載方法等については，法務局又は地方法務局の職員にお尋ねください。また，納付した登録免許税は，現金還付や印紙の再使用証明など，申請人が選択した方法で還付されますので，どの方法を希望するか，登記所の職員に申し出てください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130970\\.pdf"} {"Question":"登記済証（権利証）を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？","Answer":"１権利証とは権利証とは，法令上は「登記済証」という名称であり，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面です。この登記済証は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされていることから，一般的には「権利証」とも呼ばれています（平成１６年の不動産登記法の改正により，現在は，登記済証（権利証）に代わる本人確認情報手段として，登記識別情報の制度が導入されています。）。２権利証の不正使用について紛失した権利証を誰かが悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記済証（権利証）のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記済証（権利証）を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記済証（権利証）を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記済証（権利証）を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記制度における代替措置登記済証（権利証）は，当該不動産に関する所有権の移転の登記などに使用することになりますが，登記済証（権利証）を提供することができない正当な理由があるときは，登記済証（権利証）を提供することなく他の方法により申請ができることとされています。具体的には，登記済証（権利証）による本人確認に代えて，登記所から登記名義人あてに，「事前通知」（不動産登記法第２３条第１項）により本人であることの確認をさせていただきます。この「事前通知」とは，登記済証（権利証）を提供すべき登記名義人の住所地にあてて，本人限定受取郵便により，登記の申請があった旨，及びその申請の内容が真実であるときは２週間以内にその旨の申出をすべき旨の通知をし，この通知に対して，２週間以内に申請に間違いがない旨の申出がされることをもって，本人からの申請であることを確認するというものです。また，登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には，「事前通知」の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（「本人確認情報」）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項）（なお，事前通知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。）。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130971\\.pdf"} {"Question":"登記識別情報を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？","Answer":"１登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認するための資料として利用されるものですが，次の５に示すとおり，その代替手段が用意されています。したがいまして，登記識別情報を紛失し，これが誰かに盗み見られた可能性がある場合などには，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人の申出により，登記識別情報を失効させる制度が設けられています（不動産登記規則第６５条）ので，必要があれば，この制度を御利用ください。５登記制度における代替措置登記識別情報は，当該不動産に関する所有権の移転の登記などに使用することになりますが，登記識別情報を提供することができない正当な理由があるときは，登記識別情報を提供することなく他の方法により申請ができることとされています。具体的には，登記識別情報による本人確認に代えて，登記所から登記名義人あてに，「事前通知」（不動産登記法第２３条第１項）により本人であることの確認をさせていただきます。この「事前通知」とは，登記識別情報を提供すべき登記名義人の住所地にあてて，本人限定受取郵便により，登記の申請があった旨，及びその申請の内容が真実であるときは２週間以内にその旨の申出をすべき旨の通知をし，この通知に対して，２週間以内に申請に間違いがない旨の申出がされることをもって，本人からの申請であることを確認するというものです。また，登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には，「事前通知」の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（「本人確認情報」）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項）（なお，事前通知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。）。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130972\\.pdf"} {"Question":"登録免許税はどのように計算するのですか？","Answer":"売買，相続などによる所有権の移転の登記，所有権の保存の登記，抵当権の設定の登記，根抵当権の設定の登記，配偶者居住権の設定の登記などの申請をする場合は，法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。１登録免許税額の計算方法登録免許税額は，原則として次のように計算します。登録免許税額＝（課税標準）×（税率）課税標準は，申請する登記の種類によって，①不動産の価額による場合，②債権金額による場合，③不動産の個数による場合の三つがあります。２売買を原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率土地の売買〇平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで1000分の15土地以外の不動産の売買1000分の20なお，個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の移転の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1から1000分の3までの税率に軽減されます（租税特別措置法第73条，第74条第2項，第74条の2第2項，第74条の3第1項）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときはこれを切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。☆計算例１（固定資産課税台帳の価格が5,125,300円の土地についての売買による所有権の移転の登記を登記する場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準5,125,300円→5,125,000円5,125,000円【登録免許税額】○平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで（課税標準）（税率）（100円未満切捨）5,125,000円×15/1000＝76,875円→76,800円登録免許税額は，７６，８００円になります。☆計算例２（固定資産課税台帳の価格が3,246,600円の建物についての売買による所有権の移転の登記の場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準3,246,600円→3,246,000円3,246,000円【登録免許税額】（課税標準）（税率）（100円未満切捨）3,246,000円×20/1000＝64,920円→64,900円登録免許税額は，６４，９００円になります。☆計算例３（固定資産課税台帳の価格がそれぞれ4,478,400円の土地及び3,489,100円の土地についての売買を同一申請書で申請する所有権の移転の登記の場合）【課税標準】（それぞれの固定資産課税台帳の価格の合計）（1,000円未満切捨）4,478,400円＋3,489,100円＝7,967,500円→7,967,000円課税標準7,967,000円※課税標準額の計算に当たって，複数の不動産を同一の申請書で申請するときは，それぞれの不動産の固定資産課税台帳の価格の合計額から，1,000円に満たない額を切り捨てる。【登録免許税額】（課税標準）（税率）（100円未満切捨）7,967,000円×15/1000＝119,505円→119,500円登録免許税額は，１１９，５００円になります。３相続，贈与，財産分与などを原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問合せください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率相続又は法人の合併による移転及び共有物（その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。）の分割による移転は1000分の4，贈与や財産分与などその他の原因は1000分の20なお，相続による土地の所有権の移転の登記については，令和４年３月３１日までの間に受ける当該登記の登録免許税が免税されることがあります。詳しくは以下のページをご覧ください。相続登記の登録免許税の免税措置について（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html）(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。４所有権の保存の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と標記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問合せください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率1000分の4なお，個人が一定の期日までの間に住宅用家屋を新築し，又は一定の要件（未使用など）を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，新築又は購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の保存の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1又は1000分の1.5の税率に軽減されます（租税特別措置法第72条の2，第74条第1項，第74条の2第1項）。なお，表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については，令和４年３月３１日までの間に受ける当該登記の登録免許税が免税されることがあります。詳しくは以下のページをご覧ください。相続登記の登録免許税の免税措置について（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html）(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。５抵当権（又は根抵当権）の設定の登記の場合(1)課税標準債権金額（根抵当権の場合にあっては，極度額）です。１，０００円未満の端数は切り捨てます。金額が１，０００円未満の場合は，１，０００円になります。(2)税率1000分の4なお，令和４年３月３１日までの間に個人が一定の要件を満たす住宅用家屋の購入資金の借入れのために抵当権を設定の登記を受ける場合などは，税率が1000分の1に軽減されます（租税特別措置法第75条）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満の場合には，１，０００円になります。☆計算例（債権金額（又は極度額）が15,000,000円の抵当権（又は根抵当権）を設定する登記の場合）【課税標準】（債権金額又は極度額）15,000,000円【登録免許税額】（課税標準）（税率）15,000,000円×4/1000＝60,000円登録免許税額は，６０，０００円になります。６配偶者居住権の設定の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率1000分の2(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。７抵当権（又は根抵当権）の抹消，配偶者居住権の抹消，所有者の住所又は氏名の変更の登記などの場合①課税標準登記する不動産の個数②税率不動産１個につき１，０００円なお，同一の申請書で20個以上の不動産について登記の抹消をする場合は，２０，０００円になります。住居表示の実施に伴って住所の表示を変更する場合は，非課税です。☆計算例（土地及び建物各１個に設定されている一つの抵当権（又は根抵当権）を抹消する場合）（課税標準）（税率）【登録免許税額】＝2個×1,000円＝2,000円課税標準は，土地１個，建物１個の計２個になります。登録免許税額は２，０００円になります。 ８登録免許税の納付登録免許税を納付する場合には，原則として現金を国（税務署等）に納付し，その領収証書を登記の申請書に貼り付けて提出することになります。しかし，登録免許税の額が３万円以下である場合その他特別の場合には，収入印紙を申請書に貼り付けて提出することによって納付することができるものとされています。これらの領収証書又は収入印紙を申請書に貼り付けるには，直接申請書に貼り付けないで別葉の白紙（収入印紙貼付台紙）に貼り付けてこれを申請書とともにつづり，申請書と白紙との間に契印をしてください（収入印紙には割印や消印をしないでください。）。収入印紙貼付台紙収入印紙収入印紙","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325693\\.pdf"} {"Question":"登録免許税はどのような方法で納付しなければならないのですか？","Answer":"登録免許税は，原則として現金で納付することになります。また，オンライン申請の場合には電子納付することができます。登記を受ける場合は，登録免許税の額に相当する金額を銀行等に納付し，その納付に係る領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出してください。登録免許税の額が３０，０００円以下であるなどの場合には，その登録免許税の額に相当する金額の収入印紙を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出することも認められています。登録免許税の納付方法の詳細については，最寄りの法務局又は地方法務局にお尋ねください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130974\\.pdf"} {"Question":"登記申請の際に必要とされる「登記原因証明情報」とは，どのようなものですか？","Answer":"「登記原因証明情報」とは，登記の原因となった事実又は法律行為とこれに基づ。，き現に権利変動が生じたことを証する情報のことをいいます共同申請の場合には（電子）契約書等のほか，登記原因について記載又は記録された内容を，その登記によって不利益を受ける者（登記義務者）が確認し，署名若しくは押印した書面又は電子署名を行った情報が含まれます。したがって，売買契約書（所有権の移転時期の特約があるときは，その条件成就の事実を証する情報も併せて必要となります）のほか，売買契約書の写しに売主が記名押印したものでもよいとされています。売買による所有権の移転の登記の申請をする場合に，売買契約書がないときは，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在とその売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面又は情報が登記原因証明情報に該当します。したがって，登記原因を記載した報告書に売主（登記義務者）が記名押印したものもこれに含まれます。なお，いわゆる売渡証書であっても，登記義務者が署名しているものは，それが売買契約とこれに基づく所有権の移転を内容としているものである限り，登記原因証明情報に該当します。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130975\\.pdf"} {"Question":"「代理権限証明情報「資格証明情報」とは，どのようなもの」，ですか？","Answer":"１「代理権限証明情報」について登記の申請は，必ず本人が申請しなければならないものではなく，代理人が本人に代わって申請することができます。ただし，代理人によって登記の申請をする場合には，申請情報と共に代理人の権限を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「代理権限証明情報」といいます。具体的には，申請人である本人が任意に代理人を選任して，その代理人が登記の申請をする場合に，例えば，司法書士，土地家屋調査士に登記の申請について委任した場合には，その委任内容，受任者及び委任者が記載されている委任状が「代理権限証明情報」になります。また，申請人が未成年者である場合は，親権者又は未成年後見人が法定代理人として，本人を代理して登記の申請を行うことになりますので，戸籍の全部事項証明書等が「代理権限証明情報」となります。２「資格証明情報」について，（，）申請人が会社などの法人である場合にはその法人の代表者取締役理事などが法人の行為を行うことになりますので，法人の代表者の資格を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「資格証明情報」といいます。具体的には，会社の登記事項証明情報が「資格証明情報」となります。，３有効期限について「代理権限証明情報（戸籍や会社の登記事項証明書など官公署が作成したもの」に限ります）及び「資格証明情報」は，作成後３か月以内のものを提出しなけれ。ばなりません。委任状の書式には，特に決められたものはありませんが，最低限必要な記載事項は次のとおりです。①委任者②受任者③委任内容（登記の申請を委任することなどです）。④不動産の表示（どの不動産について登記の申請をするかです）。⑤委任日","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130976\\.pdf"} {"Question":"「住所証明情報」とは，どのようなものですか？","Answer":"土地や建物の売買による所有権の移転の登記をする場合は，売主から買主へ所有権が移転した旨が登記されることになりますが，登記記録に新たに買主の住所及び氏名又は名称を記録するために，買主の住所を証する情報を提供することとされています。また，相続の登記の申請をする場合は，申請書に不動産を取得することとなる相続人の住所を証する情報を提供することとされています。これは，新たに所有権の登記名義人となる者が，現に存在する者であることを証，。明するとともに登記記録上の住所が実際の住所と異ならないようにするためです具体的には自然人の場合は住民票の抄本又は戸籍の附票の写しになりますな，，（お，印鑑登録証明書の住所の記載を，住所を証する情報とすることもできます。。）また，法人の場合は，登記事項証明書を提供することになります。これらを住所証明情報といいます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130977\\.pdf"} {"Question":"「区分所有建物「敷地権」とは，どのようなものですか？」，","Answer":"「区分所有建物」とは，マンションやビルのように，一棟の建物が二つ以上の部屋に区切られて，その部屋が別々の所有権の対象となっている建物各部屋のことをいいます。すなわち，マンションの各部屋が，それ一個の「区分所有建物」であり，各部屋の入居者は，自己名義で所有権の登記をすることができます。マンションなどの各部屋を「区分所有建物」として登記するには，次の要件が必要です。①各部屋が構造上の独立性を有していること。各部屋が，仕切り壁・床・天井等によって，他の部屋と構造上はっきり区別されていなければなりません。②各部屋が利用上の独立性を備えていること。各部屋が，それだけで住居・店舗・事務所又は倉庫などの用途に使用できるものでなければなりません。このため，日本式家屋のように，隣室や廊下との境に襖や障子しかない部屋は，他の部屋と構造上の独立性があるとはいえませんし，二階と一階が天井で遮断されていても，二階に通じる階段の部分が一階の部屋と襖や障子で仕切られているにすぎない場合は，一階と二階が区分されているとはいえません。これに対して，隣室との間や壁が天井で遮断されているマンションの部屋やビルの事務所などは，原則として，これらの要件を備えているといえます。マンションには，各部屋以外に廊下，階段，エレベータ室，パイプスペースなどの部分がありますが，これらの部分は，構造上，各部屋の所有者（区分所有者といいます）の全員又は一部の者の共用に供される部分なので，この部分のみに対し。て所有権の登記をすることはできません。このような部分を「共用部分」といいます。マンションの一部屋（区分所有建物）の登記事項証明書を請求すると，最初に，一棟の建物の表題部（マンション全体の所在，構造，床面積等を表示、次に、登）記事項証明書を請求した部屋の表題部（その部屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積等を表示）があり、権利関係の登記があれば、その次に、甲区（所有権に関する事項、乙区（所有権以外に関する事項)があります。）--2敷地権とは，区分所有建物である一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その権利は区分所有建物と分離して処分することはできません。原則として，マンションの各部屋の所有者は，マンションの敷地の所有権等の共有持分を有しており，売買などによって部屋の所有権が移転した場合は，マンションの敷地の共有持分も一緒に移転することになります。なお，規約を別に設ければ，部屋の所有権と敷地権を別々に処分することができます。敷地権がある場合は，マンション全体の表題部（一棟の建物の表題部）の「敷地権の目的たる土地の表示」欄に，敷地権となっている土地の所在，地番等が記録され、敷地権となった土地の登記記録の甲区（所有権に関する事項）には、敷地権である旨の登記がされます。また、各部屋（区分所有建物）の登記記録の表題部の「敷地権の登記」欄には、敷地権の種類（所有権など、敷地権の割合（共有持分）等が記録されます。）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130978\\.pdf"} {"Question":"平成１６年の不動産登記法改正では，不動産登記制度に関し，どのような改正がされたのですか？","Answer":"主な改正点は，次のとおりです。アこれまでの書面申請に加えて，オンライン申請を導入しました（注。）イ書面申請について，出頭主義を廃止しました。ウ登記済証に代わる本人確認手段として，登記識別情報の制度を導入しました。エ保証書の制度を廃止し，事前通知制度を強化するとともに，資格者代理人による本人確認情報の提供制度を導入しました。オ登記原因証明情報の提供を必要的なものとしました。カ地図等を電磁的記録に記録することができる制度としました。キ法文のすべてを現代語化しました。（注）平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定されています。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130980\\.pdf"} {"Question":"オンライン申請はすべての登記所で可能ですか？","Answer":"オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます。平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定され，オンライン申請が可能となっています。不動産登記のオンライン申請対象登記所については，法務省ホームページ「不動産登記の電子申請について（）を御」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130981\\.pdf"} {"Question":"オンライン申請をするには，どのようにすればよいのですか？","Answer":"オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます（全ての登記所が指定されています。。）オンライン申請を利用されるときは，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130982\\.pdf"} {"Question":"登記識別情報は，どのような場合に必要になるのですか？","Answer":"登記権利者及び登記義務者が共同して所有権の移転の登記など，権利に関する登記を申請する場合に，原則として，登記義務者の登記識別情報が必要となります。また，これ以外の場合であっても，所有権の登記がある土地の合筆の登記，所有権の登記のある建物の合併の登記，仮登記の登記名義人の単独で申請する仮登記の抹消を申請する場合などにも必要となります。登記識別情報は，本人確認手段の一つであり，登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため，登記所に提供してもらう情報をいいます。この登記識別情報は，登記の申請がされた場合に，その登記により登記名義人となる申請人に，その登記に係る物件及び登記の内容とともに，登記所から通知されます。具体的には，アラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号で，不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130983\\.pdf"} {"Question":"登記識別情報は，どのようにして通知されるのですか？","Answer":"登記所から登記識別情報を通知する場合には，秘密を保持するため，次の方法により通知されます。書面申請の場合は，通知書の登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシール（貼り直すことができないもの）を貼り付け，登記所の窓口において，本人を確認した上で交付する方法で通知することになります。オンライン申請の場合は，申請人が申請時にあらかじめ送信した専用の公開鍵を用いて登記識別情報を暗号化し，これを申請人がダウンロードする方法により通知することになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130984\\.pdf"} {"Question":"登記識別情報は，どのようにして管理すればよいのですか？","Answer":"登記識別情報は，本人だけが知っている情報であることが前提となるものです。したがって，登記識別情報の管理については，第三者に盗み見られないような方法で管理する必要があります。書面で交付する登記識別情報通知書については，登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシールを貼り付けて，第三者に盗み見られないような工夫がされています。この目隠しシールをはがした後には，通知書を封書等で封印した上で，金庫等に保管することが望ましいでしょう。また，オンラインで送信された登記識別情報は，復号しないまま電子媒体等に保管し，復号ソフトと共に適切に管理することも考えられます。ただし，媒体は経年劣化のおそれがあるので，定期的な格納媒体の更新が必要になります。その他，復号した登記識別情報を書面に印刷し，これを封筒等に封印して金庫等に保管する方法が考えられます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130985\\.pdf"} {"Question":"登記識別情報が盗まれた場合には，どうしたらよいのですか？","Answer":"盗まれた登記識別情報が不正な登記申請に用いられることがないようにするため，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し，登記識別情報についての失効の申出をすることができます。なお，関連する情報として（情報番号１３１１）を御覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130986\\.pdf"} {"Question":"登記識別情報を紛失した場合は，再度通知してもらうことはできるのですか？","Answer":"登記識別情報は，登記完了時に通知するものとされているため，その再通知は，認められません。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130987\\.pdf"} {"Question":"登記申請の際に，登記識別情報はどのような方法で提出するのですか？","Answer":"登記識別情報は，権利の一部の移転や担保物権の設定の登記等において，繰り返し本人確認手段として利用することが予定されています。そのため，登記所に提供する際にも，秘密性を保持する必要があります。そこで，オンライン申請の場合には，登記識別情報を登記所の公開鍵を用いて暗号化して送信することになります。また，書面申請の場合には，盗み見られることがないよう登記識別情報を記載した書面を封筒に入れる等して提出することになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130988\\.pdf"} {"Question":"登記識別情報に関する有効証明制度とは，どのような制度ですか？","Answer":"登記識別情報は，登記申請に必要な添付情報ですので，登記申請の手続を円滑に行うために，登記名義人が登記識別情報の効力をあらかじめ確認しておく必要がある場合があります。その場合には，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し，手数料を納付して，登記識別情報が有効であることの証明を請求することができます。この証明により，登記申請の前に有効な登記識別情報を有していることを証明することができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130989\\.pdf"} {"Question":"登記識別情報を紛失したなどの理由により，登記申請の際に，登記識別情報を提供することができない場合はどうしたらよいのですか？","Answer":"登記識別情報は，一般的な本人確認手段としての印鑑証明書及び印鑑又は電子証明書及び電子署名に加え，登記手続固有の本人確認手段となるものですから，登記識別情報の提供ができないときは，別の手段により本人確認手続を行う必要があり。，（）ますこの場合には登記識別情報を提供することができない理由紛失・失念等を申請情報の内容とすることによって，登記官が事前通知（個人の場合は，本人限定受取郵便により，法人の場合は原則として書留によります）の手続により本人。確認を行うことが原則となります。また，住所移転を利用した成りすましによる登記申請に対処するため，所有権に関する登記の申請がされた場合において，その登記の申請前に登記義務者の登記簿上の住所が変更されているときは，変更前の住所にも原則として登記申請があったことを通知することになります。，，「」おって登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には事前通知の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（本「人確認情報）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，」提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項（なお，事前通）知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。。）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130990\\.pdf"} {"Question":"登記済証（権利証）は，廃止されたのですか？","Answer":"登記済証（権利証）とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面であって，その後，その登記名義人が登記を申請する場合において，本人を確認するために登記所に提出しなければならないとされている登記手続固有の本人確認手段です。しかし，この登記済証（権利証）は，書面のままでは，オンラインにより登記所に提供することも，登記所から通知することもできず，オンライン申請の導入と両立し得ません。そこで，登記済証に代わる本人確認情報手段として，オンライン申請においても利用可能な登記識別情報の制度が導入されました。なお，登記済証には登記が完了したことを証明する機能もありましたが，この機能を代替するものとして，登記完了証が交付されます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130991\\.pdf"} {"Question":"現在，登記名義人が持っている登記済証（権利証）はどのようになるのですか？","Answer":"新法の経過規定において，現在の登記済証（権利証）は，これまでどおり登記の申請に用いることができることとされています。したがって，現在，登記名義人が持っている登記済証（権利証）は，新法施行後も，書面申請において，添付書面として利用することができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130993\\.pdf"} {"Question":"受領証については，どのように改正されたのですか？","Answer":"書面申請をした申請人は，その登記が完了するまでの間であれば，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができます。，，，他方オンラインによる申請がされたときは申請が受け付けられたことを含め処理状況に関する情報は，申請用総合ソフト上に掲示されることになっていますので，受領証は交付されません。なお，オンライン申請をした場合に申請用総合ソフトに掲示される情報などの詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130994\\.pdf"} {"Question":"資格者代理人による本人確認情報の提供の制度とは，どのようなものですか？","Answer":"登記識別情報を登記所に提供することができない場合に，資格者代理人が適切な本人確認情報を提供し，登記官が提供された情報の内容を適正なものと認めたときは，事前通知の手続を省略することができるというものです。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130995\\.pdf"} {"Question":"登記官による本人確認制度とは，どのようなものですか？","Answer":"従来は，すべての申請について出頭を求め，その際に本人からの申請であることを確認していましたが，申請手続の利便性を向上させるため，このような出頭主義を廃止しました。しかし，登記の正確性を確保するため，本人以外の者から申請していると疑うに足りる相当な理由がある場合には，登記官が直接確認することを可能にしておく必要があります。そこで，登記官による本人確認制度を定め，このような場合に限り，登記官が本人であることを確認するために，出頭を求め，事情を，。聞いたり本人であることの証明書等の提示を求めることができるとされています","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130996\\.pdf"} {"Question":"筆界特定制度とは，どのような制度ですか？","Answer":"筆界特定制度とは，土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて，筆界特定登記官が，外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて，土地の筆界の現地における位置を特定する制度です。この制度は，公的機関が筆界を特定する制度であり，行政処分としての効力はありませんが，筆界特定の内容は相応の証明力を有するものであり，土地の筆界が問題となる様々な場面で活用することができます。なお，筆界特定の内容に不満があるときは，筆界確定訴訟（筆界確定訴訟とは，従来，講学上，境界確定訴訟と呼ばれていた訴訟と同じですが不動産登記法の中では「民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴え」と表現されています。）を提起することにより，裁判所による筆界の確定を求めることができます。また，筆界特定制度は，行政処分のように不可争力をもって筆界を確定するものではありませんので，当事者は，これまでどおり，筆界特定の有無にかかわらず，筆界確定訴訟を提起することができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130997\\.pdf"} {"Question":"筆界特定がされた結果はどのように公開されるのですか？また，登記記録において公示されるのですか？","Answer":"１筆界特定の対象となった土地の所在地を管轄する登記所において筆界特定書が保管され，公開されます。筆界特定手続記録（事案ごとに筆界特定に関するすべての記録をまとめた記録）のうち，筆界特定書及び政令で定める図面については，閲覧及び写しの交付の請求をすることができます。筆界特定手続記録のうち，筆界特定書及び政令で定める図面以外のものについては，請求人が利害関係を有する部分に限り，閲覧をすることができます。これらの写しの交付又は閲覧については，手数料を登記印紙で納付する必要があります。筆界特定書の全部又は一部の写しの交付についての手数料は，１通につき５５０円ですが，１通の枚数が５０枚を超えるものについては，その超える枚数５０枚までごとに１００円が加算されることになります。政令で定める図面，すなわち，筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面の交付についての手数料は，１図面につき４５０円です。筆界特定手続記録の閲覧についての手数料は，１手続に関する記録につき４００円です。２筆界特定がされた場合，その旨が双方の対象土地の登記記録に記録され，公示されることになります。したがって，土地の登記記録をみれば，過去にその土地を対象土地とする筆界特定がされたことが分かることになります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000131002\\.pdf"} {"Question":"ＦＲＥＳＣ（フレスク）のロゴマークの由来はなんですか。","Answer":"ロゴマークには、各入居機関の協働を葉として、外国人の受入れ環境という花を開かせていきたいというメッセージを込めています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":"ＦＲＥＳＣ（フレスク）は、いつ開いていますか。","Answer":"午前９時から午後５時まで開いています。土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は休みです。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":" ＦＲＥＳＣ（フレスク）は、どこにありますか。","Answer":"住所は、東京都新宿区四谷一丁目６番１号四谷タワー１３階です。\nＪＲ中央線・総武線、地下鉄東京メトロ丸ノ内線、東京メトロ南北線の四ツ谷駅から歩いてすぐです。\n詳しくはアクセスの地図をご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":"ＦＲＥＳＣ（フレスク）の電話番号は、何番ですか。","Answer":"0570-011000です。ナビダイヤルで、相談窓口につながります。\nまた、ナビダイヤル以外の電話番号は問合せ先をご覧ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":" ＦＲＥＳＣ（フレスク）では、どのような相談ができますか。","Answer":"外国人の在留に関する様々な相談ができます。外国人個人に限らず、外国人と関係する個人や企業も相談ができます。\n～ＦＲＥＳＣ（フレスク）における相談例～\n○「このまま日本で働きたいけど、就職先が見つかりません。」\n○「現在勤めている職場から転職したい。」\n○「外国人を採用して海外展開したいのですが、どうしたらよいでしょうか。」\n○「職場でサービス残業を強要されて困っています。」\n○「夫から暴力を受けているので、助けてほしい。」\n○「赤ちゃんが生まれたので故郷の家族に来てもらいたい。」\n○「離婚を考えていますが、子供の親権や在留資格はどうなるのですか。」\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":"ＦＲＥＳＣ（フレスク）にある相談窓口は、どんな窓口ですか。","Answer":"相談窓口は８つあり、\n○出入国在留管理庁（開示請求窓口）\n○東京出入国在留管理局\n○東京法務局人権擁護部\n○日本司法支援センター（法テラス）\n○外務省ビザ・インフォメーション\n○東京外国人雇用サービスセンター\n○東京労働局外国人特別相談・支援室\n○日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）です。\n詳しくは相談窓口をご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":"ＦＲＥＳＣ（フレスク）の総合案内は多言語に対応していますか。","Answer":"総合案内には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフを配置しています。\nまた、タブレット端末を使用し、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語にも対応しています。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":" 電話で在留資格の相談はできますか。","Answer":" 電話での相談は行っておりません。電話相談は外国人在留総合インフォメーションセンター :0570-013904(IP、PHS、海外 :03-5796-7112)で受け付けています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":" 電話予約は何語で対応できますか。","Answer":"電話予約は、１８言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥー語、ベンガル語）で対応しています。\n電話番号は03-5363-3025です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":" 匿名でも相談できますか。","Answer":" 匿名や仮名でも相談をお受けしています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":" インターネットでの予約は可能ですか。","Answer":" インターネットで予約は可能です。インターネットの予約フォームは日本語または英語で対応しています。\nくわしくは以下のページをご覧ください。\n　 https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_2.1.html","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":"ＦＲＥＳＣ（フレスク）の法テラスではどのような業務を行うのですか？","Answer":"電話または窓口にて、ご相談の内容に応じて、解決に役立つ日本の法制度や相談窓口を無料でご紹介します。当事者だけでなく、行政機関の相談員や民間団体、勤務先の方など、外国人を支援する方からの問合せにも対応しています。\nなお、日本に住所を有し経済的に余裕のない外国人には、法テラスが提供している民事法律扶助（弁護士等による無料法律相談、弁護士費用などの立替え）をご案内しています。\nFRESC（フレスク）の法テラスでは、民事法律扶助の利用条件の確認や、利用できるお近くの相談窓口（各地の法テラス事務所、弁護士会、地方公共団体など）をご案内しますので、お問合せください。\nまた、外国人を支援する機関・団体や個人の方を対象にオンラインセミナーを開催しています。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。\nhttps://www.houterasu.or.jp/kankeikikan/shien-seminar/(外部ウェブサイト)\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":"日本語以外の言語で相談ができますか。","Answer":"窓口でのご相談の場合、通訳機を使用しての通訳、英語又はやさしい日本語による案内となります。\nまた、お電話では、通訳を介して日本の法制度や相談窓口情報をご紹介する「多言語情報提供サービス」を実施しています（対象言語 : 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語）ので、日本語以外の言語をご希望の場合には、そちらをご利用ください。\n同サービスをご利用の場合、「FRESC（フレスク)の法テラスにつないでほしい」とお伝えください。\n多言語情報提供サービスの電話番号は0570-078377（IP電話、プリペイド携帯電話からは050-3754-5430）です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":" 多言語で相談できますか。","Answer":" 東京労働局外国人特別相談・支援室では、日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、モンゴル語、カンボジア語での相談に対応しています。\n※曜日によって、対応言語が異なります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_5.html"} {"Question":"土地の登記事項証明書を請求するためにはどのような情報が必要ですか？","Answer":"お客様から，請求のあった土地の所在及び地番に基づいて，登記事項証明書を発行しますので，正確な「土地の所在及び地番」を確認の上，ご請求いただく必要があります。\n地番は，登記済証（いわゆる権利証）等によりご確認ください。\n地番が不明な場合，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等によりご確認いただくか，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000001_00085.html"} {"Question":"不動産，会社・法人の登記事項証明書を取得するために持参するものがありますか？","Answer":"手数料を納付していただく必要がありますので，「収入印紙又は現金」を持参していただく必要がありますが，そのほかに必要なものはありません。\n「印鑑，本人確認書類等も不要」です。\n\n\n※登記事項証明書等の手数料額はこちら","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000001_00084.html"} {"Question":"不動産，会社・法人の登記事項証明書の取得は，特定の法務局に行く必要がありますか？","Answer":"最寄りの法務局で，登記事項証明書を請求し，取得することができます。（例えば，東京の土地の登記事項証明書を，岡山県内の法務局で取得することができます。）。\n\n\n※各法務局のホームページのご案内","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000001_00083.html"} {"Question":"他人が所有する土地の登記事項証明書を取得することができますか？","Answer":"土地・建物・会社の登記事項証明書は，「どなたでも」取得することができます。\nなお，取得にあたっては，地番，家屋番号，会社名等を特定する必要があります。\n\n※登記事項証明書等の請求書の様式はこちら","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000001_00081.html"} {"Question":"成年後見登記がされていないことの証明書は，どこで取得できますか？","Answer":"成年後見登記に関する証明書を取得する方法として次の２つの方法があります。\n\n１　郵送により取得する場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求してください（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。）。\n詳しくは，東京法務局のホームページを確認していただくか（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）\n岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。\n\n２ 　窓口請求により取得する場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求してください（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意下さい。）。\n詳しくは，こちらのリンク（https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/static/20130130koukein.htm）\nを確認していただくか，岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。\n\n　　　岡山地方法務局戸籍課 電話０８６－２２４－５６５９（直通）　　\n\n　　","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000001_00086.html"} {"Question":"本日開示決定通知を交付してほしいのですが、できませんか。また、開示請求を行ってから、実際に開示決定通知を受け取るまでにどのくらいの時間がかかりますか。","Answer":"当日中に交付（閲覧含む。）することはできません。基本的には、開示請求があった日から３０日以内に開示決定を行いますが、場合によっては延長することもあります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"開示請求の方法を教えてください。","Answer":"請求の方法としては、窓口または郵送となります。なお、郵送請求では、本人確認書類に加え、３０日以内に発行された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要となります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。","Answer":"令和４年４月１日から代理人による請求が可能となりました。詳しくは、開示請求等において必要となる本人等確認書類を参照いただきますようお願いいたします。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"法定代理人としての資格が分かるものとして、どのような書類を提出すればいいですか。","Answer":"親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合\r\n　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。\r\n成年後見制度に基づく法定代理人の場合\r\n　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"法務省の窓口に直接行って、開示請求を行いたいのですが、窓口は何時から何時まで開いていますか。 また、法務省に入るのに身分証明書やアポイントメントは必要ですか。　　　","Answer":"法務省の保有個人情報保護開示請求の窓口は、行政機関の休日を除く日の「午前９時３０分から正午までの間」と「午後１時から午後５時までの間」に開いています。（正午から午後１時までの間は、当該窓口を休止していますので御注意下さい。）当該窓口を利用するために法務省に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越し下さい。　　\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"法務省の窓口で開示請求を行う場合、開示請求書の記載から受付までの手続にどのくらいの時間を要しますか。また、当該手続をスムーズに行うためにあらかじめ必要な情報があると聞いたのですが、それはどのような情報ですか。","Answer":"開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に１０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分（１件請求の場合）を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"開示請求に必要な本人確認書類とは、例えばどのような書類ですか。","Answer":"例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。なお、通知カードは本人確認書類とはなりません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"開示請求に必要な手数料（１件３００円）は収入印紙で納めると聞きましたが、収入印紙は法務省の窓口で販売していますか。","Answer":"窓口で開示請求される場合、収入印紙は、法務省内の売店で購入することが可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"提出書類を返却してもらうことは可能ですか。","Answer":"その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"返信用封筒の宛先は、本人確認書類や住民票と違う住所でもいいですか。","Answer":"窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は別住所に郵送することはできません。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"窓口での開示決定通知書の受領は本人でないとできませんか。","Answer":"御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙の開示を請求したい場合、「開示を請求する保有個人情報」欄にどのようなことを書けばいいですか。","Answer":"(1)請求年度、(2)試験の種類（司法書士試験・土地家屋調査士試験）、(3)答案の種類（記述式・択一式・両方）、(4)受験地、(5)受験番号を記載していただく必要があります。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙の開示を請求し、写しの送付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。","Answer":"９４円分の切手をお願いしています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙は、何年間、保存されているのですか。また、開示の請求はいつからすることができますか。","Answer":"保存期間は、試験を実施した日からおおむね１年となります。開示の請求は、筆記試験結果発表後からすることができます。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"複数年の司法試験の成績について請求したいのですが、手数料の計算はどのように行われますか。","Answer":"複数年の試験の成績であっても、１件の手数料で請求することが可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"司法試験に関する開示を請求し、写しの送付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。","Answer":"８４円分の切手をお願いしています。\n","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"司法試験、旧司法試験第二次試験、司法試験予備試験ファイルの開示を請求したいのですが、これらのファイルはいつから保存されているのですか。また、請求はいつからできますか。\n","Answer":"司法試験ファイルは、平成１８年以降の出願者に係るものが保存されています。なお、開示請求書中の記録項目のうち「３０論文式問別成績区分」については、平成２７年までのものは保有していません。\r\n\r\n旧司法試験第二次試験ファイルは、昭和５８年度以降（平成２３年まで）の出願者に係るものが保存されています。また、旧司法試験第二次試験ファイルの記録項目のうち、「２１論文式合計点」及び「２２論文式成績」については、平成４年度以降のものを保有しています。\r\n\r\n司法試験予備試験ファイルは、平成２３年以降の出願者に係るものが保存されています。その年の試験の成績は１１月中旬（令和元年司法試験なら令和元年１１月中旬）から請求することが可能です。","copyright":"法務省","url":"https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00033.html"} {"Question":"登記申請を自分で行いたいと思っているのですが、法律に詳しくありません。登記申請は法律に関する知識がない者でも自分で行えますか。","Answer":" 登記申請は御自身で行うことができます。\n　ただし、御自身で登記申請を行うときには、登記申請書の作成や、登記の種類や内容に沿った添付書類の収集及び作成を御自身で行っていただく必要があります。そのため、法務局では、登記手続に関する専門的な知識をお持ちでないという方に対して、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。\n　もっとも、登記手続は、重要な情報を登記することによって公示するものであることから、慎重な判断を要し、登記関係法令を含めた各種法令への適合性が審査されることになるため、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の高度な法律知識や、測量等の技術的知識等）を要する場合や、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要する場合もあります。御自身で手続を進めることが難しいと感じられる場合には、専門家である司法書士・土地家屋調査士へ依頼することも併せて検討していただくことをお勧めします。\n（登記手続案内の内容についてはＱ３を参照願います。）\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":" 自分の代わりに知人が登記申請手続をすることはできますか。","Answer":" 専門資格を有しない方が、業務として登記申請手続を代理して行うことはできません。\n　司法書士法又は土地家屋調査士法では、司法書士又は土地家屋調査士以外の者が反復継続する意思を持って登記手続の代理をすることや、書類の作成や相談を受けることを禁止していますので、このような法令に違反することがないように注意する必要があります。\n　もっとも、例えば、同居している親族に、既に作成した申請書等を法務局へ提出することを依頼した場合や会社の従業員が自社の登記申請書の作成や提出を行う場合などは、その親族や従業員が法令違反に問われることはないものと考えられます。\nしかし、専門資格を有しない知人がたまたま登記手続に詳しいので、申請書の作成等を依頼したという場合などは、個々の事情によっては、その知人が司法書士法又は土地家屋調査士法違反に問われるおそれがあります。\nそのため、御自身で登記手続をすることが難しい場合には、司法書士や土地家屋調査士に依頼されることをお勧めします。 \n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":" 登記手続案内ではどのようなことを教えてもらえるのですか。","Answer":" 法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。\n　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。\nもっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。\n　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。\n　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。\n(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明\n(2) 担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":" 登記手続案内の利用方法について教えてください。","Answer":" 登記手続案内は、多くの国民の皆さまに円滑に利用していただけるよう、１回当たりの利用時間を２０分程度とし、完全予約制で実施しています。１回の案内で足りない場合は、改めて予約をしていただいた上で、後日に再度の手続案内を受けていただくことになります。\n　登記手続案内の予約に際しては、専用のウェブサイト「法務局手続案内予約サービス」から必要事項を入力して予約する方法と、管轄法務局に電話して予約する方法とがあります。\n　また、手続案内は、法務局に来庁して対面による方法、ウェブ会議サービスを利用する方法、電話による方法があり、いずれかを選択していただくことになります。\nなお、聴覚などに障がいのある方が、実施方法について合理的配慮の提供を希望される場合には、別途、管轄法務局に御相談願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":" 手続案内の方法には、(1)法務局に来庁して対面による方法、(2)ウェブ会議サービスを利用する方法、(3)電話による方法の３つの方法がありますが、どの方法を利用すればよいですか。","Answer":" 以下のそれぞれの方法の特徴を踏まえて、御自身に合った方法をお選び願います。\n(1) 法務局に来庁して対面による手続案内は、法務局にお越しいただく必要がありますが、お互いの手元資料等を直接確認しながら説明することができるため、事案によっては他の手法による手続案内と比べて短時間で充実した手続案内を受けることができます。\n(2) ウェブ会議サービスを利用する手続案内は、インターネット接続環境が必要となりますが、法務局に来庁することなく、遠隔地においてもお互いの手元資料等を画面を通じて共有しながら説明することなどができるため、(1)の対面による手続案内に近い環境で手続案内を受けることができます。\n(3) 電話による手続案内は、お互いの手元資料等を見ながら説明することができないため、一定程度の知識を有している方や、説明を受けたい事項が絞られている方でないと、説明が伝わりにくいことがあります。 \n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":" 登記手続案内を利用するに当たって、事前に準備することはありますか。","Answer":" 不動産に関する登記（例えば、相続による所有権の移転の登記など）や、会社に関する登記（例えば、会社役員の変更の登記など）について、手続案内を利用される場合には、あらかじめ、その不動産や会社について、登記事項証明書や登記事項要約書を取得していただくようお願いしています（新規に登記をすることとなる会社設立の登記などは不要です。）。\n　※ 登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめオンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「各種証明書請求手続」を御確認願います。\n　また、登記手続案内における担当者からの説明を十分に御理解いただけるよう、御自身が申請しようとする登記の種類に応じた申請書式等を、あらかじめ御確認いただくことをお勧めしています。\n　さらに、申請の際に提出する添付書類（登記手続案内の時点では、登記済証又は登記識別情報（いわゆる権利証）等の重要書類については、その写しで差し支えありません。）等についても、可能な限り準備をしていただけますと、担当者からの説明も円滑に進むことが見込まれます。\n申請しようとする登記の種類に応じて、申請書の内容や添付書類として準備していただくものも異なりますので、法務局ホームページの「不動産登記の申請書様式について」又は「商業・法人登記の申請書様式」に掲げている注意事項等を参考にして御準備願います（このような書類の準備ができていない場合でも、登記手続案内で担当者からの説明を受けることは可能です。）。\n　\n　特に、申請の多い(1)相続の登記、(2)抵当権の抹消の登記、(3)所有者の住所・氏名変更の登記等の申請については、申請書式のみならず、添付情報等の資料の取得方法、作成方法等をまとめた登記申請の手引として「登記申請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を以下のとおり法務局ホームページで提供していますので、事前に一読願います。\n【登記申請手続のご案内】（登記手続ハンドブック）\n○　相続の登記 \n○　抵当権の抹消の登記\n○　住所変更登記・氏名変更登記\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":" 司法書士や土地家屋調査士に申請の代理を依頼した場合、どのくらい手数料がかかりますか。","Answer":"司法書士又は土地家屋調査士は、それぞれが手数料や報酬を定めているため、法務局でお答えすることはできません。\n　司法書士又は土地家屋調査士に依頼した場合の手数料や報酬について御質問等がある場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。\n　なお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。\n※ 日本司法書士会連合会のホームページ\n※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":" 司法書士又は土地家屋調査士を紹介してもらえますか。","Answer":" 法務局では、司法書士や土地家屋調査士を紹介することはできません。\nこれは、国の機関である法務局が特定の司法書士又は土地家屋調査士（資格者代理人）を紹介することは、司法書士又は土地家屋調査士の間の公平の観点から支障があることによるものですので、御理解願います。\nそのため、司法書士又は土地家屋調査士の紹介を希望される場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。\nなお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。\n※ 日本司法書士会連合会のホームページ\n※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":" 登記手続の流れを教えてください。","Answer":" 法務局ホームページ「登記の申請を御検討されている皆さまへ」を御参照願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"0 対面による登記手続案内では、登記手続案内の担当者に申請書等を作成してもらえるのですか。","Answer":" 登記手続案内は、申請書の記入・作成や必要な添付書類の収集などは、御自身で行っていただくことを前提として、登記申請書の作成等に必要な情報を提供させていただくものであるため、担当者が申請書を作成することはありません。 \n　御自身で申請書の作成等を行うことが難しい場合には、司法書士又は土地家屋調査士に登記申請を依頼することをお勧めします。\n※ 日本司法書士会連合会のホームページ\n※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"1 現在、登記（地目や所有者等）がどのような内容になっているのか分かりません。登記手続案内で登記されている内容を教えてもらえますか。","Answer":" 登記されている内容を確認したい場合には、登記事項証明書又は登記事項要約書を取得願います（登記手続案内の場で担当者が登記されている内容を確認することはできません。）。\n　なお、登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめ、オンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」を御確認願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"2 登記申請に必要な添付書類（情報）は、どこで入手できますか。また、添付書類（情報）の有効期限について教えてください。","Answer":" 御質問の多い相続による所有権の移転の登記、抵当権の抹消の登記及び住所又は氏名の変更の登記の申請に必要な添付書類（情報）については、以下を御参照願います。\n○　相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）\n○　抵当権の抹消の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）\n○　住所の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）\n○　氏名の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"登記申請書を作成したのですが、記載内容に誤りがないかなどを提出前に確認してもらえますか。","Answer":" 登記手続案内において、その登記の種類に応じた一般的な添付書類が過不足なく添付されているかどうか、申請書に記載されている内容について誤りがないかどうか、登録免許税として納付される税額の計算方法に誤りがないかどうかなどを中心として、対応時間である２０分の間に対応できる範囲で確認することはできます。ただし、申請内容の審査は、申請書を提出した後に、その申請を担当することとなった登記官が行うこととなりますので、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。\n　なお、登記手続案内において、何代にも渡る相続登記における戸除籍謄本等の確認、建物図面等の図面の確認などのほか、関係当事者が多数になるなど複雑な登記については、２０分で確認することができませんので、申請後の審査において慎重に確認させていただきます。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"登記申請書の添付書類については、正式に申請した後に、返却してもらうことはできますか。","Answer":" 登記申請書の添付書類は、原本であることが必要とされており、基本的には、添付書類をお返しすることはできません。しかしながら、添付書類の中には、例えば、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書、役員の変更に際して会社が提出を受けた役員の就任承諾書など、登記の申請以外で御使用されるものもあることを考慮し、一定の書面については、申請時に申請人が原本に相違がない旨を記載した添付書類の謄本（写し）を原本とともに提出し、それが原本と相違ないことを登記官が確認した場合には、登記の完了後に原本をお返しすることとしています。\n　書類の返却については、登記が完了した後に依頼されても応じることができないため、返却が必要な場合には、必ず、登記申請の際に申し出ていただく必要がありますので、御注意願います。\nなお、不動産登記制度と商業・法人登記制度とでは取扱いが異なる部分がありますので、詳しくは登記手続案内において担当者にお尋ねください。 \n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"登録免許税の計算方法と具体的に納めるべき金額について教えてもらえますか。また、租税特別措置により登録免許税が軽減される場合があると聞いたのですが、どのようにしたら軽減されるのですか。","Answer":" 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。\n　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。\n　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります 。\n　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。\n　登録免許税に 租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"登録免許税の納付方法を教えてください。","Answer":" 登記に必要な登録免許税は、収入印紙で納付されるのが一般的ですが、オンライン申請をする場合には、インターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジー）から電子納付をすることができます。\n電子納付については、登記・供託オンライン申請システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」を御確認願います。\n　また、あらかじめ日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は税務署に登録免許税に相当する額を納付して、その納付に係る領収書を提出する方法もあります。 \n　なお、収入印紙で納付される場合には、台紙に貼り付けて提出していただくこととなりますが、法務局において収入印紙を確認した後に消印処理を施しますので、申請人において収入印紙に割印をしないようお願いします。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"土地・建物の名義を子の名義に書き換えることで、どれくらい税金（贈与税や相続税）がかかりますか。 ","Answer":" 贈与税や相続税については、法務局では取り扱っておりませんので、税務署に御相談願います。\n　また、これ以外にも、例えば、固定資産税、不動産取得税、法人税などの税についても、法務局では取り扱っていませんので、それぞれの税を徴収している行政機関（税務署、都道府県、市町村など）に御相談願います。 \n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"土地・建物の売買契約の内容に疑問があるのですが、法務局で問題がないかを確認してもらえますか。","Answer":" 売買契約の内容について、例えば、登記されている所有者の住所と契約書上の売主の住所が異なっているなど登記手続にも関係するものについては、法務局においても持参された資料等から確認できる範囲で確認しますが、契約金額が妥当であったかなど登記手続に直接関与しないものについては、法務局が確認することはできませんので、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めしています。\n　なお、法務局の登記手続案内では、有効に成立した契約関係を前提として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"夫が亡くなったのですが、遺産である土地・建物を近所に住んでいる次男に相続させたいと考えています。どうすればよいか教えてもらえますか。","Answer":" 相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。\n　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。\n　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"相続手続に必要となると思われる戸除籍の謄本を集めましたが、不足がないかどうか法務局で確認してもらえますか。また、誰が法定相続人であるのかを誤っている際には、教えてもらえますか。","Answer":" 相続登記の申請や法定相続情報証明制度の利用に関して、登記手続案内を御利用いただき、これまで収集された戸除籍の謄本や証明書を持参していただくか、ウェブ上で手続案内担当者が確認することができる場合には、被相続人からみた戸除籍の過不足等について確認することはできます。ただし、戸除籍の謄本が不足している場合において、その不足分の戸除籍の謄本の全てを特定して収集方法等を御説明することは困難なときもありますので、御了承願います。\n　また、収集された戸除籍の謄本から判明する限りで、誰が法定相続人であるのかについて助言することもできます。\n　なお、相続が何代にも渡って発生し、相続人が極めて多数に上る場合などは、２０分で確認することができないこともあるため、そのような場合には、申請後の審査において確認させていただきます。 \n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"相続登記の申請に当たっては遺産分割協議書を提出しないといけないと聞いていますが、作り方が分かりません。法務局で遺産分割協議書の作り方を教えてもらえますか。","Answer":" 法務省ホームページに掲載している「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に、遺産分割協議書のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。\r\n　また、登記手続案内を御利用いただければ、遺産分割協議書に記載しておくべき事項など、登記申請をするに当たって必要な情報を提供いたします。\r\n　ただし、誰にどのように遺産を相続させるかなど、これから行う遺産分割協議の内容に関することについては、相続人の皆さまで御判断いただく内容であり、登記手続案内において御説明することはできません。\r\nなお、遺産分割の内容等については、弁護士等の専門家に御相談願います。\r","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"建物を新築した（土地を分割したい）ので、登記をしたいのですが、図面の作成方法を教えてもらえますか。","Answer":"登記手続案内では、不動産の表示の登記に必要となる地積測量図や建物図面等の各種図面については、不動産登記法令に規定されている一般的な作成方法について情報を提供しています。\nもっとも、各種図面の作成には、その前提として精度の高い測量が必要となる場合が多く、そのため、測量技術や建物に関する専門的な知識、測量機器や製図機器等の一定の機材が必要となることが通常です。そのため、土地家屋調査士の関与をお勧めすることが多くなりますので、あらかじめ御了承願います。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"会社を設立したいと考えています。会社の設立には登記が必要だと聞きましたが、登記申請をするまでにどのような手続が必要でしょうか。","Answer":" 会社の設立に際しては、会社法等の設置根拠法令の規定に従った所定の手続が必要となりますが、設立する会社の形態によって手続が異なります。そして、どのような形態の会社を設立するかなど、設立の準備段階における内容に関しては、会社を設立しようとする方の御判断により決めるものです。\n　登記手続案内においては、上記のような御自身で判断いただく内容についての説明はできませんが、設立する会社の形態ごとに、その後の登記手続で必要となる登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。\n　なお、会社の設立に際しては、様々な法令が関係するため、弁護士、司法書士等の専門家が関与する方が円滑に手続を進めることができると考えられることが少なくないため、必要に応じて、これらの専門家に御相談されるようお勧めします。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"株主総会議事録にどのようなことを記載すればよいか、教えてもらえますか。","Answer":" 法務局ホームページ「添付書類の記載例」に、典型的な登記申請において株主総会議事録に記載しておくべき事項のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。\n　なお、掲載されているサンプルは、その登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、株主総会議事録に記載すべき内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html"} {"Question":"新潟市政令指定都市移行後の登記手続（商業・法人）について","Answer":"平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。\r\n　なお，お客様が必要とする手続はありません。\r\n\r\n「本店（支店）」「役員」の住所\r\nこれらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますが，新潟市に本店・主たる事務所のある会社・法人等については，法務局において職権で変更しました。\r\n　ご不明な点については，新潟地方法務局法人登記部門\r\n　　　　　　　　　　　　（０２５－２２６－０９５５）\r\n　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/table/QandA/all/seireitetuduki2.html"} {"Question":"新潟市政令指定都市移行後の登記手続（不動産）について","Answer":"平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。\r\n　なお，お客様が必要とする手続はありません。\r\n\r\n登記簿表題部の所在\r\n法務局において職権で順次変更しましたので，お客様の手続は必要ありません。\r\n\r\n登記名義人（不動産所有者等）の住所\r\nこれらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますので，お客様の手続は必要ありません。\r\nなお，住所の表示を「新潟市○○区」に変更希望される方は，登記名義人　住所変更登記を不動産の管轄法務局へ申請してください。\r\n新潟市が発行する「行政区設置証明書」を添えて申請いただければ，登録免許税は必要ありません。\r\n\r\n登記名義人(不動産所有者等)が所有する「登記識別情報通知書」\r\n「登記済証(権利書)」の住所\r\nこれらの住所は，変更することはできませんが，「登記識別情報通知書」「登記済証(権利書)」はそのまま有効ですので大切に保管してください。\r\n　ご不明な点については，新潟地方法務局不動産登記部門\r\n　　　　　　　　　　　　　(０２５－２２６－０９５１)\r\n　　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/table/QandA/all/seireitetuduki.html"} {"Question":"登記簿謄本（登記事項証明書）はどのように請求すればよいのですか？","Answer":"土地・建物及び会社・法人の「登記簿謄本」「登記事項証明書」の請求方法については，次の４つの方法があります。\r\n\r\n１　管轄法務局の窓口で請求する。\r\n　　管轄法務局の窓口に来庁していただき，備え付けの請求書に必要事項を記入してください。\r\n　　その場でお作りして，１０～１５分程度でお渡ししています。ただし，窓口の混雑状況によっては，前後することもありますので，あらかじめご了承ください。\r\n\r\n２　郵送で請求する。\r\n　　管轄法務局に，封書で「申請書」「登記印紙（手数料）」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。\r\n　　請求書が届き次第，お作りして，返送いたします。\r\n\r\n３　交換サービスを利用して，最寄りの法務局の窓口で請求する。\r\n　　管轄法務局が，登記情報交換サービス対象庁の場合には，ほかの対象庁の窓口でも，請求することができます。\r\n　　※交換サービスについては，下記リンクの\r\n　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。\r\n\r\n４　オンラインで請求する。\r\n　　管轄法務局がオンライン化している場合には，インターネットを利用して請求していただくことができます。\r\n　　※オンライン申請については，下記リンクの\r\n　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/table/QandA/all/seikyuu.html"} {"Question":"登記・供託オンライン申請に係る手数料の電子納付について","Answer":"電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては、法令の定めにより領収証書は発行されません。\nなお、電子納付の状況及び領収年月日は、登記・供託オンライン申請システムの＜申請・請求情報＞に表示されます。\n\n※根拠法令\n・会計法第７条\n・予算決算及び会計令第３２条\n・日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続第３条第１２項","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00766.html"} {"Question":"不動産登記、商業・法人登記等について","Answer":"登記のよくあるご質問等\n ","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00658.html"} {"Question":"（国籍関係）日本国籍の再取得について","Answer":"　お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。\n　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。\n　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。\n　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。\n　なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q40.html"} {"Question":"（国籍関係）帰化手続について","Answer":"　帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。\n　なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00194.html"} {"Question":"（国籍関係）日本国籍の離脱手続について","Answer":"　外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。\n　なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00196.html"} {"Question":"（国籍関係）国籍に関する相談方法について","Answer":"電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00197.html"} {"Question":"（国籍関係）帰化手続の際に提出した書類の返還等について","Answer":"　帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。\n　なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00200.html"} {"Question":"（国籍関係）永住許可手続について","Answer":"永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00195.html"} {"Question":"（国籍関係）外国にいる親族を日本に呼び寄せる方法について","Answer":"外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00198.html"} {"Question":"（国籍関係）閉鎖外国人登録原票の写しについて","Answer":"平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00199.html"} {"Question":"（国籍関係）日本国籍を証明する書面について","Answer":"日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00201.html"} {"Question":"（戸籍関係）婚姻要件具備証明書（独身証明書）","Answer":"　ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。\n\n１項について\n　婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。\n２項について\n　東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。\n３項について\n　効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。\n　中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。\n\n\n　なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。\n\n　　東京法務局民事行政部戸籍課\n　　電話　０３－５２１３－１３４４（直通）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q2.html"} {"Question":"（戸籍関係）いわゆる独身証明書（婚姻要件具備証明書）の請求手続について","Answer":"　婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。\n　日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。\n　発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。\n　法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。\n\n　この証明書の請求には，次のものが必要となります。\n\n(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通\n(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書\n\n　この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。\n\n　また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。\n\n　その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。\n\n　東京法務局民事行政部戸籍課\n　電話：０３－５２１３－１３４４（直通）","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/104.html"} {"Question":"（戸籍関係）婚姻無効を受けたあとの再婚について","Answer":"　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。\n　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。\n　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。\n　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。\n\n　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。\n\n　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q4.html"} {"Question":"（戸籍関係）国際結婚","Answer":"　御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。\n \n\n　外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。\n　ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。\n　婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。\n　具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q5.html"} {"Question":"（戸籍関係）胎児認知届出について","Answer":"　胎児認知についてお答えいたします。\n\n　外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。\n　その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。\n　なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q39.html"} {"Question":"（供託関係）郵送による供託","Answer":"　供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。\n　東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。\n　郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。\n　なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。\n\n　\n　〒１０２－８２２５\n　東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階\n　東京法務局民事行政部供託課\n　ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３\n　最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線\n　「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q36.html"} {"Question":"（供託関係）供託申請の受付時間","Answer":"　現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。\n　特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。\n\n　東京法務局民事行政部供託課\n　０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q37.html"} {"Question":"（供託関係）小切手での供託","Answer":"　供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。\n \n\n　八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。\n \n\n　東京法務局民事行政部供託課\n　０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q38.html"} {"Question":"（供託手続）厚生年金基金が供託した供託金の払渡し請求について","Answer":"Ｑ１ 供託されている金額が少額ですが，必ず請求しなければならないのでしょうか。また，請求をしない場合はどうすれば良いですか。\nＡ１　供託金の払渡請求は権利であって義務ではありませんので，請求しないことも可能です。必要書類の取得等にかかる費用等を考慮し，請求をしないこともできます。その場合，特に手続をしていただく必要はありません。\n\n\nＱ２ 供託金の払渡し請求をしたいと考えていますが，いつまでに請求すればいいですか。\nＡ２ 厚生年金基金が供託してから１０年以内でしたらご請求いただけます。１０年を経過してしまうと払渡しの請求ができなくなる場合がありますので，ご注意下さい。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00041.html"} {"Question":"（供託関係）供託カードの利用について","Answer":"　供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。\n　そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。\n　なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。\n\n　１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）\n　２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）\n　３　供託者の代理人の表示\n　４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）\n　５　備考欄に記載された事項\n　６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）\n　　　（例　受領拒否，受領不能等）\n　７　執行供託における差押命令の表示\n\n\n東京法務局民事行政部供託課\n０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）\n\n ","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000946.html"} {"Question":"（供託手続）オンライン供託申請による選挙供託について","Answer":"問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。\n答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま\n　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す\n　　ることができます。\n \n問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。\n答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって\n　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金\n　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ\n　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。\n　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。\n\n　　ペイジー入金についてはこちら\n　　その他オンライン申請の概要についてはこちら\n\n \n問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。\n答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事\n　　項について入力してください。\n　　(1)　 供託所の表示（選択式）\n　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供\n　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ\n　　　　とをおすすめします。\n　　(2)　 供託者住所\n　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し\n　　　　ないよう注意してください。\n　　(3)　 供託者氏名\n　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用\n　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，\n　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。\n　　　　（詳細はこちら）\n　　(4) 　被供託者住所\n　　　　　何も入力する必要はありません。\n　　(5) 　被供託者氏名\n　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。\n　　(6) 　法令条項\n　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。\n　　(7) 　供託の原因たる事実\n　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。\n　　(8) 　供託金額\n　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額を記載してください。\n　　(9) 　供託書正本の受領方法\n　　　　　供託所の窓口での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の窓口交付を請求\n　　　　する。」を，郵送での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の送付（注）を\n　　　　請求する。」を選択してください。\n　　(10)　備考\n　　　　　 選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。  \n \n問４　告示日が日曜日の場合，告示日当日にオンライン申請することはできま\n　　すか。\n答４　オンライン申請システムの稼働時間は，平日の午前８時３０分から午後９時までと\n　　なっています。したがって，告示日が日曜日の場合は，告示日当日に供託オンライン\n　　申請することはできません。\n　　　また，平日午後５時１５分以降に申請されたものは翌開庁日（選挙供託事務執務時\n　　間規程（昭和３０年法務省訓令第１号）第１条に基づく指定供託所の開庁日は除く。\n　　以下同じ。）の受付となるため，告示日の前開庁日の午後５時１５分以降に申請され\n　　た場合，告示日の翌開庁日に受け付けされることとなり，立候補届に供託書正本を添\n　　付できないこととなりますのでご注意ください。\n　　　なお，立候補届に必要な供託書正本の交付は，供託金納付確認後（送信された申請\n　　情報の供託所への到達，申請情報の審査，供託金の納付に必要な情報の送信，入金手\n　　続から入金確認までにはそれぞれ一定の時間がかかります。）になります。したがっ\n　　て，告示日の前開庁日午後５時１５分以前に申請された場合であっても，申請情報を\n　　送信した時間によっては，同日中に供託書正本を受領できないおそれがあります。\n　　　以上のことから，告示日の前開庁日のオンライン供託申請は控えていただくようお\n　　願いします。\n \n問５　立候補届に添付する供託書正本は，どのように受領すれば良いですか。\n答５　申請情報送信後，供託所宛てに返信用封筒（返送先住所を記載し，切手貼付したも\n　　の）を送付することにより，供託金の納付確認後に供託書正本が返送されます。その\n　　他，供託所窓口において受領することもできます。\n　　　なお，申請用総合ソフトを利用して供託オンライン申請した場合については，「電\n　　子正本（電子データで通知し，供託官の電子署名が付されたもの）」を取得を選択す\n　　ることもできますが，「電子正本の電子データそのもの」や「電子データを自宅のプ\n　　リンタ等で印刷したもの」は，立候補届の添付書面としては使用できませんので，必\n　　ず書面による供託書正本を受領してください。\n \n問６　選挙後に供託金を取り戻す場合もオンラインで請求することができます\n　　か。\n答６　供託金取戻請求についてもオンラインによる請求が可能ですが，供託申請する場合\n　　と異なり，電子署名（公的個人認証サービスによる電子証明書の添付）が必要となり\n　　ます。\n \n問７　供託する際にオンライン申請した場合，供託金を取り戻す際もオンライ\n　　ンで請求する必要がありますか。\n答７　供託申請と供託金取戻請求は，別々の手続になりますので，供託オンライン申請に\n　　より供託した供託金について，書面により供託金取戻請求をすることも可能です。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000776.html"} {"Question":"（供託手続）裁判上の担保（保証）の手続について","Answer":"Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。\nＡ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出\n　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その\n　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。\n　　１　供託者が会社・法人の場合\n　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で\n　　　す。）\n　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者\n　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３\n　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更\n　　　はない旨の奥書が必要です。\n　　　　奥書例\n　　　　　 現在も代表者に変更はない。\n　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）\n　　　　　 ○○（法人名）\n　　　　　 △△（法人の資格）\n　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）\n　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。\n　　２　委任による代理人が供託する場合\n　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）\n　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への\n　　　委任状は必要ありません。\n\n\nＱ２　供託をする供託所について教えてください。\nＡ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例\n　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。\n　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を\n　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支\n　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。\n\n\nＱ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。\nＡ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ\n　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと\n　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，\n　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ\n　　い。\n　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）\n　　　日銀払込・・・日本銀行（代理店）における納付時（府中支局，西多摩支局）※１\n　　　電子納付・・・供託所での入金確認後（受領は，郵送（※２）又は来庁）\n　　　振込方式・・・供託所での入金確認後（受領は，郵送（※２）又は来庁）\n　　　　　　　　　　※１　供託所で交付された正本を指定された日本銀行代理店に供託\n　　　　　　　　　　　　金及び保管金払込書とともに提出し，同代理店の領収書が押さ\n　　　　　　　　　　　　れます。\n　　　　　　　　　　※２　切手を貼附した封筒の提出が必要です。\n\n\nＱ４　第三者供託の許可を得ましたが，許可書の添付は必要ですか。\nＡ４　許可書の添付の必要はありませんが，供託書備考欄に「第三者供託である」旨を記\n　　載する必要があります。また，同欄には，併せて，本来供託すべき者の住所・本店等\n　　を，例えば「債権者の住所　東京都千代田区九段南１丁目１番１５号」等のように記\n　　載する必要があります。\n\n\nＱ５　管轄外供託の許可（民事保全法第１４条第２項）を得ましたが，許可書の添付は必\n　　要ですか。\nＡ５　許可書の添付の必要はありませんが，供託書備考欄に「民事保全法第１４条第２項\n　　の許可」と記載する必要があります。\n\n\nＱ６　金額が大きいのですが，納付方法はどのようにしたらいいですか。\nＡ６　供託金の納付方法は，供託所によって異なり以下のとおりとなります。\n　　現金納付・・・供託所の窓口で現金（又は日銀小切手）を納付いただく方法（本局及\n　　　　　　　　び八王子支局に限ります。）\n　　日銀払込・・・供託受理決定後，日本銀行代理店へ現金（又は日銀小切手）で納付す\n　　　　　　　　る方法（府中支局及び西多摩支局に限ります。）\n　　銀行振込・・・供託受理決定後，指定の供託官口座に入金いただく方法\n　　電子納付・・・供託受理決定後，ペイジー対応のインターネットバンキング又はＡＴ\n　　　　　　　　Ｍにより入金する方法\n　　　上記供託金納付方法の詳細については，本省Webサイト\n　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html）を御覧ください。 \n\n\nＱ７　供託手続き後，裁判所に供託書正本を提出したところ，記載事項の誤りを理由に不\n　　受理となりました。どのようにしたらよいですか。\nＡ７　供託書正本の訂正はできませんので，改めて供託をする必要があるのか，それと\n　　も，供託訂正（Ｑ８参照）で足りるのか，裁判所に確認をしてください。\n　　　 改めて供託をする場合には，再供託に先立ち，当初供託した供託金の取戻請求を\n　　し，供託金を日本銀行小切手で受け取る場合には，その小切手を再供託に使用するこ\n　　ともできます。\n　　　取戻請求には，裁判所発行の不受理証明書，供託者の印鑑証明書（発行から３か月\n　　以内の市区町村長又は登記所発行のもの），供託者が会社・法人である場合は資格証\n　　明書（発行から３か月以内のもの），代理人による請求の場合は委任状等が必要とな\n　　ります。御不明な方は，請求前に供託所に御確認ください。\n  \n   \nＱ８　供託訂正とは，どのようなものですか。\nＡ８　供託書の記載事項の明白な誤記については，供託の同一性を害さない限り，供託訂\n　　正申請が認められます（供託準則第５５条第１項）。\n　　　 これは，供託書正本自体は訂正はされませんが，供託訂正申請書の副本に供託官の\n　　証明が付与され，かつ，供託所副本（電磁的記録）に訂正申請があった旨が記録され\n　　るものです。\n　　　再供託を要せず，供託訂正で足りるのかどうかは，必ず裁判所（書記官）に確認を\n　　してください。   \n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000744.html"} {"Question":"（供託手続）不法行為に基づく損害賠償債務の供託について","Answer":"　不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。\n記\n１　受領拒否による供託ができる例について\n　　不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例え\n　ば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受\n　理することはできません。\n 　(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否され\n　　　た。\n 　(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をした\n　　　が受領を拒否された。\n\n２　賠償額について\n　　損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないた\n　め，その提供は，全額である必要があります。\n　　なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。\n　ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できませ\n　ん。\n\n３　遅延損害金について\n　　不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると\n　解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従っ\n　た弁済に当たらないため，供託をすることはできません。\n　　したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初\n　日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消\n　滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。\n　　参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて\n          https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html\n\n４　被供託者の住所について\n　　不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になり\n　ます（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりませ\n　ん（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託\n　を受理することができません。\n\n５　取戻請求権の放棄について\n　　取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してくださ\n　い。　\n\n６　供託書記載例\n　　上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例\n　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000742.html"} {"Question":"（その他）公証人の押印証明について","Answer":"　公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。\n　以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。\n\n　まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。\n\n公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書　\n申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）\n\n　その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。\n　なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。\n\n　ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。\n\n（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）\n　原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。\n（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）\n　原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。\n\n\nヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，\n　 公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。\n\n公証人押印証明手続き説明フローチャート\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/105.html"} {"Question":"（その他）東京法務局ホームページへのリンクについて","Answer":"当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。\nまた，届出等も不要です。\nなお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。\n　\n\n　法務局ホームページ　Ｑ＆Ａ\n　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html\n","copyright":"法務省","url":"https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/qalink.html"} {"Question":"「適マーク」はどこに貼ってあるの？","Answer":"「適マーク」は、宿泊施設のフロントや玄関など、利用者の目につきやすい場所に掲出されています。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"宿泊前に確かめる方法は？","Answer":"「適マーク」が交付されているかについては、宿泊施設のホームページなどで確かめることができます。また、宿泊施設の所在地を管轄する消防機関や、市町村のホームページなどにも掲載されている場合があります。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"「適マーク」の掲出が無い宿泊施設は危ないの？","Answer":"「適マーク制度」は任意の申請による制度ですので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反にはなりません。「適マーク」が掲出されている建物は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設となりますので、利用者は「適マーク」を目印として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"「旧・適マーク制度」と何が違うのですか？","Answer":"「旧・適マーク制度」は、一定規模以上の旅館、ホテル、劇場、百貨店などに消防機関が立入検査を行い、一定の防火基準に適合する場合に「適マーク」を交付する制度でした。新しい「適マーク制度」は、宿泊施設からの申請に基づいて、消防機関が審査を行い、消防法令などの表示基準に適合していると認められた建物に「適マーク」を交付する制度となっています。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"「防火優良認定証」とは何が違うのですか？","Answer":"防火対象物定期点検報告が必要な建物で、特例認定を受けた場合に「防火優良認定証」を表示することができます。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"申請料はかかりますか？","Answer":"申請料は無料です。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"「適マーク」が掲出されていない宿泊施設はどうなるのですか？","Answer":"「適マーク制度」は、任意の申請による制度になりますので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反になりません。「適マーク」が掲出されている宿泊施設は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設になりますので、利用者は「適マーク」を目的として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"現地調査を受けなければなりませんか？","Answer":"「適マーク」の交付申請があると、消防機関は申請のあった建物について、表示基準の適合状況を判定するため、原則、申請書の添付書類により審査を行います。なお、必要に応じて現場確認や消防訓練の立会いを行う場合があります。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"消防訓練などにお客さまの参加が必要な場合がありますか？","Answer":"お客さまが訓練に参加する必要はありません。訓練の方法については、お近くの消防機関にお問い合わせください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"危険物貯蔵タンクがある場合、製造所等定期点検記録表を添付する必要がありますか？","Answer":"消防法第14条の3の2の規定により、定期点検を義務付けられている危険物貯蔵タンクがある場合は、添付が必要になります。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"建築基準法に基づく定期調査報告書は、どの部分を添付すればいいのですか？","Answer":"定期調査報告書の第1面から第4面および、調査結果表の写しを添付してください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"各点検結果に不備があった場合は不適合になるのですか？","Answer":"原則として、不適合となります。ただし、不備があっても早急に是正または改修をして申請時に改善していれば、不適合とはならない場合がありますので、お近くの消防機関にお問い合わせください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"建築物に既存不適格があると不適合になりますか？","Answer":"建築構造、防火区画、階段について既存不適格がある場合、建築基準法では違反にならなくても、表示基準には不適合となることがあります。ただし、例外として、適合として扱う場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"「適マーク」は、希望する枚数を交付してもらえますか？","Answer":"消防機関が宿泊施設に交付する「適マーク」については、原則、1施設につき1枚です。\nただし、複数箇所に掲出を希望する場合は、交付された宿泊施設の負担で複製することができる場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"「適マーク」の画像をホームページに載せたいのですが？","Answer":"「適マーク」の交付を受けた宿泊施設は、適マーク交付時に消防機関から通知されるパスワードを用いて、消防庁のホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"「適マーク」の掲出が制限されることはありますか？","Answer":"「適マーク」の交付を受けている宿泊施設において火災が発生した場合は、消防機関による表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間、「適マーク」の掲出が留保される場合があります。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"「適マーク」を返還した場合、再交付の申請はできますか？","Answer":"「適マーク」が返還された宿泊施設の関係者から、「適マーク」の交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められた場合には、返還前の「適マーク」の種別に関係なく「適マーク（銀）」が再交付されます。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"継続して基準に適合しているとメリットはありますか？","Answer":"3年間継続して表示基準に適合していることが認められた場合、有効期間が3年の「適マーク（金）」の交付が受けられます。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/faq/"} {"Question":"ものは、なぜ燃えるのですか。\r\n\r","Answer":"「ものが燃える」とは、可燃物と支燃物（酸素など、可燃物に結びついて可燃物を燃やすもの）が、着火源から熱をもらうことにより、高温で高速の発熱反応を起こし、可燃物と支燃物の化学エネルギーが熱と光のエネルギーに変換される現象を指します。\r\n\r\n安定な物質が火気や電気火花などから熱をもらって高温になると、熱運動のエネルギーが増え、物質間で激しい衝突を起こしやすくなります。衝突の激しさがあるレベルに達すると、衝突した物質どうしが相互作用を起こし、物質を構成している原子どうしの結びつき（化学結合）に変化が生じます。それまで結びついていた同じ物質内の原子より、もっと結びつきやすい別の原子（例えば、コンロのガスやろうそくのロウの蒸気に含まれる水素原子と周囲空気中の酸素に含まれる酸素原子）との間で結合の組み換えが起こります。組み換え前より安定した強い結合ができると、組み換え前後の結合の強さの差に相当する化学エネルギーが物質から失われ、熱や光として外部に放出されます。 放出された熱エネルギーを、まだ燃えていない可燃物や支燃物が吸収して熱運動のエネルギーが増えると、さらに結合の組み換えが起こります。このようにして高温・高速で進行する、熱エネルギーの放出を伴う連続的な結合の組み換え過程が、「ものが燃える」という現象です。\r\n\r\nものが燃えるのは、突き詰めて言えば、物質を構成している原子間の化学結合の強さが、原子の組み合わせによって大きく異なる場合があるからです。\r\n\r\n解説\r\n考え方のヒント\r\nなぜ燃えるかを知りたい場合、どういう時に燃えないかを想像してみることが、手がかりになります。\r\n\r\n例(1)：コンロの火をつける場合\r\nガスの栓が閉まっていたら、火はつくでしょうか？ 点火スイッチの電池が古くなって、パチパチッと火花が飛ばなくなったら、火はつくでしょうか？\r\n\r\n例(2)：ろうそくの燃え方 《 火も息をするのでしょうか？ 》\r\n火をつけたろうそくにコップをかぶせて、しばらくすると、火はどうなるでしょうか？ 大きいコップをかぶせた場合と、小さいコップをかぶせた場合では、違いがあるでしょうか？ 〈お願い〉ご家庭での燃焼実験は絶対にしないでください。 \r\n\r\n実験映像をご覧ください「クイズのこたえ」へのリンク「実験映像」へのリンク\r\nまず考えてみて、仮説（仮の答え）を立ててから、実験映像をご覧ください。\r\n\r\n火の三角形\r\n可燃物・酸素・熱\r\n\r\nものが燃えるには、何が必要でしょうか？\r\nものが燃えるには、３つのアイテム「可燃物」「酸素」「熱」が必要です。\r\n３つのアイテムが全部そろって、火の三角形が完成すると、ものが燃えます。\r\n\r\n火の三角形の式\r\n\r\n\r\n可燃物……コンロからでてくるガスや、車に入れるガソリン、ろうそく、バーベキューで使う炭など、燃えるもののことです。\r\n\r\n酸素………空気の中に入っています。（→酸素がなくても燃える）\r\n\r\n熱…………マッチやライターの炎、電熱線、レンズで集めた太陽の光などで熱を加えることにより、可燃物と酸素を高温にして結びつきやすくします。（→着火源）\r\n\r\nエネルギーの山を越える\r\n\r\n可燃物と酸素が熱を吸収して高温になると、熱運動のエネルギーが増え、化学結合の組み換えが起こりやすくなります。最初に結びついていた原子よりも新しく出会った原子の方が結びつき方が強いと、より安定な物質となって、物質が持つ化学エネルギーは減り、その分だけ熱が発生します。\r\n\r\n温度がさらに上昇すると、可燃物と酸素が次々とエネルギーの山を越えて結びつくようになり、燃えはじめます。 可燃物と酸素が結びつくことにより、可燃物と酸素は減って、二酸化炭素（CO2）や水（H2O）など、燃える前より安定した強い化学結合を持つ燃焼生成物に変わります。燃えたあとに燃焼生成物が持っている化学エネルギーは、最初に可燃物と酸素が持っていた化学エネルギーより少なくなります。\r\n\r\nエネルギー図：燃える前、燃えている時、燃えた後\r\n\r\n（※　実際の可燃物と酸素の反応とはちがいます。）\r\n\r\n燃えるのに必要な熱（E)より発生する熱（E＋Q）の方が多いため、火の三角形の３つのアイテムの収支は次の式のようになります。\r\n\r\n燃焼の反応式\r\n\r\n発生する熱は、可燃物と酸素だけでなく、空気中の窒素など、まわりにあるすべてのものに移ります。ものが燃えるかどうかは、火の三角形の３つのアイテムだけでなく、まわりにあるすべてのものと関わっています。\r\n\r\n着火源\r\nおひさまライタータバコ\r\nエネルギーの山を越えるのに必要な熱を可燃物と酸素に与えるものを、着火源と言います。（火の三角形の「熱」そのものを着火源と呼ぶこともあります。）着火源には、熱源や火気の他に、電気、静電気、衝撃火花、太陽光（鏡・レンズ）、雷など様々なものがあります。\r\n\r\nコンロ漏電静電気\r\nコンロの火（熱）コンセントの電気（漏電）静電気放電\r\n衝撃火花太陽光落雷\r\n衝撃火花凹面鏡による集光落雷（かみなり）\r\n着火源の種類は違っても、ものを燃やすための役割は同じです。可燃物と酸素にエネルギーの山を越えさせること、これが着火源の役割です。 （ちなみに、私たちの体内にある唾液などの消化酵素と細胞内の呼吸酵素は、食物と酸素が炎を上げて燃えなくても結びつくことができるように、エネルギーの山を低くする役割をしています。）\r\n\r\n→　外部リンク【ＮＨＫ高校講座　生物基礎　第６回　呼吸】\r\n\r\nhttps://www.nhk.or.jp/kokokoza/library/tv/seibutsukiso/archive/chapter006.html\r\n\r\n（※　日本放送協会ウェブサイトへリンク。アドレス確認日：2020年9月7日）\r\n\r\n外部の着火源から熱をもらわなくても、可燃物と酸素が徐々に結びつくときに発生する熱や、可燃物が微生物によって分解されるときに発生する熱が、外部に逃げずに溜まりやすくなっていると、可燃物と酸素がエネルギーの山を越えて燃えだすことがあります。これを自然発火と言います。\r\n\r\n→　外部リンク【何もしていないのに燃え出す不思議「自然発火のはなし」】\r\n\r\nhttps://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2010/26-4.html\r\n\r\n（※　労働安全衛生総合研究所ウェブサイトへリンク。アドレス確認日：2020年9月7日）\r\n\r\nなぜ燃え続けるのか？　～連鎖反応と連鎖担体～\r\n可燃物と酸素がエネルギーの山を越えて結びついたときに発生した熱が、まだ燃えていない可燃物と酸素に伝わり、さらに次々と連続して、可燃物と酸素がエネルギーの山を越えて結びつく現象を、燃焼の「連鎖反応」と言います。可燃物も、酸素も、熱も、すべてこの連鎖反応を起こすために必要なのです。\r\n\r\n連鎖反応が起こるためには、可燃物や酸素から発生する、「連鎖担体」と呼ばれる不安定な中間体（燃焼生成物になる前に一時的にできるもの）が、一定濃度以上、存在している必要があります。従って、熱の役割は、可燃物や酸素から連鎖担体を発生させること、とも言えます。\r\n\r\n連鎖反応の過程を、最も単純な構造の可燃物である水素（H2）が酸素と結びついて燃える場合を例にとって紹介します。安定な水素分子（H2）と酸素分子（O2）に着火源から熱が与えられると、最初に、連鎖開始反応と呼ばれる遅い過程で、わずかの連鎖担体が発生します。\r\n\r\n＜連鎖開始反応の例＞\r\n連鎖開始反応の例\r\n\r\n水素に限らずコンロのガスやろうそくなど、多くの可燃物が酸素と結びついて燃えるときに、中心的な役割を担う連鎖担体は、水素原子（Ｈ）、酸素原子（Ｏ）、ＯＨラジカル（ＯＨ）の３種類です。\r\n連鎖開始反応によってわずかに発生した連鎖担体は、次に示す連鎖分岐反応で急速に増えます。\r\n\r\n＜連鎖分岐反応の例＞\r\n連鎖分岐反応の例\r\n\r\n連鎖担体の数が増えも減りもしない連鎖成長反応も起こります。\r\n\r\n＜連鎖成長反応の例＞\r\n連鎖成長反応の例\r\n\r\n連鎖担体は連鎖停止反応によって失活し、比較的反応性が低い別の中間体や、燃焼生成物の水（H2O）などに変わります。 主要な連鎖停止反応は、第三体と呼ばれる、自分自身は反応しない安定な物質（窒素分子や水分子など）を含む、三重衝突による反応です。 第三体は、連鎖停止反応で出てくる熱を受け取ることによって、生成物を安定化し再び分解しないようにするはたらきをしています。 連鎖停止反応が起こるときには、大量の熱が発生します。\r\n\r\n＜連鎖停止反応の例＞\r\n連鎖停止反応の例\r\n\r\nここで紹介した反応は、ものが燃えるときに起こっている反応のごく一部に過ぎません。コンロのガスやろうそくなどの可燃物が酸素と結びついて燃焼生成物ができるまでの間には、非常に多くの反応が関わっています。 「エネルギーの山を越える」では、山が１つだけの簡単な図を使って説明しましたが、ものが燃えるという現象は、実際には、様々な形状をした沢山のエネルギーの山や谷を経て進行します。（→参考文献）\r\n\r\n燃焼の３要素\r\n燃焼の３要素\r\nものが燃えることを燃焼と言い、火の三角形は燃焼の３要素とも言います。 燃焼現象の中には、通常の燃焼と異なり、可燃物が空気中の酸素と結びつくのではなく別の支燃物と結びつくものがあります。 酸素以外の支燃物も「燃焼の３要素」に含めると、このようなタイプの燃焼も説明することができます。\r\n\r\n＜燃焼の３要素＞\r\n\r\n可燃物……燃えるもの\r\n支燃物……可燃物に結びついて可燃物を燃やすもの\r\n着火エネルギー……燃えるのに必要な熱\r\n酸素がなくても燃える\r\n可燃物に結びついて可燃物を燃やすはたらきをする「支燃物」は、空気中の酸素だけではありません。\r\n\r\n＜通常の燃焼＞　（例：コンロの火、ろうそく）\r\n通常の燃焼では、空気中の酸素が支燃物です。\r\n\r\n通常の燃焼\r\n\r\n＜酸素分子以外の酸化剤による燃焼＞　（例：花火、固体燃料ロケットの推進剤）\r\n花火は、酸化剤（塩素酸カリウムなど）から発生する酸素が支燃物となります。\r\n\r\n酸素分子以外の酸化剤による燃焼\r\n\r\n＜自己反応性物質の燃焼＞　（例：無煙火薬、爆薬）\r\n火薬や爆薬の多くは、１つの物質が可燃物と支燃物の両方を含んでいます。\r\n自己反応性物質……他の支燃物（空気中の酸素など）がなくても、熱や衝撃を加えることにより燃焼・爆発する物質。\r\n\r\nダイナマイトの原料となるニトログリセリンなど。\r\n\r\n自己反応性物質の燃焼\r\n\r\nさらに、酸素を含んでいなくても、酸化力が強く、可燃物と急速に結びついて大量の熱を放出する物質（たとえば塩素ガスやフッ素ガス）は、支燃物として作用します。 ものが燃えるときに起こる酸化反応は、酸素との反応だけではありません。\r\n\r\n参考文献\r\n三好 明：「燃焼化学の第一原理」、日本燃焼学会誌 第51巻157号（2009年）175-181\r\n\r\n【外部リンク】https://chem.tut.ac.jp/keel/umc/archives/jcsj51_157_miyoshi.pdf\r\n\r\n（※　豊橋技術科学大学 環境・生命工学系ウェブサイトへリンク。アドレス確認日：2020年9月7日）","copyright":"消防庁","url":"https://nrifd.fdma.go.jp/public_info/faq/combustion/index.html"} {"Question":"防火管理者になりたいのですが・・・","Answer":"各消防本部で防火管理者資格取得のための講習会を開催しています。最寄りの消防本部へお尋ねください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"防火管理者の手帳を紛失したのですが・・・","Answer":"防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"スプリンクラー設備又はパッケージ型自動消火設備の補助散水栓として、消防法施行規則第13条第3項に掲げる部分にパッケージ型消火設備を設置する場合、浴室、便所、階段室、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトのような部分は、「煙が著しく充満するおそれがある場所」ではないとすることができますか。","Answer":"パッケージ型消火設備は消火剤量が限定的であるため、消火にあたっては、早期に火点を特定し、そこに消火剤を放射することが求められます。質問の部分であって、可燃物が少なく、当該部分のいずれかで火災が発生したとしても、スプリンクラーヘッドの警戒範囲の場所からパッケージ型消火設備で容易に消火できる範囲内のものであれば、「煙が著しく充満するおそれがある場所」には当たらないと考えられます。なお、「煙が著しく充満するおそれがある場所」かどうかの具体的な適用については、個別の建物の状況で判断が必要ですので、管轄の消防署に確認してください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"消防法施行令第11条第3項第1号ロ等において、消防用ホースの長さ を、「当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること」とする改正がされましたが、どの程度の長さとすれば良いですか。","Answer":"「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」（平成25年3月27日付け消防予第121号）1（3）に記載のとおり、今回の改正は、「実際の消火を考えた場合に、防火対象物のどの部分にも有効に放水することができなければならないため、屋内消火栓設備等による未警戒部分が生じないように適切な長さのホースを用いるべき旨を明確化したもの」であり、既存のものの改修が必要となるような規制強化を想定したものではありません。したがって、消防用ホースの長さについて は、従前と同様に防火対象物の形状、放水距離等を考慮し、防火対象物の実態に応じて設ける必要があるため、詳細については、管轄の消防本部又は消防署に相談してください。なお、放水距離については、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成25年消防庁告示第2号）に易操作性1号消火栓及び広範囲型2号消火栓が7ｍ以上、2号消火栓及び補助散水栓が10ｍ以上と規定されております。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"ハロンは地球環境を破壊する悪者であり、消防用設備等に使用すべきではないという意見がありますが、政府の見解はどうなっていますか。","Answer":"平成12年に日本政府が国連環境計画（UNEP）に提出した「国家ハロンマネジメント戦略」でも明らかなように、特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」を中心にハロンの設置、回収、再利用について徹底したリサイクルシステムの管理が行われており、むしろハロンを有効に活用してこのリサイクルシステムを維持促進することが、地球環境の維持に寄与するものであるというのが、消防庁、環境省等を含めた政府の見解です。ハロンは特に消火性能に優れ、人体に対する安全性が高いもので すから、必要不可欠な用途には積極的に使用すべきものです。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"点検基準が改正され、不活性ガス消火設備等（不活性ガス消火設備、ハ ロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備）の容器弁について、二酸化炭素を消火剤として用いるものについては設置後25年までに、それ以外のものについては設置後30年までに耐圧点検等を行うこととされていますが、設置後15年程度を経過したものから順次点検を行いたいのですが、よろしいでしょうか。","Answer":"改正後の点検基準は点検の終期について規定したものであることから、消火剤貯蔵容器の設置環境や各メーカーにおける推奨交換期限が17～18年程度であること等を踏まえ、設置後15年程度の時期を目安に順次点検を始めるなど、点検基準に規定する年限内に全数完了するよう計画的に点検を実施することが望ましいです。なお、容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては点検基準に規定する年限に関わらず、当該点検後速やかに容器弁の安全性に関する点検を実施する必要があります。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"自主表示対象機械器具等の届出について、平成26年4月からの提出書類について教えてください。","Answer":"自主表示対象機械器具等の届出については、以下のとおり省令等を改正することを予定しています。本件改正は、平成26年3月末までに消防法施行規則及び関係告示の改正及び制定を行うこととしておりますが、平成26年4月から自主表示対象機械器具等を販売するために行う総務大臣への届出に当たっては本改正内容を踏まえご対応いただきますようお願いします。なお、平成26年3月31日までに受け取った届出書類は、平成26年4月1日 に提出されたものとして取り扱うことを申し添えます。1.届出様式について 消防法施行規則別記様式第9号の自主表示対象機械器具等表示届出書は、別紙1のように改正する予定です。なお、備考3に規定する試験結果を記載する様式は、別紙2の様式1から様式7までの様式とする予定です。 2.届出事項について 自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験の方法及び試験に使用した設備に関する届出事項として、(1)から(3)までを定める予定です。なお、(1)及び(3)について既に届出された自主表示対象機械器具等に係る届出において提出したものと同一のものである場合は、その旨を届出書（別紙1）の備考欄に記載することで当該事項に係る書類の提出に代えることができることとする予定です。(1) 試験の項目、内容及び判定方法(2) 試験を行った自主表示対象機械器具等の数量(3) 試験に使用した設備及び測定機器並びにその点検周期及び校正周期","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"事業所等に設置された消火器の点検の方法について、平成22年の改正の概要を教えてください。","Answer":"消火器の点検方法につきましては、点検基準にあっては平成22年総務省告示第24号、点検要領にあっては平成22年12月22日消防予第557号においてそれぞれ改正されました。その概要につきましては、(1)蓄圧式消火器の内部及び機能点検の開始時期が製造年から「3年を経過後」から「5年を経過後」に延長されたこと、(2)製造年から10年を経過した消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。）に対して新たに耐圧性能点検（水圧点検）が義務付けられたこと、です。具体的な方法につきましては、下記をご覧ください。(http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2212/pdf/221222_yo557.pdf へリンク)","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"住宅用火災警報器の設置はいつから義務付けられたのですか。","Answer":"新築の住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅は平成23年6月1日までの間の市町村の条例で定める日から設置が義務付けられました。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"防炎ラベルはどこで入手できるのですか。","Answer":"購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat1/"} {"Question":"統計情報（火災件数、救急件数、消防職員数等）について\r","Answer":"火災件数など主要な統計データは、当ホームページ内の消防白書のページに掲載してあります。その他の統計データについては、総務課広報係（03－5253－7521）へお問合せください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat4/"} {"Question":"総務省消防庁の職員になりたいのですが・・・\r","Answer":"国家公務員採用総合職試験（技術系）合格者の中から採用しています。詳しいことは当ホームページの採用情報をご覧ください。また、国家公務員採用総合職試験に関しては、人事院にお問い合わせください。\r\n\r","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat4/"} {"Question":"消防士（消防吏員）になりたいのですが・・・\r","Answer":"消防士（消防吏員）は、地方公務員です。各市町村の消防署や消防本部にお尋ねください。\r\n\r","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat4/"} {"Question":"消防団員になりたいのですが・・・\r","Answer":"消防団員の募集は、各市町村で行っています。最寄りの消防署又は、お住まいの地域の消防団にお尋ねください。\r\n\r","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat4/"} {"Question":"○○で発生した火災について知りたいのですが・・・\r","Answer":"○○の地域を管轄している消防本部にお尋ねください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat4/"} {"Question":"○○消防署の消火活動・救急活動について知りたいのですが・・・\r","Answer":"○○消防署を管轄している消防本部にお尋ねください。\r\n\r\n","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat4/"} {"Question":"突然、大きな地震が起こったらどうしたらいいですか\r","Answer":"まず落ち着いて身の安全を確保（丈夫なテーブルの下に入る等）しましょう。初期消火のチャンスは3回あります。　1）地震の揺れ始め、 2）揺れがおさまった時、3）出火直後です。1の時は無理をせずに安全確保を優先しましょう。 屋外ではブロック塀の倒壊や看板などの落下物に気をつけましょう。詳しいことは当ホームページの生活密着情報をご覧ください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat3/"} {"Question":"大地震に備えるため、どのようなことに気をつけたらいいですか\r","Answer":"避難場所や家族が落ち合う場所、また、「災害用伝言ダイヤル171」の活用などを普段から決めておきましょう。家具等は、転倒・落下を防ぐため固定し、食料や飲料水、懐中電灯など、非常持ち出し品を準備しておきましょう。詳しいことは、当ホームページの生活密着情報をご覧ください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat3/"} {"Question":"防災について学びたいのですが・・・\r","Answer":"地震、津波、風水害、火山などの災害発生のメカニズムや、災害発生時に行うべきこと、事前の準備などを基礎から学ぶことができる「防災・危機管理e－カレッジ」をご覧ください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat3/"} {"Question":"応急手当の講習はどこで受講することが出来ますか、また、講習会の内容にはどのようなものがありますか\r","Answer":"応急手当の講習会はそれぞれの消防本部で実施しております。最寄りの消防署にお問い合わせください。標準的な講習会の内容を以下に示します。\r\n\r\n普通救命講習・・・心肺蘇生法（成人）、大出血時の止血法、対象によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法を加える。\r\n\r\n上級救命講習・・・心肺蘇生法(成人、小児、乳児、新生児)、大出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当、搬送法\r\n\r\n標準的な普通救命講習は3時間、上級救命講習は8時間となっております。\r\n講習会を修了しますと、修了証を交付いたします。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"応急手当をした結果、かえって症状が悪化してしまった場合、法的責任を問われるのですか。\r","Answer":"市民が善意で実施した応急手当については、悪意や重大な落ち度がなければ、その結果の責任を法的に問われることはないと考えられています。応急手当が必要な場合には、ためらわずに勇気をもって行ってください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"休日・夜間に具合が悪くなり病院に行こうと思いますが、119番で受診可能な病院を教えてもらえますか。","Answer":"病院等を調べるために119番を使用することはお控えください。お手数でも最寄りの消防署の電話番号を調べてからお問い合わせください。\r\n救急診療に関する情報は保健所、都道府県及び市町村の保健部局が一括して担当しております。多くの消防機関は、保健部局からの情報を受けて、医療機関の情報を案内しています。\r\n救急診療に関する情報が必要な場合は、広報紙などを参考に市町村の保健部局や最寄りの消防署にお問い合わせ願います。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"救急車を呼んだ際に搬送される病院はどのように決めるのですか。\n","Answer":"搬送先医療機関の決定については傷病者（具合が悪くなった人や怪我をした人）の自覚症状や身体所見、バイタルサイン（脈拍や血圧）等の観察を実施して、その症状にあった適切な医療機関に搬送いたします。近くの救急医療機関が基本ですが、場合によりかかりつけ等に搬送すること もあります。\r\n医療機関に搬送する際は、搬送予定医療機関に連絡をして、了解を得てから搬送を開始します。担当科目の医師が不在であったり、ベッドが満床であれば断られることもあります。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"救急出場件数が年々増加し、現場到着所要時間が遅れていると聞きますが何か対策をしているのですか。","Answer":"救急車による救急出場件数は年々増加し、現場到着所要時間が徐々に遅延する傾向になります。今後も、少子高齢化のさらなる進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては、さらに現場到着所要時間が遅延し、救命率に影響がでることが危惧されています。\r\nそこで、消防庁においては平成17年度「救急需要対策に関する検討会」が開催され、直ちに取り組むべき対策と新たな視点にたった対策の検討の提言が行われました。\r\n平成18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催しトリアージ運用における今後の課題を整理しました。\r\n今後も検討会を継続してまいります。\r\n参考にホームページを参照ください。\r\n\r\n※トリアージとは・・・傷病者を重症度と緊急度によって選別すること\r\n\r\n「救急需要対策に関する検討会」報告書\r\nhttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180412-2/180412-2houdou.pdf[PDF]\r\n「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書\r\nhttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190412-2/190411houdou.pdf[PDF]","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"救急車のサイレンはどのような基準で決められていますか。\r","Answer":"現行では、救急車のサイレンは「救急自動車に備える電子サイレンの概要」や、国土交通省の定める「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」、公安委員会の判断など、複数の省庁の取り決めにより定められております。\r\n具体的には\r\n1.警光灯は前方300メートルの距離から点灯を確認できる赤色である。\r\n2.サイレン音の大きさは、その自動車の前方20メートルの位置において90dB以上120dB以下である。\r\nなどが定められています。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"救急隊の出場件数とか消防本部で活躍している救急救命士の数が知りたいのですがどうしたらわかりますか。","Answer":"消防庁のホームページをご覧ください。\r\n「救急・救助の現況」に消防庁で集計したデーターを確認することができます。\r\nhttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList6_1.html","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"自動体外式除細動器（AED）について教えてください。\r","Answer":"心臓突然死は、心臓が細かくふるえる「心室細動」により引き起こされます。心臓の筋肉が無秩序に細かく収縮するため、心臓から血液の流れがなくなり、急速に死に至る極めて危険な状態です。その唯一の治療法は、電気ショックによる除細動です。その電気ショックを与える医療機器が自 動体外式除細動器（AED）です。\r\n自動体外式除細動器（AED）は平成16年7月から一般市民でも使用することができるようになり、現在では公共施設等多くの人達が集まるところに設置されるようになりました。\r\n自動体外式除細動器（AED）の使用を含めた応急手当の講習のご希望がある場合は、最寄りの消防署にお問い合わせください。\r\n\r\n参考まで自動体外式除細動器（AED）をご覧になれます。\r\nhttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/aed/index.html","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"救急隊員になりたいと思いますが、どうすればいいですか。\r","Answer":"救急隊員になるためには、まず、各消防本部に消防吏員として採用されなければなりません。消防吏員の採用試験は、それぞれの消防本部で実施していますので、お問い合わせください。\r\n一般的には消防吏員に採用後、消防学校で初任教育を受けます。その後、消防職員に対する専科教育の救急科を修了し、消防長に救急隊員として任用されて始めて、救急隊員として救急自動車に乗務することができます。\r\nさらに、救急救命士になるためには、救急隊員として実務経験を積み、救急救命士の養成課程を受講し、国家試験に合格することが必要です。また、現在は消防吏員として採用される前に、養成課程がある大学・専門学校に入校し、救急救命士の資格を取得後、採用試験を受験している方も増えています。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat2/"} {"Question":"消防職員と消防団員の違いについて\r","Answer":"消防職員は、市町村の職員と同じ常勤の地方公務員で、消防署に交替で勤務する職員や、消防本部に勤務する職員をいいます。\r\n一方、消防団員は普段は生業を持ちながらも「自らの地域は自らが守る」という精神に基づき、災害発生時や訓練時には自宅もしくは職場等から出動して活動します。身分は非常勤特別職の地方公務員となり、地方公務員法の適用を受けないので各市町村が条例で身分を定めています。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"消防団の活動内容について\r","Answer":"消防団の活動範囲は多岐にわたっています。火災の鎮圧はもとより地震、風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒・防除等に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導などがあります。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"消防団員の身分・処遇について\r","Answer":"消防団員は非常勤特別職の地方公務員です。また、消防団員は災害現場で危険な活動に従事することから、活動中に死亡、若しくは負傷または疾病にかかった場合には公務災害補償が受けられます。\r\nさらに、消防団を退職した際には功労金的な性格の退職報償金が在職年数、退団時の階級に応じて支払われます。（消防団員として5年以上勤務した者が対象）","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"消防団員の報酬・手当等について\r","Answer":"市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しています。この報酬及び出動手当等については、各市町村の条例等で定められていますので、詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせ ください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"女性も消防団に入団できますか\r\n","Answer":"女性消防団員は全国で増加傾向であり、今後ますます必要とされる存在です。一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導、マーチングバンド等による広報活動など多岐にわたって活躍しています。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。\r\n\r\n参考資料：「女性・農協職員の消防団への入団促進について」","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"公務員も消防団に入団できますか\r","Answer":"国家公務員および地方公務員が消防団に入団する場合は、国家公務員法や地方公務員法の規定に従い許可を受ければ入団できます。許可の手続きは、所属する団体の服務担当部署へお問い合わせください。\r\n\r\n参考資料：「地方公務員の消防団への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮」[PDF]","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"大学生も消防団に入団できますか\r","Answer":"市町村の条例に定められた年齢に応じて入団できます。大学生等が消防団活動に参加して消防や地域防災に関心を持つことは、卒業後の社会生活を送る上で役に立つ知識、技術等を身につけられますし、将来の地域防災の担い手となることが期待されます。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。\r\n\r\n参考資料：「大学生の消防団への参加促進について」[PDF]","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"仕事が忙しいのですが、消防団に入団できますか\r","Answer":"消防庁では多くの方々が消防団活動に参加しやすい環境を作るため「機能別団員・機能別分団」制度を導入し、消防団組織や制度の多様化を図っています。\r\n職務上の都合やその他の理由で全ての災害・訓練等に参加出来ない方などが、入団時に特定の活動や役割の範囲を定めたうえで消防団に入団していただくという制度です。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"消防団が行うポンプ操法訓練について","Answer":"災害時の対応に必要な資機材の取扱方法、資機材によるケガ等の防止など災害活動の基本を習得するための基本訓練であり、規律、強靱な精神、意識の高揚を図るため各消防団が大変強い意欲を持って取り組んでいる訓練です。","copyright":"消防庁","url":"https://www.fdma.go.jp/about/question/cat5/"} {"Question":"台所のコンロ近くの壁が、火種もないのに急に燃え出す「低温発火」という現象があると聞きました。そんなことが起きるのですか。それは、どんな現象なのですか。","Answer":"低温発火についてご説明します。(1)\r\n\r\n一般的な木材の発火を考えて見ましょう。外部から木材が加熱されると、熱源から与えられた熱と加熱された材料から発散していく熱のバランスでその材料の温度が決まってきます。もし、熱源から与える熱が大きく、材料から発散する熱より大きければ熱が材料に蓄積されることになり、材料の温度は上昇してゆきます。ある温度に達すると、材料自身の酸化反応(発熱反応)が激しくなり、材料の温度はさらに上昇し、燃えだします。\r\n\r\nこの燃えだす温度を、周りに火種(コンロの炎)があり、それにより発火する温度のときに引火温度といいます。引火温度は220～264℃ (2)です。また、周りに火種がなくとも自然に発火する温度の時に発火温度といいます。発火温度は260～416℃ (2) です。\r\n\r\nそれでは、低温発火とはどのような現象でしょうか。熱源からの熱が木材に与えられ、始めは木材の水分などが蒸発し、木材が多孔質化してゆきます。多孔質化した木材は断熱性が良く、熱が逃げにくい材料になってゆきます。その結果、低い温度100～150℃(この温度より低い温度でも周りの状況によっては)で加熱されても木材内部で蓄熱が起こり、ついには引火温度や発火温度にまで達して燃え出すことになります。このような現象を低温発火といいます。 例えば、コンロにより近くの壁材が長い間加熱されて発火する場合、風呂の煙突や暖房のスチーム管に接している木材が長い間加熱されて発火する場合などは、低温発火の可能性が高いです。\r\n\r\nでは低温発火を防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。\r\n次のいくつかの方法があげられます。\r\n\r\nコンロと壁との距離を十分とる\r\n距離をとれない場合は熱を伝えない材料を壁との間にはさむなどの対処をする\r\nある程度温度の高い物質と材料の距離は離す\r\n低温発火に関する参照文献として、次のものがあります。\r\n\r\n(1) 金原寿郎、川崎昭:「木材の低温加熱発火について」、日本火災学会論文集 (Bulletin of The Fire Prevention Society of Japan), Vol.16, No.2, p.9-16 (Jan. 1967)\r\n(2) Carlos J. Hilado, “Flammability Handbook for Plastics Fifth Edition”, TECHNOMIN, p.44, 1998","copyright":"消防庁","url":"https://nrifd.fdma.go.jp/public_info/faq/teionhakka/index.html"} {"Question":"木材チップ、揚げ玉、堆肥などを大量に積んでいると危険だといいますが、それは何故ですか。どのような事故事例があるのでしょうか？","Answer":"木材チップ、天ぷらの揚げ玉、RDF、自動車シュレッダーダスト、肉骨粉等は、徐々に化学反応を起こし発熱しています。その反応は、空気による酸化、雨水や空気中の水分との反応、生物発酵等さまざまです。このような反応による発熱は、微小で、通常は無視できる場合が多く、火災になることは余りありません。例えば、農家で堆肥を一時的に保管している場合、堆肥に触れると温かいのですが、それが更に高温になって燃え出すことはまずありません。\r\n\r\nしかし、これらが大量にあった場合や保管期間、条件によっては、なかなか放熱が進まず、内部で温度が徐々に上昇することがあります。温度が上昇すると、反応は促進され、更に温度が上がり、あるいは、別な反応(一般には、空気による酸化反応)を引き起こします。その結果、火災に至る場合があります。農家では、経験的にこれらのことを知っているため、積み上げ高さを制限し、また、長期間保管しないといった工夫をして火災の防止に努めているようです。最近のリサイクル事業等によって大量に木材チップ、肉骨粉やRDFを保管する場合、事業者にこれらの知識が十分に無いため、結果的に火災を起こした例が見られます。例えば、平成15年に起きた佐倉市内の木材チップの不法貯蔵施設の火災では、消火とその後の監視活動で地元の消防の方は、大変な苦労をされたと聞いております。","copyright":"消防庁","url":"https://nrifd.fdma.go.jp/public_info/faq/shizenhakka/index.html"} {"Question":"最近、健康に配慮してか、酸素濃度を高めたエアコンやサウナがあるそうですが、酸素濃度が高まると火災の危険は高くなるような気がします。そもそも酸素濃度と火災の危険性にはどのような関連がありますか？","Answer":"通常の火災安全は、酸素濃度21％程度を前提に保たれています。酸素濃度が通常以上になる環境であれば、火災危険は増大します。\r\n\r\n火災の危険性には、出火の危険性、燃焼拡大の危険性などがあります。例えば、衣服や家具が着火しやすい材料で出来ていれば、出火の危険性は高くなります。これら材料の着火特性は、着火温度で評価することができます。雰囲気中の酸素濃度が上昇すれば、同じ材料でも着火温度は低下することが知られています。同様に壁や天井などの建材の着火温度も、酸素濃度が上昇すれば低下するので、燃焼拡大の危険性も増大します。酸素濃度を高めると、火が着きやすくなるのです。\r\n\r\n着火後の燃え広がりやすさも酸素濃度によって変化します。酸素濃度を高めると、火炎温度が高くなるので、炎の熱が材料表面の未燃部分をより素早く加熱し熱分解させる結果、可燃性ガスが発生しやすくなり、燃え拡がり速度が大きくなります。逆に、酸素濃度を下げると、燃え拡がり速度は低下し、ある酸素濃度に達すると炎は消えます。材料が燃焼し続けられるための最低酸素濃度を、「酸素指数」といいます。酸素指数は材料の種類や温度によって異なります。\r\n\r\n酸素濃度は、爆発の起こりやすさや爆発威力にも影響を及ぼします。酸素濃度を高めると、爆発の危険性も高くなります。爆発は、可燃性混合気の燃焼範囲が広い程、また最小着火エネルギーが小さい程、発生しやすくなります。酸素濃度を高めると、可燃性混合気の燃焼範囲が広がり、最小着火エネルギーも小さくなります。\r\n\r\nガス爆発の爆発威力は、可燃性混合気の「層流燃焼速度」に大きく依存します。層流燃焼速度はまた、酸素濃度の影響を強く受けます。例えばメタンの燃焼速度は、酸素濃度とともにほぼ直線的に増大します。酸素濃度が21％から100％付近まで増大した場合、メタンの燃焼速度は約12倍になります。\r\n\r\nなお、個別の設備や機器に関する危険性については、消防研究所は現在知見を持ち合わせておりません。","copyright":"消防庁","url":"https://nrifd.fdma.go.jp/public_info/faq/sansonoudo/index.html"} {"Question":"「バックドラフト」と「フラッシュオーバー」という言葉を良く耳にしますが、この二つの現象の違いがよく判りません。それぞれどのような現象なのでしょうか？\r\n\r","Answer":"どちらも、火災時に急激な燃焼を伴う現象であることに違いないのですが、以下のように考えていただければ 間違いが無いのではないかと思います。\r\n\r\nこのように歯切れが悪い言い方をするのは、特にフラッシュオーバーについて、見る人の主観によって、その内容に幅があるからです。\r\n\r\nつまり、これこそがフラッシュオーバーである！と、誰しもが納得するような燃焼形態もあれば、これがフラッシュオーバー？と首をかしげるような場合もあるのです。\r\n\r\n【フラッシュオーバー：flashover】\r\nフラッシュオーバーというのは、文字通り、室内の局所的な火災が、数秒～数十秒のごく短時間に、部屋全域に拡大する現象の総称で、物理的に明確な定義があるわけではありません。\r\n以前は「局所的な火災で発生する未燃の可燃性ガスが天井直下に蓄積されていき、それが一気に燃えることで室内全体が火につつまれる」と考えられていました。しかしながら、現在では「局所的な火災によって熱せられた天井や煙層からの放射熱によって、局所火源そのもの、あるいはその他の可燃物が外部加熱を受け、それによって急速な延焼拡大が引き起こされ全面火災に至る」というのがフラッシュオーバー発生機構の一般的な考え方となっています。\r\n\r\n【バックドラフト：backdraft】\r\nカート・ラッセル主演の映画のタイトルで一躍有名になった言葉ですが、先のフラッシュオーバーと、しばしば混同して使われています。短時間で激しい燃焼が起きる点では同じなのですが、この現象の特徴は、「バック」と「ドラフト」にあります。\r\nつまり、燃焼している部屋から外部に吹き出してくる(消防士からすれば、扉から押し戻されバックしてくる)、強い気流(ドラフト)がこの現象を特徴づけています。フラッシュオーバーが、空気供給をうけながら火災拡大していく過程で起きるのに対し、このバックドラフトは、空気不足でいったん火災成長が抑制された後に発生するという点で大きな違いがあります。\r\n\r\n気密性の高い室内で火災が発生すると、室内の空気があるうちは火災が成長します。しかしながら空気が少なくなると燃え草がいっぱいあっても、鎮火したような状態になります。しかしながら、この段階でも火種が残り、可燃性のガスが徐々に室内に充満していくことがしばしばあります。こうした時に不用意に扉を開けると、新鮮な空気が火災室に入り込み、火種が着火源となり今まで燃えなかった可燃性ガスが爆燃する、これがバックドラフトです。気密性が高く、可燃物も多い冷蔵倉庫のような建物で発生しやすく、過去において炎が扉から噴出し消防士が殉職した火災事例も見受けられます。最近の建物も気密性が高くなり、バックドラフトが発生しやすくなっているので、火災がおきたら、火災室の扉は不用意にあけないようにしましょう。","copyright":"消防庁","url":"https://nrifd.fdma.go.jp/public_info/faq/back_draft_flash_over/index.html"} {"Question":"ある製品の危険性を調べたいのですが、消防研究センターに有償での試験を依頼することはできますか？\r\n\r\n","Answer":"消防研究センターでは有償での試験は受け付けておりません。そうした試験については以下の機関等で対応可能かもしれません。\n\nお近くの消防本部(消防署)\n都道府県の工業試験場\n民間、公益法人の試験、分析機関等","copyright":"消防庁","url":"https://nrifd.fdma.go.jp/public_info/faq/shiken_irai/index.html"} {"Question":"ある講演会を企画していますが、消防研究センターの職員にその講演会での講師を依頼することはできますか？\r\n\r\n","Answer":"原則として以下の条件にすべて該当する場合、依頼をお受けすることができます。\r\n\r\n講演会の趣旨が消防研究センターの研究領域とあっている場合\r\n候補となる職員の日程に調整がつく場合\r\n詳しくは、「お問い合わせ」のページにあるメールアドレスに電子メールでお問い合わせください。その際には、①講演会の趣旨、②時期、③希望されるテーマ、④(もしあれば)具体的な職員の名前、をご記入くださ","copyright":"消防庁","url":"https://nrifd.fdma.go.jp/public_info/faq/index.html"} {"Question":"電子申請・届出でどんなことができるのですか？","Answer":"会社や自宅のパソコンから、申請・届出ができます。申請手数料の納付もインターネット経由で行うことができます。代理申請を行うことも可能です。入力～提出、納付・不備連絡・再提出などをパソコンから行うことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/faq/musen_s.html"} {"Question":"電子申請・届出のサイトを教えてください。","Answer":"電子申請サイト　電波利用 電子申請・届出システム　電子申請・届出システム　代理人の方（または代理申請を希望される方）及び、外国の無線従事者免許証を利用した申請・届出を希望される方はこちらをご利用ください。アマチュア局免許人（個人利用）向け電子申請サイト　電波利用 電子申請・届出システムLite　電子申請・届出システムLite　このサイトからは、アマチュア無線局に係る電子申請をユーザーIDとパスワードにより行うことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/faq/musen_s.html"} {"Question":"手数料は書面申請の場合と同じですか？","Answer":"電子申請の申請手数料は、電子申請普及促進のため書面による申請手数料に比べ安く設定されています。例1）アマチュア局の免許申請空中線電力50W以下書面申請4300円のところ、電子申請では2900円 空中線電力50Wを超える書面申請8100円のところ、電子申請では5500円 例2）アマチュア局の再免許申請空中線電力に関わらず書面申請3050円のところ、電子申請では1950円 例3）陸上移動局の再免許申請空中線電力5Wを超え10W以下書面申請4950円のところ、電子申請では3250円 空中線電力10Wを超え50W以下書面申請6700円のところ、電子申請では4500円","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/faq/musen_s.html"} {"Question":"電子証明書を発行してもらうための申請にはどのようなものが必要ですか。","Answer":"住民票のある市区町村窓口へおいでください。その際、次のものが必要です。\n ・発行申請書（窓口でご記入ください）\n ・本人確認用書類（※１※２）\n ※発行手数料は無料です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"電子証明書の交付を受けるための申請書は、郵送ではだめですか。","Answer":"電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。\n したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"どこの市区町村窓口でも、申請はできますか。","Answer":"住民票のある市区町村窓口でしか、申請できません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"家族などが本人の代理で申請することは可能ですか。","Answer":"本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"代理申請する時はどのようなものが必要ですか。","Answer":"まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。\n ・発行申請書\n ・申請者本人の記名と押印がある委任状\n ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書\n ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類\n （申請される市区町村にご確認ください。）\n ・申請者本人の個人番号カード\n ・代理人の本人確認用書類（※１）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"電子証明書の有効期間は何年ですか。","Answer":"発行の日後５回目の誕生日までです。ただし、個人番号カードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"以前取得した電子証明書の有効期間がそろそろ終わるのでで、更新したいのですが、いつから更新手続ができますか。","Answer":"更新は有効期間満了の３ヶ月前より可能です。更新すると、有効期間は更新した日後６回目の誕生日までとなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"更新手続はどうすればよいですか。また、どんなものが必要ですか。","Answer":"新規発行の場合と同様、住民票のある市区町村窓口においでください。その際、次のものが必要です。\n ・更新申請書（窓口でご記入ください。）\n ・個人番号カード\n ・本人確認用書類（※１※２）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"電子証明書が入った個人番号カードを紛失しました。届出はどうすればよいですか。","Answer":"個人番号カードを紛失した場合には、直ちに以下の電話番号（紛失等の場合には365日24時間対応）にご連絡いただき、電子証明書の一時保留を行ってください。併せて、住民票のある市区町村窓口に紛失等の届出を行ってください。\n ・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178\n ・個人番号カードコールセンター（有料） 0570-783-578","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"引っ越しや結婚をしても、電子証明書はそのまま使えますか。","Answer":"署名用電子証明書は使えなくなります。\n 署名用電子証明書は利用者の氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、引っ越し等をすると電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることになるため、失効します。転入届や婚姻届を提出される際に新しい署名用電子証明書の発行を申請してください。\n 一方、利用者証明用電子証明書については、利用者の氏名、住所、生年月日、性別は記載されないので、引っ越しや結婚によっても失効しません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"パスワードを忘れてしまいましたが、どうすればよいですか。","Answer":"住民票のある市区町村の窓口でパスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行う必要があります。\n パスワードの初期化をする場合にも、本人確認（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"パスワードが間違っていたらしく、ロックがかかってしまいました。","Answer":"署名用電子証明書については５回連続で、利用者証明用電子証明書については３回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかってしまい、当該電子証明書は利用できなくなってしまいます。その際には、住民票のある市区町村窓口にてパスワードの再設定を行う必要があります。\n パスワードの初期化及びロック解除をする場合にも、本人確認用書類（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"家族にロック解除の申請をしてもらおうと思っていますが可能ですか。","Answer":"本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。\n ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書\n ・申請者本人の記名と押印がある委任状\n ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書\n ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類\n （申請される市区町村にご確認ください。）\n ・申請者本人の個人番号カード\n ・代理人の本人確認用書類（※１）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000392479.pdf"} {"Question":"電波伝搬障害防止制度とは、何ですか？","Answer":"公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信（周波数890MHz以上の特定の固定地点間を結ぶ無線通信）において、31mを超える高層ビル等の建築による遮蔽（しゃへい）から未然に防止することを目的とする制度で、電波法第102条の2によって指定しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"総務大臣が指定する重要無線通信とは、何ですか？","Answer":"総務大臣は、次の種類の無線通信について、重要無線通信の確保を図る必要があると認めるときは、その必要な範囲において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ100m以内の区域を「伝搬障害防止区域」（以下「防止区域」という。）として指定します。　また、防止区域として指定される区間は、官報に告示されます。電気通信業務用　（NTT各社等の電気通信事業者の無線通信）放送業務用　（放送局が送信所へ番組を伝送する無線通信）気象業務用　（気象庁の無線通信）人命と財産の保護、治安維持用　（警察庁等の関係官公庁の無線通信）電気事業用　（電力の安定供給のための電力会社等の無線通信）鉄道事業用　（鉄道の安全運行のための鉄道会社の無線通信）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"伝搬障害防止区域の範囲とは、どのように指定されますか？","Answer":"防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層ビル等を計画していますが、どうすればよいのでしょうか？","Answer":"高層ビル等（以下「高層建築物等」という。）における最高部の高さが31mを超えるものを計画されている場合、当該高層建築物等が防止区域の範囲内で工事が行われるものか否かを確認することが必要となります。　その確認場所は、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより「防止区域」の内か外かを確認することができます。防止区域内の場合　「高層建築物等予定工事届」を管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）に提出することが必要です。この届出により、重要無線通信の回線に対して，当該高層建築物等の遮蔽による影響があるかどうかを審査します。　また、審査の必要上、新たに図面等の提出をお願いする場合もあります。　なお、31mを超える場合であっても、届出が不要となる場合（避雷針、送電線等）があります。（電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）防止区域外の場合　届出は不要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層建築物等予定工事届を提出した後は、どうなりますか？","Answer":"届出を受理した総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。障害がない場合　障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に通知します。障害がある場合　障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？","Answer":"障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。　工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。　無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"防止区域の照会について、電話やFAXで教えてもらえますか？","Answer":"電話やFAXでの問い合わせについては、回答できません。　伝搬障害防止区域図が、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより確認ができます。　照会される方は、当該高層建築物等の案内図（住宅地図等）や立面図（断面図）等を持参の上、直接ご照会に行ってください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層建築物等予定工事届の提出時期は、いつですか？","Answer":"建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　また、計画中においても防止区域の図面で確認していただけますが、年間、数回の防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　なお、既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の照会をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層建築物等に係る届出とは、どのような場合に必要ですか？","Answer":"防止区域内において次に掲げる建築物等を建築しようとする建築主は、工事着工前にその敷地の位置、高さ、高層部分（地表からの高さが31mを超える部分）の形状、構造及び主要材料などを書面により総務大臣宛てに届け出ることが必要です。　なお、届出は管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）で受け付けています。地表高31mを超える建築物等の新築工作物の増築又は移築で、その工事後において地表高31mを超える建築物等となるもの地表高31mを超える建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"「高層建築物等予定工事届」と建築確認申請とは、どのような関係がありますか？","Answer":"「高層建築物等予定工事届」を提出していないからといって、確認申請の受付けができない、若しくは、確認通知書等がおりない、といったことはありません。　ただし、予定工事届の提出時期については、建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　なお、計画されている高層建築物等について、建築主が確認申請で提出する図面と同じものを、予定工事届にも添付してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"「高層建築物等予定工事届」を郵便で送付することは可能ですか？","Answer":"郵便で送付していただく事は可能です。　郵便物の紛失等の可能性がありますので、できるだけ「簡易書留」等でご送付ください。ただし、書類不備等の場合には、届出を受理できない場合もあります。　また、届出に対する審査結果の通知書を郵便で送付することも可能です。郵便での送付をご希望の場合は、返信用封筒（A4版の通知書が入るもの）に所定額の切手を貼付の上、ご提出ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層建築物等が重要無線通信の回線に影響を与える場合、どのような対処方法がありますか？","Answer":"例として、次のような場合がありますが、対処に係る費用等は、建築主と重要無線通信の無線局の免許人との協議によって決まります。中継無線局を設けて伝搬路を変更して、高層建築物等を回避する。建築物等の一部を変更して、重要無線通信への影響を回避する。重要無線通信の経路を変更して、高層建築物等を回避する。高層建築物等に中継無線局を設置して、高層建築物等を回避する。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層建築物等を予定している場所が防止区域内の場合、重要無線通信の伝搬路より高いものは建てられませんか？","Answer":"電波伝搬障害防止制度は、重用無線通信を行う無線回線が高層建築物等の建築によって、遮断されるのを未然に防ぐことを目的としています。よって、高層建築物等の高さを規制するものではありません。　ただし、重要無線通信の伝搬路より高いものを計画しており、かつ障害原因となる可能性が高い場合は、無線局の免許人との事前協議等の対策をしておいた方がよいでしょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"観覧車や風車等は、届け出が必要ですか？","Answer":"観覧車や風車等は工作物に該当しますので、最高部（羽根等）の高さが31mを超え、かつ防止区域内の場合、届出の対象となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"建築物等の屋上に設けられる広告塔や遊覧設備等の工作物は、高さに含めますか？","Answer":"高さに含めてください。　その広告塔等を含めて31mを超えるものが防止区域内の場合、届出の対象となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層建築物等に設置されている窓拭き清掃用ゴンドラは、届け出の対象となりますか？","Answer":"届け出の対象とはなりません。ただし、ゴンドラにより重要無線通信が遮蔽される可能性もありますので、参考資料として、高層建築物等におけるゴンドラの経路及びゴンドラの仕様書等の提出をお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"鉄塔を計画していますが、防止区域内の場合には届出が必要ですか？","Answer":"31mを超える部分の形状により、届出の対象となる可能性があります。また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層建築物等の施工中における仮設クレーン等は、届出の対象となりますか？","Answer":"仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届出の対象とはなりません。　ただし、超高層ビル等（60m以上）の場合、仮設クレーン等の使用が大きいものとなり、重要無線通信に影響を与える場合があります。参考資料として、仮設クレーン等の使用する期間、設置場所及び仕様書等の提出をお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"建築主が複数の場合、それぞれの押印は必要ですか？","Answer":"各建築主のそれぞれの押印が必要です。　ただし、建築主が氏名（法人の場合、代表者氏名）を自筆で記入したときは、押印を省略できます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？","Answer":"海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）のうち最低のものからの高さを記入してください。　また、高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）の高さを記入してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"傾斜地に高層建築物等を予計画していますが、海抜高及び地表高の求め方は、どうなりますか？","Answer":"傾斜地の場合、高層建築物等が接している最低の地盤面からの海抜高を求めてください。　また、地表高もそれにあわせた位置を「0」とし算出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"防止区域の指定の際、現にその防止区域内で施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？","Answer":"「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　また、伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"「高層建築物等予定工事届」を提出しましたが、当該建築物等の譲渡により建築主が変わりました。何か手続きする必要がありますか？","Answer":"新しい建築主から、建築主を変更する旨の「高層建築物等変更届」の提出をお願いします。　この記載事項は、当該建築物等の位置及び名称、新旧建築主の住所及び氏名並びに変更の年月日、及び理由等を記載してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/densyo/qa.html"} {"Question":"申請は高周波利用設備の使用者がするのですか？　それとも、販売会社がするのですか？","Answer":"高周波利用設備（以下、「設備」又は「装置」と記載されている記載は高周波利用設備とします。）は、設備を設置する者が申請することになっています。そのため、設備の使用者（本社等法人格がある所又は個人）が申請することになります。　しかし、申請には技術用語等が含まれるため、高周波利用設備の販売会社が代理人となり申請することが多いようです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"申請の方法がよくわからないのですが。","Answer":"高周波利用設備の申請は、法律・技術用語等専門用語が含まれるため、申請に不明な点があると思います。その場合は、販売会社又はメーカーに代理で申請していただくか、もしくは、当課までお問合せください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"委任状は申請ごとに必要ですか？","Answer":"申請ごとに委任状を提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"申請者名は本社名でないと駄目ですか？","Answer":"申請者名につきましては本社名となります。無線局免許手続規則で規定されているとおり、法人の場合は、商号と代表者氏名を記載することとなっています。ここでいう商号とは商法上登記されている名称となっているため、法人として登記されている名称つまり本社名となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"添付書類の様式が変わったと聞きましたが、本当ですか？","Answer":"はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"添付書類の「装置の別」はどう記載すれば良いですか？","Answer":"装置番号は、第1、2・・・100装置のように記入するようになっています。増設の場合は、既に許可されている装置番号の次から番号を割り当ててください。（既に10台許可されているとしたら11台目の増設となり、「第11装置」となります。）　なお、撤去を行った場合は、その装置番号は欠番となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"添付書類の上部の「高周波利用設備申請書・届書の添付書類（　装置分）」はどう記入したら良いですか。","Answer":"この欄は該当装置番号を記入するのではなく、添付書類に何装置分の記載があるかどうかです。つまり、第4～6装置の記載がある添付書類であれば「3」と記入してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"添付書類中(6)と(12)の電源ろ波器の違いが解らないのですが？","Answer":"(6)の電源ろ波器は、高周波発生装置の筐体内に収められているもので、(12)は筐体外にあるものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"添付書類中(14)はどう記載すれば良いですか？","Answer":"高周波利用設備の申請は書面により審査しており、添付書類に記載されている以外のことについては当局で判断することはできません。そのため、電波法の規定を満たした設備であることを確認するため次のように記載することになっています。　電波法第100条第5項において準用する同法第28条、第30条及び第38条に規定する条件に合致している。 　なお、審査上、特に必要と認められる場合は、調査を実施したり、測定データの提出を求めることがありますのでご了承ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"委任状に収入印紙の貼付は必要ですか？","Answer":"必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"添付図面は何が必要ですか？","Answer":"こちらを参照してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"添付書類の下半分が許可状となっている添付書類はいつ使用するのですか？","Answer":"平成15年3月24日付で無線局免許手続規則が改正されたことにより、許可状の様式も変更になりましたので、ご質問の様式の書類は現在は使用することはできません。添付書類を提出する時は、許可状と記載されていない添付書類を2部提出してください。　なお、既に発行された許可状は様式変更後の許可状とみなされますので、改めて申請する必要はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"返信用封筒の大きさはどのくらいが良いですか？","Answer":"大きさは決まっておりませんが、お送りする書類（許可状や添付書類等）がそのまま入る「角形2号」をお勧めします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"設備から漏れ出す電波の強さ（無線設備規則第65条）の測定結果等は、どのような場合に書類の提出が必要ですか？","Answer":"当局では、原則として出力が大きい（50kWを超える）高周波利用設備や特殊な使用方法の高周波利用設備の場合、測定結果等の提出をお願いしております。詳細はお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"複数台の高周波利用設備がありますが、同一許可番号に属している全ての高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（一部分の高周波利用設備を移設する場合はQ16を参照）","Answer":"変更許可申請書により設置場所の変更の手続を行ってください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"複数台の高周波利用設備がありますが、そのうちの同一許可番号に属している一部分の高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（全ての高周波利用設備を移設する場合はQ15を参照）","Answer":"移設する装置の「変更届」（撤去の手続）を行い、その後、新たに移設先の場所で「新設」として許可申請してください。ただし、移設先の場所に装置の種別が同一の高周波利用設備が既に許可を受けている場合は、その移設先の許可番号による「変更許可申請書」（増設の手続）を提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"工場内（同一住所内）で設置場所が変わるときは、何か手続は必要ですか？","Answer":"原則として申請は不要ですが、次の場合は変更許可申請等が必要になりますので注意してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"古い添付書類の様式で許可を受けた設備を改修や移設する場合、新しい様式の（16）から（19）欄の記載はどうしたらよいですか？","Answer":"製造メーカーに確認ください。なお、メーカーもわからない場合は、電波法への適合が確認できないので、改修や移設して使用することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"高周波利用設備を廃止(撤去)したいのですが廃止届を出すのでしょうか？","Answer":"設置されている全て（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）の高周波利用設備を撤去する場合は「廃止届」となります。　一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）であれば「変更届」となります。　　（高周波利用設備の移設については→上記「4．高周波利用設備の移設について」を参照して下さい。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"会社の合併（分割）により、合併元（分割元）のA社等が許可を受けた高周波利用設備を新会社B社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか？","Answer":"【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"申請にお金はかかりますか？","Answer":"かかりません。　　　（但し、封筒の切手代は費用がかかります。　上記A13参照）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"代表者（社長等）が代わった場合は、手続が必要ですか？","Answer":"高周波利用設備の手続きついては、代表者変更の手続きは不要です。　（但し、クリニック等では法人格をもたないため、代表者の個人名で申請を行い、許可が出ている場合があります。その場合は、別途手続きが発生する場合がありますので、当局へご相談下さい。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"短期間の使用も許可を受ける必要がありますか？","Answer":"展示会でのデモやレンタルで短期間使用する場合も、許可を受ける必要があります。また、撤去した際には、変更届（部分撤去）又は廃止届（全部撤去）の手続きが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"敷地内に多数の高周波利用設備が点在しているのですが、どのように申請すればいいのですか？","Answer":"高周波利用設備の申請は、設置場所（同一住所）ごとに申請することになっています。そのため、敷地内（同一住所内）に多数の高周波利用設備が点在していても設備の種別が同じであれば申請は1件として申請してください。　また、装置番号について、同一敷地内（同一住所内）にある装置で、設備の種別が同じであれば装置番号を連番として割り当ててください。（第1、2、3・・・・装置。）　（高周波利用設備の廃止（撤去）についてはQ19を参照してください。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"許可を受けないで使用すると罰則はあるのですか？","Answer":"電波法では、無許可で使用した場合は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」（電波法第110条第1項第4号）と規定されています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/faq/index.html"} {"Question":"投票日に用事があるのですが、期日前投票（不在者投票）はできますか。","Answer":"国民審査においても、衆議院議員総選挙と同様、審査期日（投票日）に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる方は期日前投票（不在者投票）をすることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/QandA.html"} {"Question":"期日前投票（不在者投票）はいつからいつまでできますか。","Answer":"原則として、衆議院議員総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、行うことができます。　ただし、審査の告示前4日以内に新たに審査対象となる最高裁判所の裁判官が任命される等した場合には、審査の期日前7日から審査期日の前日までの間になります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/QandA.html"} {"Question":"身体の障害があり、投票所に行くことができないのですが、郵便で投票できますか。","Answer":"身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちで一定以上の障害のある方介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5の方については、郵便等による不在者投票をすることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/QandA.html"} {"Question":"審査を行う最高裁判所の裁判官の経歴等を知るにはどうすればいいですか。","Answer":"国民審査が行われる際には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日、経歴、最高裁判所において関与した主要な裁判等を掲載した審査公報が発行されます。　また、審査に付されるかどうかにかかわらず、最高裁判所のホームページには、常時、全ての最高裁判所裁判官について、その略歴、裁判官としての心構え、最高裁判所において関与した主要な裁判などの情報が掲載されています。最高裁判所の裁判官別ウィンドウで開きます　なお、裁判所ホームページの裁判例情報のページでは、裁判官名をキーワードに入力することで、当該裁判官が関与した裁判例を検索することができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/QandA.html"} {"Question":"点字で投票することはできますか。","Answer":"衆議院議員総選挙と同様、投票所には、点字投票用の投票用紙が用意してあり、点字での投票もできるようになっています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/QandA.html"} {"Question":"辞めさせたくない裁判官に「○」をつけてもいいですか。","Answer":"辞めさせたい意思がない裁判官については、投票用紙の記載欄に何も記載せずに、投票箱に入れなければならないとされています。投票用紙に「×」以外の事項を記載した投票は無効となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/QandA.html"} {"Question":"なぜ国民審査では「×」をつけるのですか。","Answer":"国民審査は、最高裁判所裁判官の解職の制度として設けられていますので、辞めさせたい意思がある裁判官に「×」を記載するものとされています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/QandA.html"} {"Question":"政策評価とは何ですか？","Answer":"政策評価は、各府省が、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるものです。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"政策評価は何を目指しているのですか？","Answer":"政策評価の目的は次の三つに整理することができます。国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること国民の視点に立ち、成果重視の行政を実現すること国民に対する行政の説明責任を果たすこと　これらは、いずれも国民との関係を重視したものとなっています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"政策評価は誰が行っているのですか？","Answer":"各府省が、政策を企画立案し遂行する立場から、その所掌する政策について、自ら評価を行います。具体的には、各府省の各部局で評価が行われ、政策評価担当課が取りまとめ、大臣等の府省幹部に報告された後に評価書が公表されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"各府省が行う政策評価は、どのようなやり方で行われるのですか？","Answer":"各府省が行う政策評価には、主に事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式の三つの方式があり、各府省は、政策の特性などに応じて、これら三つの方式やこれらの要素を組み合わせたものなど、適切な方式を用いて行うものとされています。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"総務省（行政評価局）の役割は何ですか？","Answer":"総務省(行政評価局)は、(1)政府全体として政策評価制度が十分に機能するように、政策評価制度を推進する役割を担うとともに、(2)各府省では行うことのできない、複数府省にまたがる政策の評価や、(3)各府省が行った政策評価の点検(客観性担保評価活動)を行っています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"複数府省にまたがる政策の評価とは何ですか？","Answer":"総務省(行政評価局)が、政策を所掌する各府省とは異なる立場から、各府省では行うことのできない又は十分に達成できない評価として、政府全体としての政策の統一性又は総合性を確保するための府省横断的な評価を行うものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"客観性担保評価活動とは何ですか？","Answer":"各府省が行った政策評価について、評価の質の向上とそれを通じた政策の見直し・改善を目指して点検を行い、評価のやり直し等の改善措置の必要性を指摘するものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"政策評価について知りたいときはどうしたらいいですか？","Answer":"政策評価について知るためには以下のような方法があります。1.全国の案内窓口　総務省では、「政策評価に関する情報を知りたい」、「政策評価について要望がある」という方々のため、行政評価局や管区行政評価局・行政評価事務所などに、身近で問い合わせできる「政策評価情報の所在案内窓口」を設けています。2.ホームページ　総務省のホームページでは、政府全体の政策評価制度に関する情報や各府省の政策評価に関する情報所在が分かる案内情報などを見ることができる「政策評価ポータルサイト」を掲載しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"政策評価審議会の役割は何ですか？また、行政評価局との関係はどうなっているのですか？","Answer":"政策評価審議会は、以下の事項について審議を行うため、総務省組織令（平成12年政令第246号）第121条に基づき総務省に設置されている審議会です。政策評価に関する基本的事項及び行政運営改善調査に関する重要事項について、総務大臣の諮問に応じて調査審議するとともに、総務大臣に対して意見を述べること。行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の規程に基づき、政府全体の政策評価に関する基本方針の策定・変更に際し、総務大臣に意見を述べること。　審議会の事務局機能は行政評価局で担っています。詳しくは政策評価審議会のページをご覧ください。行政運営改善調査","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政運営改善調査とは、どのようなものですか？","Answer":"行政運営改善調査とは、行政評価局が政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。※　調査には、「政策評価」と「行政評価・監視」があります。「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象とし、「行政評価・監視」は、府省の業務の現場における実施状況を対象としています。詳しくはこちらをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政運営改善調査のテーマは、どのように決めるのですか？","Answer":"総務省は、常日頃から、政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、各府省の施策の実施状況等をウォッチしており、調査テーマの選定方針（「行政評価等プログラム」で決定）、施策等の重要性や必要性等を踏まえ、調査テーマを選定しています（大臣決定）。　その過程では、政策評価審議会（総務大臣の諮問機関）に付議するなどして有識者から意見をいただく広く国民の方々からの意見募集を行う　　などの取組を行っています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政評価局が行う調査は、会計検査院が行う会計検査とどう違うのですか？","Answer":"行政評価局が行う調査は会計・経理に限らず、広く行政の制度、施策、組織、運営の全般を対象としています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"勧告等を行った後はどうなるのですか？","Answer":"勧告等で指摘した事項がどのように改善されたのか、勧告等対象機関に対して、勧告等から原則1年から2年後までの間にフォローアップ（改善措置状況の把握）を実施しています。　フォローアップを行った結果、改善が十分に達成できていないことが明らかになった事項については、改善の徹底のため、必要に応じてさらにフォローアップを続けることとしています。　なお、フォローアップを通じて新たな行政上の課題が把握された場合は、新たな視点での調査の実施を検討します。行政相談","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政相談とは、どのようなものですか？","Answer":"総務省の行政相談は、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。年間約10～20万件の相談を受け付けています。　詳細につきましては、「行政相談とは」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政相談は、どこで受け付けてもらえますか？","Answer":"総務省の行政相談は、都道府県庁所在地などに設置されている総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）の相談窓口(全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5000人、各市区町村に1人以上配置)、全国17都市のデパートなどに開設している総合行政相談所などを窓口として相談を受け付けています。　行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。　なお、相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政相談の特色と仕組みは、どのようなものですか？","Answer":"総務省の行政相談の特色は、次のとおりです。 苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処できます。苦情などがどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）、行政相談委員、総合行政相談所など、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。　行政相談の仕組みは、「行政相談とは」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政相談をする場合に、何か手続は必要ですか？","Answer":"総務省の行政相談は、特定の様式や添付書類等の提出などの手続は不要です。また、相談は無料で秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか？","Answer":"総務省の行政相談では、国の行政について苦情がある、また、こうしてほしいといったご相談のほか、「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」、「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」、「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」、「制度や仕組みが分からない」といったご相談を受け付けています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政相談は、どのような内容のものが多いですか？","Answer":"行政相談の内容は多種多様ですが、相談件数の多い分野は、新型コロナウイルス感染症関連の健康・保健、医事・薬事分野、生活保護の支給についてなどの社会福祉分野、登記申請についてなどの登記・戸籍等分野、公共職業安定所の窓口や労働基準法違反についてなどの雇用・労働分野などが多くなっています。　分野別の相談件数につきましては、「行政相談の実績」のページをご覧ください。　具体的な行政相談の解決事例については、「行政相談の解決事例」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政相談委員とは、何をする人のことですか？","Answer":"全国の市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国で約5000人の行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。　行政相談委員の活動の詳細につきましては、行政相談委員オフィシャルウェブサイトをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"行政相談委員に相談したい場合、どこで相談できますか？","Answer":"行政相談委員は、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設し、苦情や意見・要望を受け付けています。区域の広い市(区)町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。　また、一部の行政相談委員は、メール・オンラインでも相談を受け付けております。　対面による相談所の開設日時や開設場所は、こちらからご確認いただけます。　メール・オンラインによる相談は、こちらからご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html"} {"Question":"調停とは、どのような制度ですか？","Answer":"「委員3人から構成される調停委員会が当事者の間に入って、両者の話合いを積極的にリードし、必要に応じ調査を行うなどして、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。 手続は非公開とされ、これにより当事者が率直に意見を述べあうことが可能になります。 詳しくは「調停手続の概要」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"（令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）販売代理店の届出にメ ールアドレスを記載したのに、総務省からアカウント登録申請手続の通知メールが届きません。"} {"Question":"調停の申請には手数料がかかりますか？","Answer":"請求する事項の価額や手続の種類に応じて手数料がかかります。詳しくは「申請手数料」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_03.html"} {"Question":"調停の効力について教えてください。","Answer":"当事者間に合意が成立すれば、民法上の和解契約と同一の効力があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_03.html"} {"Question":"まだ被害が発生していない段階で、将来被害が発生するおそれがあることを理由として手続を利用できますか？","Answer":"将来発生するおそれがある被害をめぐる紛争についても原則として調停の利用が可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_03.html"} {"Question":"加害者側又は加害者になりそうな側からも調停の申請をすることができますか？","Answer":"調停の申請は可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_03.html"} {"Question":"相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合は、公害紛争処理制度の調停にはなじまないですか？","Answer":"調停は、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、双方の互譲による合意に基づいて紛争の解決を図ることが基本となりますが、相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合でも、必ずしも調停になじまないわけではありません。 専門的知識を有する調停委員等による調査や対策案の提示によって、相互の理解が深まることで解決が図られるといったケースもあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_03.html"} {"Question":"調停により一旦は問題が解決しましたが、その後、相手方が調停条項に反したことをしています。","Answer":"調停で定められた義務の履行に関し、履行を怠っていると認められる場合や義務の内容に争いがあるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告をするよう求める制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_03.html"} {"Question":"調停事件の記録の閲覧・謄写はできますか？","Answer":"調停事件の記録は、当事者であれば、公害等調整委員会の許可を得て、閲覧することができます（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第1項）が、記録の謄写はできません。 なお、閲覧の許否は、調停手続が非公開とされる趣旨（公害紛争処理法第37条）を踏まえ、諸般の事情を総合的に考慮して判断されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_03.html"} {"Question":"アマチュア局を開局するにはどうすればよいですか？","Answer":"アマチュア局を開局するためには、アマチュア局を運用できる資格を取得したうえで、無線局免許申請書を近畿(又は無線局を開設する地域を管轄する）総合通信局に提出してください。アマチュア無線技士の資格を取得するには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する必要があります。　なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請を行い無線従事者免許証の交付を受けてください。資格の取得については公益財団法人日本無線協会HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。申請方法については「Q1-2：アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい。","Answer":"免許申請方法は2種類あります。　（1）電子申請「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請することができます。始めに、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」ホームページから新規ユーザ登録を行い、ID・パスワードを取得します。（手続完了後、約1週間～10日ほどでユーザID通知書が届きます。）　その後、同ホームページで「開局申請」という項目から必要事項を入力、送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続可能です。）　なお、手数料の支払いは、後日登録先のメールアドレスに納付番号通知が送付されますので、確認後インターネットバンキング又はペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMからお支払いください。　（2）書面申請書類に必要事項を記載し、書類と返信用封筒をセットにして近畿総合通信局に提出してください。申請書は近畿総合通信局HPからダウンロードできます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"免許申請書の提出先は？","Answer":"まずはお使いになられる無線機をご確認ください。（1）技術基準適合証明等を受けた無線機（改造又はリニアアンプ（200W以下）やトランスバーター等の附属装置等を接続していないもの）のみを登録する場合は、近畿総合通信局に直接提出してください。（2）製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）別ウィンドウで開きますを除く旧スプリアス規格の技術基準適合証明設備や技術基準適合証明設備にリニアアンプ（200W以下）やトランスバーターを接続した無線機、旧JARL登録機種や自作機（改造機）などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"免許(開局)申請の手数料はいくらですか。","Answer":"免許(開局)にかかる申請手数料（平成20年4月1日施行）は以下のとおりです。電子申請の場合空中線電力が50Wを超える：5，500円　　　　　　　　　 50W以下　　：2，900円※電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。書面申請の場合空中線電力が50Wを超える：8，100円　　　　　　　　　 50W以下　　：4，300円※書面申請に貼付するのは日本政府発行の「収入印紙」であり、自治体の「収入証紙」ではありません。間違えて収入証紙を貼付し提出される方が多々おられますのでご注意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"周波数等の一括表示記号とは何ですか？","Answer":"周波数等の一括表示記号は、無線局免許状等の「電波の型式、周波数及び空中線電力」の欄に記載されている記号です。無線局免許状等の記載内容として、記号ごとにその内容が法令により定められておりますので、必ず記号の内容を確認してからアマチュア局を運用してください。　なお、周波数等の一括表示記号は、無線局免許状等の記載上の簡素合理化を行うものであり、実際には、工事設計書に記載された無線設備が発射可能な周波数等以外は使用できません。　詳しくはこちら別ウィンドウで開きますをご覧下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"免許申請を行いたいのですが、無線機の技適番号が分かりません。","Answer":"無線機の型番が分かるのであれば、「電波利用ホームページ別ウィンドウで開きます」で検索ができます。検索すると、電波の型式、空中線電力等の確認ができます。　無線機の型番が分からない場合は、無線機の取扱い説明書等を確認いただくか、販売店にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？","Answer":"以前使用していたコールサイン（旧コールサイン）が、他の方に割当てされていなければ指定を受けることができます。また、過去に7Jで始まるコールサインの指定を受けていた外国籍等の方も、同様に指定を受けることができます。　旧コールサインを希望する際は、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望：J○3ABC」のように記載するとともに、そのコールサインを過去に使用していたことが確認できる資料を添付してください。無線局免許状のコピー旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、近畿総合通信局の証明印が押してある書類電波利用料納入告知書のコピー申請者の旧コールサインが記載されている局名録等のコピー※これらが無い場合は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）別ウィンドウで開きますに依頼し、「旧コールサイン確認書」の発行を受けて免許申請書に添付してください。　なお、以前使用していたコールサイン失効後5年以内に免許申請をされる場合は、旧コールサイン確認資料の添付は不要ですので、備考欄の記載のみで問題ありません。※当局で旧コールサインの使用履歴を確認できない場合、書類の添付を求めることがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"任意の団体（クラブ）でもアマチュア局は開局できますか？","Answer":"個人でアマチュア局を開局する以外にも、アマチュア局を運用する資格を持つ複数の無線従事者で構成され、定款を定めるなど一定の要件を満たせば、任意の団体で社団局(クラブ局)を開局することができます。社団局(クラブ局)の開局申請には、「免許申請書」、「無線局事項書及び工事設計書」に加え、定款及び構成員名簿が必要となります。　様式はこちらからダウンロードできます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"免許(開局)申請から審査完了までどれくらいの期間がかかりますか？","Answer":"申請内容に不備等がなければ、受付からおおよそ一ヶ月程度の期間で審査完了となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"免許状の受取りにはどのような方法がありますか？","Answer":"免許状の受取方法は、電子申請による免許申請、再免許申請の場合（1）窓口での受取、（2）返信用封筒による受取、（3）送料受取人払いによる受取方法から選択ができます。（※変更申請は（1）窓口での受取又は（2）返信用封筒による受取のいずれかのみになります。）　また、書面申請の場合は、（1）窓口での受取又は（2）返信用封筒による受取から受取方法を選択できますので、申請時にご希望の受取方法を選択してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。","Answer":"「移動しない局」で免許申請や変更申請を行う際には、電波防護のための基準への適合確認が行われていることを審査するために、電波法関係審査基準に基づき、書類等の提出を求めています。人が通常出入りする場所における電波の強度が基準値以下であることを確認した書類（「電波防護のための基準への適合確認書」など）を申請書に添付してください。　また、無線局の無線設備、工事設計書を変更しようとする場合（送信空中線の位置や向きを変更しようとする場合を含む。）は、設置場所周辺の最新状況等も踏まえて、あらためて適合確認が必要です。適合表示無線設備のみの追加・取替えなど、許可を要しない軽微な変更を含めて、変更申請（届出）の際にも確認書類の提出が必要です。ただし、送信機を撤去しようとする場合は、適合確認を行う必要はありません。　アマチュア局の基本保証に関しては、保証実施者への申請、総合通信局等への申請のいずれの場合にも、工事設計書の添付書類として確認書類の提出が必要です。詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"どのような場合に変更申請が必要ですか？","Answer":"開局済みの無線局に新しく無線機を追加する場合、無線設備等の変更や、その他免許状に記載された事項（住所、氏名等）に変更が生じた場合に変更申請が必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"氏名が変わった場合は？","Answer":"結婚等により氏名が変更となった場合は、無線従事者免許証の訂正及びアマチュア局の変更申請を行う必要があります。・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページ別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。※無線従事者免許証に関する申請は書面による申請のみとなります。・アマチュア局の変更申請については、電子申請又は書面申請にて手続ができます。電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請してください。※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名をご自身で変更する必要があります。書面申請の場合は、こちらから様式をダウンロードできます。変更申請の提出先は免許状を発給した総合通信局等です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"転居により免許状記載の住所が変わった場合は？","Answer":"転居して免許人の住所が変わった場合は、変更申請を行ってください。住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続ができます。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。また、「移動しないアマチュア局」の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等に提出してください。（「移動しないアマチュア局」の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますに保証願と共に変更申請書を提出してください。）※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所をご自身で変更する必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"変更申請をしたのですが、免許状の受取りは必要ですか？","Answer":"免許状の記載事項に変更がない場合、新たな免許状は発行されないため受取りは不要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"送信機に附属装置を付けてFT8等のデジタル通信をしたいのですが手続は必要でしょうか？","Answer":"令和5年9月25日施行の制度改正にて、一定条件に合致する場合は手続不要となりました。　詳しくはこちら別ウィンドウで開きますをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"昔使っていたコールサインに変更したいのですが。","Answer":"可能な場合があります。Q-1-7「数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？」に記載されている、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付のうえ、コールサイン変更の変更申請を行ってください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"上級資格を取得しました。無線機の変更が無い場合はそのまま14MHz帯等で運用してもよいですか？","Answer":"第三級アマチュア無線技士など運用できる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯等に対応した無線機が工事設計書に登録されている必要があります。手続せずに運用すると違法行為になりますのでご注意ください。　また、技術基準適合証明を受けていない設備で周波数帯の追加がある場合は、無線設備の基本保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"変更申請で基本保証が必要と言われました。どのような場合に基本保証が必要なのでしょうか？","Answer":"以下に該当する場合、基本保証が必要になります。（1）技術基準適合証明を受けていない無線機を追加する場合（2）技術基準適合証明を受けているが、旧スプリアス規格の無線機を追加する場合（3）技術基準適合証明を受けた無線機に附属装置（リニアアンプやトランスバーター等）を接続する場合※アマチュア局特定附属装置として無線機の外部入力端子にPC等を接続し、デジタルモードを行う場合は基本保証及び届出の提出が不要です。（4）「移動しないアマチュア局（最大空中線電力200W以下の無線局）」の設置場所が変更になる場合で、技術基準適合証明設備ではない無線機が1台でも登録されている場合基本保証を受ける場合は、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部 別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"すでに「移動する局(最大空中線電力50W以下の無線局)」を開局しているが、新しく200Wの無線機を購入したので追加したい。","Answer":"「移動する局」の運用は「最大空中線電力50W以下」となるため、200Wの無線機は登録できません。以下いずれかの手続をお願いします。（1）新たに「移動しない局」を開局する「移動する局」とは別に「移動しない局」として、同じコールサインで新たに無線局を開局することができます。移動しない局の開局申請の際に当該200W無線機を登録してください。（2）すでに開局済みの「移動する局」を「移動しない局」に変更する「移動する局」として登録されている局を「移動しない局」へ変更されるのであれば、200Wの無線機が登録できます。「移動する局」を「移動しない局」に変更される場合、添付書類として「電波防護のための基準への適合確認書」の添付が必要となります。詳しくは「Q-1-11:免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。」をご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。　なお、「移動する局」を「移動しない局」に変更された場合、当該無線局に登録されている無線機は設置場所以外での運用はできなくなりますのでご注意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"社団（クラブ）局の代表者、構成員、定款が変更になった場合の手続は？","Answer":"社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。　なお、変更内容によって提出書類が異なります。（1）代表者の変更　　　変更申請書→新代表者名で提出　　　記載事項等変更届出書→旧代表者名で提出　　　（添付書類）　　　　・事務所住所等定款の内容が変わる場合は定款　　　　・構成員名簿※代表者変更の手続は、事務手続の都合上、電子申請では行えませんので、書面による申請をお願いします。※代表者の方が亡くなられた場合、新代表者をどのように選出したか（構成員連盟の文書等で新代表者を決めたことが分かるもの）を添付する必要があります。（2）社団（クラブ）局構成員（代表者、理事を除く）のみの変更　　　記載事項等変更届出書　　　（添付書類）　　　　・構成員名簿","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"すでに開設している無線局で200Wを超える空中線電力の指定を受けたい。","Answer":"200Wを超える空中線電力の指定を受けようとする場合は、原則、工事の落成（完了）後に検査が必要となります。詳細はこちらをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"免許は何年ごとに更新する必要がありますか？","Answer":"アマチュア局については、5年ごととなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"再免許申請の案内が届いたのですが、再免許申請とは具体的に何をすればよいですか？","Answer":"免許の有効期間満了の6ヶ月から1か月前までの間に、電子申請又は書面にて再免許申請書を提出してください。提出先は、無線設備の設置場所/常置場所住所を管轄する総合通信局になります。（無線設備の設置場所/常置場所住所は免許状に記載があります。）　なお、現在有効な免許状に記載された住所から変更があった場合は、住所変更の手続が必要となりますので、再免許申請と同時に変更申請書を別途提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"再免許の申請期限を過ぎてしまった場合や免許の有効期限が切れてしまった場合はどうすればよいですか？","Answer":"申請期限（又は無線局の有効期限）を過ぎてしまうと、再免許申請は行えませんので、開局申請を行ってください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"再免許の申請手数料はいくらですか？","Answer":"再免許の申請手数料（平成20年4月1日施行）は、空中線電力に関係なく、書面申請3050円、電子申請1950円です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"再免許申請の案内が届いたのですが、もうアマチュア無線を行わない場合はどうすればよいですか？","Answer":"廃止届を管轄の総合通信局に提出してください。何もしなければ有効期限で免許が「失効」しますのでご注意ください。　なお、廃止・失効後に電波が発射可能な状態となっていると、不法開設の疑いで摘発を受ける場合がありますので、アンテナを外す等、電波が発射できないように措置してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"再免許申請をしたのですが、まだ免許状が届きません。","Answer":"電子申請の場合、手数料の納付はお済みですか。手数料の納付がお済でない場合は、納付期限までにお支払いをお願いします。また、電子申請の際、免許状の受取方法で「返信用封筒別送」を選択した場合は、免許状送付用封筒の送付が必要です。　また、「送料受取人払いによる受取」を選択された場合は、総務省委託業者より料金受取人払い郵便で送付されます。（発送者は総務省や総合通信局名ではありません）不在配達通知が届いた場合は、受取期間内に郵便局にお問い合わせのうえ、受取りをお願いします。　なお、再免許の免許状は、現在の免許の有効期間までにお届けします。順次処理・発送をしていますので、到着まで若干お時間をいただくことがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"アマチュア局を廃止する時の手続は？","Answer":"無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。廃止届はこちらからダウンロードできます。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　なお、廃止日は「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか？","Answer":"無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日（無線局免許状に記載された免許の月日）ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？","Answer":"法定相続人の方が無線局廃止届を提出する必要があります。詳しい手続については近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合せください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"転居をしたので、電波利用料の納付書を新しい住所に送ってほしいのですが。","Answer":"転居に併せて無線局免許状の変更手続（住所及び常置場所の変更）を行えば、電波利用料の納付書も新しい住所に送付されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"インターネットからも申請手続ができると聞きましたが、どのように手続するのですか？","Answer":"ユーザID・パスワードを取得して申請・届出を行う「電波利用 電子申請・届出システム Lite」がご利用いただけます。手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き」も併せてご覧ください。　なお、ユーザID・パスワードの取得に約1週間～10日要しますので、時間的に余裕をもった手続をお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"電子申請と書面申請の違いは何ですか？","Answer":"電子申請はいつでもどこからでも申請可能で、書面申請にくらべ手数料が約30％減額されます。パソコンからのインターネット接続環境がありましたら、電子申請をおすすめしています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"電子申請・届出システムLiteで手続を行いましたが、申請手数料はどのように支払うのですか？","Answer":"電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付は、インターネットバンキング及びペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMよりお支払いいただけます。電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」又は「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"電子申請・届出システムLiteで申請手続を行いましたが、その後の流れはどうなりますか？","Answer":"申請内容を総合通信局で審査し、審査が完了しますと、審査完了の通知メールが送付されます(廃止届の場合はメールが送付されません)。　免許(開局)申請、再免許申請の場合は、審査完了メールの前に手数料納付についてのメールが送付されますので、期限までに納付をお願いします。　電子申請・届出システムLiteに関するメールは、「DENPA-SHINSEI＿●＿denpa.soumu.go.jp」から送付されます。（※迷惑メール防止対策のため、＿●＿を半角のアットマークに読み替えてください。）　なお、メールアドレスが当初登録したものから変わった、迷惑メール設定等により総務省からのメールが届かないケースがあります。届かない場合は、電子申請・届出システムLiteに登録しているメールアドレスが正しいものになっているか、又は迷惑メールの設定をご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"電子申請をした場合、無線局免許状の受取りはどのようにすればよいですか？","Answer":"免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。（※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、（1）「返信用封筒別送」又は（3）「窓口受領」となります。）各種受取方法についての流れは以下のとおりです。　（1）「返信用封筒別送」必要な金額分の切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を近畿総合通信局陸上第三課宛てに郵送してください。　（2）「送料受取人払いによる受取」電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金を到着時に現金でお支払いください。なお、変更申請では「送料受取人払いによる受取」は選択できません。　（3）「窓口受領」近畿総合通信局で直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを確認いただき、事前に近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にご連絡いただいたうえでお越しください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"エリアが変わる変更申請を電子申請した場合、免許状送付用の封筒はどこに送ったらよいですか？","Answer":"常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）宛てに郵送してください。書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒に郵送してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか？","Answer":"納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合わせください。　なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がありますので、ご了承ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"電子申請・届出システムLiteにログインできません。どうしたらよいですか？","Answer":"ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼を行ってください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"電子申請画面の入力方法がよく分からないのですが、どこに問い合わせればよいですか？","Answer":"「電子申請・届出システムLite」の操作方法については、電子申請・届出システムヘルプデスク（フリーダイヤル0120-850-221）にお問い合せください。(受付時間：平日8時30分～17時)","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"アマチュア局を運用していて、電波障害が発生してしまいました。どうしたらいいのでしょうか。","Answer":"電波障害が発生した場合には直ちに電波の発射を中止してください。ご自宅で電波障害が発生した場合でもご近所に電波障害を発生させてしまったことも考えられます。ご近所から電波障害が発生した旨の申し出が無い場合でも、必ずご近所に電波障害の有無を確認してください。また、電波の発射を再開する場合も必ずご近所に電波障害の有無を確認するなど、電波の発射をするときは慎重な無線局の運用を心がけてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"アマチュア無線のことで、近所の方とトラブルが発生してしまいました。","Answer":"アマチュア無線はあくまで趣味の無線ですので、ご近所の方とトラブルなどが起きないようしてください。また、直接電波が原因ではないトラブル（例えば無線の鉄塔が今にも倒れそうだ。アンテナが敷地からはみ出している。等）であってもご近所の方に真摯に対応しトラブルを解消してください。アマチュア無線の免許は一定の条件に適合していれば免許になりますが、免許になったからと言ってご近所とのトラブルを解決することにはなりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"無線局免許状の紛失や汚損してしまいました。","Answer":"免許状再交付申請書(書面による申請のみ)を提出して、再交付を受けることができます。申請手数料（平成20年4月1日施行）は、1300円です。申請書に必要事項を記入し、手数料額分の収入印紙を貼付のうえ、返信用封筒とセットにして近畿総合通信局に提出してください。　申請書様式は、こちらからダウンロードできます。　なお、顔写真のついた無線従事者免許証を紛失された場合は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"古い様式の申請書は、まだ使えますか？","Answer":"令和5年9月25日に新様式が施行されました。改正前の様式は経過措置期間として認められる令和6年3月24日以降受付けできませんのでご注意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"家族や友人と無線機を共用したいのですが？","Answer":"常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」の設備共用はできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"1アマの資格ですが、「移動するアマチュア局」で100Wの送信機は使えますか？","Answer":"「移動するアマチュア局」の空中線電力は50Wまでですので使用できません。「移動するアマチュア局」とは別に「移動しないアマチュア局」を開局して使用することは可能です。詳細は「すでに移動する局(最大空中線電力50W以下の無線局)を開設しているが、新しく200Wの無線機を購入したので追加したい」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"常置場所と設置場所の違いは？","Answer":"どちらもアマチュア局を開局する場所ですが、移動するアマチュア局の場合は「常置場所」、移動しないアマチュア局の場合は「設置場所」と区別しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」の違いは？","Answer":"空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、「移動しないアマチュア局」ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　「移動するアマチュア局」においても、常置場所で移動せずに運用することは可能です（「移動しないアマチュア局」は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"無線局免許証票（小型のシール）が同封されていません。なぜですか？","Answer":"平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題ありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　なお、無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"再免許の申請を行い免許状が届いたが、電波利用ホームページに掲載されている無線局情報の有効期限が反映されていません。","Answer":"電波利用ホームページへの反映には、2週間程度お時間をいただいています。再免許手続の場合、更新後の免許の日が来てからおよそ2週間程度で反映されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"外国でアマチュア局を運用したいのですが？","Answer":"日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のHP別ウィンドウで開きますをご覧になるか、直接JARL国際課（電話：03-3988-8753）にお問い合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"アマチュア無線の体験運用について知りたい。","Answer":"これまでは有資格者と体験者（無資格者）の人間関係、体験者の年齢等の制限や臨時にアマチュア局を開設する手続などが必要でしたが、令和5年3月の制度改正以降、アマチュア無線有資格者が自ら開設または構成員となっているアマチュア局を使用して、いつでも・どこでも・だれでも、アマチュア無線有資格者の監督（指揮・立会い）の下で体験者（無資格者）が一定のルールの下でアマチュア無線の交信体験（体験運用）をすることができるようになりました。　制度について詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"行事等の開催に伴い特別なコールサイン（いわゆる記念局）を取得したいのですが。","Answer":"一定の要件を満たせば、行事等にふさわしい特別なコールサインを取得することが可能です。申請の要件、制度等についてはこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。　なお、具体的な手続については近畿総合通信局陸上第三課(06-6942-8564)までお問合せください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/radio/at/at_faq.html"} {"Question":"MCA無線ってどのようなことに使えるのですか。","Answer":"MCA無線システムは、陸上移動通信分野（運輸・物流業務、バス運行業務、製造・販売、タクシー等）において広く利用されています。 　 最近では、地方公共団体での防犯や地域におけるコミュニティ形成支援のための新たな情報伝達システムとして、また災害時等における緊急連絡や災害復旧活動用としても導入されています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"MCA無線を使いたいのですが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"MCA無線を使用するには、MCA通信システムを管理・運営する下記財団への利用申込みと、近畿総合通信局無線通信部陸上第三課（06-6942-8574）へ無線局の免許申請が必要です。【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"会社名・会社の住所が変わりますが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"無線局の変更の手続き等が必要です。 　 近畿総合通信局への申請とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの手続きが必要です。 　 また、合併等の状況によっては「免許承継」の手続きが必要な場合がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。【担当部署】 ・ 近畿総合通信局　陸上第三課（電話：06-6942-8574）【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"MCA無線を使うのに無線従事者資格が必要ですか。","Answer":"MCA無線については、無線従事者の資格は不要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"道路交通法の改正により運転中の携帯電話の使用が出来なくなりましたが、MCA無線は使えるのでしょうか。","Answer":"据え置き型や車載型のMCA無線は一般的には規制の対象とはなりませんが、安全運転のために運転中はできるだけ無線機の使用を控えるようお願い致します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"MCA無線をやめたいのですが、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"近畿総合通信局への無線局廃止届出書WORDの提出とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの利用廃止の申込みが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"簡易無線局の更新（再免許）をしたいのですが。","Answer":"簡易無線局の再免許の申請期間は免許の有効期間満了6ヶ月前から3ヶ月前までと電波法令で規定されていますので、期間内に手続を行ってください。（申請期間が過ぎてしまった場合は、新規の免許申請手続きを行ってください。）申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局再免許申請書","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"会社の住所が変わりましたがどうしたらよいですか？","Answer":"無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、免許状等を交付します。申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局変更申請（届）書","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"会社名が変わりますがどうしたらよいですか。","Answer":"無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、承継の許可証、免許状等を交付します。合併や譲渡等により事業を承継する場合免許人地位の承継申請及び無線局の変更申請（届）が必要純然たる社名変更の場合無線局の変更申請（届）が必要","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"パーソナル無線を使いたいのですが。","Answer":"パーソナル無線の新規免許及び再免許の受付は平成27年11月30日で終了しました。　平成23年12月14日に周波数割当計画【注】が変更され、パーソナル無線に周波数を割り当てることの出来る期限が平成27年11月30日と定められました。そのため、同日をもってパーソナル無線の新たな免許、再免許の業務は終了しています。　【注】周波数の割り当てを受けることが出来る無線局の範囲を明らかにするため、割り当てることが可能である周波数帯ごとに、無線局の目的、周波数の使用の期限などを記載した表をいいます。ひっ迫する携帯電話用周波数の確保のため、パーソナル無線が使用している周波数帯について、携帯電話に割り当てることとしました。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"無線従事者の免許証を紛失してしまったのですが","Answer":"申請して免許証の再交付が受けられます。免許証の再交付の手続きは、「無線従事者Q＆A」の Q5 をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"氏名が変わったのですが","Answer":"申請して免許証の氏名部分の訂正を受けなければならないこととなっています。氏名の訂正の手続きは、「無線従事者Q＆A」の Q6 をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"住所が変わったのですが","Answer":"無線従事者の免許につきましては、住所の変更は特に手続きの必要はありません。ただし、無線局の免許状は、訂正申請が必要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"電波伝搬障害防止制度とは何ですか、また必要な手続きは。","Answer":"電波伝搬障害防止制度につきましては、「電波伝搬障害防止制度のご案内PDF（PDF：1.79MB）」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"地上高31メートルを超える高層マンションを建築する計画があるのですが、具体的にどのようにすればよいのですか？","Answer":"建築する場所が「電波伝搬障害防止区域」内であるか、建設する場所を管轄している近畿総合通信局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るもの）又は特定行政庁（管轄区域に係るもの）に備え付けてあります伝搬障害防止区域を表示した図面により確認してください。なお、電話、FAXによるお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。図面を確認していただいた結果、防止区域外であれば、電波法上の手続きは必要ありません。図面を確認していただいた結果、防止区域内だった場合は工事着工前に「高層建築物等予定工事届」を提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"伝搬障害防止区域を表示した図面を確認したところ、防止区域内だったので「高層建築物等予定工事届」を提出したいのですが、届出の方法について教えてください。","Answer":"建築主の方が工事着工前に、「高層建築物等予定工事届」及び添付書類を総務大臣あて提出してください。 　 なお、建設する場所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るものは、近畿総合通信局無線通信部陸上第一課（06-6942-8559）までお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"電波利用料の請求がきたのですが、支払う必要があるのでしょうか。","Answer":"電波利用料は電波法第103条の2によって、無線局を開設されている方はお支払いいただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"電波利用料の納付書が送られてこないのですが。","Answer":"電波利用料の納付書は、無線局申請書に記載された住所に送付します。従って、住所や会社名が変更になっても手続きをされないと当局に返送されますので、変更された時は必ず無線局の変更に関する手続きを行ってください。電波利用料は無線局の免許が有効な期間にだけ発生します。免許が失効していると納付書は送付されません。電波利用料は年に1回、無線局免許状に記載された免許の月日（応当日）を基準に、納付書を送付しています。応当日から約10日程過ぎても送られてこない場合は財務課（電話番号06-6942-8544)までご連絡ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"納付書をなくしたのですが。","Answer":"納付書がお手元にない場合は再発行させていただきますので、財務課（電話番号：06-6942-8544）までご請求ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"電波利用料の請求がきたが、もう無線局は使っていないのに電波利用料を支払う必要があるのですか。","Answer":"無線局の免許が有効である期間中は電波利用料がかかります。もう無線局をご使用にならないのであれば無線局の廃止届をご提出願います。ご提出後は電波利用料はかかりません。なお、請求があった電波利用料はお支払いいただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"住所が変わったのですが。","Answer":"無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しい住所へ電波利用料の納付書が送付されるようになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"氏名（社名）が変わったのですが。","Answer":"無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しいご氏名（社名）により電波利用料の納付書が送付されるようになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"電波利用料に消費税はかからないのですか。","Answer":"かかりません（不課税）。消費税法の規定により課税対象外となっております。※インボイス制度開始に伴う、納入告知書の発行や利用料納入に係る手続等に変更はございません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"納付場所の日本銀行歳入代理店とは具体的にはどのようなところですか。","Answer":"郵便局（簡易局を除く）や市中銀行、信用金庫等が日本銀行の歳入代理店となっています。具体的には日本銀行のホームページでご確認できます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"無線に関してはすべて業者に委託しているはずなのに電波利用料の請求がきた。","Answer":"電波利用料は無線局の免許を受けたご本人に直接請求するものです。代理の業者へ請求することはありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"総務省の認可団体と称する○○○から電波利用料が未納であるため期日までに指定する口座に振り込むようにとの督促状が届いたが。","Answer":"総務省では電波利用料の徴収業務を外部へ委託しているようなことはございません。また電波利用料徴収のための口座も開設しておりません。他に心当たりがない場合は架空請求の可能性があります。このような電波利用料の督促状を装った葉書等が届いても指定された口座にお金を振り込むことなどがないよう、くれぐれもご注意願います。なおご自分の納付状況をご確認されたい場合は、財務課(電話番号:06-6942-8544)まで問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"コンビニエンスストアでの支払いはできますか。","Answer":"バーコードが印字されている納入告知書（納付書）で支払いいただけます。詳しくは「コンビニエンスストア及び決済アプリでの納付は（総務省電波利用ホームページ）」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"高周波利用設備とは、なんですか。","Answer":"高周波利用設備とは、電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信､電話､その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用して医療、工業等の分野で幅広く活用されているもので、わが国の産業に大きく寄与しております。 しかし、高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数又は電力を使用する高周波利用設備を設置しようとする者は、設置する前に許可を受ける必要があります。許可を受けた設備を変更（増設、撤去、設置場所の変更等）しようとする時、廃止しようとする時又は譲り渡す時等の場合にも手続が必要となります。なお、総務大臣が型式に指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプ並びに型式確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器については、許可を受ける必要はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/denpariyou.html"} {"Question":"アマチュア局を開局するには？","Answer":"アマチュア局を開局するためには、アマチュア無線技士の資格等アマチュア局を運用できる資格を取得した上で、免許申請書を提出します。アマチュア無線技士の資格を取るには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する方法があります。なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請をして無線従事者免許証の交付を受けて下さい。資格の取得については公益財団法人日本無線協会のホームページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。　なお、アマチュア局の免許申請には、無線従事者の免許証の番号が必要ですので、お手元に無線従事者免許証が届いてからアマチュア局の免許申請をしてください。　申請方法については、「Q1－2：免許申請書の申請方法を知りたい」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"免許の申請方法を知りたい","Answer":"免許申請方法は2種類あります。◇電子申請－「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をする。最初に、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」のホームページから新規ユーザ登録をし、ユーザID・パスワードを取得します。（手続完了後1週間ほどで郵送されてきます。）その後、同ホームページで必要事項を入力し、インターネットで送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続ができます。）◇書類申請－書類に必要事項を記載し、総合通信局等に申請書を提出する。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"免許申請書の提出先は？","Answer":"申請する無線機が工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみであれば、無線局を開局する地域を管轄する総合通信局等に提出してください。　なお、旧スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）については、製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）を除き、下記の無線設備同様、アマチュア局の保証実施者による保証が必要です。　旧JARL登録機種や自作機などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ「保証願」と共に申請書一式を送付してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"電波型式の一括記載コードはどれを記載すればよいのでしょうか？","Answer":"「一括記載コード」は、各々の電波型式そのものを示すものではなく、あくまでも申請書や免許状記載の簡素化を行うための一括表示記号です。　コードは、「必要な操作資格」・「周波数帯」・「無線機から発射できる電波の型式」から構成されております。例えば、7MHz帯でモールス電信(A1A)とSSB(J3E)を送信する送信機の場合は、「A1A（CW）があるので第三級アマチュア無線従事者以上の資格」、「短波(HF)帯」、「振幅変調(AM)系の型式」でありますから、表記は「3HA」となります。第一級アマチュア無線技士の資格をお持ちでも、F3Eのみの場合は「4VF」となります。詳しくは「一括記載コードについて」PDFをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？","Answer":"現在、中国総合通信局管内ではコールサインの再割り当てを行っておりません。旧コールサインを希望される場合は、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望：J○4△△△」のように記載すると共に、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付してください。確認できる主な書類としては、以下のとおりです。無線局免許状のコピー（旧コールサインが記載された免許状のコピーがある場合）旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む）の証明印が押してある書類申請者の旧コールサインが記載されている局名録等のコピー一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）で発行する「旧コールサイン確認書」　なお、免許の失効後5年以内に免許申請をされる場合は、旧コールサイン確認資料の添付は不要ですので、備考欄の記載のみで問題ございません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"任意の団体（クラブ）でもアマチュア局は開局できますか？","Answer":"個人でアマチュア局を開局する以外にも、アマチュア局を運用する資格を持つ複数の無線従事者で構成され、定款を定めるなど一定の要件を満たせば、任意の団体で社団局(クラブ局)を開設することができます。社団局(クラブ局)の開局をする際は、「免許申請書」、「無線局事項書及び工事設計書」に加え、定款及び構成員名簿が必要となります。様式は「様式ダウンロード」のページをご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"無線機器の変更を行う場合は？","Answer":"無線機器の増設、取替、撤去等変更を行う場合は、変更申請 (届)が必要となります。　アマチュア局の変更申請 (届)については、電子申請あるいは、書面申請を行っていただきます。電子申請をご利用される場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　書面申請をご希望の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"氏名が変わった場合は？","Answer":"結婚等により氏名が変更となった場合は、まず、無線従事者免許証の訂正を行う必要があります。無線従事者免許証の氏名訂正が完了したら、続けて無線局免許状の変更申請書を提出してください。　・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページより入手できます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、中国総合通信局 無線通信部 航空海上課 航空検定担当（電話082-222-3353）までお問合せください。　・アマチュア局の変更申請については、電子申請あるいは、書面申請にて手続き可能です。　電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名を訂正していただく必要があります。　書面申請の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"転居により免許状記載の住所が変わった場合は？","Answer":"転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"住所表記が変わった場合の手続は？","Answer":"市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。　なお、転居はしてないが、市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更届を提出してください。また、再免許申請時に併せて変更を行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"送信機に附属装置を付けて、デジタル通信をしたいのですが、免許状の電波型式一括記載コードに含まれている型式なので、手続は不要でしょうか？","Answer":"変更の手続きは必要となりますが、令和2年4月21日より制度改正にて一定条件に合致する場合は簡素化された手続きが可能です。　⇒詳しくは「アマチュア局の工事設計書における簡素化について」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"昔使っていたコールサインに変更したいのですが？","Answer":"可能な場合があります。Q1－5「数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？」に記載されている、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付の上、呼出符号変更の変更申請を行ってください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"上級資格を取得しました。無線機の変更が無い場合はそのまま14MHz帯等で運用してもよいのですか？","Answer":"第三級アマチュア無線技士などで免許になる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯追加の指定変更を受ける必要があります。手続せずに運用すると、指定周波数外運用となり違法行為になります。　空中線電力が20Wを超え、工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）を受けていない設備で周波数帯の追加指定を受ける場合は、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"社団（クラブ）局の代表者、構成員、定款が変更になった場合の手続は？","Answer":"社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。なお、変更したい内容によって提出書類が異なります。詳しくは「クラブ局に関する変更手続き」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"免許有効期間内の再免許（更新）の手続は？","Answer":"免許の有効期間満了の1年前（令和5年9月下旬より6ヶ月前）から1か月前までの間に、再免許申請をお願いいたします。書類申請の場合は、市販のものを購入していただくか、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。電子申請の場合は、「電子申請・届出システムLite」から行うことができます。提出先は、免許状を発給した総合通信局等になります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"再免許（免許の更新）申請書の提出期限を過ぎてしまった場合は？","Answer":"新たに無線局の免許(開局)申請手続きが必要です。お使いの無線機が全て新スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）である場合は、無線設備の保証（基本保証・保証認定）は不要ですので、直接免許申請を行ってください。　工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）以外や旧スプリアス規格の無線設備は、無線設備の保証（基本保証・保証認定）や新設検査が必要になります。ただし、免許の有効期間内において一定の条件を満たしていれば、無線設備の保証（基本保障・保障認定）又は新設検査を受けずに開局手続きが可能となります。詳しくは、再免許ができなかった時の手続きをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"再免許申請をしたのですが、まだ免許状が届きませんが？","Answer":"電子申請の場合、手数料の納付はお済みですか。手数料の納付がお済でない場合は、納付期限までに支払いをお願いいたします。また、電子申請の際、免許状の受取方法で「返信用封筒別送」を選択した方は、免許状送付用封筒の送付が必要です。　また、「送料受取人払いによる受取」を選択された場合は、パーソルワークスデザイン株式会社（令和4年度委託業者）より料金受取人払い郵便で送付されます。（発送者は総務省や総合通信局名ではありません）　不在配達通知が郵便受箱等にある場合は、受取期間内に郵便局に御連絡の上、お受け取りください。　なお、再免許の免許状は、現在の免許の有効期間までにお届けします。順次処理・発送をしていますので、到着まで若干お時間をいただくことがございます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"免許の有効期間を過ぎてしまいましたが、再免許手続はできますか？","Answer":"免許の有効期間が過ぎて、免許が失効している状態では、再免許手続はできません。再開局のための免許申請の手続きをしていただく必要があります。　再開局の際に旧コールサインを希望される場合は、無線局事項書及び工事設計書の備考欄に「旧コールサイン希望　J○4△△△」のようにご記載いただき、旧コールサインが記載されている免許状の写し等確認書類を申請に合わせて提出していただく必要があります。免許失効後5年以内の場合は、確認書類の提出は必要ありません。　新たなコールサインを希望される場合は、旧コールサインの記入及び確認資料は不要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"再免許の申請手数料は？","Answer":"再免許の申請手数料は、空中線電力に関係なく、書面申請3050円、電子申請1950円です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"アマチュア局を廃止する時の手続は？","Answer":"無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。　なお、廃止届は「様式ダウンロード」のページからダウンロードできます。また、電波利用料の納付書に同封されたリーフレットにも様式が記載されています。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　廃止日は、「先月廃止」、「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。　アマチュア局の免許人が亡くなられたことによる廃止手続きについては、「Q4－3：アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか？","Answer":"無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？","Answer":"法定相続人の方が無線局廃止届を提出する必要があります。廃止届の様式は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードできます。　なお、社団（クラブ）局の代表者が亡くなった場合は、代表者の変更手続又は通常の廃止届を提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"転居をしたので、電波利用料の納付書を新しい住所に送ってほしいのですが？","Answer":"転居に併せて無線局免許状の変更手続（住所及び常置場所の変更）を行えば、電波利用料も新しい住所に送付されます。　なお、電波利用料制度についての詳細は「電波利用料について」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"インターネットからも申請手続ができると聞きましたが、どのように手続するのですか？","Answer":"ユーザID・パスワードを使って申請・届出を行うことができる「電波利用 電子申請・届出システム Lite」がご利用いただけます。　また、手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き」も併せてご覧ください。　なお、ユーザID・パスワードの取得に1週間程度要しますので、時間的に余裕をもって手続をしてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"電子申請・届出システムLiteで手続を行いましたが、申請手数料はどのように支払うのですか？","Answer":"電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付については「Pay-easy（ペイジー）」対応のインターネットバンキング及び郵便局やペイジー対応の銀行等のATMよりお支払いいただけます。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」もしくは「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"電子申請・届出システムLiteで申請手続を行いましたが、その後の流れはどのようになりますか？","Answer":"提出いただいた申請を総合通信局等で審査を行い、審査が完了しますと、審査完了のメールが送付されます(廃止届の場合はメールが送付されません)。　免許申請、再免許申請は、審査完了メールの前に、手数料納付についてのメールが送付されますので、納付期限までに納付をお願いいたします。　電子申請・届出システムLiteに関するメールは、DENPA-SHINSEI＿●＿denpa.soumu.go.jpから送付されます。　※迷惑メール防止対策のため、＿●＿を半角のアットマークに置き換えてください。　なお、携帯電話の機種変更等でメールアドレスが登録されているものから変わっている、また、迷惑メール設定等で総務省からのメールが届かないケースがございます。お手数をおかけしますが、電子申請・届出システムLiteに登録しているメールアドレスが最新のものになっているか、迷惑メール設定の対象外にしているかどうかの設定をご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"電子申請をした場合、無線局免許状の受取りはどうしたらよいですか？","Answer":"免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。　※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、「返信用封筒別送」または「窓口受領」となります。　 各種受取方法についての流れは以下のとおりとなります。（1）　「返信用封筒別送」　必要な切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を申請先の総合通信局等の担当に郵送してください。（2）　「送料受取人払いによる受取」　電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金600円（税込・郵送料、代引手数料含む）を到着時に現金でお支払いください。　なお、変更申請では、免許状の有無、変更通知書の有無などが申請内容により異なるため、「送料受取人払いによる受取」は選択できません。（3）　「窓口受領」　管轄の総合通信局で、直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを必ず確認いただいた後、お越しください。なお、窓口受取は、無線従事者免許証・マイナンバーカード・運転免許証など本人確認ができるものを持参の上、平日の8時30分から12時及び13時から17時15分の間にお越しください。　なお、事前にお電話いただけない場合、免許状等をお渡しできないことがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"エリアが変わる変更申請を電子申請した場合、免許状送付用の封筒はどこに送ったらよいですか？","Answer":"常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）にお送りください。　なお、書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒にお送りください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか？","Answer":"納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、アマチュア局の申請担当窓口に御連絡ください。　なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がございますので、ご了承ください。　新しい納付番号等は、原則ご連絡いただいた翌日以降に「電波利用 電子申請・届出システム Lite」にログイン後、「納付状況照会」画面から確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"電子申請・届出システムLiteにログインできません。どうしたらよいですか？","Answer":"ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。　電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼をしてください。　はがき郵送による再発行をご希望の場合は、必要事項を入力していただき申請をすると、1週間程度で郵送にて通知されます。　なお、ユーザIDと登録済みメールアドレスがわかる方は、メールによるパスワードの再発行ができますので、ご利用ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"電子申請画面の入力方法がよく分からないのですが、どこに問い合わせればよいですか？","Answer":"「電子申請・届出システムLite」の操作方法については、電子申請・届出システムヘルプデスク（フリーダイヤル0120-850-221）にお問合せください。(受付時間：平日8時30分～17時)　また、「電子申請・届出システムLite」のご利用の手引きは「操作説明書のダウンロード」のページからダウンロードできますので、併せてご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"無線局免許状の紛失や汚損した場合の手続は？","Answer":"免許状再交付申請書を提出して、再交付を受けることができます。書面による申請手数料は、1300円です。申請書様式及び手続の詳細は、「再交付申請」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"古い様式の申請書は、まだ使えますか？","Answer":"令和3年12月10日に様式の改正が行われ、改正前の様式は令和4年12月10日以降は使用できません。現行様式は、電波利用ホームページ又は当局のホームページでご確認いただけます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"家族や友人と無線機を共用したいのですが？","Answer":"常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の設備共用はできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"1アマの資格ですが、移動するアマチュア局で100Wの送信機は使えますか？","Answer":"移動するアマチュア局の空中線電力は50Wまでですので使用できません。移動するアマチュア局とは別に移動しないアマチュア局を開局して使用することはできます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"常置場所と設置場所の違いは？","Answer":"どちらもアマチュア局を開局する場所ですが、移動するアマチュア局の場合は「常置場所」、移動しないアマチュア局の場合は「設置場所」と区別しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の違いは？","Answer":"空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、移動しないアマチュア局ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　なお、移動するアマチュア局でも、常置場所において常に移動せずに運用することは可能です（移動しないアマチュア局は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"無線局免許証票（小型のシール）が同封されていません。なぜですか？","Answer":"平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題はありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願い致します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"外国でアマチュア局を運用したいのですが？","Answer":"日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のホームページをご覧になるか、直接JARL国際課（03-3988-8753）にお問合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、「英文証明」のページをご覧ください。証明書作成は1か月程度必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/amateur_faq.html"} {"Question":"4K・8Kとはどのような意味ですか？","Answer":"超高精細な放送サービスやテレビに用いられる用語であり、Kは千の意味で、4Kは水平方向（横方向）に約4千画素、8Kは水平方向（横方向）に約8千画素あることに由来しています。　4Kは横方向の画素数がフルハイビジョン（2K）の2倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの4倍の約829万画素です。　さらに8Kは、横方向の画素数がフルハイビジョンの4倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの16倍の約3318万画素です。　フルハイビジョンに比べ、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけると思います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions01.html"} {"Question":"新4K8K衛星放送の魅力は何ですか？","Answer":"BS及び東経110度CSにより放送される4K・8K放送を「新4K8K衛星放送」といいます。「超高精細」な映像が魅力として挙げられます。4Kは現在のフルハイビジョン（2K）に比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数で構成されています。　4K対応テレビ、4K・8Kテレビは、近づいて見ても映像（画素）の粗さが気にならないので、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけます。こうした放送をお届けできることが魅力になると思います。　また、今回の新4K8K衛星放送では、HDR（ハイダイナミックレンジ）のサービスが実施され、表現できる明暗の幅（ダイナミックレンジ）が広がり、今まで以上の輝きや、明るいシーンから暗いシーンにいたるまで、より豊かな映像表現ができるようになります。そして、色域が拡がることで、自然で鮮やかな色の表現が可能になります。このような豊かな映像表現を用いた放送をお楽しみいただけます。ページトップへ戻る","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions01.html"} {"Question":"HDR（エイチ・ディー・アール）とは何ですか？","Answer":"High Dynamic Range（ハイダイナミックレンジ）の略です。映像の輝度（明るさ・暗さ）の範囲を拡大する技術であり、肉眼で見る感覚により近い映像が表現できます。　放送する番組がHDRで制作されていて、かつ、受信するテレビ側もHDRに対応している場合に、HDRの魅力をお楽しみいただくことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions01.html"} {"Question":"現在、提供されている「4K放送」や「4K配信サービス」を教えてください。","Answer":"サービスの一例（2018年12月現在）（各カテゴリー内は五十音順）124／128度CS放送（スカパー！プレミアムサービス）ケーブルテレビ・配信（ケーブル4K、ひかりTV4K（放送）等）インターネット（Amazonプライムビデオ、Netflix等）新4K8K衛星放送（BS、110度CSによる4K・8K放送）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions01.html"} {"Question":"新4K8K衛星放送は、いつからどのような事業者が行っているのですか？","Answer":"放送事業者により放送開始予定日は異なりますが、早い事業者では、2018年12月1日から開始されています。放送を行うのは、次の事業者です。■BS右旋で4K放送を行う放送事業者日本放送協会(株)BS朝日(株)BSテレビ東京(株)BS-TBS(株)BS日本(株)ビーエスフジ■BS左旋で4K放送を行う放送事業者SCサテライト放送(株)(株)QVCサテライト(株)WOWOW （令和3年3月～）■BS左旋で8K放送を行う放送事業者日本放送協会■東経110度CS左旋で4K放送を行う放送事業者(株)スカパー・エンターテイメント（8チャンネル）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions01.html"} {"Question":"右旋（うせん）や左旋（させん）とは何のことですか？","Answer":"BS放送や東経110度CS放送は、らせん状に回転する電波（※）を用いています。その回転方向が進行方向に向かって右回りのものを右旋円偏波、左回りのものを左旋円偏波と呼んでいます。これらの両方を用いると、より多くの番組を放送することが可能となります。なお、従来のBS放送などは右旋円偏波が使用されています。※：　電波の偏波面（電界の振動面）が時間とともに回転","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions01.html"} {"Question":"新4K8K衛星放送の開始により、現在のBS及び東経110度CSのハイビジョン（2K）放送は終わるのですか？","Answer":"新4K8K衛星放送が始まっても、現在の衛星放送（2K等）は続きます。現在の放送は、引き続き、現在お使いになっているテレビ、チューナー、アンテナで見ることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions01.html"} {"Question":"「4Kテレビ」、「4K対応テレビ」、「8Kテレビ」、「8K対応テレビ」とはどのような意味ですか？","Answer":"JEITA（※1）のガイドライン「4K・8K映像表示が可能なテレビジョン受信機の呼称について」では、以下のように定義されています。4K対応テレビ(1) 水平3840画素以上かつ垂直2160画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16:9】を基本とする(5) 59.94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。4Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 4K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。8K対応テレビ(1) 水平7，680画素以上かつ垂直4，320画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像、8K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16：9】を基本とする(5) 59．94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。8Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 8K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。※1：　（一社）電子情報技術産業協会※2：　ここでは、衛星による4K・8K放送、IPTVによる4K放送・配信サービス（ビデオ・オン・デマンド、IP放送、IP再送信）の内、1つ以上の受信機能をテレビ本体に搭載していることを指します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions02.html"} {"Question":"2018年に始まった新4K8K衛星放送の4K放送は既に所有している4Kテレビで見られますか？","Answer":"新4K8K衛星放送では、これまでと異なる方式で送信されます（高度広帯域伝送方式）。　この新しい放送の受信機能が搭載されていない4Kテレビをお持ちの場合は、外付けの4Kチューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。（※）※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。2017年6月現在、発売されている4Kテレビや4K対応テレビには、BS・110度CSの4K実用放送の受信機能は搭載されていませんので、それらテレビだけで、この新しい放送を視聴することはできませんが、今後発売される対応チューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。なお、それ以外に、右旋左旋対応のアンテナ、分配器、分波器、ブースター、ケーブル等に交換が必要な場合があります。HDMIケーブルは、カテゴリー2（HIGH SPEED）に対応したものが必要です。テレビのHDMI端子は、HDCP2．2と4K60Hzに対応している必要があります。　また、BS右旋で放送される4K放送は、アンテナ等の機器交換を行うことなく見ることができる場合がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。　さらに、BS左旋及び東経110度CS左旋を含めた全ての4K・8K放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いのブースター、分配器、分波器、テレビ端子等も対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク（※）」が付いている機器もありますので参考としてください。　なお、ご使用の同軸ケーブルによっては伝送できない場合があり、交換していただくことが必要になる場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions02.html"} {"Question":"新4K8K衛星放送をみるには、なぜ対応の受信機を買わなければならないのですか？","Answer":"新4K8K衛星放送は、従来の放送とは異なる新しい技術を用いるため、現在のテレビでそのまま視聴することはできず、外付けチューナー等の新たな機器の購入や、受信設備の改修が必要となります。新4K8K衛星放送の開始後も、従来の放送はこれまで通り継続され、現在のテレビで変わらず視聴することができます。このため、従来の放送だけを受信されるのであれば、この新4K8K衛星放送用の受信機を買う必要はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions02.html"} {"Question":"新4K8K衛星放送の対応チューナーや新4K8K衛星放送が受信できるテレビの価格はどのくらいですか？","Answer":"価格はメーカーへお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions02.html"} {"Question":"新4K8K衛星放送の4K放送を見たいのですが、今回、購入した4Kテレビは無駄になってしまうのでしょうか？","Answer":"外付けチューナーなどを別途ご購入いただきテレビに接続することで（※）、新4K8K衛星放送の4K放送も視聴していただくことができます。※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions02.html"} {"Question":"新4K8K衛星放送を見るにはどうすれば良いですか？","Answer":"BS及び東経110度CSの4Kチューナー内蔵テレビや、お持ちの4K対応テレビに、新4K8K衛星放送の4K放送に対応した4Kチューナーを加えることで、お楽しみいただけます。　なお、BS右旋で放送される4K放送は、従来のBS放送のチャンネルを使うため、現在のアンテナや配線等を交換せず、引き続き使用して視聴できる可能性がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。全ての新4K8K衛星放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いの分配器、分波器、ブースターも対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。※1：　4Kテレビや4K対応テレビとの接続を事前に確認する必要があります。　　　　　　※2：　4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。※3：　HDMI端子はHDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応している必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions03.html"} {"Question":"受信システム機器のSHマークとは何ですか？","Answer":"SHマーク（スーパーハイビジョン受信マーク）は、BS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応した機器のうち、JEITA（※）で審査・登録され、一定以上の性能を有する新4K8K衛星放送受信に適した、衛星アンテナ、受信システム機器に付与されるシンボルマークです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions03.html"} {"Question":"BS及び東経110度CSアンテナを交換せずに見ることができる4K・8K実用放送はありますか？","Answer":"NHK、(株)BS朝日、(株)BSテレビ東京、(株)BS-TBS、(株)BS日本、(株)ビーエスフジの6つの新4K8K衛星放送は、現在のBSと同じ右旋円偏波で放送されるため、現在お使いのBSアンテナのまま見ることができる可能性があります。ただし、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。※： ただし、新4K8K衛星放送に対応したチューナーやチューナー内蔵テレビは、別途、必要になります。※： 現在放送されているBS（2K）の全てのチャンネルを受信できていないなどの場合は、機器等の交換が必要になる場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions03.html"} {"Question":"新4K8K衛星放送が始まると、今使っているテレビ、チューナー、アンテナは使えなくなるのですか？","Answer":"新4K8K衛星放送の視聴を希望されなければ、現在視聴されている放送を受信するためのテレビ、チューナー、アンテナはそのままご使用いただけます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions03.html"} {"Question":"ケーブルテレビで4K・8K放送は見られますか？","Answer":"各ケーブルテレビ事業者によって、新4K8K衛星放送が見られるかどうかの準備状況が異なります。　詳細は、契約中もしくは契約を検討しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions04.html"} {"Question":"マンションに住んでいますが、新4K8K衛星放送は見られますか？","Answer":"マンションによっては、ケーブルテレビ、アンテナ、インターネット等、様々な方法でテレビを受信されています。これらの受信方法については、共同受信設備を管理しているマンション管理組合や管理会社にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions04.html"} {"Question":"BSの電波が漏洩するとは、どのようなことですか？","Answer":"衛星放送で用いる、BS及び東経110度CSのIF（中間周波数）信号は、1032MHz～3224MHzの周波数帯を利用して同軸ケーブルに伝送します。　一部の古いタイプの増幅器や分岐・分配器、直列ユニットなどの機器には、「直付け」と呼ばれる同軸ケーブルの芯線を露出させて取り付けるタイプのものが存在していますが、こうした同軸ケーブルの露出部分から中間周波数の電波が漏れることになります。　この漏洩により、他の無線通信（無線LAN、ブロードバンドワイヤレスアクセス）へ妨害が発生する可能性があります。具体的には無線通信のエラー、通信速度の低下、回線がつながりにくくなるなどの影響が出る可能性があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions06.html"} {"Question":"BS放送への妨害があると聞きましたが、どのようなことですか？","Answer":"電波の漏洩で他の無線へ干渉することとは逆に、他の無線システムの電波が、衛星放送用受信設備の同軸ケーブルの接続部分等が露出している部分へ干渉して、放送が妨害を受ける（新4K8K衛星放送が見られない）可能性があります。特に4K8K放送は大容量の映像データを送信するため、2Kと比べてノイズの影響を受けやすいシステムであることから、2Kでは妨害を受けなくても、4Kに影響を受ける可能性があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions06.html"} {"Question":"電波が漏れたり、他のシステムからの妨害を防ぐにはどうしたら良いのですか？","Answer":"同軸ケーブルの芯線が露出している接続箇所は、電波が漏れて他の無線へ妨害や干渉を起こすばかりでは無く、電子レンジ等からの妨害を受けることもありますので、露出部分が無い配線、つまり、F型コネクター等を利用した配線を行うことが必要になります。　左旋の2224MHz～3224MHzまでを伝送するように設計された機器では、このF型コネクター等を利用して同軸ケーブルを接続するようになっていますので、このような機器を用いて電波が漏れない確実な施工が必要です。　なお、新設・交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions06.html"} {"Question":"現在のBS右旋の放送を再編成すると聞きましたが、どのようなことですか？","Answer":"BS右旋では、BS4K・8K試験放送の終了により空く周波数（第17ch）のほか、もう1周波数（第7ch）を4K放送用に確保するよう、再編が行われました。　具体的には、BS右旋の第7chを使用可能となるよう実施される帯域の削減と、削減された帯域の集約（既存の2Kチャンネルの移動）が行われました。　これにより、BS右旋では第7chと第17chを使って合計6つの4K放送が可能となります。BS右旋を再編して空いた7chにて、BS朝日、BSジャパン、BS日テレが4K放送を行い、同様に17chにてNHK、BS-TBS、BSフジが4K実用放送を行います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions06.html"} {"Question":"BSを再編するとどのようなことが起きるのですか？","Answer":"この再編作業により、既存のBS放送を視聴されている方へ大きな影響はありませんでした。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin_questions06.html"} {"Question":"電波利用料は何に使用されているのですか。","Answer":"総務省の電波利用料制度のページを参照願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料の納付額を知りたい。","Answer":"総務省の電波利用料額及び電波利用料計算ツールのページを参照願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"免許の有効期間が1年未満の無線局の電波利用料はいくらですか。","Answer":"月割計算による有効期間分の電波利用料を納付していただくことになります。　　【具体例】電波利用料年額　300円、免許の有効期間 6か月　　　　　　　300円（年額）÷12（月）×6（月）＝150円（納付額）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波を発射している機器は全て電波利用料の支払い対象になるのですか。","Answer":"国民の安心・安全（消防等）や治安・秩序（警察等）を目的として開設している一部の無線局を除き、無線局の免許を取得している場合は、電波利用料を納付していただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料の納付書はいつ頃送付されてくるのですか。","Answer":"免許の応当日（免許年月日と同一月日）後1週間程度で届くように発送していますが、10日を過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。　　なお、登録局や包括局等については、取り扱いが異なりますので、相当の期間が過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"無線局は既に使用していませんが電波利用料を支払う必要がありますか。","Answer":"電波利用料は実際の電波利用の有無ではなく、無線局の免許が有効であれば納付していただく必要があります。　　今後も無線局を使用する予定がないのであれば無線局廃止届をご提出願います。　　なお、MCA無線をお使いの場合は当局の他にMCA無線の運営会社に対しても廃止の手続きが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"無線局を廃止することにしました。支払い済みの電波利用料はどうなるのでしょうか。","Answer":"電波利用料は、向こう1年分の料金を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　なお、複数年分の電波利用料を前納されており、免許の有効期間まで1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたします（財務課にご請求願います）ので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　後日ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"無線局廃止届を提出していたのに納付書が届きました。このような場合でも電波利用料を支払う必要があるのでしょうか。","Answer":"免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に廃止届をご提出されたのではないでしょうか？　　電波利用料は免許の応当日に発生することとなっており、応当日の前日までに当局に届くように廃止届をご提出されていなかった場合は、廃止の手続きが間に合わず電波利用料が発生します。　　なお、免許の日（または応当日）に無線局の免許を有している場合は、向こう1年分の電波利用料を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　免許の応当日前日までに当局に廃止届をご提出されている場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料を納めないとどうなるのでしょうか。","Answer":"納付期限後、一定期間を過ぎても納付されない場合、督促状を送付していますが、督促後も納付されない場合は、国税徴収法の滞納処分の例により、税金を払わない場合と同様の措置（財産の差押えなど）がとられることとなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料の納付書が送られてきません。","Answer":"いくつかのケースが考えられます。　　　電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。　　　引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。　　　また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。　　　免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。　　　免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"先日、電波利用料を納付しましたが、再度請求のお知らせが届きました。","Answer":"未納金が存在している可能性があります。　　　例えば、延滞金が既に発生していて元本のみ納付された場合は「一部しか納付されていない」という取り扱いになり、延滞金分については再度ご請求させていただいています。　　　電波利用料を納付する際は未納金が発生しないようにご注意願います。　　　　また、無線設備に変更がなくても、廃止の手続き後に新たに無線局免許を取得された場合（通称：廃止新設）などは、「別の無線局」という取り扱いになり、免許取得の都度、新たに電波利用料を納めていただく必要がありますので、廃止新設をされるご予定がある場合はご注意願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"先日、電波利用料を納付しましたが督促状（または葉書による納付のお願い）が届きました。","Answer":"大変不愉快な思いをされ申し訳ございませんでした。　　　コンビニエンスストアや金融機関等で納付されてから総務省が納付を確認できるまで、1週間前後の日数を要しています。　　　納付期限後、未納の状態で一定期間を経過すると自動的に督促状（または、葉書による納付のお願い）が発送されるシステムとなっているため、行き違いになったものと考えられます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料の納付書が何年分もまとめて送られてきました。","Answer":"引っ越しや事務所の移転などをしていないでしょうか？　　　納付書は当局にお届けの住所に送付しています。　　　あて先不明などにより返送された場合は随時調査をしていますが、正しい住所が判明するまでに発生した電波利用料については、住所判明後にまとめて納付書等が発送される場合があります。　　　住所を変更される場合は速やかに当局に住所変更の申請等をするようにしてください。　　　引っ越しや事務所の移転などの事実がないのにまとまった数の納付書等が届いた、というような場合は財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"毎年、電波利用料を支払うのは面倒。まとめて複数年分請求してほしい。","Answer":"「前納申出書」をご提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、有効期間が無期限の無線局については、財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"前納申出書を送付したのに1年分しか請求されませんでした。","Answer":"免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に前納申出書を当局に送付されたのではないでしょうか？　　　前納の取り扱いは「前納申出書」受理後に発生する電波利用料に適用されます。　　　免許の有効期間全期間分（例：アマチュア無線局は5年間分）を一度に納付したい場合などは免許（又は再免許）申請の際に前納申出書を併せてご提出願います　　　また、納付期限を過ぎても納付しておらず督促状が発送された場合、前納申出の取り扱いが無効となり、単年度分の納付書を送付させていただくことになりますのでご注意願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"複数年分の電波利用料をまとめて口座振替により納付したい。","Answer":"口座振替により複数年分の電波利用料をまとめて納付することはできません　　　複数年分の電波利用料を一括納付したい場合は「前納申出書」を提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、口座振替と前納を併せて利用することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"口座振替により電波利用料を納付していましたが、今回納付書が送られてきました。どうしてですか。","Answer":"氏名や社名変更の手続きをしていなかったり、残金不足などの理由により口座振替ができなかった場合は納付書での納付となります。　　　また、再免許申請期間が経過していたため再免許申請をすることができず、免許申請（新免）による手続きをされた場合、別の無線局という取扱いになることから、納付書での納付となります。　　　口座振替を希望される場合は改めて電波利用料口座振替申出書を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"納付書に記載されている住所や氏名（社名）が現状と相違しています。","Answer":"電波利用料は整理番号で管理していますので、移転・住居表示変更・名字変更・社名変更などで住所や氏名（社名）が変更になった場合でも送付された納付書により納付していただいて結構です。　　　別途、無線局の変更申請（届）が必要となりますので、詳細については無線局の手続きをしている担当課または無線機器販売店等にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"納付書に記載されている氏名(社名)の欄に支社名を追加するなど、こちらが希望する名前を印字して送付してほしい。","Answer":"電波利用料は免許人（無線局免許状等に記載されている免許人名をご確認願います）に対してご請求をさせていただいております。　　　　「納入告知先申出書」をご提出していただくことにより納付書の送付先を本社から支社に変更することなどは可能ですが、納付書に記載している氏名(社名)の欄の記載内容を変更することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料の請求が本社に届きましたが、どこで使用している無線局なのか教えてほしい。","Answer":"無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料の請求が本社に届きましたが、どこで使用している無線局なのかわかるように無線局の設（常）置場所を納付書に記載してほしい。","Answer":"申し訳ございませんが印字スペース等の問題があり、すぐに対応することは非常に困難な状況です。　　　　納付書には「呼出名称」を掲載していますので、無線局運用上支障がないようであれば、免許申請の際に「○○○○さっぽろほんしゃえいぎょう○」など、あらかじめ無線局の設（常）置場所が特定できる呼出名称を希望されると便利です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"家族全員がアマチュア無線局を開設しています。電波利用料を全員分まとめて請求してほしい。","Answer":"免許の応当日（免許年月日と同一月日）または無線局が相違している場合、システム上まとめて請求することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"納付場所の日本銀行本店、支店、代理店又は歳入代理店とは具体的にどこですか。","Answer":"ゆうちょ銀行（簡易郵便局など一部を除く）や都市銀行、地方銀行などでお支払いいただけますが、日本銀行のホームページで具体的に公表していますのでご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"口座振替により納付したいのですが、利用可能な金融機関を教えてください。","Answer":"こちらの金融機関でご利用いただけます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"任意団体（アマチュア無線のクラブ局含む）で無線局の免許を取得していますが口座振替を利用できますか。","Answer":"口座名義人が無線局の免許人名と同一である必要があります。「口座振替による納付について」のページをご参照願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"口座振替の振替日を教えてください。","Answer":"振替日は、応当日（免許の日と同一の月日）の翌月の22日となっています。22日が金融機関休業日等の場合は翌営業日となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"現在、口座振替を利用して納付しています。振替に利用している金融機関を変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか。　また、口座振替による納付をやめたい場合はどのような手続きが必要ですか。","Answer":"ご利用中の金融機関を変更する場合、電波利用料口座振替申出書（変更）を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。　　　また、口座振替をおやめになる場合は「口座振替廃止申出書」を提出していただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"現在、口座振替を利用していますが、振替に利用している金融機関が他の金融機関と合併（または店舗統合）することになりました。何か手続きは必要でしょうか。","Answer":"合併内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。　　　なお、同一金融機関内における店舗統合について手続きは必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"現在、口座振替を利用していますが、氏名（社名）が変更になります。何か手続きは必要でしょうか。","Answer":"変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料を支払うことができるコンビニエンスストアチェーンを教えてください。","Answer":"こちらのコンビニエンスストア(総務省ホームページ「コンビニエンスストアでの納付方法」）でお支払いが可能となっています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"インターネットバンキングやATMを利用して電子納付したいのですが使い方がよくわかりません。","Answer":"電子納付のご利用を予定されている金融機関にお問い合わせ願います。　　　なお、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページでデモ体験ができるので参考にしてください。　　　電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"納付期限の切れた納付書では支払いはできないのでしょうか。","Answer":"納付期限の切れた納付書でも支払いが可能です。　　　延滞金が発生している場合は、元本に延滞金を加えた金額を金融機関窓口で納付願います。　　　なお、延滞金については、総務省の電波利用料延滞金計算ツールのページで計算することができます。　　　「コンビニ利用期限」を過ぎている場合は、コンビニエンスストアではお支払いいただくことができませんのでご注意願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"誤って、納付書を切り離してしまいましたが、この状態で支払うことはできますか。","Answer":"納付書はミシン目により大きく3段に切り離すことが可能な構造となっています。　　　このうち中段部分の「（納付書）領収済通知（報告）書」と下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分を切り離してしまうと、金融機関窓口ではお支払いいただけない場合があります。　　　このような場合は再発行いたしますので財務課にご請求願います。　　　なお、下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分が切り離されていない状態で残っている場合は、コンビニエンスストアでお支払いいただくことは可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"分割納付したいのですが可能でしょうか。","Answer":"大変申し訳ございませんが、電波利用料は分割納付することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"金融機関窓口で納付しようとしましたが「取り扱いできません」と断られてしまいました。","Answer":"電波利用料の納付が可能な金融機関は「日本銀行の本店、支店、代理店、歳入代理店」となっています。　　　このためインターネットバンキング、信用金庫、信用組合、農協、漁協及び簡易郵便局など一部の金融機関では納付できない場合があります。　　　詳しくはご利用予定の金融機関にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"コンビニエンスストアで電波利用料が支払えるようになったと聞き、店に行きましたが支払うことができませんでした。","Answer":"電波利用料が30万円を超えている場合などで「コンビニエンスストア用バーコード」欄にバーコードが印刷されていない場合はコンビニエンスストアで納付することはできません。　　　なお、納付書に記載されている「コンビニ利用期限」を過ぎている場合もコンビニエンスストアで納付することはできませんのでご注意願います。　　　また、延滞金が発生している場合、コンビニエンスストアでは元本分しか納付することができません。　　　このような場合、別途金融機関窓口等で元本分と延滞金分を納付していただく必要がありますのでご注意願います。　　　これらに該当しないのにコンビニエンスストアで支払いができなかった場合は財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"督促状（または葉書による納付のお願い）が届きましたが督促状を金融機関等に持参して電波利用料を支払うことはできますか。","Answer":"督促状（または葉書による納付のお願い）により金融機関等の窓口でお支払いいただくことはできません。　　　納付書を紛失された場合は再発行いたしますので財務課に請求願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"現在の延滞金がいくらなのかわかりません。","Answer":"総務省の電波利用料延滞金料金ツールのページを参照願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料を重複払いしてしまいました。過納分については次回の分に充当してほしい。","Answer":"大変申し訳ございませんがそのような取り扱いはできません。重複払いが確認できしだい「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金を振り込みいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料に消費税や手数料はかかりますか。","Answer":"消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の方法に寄らず、手数料はかかりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"納付書が送られてきましたが免許人は既に死亡しています。","Answer":"無線局廃止の手続き又は無線局承継の手続きが必要となる場合があります。　　　手続きの方法等については無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。　　　電波利用料については局種や死亡年月日により取り扱いが異なりますので、詳細については財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料を前納していますが、無線局を廃止することにしました。納付済みの電波利用料を返してはもらえないのですか。","Answer":"免許の有効期間が1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料を前納していますが、電波法の改正により前納をしている無線局の料金が変更となった場合、差額分の電波利用料についての取り扱いはどのようになりますか。","Answer":"前納期間中に差額が生じた場合は、基本的に年額単位で不足分の差額について新たにお支払いいただくことになります。　　　また、過納分については還付請求書をご提出していただくことにより、過納分の差額についてご指定の口座に振り込みをさせていただきます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"電波利用料について身障者割引や前納割引など、支払金を減額するような優遇措置はないですか。","Answer":"特に減免措置はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"携帯電話を持っていますが、国から電波利用料を請求された記憶がありません。","Answer":"電波利用料は無線局の免許をお持ちの方（免許人）にご請求をさせていただいており、携帯電話の場合は無線局免許人である電気通信事業者（携帯電話会社）に対して電波利用料を請求しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"領収証書を紛失したので再発行してほしい。","Answer":"領収証書を再発行することはできませんので大切に保管されますようお願いいたします。　　　なお、電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"前納により電波利用料を一括納付しており未納金はないはずですが「電波利用料制度についてのご案内」と書かれたお知らせが届きました。","Answer":"電波利用料制度や決算状況をお知らせするため、毎年全ての免許人に対し「電波利用料制度についてのご案内」を郵送させていただいています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"「国から委託を受けて未納分の電波利用料を回収に来た」と債権回収会社の職員と名乗る人が家（会社）まで訪ねてきました。　確かに未払いの電波利用料があり、現金での支払い（または指定口座への振込）を要求されましたが、どのように対応したらよいですか。","Answer":"総務省では、電波利用料の未納債権がある場合でも、債権回収業者などの外部業者に当該業務を委託し訪問により未納金を徴収するということは一切していません。　　　また、指定口座への振り込みを行わせるなどもしていません。　　　当局職員が訪問する際には必ず身分証明書を携行していますので、相手の身分や連絡先を身分証などにより確認して対応されることをお勧めいたします。　　　※電波利用料の督促状を装って、金融機関の口座にお金を振り込ませようとするハガキの存在が報告されています。　　　脅かしや悪質な取り立てを受けた場合やトラブルになりそうな場合は、速やかに最寄りの消費生活センターや警察署にご相談してください。　　　電波利用料の納付状況についてお知りになりたい場合は財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"自局（自社）無線局の電波利用料の納付状況について知りたいのですがインターネット上で調べることはできますか。","Answer":"WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"全国の総合通信局（総合通信事務所）の問い合わせ先を教えてください。","Answer":"お問い合わせ先はこちらとなっています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/riyouryo/faq.htm"} {"Question":"各種申請用紙は、どこで入手できますか？","Answer":"申請（届）の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電子申請・届出システムLite」の利用をお勧めします。電子申請・届出システムLite＜電子申請・届出システムLiteご利用の手引き＞はこちら書面の入手方法は、以下の方法があります。＜申請書の入手方法＞　　　・北海道総合通信局ホームページからダウンロード　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm　　　・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス（有料）　　　　電話：03-3940-3951","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"技術基準適合証明番号が付いていない無線設備（200W以下）で開局（変更）申請を行いたいが、手続きの方法は？","Answer":"保証の制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許（変更の許可（200W以下））を受けることができます。手続の方法については、保証の業務を行う「TSS株式会社（電話：03-6261-3686）」又は、「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（電話：03-3910-7263）」までお問い合わせ下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"再免許申請は、いつまでに行えばよいのでしょうか？","Answer":"無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の6ヶ月から1ヶ月前まで」です。（無線局免許手続規則第17条）　ただし、書面申請で提出期限が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日の消印があれば問題ありません。　直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日（月曜日）までです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"再免許申請を行いたいのですが、申請手数料はいくらですか？","Answer":"空中線電力に関わらず書面申請が3050円、電子申請が1950円です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"免許状を無くした場合、汚した場合、破損した場合の手続き方法について。","Answer":"再交付申請を行ってください。申請手数料は、1300円です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"再免許申請の期間を過ぎてしまったのですが。","Answer":"開局申請を行ってください。現在指定されている「コールサイン」を希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の参考事項欄に「コールサイン」を記入する箇所がありますので、記入してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"現在は昔と違う「コールサイン」を使っているが、昔使っていた「コールサイン」を使いたいのですが。","Answer":"旧コールサイン復活を参照して下さい｡","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"昔の「コールサイン」で、開局したいのですが。","Answer":"旧コールサイン復活を参照して下さい｡","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"「登録検査等事業者制度」とは、どの様な制度ですか？","Answer":"「電波法第24条の2」の各号に適合している事業者に、免許人が各種検査時に無線設備の点検を依頼し、事業者からの「点検結果通知書」と「点検実施報告書」「工事落成届」とともに、各地方の総合通信局等に提出し書面による検査（判定）を受ける事により、検査の一部を省略することができる制度です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"電子申請・届出とは何ですか？","Answer":"従来の申請・届出等は、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要がありましたが、電子申請・届出の受付サービスを利用すれば、従来の窓口申請に加えて、パソコンにより作成した申請書を電子データのままで自宅や職場から原則として24時間申請することが可能となります。 詳しくは、総務省ホームページの「電子申請・届出窓口」を参照してください。 申請に必要な準備及び方法が説明されています。（体験システムも準備されています）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/faq.htm"} {"Question":"免許申請（新たにアマチュア無線を始める場合）はどのようにすればいいですか？","Answer":"アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク 適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"再免許申請（既に取得済みの有効な免許を更新する場合）はどのようにすればいいですか？","Answer":"アマチュア局の免許の有効期間は5年間です。その後もアマチュア局を続けるためには、免許の有効期間満了の6ヶ月前から1ヶ月前までに無線局再免許申請書を東海総合通信局に提出してください。　なお、再免許申請では住所や無線設備等の変更を併せて行うことはできないので、事前に変更申請（届）を行ってください。【提出書類】無線局再免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て【注意】　有効期間満了の1ヶ月前を過ぎると再免許の手続きはできなくなり、新たに開局申請が必要となります（質問3参照）。　なお、免許の有効期間内に限り簡易な免許手続（検査不要、保証不要）により開設することが可能です。　詳しくはアマチュア・タクシー担当（電話：052-971-9622）までお問合せください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"免許の有効期限が切れてしまいました。アマチュア無線を続けたい場合はどうすればいいですか？","Answer":"アマチュア局を運用したい場合は、新たに免許申請が必要となります（再免許申請はできません）。ただし、コールサインについては免許が失効して6ヶ月間は他の申請者への割り当てが保留されているので、免許申請の際に無線局事項書及び工事設計書の備考欄に\"以前に割り当てられていたコールサインを希望する\"旨を記入していただければ再び同じコールサインの割り当てを受けることが可能です。　また、免許が失効して6ヶ月以上を経過したコールサインでも他の免許人に未割当てであれば割り当てが可能です。※免許の失効から6ヶ月が経過している場合、旧免許状など過去にそのコールサインを受けていたことの証明が必要となります。※免許申請をする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が異なります（質問1参照）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"住所や氏名に変更がある場合はどうすればいいですか？","Answer":"住所や常置場所、氏名を変更した場合は、変更申請（届）書を東海総合通信局へ提出してください。※無線局免許状（コールサインが書いてあるもの）の氏名の変更は、無線従事者免許証（写真が貼ってあるもの）の氏名の変更が済んでいる場合は無線局変更等申請書及び届出書を提出してください。　また、無線従事者免許証の氏名の変更が済んでいない場合は、無線従事者免許証再交付申請書（又は特例方式の訂正申請書）と無線局変更等申請書及び届出書を同時に提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"免許状を紛失しました。どうすればいいですか？","Answer":"免許状を紛失したり破損したりした場合は、免許状再交付申請書を東海総合通信局へ提出してください。【提出書類】免許状(登録状)再交付申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"アマチュア局を廃止するときはどうすればいいですか？（アマチュア無線をやめたい）","Answer":"無線局を廃止する場合は、廃止届を東海総合通信局へ提出してください。なお、廃止する年月日は、廃止届が東海総合通信局に到達する日以降とする必要があります。【提出書類】無線局廃止届出書※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。※免許人が亡くなられた場合は、代理の方が廃止届を提出してください。その際、廃止届には以下の事項を記載した文書（ハガキでも可）をご提出ください。（文書は、無線局廃止届出書を参考にして作成してください）死亡年月日住所氏名届出者の氏名（押印）と続柄アマチュア局の免許番号アマチュア局の免許年月日コールサイン【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"無線機を変更したい場合はどうすればいいですか？","Answer":"無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク 適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます(2) 撤去した場合　無線機の一部を撤去した場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"アマチュア無線局に関する申請手数料を教えてください。","Answer":"【アマチュア局申請手数料一覧（書面申請の場合）】申請区分（書面申請）手数料額免許（開局）申請手数料（50W以下の局）4300円免許（開局）申請手数料（50Wを超える局）8100円再免許申請手数料 3050円免許状再交付申請手数料 1300円※変更申請（届）、廃止届については手数料は不要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"東海総合通信局のアマチュア無線局の免許に関する問い合わせ先を教えてください。","Answer":"〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て　担当連絡先（直通）：052-971-9622　電話受付時間：8:30-12:00，13:00-17:15（※土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/situmon/amatua.html"} {"Question":"アマチュア無線局用の各種申請用紙は、各地方の総合通信局等にありますか？","Answer":"申請書は、アマチュア無線機販売店・JARL(日本アマチュア無線連盟　電話03-3988-8752)・情報通信振興会(電話03-3940-3951)で販売しています。　また、当局ホームページで様式のダウンロードと印刷が可能です。　詳しくはこちら","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/faq/q3.html"} {"Question":"アマチュア無線局の再免許申請の提出期限はいつまでですか？","Answer":"無線局免許状に記載されている免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間に提出をして下さい。(無線局免許手続規則第18条)　なお、提出日の確認は、郵便消印の日付で行います。　持参される場合は、月曜日から金曜日の平日8：30 - 12：00及び13：00 - 17：00に来局願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/faq/q3.html"} {"Question":"アマチュア無線局の再免許申請の申請手数料はいくらですか？","Answer":"書面申請の場合は、1局あたり3050円 (日本政府発行の収入印紙)です。(局の規模は関係なく一律です)　なお、電子申請(インターネット申請)の場合は1950円です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/faq/q3.html"} {"Question":"アマチュア無線局の免許状を無くして(汚した・破損した)しまったのですが","Answer":"再交付申請を行ってください。申請手数料(日本政府発行の収入印紙)は、1300円です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/faq/q3.html"} {"Question":"アマチュア無線局の再免許申請の期間を過ぎてしまった場合はどうなりますか？","Answer":"その免許は失効しますので、新たに免許申請を行うことになります。（手続方法はこちら）　なお、現在指定されているコールサインを希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の備考欄にそのコールサイン及び再割当てを希望する旨の記入をしてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/faq/q3.html"} {"Question":"アマチュア無線の手続に関しての情報をみるには、どこを見ればいいですか？","Answer":"以下の「参照ページ」をご覧下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/faq/q3.html"} {"Question":"給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。","Answer":"「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。","Answer":"収入による条件はありません。 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"外国人は給付対象者ですか。","Answer":"住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 ただし、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。 なお、給付対象者である難民認定申請中の方で、そのお子さんが基準日（4月27日）時点で短期滞在者であるため住民基本台帳に記録されていない場合、そのお子さんも給付対象者となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"4月27日（基準日）に生まれた子供は給付対象者となりますか。","Answer":"給付対象者となります。 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。","Answer":"基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日（4月27日）以降に、 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合も、同様に相続の対象となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。","Answer":"市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。","Answer":"4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"給付金を受け取るのは、誰になるのですか。","Answer":"受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。","Answer":"申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。 申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"申請書以外に準備すべき書類はありますか。","Answer":"それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"いつから申請を行うことができますか。","Answer":"可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"申請はいつまで受け付けてくれるのですか。","Answer":"各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が受付期限となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。","Answer":"本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 基準日（4月27日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。 ※親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。","Answer":"日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。 また、住民登録のある市区町村に対し、現在の居所への申請書の送付を依頼することもできます。 申請書の発送が既に行われていると思われるにもかかわらず、申請書がお手元に届いていない場合などは、住民登録のある市区町村にご相談ください。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。","Answer":"特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別（普通・当座等）」「口座番号」「口座名義人（カナ）」以外の情報（印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等）が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"給付金はどのように受け取るのですか。","Answer":"原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいでしょうか。","Answer":"郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能ですか。","Answer":"給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。 また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"郵送の申請書の辞退欄に誤ってチェックしてしまいました。申請書の様式が分かりにくいのではないでしょうか。","Answer":"申請書の様式は市区町村がそれぞれ作成していますが、国において参考としていただく標準様式を作成しています。 標準様式では、申請者の記入項目を少なくするため、申請を希望しない場合にのみチェック欄に×を記入いただくこととしています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請は、どのような手続きですか。","Answer":"政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのですか。","Answer":"オンライン申請による場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。 なお、市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。","Answer":"オンライン申請には、申請をおこなう方（世帯主）のマイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"マイナンバーカードの電子証明書（署名用電子証明書）に設定した暗証番号（パスワード）を忘れてしまった場合は、どのように対処したら良いですか。","Answer":"お手数ですが、マイナンバーカードを持参し、住民票がある市区町村の窓口にて、パスワードの再設定手続きを行ってください。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請で、マイナンバーカードを持っていない家族の分の申請もできますか。","Answer":"マイナンバーカードは、オンライン申請を行う方（世帯主（申請・受給権者））のみが、お持ちであれば結構です。 マイナンバーカードをお持ちではない家族（世帯主と同一世帯の者）の分の給付金申請を、同時にあわせて行えます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"世帯主本人はマイナンバーカードを持っていませんが、家族のマイナンバーカードで申請はできますか。","Answer":"恐れ入りますが、ご家族のマイナンバーカードで特別定額給付金の申請はできません。世帯主本人のマイナンバーカードのみで申請いただけます。 申請できるのは世帯主に限りますが、同一世帯の方の申請をあわせて行うことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"家族や知人の端末を使って自分のオンライン申請をすることはできますか？","Answer":"申請者本人が所持している端末以外からでも特別定額給付金のオンライン申請が可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請は、マイナンバーカードではなくマイナンバーの通知カードではできませんか。","Answer":"通知カードではオンライン申請ができません。オンライン申請には世帯主のマイナンバーカードをご用意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"パソコンでのオンライン申請で、スマートフォンをパソコンとBluetooth接続し、ICカードリーダライタの代わりに利用できますか。","Answer":"利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"パソコンでのオンライン申請で、2次元バーコードを利用して申請できますか。","Answer":"2次元バーコードは利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"マイナポータルにログインができません。","Answer":"特別定額給付金のオンライン申請に当たって、マイナポータルにログインする必要はありません。 ログインせずに「ぴったりサービス」から特別定額給付金の申請手続画面にお進みください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」で申請ができますか。","Answer":"「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」になっていると、カードの読み取りができなくなり申請ができません。プライベートブラウズモード（シークレットモード）を利用しないでください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請画面で、郵便番号入力欄が表示されません。どうすればいいですか？","Answer":"iPhone（スマホ）でSafariのコンテンツブロッカーを有効としている場合は、郵便番号入力欄が表示されません。Safariのコンテンツブロッカーを無効にして、再度、お試し下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請の申請者情報の入力画面から先に進めません。","Answer":"氏名が全角文字で入力されていない、姓名の間に空白が入っていないなど、指定された入力方法に沿っていない可能性がありますので、ご確認下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"通名を持っています。オンライン申請では、申請者（世帯主）の氏名欄に、本名と通名のいずれを入力すべきですか。あるいは、双方を入力すべきですか。","Answer":"受取口座の口座名義の欄に入力した氏名を、申請者（世帯主）の欄にも入力して下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"振込先口座の確認書類（画像）のファイルをアップロードできません。","Answer":"スマートフォンで通信の速度制限がかかっているなど通信速度が遅い場合、ファイルサイズの大きな写真はアップロードに失敗する場合があります。通信速度が遅いと思われる場合は、通信速度が速いWi-Fi等をご利用いただくか、以下の方法により、ファイルサイズを小さくして登録してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"「電子署名を付与する」ところでマイナンバーカードを読み取るときに、「セッションタイムアウト」になってしまいます（iPhone）。","Answer":"Safariの右下のタブを押し、左下の「プライベートブラウズ」をオフにして、再度申請を行うと解決することがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"「電子署名を付与する」のところで、マイナンバーカードを読み取るとき、エラーは出ないが、ずっと読み取れません。","Answer":"マイナンバーカードをスマホに当てる位置が正しくない可能性があります。下記のホームページでご確認下さい。 ※マイナンバーカードの読み取りで、カメラ機能は使用しません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"「電子署名を付与する」画面で、カード読み取り後、「マイナポータルap」のトップ画面が表示され、「ぴったりサービス」ボタンを押すと、ぴったりサービスのtop画面に戻ってしまいます（iphone）。","Answer":"iPhoneをお使いの方は、カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されますが、その場合は、画面左上の「Safari」を押下してください（「ぴったりサービス」を押下しないでください。）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"iPhoneで電子署名を利用して申請しようとすると、マイナポータルAPをインストール済であるのにもかかわらずApp Storeへ移ってしまいます。","Answer":"他のアプリでも同様の事象が生じていることを確認しています。以下の対応により、不具合が解消する場合もありますので、お試しください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請が完了しているのか知りたいのですが。","Answer":"オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。 これがない場合には、申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"「送信」を押したが、完了画面が表示されず、自動返信メールも届きません。オンライン申請は完了しているのでしょうか。","Answer":"申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"登録したメールアドレスにメールが届きません。","Answer":"次の原因が考えられます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"特別定額給付金のオンライン申請において、申請完了後に申請書の控えをメール送信したが、添付ファイルが確認できません。","Answer":"メール閲覧ソフトの種類によっては、添付ファイルが確認できない場合があります。 スマートフォンのメール閲覧ソフトで受信した場合、パソコン用のメール閲覧ソフトに転送することで、確認できる場合があります。 送信メールには、ZIPファイルが添付されておりますので、ZIPファイルの中身をご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"特別定額給付金のオンライン申請において、申請完了後にダウンロード（又はメール送信）した申請データ（CSV形式）を開くと文字化けしています。","Answer":"申請完了後に、ダウンロード（またはメール送信）した申請データ（CSV形式）をExcelで開くと文字化けが発生します。 申請データ（CSV形式）は、今後の再申請等を行う際の入力補助を想定したもので、直接内容をご確認いただくことを想定したものではありませんが、テキストエディタ等を使用することで、内容の確認が可能です。 また、文字化けが発生している場合でも、申請は入力された内容で完了しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"間違った内容で特別給付金のオンライン申請をしてしまいました。","Answer":"申請先の市区町村にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"Windows版マイナポータルAPでICカードリーダライタを接続しており、マイナンバーカードも置いていますが、「カードとの通信中にエラーが発生しました。エラーコード：EW144-1500エラー詳細：0x8010001d」と表示されました。対処方法を教えてください。エラーコードは、EW244-1500、EW340-2000、EW640-2000が表示されることもあります。","Answer":"Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"エラーコードEW-144-0300が出ます。どうすればいいですか？","Answer":"再度やりなおしてください。それでも同じエラーが出た場合には、マイナポータルAPを再インストールからやり直してみてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請で「署名用電子証明書が失効しています」と表示されます。どうすればいいですか？","Answer":"引越しなどにより署名用電子証明書が失効しています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請で「署名用電子証明書の有効期限が過ぎています」と表示されます。どうすればいいですか？","Answer":"署名用電子証明書が有効期限切れとなっています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。","Answer":"住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"特別定額給付金は、課税対象となりますか。","Answer":"特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。","Answer":"政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"30万円を給付する給付金（生活支援臨時給付金）に加えて、10万円が給付されるのですか。","Answer":"「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について（令和2年4月20日閣議決定）」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"なぜオンライン申請は二重申請ができるようになっているのでしょうか。","Answer":"マイナポータル上で一度に入力可能な世帯員の情報が10名と限りがあることから、これを超える申請を可能とするため、複数回申請が可能なシステムとなっています。 しかしながら、二重に申請されたとしても給付は1回であり、必要な場合以外には重ねて申請を行わないようお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請の場合、申請者の誤記入などのため、自治体の突合作業が必要となり、郵送申請よりも自治体の負担が大きく、時間がかかるとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。","Answer":"マイナポータルを通じたオンライン申請は、申請書の印刷・送付を待つ必要がないことから、早期の申請・受付が可能となりますが、一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただくことから、市区町村にとっては郵送申請に比べて一定の確認作業の必要が生じるという側面もあります。 そのため、内閣府・総務省では、当初より、市区町村がシステムを活用し、効率的に事務処理を行えるよう、申請受付データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発・提供、世帯員の突合についての簡素な確認方法の提示等を行ってまいりました。 また、システム化の予定がない小規模な市区町村に対しても、地方公共団体情報システム機構において開発したパソコンで突合等を行えるソフトを無償で提供しています。 今後とも申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"オンライン申請の受付を取りやめる自治体が出ているとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。","Answer":"給付事務の処理状況の実情に応じ、オンライン申請の受付を停止または中止している団体もあります。 内閣府・総務省としては、住民の皆様の選択肢を確保する観点から、特に、事務処理の負担を理由として、オンライン申請受付を停止または中止される市区町村が、できる限り生じないように、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"マイナンバーカードの電子署名の暗証番号を忘れてしまい、初期化するため、自治体の窓口を訪れる住民が急増し、3密となっています。国において対応策はとっているのでしょうか。","Answer":"マイナンバーカードに搭載された電子証明書の発行・更新や暗証番号の再設定に係る市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延については、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において、サーバの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行いました。 また、総務省としても、平日夜間や土日の開庁などについて、全国の市区町村に対し要請を行ったところです。 これにより、5月13日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識していますが、引き続き必要なシステムの増強を行ってまいります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html"} {"Question":"消費税や手数料は、どうなるか。","Answer":"消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の際、手数料はかかりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"電波利用料は、いつ払うのか。","Answer":"無線局の免許の日（翌年以降は、毎年、免許の日に応答する日）、から30日以内に、1年分を前もって納めていただくことになっています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"無線機を使っていなくても納める必要がありますか。","Answer":"電波利用料は、無線局の免許に対して発生しているものです。免許の有効期間内に発生した電波利用料は納付していただく必要があります。 無線機を使用することがないのであれば「廃止届」を出すことにより無線局の免許がなくなりますので、次年度以降、電波利用料は発生しなくなります。廃止届については、次のQ4を参照して下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"無線局を廃止したい。","Answer":"無線局を廃止したい場合や、無線をお使いだった方が亡くなられた場合などは、無線局廃止届出をお出しください。 無線局の廃止届の様式は、こちら からご覧になることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"督促状がきてしまった。","Answer":"納付書に記載されております納付期限を過ぎても電波利用料を納付して いただけなかった場合は、「督促状」をお送りして納付のお願いをしています。 督促状に記載されております指定期間を過ぎても納付いただけない場合は、財産差押え等の滞納処分が行われる場合もございます。 まだ、お支払いいただけていない場合は、至急お支払い頂きますようお願いします。なお、納付書がない場合は再発行いたしますので、当事務所までご請求下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"電波利用料の納付期限内に支払いができなかった場合、延滞金が課せられますか。","Answer":"納付期限に遅れた場合、督促を受けたときは、納入告知書の裏面の記載に従って延滞金を計算し、延滞の欄にその額を記入して電波利用料とともに納めてください。 督促を受けるまでに納付されれば延滞金はかかりませんので、納入告知書に何も記入しないで納めていただければ結構です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"延滞金は、自分で計算するのか、計算方法を知りたい。","Answer":"納期限に遅れ、督促を受けた場合には延滞金をご自分で計算して納めていただきます。 なお、 総務省のホームページ において、延滞金計算が地方局名と遅延日数を入力することにより、自動的に計算する機能もありますので参考として下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"電波利用料の元本額が1000円未満は、延滞金が発生しないと聞きましたが、どうですか。","Answer":"1000円未満については､延滞金は発生しません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"電波利用料とはどういうものか。","Answer":"電波利用料制度については、 総務省のホームページ をご覧下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"電波利用料の金額はどのようになっているのか。","Answer":"電波利用料の金額については、 総務省のホームページ をご覧下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"電波利用料はどのようにして支払うのか。","Answer":"電波利用料の納付方法については、納入告知書による場合とインターネットバンキング等による場合があります。詳しい納付方法は、 総務省のホームページ をご覧下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"納入告知書を紛失したので再発行をお願いしたい。","Answer":"電波利用料の納付は、専用の納付書が必要です。納付書がお手元にない場合は、再発行させていただきますので、当事務所までご連絡ください。 沖縄総合通信事務所　総務課財務係 電話：098-865-2303","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/riyouryou_qa_1.html"} {"Question":"申請手続に関しては、どのくらい費用が必要でしょうか？","Answer":"申請手数料や審査手数料などの費用は必要ありませんが、事業許可を取得した際に、登録免許税として3 万円の納付が必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-1.html"} {"Question":"特定信書便事業の許可申請にあたり、資本金の額等の条件はありますか？","Answer":"資本金の額等に特段の条件はなく、また、法人・個人の別も問われません。ただし、法律で規定する欠格事由に抵触する場合は、申請を行っても許可を受けることができません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-1.html"} {"Question":"特定信書便事業を開始した後に、提供区域や料金を変更する場合、新たに申請をしなければならないのですか？また、その際には新たに登録免許税が必要になるのでしょうか？","Answer":"3時間以内の送達の役務を提供している場合には、提供区域・区間の変更または増加の際、事業計画の変更手続が必要となります。なお、特定信書便役務の場合、料金の設定・変更についての手続は何ら必要ありません。また、登録免許税3万円は、許可を受ける際に納付すれば、以後、新たな納付は必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-1.html"} {"Question":"信書便事業の許可は、何年かごとに更新手続を行う必要がありますか？","Answer":"事業許可には免許のような有効期間がないため、更新の手続は必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-1.html"} {"Question":"特定信書便事業を行う場合、3 種類の役務すべてを提供しなくてはならないのですか？","Answer":"3 種類の役務すべてを提供する必要はありません。提供役務の種類は自由に選択でき、追加・変更することもできます。（提供役務の種類を追加・変更する場合には、事業計画の変更手続等が必要となります。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-2.html"} {"Question":"長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるものを取り扱う場合、重量が4kg を超えるという条件も同時に満たす必要がありますか？","Answer":"必要ありません。取り扱う信書便物が、長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるか、または重量が4kg を超えることのいずれかに該当すれば結構です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-2.html"} {"Question":"時間以内の送達の役務の「3 時間以内」とは、どの時点からどの時点までを示すのでしょうか？","Answer":"「3 時間」とは、信書便物が差し出された時から配達されるまでに要する時間が3 時間以内であることを意味します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-2.html"} {"Question":"料金が800 円を超える役務の場合、その料金は消費税を抜いて800 円を超えなければならないのですか？","Answer":"料金は、消費税も含めて801 円以上で設定されていれば結構です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-2.html"} {"Question":"信書便事業者は、国際間の信書送達を取り扱うこともできるのですか？","Answer":"できます。この場合、許可申請の際に当該役務を行う国の国名（地域名）をお知らせいただくとともに、役務提供国において信書の送達事業を行える権原を有していることを証する書類を提出いただくことになります。なお、800円を超える役務については、総務省令で定める料金以上での取扱いとなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/q_a/q-a-2.html"} {"Question":"電波利用料制度について教えてください","Answer":"電波利用料制度は、平成5年4月1日から施行され、電波法第103条の2第1項の規定により、無線局の免許等を受けている方々に、より円滑に電波を利用していただくために無線局全体のための共益的な行政経費を負担していただく制度です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"電波利用料の請求がきましたが、これはいつからいつまでの請求ですか","Answer":"個別免許の無線局の場合、免許の日、翌年以降は毎年、免許の日に応当する日に電波利用料が発生します。免許の日又は応答する日から、1年分を前もって納めていただくことになっています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"納入告知書が届きましたが、どこで使用している無線局かわかりません","Answer":"「電波利用料納付のお願い」に記載の「呼出名称等（例：○○ながの1、○○リゾート1）」欄から使用場所等がわかる場合があります。また、「無線局免許状」の「常置場所、又は設置場所」欄に無線局を設置、管理している住所が記載されており、この住所から使用場所等が判断できる場合がありますので、ご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"納入告知書が届いたので電波利用料を払いたいのですが","Answer":"簡易郵便局以外の郵便局、各銀行、信用金庫等の金融機関、又はコンビニで納付してください。また、納入告知書に記載されている「納付番号」等によるインターネットバンキングからの納付も可能です。 詳しくはこちらのホームページをご覧ください。（総務省電波利用HP　電波利用料の納付方法） http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/payment/index.htm","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"催促状、又は督促状がきましたが、納入告知書がありません","Answer":"納入告知書によらなければ納付はできません。納入告知書を紛失された場合、再発行いたしますので、電話等によりお申し出ください。その際は整理番号（年度を表す2桁＋9桁の数字）が必要です。 ハガキなど書面等による再発行の申し出は、「整理番号」のほか、「お名前又は団体名」「電話番号」、納入告知書再発行を希望する旨を、お書き添えください。 連絡先電話番号：026−234−9998（信越総合通信局 財務室（直通）） FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"無線を使用していないのに納入告知書が届きました（無線局廃止手続）","Answer":"A6 ： 無線局は「廃止届」が提出されない限り、又は有効期間が満了しない限り免許等有効であるため、免許等の有効期間中は、仮に無線局を運用していなくても電波利用料を納めていただく必要があります。 免許を受けている無線局が不要となる際は、予め廃止届を提出してください。 登録局の廃止の届出については、遅滞なく届け出ることとなっています。廃止後できる限り早く廃止届を提出してください。なお、廃止前に届出書に廃止予定日を記載して届け出ることも可能です。 廃止届の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"電波利用料をまとめて払うことはできますか（前納手続）","Answer":"有効期間内の任意の年数分を一括して前納して頂くことができます（包括免許、包括登録を除きます）。必要事項を記入し、前納申出書1部をご提出ください。 前納申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【前納を申し出ていただくときのご注意】 ■既にご請求している電波利用料について前納の取扱いはできません。 ■無線局の免許の有効期限を越えての取扱いはできません。 ■前納の申し出は、再免許申請毎に必要になります。 ■口座振替と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■督促状が発送された場合、前納の取扱いは無効になります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"電波利用料を口座から引き落とすことはできますか（口座振替手続）","Answer":"電波利用料は、口座振替により納付いただくこともできます。 大変お手数ですが、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）を郵送いたしますので、ご請求をお願いします。その後、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）に必要事項を記入、押印の上、お申し出ください。 連絡先電話番号：026−234−9998 FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック 【口座振替を申し出ていただくときのご注意】 ■前納と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■農協、信用金庫等一部お取扱いできない金融機関がございます。 ■無線局の免許人名と口座の名義人が異なる場合、口座振替のお取扱いはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"納入告知書を住所以外の場所へ送ることはできますか（告知先変更手続）","Answer":"電波利用料は原則として免許人住所にお送りすることになっていますが、ご希望により住所以外の場所へお送りすることも可能です。必要事項を記入し、納入告知先申出書1部をご提出ください。 具体的には、以下のような場合が考えられます。 ●納入告知書に担当部署名の記載を希望される場合 ●無線機を使用している支店、営業所、工場等へ直接送付を希望される場合 納入告知先申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【納入告知先申出をしていただく際のご注意】 ■免許人住所が移転等で変わった場合は納入告知先申出では承れません。 電波法に基づく無線局の変更手続を行ってください。 ■納入告知先の変更は無線局単位でのお取扱いとなっております。 無線局を増やした場合等は、その都度当該無線局の納入告知先変更の申出手続きが必要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"納付期限を過ぎてしまいましたが、どうすればよいですか","Answer":"納付期限が経過した納入告知書でも、金融機関でのお支払いは可能です。コンビニについては、発行から約1年の利用期限（納入告知書の左下に記載）がございますので、この期日を過ぎた場合は、金融機関でお支払いいただきますよう、お願いいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"納付期限を過ぎてしまいましたが、延滞金を支払う必要がありますか","Answer":"督促状によって督促を受けていない場合、延滞金はかかりませんが、督促を受けている場合は、延滞金を計算の上、納入していただくこととなります。（計算方法は、「納入告知書」の裏面「1　延滞金の計算方法」に掲載されています。なお、利用料元本が1000円未満の場合は、督促後であっても、延滞金はかかりません。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"電波利用料に消費税はかからないのですか","Answer":"かかりません。消費税法の規定により課税対象外とされています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"電波利用料の額について知りたいのですが","Answer":"電波利用料は、電波法の規定により少なくとも3年に1度、料額の見直しを行うこととされています。直近では、料額の改正を含む改正電波法が、令和4年6月に国会で成立し、令和4年10月1日から施行されています。 改正電波法にて改定された電波利用料額は、 こちら （総務省 電波利用HP）をご覧ください。 【お問い合わせ先】 総務省信越総合通信局　総務部　総務課財務室 〒380-8795　長野市旭町1108　長野第1合同庁舎 電話：026-234-9998","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_riyouryou.html"} {"Question":"電波の利用状況を調査、公表や評価する制度とは、どのような制度ですか？","Answer":"概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faqpab.htm"} {"Question":"概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？","Answer":"電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faqpab.htm"} {"Question":"無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？","Answer":"従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faqpab.htm"} {"Question":"電波伝搬障害防止制度とは何ですか？","Answer":"電波伝搬障害防止制度は、公共性が高く国民生活に密接に結びつく固定地点間の重要無線通信について、その伝搬路を伝搬障害防止区域として指定し、高層建築物等の建築による突然の遮断から未然に防ぐことを目的としています。　この制度により、高層ビルや鉄塔など、最高部の高さが31mを超えるものを建築する場合には、建築主等は事前に伝搬障害防止区域内の工事であるかを確認し、区域内である場合には届け出ることが義務付けられています。届出を受け、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）において伝搬障害の有無の判定を行います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"伝搬障害防止区域は、どのように指定されますか？","Answer":"伝搬障害防止区域（以下「防止区域」という。）として指定される区間は、官報に告示されます。防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"工事予定地域が防止区域にかかるかどうかは、どのように確認できますか？","Answer":"防止区域は、インタ-ネットで、または管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。　また、電波有効利用促進センターとして指定されている社団法人電波産業会（東京・大阪）において照会相談業務の利用により確認することができます。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の確認をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。→新潟県、長野県内の特定行政庁一覧はこちら（特定行政庁等一覧）でご確認ください","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"インターネットではどんな内容が縦覧できますか。？","Answer":"インターネット縦覧は、総合通信局及び特定行政庁の事務所で縦覧に供する伝搬障害防止区域図をインターネット上で提供するものです。　インターネット縦覧の利用方法等の詳細は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの「初めて利用される方へ｣及び「ヘルプ｣の説明でご確認ください。→インターネット縦覧：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ別ウィンドウで開きます","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"工事予定地域が防止区域にかからない場合、手続きを要しますか？","Answer":"高層建築物工事予定届の届出は不要です。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"31mを超える鉄塔建設を計画していますが、防止区域内の場合には届け出が必要ですか？","Answer":"31mを超えても、届出が不要となる場合（避雷針等：電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）がありますが、形状により届出の対象となる可能性があります。　また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"高層建築物等の工事中における仮設クレーン等は、届け出の対象となりますか？","Answer":"仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届け出の対象とはなりません。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"電話やファクシミリ等で工事予定地が防止区域に該当するかどうか教えてもらうことは可能でしょうか？","Answer":"電話等でのご回答は行っておりません。　電波伝搬障害防止区域図縦覧システム別ウィンドウで開きますをご利用ください。　また、防止区域は、管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"高層建築物等予定工事届の提出時期は、いつですか？","Answer":"建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"届出が必要な場所なのに届出をせずに工事を行ったり、電波伝搬路に障害を発生させる恐れがあるのに工事を継続したらどうなりますか？","Answer":"届出の必要があるにもかかわらず、その届出をしない場合は、電波法に基づく工事停止命令や、罰則（30万円以下の罰金）が科せられます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"高層建築物等予定工事届を提出した後は、どうなりますか？","Answer":"届出を受理した総合通信局は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、必要に応じ、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。　障害がない場合は、障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に、障害がある場合は、障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"障害の原因とならない旨の通知を受けた場合、どうなりますか？","Answer":"特段、対応を要しません。予定どおり工事を進めることができます。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？","Answer":"障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。　また、協議が不調の場合は総務大臣にあっせんの申出を行うことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"高層建築物等が重要無線通信の回線に影響を与える場合、どのような対処方法がありますか？","Answer":"例として、次のような場合がありますが、対処に係る費用等は、建築主と重要無線通信の無線局の免許人との協議によって決まります。中継無線局を設けて伝搬路を変更して、高層建築物等を回避する。建築物等の一部を変更して、重要無線通信への影響を回避する。重要無線通信の経路を変更して、高層建築物等を回避する。高層建築物等に中継無線局を設置して、高層建築物等を回避する。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"法律や省令の条文を見たいのですが、どのようにすれば入手できますか？","Answer":"総務省所管法令別ウィンドウで開きます(総務省HP) のページで法律や省令の条文を検索できます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"将来、告示が予定される伝搬障害防止区域の有無を知りたいのですが？","Answer":"告示前の回線はインターネットや特定行政庁等で縦覧することはできません。　総合通信局で縦覧されますようお願いいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"高層建築物の設計をしている段階ですが、伝搬路に影響を与えるか事前に審査してもらえますか？","Answer":"「伝搬障害可能性判定依頼書」をご提出いただければ、事前に調査をし、判定結果を通知します。様式についてはこちらをご利用ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"防止区域の新たな指定の際に、現にその防止区域内で工事を計画又は施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？","Answer":"「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　なお、この場合の伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"問合せ先及び届出等の提出先はどこになりますか。","Answer":"新潟県・長野県内の工事予定に関しては、信越総合通信局無線通信部無線通信課までお問合せ・提出してください。〒380-8795　長野市旭町1108（電話026-234-9978）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan01.htm"} {"Question":"高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？","Answer":"海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）の最低の 数値から高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）までの高さを記入してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan02.htm#top"} {"Question":"傾斜地に高層建築物等を予計画していますが、海抜高及び地表高の求め方は、どうなりますか？","Answer":"傾斜地の場合、高層建築物等が接している最低の地盤面からの海抜高を求めてください。　また、地表高もそれにあわせた位置を「0」とし算出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan02.htm#top"} {"Question":"建物の位置（基準点）は、どのように記載すればよいですか。？","Answer":"伝搬障害（高層建築物等が重要無線通信に与える影響）の審査をする際、当該建築物等と重要無線通信回線の第1フレネルゾーン（電波を送る最低限必要なゾーン）との相対的な位置関係（平面的・立面的）を求めるため、建物の正確な位置が必要となります。　基準点は、建物の任意の一角（困難な場合は、1/2500地図上の朱書き表記と対比できる工事予定敷地内の任意の一点）を選定し、配置図または平面図上 の任意の場所に、世界測地系に基づく東経・北緯（小数点以下1位以上）又はX－Y座標値を記載してください。　併せて、同じ配置図または平面図上に、基準点をどこに選定したか明確にしてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan02.htm#top"} {"Question":"X－Y座標とは、何ですか？","Answer":"全国を19に区分する「平面直角座標系」のうちの特定の座標系の原点と、当該原点からX軸方向、Y軸方向の距離により特定地点が示すことができ、X－Y座標値とは、そのそれぞれの距離の数値（単位：m）を言います。　地球上の点の水平位置を表す方法は、厳密には準拠楕円体上の地理学的経緯度によって表されるべきですが、位置・方向・距離等を平面上に投影する測量計算 方法が曲面上に比べ非常に簡単で便利であり、公共測量のように測量範囲が狭い場合には、十分正確に表すことができるとされています。　長野県、新潟県は座標系8を使用します。系番号座標系原点の経緯度適用区域経度（東経）緯度（北緯）VIII138度30分0秒000036度0分0秒0000新潟県　長野県　山梨県　静岡県　なお、座標系のX軸は、原点において子午線（経線）に一致する軸とし、原点から真北に向かう値を正に、Y軸は原点においてX軸に直交する軸とし、真東に 向かう値を正とされています。三次元直交座標（XYZ）とは定義が異なるので注意してください。　1/2500白地図（A0版。上底辺、右左辺にXY座標値及び緯度経度が記載されているもの）を使用して算出する場合は、こちらを参照ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faq_denpan02.htm#top"} {"Question":"行政機関に保管されている文書は、開示請求しないと見ることはできないのですか？","Answer":"開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/open_faq2.html"} {"Question":"電波の利用状況を調査、公表や評価する制度とは、どのような制度ですか？","Answer":"概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/faq/faqpab.htm"} {"Question":"無線局を廃止したいのですが？","Answer":"無線局を廃止する手続 無線局を廃止する場合（廃止する前に届け出る必要があります。）は、無線局廃止届を提出しなければなりません。 廃止届に記載していただく項目 はがき又は封書など、任意の書面に「無線局廃止届」と明記の上、以下の事項を記載します。 免許人の氏名又は名称及び住所 廃止する年月日 無線局の種別 免許の番号 免許の年月日 廃止届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 廃止届の様式例 1　無線局の廃止届 （PDF 88KB） （Word 30KB） 2　船舶局、無線航行移動局及び遭難自動通報局の廃止届 （PDF 128KB） （Word 43KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/haishi.html"} {"Question":"無線従事者選解任届を提出したいのですが？","Answer":"無線従事者を選解任する手続 無線従事者を選解任する場合には、選解任届を提出しなければなりません。 選解任届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 選解任届の様式例 無線従事者選解任届 （PDF 167KB） （Word 89KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/senkainin.html"} {"Question":"テレビの映りが悪いのですが？","Answer":"テレビ受信障害の簡単な見分け方 地上デジタル放送は、受信障害を受けにくい方式を採用しています。テレビの映りや音声が悪くても、その原因は、いわゆる受信障害ではなく、アンテナ、アンテナ線、テレビなどの機器の故障や調整不良であることも多いものです。まず、次の テレビ受信障害の簡単な見分け方 を参考にして、御自分で原因を調べてみましょう。 共同受信アンテナで視聴している場合は、まずは共同受信アンテナの管理者に御相談ください。また、個別アンテナで視聴している場合は、テレビをお買い求めた電器店やアンテナ設置工事をおこなった工事業者等にも御相談ください。 どの症状の場合も、御近所のテレビの映り具合などを聞いてみることが原因の特定のために重要です。その場合、受信障害のあるテレビと同じアンテナにつながっている御家庭内もしくは御近所の他のテレビ、また個別受信の場合は御近所のお宅のアンテナ方向と同じ方向のアンテナで視聴されているテレビや可能であればお宅のアンテナ方向とは違う方向のアンテナで視聴されているテレビなどの映り具合を聞いてみてください。 安定した受信環境を維持するためにも、室内アンテナ、フィーダ線は、映りが悪くなりやすいので、できるだけ屋外アンテナ、同軸ケーブルを使いましょう。（地上デジタル放送はアナログ放送とは異なる周波数（チャンネル）を使用しており、受信アンテナ等を調整・改修することで受信状況が改善する場合があります。） テレビ受信障害の簡単な見分け方（リーフレット）（PDF 326KB） 受信障害対策に取組んでいる「受信環境クリーン協議会」ホームページ 相談窓口 御近所でも同様の障害が発生している場合や対応方法が不明な場合は、こちらへ御相談ください。 四国総合通信局  受信障害対策官    電話：089-936-5030 お問合せの際は、画面の症状、障害発生の日時・時間（連続的に発生又は断続的に発生）、障害発生チャンネル、御近所の映り具合など特徴や傾向をお知らせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/recieve.html"} {"Question":"なぜ地上放送をデジタル化したのですか？","Answer":"地上放送をデジタル化する理由 放送は、国民生活に不可欠な情報を入手する基幹的メディアですが、人々の生活様式や価値観の多様化に伴い、放送に対するニーズも多様化・高度化してきています。また近年の技術革新は国民の需要に応じた多種多様なサービスを実現しています。 放送が、できる限り国民の需要に則し、健全な形で発達し広く利用されるようにするためには、社会生活の変化や技術革新の動向を踏まえ、放送の計画的な普及及び健全な発達を図っていくことが必要です。 情報通信の発達に伴い電波の需要は益々高まっていますが、電波は有限な資源であり、 放送もその電波を使用するものですから、効率的な利用を確保する必要があります。 地上放送のデジタル化は 、 高品質な映像・音声サービス データ放送の充実 通信網と連携した高度な双方向サービス 話速変換等の高齢者・身障者に優しいサービスの充実 移動体での良好な受信 等を可能とするものであり、多くのメリットをもっています。 同様にデジタル化を進めた衛星放送やCATVの普及についても推進しているところですが、基幹的メディアである地上放送をデジタル化することにより、国民がそのメリットを広く享受することが可能となりました。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/digital2_faq.html"} {"Question":"携帯電話、PHSの契約数を教えてください。","Answer":"携帯電話、PHS等のデータを統計資料としてまとめていますので 統計資料のページ を御参照ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/cellphone_phs_faq.html"} {"Question":"電気通信サービスを利用するための注意点を教えてください。","Answer":"電気通信サービスを利用するための注意点 国内・国際電話、携帯電話・PHS、インターネットなど、電気通信サービスの発達によって、わたしたちの生活はとても便利になりました。その一方で利用者がトラブルに巻き込まれることも少なくありません。電話やインターネットを安心して利用するために必要な内容について、事前に確認しておく必要があります。 こちらに電気通信サービスを利用するための注意点に関するQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 契約時の説明等に関するQ&A 架空請求・不当請求トラブルに関するQ&A 携帯電話の高額パケット請求に関するQ&A ユニバーサルサービス制度に関するQ&A 電気通信サービス利用時の注意点【（denkitsushin_usage_faq.pdf/2125KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/denkitsushin_usage_faq.html"} {"Question":"安心して携帯電話・PHSを利用する方法を教えてください。","Answer":"安心して携帯電話やPHSを利用する方法 今やほとんどの人が利用している携帯電話やPHS。その一方で、不正な利用による「振り込め詐欺」などの犯罪の深刻化や、頻繁に送られてくる迷惑メール、違法・有害なサイトにアクセスすることによって発生するトラブルなど、様々な問題が生じています。 こちらに、安心して携帯電話やPHSを利用するためのQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 携帯電話不正利用防止法に関するQ&A 迷惑メールに関するQ&A 携帯電話の番号ポータビリティに関するQ&A 携帯電話利用時の注意点に関するQ&A フィルタリングに関するQ&A 携帯電話・PHSを快適に利用するために【PDF(Acrobat)形式（cellphone_usage_faq.pdf/3504KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/cellphone_usage_faq.html"} {"Question":"安心してインターネットを利用する方法を教えてください。","Answer":"安心してインターネットを利用する方法 情報の発信・収集やコミュニケーションの新しい手段として急速に普及し、多くの人々に利用されるインターネットですが、その一方で、ネットワークを通じて大切な個人情報が流出したり、ネット上のショッピングやオークションで詐欺にあったり、といったトラブルも発生しています。様々なかたちでわたしたちの暮らしを便利にしてくれるインターネットですが、その利用にはインターネット特有のルールがあります。 こちらに安心してインターネットを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 インターネット上の違法・有害情報に関するQ&A フィッシング詐欺に関するQ&A ネットセキュリティに関するQ&A インターネット上のマナーに関するQ&A インターネットを楽しむために【（inet_usage_faq.pdf/1809KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/inet_usage_faq.html"} {"Question":"電話サービスを利用する時に注意することを教えてください。","Answer":"電話サービスを利用する方法 ADSL や光ファイバーなどのブロードバンドネットワークの普及に伴い、「IP電話」の利用者は年々増加していますが、IP電話サービスには多様な種類がありますので、サービス内容をよく確認したうえで利用する必要があります。\n大規模災害の発生に備え、家族や知人の安否確認や遭難場所の連絡等をおこなえる災害用の伝言サービスの重要性は高まっています。 こちらに電話サービスを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 IP電話に関するQ&A 災害用の伝言サービスに関するQ&A 電話サービスを安心・便利に利用するために【（infomation_usage_faq.pdf/1229KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫ ","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/infomation_usage_faq.html"} {"Question":"電気通信主任技術者、工事担任者の国家試験日程を教えてください。","Answer":"電気通信主任技術者・工事担任者の試験案内 制度概要・国家試験案内 一般財団法人 日本データ通信協会のホームページ を御覧ください。 お問合せ先 国家試験・養成課程全般 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部　　　電話：089-946-4160 資格者証の再交付等 四国総合通信局 電気通信事業課　　　電話：089-936-5042 受験申請書の請求 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部　　　電話：089-946-4160","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/shiken_shunin.html"} {"Question":"電気通信主任技術者、工事担任者の受験申請用紙はどこで手に入れることができますか？","Answer":"電気通信主任技術者・工事担任者申請書入手方法 電気通信主任技術者及び工事担任者の受験申請書類等は、 一般財団法人 日本データ通信協会 の各事務所で無料頒布されています。 郵送を希望する場合は、申込者の住所・氏名・部数を記入し、返信用切手（金額については、協会事務所へお問合せください）を貼った返信用封筒（角型3号以上のもの）を同封の上、 一般財団法人 日本データ通信協会の各事務所 へお申込みください。 四国内では、 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部（電話：089-946-4160） で取り扱っています。 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/syunin_sinseisyo_faq.html"} {"Question":"無線従事者の国家試験及び養成課程講習会日程を教えてください。","Answer":"無線従事者の試験案内 制度の概要 総務省 本省のホームページ を御覧ください。 国家試験及び養成課程講習会案内 公益財団法人 日本無線協会のホームページ を御覧ください。 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 のホームページを御覧ください。 お問合せ先 無線従事者国家試験全般 （試験概要・試験日程等） 一般財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 無線従事者養成課程 アマチュア無線技士 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 養成部講習会係　　　電話：03-3910-7210 その他 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 従事者証の再交付/船舶局無線従事者証明書 四国総合通信局 航空海上課　　　電話：089-936-5013 受験申請書の購入 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/shiken_musen.html"} {"Question":"無線従事者受験申請書はどこで手に入れることができますか？","Answer":"無線従事者受験申請書入手方法 申請書等用紙は、一般財団法人 情報通信振興会又は 公益財団法人 日本無線協会 の事務所若しくはアマチュア無線関係図書類取扱店等で入手できます。 公益財団法人 日本無線協会へ郵便により申請書用紙を請求する場合は、封筒の表面に「希望する受験資格」を朱書し、郵便切手（金額については日本無線協会へお問合せください）を同封してお申込みください。 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/musen_sinseisyo_faq.html"} {"Question":"無線従事者免許証の免許、再交付及び訂正のための申請書はどこで手に入りますか？","Answer":"無線従事者免許証免許等申請書入手方法 無線従事者免許証の免許、再交付及び訂正申請書等用紙は、一般財団法人情報通信振興会で取り扱っています。 アマチュア無線については無線機器販売店等で入手することもできます。 また、新様式は電波利用ホームページなどからダウンロードが可能です。 無線従事者免許申請書ダウンロードのページ（ http://www.tele.soumu.go.jp/j/download/radioope/index.htm ） 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　電話：03-3940-3951","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/musen_saikoufu_faq.html"} {"Question":"情報の開示を請求したいのですが？","Answer":"情報の開示を請求するには 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第3条に基づき、どなたでも行政文書の開示を請求することができます。 開示請求できる文書としては、職員が組織的に用いるものとして四国総合通信局が保有する文書、図画、電子情報となります。 行政文書の開示を請求される際は、情報公開法第4条に基づき、必要事項を記載した書面を四国総合通信局長に提出してください。 詳しくはこちら（総務省ホームページ） にまとめられていますので御活用ください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　　　　電話：089-936-5005","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/open_faq1.html"} {"Question":"行政機関に保管されている文書は、開示請求しないと見ることはできないのですか？","Answer":"開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/faq/open_faq2.html"} {"Question":"ふるさと納税とはどのような制度ですか？","Answer":"自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか？","Answer":"ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体（都道府県・市区町村）へふるさと納税を行うことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"複数の自治体にふるさと納税を行えますか？","Answer":"ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。なお、自己負担となる2000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"ふるさと納税が行える時期は決まっていますか？","Answer":"いつでもふるさと納税を行うことができます。ただし、税の軽減については、「1月～12月」の年単位となりますので、例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"控除の上限額はどうすればわかりますか？","Answer":"受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。また、自己負担額の2000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートを掲載していますので参考にしてください。全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら控除額の計算（シミュレーション）はこちら","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"控除されたお金はいつ戻ってきますか？","Answer":"ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については、当年の1月～12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月～3月に行う必要があります。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"確定申告を行う必要がありますか？","Answer":"原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。ただし、適用を受けられるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。ふるさと納税ワンストップ特例制度について詳しくはこちら","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"ふるさと納税はどうやって申し込めばよいですか？","Answer":"各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。なお、ホームページ上で申込書の入手ができる自治体や、さらにホームページで申込が行える自治体もあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？","Answer":"所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"受領書はいつ届きますか？","Answer":"各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"ふるさと納税による寄附金はどのようなことに使われますか？","Answer":"ふるさと納税による寄附金の使い道は各自治体によって異なりますので、それぞれの自治体にお問い合わせください。なお、ふるさと納税の使い道について、寄附した本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"平成27年度の改正はどのような内容ですか？また、いつから適用されますか？","Answer":"平成27年度税制改正によるふるさと納税の変更点は大きく2つあります。・　ふるさと納税枠の拡充（約2倍へ拡充）（平成27年1月1日の寄附から適用されています。）・　給与所得者（サラリーマン）等の方が確定申告不要で控除を受けることができるワンストップ特例制度の創設（平成27年4月1日の寄附から適用されています。）制度改正について詳しくはこちら","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"平成27年の1月と4月にふるさと納税を行いましたが、ワンストップ特例を申請できますか？","Answer":"平成27年1月～3月に行ったふるさと納税はふるさと納税ワンストップ特例制度の対象にならないため、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。その場合、4月以降の寄附についてふるさと納税ワンストップ特例の申請をしていた場合であっても、その4月以降の寄附も含めて1月～12月までの1年間の全部の寄附について申告が必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？","Answer":"自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。一時所得について詳しくは国税庁のホームページを参照してください別ウィンドウで開きます","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"ふるさと納税（寄附金）の使途などを希望したい場合は？また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用はどうすればいいですか？","Answer":"使途などについての希望・質問などがある場合は、各自治体へお問合せください。ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用頂く場合は、払込取扱票内の「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。」の欄にチェックをしただけで、ふるさと納税ワンストップ特例の申請手続が完了するものではありません。ふるさと納税先団体から送付される申請書に必要事項を記入の上、ふるさと納税先団体へ提出する必要がありますので、ご注意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/"} {"Question":"電気通信サービスを契約するときは、どのような点を確認すればいいの？","Answer":"契約時にはサービス内容、契約先となる事業者名、契約内容、利用料金、解約条件等をよく確認しましょう。トラブル等の不安のある方は、契約時に受けた説明を事後的に確認できるようにしておくことも重要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"光回線サービスの乗換えによって料金が安くなると言われたけど本当なの？","Answer":"光回線サービスの乗換えによって必ず料金が安くなるわけではありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"インターネット回線（光ファイバーやプロバイダ）などの勧誘を受けたときは、どんな点に注意が必要なの？","Answer":"その場ですぐ契約せず、十分に検討しましょう。契約（申込み）する意思がない場合ははっきりと断りましょう。特に光回線サービスの乗換えに係るトラブル（Ｐ．� 参照）が目立ちます。注意しましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"NTT 東西の固定電話が廃止になるので光回線への切替えが必要って言われたけど本当なの？","Answer":"固定電話をお使いの場合でも回線の切替え等は不要でそのまま電話機等を使えます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"インターネットを利用していないなら NTT のアナログ電話に戻すと電話料金が安くなると言われたけど、どんな点に注意が必要なの？","Answer":"「アナログ戻し」の電話勧誘の際、料金が安くなると説明されますが、高額の手数料や付帯サービスを付加される例があるので、気をつけましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"格安スマホとは、どのようなサービスなの？","Answer":"携帯電話事業者のネットワークを利用して、比較的安価に提供されるスマートフォン向けサービスです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"携帯電話の新規契約やレンタルをするためには、身分証明書を見せなければならないの？","Answer":"携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を契約するときやレンタルするときに、本人確認を義務付けています。そのため、本人確認の手段として、マイナンバーカード、運転免許証やパスポ－トといった顔写真付きの公的身分証明書の提示等をしなければなりません。なお、携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を誰かに譲渡する場合についても、携帯電話事業者の承諾を受けた上で譲り渡す相手方の本人確認を行うことを義務付けています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"携帯電話やスマートフォンのデータ通信料ってなに？","Answer":"携帯電話やスマートフォンで、ウェブサイト閲覧や動画視聴をしたり、ウェブサイトから音楽ファイルをダウンロードしたり、電子メールを送受信する場合に発生する料金です。契約時にデータ通信に関する説明を受けることや、携帯電話事業者のカタログ、ホームページなどで確認することが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"初期契約解除制度って、どんな制度なの？","Answer":"一定の範囲の電気通信サービスの契約について、契約書面（Ｐ．�� 参照）の受領日を初日とする � 日間（※）が経過するまでは、電気通信事業者との合意なく利用者の都合のみにより契約を解除できる制度です。移動通信サービスでサービスの提供開始日が契約書面の受領日より遅い場合は、その提供開始日を初日とする8日間となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"電気通信サービスには契約期間があるの？変更や解約をする場合は、違約金がかかるの？","Answer":"電気通信サービスの料金プランによっては、一定期間の継続利用を条件に料金が安くなっている場合があります。更新月を含む無料解約期間以外の解約は、違約金が請求されることがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"契約内容を書面で確認したいけど、可能なの？","Answer":"電気通信事業者には、契約後の書面交付が義務付けられています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"2022年7月から、電気通信サービスに関する消費者保護ルールはどのように変わったの？","Answer":"勧誘を受ける時・解約時に関するルールが見直されました。具体的には、以下のルールが導入されました。❶ 電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化❷ 利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化❸ 解約に伴い請求できる金額の制限","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"携帯会社を乗換えるときは？","Answer":"❶ ＭＮＰを使えば、電話番号を引き継げます。❷ キャリアメールの持ち運びをすれば、メールアドレスも引き継げます。❸ ＳＩＭロック解除をすれば、携帯電話端末も引き継げる場合があります。❹ 電子マネーなど引き継げないものもあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"固定電話でも番号ポータビリティできるの？","Answer":"番号ポータビリティができる場合もあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"携帯会社を乗換えた後も、乗換え前のキャリアメールのアドレスは利用できるの？","Answer":"携帯会社を乗換えた後も、乗換え前のキャリアメールをそのまま利用できます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"どのような携帯電話がＳＩＭロック解除できるの？","Answer":"携帯電話事業者は、2015年 5月 1日以降新たに発売された携帯電話・タブレット等について、利用者からの求めがあった場合は原則としてＳＩＭロック解除に対応することになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"フィルタリングって、なに？法律ではどのように規定されているの？","Answer":". 子供たちが安心・安全にインターネットを利用できるように、出会い系サイト、アダルトサイト等、トラブルの原因となる情報へのアクセスを防ぐ機能のことです。青少年インターネット環境整備法 (※) により、フィルタリングサービスについて規定されています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"フィルタリングを利用するには、どのような方法があるの？","Answer":"携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスを利用したり、市販のフィルタリングソフトをインストールしたりするなどの方法があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"子供にスマートフォンを持たせる場合には、どのような点に注意が必要なの？","Answer":". 家庭でルールを作ることや、フィルタリングを設定することで、子供が安心してスマートフォンを利用できるようにしましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"インターネットや携帯電話の安心・安全な利用について、学校やＰＴＡの会合で、説明して欲しいのだけど、何かありますか？","Answer":"総務省では、文部科学省や通信事業者等と連携し、全国各地で行う無料の出前講座（ｅ－ネットキャラバン）を実施しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"スマートフォンを利用する場合、セキュリティやプライバシー上の危険はないの？ また、スマートフォンの情報セキュリティ対策は、必要なの？","Answer":"セキュリティやプライバシー上の危険性に注意が必要です。利用者自身が情報セキュリティ対策を取ることが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"インターネット上の危険からコンピュータなどを守るためには、どのような対策をすればいいの？また、最近は様々な機器がインターネットと繋がると聞いたけど、注意することはあるの？","Answer":"基本となる情報セキュリティ対策には、主に以下のものがあります。また、ＩｏＴ機器については、留意すべき４つのルールをまとめています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"ＩｏＴ機器のセキュリティ対策により、以前から使用しているＩｏＴ機器が 2020年 4月から使用禁止となっているため新しいＩｏＴ機器への買い換えが必要と言われたけど本当？","Answer":"2020年 3月以前から使用しているＩｏＴ機器が 2020年 4月に使用禁止となったわけではありませんので、このために買い換える必要はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"フィッシングってなに？","Answer":"金融機関やショッピングサイト等を装い、銀行口座番号、クレジットカード番号、暗証番号、ＩＤやパスワードといった個人に関する情報を巧みに詐取する行為です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"携帯電話やスマートフォンのゲームサイト（ゲームアプリ）を利用するためには、どのような点に注意が必要なの？","Answer":"料金についてきちんと確認するようにしましょう。位置情報連携型ゲームを利用する際は、交通マナーを守り、周囲にも配慮しましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"ライブ配信の投げ銭問題ってなに？","Answer":". 動画配信サービスには、ライブを見ながらおひねり（チップ）を渡す「投げ銭」機能が使えるものもあります。金額は１００円程度～数万円までさまざまで、気づけば驚くほど高額になっていたというトラブルが生じています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"なりすましＥＣサイトってなに？","Answer":"実在するサイトの外観を模倣し、あたかも当該サイトであるかのように消費者を誤認させ、商品代金をだましとったり、全く別の物を送りつけるサイトです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を利用するにあたって、気をつけなければいけないことはあるの？","Answer":"現実社会で守るべき義務や心がけたい道徳、必要な思いやりがあるのと同様に、インターネット上におけるＳＮＳの利用においても、ルールやモラル、マナーを守って利用をしないと、思いがけないトラブルに巻き込まれることもあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"まったく身に覚えのない料金請求のメールが何度も届くのですが、支払う必要はあるの？","Answer":". まったく契約した覚えがなければ、支払う義務はありません。身に覚えのない請求のメールは無視しましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"ＵＲＬをクリックしたら、いきなり「登録完了画面」になってしまいました。業者に連絡した方がいいの？","Answer":"契約が有効に成立しているとは限りません。あわてて業者に連絡することは、絶対にやめましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"「裁判所に訴える」、「強制執行する」などと言われています。また、請求が脅迫めいています。どうしたらいいの？","Answer":"そうした文言に惑わされることなく、落ち着いて対処しましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"パソコンに請求画面が表示され続けてしまいます。どうしたらいいの？","Answer":"プログラム削除の方法を確認してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"身に覚えのないメールを受信してしまった場合には、どうすればいいの？","Answer":"迷惑メールを受信した場合の基本の対処法❶メールを開かない❷メールに記載されたＵＲＬをクリックしない❸個人情報を入力しないを守りましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"迷惑メールを受信しないようにするためにはどうしたらいいの？","Answer":"迷惑メールを受信しないようにするための基本の対処法❶メールアドレスを安易に公表しない❷不用意に同意（登録）しない❸推測されにくいメールアドレスを使う　を守りましょう。また、携帯電話事業者などが提供する迷惑メールフィルタサービスを利用することも有効です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"チェーンメールが送られてきて、同じ内容のメールを他人にも送るように書いてあるけど、どうしたらいいの？","Answer":"チェーンメールは受信しても転送せずに削除し、後は気にしないようにしましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"インターネット上で自分の権利を侵害するような書き込みを発見した場合には、どうしたらいいの？","Answer":"本人もしくは代理人からサイトの管理者等に対して削除の要求をすることが可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"インターネット上で違法・有害情報を発見した場合には、どうしたらいいの？","Answer":"情報に応じて「インターネット・ホットラインセンター」、警察又はセーフラインに通報してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"家族がオレオレ詐欺などに遭わないようにするためにはどうしたらいいの？","Answer":"普段から、留守番電話に設定しておき、電話の相手を確認してから応答するようにしましょう。応答しても、電話でお金の話が出たら、一旦電話を切って、必ず家族などに相談しましょう。また、犯人からの電話を受けないために迷惑電話防止機器などを利用しましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"災害用伝言サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板」「災害用伝言板（web171）」とは、どんなサービスなの？","Answer":"災害時に電話がつながりにくい状況であっても、家族や知人の間で安否確認や避難場所の連絡等を行えるサービスです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"すべての携帯電話やスマートフォンで緊急地震速報や津波警報が受信できると聞きましたが、本当なの？","Answer":"ほとんどの機種で受信できますが、機種によっては受信できないものもあります。気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報などは、テレビ・ラジオ、防災行政無線、専用受信端末のほか、携帯電話やスマートフォンでも見聞きすることができます。販売年月が古いものなど一部においては対応していない機種もありますので、ご自身の端末が対応しているかどうか携帯電話会社のホームページ等で調べておきましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"災害や停電が起きたとき、どんな点に注意して電話サービスを利用すればいいの？","Answer":"災害発生時は、音声通話の規制を行うことがあります。また、停電時は電源を使用する固定電話が使えなくなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"ＳＮＳで紹介された「送られてきた荷物を転送するだけ」というアルバイトをするためには、身分証明書の写しの送付が必要と言われました。信用して大丈夫？","Answer":"荷受代行アルバイト等と称して応募者に身分証明書の写しを送付させ、この写しを利用して勝手に携帯電話を契約し、応募者宛に送られてきた携帯電話を転送させてだまし取るという事件が発生しています。身分証明書の写しを送付することにより、各種料金請求の対象となり、詐欺等の犯罪に加担することになるおそれがありますので、送付しないようご注意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"中古の携帯電話端末やスマートフォンを売買するときの注意点は？","Answer":"一部の携帯電話事業者では、通話・通信サービスが利用できないように制限をかけることがあります。また、自分が携帯電話事業者と契約していて、通話することができる携帯電話端末を他人に譲渡する場合は、親族等に譲渡する場合を除いて、あらかじめ携帯電話事業者の承諾が必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"携帯電話が故障したので修理に出したところ、水濡れが原因だと言われました。水に濡らした覚えはないのに・・・。","Answer":"携帯電話は精密機械です。取扱いには注意しましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"固定電話にかけて、つながった時に「ピッピッ」などと音が入ることがあるのはなぜ？","Answer":"着信側が別の電話端末等に転送する設定をしており、転送によりインターネット区間等を経由することで、一定以上の通話品質が担保できているかを確認できない場合は、「ピッピッ」などの通知音が入ることがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"ユニバーサルサービス料金を支払うのはなぜ？","Answer":"ユニバーサルサービスの日本全国での提供の維持に必要な費用が不足しているからです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）とはどんなサービスなの？","Answer":". 電気通信事業法により、「国民生活に不可欠であるため日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"電話リレーサービス料ってなに？","Answer":". 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供に必要な費用を確保するための料金です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"電話リレーサービスはどうやって利用するの？","Answer":"聴覚障害者等の方 事前利用登録の必要はありません。現在、利用されているスマートフォンや固定電話等から、通常の電話と同様に、電話リレーサービスの発着信が可能です。 上記以外の方 電話リレーサービスによる通話の際には、通訳オペレータと会話するのではなく、通訳オペレータの向こうにいる通話の相手と会話するものであることをお互い意識して、上手に電話リレーサービスを利用しましょう。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"関係団体の取組を教えてください。","Answer":"一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会による「あんしんショップ認定制度」や一般社団法人電気通信事業者協会による苦情・相談窓口の設置など、関係団体も一体となって電気通信サービスの安心・安全な利用に取り組んでいます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000743595.pdf"} {"Question":"なぜ技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度があるのでしょうか？","Answer":"無線局を開設するためには免許手続を経て総務大臣の免許を受けることが必要となっていますが、免許手続の簡素合理化及び免許申請者の負担を軽減する観点から、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備：携帯電話等）について、登録証明機関が電波法に定める技術基準に適合していることを証明する制度（技術基準適合証明制度）を特例として設けています。 この証明を受けた特定無線設備は、その種類に応じて、無線局の工事落成後の検査が不要となる等の簡易な免許手続、特定無線局を包括して対象とする包括免許又は免許不要の措置がとられており、無線設備を使用する者の負担軽減に役立っています。 また、電気通信事業法においても、端末機器を電気通信事業者の電気通信回線設備に接続するためには、当該事業者の接続検査を受けることが必要となっていますが、その端末機器を使用する者の利便の向上に資する等の観点から、総務省令で定める端末機器について、登録認定機関が総務省令で定める技術基準に適合していることを認定する制度（技術基準適合認定制度）を特例として設けています。 この認定を受けた端末機器は、それを接続する場合に当該事業者による接続検査が不要となる措置がとられており、その端末機器を使用する者の利便の向上等に役立っています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"登録証明機関制度とはどのような制度でしょうか？","Answer":"登録証明機関は国の事務代行性を有しない公正・中立な民間の登録機関として位置づけられ、審査の方法等に問題がある場合は、国は改善命令等の措置を事後的に講じます。この登録証明機関が行う技術基準適合証明及び工事設計認証制度により法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）を受けることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"電波利用ホームページに登録証明機関制度の解説がありますが、英語版はあるのでしょうか？","Answer":"同ページの右上にあるEnglishのリンクをクリックすると英語ページが表示されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線機器を使う場合、認証表示がないものを使うと電波法違反になると聞きましたが、そうなのでしょうか？","Answer":"認証表示がないものを使用する場合、無線局免許を取得する必要があります。無線局の免許手続については、以下のページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"認証表示がある無線設備を使っている限りにおいて、電波法違反にはならないのでしょうか？","Answer":"認証表示がなされた無線設備は、適合表示無線設備として、無線設備の種類に応じ、簡易な免許手続が可能になる等の法律上特別な地位が与えられます。このうち、無線LAN等一部の無線設備については、無線局免許不要で使用することができますが、その他の無線設備については、あくまで簡易な免許手続が可能となるだけであるため、免許の申請・取得が必要となります。無線局免許不要で使用することができる無線設備は、以下のページに示す特定無線設備一覧のうち、(1) 免許不要局の表に記載しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/type/ その他の無線設備については、無線局免許を取得する必要があります。無線局の免許手続については、以下のページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"海外から無線機器を輸入して国内で販売する場合、認証等が必要となるのでしょうか？","Answer":"国内で電波を使用する設備は認証が必要と考えてください。電波の種類などで扱いが異なりますので、まずは電波利用ホームページ・基準認証制度の説明を見てください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"特定無線設備の範囲をどのように考えればよいでしょうか？例えば電源設備、その他の付帯機能を実現するための設備等についてどのような解釈をすればよいでしょうか？","Answer":"「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、電源設備や付属装置なども一体として無線設備に含まれます。ただし、モジュール状の特定無線設備等においては、工事設計の範囲が認証によって異なることがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"携帯電話・スマートフォンの設備とはどの範囲までを表すのでしょうか？","Answer":"「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、携帯電話・スマートフォンにあっては、本体に設置されたマイク、スピーカ、カメラ、表示パネルや電池のほか、商用電源に接続する充電器などの電源装置、また、オペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアも無線設備に含まれます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"電波法第38条の2において「前章に定める技術基準に適合していることの証明・・・」とありますが、技術基準はどこで明確に示されているのでしょうか？","Answer":"電波法第38条の2第1項の「前章に定める技術基準」とは、電波法第3章で規定する技術基準のことです。技術基準の詳細は、この章及び無線設備規則等の関係省令等で具体的に規定されています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"なぜ無線設備や端末機器に「表示」のラベルを貼らなければならないのでしょうか？また、技術基準適合証明番号をなぜ表示する必要があるのでしょうか？","Answer":"無線局で使用される無線設備又は無線設備の工事設計は、法令で定める技術基準に適合しなければならないこととなっています。電波法の原則では、免許申請の審査の際、その技術基準適合性を総務大臣が行う落成検査により担保しています（電波法第10条）。 一方、「表示」が貼付された適合表示無線設備のみを使用した無線局の免許申請については、免許制度の特例措置として、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続きが可能となるとともに、無線設備の種類に応じ、包括免許の措置や免許不要の措置が可能となります。 表示制度は、この免許手続の特例を受けるための識別のため、法令に従って表示を貼付した無線設備は「適合表示無線設備」として取扱い、法律上特別な地位を与えるための制度です。表示とその技術基準適合証明等により、技術基準への適合性が確認されたことが確認でき、さらに無線設備の種類や性能等について、行政側や消費者側が識別することが可能となっています。特に、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続に際しては、表示によりこれらの事項が確認できなければ、行政機関は特例措置を適用する判断ができなくなります。 特に、電波が人体や医用電気機器に与える影響等、電波の利用を巡る消費者の意識の向上が年々高まりつつある昨今、安全で安心できる環境で電波を利用できる目安としての表示制度の役割は高まりつつあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明ラベルに必ず記載しなければならない項目は何でしょうか？（最低限：製造者名、型式又は名称、届出（認証）番号、マークですか？）　また、ラベル以外の表示方法もあるのでしょうか？","Answer":"証明ラベルに記載しなければならないのは、証明規則の様式第7号に規定するマーク、Ｒ記号（電波法に基づく工事設計認証等を受けた場合）及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。なお、ラベル表示の内容と方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。 表示の方法はラベルによる表示のほか、画面を持つ無線設備では電磁的に記録され表示情報を画面に表示する方法、無線設備に電磁的に記録された表示情報を有線接続された機器の画面に表示する方法があります。なお、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明ラベルは見やすい表示であれば製品のどこに表示してもよいでしょうか？","Answer":"証明ラベルをどこに表示するかは規定されていませんが、見やすい表示との規定はありますので、銘板や表面の見やすい位置に表示することが望まれます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明ラベルを「取扱説明書及び包装又は容器」への表示が認められるのはどのような場合でしょうか？","Answer":"体内埋め込み装置や耳内イヤホンなどあまりにも小さいものなどが対象です。車両などに組み込んで見えなくなる場合など使用時に見えないとしても本体に表示可能な場合は原則本体に表示は必要です。このような場合には組み込んだ人が本体の表示を確認した上で同じ表示を外側に付すことは認められています。なお、「取扱説明書及び包装又は容器」への表示とする場合は、取扱説明書への表示だけでなく包装又は容器の見やすい場所への表示も（「取扱説明書」と「包装又は容器の見やすい場所」の両方に表示が）必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明ラベルの色を変えたいのですが、再度認証が必要でしょうか？","Answer":"証明ラベルの色を変更するだけであれば、視認しやすい色である限り再認証は必要ありません。工事設計に係る無線設備について認証表示の大きさやレイアウトの変更などを含め、表示を変更する場合は証明機関への手続が必要となる場合がありますので、認証を行った証明機関に確認してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明ラベルを認証取扱業者から一般ユーザーに発送し、一般ユーザー自身で無線設備に貼り付けてもらうことは可能でしょうか？","Answer":"認証取扱業者が工事設計合致義務を履行するための特定無線設備の検査を行い、証明ラベルを付すことになりますので、一般ユーザーが無線設備に貼り付けることはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"製品に添付される取扱説明書にも、必ず適合表示を付す必要があるのでしょうか？","Answer":"一般には取扱説明書には適合表示を付す必要はありません。ただし、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"表示については、証明規則様式第7号によるものとしていますが、様式第7号注4における6文字目以降の文字等は「総務大臣が別に定めるものとする」とあります。総務大臣が定めるものはどのようにして知り得るのでしょうか？また、表示については登録証明機関によって定められるのでしょうか？","Answer":"表示については証明規則の別表中に規定されており、総務大臣等が別に定める文字等については、平成15年総務省告示第460号「特定無線設備に付する文字等を定める件」により公示しております。なお、表示については前述のとおり省令等で定めています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"日本国内で技術基準適合証明等を受けた設備は外国でも使えますでしょうか？","Answer":"日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"他国の証明済み機器は日本国内の技術基準適合証明制度を利用しなくてもよいでしょうか？","Answer":"日本国内で無線設備を使用する場合には、日本国の電波法又は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年7月 11日法律第111号）に基づく日本国の技術基準に対する適合証明等がなされていることが必要です。 すなわち、他国の制度において、他国の技術基準に適合していることの証明を得ていても、そのままでは日本国内では使えません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"海外から適合表示無線設備を輸入して販売しようと思っていますが、輸入業者として再度技術基準への適合を確認するための試験等は必要でしょうか？","Answer":"技術基準適合適合表示がある無線設備をそのまま使用する場合は、あらためて試験等を行う必要はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合表示のある無線設備を他メーカーから購入し、内蔵して使用した場合、再度、工事設計認証や技術基準適合証明の申込が必要でしょうか？","Answer":"登録証明機関の技術基準適合証明や工事設計認証、製造業者等の技術基準適合自己確認により適合表示が見やすい箇所に付されていることを条件として、適合表示無線設備を電波の質に影響を与えない状態で内蔵する場合には、新たに工事設計認証等を受ける必要はありません。ただし、内蔵にあたって、適合表示無線設備を改造する等の変更の工事を行った場合は、電波法第38条の7第3項の規定により、その表示をその無線設備から除去しなければなりません。 なお、基板状の無線設備を内蔵するにあたってアンテナの構成が変わる場合や人体における比吸収率の許容値の規定に該当するようになる場合は別途技術基準適合証明等が必要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合表示のない無線設備を購入しましたが、検索すると同じ型番の機器が認証を受けているようでした。認証書の写しも入手しています。これをそのまま使用できますでしょうか？","Answer":"適合表示のない製品は同じ型番であっても、同じ工事設計に基づいた無線設備であるとは限りません。適合表示を電磁的表示により行っている場合もありますのでマニュアル等で確認してください。適合表示のない製品は同型品の技適取得の有無にかかわらず技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備とは見なされませんので、そのまま使用すると電波法違反となります。適合表示は認証取扱業者が当該工事設計に合致することの確認を行った上で表示を行うものですので、その機器について認証取扱業者が検査なり確認を行い適合表示を付した後に適合表示無線設備として扱われます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度を利用せずに販売・使用したら罰せられますでしょうか？","Answer":"無線設備の売買は、技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備であるか否かを問わず自由ですが、法令に基づいて適合表示無線設備としての表示を適正に付する場合及び製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示と同一の表示を付す場合を除き、国内において無線設備にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付すことは禁止されており、違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。また、電波法第4条に基づく無線局免許を受けずに技術基準適合証明等による適合表示無線設備でない無線設備について、無線局を開設することはできません。違反して無線局を開設した場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされています。 なお、無線設備の製造業者、輸入業者及び販売業者は、技術基準に適合しない無線設備（基準不適合設備）の製造・輸入・販売を行わない努力義務が課されており、技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドラインを公表しております。 （参考） 技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドライン","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"登録証明機関は申込者が持ち込んだ試験データを受け入れて審査できることとされていますが、虚偽のデータなどの場合は大丈夫でしょうか？","Answer":"登録証明機関が特性試験を行うにあたっては、証明規則別表第1号の規定により、電波法第24条の2第4項第2号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであり、かつ別表第1号1(3) に規定する特性試験の方法に従って行った試験であれば、申込者が持ち込んだ外部の試験データを用いて特性試験の判定を行うことができます。 登録証明機関が審査を行うにあたっては、判定業務に先立って、まず提出された書類が上記の要件に適合するものであるかどうかの確認を適切な方法で行わなければならないこととされています。従って、外部から試験データが持込まれたからといってその書類を無条件に信頼して、データに従って判定の審査を行うことは登録証明機関の審査方法違反となります。登録証明機関は、この確認のために必要であるならば、申込者に対して、試験の実施の年月日や詳細な試験記録、試験実施責任者等に関する必要な記録を求めることができます。 なお、技術基準適合証明等を受けた機器の公示に当たり、申込者が提出した試験データについても公開しております。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"「適合表示無線設備」と称して一般に販売されている機器について、電波法の技術基準に違反していると思われるものがあった場合、又は端末機器に係る技術基準に適合しているものとして、一般に販売されている機器について、その技術基準に違反していると思われるものがあった場合は、どのようにしたらよいでしょうか？","Answer":"電波法の技術基準に違反していると思われる場合又は無線設備に関する基準認証制度に関するお問い合わせは、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室までお願いします。また、電波利用が拡大する中で、良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきており、総務省では、電波利用環境を保護し、豊かな情報社会を実現するために、さまざまな監視活動を行っています。実際に混信・妨害などを受けた場合には、各総合通信局に申告を行ってください。電気通信事業法の技術基準適合認定についても同様です。 総合通信局の管轄地域と所在地（問い合わせ先）","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"総務省等へ苦情等があった場合メーカーに連絡等はあるのでしょうか？","Answer":"例えば、技術基準適合自己確認をした無線設備が技術基準に適合しておらず、混信等妨害が生じるおそれが生じたときには、総務大臣は、自己確認の届出を行った者に対して、報告徴収・立入検査等を実施することとしており、その結果、必要に応じ、技術基準適合自己確認の表示の禁止や表示が付されていないものとみなすことにより、自己確認の効果が生じないようにすること(電波法第38条の36、同法第38条の38において準用する同法第38条の23)や、更には、製造業者等に対して、その妨害を防止するために必要な修理や回収等の措置を講ずべきことを命ずること（電波法第38条の38において準用する同法第38条の22）としています。 また、これらの禁止又は命令に違反した場合は罰則が課せられることとしており（電波法第110 条）、特に法人には重い罰金が課せられるようになっています。（電波法第114条） 技術基準適合証明等でも同様です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者は、証明規則第6条第6項及び第17条第6 項の規定により、住所や代表者の氏名（法人の場合に限る）が変更になった場合も、総務大臣に変更の届出書を提出しなければならないのでしょうか？","Answer":"変更の届出の対象になりますので、変更を行った場合は変更を行った以降に遅滞なく、証明規則で定める様式により総務大臣に届け出て下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"変更の届出書を提出したいが、書き方が分からないのでどうしたらよいでしょうか？","Answer":"証明規則様式第6号( https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/equ/tech/yosiki/006.doc )の郵便番号、住所、氏名(法人にあっては代表者の肩書き及び氏名)を記載の上、変更事項欄に変更内容を変更前及び変更後を対照して記載し、変更に係る技術基準適合証明を受けた特定無線設備の技術基準適合証明番号又は認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号を記載し、変更年月日、変更の理由を記載してください。 なお、電波法条文は認証の区分となっており、第38条の６第３項は適合証明、第38条の29において準用する同法第38条の６第３項は工事設計認証、第38条の31第４項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による適合証明、第38条の31第６項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による工事設計証明となっています。認証済みの機器に関して該当しない条項は2重線等の見消しで削除いただきます。また、「(様式ひな形)」や「注１～３」は不要ですので削除してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"変更の届出書を提出したいが、どのように提出すればよいでしょうか？","Answer":"変更の届出は、証明規則様式第6号を作成し、郵送又はメールで総合通信基盤局・電波部・電波環境課・認証推進室・基準認証係（giteki/atmark/ml.soumu.go.jp）に届出書を提出してください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。 なお、通信端末である場合は電気通信事業法に基づく変更届が別途必要になります。こちらの提出先は電気通信事業部・電気通信技術システム課となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"次回の株主総会で代表者を変更する予定ですが現時点では未確定です。変更の届出書はいつ提出すればよいでしょうか？","Answer":"変更の届出は、変更を行ったときは遅滞なく届け出ることとされていますので、実際に変更があってから届出書を提出して下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"提出した届出書について、受付印押印の控えはもらえますでしょうか？","Answer":"受領印を押印した写しの返送は行っていません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"複数の機種で技適を取得している場合、住所や代表者変更の届出書はそれぞれの機種毎に提出する必要があるのでしょうか？","Answer":"住所や代表者の変更は技適を取得している全ての機種に該当しますので、機種毎の提出は必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線設備の技術基準の詳細はどのようなものでしょうか？","Answer":"電波法第三章に示されていますように、送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等の「電波の質」や、受信設備の副次的に発する電波又は高周波電流等について、無線設備の種別ごとに総務省令で定められています。詳細は、無線設備規則の規定をご確認いただくか、又は総務省の代表窓口まで「○○（無線システム）の技術基準を知りたい」との旨、ご相談ください。 総務省（代表）：03-5253-5111","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計書の書き方が分からないのですがどのようにしたらよいでしょうか？","Answer":"工事設計書は証明規則別表第2号で無線設備の種別ごとに定められています。それぞれの様式に注として記載方法がありますのでご熟読いただき、もしご不明な点がございましたら登録証明機関にご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計書へ添付する図面は何を添付するのでしょうか？","Answer":"証明規則別表第2号で規定されているとおり、工事設計の審査（検証）や特性試験の実施に係る無線設備系統図等の図面を添付していただきます。工事設計書に添付する図面について、登録証明機関が提出された図面のみでは審査ができないと判断するときには、その必要の範囲内において、追加の図面の提出を求められる場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線設備系統図は、無線部のみ記載するのですか？最低限、何を記載すればよいのでしょうか？","Answer":"無線設備系統図には、証明規則様式第2 号の様式で規定されているとおり、無線設備の送信機、受信機の無線部、電源部、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数等について記載していただきます。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計書の「その他の工事設計の欄」には、何を記載するのでしょうか？","Answer":"工事設計書の欄に記載されている事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載していただきます。工事設計書に記載されている項目は、遵守すべき技術基準の一部に関することですので、本欄は、残りの全ての技術基準にも適合している状況を網羅的に記載していただく欄です。 また、同一筐体に収められた他の無線設備がある場合、他の無線局の技術基準適合状況について工事設計認証等の有無及び電波の発射範囲の確認について申告いただきます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計書の添付図面のうち、筐体を容易に開けられない設備の場合、構造・形状の概要を示す図面は最低限何を記載するのでしょうか？","Answer":"一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることが出来ないこと等の無線設備の構造に関する技術基準が該当する場合は、そのような構造を有していて、かつ、技術基準に適合していることを説明するための無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付していただきます。図面には、構造についての説明と形状の寸法や外形図等を記載するとともに、さらにいかにして技術基準に適合しているかについての説明等を記してあることが必要です。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"電気通信回線設備への接続機器の場合で、同一筐体の複合無線設備の場合、一方が電気通信回線設備へ接続しない場合の工事設計の添付資料のうち、電気通信回線設備への接続の欄の書き方は「有」と記載するのでしょうか？","Answer":"例えば工事設計認証の場合、同一筐体であっても種別の異なる特定無線設備が2以上含まれる複合無線設備の場合には、それぞれの特定無線設備の工事設計毎に登録証明機関の認証を受ける必要があり、電気通信回線設備に接続する特定無線設備については「有」と記載し、接続しない設備については「無」と記載することになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線機本体と空中線をつなぐケーブル等のような部品も工事設計に含める必要があるのでしょうか？","Answer":"ケーブルの損失を含めた値が空中線利得となります。空中線本体とケーブル類を含めたものを空中線系として工事設計に含める必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"登録証明機関が行う「対比照合審査」とは、何を行うのでしょうか？","Answer":"対比照合審査とは、登録証明機関の審査を受けようとする「無線設備」そのものと、その「工事設計書」がお互いに一致していることを確認する審査です。 全く別の無線設備についての工事設計書が、故意又は過失により、審査のために提出された場合、工事設計審査と特性試験はそれぞれ別の無線設備を対象とした審査となり、審査全体が無効となります。そのため、無線設備の替え玉等による不正な申込を防止するため、登録証明機関による対比照合審査は厳密に行われることになります。 また、この対比照合審査を適正に行うためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の無線設備の「識別」や「特定」に関する書類は、非常に重要なものとなります。同時に、登録証明機関は、この替え玉等による不正が発生した場合に審査手続上の瑕疵が事後的に問われないようにするためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の資料はしっかりと申込者に求め、保存して頂くことが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"対比照合審査を行う設備であり、開閉が困難と記載ありますが、困難とはどのようなことを示すのでしょうか？　（ネジで開閉できるものは対象外と判断してもよいのでしょうか？）","Answer":"特殊ネジの使用等により一般の利用者による開閉が困難なものを指しており、通常のネジで開閉できるものは開閉が困難であるとは言えません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"対比照合審査を行う設備であり、開閉が困難な設備の場合の添付する部品配置図面は、系統図に示す部品の位置が分かる資料を添付するのでしょうか？　（部品番号と部品外形をおよそ示す枠のみ）","Answer":"特定無線設備の全ての部品の配置及び外観を示す資料が必要です。対比照合審査の趣旨を踏まえ、無線設備の「識別」や「特定」に関する書類として必要十分なものであることが求められます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"「当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できる・・・」とありますが、この合理的に説明できるという判断は申込者の判断で可能と考えて問題ないでしょうか？","Answer":"「合理的に推定」する主体は技術基準適合証明等の審査を実施する登録証明機関であり、申込者の判断ではありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則別表第1 号1(3)アにおける「総務大臣が別に告示する試験方法」とは、どのようなものでしょうか？","Answer":"平成16年総務省告示第88号　（特性試験の試験方法を定める件）において、無線設備の種別ごとに定められており、以下のページに掲載しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/test/index.htm ただし、特性試験の試験方法が定められていない無線設備の種別に係る試験方法については、当該試験方法が定められるまでの間、臨時に登録証明機関が当該試験方法として適切と認め、公表した方法を特性試験の試験方法とすることができます。登録証明機関は、当該試験方法を公表しようとする場合は、あらかじめその旨を総務大臣に届け出なければなりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則別表第1 号1(3)アにおいて特性試験の方法として、「総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法」と規定されていますが、同等以上の方法とはどのようなものでしょうか？同等以上とは誰が判断するのでしょうか？","Answer":"特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者等に無線設備の回収等を行わせる場合の総務大臣の判断は、 最終的には、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験の結果に従います。 ただし、技術革新と共に測定器等の性能、機能等が向上し、総務大臣が定める方法以外の方法であっても十分な精度で測定できる場合が想定されますので、このような場合を想定して、測定精度等が同等以上である場合に限り、登録証明機関が審査を行う場合と技術基準適合自己確認において検証を行う場合に、そのような方法の採用を認めているものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"帳簿（検証記録）の記録事項として「審査（検証）の経過（特性試験にあっては、試験項目ごとの試験結果を含む）及び結果」とありますが、試験項目ごとの試験結果はどのように書けばよいのでしょうか？","Answer":"特性試験の実施項目は証明規則の別表に定められています。また、詳細な記録事項は、試験方法として総務大臣が別に定める告示中に「試験結果の記載方法」として具体的に規定されていますので、そちらを参照して下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"確認方法書は何を最低限記載するのでしょうか？","Answer":"証明規則別表第4号で要件を規定しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則別表第4号1「組織」とは、無線設備の関連する部門のみを記載すればよいのでしょうか？","Answer":"工事設計書に基づく無線設備のいずれもがその工事設計書に合致することを確保するために必要な品質管理に関連する部門についての記載が必要です。無線設備の製造や輸入等に全く関連のない部門については必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則別表第4号1「権限」とは具体的に何を表すのでしょうか？","Answer":"下部組織に対して指揮・命令を与えることができる組織上の能力のことです。通常、例えば「職務分掌規程」や「職務権限規程」といった規程により権限の分担が明確にされていることが多いようです。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則別表第4号2「工事設計合致義務を履行するための管理方法」とは何を表すのでしょうか？どのような内容を登録証明機関に提出すればよいのでしょうか？","Answer":"「管理方法」とは、無線設備を工事設計書に合致させながら製造や輸入等の取扱いを行う義務（工事設計合致義務）を適切に履行するために必要な品質管理に関する方法のことです。この管理方法に関する規程が具体的かつ体系的にマニュアル等の形式で文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行される状況であることの説明を記載していただきます。品質管理の範囲は、製品や部品の受け入れ検査や製造検査、最終検査等の品質管理に係る全ての工程が含まれます。登録証明機関には、これら各工程の管理方法や責任を担保する組織、責任者等を説明した書類を提出することになります。なお、当該工程を認証対象に含むISO9000シリーズ(又はISO9000シリーズを含む品質マネージメントシステム)の登録書をもって、記載をある程度省略することを認めている場合もありますので、登録証明機関にご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則別表第4号3「特定無線設備の検査」とは何を表すのでしょうか？どのような内容を登録証明機関に提出すればよいのでしょうか？","Answer":"製造された特定無線設備が、認証を受けた工事設計に合致していることを確認するための検査になります。登録証明機関には、工事設計合致義務を履行するために必要な検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明を記載して提出します。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則別表第4号5「その他」はその他の工事設計合致義務を履行するために必要な事項を記入する、となっておりますが、必要な事項は申込者の判断で問題ないでしょうか？","Answer":"確認の方法の審査を受けるにあたっては、申込者が確認方法書の書類を用意しますので、「その他の事項」は申込者の判断で記入していただくことになります。ただし、登録証明機関の確認の方法の審査において、工事設計合致義務を履行するために必要な事項として確認方法書に追記されることが必要であると審査された場合には、追記していただくことになる場合もあります。 具体的には、例えば、職員の教育訓練に関する事項、部品の受け入れ検査に関する事項、不適合設備の管理方法に関する事項等について特に補足することが必要であると登録証明機関に審査された場合には、これらの事項について確認方法書の「その他」として記載していただかなければ、審査はパスしないことになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則第19条、第40条における「検査」とは何を意味するのでしょうか。また、いつ、どのような事項について、何を行えばよいのでしょうか？","Answer":"工事設計認証及び技術基準適合自己確認における「検査」は、認証工事設計又は届出工事設計に基づく特定無線設備又は特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致していることを確認の方法にしたがって確認するものです（電波法第38条の25第2項及び第38条の34第 2項）。この検査の手順書が「確認方法書」になります。 確認の方法の詳細は、証明規則別表第4号及び別表第6号に記載されています。なお、検査は、工事設計認証を受けた日又は工事設計の届出が受理された日以降で、当該特定無線設備又は特別特定無線設備に総務省令で定める表示を付する前に実施する必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計認証（又は自己確認）の検査記録には「検査の方法」と「検査の結果」を記録することになっていますが、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？","Answer":"検査は、工事設計認証（又は技術基準適合自己確認の届出）に係る「確認方法書」に従って行って頂く制度となっています。例えば、工事設計認証を受けた製造業者等の場合は、無線設備の製造ラインでの品質管理は「確認方法書」に従って行うこととなりますので、検査記録の「検査の方法」は、登録証明機関の工事設計認証を受けた確認方法書に従って検査を実施した旨を簡潔に記録して頂くことになります。また、「検査の結果」は、確認方法書に従って実施した検査の結果を記載して頂きます。具体的には、検査を行った無線設備が工事設計認証（技術基準適合自己確認）に係る工事設計に合致することを確認した旨を記録して頂くことになります。 なお、検査の結果、工事設計に合致しない無線設備があった場合は、その旨を具体的に記載するとともに、確認方法書又は一般的な品質管理手法に従い、不合格設備に対して採った対処方法や品質管理方法の見直し等の措置についても具体的に記載して頂くことになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計認証（又は自己確認）の検査記録の「検査を行った数量」とは、検査の対象とした機器の数量を記載するのでしょうか？それとも、品質管理に合格した数量を記載するのでしょうか？","Answer":"確認方法書に基づいて検査を実施し、最終的に合格となって適合表示無線設備としての表示を付した無線設備の数量を記載してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則第17条第6項における認証取扱業者は外国国籍でかつ所在地が外国でも可能でしょうか？","Answer":"電波法第38条の30第2項で「外国において本邦内で使用されることとなる特定無線設備を取り扱うことを業とする者（外国取扱業者）」も認証取扱業者に含まれます。ただし、認証取扱業者は工事設計合致義務、適切な表示の義務、変更の届出義務がありますので、これらが確実に実施できる者である必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"登録証明機関の工事設計認証に無関係な情報資料(企業秘密となる設計に関する情報、ブロック・ダイヤグラム、製造工程、会社組織図等)は省略できますでしょうか？また、どのような内容を記載すればよいのでしょうか？","Answer":"工事設計認証の審査に必要のない情報資料の提出は必要ありませんが、特性試験や確認の方法（品質管理）の審査に際し、登録証明機関が提出された書類等のみでは審査ができないと認めるときは、その必要の範囲内において、追加の書類等の提出を求めることがあります。必要な記載内容については、証明規則で規定する様式を参照するとともに、登録証明機関にご相談下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"ＩＳＯ9000シリーズを取得していますが登録証明機関の工事設計認証の際の確認方法書は、これで代用できますでしょうか？","Answer":"無線設備の検査（電波法第38条の25 第2項等）で用いる確認方法書の記載事項は、証明規則別表第4号で要件を規定しています。無線設備を取り扱う工場・事業場の全てが別表第4号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとして登録証明機関が認めるＩＳＯ9000シリーズ等の書類は、別表第4号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この場合は、この書類を受け入れるにあたって登録証明機関は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第4号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。単にＩＳＯ9000シリーズの登録証の写しが提出されたからといって、無条件で受け入れることは審査方法違反となります。別表第4号の事項に照らし合わせて、ＩＳＯ9000シリーズの認証規格の内容が、その無線設備の確認方法として適切であるか否かについて審査する義務があります。 また、認証取扱業者の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の25の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、登録証明機関はその認証規格が別表第4号に適合することを説明した書類を別途申込者に求め、ＩＳＯ9000等の認証規格でカバーされていない事項に対しては、追加書類を求めて適切に審査を行うことが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"同一の工事設計認証番号が登録証明機関から付与されるのは、どのような場合でしょうか？","Answer":"同一の工事設計認証番号とできるのは、証明規則の規定より、以下の２つの場合のみとなります。 認証番号を新たに発行する際、一つの筐体に含まれる複数の特定無線設備が同時に申し込まれた場合…同時に申し込まれた特定無線設備について、同じ番号とすることが可能となります。 既に認証を取っている工事設計について、変更の工事を伴わず、認証を再取得した場合…当該工事設計が既に取得している認証と同じ番号とすることが可能となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線設備の一部のみで工事設計認証を取得することはできますでしょうか？例えば、衛星地球局の無線設備で、アンテナとODUのみで（IDUを含めずに）工事設計認証を取得したり、ローカル5GのDU、CU、RUごとに工事設計認証を取得したりすることはできますでしょうか？","Answer":"無線設備の一部のみで工事設計認証を取得することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計認証を受けていますが、無線設備の設計の一部を変更しようと思います。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますか。また、どのような場合に工事設計認証の取り直しが必要でしょうか？","Answer":"工事設計認証とは、無線設備の「工事設計」（＝タイプ）について、技術基準適合性に関する認証を行うものです。従って、 初に工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。 具体的には、定格出力や空中線利得、送信機の製造者名や型式、添付図面として提出した無線設備系統図中の記載事項等に一部でも変更が生じる場合は、異なるタイプとして、工事設計認証を受け直す必要があります。（一方、工事設計書のなかでも、「参考事項」として記載しているものは、あくまでも工事設計書の審査において参考とされるべき事項ですので、こちらの変更の場合は、手続は不要です。） なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた特定無線設備の工事設計等（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む）に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、登録証明機関の責任において、その審査の一部を省略することができます。このため、登録証明機関の審査の方法次第では、全ての審査をやり直す必要がない場合があり、比例して審査の手数料も安く提供される場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計認証を受けている無線設備中、無線チップ（IC）の型番が変わったり、マッチング回路定数を変更したりすることがあります。このような場合、登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますでしょうか？","Answer":"工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、異なるタイプとして、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。特に、無線チップ（IC）の変更は、当該無線設備の技術基準のうち「電波の質」に影響することが想定され、その場合は工事設計認証を受け直す必要があります。他方、マッチング回路定数の変更については、工事設計書に各定数の詳細が記載されていない場合、工事設計の変更にあたらない可能性もあります。工事設計認証を受けた登録証明機関に、工事設計認証の受け直しが必要となるか否かを含め、ご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計認証を受けていますが、部品の納入業者の都合上、工事設計書の「送信機の型式又は名称」を変更する予定です。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますでしょうか？","Answer":"工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、異なるタイプとして、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。「送信機の型式又は名称」の欄の事項は、無線設備の特性を大きく左右する事項として記載を求めており、その変更の場合は工事設計認証を受け直す必要があります。 なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた工事設計等に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、その審査の一部を省略することができます。送信機の特性に大きな変更がないと確認できるのであれば、登録証明機関の審査は簡易なものになると期待されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則第17条第6項において工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年を経過するまでの間、第4項第1号若しくは第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞無く様式第6号による届出書を提出とありますが10年を経過していれば届出の必要はないと考えて良いのでしょうか？","Answer":"工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年間を経過すれば届出の義務はなくなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"適合表示無線設備について、取扱いをやめたときの手続は必要でしょうか？","Answer":"特に手続は不要です。ただし、取扱いをやめても10年間は検査記録の保存などの義務が残りますので注意してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"適合表示無線設備の取扱いをやめて数年経っていますが、代表者や住所変更の届出は必要でしょうか？","Answer":"取扱いをやめても10年間は届出や検査記録の保存などの義務があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"ＩＳＯ9000 シリーズを取得していて、登録証明機関の工事設計認証の確認方法書として登録証の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についての工事設計認証はどうなりますか？また、工事設計認証番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"登録証明機関に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の「記載事項」に一部でも変更が生じた場合は、登録証明機関で新たな認証の審査を受ける必要があります。その場合は、確認方法書の一部のみの変更であれば、証明規則第33条第3項の規定に基づき、その変更部分を対象として簡易な審査を受けることができます。なお、この場合は新たな工事設計認証となりますので、番号は新しく変わります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度と登録証明機関による工事設計認証の違いは何でしょうか？","Answer":"前者は、製造業者又は輸入業者が自己責任に基づき無線設備の技術基準適合性を自ら確認する制度で、後者は、第三者の立場で登録証明機関が技術基準適合性を審査する制度です。法令に従って技術基準への適合性が確認・証明され、表示が付された無線設備（適合表示無線設備）に対して与えられる法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）は、どちらも区別無く同じです。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度と登録証明機関による工事設計認証がありますが、メーカーは基準認証制度のなかで「工事設計認証制度」と「自己確認制度」のどちらを行えばいいでしょうか？","Answer":"製造業者等であれば、登録証明機関による工事設計認証制度と技術基準適合自己確認制度のどちらでも自由に選ぶことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"電気通信回線に接続する設備は、電気通信事業法の認証は登録認定機関を利用し、電波法では技術基準適合自己確認制度を利用することができますでしょうか？","Answer":"登録認定（証明）機関による（工事）設計認証制度と技術基準適合自己確認制度のどちらでも自由に選ぶことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度の詳細を知りたいのですが、どうすればいいでしょうか？","Answer":"まずは関連する法令及びこのＦＡＱをご熟読のうえ、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）までお問い合わせ下さい。なお、技術基準適合証明については、登録証明機関でも各種コンサルティングに関する問い合わせを受け付けているところもあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度を利用する場合、対象機器は何でしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認制度の対象設備（特別特定無線設備）は、証明規則第2条第2項で規定しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度を利用する前に、認証又は技適の実績が必要でしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認の届出において、届出しようとする者の過去の実績は一切問いません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"改正電波法第38 条の33第3項の規定によると、技術基準適合自己確認の届出は「届け出ることができる」こととなっていて義務制ではないようですが、届け出なくてもよいでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認制度は、製造業者や輸入業者に対する義務ではありません。法令で定める一検証等の手続を行う者に対して、総務大臣にその旨を届け出ることができることとして、その届出者に対してのみ、届け出に係る無線設備に適合表示無線設備としての「表示」を貼付することを認める制度です。すなわち、法令で定める手続と義務を履行する者に対してのみ法的なメリットを付与する制度ですので、技術基準適合自己確認も「届け出ることができる」ことと規定されています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度を利用し、届出を行ってから何日位で番号を付与されますでしょうか？","Answer":"届出文書が到達してから担当者が受理のための形式上の審査を行いますので、受理されれば直ちに届出番号を付与する予定です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出・認証済み設備機器は公表されますか？また、技術基準適合自己確認の公表は届出が行われてからいつ行われますでしょうか？","Answer":"電波法第38条の33第6項及び証明規則第39条第2項の規定により、技術基準適合自己確認の届出があった場合は、登録証明機関の技術基準適合証明及び工事設計認証の報告があった場合と同様に、届出業者の氏名や特別特定無線設備の種別等についての公示を行います。 技術基準適合自己確認の届出があった場合は、すみやかに総務大臣は公示します。公表時期は特に定めていません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度を届出してからの有効期限は何年でしょうか？","Answer":"届出番号に有効期限はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度は届出の取消しはあるのでしょうか？","Answer":"届出自体に取消し制度はありませんが、虚偽の届出等を行った場合には、総務大臣は届出業者に対して、その工事設計に基づく特別特定無線設備に表示を付することを禁止する等の場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出の資料（情報）が他に漏れることはありませんでしょうか？","Answer":"電波法第38条の33第6項の規定による届出事項の公示や法令で定める場合を除き、資料が一般に公表されることはありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"届出番号を表示するラベルは自作してもよいでしょうか？","Answer":"表示ラベルは、証明規則で規定する表示の様式や方法に基づいて届出業者が自ら付すこととなりますので、自作して下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"届出番号の表示サイズは規定がありますでしょうか？","Answer":"表示ラベルの大きさや材質等に関する決まりがありますので、証明規則の様式第14号を参照してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出番号は再発行できますでしょうか？","Answer":"届出の受理の際に総務大臣から通知される届出番号を失念した場合は、電波法第38条の33第6 項及び証明規則第39条第12項の規定により総務大臣が公示した情報を元に知ることができます。再発行はいたしません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"改正電波法第38 条の37の規定（再発防止のための表示の禁止の処分）は、なぜあるのでしょうか？","Answer":"本条は、義務等にたびたび違反するおそれがあると認められる届出業者に対し、特別特定無線設備に表示を付することを禁止できることとして、更にその旨を公示すべきことを規定したものです。 技術基準適合自己確認制度は、届出業者が自ら検証及び検査を行って表示を付するものであり、検証及び検査等に問題がある場合には、事後的に表示の禁止や妨害等防止命令を発することとなります。しかしながら、たびたび義務・命令等に違反するような届出業者が存在した場合等に、そのような者について、届出によれば簡易な免許手続等が適用される要件となる表示を付することができることとすると、表示に対する信頼性を損ない、技術基準適合自己確認制度の適正な運用を妨げるおそれがあります。このため、本項は、たびたび義務・命令等に違反するおそれがあると認められる届出業者について、その届出工事設計に基づく特別特定無線設備についてのみ表示を付することを禁止するのみならず、将来にわたって、一定期間、特別特定無線設備の全部について技術基準適合自己確認の表示を付することを禁止することができることとするものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度の検討において対比照合の検証は必要でしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認制度の場合は、自己確認制度の趣旨に基づき、「対比照合審査」は特段不要としており、工事設計書の添付図面や証明規則第39 条第5項で記録する部品配置図等で自己確認の対象とした無線設備を後日特定することができる制度としています。よって、登録証明機関の対比照合審査に代替するものとして、部品配置図等は無線設備の「識別」や「特定」が可能な程度の書類であることが必要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認の届出は資料をどこへ届け出るのでしょうか？","Answer":"電波法第38条の33第3項及び証明規則第39条第2項の規定により、技術基準適合自己確認に係る届出は総務大臣に提出していただくことになります。具体的には、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）が届出窓口となりますので、こちらにご相談下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"電波法第38条の33第3項の規定による総務大臣への届出の具体的届出先はどこですか？郵送でも受け付けられますでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認の届出先は、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）になります。郵送でも受け付けることは可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度を利用し届出を行う場合、費用はかかりますでしょうか？","Answer":"届出手数料は必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認の届出の際に提出する書類の使用言語は日本語の他、英語でもよいでしょうか？","Answer":"証明規則第43条の規定により、総務大臣に提出する書類は、日本語で作成していただくことが必要です。（一部を除く。）","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出資料のサイズは全てＪＩＳ　Ａ列4番でしょうか？","Answer":"提出していただく書類は、原則として全て日本産業規格Ａ列4番のサイズとなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出書（様式第12号）や技術基準適合自己確認変更届出書（様式第13 号）等のフォーマットの電子データは提供されますでしょうか？","Answer":"電子データを総務省の電波利用ホームページ上で提供しています。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認の届出を他法人又は他人に頼んでよいでしょうか？","Answer":"届出を行おうとする者との関係で有効な代理権を有している正式な代理人が、その代理権の範囲内で提出を依頼することは可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認の届出を社内代理人を定めて届出を行ってもよいでしょうか？代表者の要件はありますか？事業を統括する者であればよいでしょうか？","Answer":"届出は、Ｑ６７の回答のとおり任意代理人であれば社内代理人で行ってもかまいません。ただし、技術基準適合自己確認届出書の氏名は、法人にあっては名称及びその代表者の氏名を記載していただくことが必要です。「代表者の氏名」とは、法人全体の責任者である必要があります。例えば事業を統括する部長等の氏名を代表者の氏名とすると届出書は受理されません。代理人として併記してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認の届出は製造業者以外でも届出できますでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認の届出は、製造業者又は輸入業者に限られています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"個人でも技術基準適合自己確認の届出ができますでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認の届出ができるのは製造業者又は輸入業者に限られていますので、個人又は法人は問いませんが、特別特定無線設備の製造又は輸入を業として反復継続的に行っている者であることが必要です。例えば、アマチュア無線愛好家が購入部品を組み立てて製作した自分用の無線設備について、技術基準適合自己確認の届出を行うことはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"「製造業者又は輸入業者」は外国国籍でかつ所在地が外国であることが可能でしょうか？外国人・外国法人でも技術基準適合自己確認の届出ができますか？また、外国に本社がある製造業者でも自己確認の届出はできますでしょうか？","Answer":"法人・個人の別は問いませんが、製造をした無線設備が技術基準不適合である等の事態に対して、責任を持って原因究明や製品回収等の対応をしていただくため、自己確認の届出をするためには本邦内に責任者が置かれている体制が確立されていることが必要です。法人の場合には、商法（明治32年3月9日法律第48号）及び商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）に基づいて商業登記（外国会社の登記を含む）が行われ、日本国内に代表者や支店、営業所が置かれていることが必要です。例えば、外国企業の連絡員や駐在事務所を単に設置しているだけでは、その企業の届出は受理されません。 なお、日本国内に代表者等が設置されていない場合は、外国のメーカーは、日本国内の輸入業者がその無線設備の技術基準適合自己確認の届出をすることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線設備を別の製造業者にＯＥＭ供給(相手先企業ブランドによる供給)していますが、技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認制度とは、最終的に適合表示無線設備としての表示シールを貼付し、法令で規定する各種の義務を履行する主体（製造業者又は輸入業者）の届出制度です。従って、ＯＥＭ供給を行っていたとしても、ＯＥＭの供給元又は供給先にかかわらず、電波法に基づく「表示を行う主体」である製造業者又は輸入業者が届出業者となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出済みの設備をＯＥＭ供給する時も改めて届出をするのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認制度は、届出業者が法令に基づく各種の義務を履行しつつ、届出に基づき、無線設備に適合表示無線設備としての表示を付すことができる制度です。従って、既に表示が貼付された無線設備のＯＥＭ供給を受けた製造業者が、自己確認に基づいて別の表示を改めて貼付する場合には、ＯＥＭ供給を受けた製造業者が技術基準適合自己確認の届出を行う必要があります。この場合、届出番号は変わります。なお、適合表示無線設備の表示が既に付されているものを、改造等の変更の工事を行うことなく、単に別の者に供給する行為自体は、特に届出等の手続は必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線設備を別法人格の製造業者に製造委託する予定ですが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？海外メーカーの無線設備を輸入する場合はどうでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認制度は、無線設備の我が国の市場への一次的な供給者である製造業者又は輸入業者を専ら対象としています。電波法の基準認証制度が求めている無線設備を技術基準に適合させる義務を確実に履行して頂くためには、（１）設計段階や製造工程等を通じた直接的な管理、（２）完成又は受け入れた無線設備に対して技術基準適合性を検査、（３）検査の結果、当該設備に対して必要な調整・修理等の行為を、自己の支配管理下において確実に実施する能力及び権限を有する者である必要があります。 従って、これらの能力及び権限を有する者であれば、その範囲内で別法人格の製造業者に製造委託することは可能です。この場合は、受託者との契約関係を通じて、無線設備の品質検査や表示貼付等が委託者の支配管理下で確実に行われることが必要です。このため、これらの条件を満足しない販売業者、卸売業者等は、そもそも技術基準適合自己確認の制度の対象とはしていません。 また、輸入業者も自己確認制度の対象としていますが、同様に、無線設備の輸出元（海外製造業者）との契約関係を通じて、無線設備の検証や検査、表示貼付等が輸入業者の確固たる支配管理下で海外製造業者によって確実に行われることを確保していることが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線設備を海外工場で生産して日本に輸入していますが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認制度の検証（電波法第38条の33第2項）や検査（電波法第38条の34第2 項）の場所は、日本又は外国のどちらでも行うことが可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"ＩＳＯ9000 シリーズを取得していませんが技術基準適合自己確認の届出はできますでしょうか？","Answer":"電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"ＩＳＯ9000 シリーズの認証を取得していますが、技術基準適合自己確認の際の確認方法書は、これで代用できますでしょうか？","Answer":"登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"検証の結果の概要は、検証の結果は良好と記載すれば良いでしょうか？工事設計の検証結果の概要や特性試験の結果の概要はどのように記載すればよいでしょうか。記載例はないでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認の届出書に記載する「検証の結果の概要」は、法令の規定に従い検証を行った結果、所要の検証を行った事実を客観的に記載していただきます。工事設計及び特性試験の検証の結果は、技術基準に適合するか否かについて確定的に記していただきますので、「結果は良好。」とか「問題なし。」という表現は使えません。 【「工事設計の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する検証の方法に従い検証を行い、その結果、工事設計が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 【「特性試験」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 又は、 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。この特性試験の試験の実施に際しては、一部の△△△の試験項目の試験については、受託者が特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第5号2(3)の規定に基づき取り決めた契約書に従い実施したものであり、同規則別表第5号2(4)の規定に従い、当該委託した試験の結果が、取り決めた契約書に従って適正に得られたものであることを◇◇◇の方法により検証し、確認した。 【「確認の方法の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する確認の方法の検証の方法に従い、確認方法書を作成し、確認の方法の検証の結果、確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができることを確認した。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"検証の際に使用した測定器等は別紙に記載してもよろしいでしょうか？","Answer":"書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"電波法第38条の33第3項第4号の「工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することの確認の方法」とはどのようなものでしょうか？確認の方法の検証はどのような検証を行う必要があるのでしょうか？","Answer":"電波法第38条の34第1項で規定する義務により、製造業者が工場の生産ラインで無線設備を生産する場合や輸入業者が海外から無線設備を輸入する場合は、それらの無線設備が工事設計書の設計内容に合致するかどうかのチェックを行う品質管理が求められます。製造又は輸入する特別特定無線設備のいずれもが工事設計に合致することの「確認の方法」とは、この製造又は輸入の段階での検査による品質管理方法を指します。 具体的には証明規則別表第6号で準用する第4号で列挙しているとおり、（１）品質管理に関係する組織及び責任と権限に関する事項、（２）工事設計合致義務を履行するための管理方法の事項、（３）特定無線設備の検査に関する事項、（４）測定器その他の設備の管理に関する事項、及び（５）その他の事項を具体的に記載した確認方法書を作成し、さらにこれが上記チェックのために必要十分であるかどうかの検証を実施していただきます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"確認の方法の検証：生産工場が複数ある場合、それぞれについて記載が必要と考えますが、別紙に記載してもよいでしょうか？又は本様式を変更して記載欄を増やしてもよいでしょうか？","Answer":"書類が大部にわたる場合は、別紙等により記載することも可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"確認の方法の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？","Answer":"特に明確な定めはありませんが、証明規則別表第5 号3の確認の方法の検証は、製造業者又は輸入業者の組織のうち、無線設備の製造又は輸入に関する品質管理を担当する部門が行うことが望ましいと考えられます。例えば、品質管理に関する民間認証を既に取得している企業であれば、当該民間認証の取得を担当した管理部門が担当することが望まれます。 また、企業においてそのような組織がない場合は、製造又は輸入部門を経営者のコミットメントの範囲内で統括する部署が担当することが望まれます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計書の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？","Answer":"法令では特に明確な定めはありませんが、工事設計書に記載された工事設計の内容が電波法の技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行っていただくことになりますので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような検証を確実に実施する能力のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、技術基準に関する電波法規を十分に理解し、かつ、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有する技術的な事項を取り扱う部署が担当することが望まれます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"当該工事設計に合致することの確認の方法：具体的記載の適当な例示はないですか？別紙に記載してもよいでしょうか？","Answer":"確認方法書（品質管理の方法）は、製造業者等によってまちまちですので、特に記載方法の例示はしません。書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"確認方法の検証に際しては、「特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る証明規則別表第6号に定める事項を記載した書類又はこれに類するもの」として確認方法書を作成することとなっていますが、この「これに類するもの」とは具体的にどのようなものが認められますでしょうか？","Answer":"例えば、無線設備を製造する工場・事業場の全てが別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとしてＩＳＯ9000シリーズ等の登録証の写しの書類は、別表第6号の事項を記載した書類に類するものとして取り扱うことができます。 この場合も、自己確認の届出を行おうとする者は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に検証する義務があります。ＩＳＯ9000シリーズの認証があるからといって、無条件でそれを確認方法書とすることは検証方法違反となります。 また、無線設備の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の34の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、届出をしようとする者はそのＩＳＯ9000等の認証規格が別表第6号に適合することを確認する書類を別途作成し、確認方法書の添付書類とするとともに、もし認証規格でカバーされていない事項があった場合には、追加書類を作成し、結果として適切に検証を行うことが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"ＩＳＯ9000 シリーズを取得していて、技術基準適合自己確認の確認方法書として登録証の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についてはどうなりますでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"総務大臣に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の記載事項に変更が生じた場合は、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をしなければなりません。変更の届出にあたっては、証明規則第39条第9項の規定に従い、予め確認の方法書の検証を再度行う必要があります。この場合は、届出番号は変わりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出前に、設備の試験等で電波を出してもよいでしょうか？","Answer":"電波法第57条の規定により、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、無線局はなるべく擬似空中線回路を使用しなければならないこととされています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"特性試験を行った際に用いた試験方法の記述に関し、特定の様式又は必要な記載事項が定められていますでしょうか？","Answer":"様式は特に決まっていません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"特性試験の試験を行う部署について、他法人又は他人に頼んでよいでしょうか？","Answer":"証明規則別表第５号2の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39条第4項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。 なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告があったその試験データをただちに判定してもよいでしょうか？","Answer":"試験を外部委託した場合は、得られた試験データに基づいて確認設備が技術基準に適合するものであるかどうかについて判定を行うことになりますが、この判定業務の前に、証明規則別表第5号2 (4)の規定に基づき、委託した試験結果が受委託者間で取り決めた証明規則別表第5号2(3) の事項に従って適正に試験されて得られたものであるかどうかについて、委託者は検証しなければなりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告が虚偽であった場合はどうなりますでしょうか？","Answer":"試験の受託者が試験の一部を実施していなかった等、虚偽の試験データの報告に基づいて検証を行い、技術基準適合自己確認の届出を行った場合には、改正電波法第38条の36第2号（自己確認の虚偽の届出）の要件に該当するおそれがあります。試験を外部委託したとしても、その検証及び届出内容に対する責任は、委託者たる届出業者が一義的に負う形となります。 よって、届出しようとする者は、受託者から報告のあった試験データが適正なものであるかどうかについて、証明規則別表第5号2(4)の規定に基づき、厳格に検証することが求められます。このためにも、証明規則別表第5 号2(3)ウの事項として、虚偽等があった場合の賠償責任関係や試験結果に対する事後の監査方法等に関する事項についても、受託者との間で、必要に応じて取り決めて頂くことになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"特性試験の試験を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？","Answer":"法令では特に明確な定めはありませんが、法令で定める試験項目ごとに、必要な測定器を用いて適切に試験を行っていただくことが必要ですので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような試験を遂行する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有して、試験を遂行する設備や能力を有する部署が担当することが望まれます。特性試験に縁のない営業部門や法務部門、人事部門等の部署の名称が記載されることは、適当ではないと考えられます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"特性試験の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？","Answer":"法令では特に明確な定めはありませんが、採用した試験方法や使用した測定器等、試験を他者に委託した場合は委託した試験結果が取り決めに従って適正に得られたものであるか否かの確認、その他試験が適正に実施されたかどうかについて確認して、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて 最終的な判定を行うこととなります。 よって、これらを実施する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。また、特性試験の検証は、「試験結果」に対する最終的な判定の業務が含まれますので、特性試験の「試験」を実施した部署と同一の部署、又は権限上この部署の上位に位置する組織であることが望まれます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出済みの設備の一部に手を加えた場合はどうなりますか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"電波法第38条の7の規定により、適合表示無線設備として「表示」が付されている無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととされています。従って、一度、表示を付した無線設備について、空中線電力の値を変更する等の変更の工事をした場合は、その時点で表示を剥がして除去しなければなりません。違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。 いったん表示を剥がした無線設備については、総務大臣の無線局免許を受けるまでは開設はできません。適合表示無線設備として簡易な免許手続き等のメリットを受けるためには改めて技術基準適合自己確認制度の手続又は登録証明機関に認証の手続を行うことが必要になります。この場合、届出番号等は変わります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出済みの設備の設計の一部を変更した場合、再度届出を行うのですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。もし工事設計等に変更が生じる場合は、それは新たなタイプとして取り扱われますので、新たな届出を行う必要があり、届出番号も新たなものになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"電波法第38条33第5項の変更届出について、変更すれば必ず届出番号は変わりますでしょうか？","Answer":"変わりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出済みの設備の無線設備以外の設備の変更を行った場合、再度届出を行うのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"色替えしたら再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"ロゴ等を変更した場合、再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。なお、ロゴの変更により無線設備の型式又は名称に変更が生じる場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第2項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"会社の名称が変わりましたが届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"社名等の変更により届出業者の氏名又は名称に変更が生じた場合には、電波法第38条の33第 5項及び証明規則第39条第8項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"会社代表者の名称が変わりましたが届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"届出業者の代表者氏名に変更が生じた場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39 条第8項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"組織変更を行ったため技術基準適合自己確認届出した「確認方法書」の内容に変更が生じましたが、届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に一部でも変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更届出が必要です。この場合、届出番号は変わりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"組織変更を行いましたが、製造が終了した設備も、再度変更等の届出手続きが必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認の届出に係る無線設備の製造（修理を含む）を終了している場合は、証明規則第39条第11項の規定により、当該届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して十年を経過すると氏名等の変更届出は不要になります。また、既に製造を終了しているので、製造の際に行う検査のための「確認方法書」の変更は事実上ありえませんし、いったん適合表示無線設備として表示を付したものについても、番号の変更はありえません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"組織変更を行い、技術基準適合自己確認届出内容で、過去の実施した自己確認の検証の際の「部署名」、「責任者名」、「検証場所」等が変わりましたが、変更の届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"技術基準適合自己確認の電波法第38条の33第2 項の検証について、部署名、責任者名、検証場所等は「過去の事実」として既に届け出ていただいた内容ですので、変更はできませんし、変更届出も不要です。 ただし、品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"生産ラインの工程順序や改善によるＱＣ工程図の変更が発生した場合、確認方法書の変更届出等を行う必要がありますでしょうか？また、当社では組織再編が頻繁に実施されますが、その都度確認方法書の変更届出が必要ですか？技術基準適合自己確認の届出番号等は、変わりますでしょうか？","Answer":"ＱＣ工程図の変更や組織再編等があっても直ちに届出が必要となるわけではありません。例えば、通常はＱＣ工程図そのものではなく、ＱＣ工程図を特定することが可能な「名称」等を確認方法書で参照していると思われますが、総務大臣に提出した確認方法書の記載事項に変更が生じた場合にのみ、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をすることとなります。なお、確認方法書の変更届出を行った場合であっても、 初の届出番号は変わりません。（Ｑ３９を参照してください。）","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認届出済みの設備を検証に使用した計測器が故障し新たに購入し検証した場合、再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"測定器に関して、検証を行い総務大臣に技術基準適合自己確認の届出を行ったものについては、過去の事実関係として届け出ていただいたものであり、事後の変更の手続きはできません。 手続は不要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"届出業者の会社の事業の譲渡、相続、合併、分割、倒産の場合、どのような手続が必要でしょうか？","Answer":"その届出に係る特別特定無線設備の製造又は輸入の事業を承継（又は相続）した者が氏名、住所等の変更の届出を行っていただくことが必要です。届出を行わずに、適合表示無線設備として違法な表示を付した場合は、電波法第38条の7第2項の規定に違反した者として50万円以下の罰金に処せられる場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"生産工場を追加する場合も技術基準適合自己確認届出手続きをするのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？","Answer":"特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地に変更があったときは、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条及び第8項の規定に基づき、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合は、届出番号は変わりません。 また、この変更により、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている「確認方法書」\n（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、こちらも変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"既に登録証明機関の工事設計認証を受けた特定無線設備と同じ設備について新たに技術基準適合自己確認の届出を行う場合、既に登録証明機関へ提出した書類と同じ書類については、添付の省略ができますでしょうか？","Answer":"登録証明機関の工事設計認証を受けた設備と同じものであっても、技術基準適合自己確認の届出を行う場合は新たな手続きとなりますので、書類の省略はできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"同一の設計に係る特定無線設備で、2以上の複合設備を技術基準適合自己確認の届出をする場合、提出書類の一部を省略できますでしょうか？","Answer":"電波法第38条の33 の規定により、技術基準適合自己確認の届出の単位は、特別特定無線設備の工事設計ごとになります。特別特定無線設備の種別や工事設計書の内容が異なる場合は、それぞれ技術基準適合自己確認の届出をしていただくことが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"技術基準適合自己確認制度の確認の方法の変更について、軽微なものは変更届出が免除されることはないのでしょうか？","Answer":"初の技術基準適合自己確認の届出の際に提出してある確認方法書の記載事項に変更があれば、全て変更の届出が必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項に特性試験を行った際に用いた試験方法を記載することとされていて、証明規則別表第1号1(3)アで特性試験の試験方法が「･･･又はこれと同等以上の方法により･･･種別に従って試験を行う。」と規定されていますが、記録の範囲はどうなりますか？また、どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関で当該同等以上の方法による試験が再現できると想定できる程度でしょうか？","Answer":"特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者に無線設備の回収等を行わせる場合の判断は、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験に従います。 よって、この範囲内で行った試験方法の内容を検証記録に残して頂くことになります。記述の程度は、試験方法を定めた総務大臣告示の規定と同じレベルで記述して頂くことが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"特性試験の試験方法に関する検証に係る記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのでしょうか？","Answer":"検証に係る記録は、基準不適合機器が発生した場合に消費者保護の観点から迅速な原因究明等を可能とするため保存をしていただくものであり、一般に対する開示義務はありません。なお、電波法第38条の38 の規定で準用する同法第38条の20の規定により、総務大臣が届出業者に対して報告等を求める場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項第3号に「試験用プログラム、特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項」と規定されているが、記録の範囲はどうなりますでしょうか？どの程度詳細に記述すればよいでしょうか？例えば、同等の技術力を持つと想定される第三者機関が前項で示された試験方法、及び本項で指定される必要な物件等を用いて当該設備の特性試験を再現できると想定できる程度でよいでしょうか？","Answer":"試験用プログラム、コネクタ等とは、特別特定無線設備の特性試験を実施するために特に必要な特殊な物件の全てを指します。特別特定無線設備のために特別に用意された試験用プログラムやコネクタ、ケーブル、治具、操作手順書等が含まれます。なお、電波法第38条の38の規定で準用する第38条の21の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して特別特定無線設備の検査を行うために必要な物件を提出すべきことを命令することができることとなっています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"試験用プログラム、コネクタその他の特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項の記録とは具体的にはどんな内容を記録すればよいでしょうか？","Answer":"特性試験を実施する際に特に必要となる物件について、名称、種類、製造業者名、保管の部署や場所等に関する事項を具体的に記録していただきます。 電波法第38条の21の規定により、総務大臣は、認証取扱業者や届出業者の立入検査をした場合において、その場所において検査を遂行することが困難であると認められる無線設備の検査を行うために特に必要な物件があったときは、当該物件を提出すべきことを命ずることができることとなっていますので、このような命令に対応できるよう物件に関する記録を残していただくことが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則第39 条第4項第3号の記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのでしょうか？","Answer":"一般に対しての開示義務はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項第4号に「特性試験に係る試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、･･･及び別表第5号2 (3)の取り決め事項」を記載することになっていますが、別表第5号2(3)ウ「その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項」とは具体的にはどのような事項でしょうか？例えば、管理体制等でしょうか？","Answer":"試験の適正な実施を確保するために必要と委託者が考える事項を取り決めていただくことになります。例えば、受託者の能力や測定器の管理方法、業務の再下請負の状況、秘密保持、試験の詳細データの記録保存やデータの受け渡し等に関する事項が該当します。技術基準適合自己確認制度は自己責任に基づいて利用していただく制度ですので、自己確認の実施者が、試験の適正な実施を確保するために必要な事項を考えていただくことになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則第39 条第4項第4号の検証に係る記録の開示は誰に行うのでしょうか？契約内容にかかわる部分が含まれる場合、開示に係わる守秘等はどのように担保されるのでしょうか？","Answer":"一般に対しての開示義務はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"検証に係る記録の記載事項として第39条第4項第5号に「検証の経過及び結果」を記載することになっていますが、具体的にどのような事項を記録すればよいのでしょうか？","Answer":"自己確認の届出の前提条件となる「工事設計の検証」、「特性試験」及び「確認の方法の検証」を行った際の経過とその結果を記録していただきます。 それぞれの事項について、検証等を行った年月日、実施責任者及び部署、場所、検証等の方法、プロセス及び検証等の結果について客観的な事実関係を記録していただきます。 特性試験については、周波数や空中線電力等の試験項目毎の試験結果を詳細に記載していただきます。具体的な記載方法は、総務大臣が別に告示で定める試験方法の規定の中で「試験結果の記載方法」として示しますのでそちらを参照してください。 最終的には、（１）工事設計の検証及び（２）特性試験の結果については、「技術基準に適合する（合格）」旨が記録されていなければなりません。また、（３）確認の方法の検証の結果は、証明規則別表第5号3で定める検証内容をクリアした旨が結果として明確に記録されていなければなりません。 なお、法律の義務に違反して、検証の記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則第39条5項に「・・・特別特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真または図であって寸法を記入したものを添付しなければならない。」とあります。寸法は外形寸法を記録し、重層構造のものについては各層ごとに主要な部品の配置を示したものを記録することでよいでしょうか？","Answer":"結構です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則第39条第7項に「・・・電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いてただちに表示することができなければならない。」とありますが、例えば、ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することは許可されますでしょうか？","Answer":"ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することも可能です。ただし、このような場合は、本邦内に住所がある本社又は本店等に設置された電子計算機その他の機器を用いて、いつでも直ちにアクセスして表示できるようになっていることが必要です。また、このアクセス権限は、他に妨げられることなく、届出業者が常時有していることが必要です。この記録の保存義務に違反した場合は、電波法第38条の36第1項第3号の規定により表示の禁止が命ぜられることがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則第39 条第7項の「直ちに表示」の時間的感覚はどの程度でしょうか？例えば、外国に設置したサ－バを経由して記憶媒体にアクセスする場合、場合によっては、記憶媒体の交換時間、又は、時差等を考慮する場合が生じることが考えられますでしょうか？","Answer":"例えば、電波法第38条の38の規定で準用する第 38条の20の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して報告を求め、立ち入り検査ができることとなっていますが、そのような場合に直ちに対応できることが求められます。 時間に関する具体的な定義はありませんが、直ちに対応ができない場合は、電波法第113条の規定により、報告拒否や検査の妨げ・忌避に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。例えば、記憶媒体が外国で保管されていて、直ちに表示ができない状態にあることは、届出業者の側に支配的な常時のアクセス権限があるとは言い難い状態にあるといえます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則雑則第43条に「総務大臣に提出する書類は、日本語で作成するものとする。」とありますが、検証に係る記録は、総務大臣に提出する書類には該当しないものと考えられるので、日本語以外での作成も受容されると考えられますが、受容される日本語以外の言語の範囲はどこまででしょうか？例えば、英語・仏語・スペイン語、更には中国語・露語等、どこまで適用されるのでしょうか？","Answer":"言語について特に定めはありませんが、技術基準適合自己確認を行う者が通常使用し理解する言語により作成されていることが必要です。また、日本語以外の言語で記録された書類に関して法律の規定に基づいて総務大臣が報告等を求める場合は、適宜日本語に翻訳の上、提出を求める場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"表示の簡素化とはどのようなものでしょうか？","Answer":"技術基準適合証明では無線設備ごとに認証し、それぞれの無線設備に対して認証番号が発給されることになりますが、同一筐体に多数の無線設備を備えた機器については、認証番号が多数となると表示することが困難となることが考えられます。工事設計認証では同一筐体にある無線設備の認証番号を同じ認証番号とする「工事設計認証制度における表示の簡素化」をすることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計認証制度における表示の簡素化のポイントはどのようなものでしょうか？","Answer":"スマートフォン等では、１台の端末の中に携帯電話の機能と無線LANの機能のように複数の特定無線設備が含まれる場合があります。このような無線設備の認証においては、メーカーからの申込があった場合、証明規則様式第7号注５（１）の規定に基づき、登録証明機関が各無線設備に発行する工事設計認証番号を同一とすることを認め、工事設計認証番号を簡素化しました。 また、認証の追加の申込を行った場合であって、変更の工事を伴わずに新たな工事設計に合致するときは、証明規則様式第7号注５（２）の規定に基づき、同一番号を付番することで新たな認証に基づく表示の貼付を不要とすることとしました。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"表示の簡素化により工事設計認証の番号が新たな形式に変わるだけで、技術基準適合証明や技術基準適合自己確認の番号は変わらないのでしょうか？","Answer":"技術基準適合証明及び技術基準適合自己確認の番号は従前と変わりません。 技術基準適合証明は、電波法に定める技術基準に適合しているか否かについて特定無線設備１台ごとに判定を行う制度ですので、仮に同じ工事設計により製造された特定無線機器であっても、１台ごとに異なる技術基準適合証明番号を付すこととなるため、本件制度改正の対象外としました。 技術基準適合自己確認は、そもそも番号体系が異なるので、上記制度改正の対象外となっております。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"「工事設計認証制度における表示の簡素化」を受けるため、工事設計認証の申込の方法が変わるのでしょうか？","Answer":"工事設計認証の申込において、申込者側で変更となる事項はありません。従前どおりです。 また、工事設計が認証された後、申込者が認証取扱業者として果たすべき義務についても従前どおりです。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"証明規則様式第7号注５（２）に規定する「変更の工事を伴わない場合」とは、具体的にどのような場合を指すでしょうか？","Answer":"製造・販売後に行われる同等性能の機器・部品等の追加・交換や特定無線設備に一切手を加えず対応できるスプリアスの新基準、周波数帯域拡張への対応等を想定していますが、登録証明機関ごとに認証の方法に差異が発生しないように、総務省、登録証明機関及び認証取扱業者による「情報通信認証連絡会」（ICCJ)においてガイドラインを策定していますので、そちらを御覧ください。 情報通信認証連絡会（ICCJ）ホームページ 同一認証番号とする場合のガイドライン（令和４年４月28日　第3.1版）","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"既に認証を受けている特定無線設備について再度認証を行った場合、再認証後の特定無線設備の工事設計認証番号を再認証前と同一の番号とすることができますでしょうか？","Answer":"変更の工事を伴わない場合であれば、同一の工事設計認証番号を付すことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"工事設計認証番号等の認証情報については、総務省電波利用ホームページで公開するのでしょうか？","Answer":"認証情報を電波利用ホームページにおいて公開しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"どのような場合、特定無線設備の写真等や特性試験の結果が総務省電波利用ホームページで公開されるのでしょうか？","Answer":"免許不要局として使用される特定無線設備について、外部試験所等の登録証明機関以外の機関が実施した特性試験の結果により、工事設計認証等を受けた場合に公開されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"外部試験所で実施した特性試験の結果について、登録証明機関が総務省に報告する際、報告対象の項目のみ抜粋して報告されるのでしょうか？それとも試験レポートがそのまま報告されるのでしょうか？","Answer":"特段の事情等がない限り、試験レポートがそのまま報告されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"外部試験所で実施した特性試験の結果を各登録証明機関で受け入れてもらうにあたり、条件等はありますでしょうか？","Answer":"電波法で定める適切な較正を受けた測定機器を用い、また総務省令で定められた試験方法等に則り、試験が実施されたことを確認できるエビデンスが示されていれば、その他の法令上の要求条件はありません。ただし、登録証明機関が独自の規定を定めている場合もありますので、詳しくは、登録証明機関にご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"外部試験所で実施した特性試験の結果について、当該特性試験の依頼者が認証申込者と異なる場合であっても、登録証明機関は受入れ可能でしょうか？","Answer":"認証申込者から当該特性試験の依頼者に対して、委任状等の書類をもって事務手続を委任していることが明らかな場合など、受入れ可能であるものと想定されます。詳しくは、登録証明機関にご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備で、それぞれの特定無線設備を同一の工事設計認証番号としている場合、一部の特定無線設備の種別のみ変更したときは、その特定無線設備だけ新たな工事設計認証番号となるでしょうか？","Answer":"登録証明機関、承認証明機関又は登録外国適合性評価機関が認証したものは、その機関から総務省へ通知されますので、改めての届け出等の手続は不要です。今後は認証取扱業者となりますので、検査記録の保管や変更の届出等の義務が発生します。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備が、それぞれ別々の工事設計認証番号である場合、一部の特定無線設備の種別だけ変更する機会にすべて同一の工事設計認証番号とすることはできるでしょうか？","Answer":"変更した種別のみ工事設計認証番号が変更となります。 なお、変更していない種別の特定無線設備も変更した工事設計認証番号と同じ工事設計認証番号としたい場合は、個別事例として登録証明機関にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm"} {"Question":"無線局とは何ですか。","Answer":"電波法第２条の定義によれば、「無線局」とは、無線設備と無線従事者の総体を言います。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm"} {"Question":"地球局を利用するための前提条件は何ですか。","Answer":"電波法に基づき無線局免許を取得することが必要です。また、電気通信事業用として利用する場合は、電気通信事業者となることが必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm"} {"Question":"ＶＳＡＴ地球局とは何ですか。","Answer":"日本で、人工衛星を介した通信を行う場合、地球局を開設する必要があります。地球局には、大別して、ＶＳＡＴ地球局とそれ以外の地球局に分類されます。 ＶＳＡＴ地球局は、電波法においてはＫｕ帯又はＫａ帯を使用するもので、無線設備規則第５４条の３第１項又は第２項に規定する技術的条件を満足するものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm"} {"Question":"地球局を開設するときに、利用する人工衛星によって手続きに違いはありますか。","Answer":"外国の人工衛星を経由する地球局の場合は、日本主管庁との間で、国際調整が完了しているかどうかについて事前に確認が必要となります。日本領域での利用が合意されていないケースや国際調整が継続中など周波数等に係る調整状況によっては、無線局の開設ができない場合があります。 ただし、日本で免許を取得している人工衛星局を利用する場合は、当該人工衛星局の免許の範囲内ではこれらの確認は既になされていることから、通常の無線局免許手続を行ってください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm"} {"Question":"地球局は、電気通信事業者以外で免許を取ることは可能ですか。","Answer":"専ら固定衛星通信網で利用されている周波数（例えば、Ｃ帯やＫｕ帯）は、日本では電波法第２６条に基づく周波数割当計画によると、電気通信業務用又は公共業務等の無線局の目的で利用することとなっており、それ以外の目的で通信を行うために地球局等の無線局免許を得ることはできません。 例えば、イベントなどに利用されるＳＮＧ(Satellite News Gathering)については、日本国内の通信事業者からＳＮＧのリースを受けて自己の名義で免許を受けることはできません。ＳＮＧによる衛星との通信は衛星を利用した電気通信事業を行うものとみなされて、日本で認められた衛星を利用した電気通信事業者しか行うことができません。そのため、日本で許可された電気通信事業者と契約して、その電気通信事業者の名義で自己所有のＳＮＧの免許（使用許可）を受け、通信サービスの提供を受ける必要があります。また、日本で衛星を利用した電気通信事業が認められていない海外の通信事業者によるＳＮＧの使用は不可となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm"} {"Question":"無線局を運用するまでにどのくらいの期間がかかりますか。","Answer":"無線局の免許申請から予備免許までの期間は、日本主管庁と国際調整が完了している衛星網に関しては、おおよそ、３．５ヶ月が目安となっています。それ以外の衛星網の場合は、国際調整の結果によります。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm"} {"Question":"地球局利用のために無線従事者の資格は必要ですか","Answer":"無線局を開設し運用するためには、無線従事者が必要となります。 地球局を運用するために必要な無線従事者は、例えば、多重通信を行う５００Ｗの地球局であれば、第１級陸上無線技術士、第２級陸上無線技術士又は第１級陸上特殊無線技士の資格者が必要となり、免許人若しくは契約等により排他的に無線従事者が確保されていることが必要です。 ただし、ＶＳＡＴ地球局など他の無線局の無線従事者に管理されている無線局は、無資格であっても無線局の無線設備の操作を行うことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm"} {"Question":"無線局の開設や運用にあたって国に納める手数料等はいくらですか。","Answer":"無線局を開設し、運用（維持）していくために、国に支払うべき手数料は主として次のとおりです。なお、詳細な情報は、無線局開局等の手続き・検査を参照してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm"} {"Question":"居所情報の登録を行いたいのですが、どのようにすればよいでしょうか。","Answer":"居所情報の登録を行う場合は、居所情報登録申請書を市区町村の窓口や総務省ホームページなどから入手していただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類（免許証など）、居所に居住していることの証明書（賃貸借契約書、公共料金の領収証など）を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに提出してください。なお、代理人が本人に代わって申請する場合には、さらに代理権を証する書類（委任状など）と代理人の本人確認書類を提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報の登録を行うことができる対象者を教えてください。","Answer":"居所情報の登録を行うことができる方は次のとおりです。① 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方② ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方③ 長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方④ ①から③までに掲げる方以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報登録申請書はどこで手に入れればよいですか。","Answer":"総務省のホームページからダウンロードいただけます。また、市区町村の窓口などでも入手いただくことが可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所が住民票のある市区町村と離れていますが、郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能でしょうか。","Answer":"郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"ＤＶ等被害者であり、住民票のある市区町村に行くことが精神的に負担です。郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能でしょうか。","Answer":"郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報の登録申請を郵送で行う場合、郵送費の補助はありますか。","Answer":"大変申し訳ありませんが、居所情報の登録申請に係る郵送費については、申請者ご自身でご負担いただきますようお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報の登録申請を家族分まとめて郵送にて行いたいのですが、居所情報登録申請書を家族分まとめてもよいでしょうか。","Answer":"居所情報の登録申請は、一人につき一件ずつ行っていただくことになっていますが、複数の居所情報登録申請書及びそれに添付する本人確認書類等を同封してお送りいただいてかまいません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報の登録申請を郵送で行いたいのですが、どこに送付すればよいですか。","Answer":"住民票がある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。なお、住民票がある市区町村が政令指定都市である場合には、区役所の「通知カード担当課」あてにお送りください。いずれの場合も、その際封筒に「居所情報登録申請書在中」と朱書きしてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報の登録を行いましたが、事情が変わり、居所の所在地が変わった場合又は居所に通知カードを送付する必要がなくなった場合は、どうすればよいですか。","Answer":"居所情報の登録内容が変わった場合には、改めて居所情報の登録を行ってください。また、居所に通知カードをお送りする必要がなくなった場合は、居所情報登録申請書の様式の備考欄にその旨を記載し、「１ 居所情報登録を行う者の情報」に必要事項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して、居所情報登録を行った市区町村に提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"単身世帯で、通知カードの送付が見込まれる時期に長期出張のため、住所地において通知カードの送付を受けることができない場合は、居所情報の登録申請を行うことができますか。","Answer":"長期出張中、長期出張先の居所に居住し、当該居所において通知カードの送付を受けることができる場合は、当該居所について居所情報の登録申請を行うことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"登録対象者が居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできますか。","Answer":"通知カードは本人にお送りしますので、登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"単身世帯の成年被後見人へ直接通知カードが送付されないように、成年後見人が自らの住所等を当該成年被後見人の居所とする居所情報の登録申請を行うことができますか。","Answer":"成年被後見人が成年後見人の住所等に居住している場合を除き、成年後見人の住所等を当該成年被後見人の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"日中に住所地において通知カードの送付を受けることが困難であるとの理由から、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできますか。","Answer":"本人が居所に居住していないため、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"登録対象者の要件を満たし、同一の市区町村の中で住民票の住所と異なる居所に居住する場合であっても、居所情報の登録を行わなければ、通知カードは居所に送付されないのでしょうか。","Answer":"同一の市区町村内であっても、住民票の住所と異なる居所に通知カードをお送りするためには、居所を登録する必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所が国外である場合であっても居所情報の登録申請を行うことはできますか。","Answer":"国外の居所を登録することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"登録対象者が15歳未満の場合、単独で居所情報の登録申請を行うことはできないとのことですが、登録対象者の年齢を判定する基準日はいつでしょうか。","Answer":"登録対象者の年齢を判定する基準日は申請日となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"長期間医療機関・施設等に入院・入所している場合に、居所に居住していることを証する書類として、当該医療機関・施設等が別に作成する入院・入所証明書以外に何かありませんか。","Answer":"別記様式の医療機関・施設等向け記入欄に、年月日、当該医療機関・施設等の名称及び担当者名の当該医療機関・施設等による記入又は押印があることをもって、居所に居住していることを証する書類とすることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報の登録申請の際、本人確認書類を用意できない場合はどうすればよいでしょうか。","Answer":"本人確認書類が全く提示することができない場合は、居所情報の登録申請を受け付けることはできません。なお、事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類※のうち１点しか提示することができない場合は、住所地市区町村の窓口へ来庁していただき、当該住所地市区町村が質問等により来庁された申請者と当該書類に記載されている方とが同一人物であることを確認することができたときは、居所情報の登録申請を受け付けることができます。※ 事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市区町村長が適当と認める書類をいいます。（具体例）海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従 事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、 Ａの書類（住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月 １日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書）が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など。また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書も含まれます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村から連絡があるのでしょうか。","Answer":"居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村からの連絡はありません。なお、受け付けられない場合には、市区町村から居所情報登録申請書に記載した連絡先にその旨連絡されることになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"ＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害から逃れるためにシェルター等の保護施設に保護されていますが、安全確保の観点から当該保護施設の所在地が非公開とされているため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができません。どうすればよいでしょうか。","Answer":"登録対象者がＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害者の保護のための施設（以下「保護施設」といいます。）で保護され、ＤＶ等被害者の安全確保の観点から居所である当該保護施設の所在地が明らかにされていないため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができないことについて相当の理由があると市区町村長が認める場合は、次のような対応もとれますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。① 居所情報登録申請書の「通知カードの送付先」欄には、居所である当該保護施設の所在地に代えて、当該保護を実施する主体の事務所等の所在地を記載する。② 居所に居住していることを証する書類に代えて、当該登録対象者を当該保護施設において保護していることについて当該保護を実施する主体が証明する書類で、市区町村長が適当と認めるものを提出していただく。③ 当該登録対象者やその代理人に市区町村の窓口に来庁していただき、又は職員が当該保護を実施する主体の事務所等において当該登録対象者と対面して、本人確認の上、通知カードを交付する。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"登録対象者である成年被後見人の通知カードについて、成年後見人が交付を受ける方法はありますか。","Answer":"成年被後見人に係る居所情報の登録申請が行われた場合、その方の通知カードの送付先を住民票のある市区町村の所在地とした上で、その方の成年後見人に来庁していただき、本人確認の上、当該通知カードを交付することができる取扱いとしていますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"居所情報の登録申請を行った場合、通知カードに記載される住所は、居所の情報となるのでしょうか。","Answer":"通知カードに記載される住所は、住民票に記載されている住所となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"例えば、ＤＶ等被害者が居所情報の登録申請を失念していたり、通知カードの送付先情報の登録後にＤＶ等の被害を受けたりすることによって、通知カードが加害者側に渡ってしまった場合、どうすればよいでしょうか。","Answer":"個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、番号利用法第７条第２項の規定により、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされています。このような場合に該当するときは、住所地の市区町村に対して請求することにより、個人番号の変更が可能です。変更された後は、改めて変更後の個人番号を記載した通知カードを本人にお送りします。その際、居所情報を登録していただくことにより、当該居所にお送りすることが可能です。なお、住民票のある市区町村から現在お住まいの場所（居所）のある市区町村への転出入手続を行うことをご検討ください。転出手続は住民票のある市区町村の窓口で（郵送で行うことも可能です）、転入手続は現在お住まいの場所（居所）のある市区町村の窓口で行ってください。併せて、転入手続の際、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置も申し出てください。転入手続後は現在お住まいの場所（居所）が新住所となりますが、ＤＶ等支援措置を申し出てＤＶ等支援対象者になることで、加害者が新住所を知ろうとして住民票の写し等の交付等の請求等をしても拒否される（交付等がされない）措置が講じられます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000381604.pdf"} {"Question":"審査会は、どのような組織ですか。設置の目的、役割などを教えてください。","Answer":"審査会は、行政不服審査法に基づき総務省に設置され、委員9人で構成される機関です。審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックすることを目的としています。審査庁から諮問を受けて、書面審理を原則として、簡易迅速かつ公正な手続の下で調査審議し、答申します。答申を受けた審査庁は、遅滞なく裁決をすることとされています。 関係法令行政不服審査法第67条、第68条","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会が答申をしたとき、審査請求人はその答申を見ることができますか。","Answer":"審査会は、答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人に郵送します。なお、この場合、手数料や郵送料は不要です。 関係法令行政不服審査法第79条、行政不服審査会運営規則第26条第2項関係問Q30","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"処分に不服があります。審査会に不服を申し立てたいのですが、どうすればよいでしょうか。","Answer":"審査会は、審査庁から諮問を受けて答申を行う機関であり、処分に不服がある場合は、審査会ではなく、処分の通知書に記載された行政庁に対して審査請求を行うこととされています。不明な場合には、処分を行った行政庁の担当部署にお問い合わせください。 関係法令行政不服審査法第4条","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"国の省庁に対して審査請求を行った場合、必ず審査会に諮問されることになるのでしょうか。","Answer":"審査庁が国の行政庁である場合、審査庁は原則として審査会に諮問しなければなりません。ただし、審査請求人の主張の全てが認められた場合や、処分又は裁決をするに当たって他の審議会等で審議された場合、審査請求人が審査会への諮問を希望しない場合など、審査会への諮問の適用除外事由のいずれかに該当する場合には、審査会への諮問の対象となりません。 関係法令行政不服審査法第43条第1項","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"都道府県又は市町村の行政庁が行った処分についても、国の審査会に諮問されるのでしょうか。","Answer":"都道府県又は市町村の行政庁が行った処分のうち、審査庁が都道府県又は市町村の行政庁となるものは、国の審査会には諮問されません。一方、審査庁が国の行政庁となるものは、諮問の適用除外事由に該当する場合を除き、国の審査会への諮問の対象となります。どの行政庁が審査庁となるかについては、【A3】を御覧ください。 関係法令行政不服審査法第43条第1項","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会は、どのような委員によって構成されているのですか。","Answer":"審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命します。任期は3年で、退任後も続く守秘義務が課されています。 関係法令行政不服審査法第69条第1項、第4項、第8項","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"事件に利害関係のある委員を審査会の調査審議に参加させないような仕組みはあるのでしょうか。","Answer":"行政不服審査会運営規則では、審理が公正に行われることを確保する観点から、委員又は専門委員が以下の者に該当する場合には、当該委員又は専門委員を調査審議に関与させない旨を定めています。 ・処分に関する手続に関与した者・審査請求人又は参加人・審査請求人又は参加人と一定の関係にある（又はあった）者（親族、代理人、利害関係人等） 関係法令行政不服審査会運営規則第3条第1項","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会では、どのような体制で調査審議を行うのですか。","Answer":"調査審議は、原則として、3名の委員からなる部会で行います。 関係法令行政不服審査法第72条第1項、行政不服審査会運営規則第1条第1項","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査庁から審査会に諮問された後、どのように手続が進められるのでしょうか。審査会では、審理員による審理の段階での主張をもう一度新たに行わなければならないのでしょうか。","Answer":"審査会は、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックするための機関であり、審理をやり直すものではありません。また、審査会の調査審議は、基本的に審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面の写しに基づいて進められますので、審理員による審理の段階と同じ主張を繰り返す必要はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会で行われた調査審議の経過や結果を知るにはどうすればよいのでしょうか。","Answer":"部会又は総会が会議を開催したときは、開催記録を作成し、インターネットを利用して公表します。 関係法令行政不服審査会運営規則第29条","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会の会議を傍聴することはできるのでしょうか。","Answer":"審査会の調査審議は書面審理を原則としていること、個人の権利義務に係る内容を扱うこと及び委員間の自由な議論を確保する必要があることから、調査審議の手続は非公開としています。 関係法令行政不服審査会運営規則第28条","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会に諮問された事件について、答申を待たずに訴訟を起こすことはできるのでしょうか。","Answer":"原処分の取消訴訟等（付随する義務付けの訴えを含む。）は、法律に審査請求を経なければ訴訟ができない旨の規定が置かれている場合を除き、審査会への諮問中であっても提起できます。 関係問Q29","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審理員による審理の段階で出せなかった主張・立証すべき事項があることに気づいたときは、どうすればよいでしょうか。","Answer":"審査会の役割はあくまで審理員による審理手続や審査庁の判断の妥当性のチェックですので、主張はできる限り審理員による審理の段階で尽くしてください。審査会による調査審議の段階で新たに主張・立証したい事項がある場合は、主張書面等を提出してください。 関係法令行政不服審査法第76条関係問Q16、Q17","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会が独自に調査を行うことはあるのでしょうか。","Answer":"審査会の調査審議は、審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面を基本的な資料として進められますが、審査会がなお必要と認める場合には、審査関係人に主張書面又は資料の提出を求めたり、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をしたりすることがあります。 関係法令行政不服審査法第74条関係問Q13","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会に対して、口頭で意見を述べたい場合、どうすればよいのでしょうか。","Answer":"口頭意見陳述申立書を審査会に提出してください。ただし、審査会が答申についての判断を下すうえで必要がないと認めるときは、口頭意見陳述は行わないこととしています。 関係法令行政不服審査法第75条関係問Q13","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査請求人や参加人は、審査会に対し、主張書面や資料を電子メールやファクシミリで提出することはできるのでしょうか。","Answer":"主張書面や資料について、電子メールやファクシミリで提出することは可能ですが、原本についても別途提出をお願いする場合があります。 関係法令行政不服審査会運営規則第32条、第34条","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"主張書面や資料は、いつまで提出することができるのでしょうか。また、主張書面等の提出期限を過ぎてしまった場合、どうなるのでしょうか。","Answer":"主張書面等は、審査会が期限を定めた場合、その期限内に提出していただく必要があります。迅速で円滑な調査審議を行う観点から、当該期限を過ぎてから提出された主張書面等については答申に反映できないこともありますので、御承知おきください。 関係法令行政不服審査法第76条","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査庁から主張書面や資料が提出された際は、審査請求人や参加人にその旨の連絡が来るのでしょうか。","Answer":"当審査会では、審査関係人（審査庁、審査請求人、参加人）から主張書面等の提出があった場合には、他の審査関係人に対して、提出された主張書面等の標題を通知します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会に提出された主張書面や資料の閲覧等は、いつまでできるのでしょうか。","Answer":"主張書面等の閲覧等の求めは、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために認められるものですから、答申が行われるまでの間は、閲覧等を求めることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"主張書面や資料の閲覧等を行うには、どうすればよいのでしょうか。","Answer":"閲覧等を希望する場合には、事前に審査会に請求することとされていますので、主張書面等閲覧等請求書を審査会に提出してください。審査会が閲覧等を認めることとした場合には、閲覧等請求人の希望を踏まえて、主張書面等の閲覧又は写しの交付（手交）の日時及び場所を指定しますので、それに従ってください。 関係法令行政不服審査会運営規則第16条第1項","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"他の審査関係人が提出した主張書面や資料は、全て閲覧等をすることができるのでしょうか。","Answer":"審査会に提出された主張書面等は、全て閲覧等請求の対象となります。ただし、審査会は、第三者の利益を害するおそれの存在その他の事情を総合的に考慮して、閲覧等を認めない正当な理由があるときは、閲覧等を拒むことがあります。 関係法令行政不服審査法第78条第1項","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"主張書面や資料に、審査庁や参加人など、他の審査関係人に閲覧等させたくない内容が含まれているので、閲覧等をさせないよう申し出ることはできますか。","Answer":"審査会が主張書面等を閲覧等させようとするときは、提出人（審査庁、審査請求人、参加人）の意見を聴くこととされているので、その旨を意見として提出することができます。ただし、閲覧等を拒むことができるのは、正当な理由がある場合に限られており、単に個人情報や事業情報が含まれていることのみをもって閲覧等を拒否することはできませんので、可能な限り、閲覧等に支障のない主張書面等を提出するようにしてください。 関係法令行政不服審査法第78条第2項関係問Q21","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"主張書面や資料の閲覧を行い、その場で必要な部分だけ写しをもらうことはできるのでしょうか。","Answer":"閲覧の際に、別途、写しの交付を請求することができます。ただし、当日中に交付の許否の判断や写しの作成ができない場合があります。その場合は、後日改めて来庁いただくか、郵送による交付の手続を取っていただく必要があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"主張書面や資料の写しの交付を受けるとき、手数料はいくらかかりますか。また、手数料の納付はどのようにして行うのでしょうか。","Answer":"写しの交付を受ける用紙1枚につき10円（カラーの場合は20円）をお支払いください。なお、両面印刷の場合は、片面を1枚として計算します。また、写しの交付を郵送で行う場合は別途郵送料がかかります。これらの金額は写しの交付の実施通知書にも記載されていますので、納付に当たってはよく御確認ください（不足があると、写しの交付を実施できません）。手数料の納付方法は、主張書面等交付実施申出書に収入印紙を貼付して提出するか、審査会事務局（執務室）で現金で納付するかを選ぶことができます。 関係法令行政不服審査法施行令第23条、第12条関係問Q26","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"主張書面や資料の閲覧だけ行う場合には、手数料はかからないのでしょうか。","Answer":"閲覧のみであれば、手数料は不要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":" 写しの交付を郵送で行う場合、郵送料はいくらかかりますか。","Answer":"写しの交付に係る主張書面等の分量によって基本料金が変動するので、一概にはお答えできません。ただし、主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、主張書面等の内容が審査関係人以外に漏れることのないよう、本人限定受取郵便（特例型）での送付となるため、郵便の基本料金に加えて、一般書留の加算料金430円と、本人限定受取の加算料金100円がかかります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"主張書面や資料の写しの交付の手数料は、どのような場合に減免されるのでしょうか。また、減免を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。","Answer":"写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"交付を受けた主張書面や資料の写しをインターネット上にアップロードして問題ないのでしょうか。","Answer":"主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"審査会の答申の内容に不満がある場合、何らかの不服申立てをすることはできるのでしょうか。","Answer":"審査会の答申の内容に対して不服申立てをすることはできません。なお、答申を受けた審査庁が裁決を行った場合、原処分の取消訴訟を提起することは原則として可能です。詳しくは、裁決書の記載を御覧ください。 関係法令行政不服審査法第1条第2項、第7条第1項第12号、行政事件訴訟法第3条第2項、第14条第1項関係問Q12","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"過去の答申は、どこで見られますか。","Answer":"審査会の過去の答申の内容については、「行政不服審査裁決・答申検索データベース」で見ることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/fufukushinsa/faq.html"} {"Question":"なぜ、地上テレビ放送をデジタル化するのですか？","Answer":"【多様なサービスの実現】地上テレビ放送のデジタル化により、今までにない多様なサービスの提供が可能となります。地上デジタル放送では、ハイビジョンによる高画質・高音質な番組に加え、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方にやさしいサービス、１週間先までの番組情報が見られる電子番組表（ＥＰＧ）等、私達の暮らしをより便利で豊かにするサービスが提供されています。【電波の有効利用】また、デジタル化により電波（周波数）を効率的に利用することができます。電波は有限な資源であり、現在の日本ではこれ以上すき間のないほどに過密に使われています。デジタル化完了後は、アナログ放送時に使用していた周波数が約２/３に効率化されるため、空いた周波数を携帯電話サービスの充実、ITS（高度道路交通システム）、災害時の移動通信システムなどに利用できることとなり、関連産業への大きな経済波及効果も期待できます。【海外における地上デジタル放送の展開】さらに、2011年（平成23年）１月現在では、50以上の国と地域で地上デジタル放送が開始されており、放送メディアをデジタル化することは世界的な流れとなっています。こうしたことから、地上テレビ放送のデジタル化が進められているところです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"デジタル化によって空いた周波数はどのような用途に利用するのですか？","Answer":"総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の答申においては、周波数が逼迫している携帯電話等の通信サービス、安全・安心のための通信、移動体向けの新たな放送サービスに対して周波数を割り当てるとしており、具体的には現在検討が行われているところです。安全・安心のための通信のイメージは、例えば、見通しの悪い交差点において車と車の通信によって出会い頭の衝突事故を回避したり、救急患者の映像情報等を救急車と病院との間で通信したりといったものであり、我々の安全で安心な生活を確保してくれるものと期待されています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"地上デジタル放送はアナログ放送と何が違うのですか？","Answer":"映像や音声を０と１のデジタル信号に置き換えて送信することがデジタル方式です。デジタル方式に変わることにより、これまでのアナログ方式と比べて、ゴースト（二重像）や雑音のない映像と音声の受信が可能となります。また、デジタル化により、高画質・高品質なハイビジョン放送、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方にやさしいサービス、１週間先までの番組情報が見られる電子番組表（EPG）など今までにない高度で多様な放送サービスが可能となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"東北３県（岩手、宮城、福島）において、今のアナログ放送はいつまで見ることができますか？","Answer":"岩手、宮城、福島の３県を除く44都道府県では、2011年（平成23年）７月24日に、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送のみの放送になりましたが、３県のアナログ放送は、2012年（平成24年）３月31日に完全停波します。したがって、それまでに地上デジタル放送対応テレビの購入等、地上デジタル放送を視聴できる環境へ移行していただくことが必要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"海外においてもアナログ放送を停波するのですか？","Answer":"既にスウェーデン、フィンランド、オランダ、スイス、ドイツ、アメリカ、デンマーク、ノルウェー、スペイン、カナダ等においてはアナログ放送を停波しています。今後も、2011年（平成23年）にはフランスが、2012年（平成24年）にはイギリス、韓国、イタリアと、主要各国においてアナログ放送を停波する予定です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"地上デジタル放送は有料ですか？","Answer":"民間の地上デジタル放送は今まで通り無料放送によりサービスを提供しています。また、ＮＨＫの受信料に関しては、現在既に契約されている方は、新たに契約を行う必要はありません。ケーブルテレビで視聴する場合は、別途利用料が必要になることがありますので、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"2011年（平成23年）にアナログ放送を終了することはどのように決めたのですか？","Answer":"2001年（平成13年）の電波法改正により、アナログ放送による周波数の使用は10年以内に停止することになりました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画（チャンネルプラン）などで、その使用期限が2011年（平成23年）７月24日と規定されました。これによりアナログ放送は2011年（平成23年）７月24日までに終了することになりました。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"岩手、宮城、福島の３県においては、アナログ放送の停波が2012年（平成24年）３月31日まで延期されましたが、どのように決まったのですか？","Answer":"岩手、宮城、福島の３県では、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない地域（「新たな難視」地域）や共聴施設等のデジタル対応を進めることに加え、東日本大震災により損壊した受信施設の修繕等の工事を行う必要があります。このようにデジタルの電波を受信する環境を整えるためには、住民の皆様に自らご対応いただくことに加え、県や市町村、自治会等のご協力をいただきながら進めていく必要がありますが、これら関係者は被災者支援に最大限対応しており、地デジ対策を震災前と同様に推進するのは困難であるのが実態です。また、住民の皆様に地デジ対応受信機の購入等を進めていただくため、放送や市町村による周知、デジサポや民生委員等による働きかけを行っていく必要がありますが、被災の大きさに鑑み、これらの取組も震災前と同様には実施できない状況にあります。さらに、３県の地元自治体からもアナログ放送停波の一定期間の延期について要望を受けており、これらの状況を総合的に勘案し、岩手、宮城、福島の３県については、地上アナログ放送の終了を延期することとしました。具体的には、2011年（平成23年）６月15日、岩手、宮城、福島の３県でアナログ放送の終了を最大１年間延長する「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律」が公布・施行され、その後、地元自治体、放送事業者等関係者の意向等を伺うなど、告示上の延長期限について検討した結果、告示上のアナログ放送停波日は、平成23年度末（平成24年3月31日）に決定しました（7月22日付で告示）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"アナログ放送の終了は国が決めたのですから、受信機やアンテナにかかる費用は、\n国が負担するべきではありませんか？　なぜ、視聴者自身が負担しなければならないのですか？","Answer":"テレビ放送を受信するための受信機やアンテナについては、これまでも視聴者の方に負担いただいているところです。地上デジタル放送についても、2001年（平成13年）にアナログ放送停波のスケジュールを決定の上周知を開始しましたが、2011年（平成23年）まで（東北３県では2012年（平成24年）３月まで）の間に計画的に地上デジタル放送対応の受信機への買換え等のお願い及び周知を行ってきたところです。ただし、地デジ未対応で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"東北３県（岩手、宮城、福島）における地上デジタル放送に関する周知・広報を今後どのように行っていきますか？","Answer":"地上テレビ放送のデジタル化を進めるにあたっては、視聴者の方々に、デジタル化の意義やスケジュールを正しくご理解いただくことが重要です。このため、国、放送事業者、メーカー、電器店、関係団体等の関係者が協力してテレビスポットや番組、ポスター・パンフレット等の作成・配布、地域に密着した相談会等によって地上デジタル放送についての周知広報活動を進めているところです。また、ＮＨＫ及び民放においては放送番組における周知広報の取組を強化しており、デジタル化周知のＰＲスポットの放送のほか、常時「レターボックス化」による放送を行うとともに「告知スーパー」を表示して、アナログ放送を視聴されていることやデジタル化対応の相談窓口等のお知らせを放送しています。（注）レターボックスデジタル放送の横と縦の画面サイズ比率は１６：９であり、これを４：３のアナログテレビに収めることによって発生する上下の黒い帯のこと。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA1.html"} {"Question":"東北３県では、今のテレビは使えなくなるのですか？","Answer":"現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーまたは、地上デジタルチューナー内蔵録画機を使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です。「デジアナ変換」を導入されるケーブルテレビに加入されている方については、当分の間、引き続き現在ご使用中のアナログテレビを使用できることがありますので、「デジアナ変換について」の問１をご覧ください。また、別途ＵＨＦアンテナが必要になる場合もありますので、詳しくは総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"アナログ放送終了によるテレビ以外のアナログチューナー搭載機器への影響はありますか？","Answer":"テレビ以外でも、アナログチューナーのみを搭載した製品は、視聴が出来なくなります。アナログチューナー搭載機器（録画機、パソコン及びオーディオ、車載用テレビ）についてのデジタル放送移行後の対応方法などについては、電子情報技術産業協会（JEITA）のホームページをご覧ください。(URL:http://home.jeita.or.jp/ce/about/analogtuner/index.html)","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"地上デジタル放送対応チューナーの販売価格を教えてください。","Answer":"メーカー、電器店、機能によって異なります。現在の販売価格は１万円を超える機種もありますが、数千円程度の安価なものも発売されています。ただし、ハイビジョンやデータ放送といった機能への対応は機種によって異なりますのでそれぞれの製品カタログ等でご確認ください。なお、44都道府県で停波した2011年（平成23年）７月前後から、全国の電器店で安価なチューナーの品不足の状態が続いています。総務省としては、メーカーに対し、増産等のはたらきかけを行ってきており、今後も引き続き行ってまいります。通信販売（インターネット又は電話）ではチューナーの販売がされているようですので（2011年11月現在）、近隣の電器店で入手が難しい場合には、こちらもご検討ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"受信機やアンテナを国や自治体が補助してくれることはあるのですか？","Answer":"地上デジタル放送を御覧いただくための費用は、視聴者の方々御自身において御負担をいただくことが原則です。ただし、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみ、政府では、2009年度（平成21年度）から、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対して支援を実施しています（以下、全額免除世帯支援という。）。具体的には、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナー（以下、簡易なチューナーという。）を無償給付するほか、アンテナの改修等が必要な世帯については、アンテナの無償改修等を実施しています。共同受信施設やケーブルテレビを利用している場合には、その改修経費のうち支援を受ける世帯が負担する額の給付もしています。また、2011年（平成23年）５月13日からは、東日本大震災等によって被災し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯に対しても同様の支援を実施しています。さらに、2011年（平成23年）１月24日から、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して簡易なチューナーを無償給付する支援を実施しています（以下、非課税世帯支援という。）。現在、全額免除世帯支援と非課税世帯支援の申込を平成２４年３月３１日（消印有効）まで受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センターまでお問い合わせください。（全額免除世帯支援窓口：0570-033840(ナビダイヤル)または03-4334-2668）（非課税世帯支援窓口：0570-023724(ナビダイヤル)または03-4334-2669）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"地上デジタル放送を視聴するためには何が必要ですか？","Answer":"地上デジタル放送を視聴するためには、地上デジタル放送対応受信機と、ＵＨＦアンテナが必要となります。受信機については、地上デジタル放送対応テレビに取り替えるか、又は、現在ご使用のアナログテレビに地上デジタル放送対応チューナーもしくは地上デジタルチューナー内蔵録画機を取りつける方法があります。アンテナについては、南関東など、地域によってＵＨＦアンテナの設置・調整等が必要な場合があります。また、ケーブルテレビに加入することにより視聴する方法もあります。ケーブルテレビでの受信方法については、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"パソコンでも地上デジタル放送を受信できますか？","Answer":"地上デジタルチューナー搭載パソコンが必要です。また、別売の地上デジタル放送対応チューナーを接続することで、受信可能となる場合があります。別売チューナーの接続可否は、チューナーメーカーのホームページでご確認ください。アナログチューナー搭載パソコンに地上デジタル放送対応チューナーを接続する場合については、各パソコンメーカーのホームページの情報をご確認ください。受信にはＵＨＦアンテナ又はケーブルテレビへの加入が必要です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"テレビの音声をラジオで聴いていますが、アナログ放送が終了しても、そのまま聴くことはできますか？","Answer":"アナログ放送終了後は、そのままでは聴くことはできません。今お使いのラジオで聴いているのは、アナログ放送の音声ですので、アナログ放送終了と同時に聴くことができなくなります。地上デジタル放送の音声は、ラジオの受信機能が付いたワンセグ受信機等で受信ができます。また、お持ちのラジオに簡易なチューナーなどを接続することが可能であれば、携帯することはできませんが、ラジオでテレビを聴取することができます。現在、地デジ未対応で、障がいをお持ちの方を構成員とする世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯で、テレビジョン放送の音声部分のみを聴取できる受信設備のみを設置している世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"アンテナは特別なものが必要ですか？","Answer":"地上デジタル放送を視聴するためにはＵＨＦアンテナが必要となります。アナログ放送を視聴するために既にＵＨＦアンテナを使用している場合は、一般的にはそのまま地上デジタル放送を視聴することが可能です。なお、別々の方向にある複数の送信所からの地上デジタル放送を視聴する場合は、それぞれの方向に向けたＵＨＦアンテナが必要です。ただし、ＵＨＦアンテナを使用している場合でも、新たに放送が開始される地上デジタル放送の放送周波数(チャンネル)帯域に対応していないアンテナ、ブースター等の場合には、対応したＵＨＦアンテナ、ブースター等への取り換えが必要になります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"東北３県に住んでいますが、アンテナの向きは今のままでよいのですか？","Answer":"アンテナの向きについては、現在お住まいの地域の地上デジタル放送の送信所が、アナログ放送と同じ方向の場合は、そのままの向きで地上デジタル放送を受信できますが、送信所の方向が違う場合は、アンテナの向きを変えるか、もう一本地上デジタル放送用のＵＨＦアンテナの設置が必要となる可能性が高いです。現在ご覧頂いているアナログ中継局に対応するデジタル中継局については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/datashu1_03.html）で受信が可能と考えられる一覧を公開していますので、対応するデジタル中継局の有無を確認することもできます。具体的にお住まいの地域でそのデジタル中継局が受信可能かどうか、アンテナの向きについては、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"これから地デジ化対応しようと考えていますが、地上デジタル放送を視聴するためにはどのくらいの費用がかかりますか？","Answer":"地上デジタル放送を視聴いただくには、地上デジタル放送対応の受信機の購入が必要です。地上デジタル放送対応の受信機には、デジタルテレビ、地上デジタル放送対応チューナー、地上デジタルチューナー内蔵録画機、ケーブルテレビ用ＳＴＢ（セットトップボックス）等があります。受信機の価格は画面サイズ、搭載機能によって異なります。また、場合によっては、アンテナ、ブースター（増幅器）等の交換が必要になる場合があります。詳しくは、テレビを購入された電器店、メーカー、ケーブルテレビ事業者にお問い合せください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"東北３県で、高層建築物が原因で、テレビの映りが悪い地域に住んでいますが、地上デジタル放送になればきれいに映るようになりますか？","Answer":"アナログ放送では、放送の電波が視聴者の家庭に届くまでの間に、電気的な雑音で画質や音質が劣化したり、高い建物や山等の影響による遮蔽、又は反射波による障害（画像が２重３重になって見えるゴースト障害）が生じることがありました。これに対して、地上デジタル放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、ゴースト障害に強い方式を採用しているため、安定した受信が可能になります。このため、現在ゴースト障害等でアナログ放送の受信状況(映り具合)が悪い地域でも、当該地域の地上テレビ放送局のデジタル化により良好に受信できる可能性があります。具体的な地上デジタル放送の受信の可否については、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"自分の住んでいる地域では地上デジタル放送を視聴することができますか？","Answer":"地上デジタル放送は、関東・中京・近畿の三大広域圏で2003年（平成15年）12月に開始され、2006年（平成18年）12月までには全国の県庁所在地で放送が開始されました。2011年（平成23年）１月現在における視聴可能世帯は、全世帯の約98％にまで拡大しています。なお、現在視聴できる地上デジタル放送のエリアの目安については、デジタル放送推進協会のホームページでご確認いただけます（http://www.dpa.or.jp/）。具体的にお住まいの地域で視聴できるかどうかについては、お住まいの地域の放送局までお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"地上デジタル放送対応のテレビを買ったのですが、テレビが映りません。どうすればよいのですか？","Answer":"いろいろなケースが想定されます。まず、電波を受信可能であるにもかかわらずテレビが映らないケースです。これは接続不良やアンテナ等が地上デジタル放送に対応していないことが想定されます。取扱説明書にある設定の仕方をご確認ください。次に、電波が受信できないケースです。アナログ放送とデジタル放送では電波の特性が異なるため、デジタル放送では電波が受信できなくなることがあります。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。さらに、共聴施設でテレビを視聴する場合には、その施設そのものを地上デジタル放送に対応させるための調整・改修等が必要となります。総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"デジタル化は国の方針であり、地上デジタル放送を受信できない場合は、国の責任で見えるようにすべきではないですか？","Answer":"アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」は、電波の特性等の違いにより発生します。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。総務省では、難視の申告に応じて電波の実測調査を行い、難視地区の特定を継続するとともに、地元自治体のご協力を得て難視解消のための対策計画の策定を進め、難視世帯の最小化に取り組むこととしています。これらの対策に対して国は、中継局や辺地共聴施設への整備支援、また、高性能アンテナ設置やケーブルテレビ移行等の受信対策への支援を実施しております。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA2.html"} {"Question":"現在、共同住宅（マンションやアパート等）の共聴施設でテレビを見ていますが、地デジが映りません。どうしたら良いですか？","Answer":"共同住宅の共聴施設で地上デジタル放送を視聴するためには、施設のデジタル化対応が必要となる場合があります。現在、共聴施設がどのような対応状況となっているかは、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社にお問い合わせください。施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が対応しない場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。（なお、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が、自らの施設が地上デジタル放送に対応しているかどうか判定できない場合は、最寄りのデジサポにご相談いただくか、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、地上デジタル放送になると電波障害がなくなり、個別受信ができるようになりますか？","Answer":"現在、建造物等の障害対策による共聴施設でアナログ放送を視聴している地域でも、多くの場合、各世帯で地上デジタル放送のアンテナを建て、地上デジタル放送対応テレビまたは地上デジタル放送対応チューナーを用意すれば地上デジタル放送を受信できるようになります。これは、地上デジタル放送は、建造物による電波の反射等の影響を受けにくく、画像が２重３重に映し出されるゴースト障害に強い方式を採用しているため、アナログ放送の電波に比べ、ビル等建造物の影響を受けることが少なくなるからです。ただし、地上デジタル放送でも、条件によって受信できない場合もあります。地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただき、共聴施設のデジタル化対応方針を利用者の方とご検討いただいています。まずは、管理者の方とご相談をお願いします。お困りの場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"受信障害対策共聴施設の所有者ですが、個別受信可能かどうかの調査は国がやってくれるのですか？","Answer":"地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただいております。詳しくは、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会へお問い合わせください。また、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）でも受信状況に関する調査を実施しておりますので、ご相談ください。また、デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、施設管理者がデジタル改修に応じてくれません。どうしたら良いですか？","Answer":"受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"設置時から原因者のオーナーが変わっているのですが、誰と話したらよいでしょうか？","Answer":"まずは、受信障害の原因となっている現在の建造物等の所有者又は管理者にお問い合わせください。お困りの際には、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）までお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"現在、共聴施設（辺地共聴を除く）でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？","Answer":"共同住宅(マンションやアパート等を含む)等の共聴施設は、放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。 \n　改修の費用は、伝送方式、施設規模等により個々の設備で異なってきますので、具体的な改修費用については保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。なお、日本ＣＡＴＶ技術協会のホームページでは改修のモデルケースを公開しておりますので参考にしてください。（地デジ相談室：http://chideji.catv.or.jp/）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"辺地共聴施設で地上デジタル放送を見るにはどうしたらよいですか？","Answer":"辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。そのため、地上デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、(1)　地上デジタル放送の周波数を既存の施設で伝送可能な帯域（ミッドバンド帯等）に変換して伝送する方法(2)　施設を全面改修して広帯域化を図る方法などがあります。具体的な施設の改修方法については、メンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"現在、辺地共聴施設でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？","Answer":"地上デジタル放送の周波数をミッドバンド帯に変換して伝送する方法か、施設を全面改修して広帯域化を図る方法かといった施設の改修方法に加え、現在の受信点を変更する必要があるかによって改修費用は大きく変わります。具体的な改修費用についてはメンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"共聴施設をデジタル化する費用に関する公的補助制度はありませんか？","Answer":"（辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換等に要する経費の最大１／２の額を補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。申請は、共同住宅共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の１／２を助成する制度があります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA3.html"} {"Question":"ケーブルテレビでも地上デジタル放送は見られますか？","Answer":"全てのケーブルテレビにおいて地上デジタル放送の再放送を行っており、視聴は可能です。ケーブルテレビでは、地上デジタル放送の電波をそのまま伝送する方式と周波数(チャンネル)等を変更して伝送する方式がありますので、詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。また、同連盟のホームページ（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）においても郵便番号等によりケーブルテレビ事業者を検索することが可能です。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA4.html"} {"Question":"ケーブルテレビで地上デジタル放送を視聴するための料金について教えてください。","Answer":"ケーブルテレビをご利用になるには、月々の利用料金のほかに、ケーブルテレビに接続するための工事費用等が必要になります。これらの料金については、提供されるサービスメニューや提供条件によって、それぞれのケーブルテレビ事業者ごとに異なります。詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA4.html"} {"Question":"ケーブルテレビに加入しているのですが、デジタル契約に変えたら今まで見ていたチャンネルが見られなくなったのですが、どうしてですか？","Answer":"ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送を再放送する場合、放送事業者の同意を得ることが法律上義務づけられています。このため、アナログ放送では放送事業者の同意を得て再放送しているチャンネルであっても、地上デジタル放送では同意を得られない場合や同意について協議中の場合、一部のチャンネルが視聴できないことがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA4.html"} {"Question":"デジアナ変換とは何ですか？","Answer":"デジアナ変換は、ケーブルテレビ事業者において、地上デジタル放送をアナログ放送の方式に変換して再放送するサービスのことです。デジアナ変換は、使用可能なアナログ受信機を地上アナログ放送停波後も継続して使用したいという視聴者への要望への対応、２台目、３台目を含むアナログ受信機の買換え等に要する視聴者負担の平準化、アナログ受信機の廃棄・リサイクルの平準化等、平成２３年７月以降も残存するアナログ受信機対策としても効果的であることから、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものです。デジアナ変換は、他の電波による混信により技術的に導入が困難な場合があることや簡易チューナー配布などの代替措置があることなどから、最終的には各事業者がそれぞれの状況に基づき導入の有無を判断しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA4_1.html"} {"Question":"デジアナ変換を視聴するにはどうしたらよいのですか？","Answer":"デジアナ変換サービスを実施しているケーブルテレビ事業者をご利用であれば、地上デジタルチューナー等の特段の機器なしで、アナログテレビにより視聴できます。通常、デジアナ変換映像の場合は、画面上部黒味部分に「デジアナ」もしくは「デジアナ変換」の告知ロゴが、下部黒味部分に告知スーパーが表示されます（ただし、国政選挙や知事選挙の政見・経歴放送が行われる際には、選挙期間中は全ての告知表示が止まります。）。なお、デジアナ変換サービスを実施していない事業者や、デジアナ変換サービスを実施しているものの告知スーパー表示を行っていない事業者もございますので、詳しくはケーブルテレビ事業者にご確認ください。(参考)デジアナ変換サービス実施事業者http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/digi-ana.pdf","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA4_1.html"} {"Question":"デジアナ変換はいつまでのサービスですか？","Answer":"「デジアナ変換」は地上デジタル放送への円滑な移行のための暫定的措置であることから、平成27年３月までに終了します。したがって、それまでに地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなど、加入者側で対応を取っていただくことが必要となります。なお、地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなどの対応が必要のある世帯の方で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA4_1.html"} {"Question":"デジアナ変換による視聴には機能上の制約があるのですか？","Answer":"一般的にデジアナ変換による放送は、地上デジタル放送と比較して、(1)画質は全て標準画質（ＳＤ）で映像はレターボックスになること(2)放送の録画回数がコピーワンスになること(3)ＥＰＧが使えないこと(4)データ放送を受信できないこと等の機能上の制約がございます。詳細はhttp://www.catv-jcta.jp/chideji/item/digiana.pdfをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA4_1.html"} {"Question":"東北３県では、今のビデオデッキで地上デジタル放送を録画できますか？","Answer":"基本的には、現在ご使用のビデオデッキに地上デジタル放送対応テレビや地上デジタル放送対応チューナーを接続することで録画することが可能になります。ただし、ハイビジョン録画できない機種では、録画・再生される画質は標準画質になります。詳しくはビデオデッキを購入された電器店やメーカーにお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA5.html"} {"Question":"ハイビジョン番組をハイビジョンのまま録画するにはどうすればよいですか？","Answer":"ハイビジョン画質で録画するには、ハイビジョン録画機能をもつブルーレイディスクレコーダー、ＤＶＤレコーダー、ハードディスクレコーダー、Ｄ−ＶＨＳ、地上デジタルチューナー搭載パソコン等で録画する必要があります。ただし、ＤＶＤレコーダーとハードディスクレコーダーには、ハイビジョン録画機能があるものとないものがありますので、詳しくはメーカーにお問い合わせいただくか、電器店でご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA5.html"} {"Question":"ダビング１０について教えてください。","Answer":"地上デジタル放送では高画質な番組が大きな特徴のひとつですが、ダビングした高画質のＤＶＤなどが不正に出回れば、番組の制作者や出演者などの権利が著しく侵害され、良質な番組の提供に支障をきたす結果を招くおそれがあります。こうしたことを防ぐため、地上デジタル放送にはコピー制御がかけられています。このコピー制御のルールが「ダビング１０（ダビングテン）」です。ダビング１０では、地上デジタルチューナー内蔵録画機のハードディスクに録画した番組を他の記録メディアに９回ダビングすることができますが、その後は、ムーブ（移動）だけ可能な状態となります。（10回目のダビングをしようとすると、ハードディスクに録画された元の番組は消去されます。）なお、ＤＶＤ等の記録メディアへ直接記録した場合には、基本的にはダビング、ムーブともできませんが、ブルーレイディスクへ記録した場合には、ハードディスクへのムーブが可能な機器もあります。ただし、それぞれの録画機により、ブルーレイディスクからのムーブやダビング１０に対応していない場合もありますので、詳細は、販売元のメーカーにお問い合わせいただくか、電器店にご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA5.html"} {"Question":"「ワンセグ」を視聴するためにはどうすればよいですか？","Answer":"「ワンセグ」に対応した受信機が必要になります。アナログ放送のみを受信できる受信機では受信することはできません。詳細は携帯電話会社やメーカーへお問合せください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA6.html"} {"Question":"「ワンセグ」は携帯電話の通話可能エリアであれば見られますか？","Answer":"「ワンセグ」は地上デジタル放送のサービスの一つであり、携帯電話とは異なる電波を使用していますので、携帯電話の通話エリアと「ワンセグ」の受信可能なエリアは異なります。また、地上デジタル放送のエリア内であっても、地形や建物などにより電波がさえぎられる場所や電波の弱い場所、トンネル・地下・建物の中など電波が届かない場所では「ワンセグ」が受信できないことがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA6.html"} {"Question":"カーナビのテレビがアナログ放送にしか対応していないのですが、どうすれば地上デジタル放送を見られるようになりますか？","Answer":"地上デジタル放送を視聴するには、地上デジタル放送対応のカーナビへの買換えのほか、カーナビ用の地上デジタルチューナー製品をお手持ちのアナログチューナー搭載のカーナビに取り付けていただく方法もあります。多くのカーナビのメーカーが、このような地上デジタル放送を視聴可能にするためのカーナビ用のチューナー製品を発売しており、カー用品店等で購入、取り付けができますので、販売店等へお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA6.html"} {"Question":"「チャンネル変更（周波数リパック）」とは、何ですか？","Answer":"地上デジタルテレビジョン放送は、13〜52チャンネルの周波数（470〜710MHz）を使用することとなっていますが、これまで、地上アナログテレビジョン放送も行っていたことから、一部の地上デジタルテレビジョン放送局では一時的に53〜62チャンネルの周波数（710〜770MHz）を使用してきました。平成23年7月24日に、地上アナログテレビジョン放送が終了したことを受けて、53〜62チャンネルの周波数を使用する放送局について、平成24年7月24日までに13〜52チャンネルの周波数に変更するものです。このチャンネル変更によって、これまで53〜62チャンネルとして使用されてきた周波数（710〜770MHz）は、携帯電話をはじめとする移動通信システムに割り当てられる予定です。　また、併せて、秋田県秋田市など一部地域において、受信状況の改善のためにチャンネル変更を実施しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA6_1.html"} {"Question":"「チャンネル変更」を行う地域は、どこですか？また、実施時期はいつですか？","Answer":"平成23年度から24年度にかけて、全国約100局所で実施予定です。具体的な地域及び実施時期は、「地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/090403_02_bt.pdf）をご参照ください。なお、東日本大震災の被害が大きかった岩手県、宮城県及び福島県における地上アナログテレビジョン放送については、平成24年3月31日まで実施予定であり、これら地域におけるチャンネル変更は平成25年3月31日までに実施する予定となっています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA6_1.html"} {"Question":"「チャンネル変更」の実施について、どのような周知が行われていますか？","Answer":"周波数変更の開始時期に合わせ各地方総合通信局及び各地域地上デジタル放送推進協議会による報道発表、地元自治体のご協力を得て広報誌への掲載、戸別のお宅へのチラシのポスティング、放送によるお知らせ等を通じて周波数変更を実施する地域にお住いの方々への周知広報等を実施しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA6_1.html"} {"Question":"「チャンネル変更」の対象放送局の視聴エリアに住んでいますが、どうすればよいですか？","Answer":"周波数変更を行う放送局を視聴いただている受信機（デジタルテレビ、デジタルチューナー、デジタルチューナー内蔵の録画機等）については、チャンネル再設定が必要となります。基本的には受信機が自動でチャンネルの再設定を行いますが、自動対応していな受信機では手動スキャンが必要になります。また、自動対応の受信機であっても、電源コンセントを抜いていたり、主電源をOFFにしている場合は、手動でチャンネル再設定を行って頂くことが必要となるケースがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA6_1.html"} {"Question":"手動による「チャンネル再設定」のやり方がわからないのですが、どうすればよいですか？","Answer":"手動によるチャンネル再設定のやり方がわからなかったり、その他不明な点がありましたら、チャンネル変更専用のコールセンター（電話：0120-922-303　受付時間：平日9:00〜21:00、土日祝日9:00〜18:00）にお電話ください。現地訪問作業員がお宅までお伺いし、無料で受信機のチャンネル再設定作業をいたします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA6_1.html"} {"Question":"アナログテレビの廃棄について、費用や方法はどのようになっていますか？","Answer":"アナログテレビの廃棄にかかる費用は、廃棄される方のご負担となります。テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビを含む。）は家電リサイクル法の対象となるため、各メーカーごとに定められたリサイクル料金の支払いが必要となります（現在、小型1785円、大型2835円が多い）。また、収集・運搬にかかる費用として、別途実費が必要となることがあります。具体的なテレビのリサイクル方法等については、テレビを買い替えられたお店、処分しようとしているテレビを購入されたお店、またはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーを使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です（受信・視聴について　問１参照）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA7.html"} {"Question":"国やテレビ局の職員を名乗る人物が自宅にやってきて、「地デジ対応のためのアンテナ工事を行うので、代金を前金で支払ってほしい。」と持ちかけられました。どうすればいいでしょうか？","Answer":"地デジ対応やアンテナ交換などを口実にした詐欺が発生しています。身に覚えのない工事や代金請求には十分ご注意ください。地デジ対応で行政やテレビ局、その関係機関がお金を請求することは一切ありません。このような請求を受けた時は、すぐには支払わず、最寄りの総務省総合通信局、お近くの警察署、または消費生活センターへご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA7.html"} {"Question":"総務省では、地デジに関わる悪質商法に対しては、どのような対策を行っているのでしょうか？","Answer":"地デジに関する悪質商法等による被害の防止のため、リーフレット、ホームページ、説明会等を通じた注意喚起を実施しています。また、悪質商法が発生した場合は、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2010」に基づき、関係省庁、機関等と情報を速やかに共有し、連携して悪質商法等による被害の拡大防止に努めています。さらに、2010年（平成22年）７月には、注意を改めて喚起するため、消費者庁と連携し、寄せられた相談のうち、典型的な事例を抽出し、各事例に対する対応例をまとめた対策マニュアルを作成・公表しました。加えて、2011年（平成23年）１月24日から７月24日までの期間を「『地デジ詐欺ご用心！』運動」期間とし、地デジ推進に関わる事業者・団体等がそれぞれの活動分野において、悪質商法対策を重点的に行う月間等を定め、広く注意喚起等の活動に取り組んでいただきました。その他、その活動の一環として、注意すべき悪質商法事例をもとに、地デジの基礎知識を解説する分かりやすいクイズ形式のチラシや、消費者団体との共同作成によるチラシを配布する等、種々の機会を通じて悪質商法に対する注意喚起を積極的に行っています。（地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル：http://www.soumu.go.jp/main_content/000076340.pdf）（これって地デジ詐欺？ウソ・ホント？：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/uso_hontou.pdf）（地デジ詐欺にご注意ください!！：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/sagi_cyuui.pdf）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA7.html"} {"Question":"「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」はどんなことをやってくれるのですか？","Answer":"総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）では、テレビ受信者の皆様が円滑に地上デジタル放送に移行していただけるよう、デジタル化対応に関する相談対応や支援、調査等、地域に密着した受信者支援を行います。具体的には、受信施設のデジタル化対応に当たっての技術的・専門的な相談に受信方法等の助言を行うとともに、混信や難視により受信ができない等の場合には、受信状況の調査を行います。調査結果は、相談対応に反映するとともに、放送事業者等の関係機関に対して、対策の検討を要請し、受信環境の改善を促します。また、地域の広報紙を利用した周知広報や、地域に密着した相談会の開催、テレビ受信者の皆様や共聴施設の管理者・管理会社への訪問説明等を通じて、早期のデジタル化対応の促進を図ります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA7.html"} {"Question":"「地デジ難視対策衛星放送」とは、何ですか？","Answer":"地デジ難視対策衛星放送は、アナログ放送から地上デジタル放送への全面移行に当たって、テレビを視聴できないという事態を回避するため、暫定的に放送衛星を用いた地上系の放送番組の再放送（再送信）による放送の視聴に移行していただくものです。その対象は、アナログ放送が視聴できている方で、アナログ放送が終了するまでに、地上系の放送基盤によりデジタル放送を受信できない方々です。なお、ＮＨＫのアナログ難視聴地区についても利用の対象（ＮＨＫの放送番組のみ視聴可能）とすることとしています。具体的には、お住まいの地域でこれまでアナログ放送は受信できていたが、地上デジタル放送がどのような手段を用いても受信できなくなってしまった場合に、受信できなくなった放送局の系列の東京キー局の地上放送（ＮＨＫの場合は、ＮＨＫ東京）を、ＢＳデジタル放送でご覧いただくものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA7.html"} {"Question":"「地デジ難視対策衛星放送」は、いつまで実施されるのですか？","Answer":"2010年(平成22年)３月の開始から５年間の2015年(平成27年)３月末まで実施することとしています。ただし、地デジ難視対策衛星放送は、地上デジタル放送の難視聴地域に向けて、地上デジタル放送の恒久的な伝達手段（中継局等の無線インフラ、共聴・ケーブルテレビ等の有線インフラ）が整備されるまでの代替手段として暫定的に実施するものです。総務省としては、この期間内に放送事業者等関係者が恒久的な伝達手段を整備されるよう、デジタル難視聴対策に取り組むこととしています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA/QA7.html"} {"Question":"レジャー、スポーツイベント等の簡易な用途にレンタルで無線機を借り受けて使いたいのですが。","Answer":"簡易無線局（登録局）の免許を受けた登録人は、当該登録局を自己以外の者に運用させることができます。このような登録人から無線機をレンタルで借り受けた者は、電波法関係の特段の手続きをすることなく、そのまま簡易無線局（登録局）を運用することができます。　なお、他者に無線局を運用させた登録人（貸し出した登録人）は、遅滞なく総務大臣に無線局の運用の特例に係る届出を行う必要があります。（注意）　簡易無線局は簡易な業務への使用に限られているため、人命の安全の確保や防災等を目的とする用途への使用が認められていません。ただし、人命の救助等の緊急時において、他に連絡手段がないときには使用することができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/kouhoushi2009/chapter10.pdf"} {"Question":"無線局を運用中に他の通信又は雑音が混信して通信できないのですが。","Answer":"原因として、不法電波、電気雑音、高周波利用設備の電波による障害のほか、自己設備の不良等も考えられます。まず無線機器販売店・工事業者等にご確認いただき、自己設備に異常が認められなかった場合には監視調査課までご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/kouhoushi2009/chapter10.pdf"} {"Question":"納付の時期と方法を教えてください。","Answer":"電波利用料の納付は、通常の場合、毎年、無線局の免許を受けた日から30日以内に1年分を納付いただきます。また、納付方法は、金融機関の窓口のほか、インターネットバンキングやATMでも納付することができます。　なお、無線局の種別により納付期限等が相違する場合がありますので、詳しくは総務省から送付される「納入告知書」にてご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/kouhoushi2009/chapter10.pdf"} {"Question":"信書便事業に参入したいのですが。","Answer":"信書便事業を行うためには総務大臣又は総合通信局長の許可が必要です。申請書の様式、作成方法はホームページからダウンロードすることができます。詳細については信書便監理官にご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/kouhoushi2009/chapter10.pdf"} {"Question":"そもそも何のためにつくられた制度なの？","Answer":"多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/"} {"Question":"ふるさと納税って何？","Answer":"「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/"} {"Question":"ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？","Answer":"ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。このふるさと納税ポータルサイトにおいても、今後、各自治体の取組について随時紹介していきます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/"} {"Question":"ふるさと納税の手続はどうすればいいの？","Answer":"実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/"} {"Question":"確定申告が必要なの？","Answer":"ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/"} {"Question":"騒音や悪臭などで困っていますが、公害問題の解決にはどのような方法がありますか？","Answer":"騒音や悪臭、大気汚染、土壌汚染などの身近な公害問題の解決方法として、(1) お住まいの市町村・都道府県の「公害苦情相談窓口」へ相談する。(2) 「調停」や「裁定」などの「公害紛争処理手続」を活用する。といった裁判以外の方法で迅速・適正に解決を図る制度があります。詳しくは、「騒音や悪臭などでお困りの方へ」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_01.html"} {"Question":"近隣の店舗からの騒音や工事現場からの振動などで困っていますが、こういったものも公害に該当しますか？","Answer":"「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、健康や生活環境への被害が生じることをいいます。公害というと、大気汚染など大規模な環境汚染をイメージされるかもしれませんが、「深夜営業のお店の音がうるさくて眠れない」、「工事現場からの振動や砂ぼこりに悩まされている」などといった生活の中での困りごとも公害に当たります。 詳しくは「公害」とは？のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_01.html"} {"Question":"公害に係る被害について、市区町村へ相談したところ、被害の原因となるものが規制基準を超えていないと言われたのですが、そのような場合でも公害紛争処理制度を利用することは可能ですか？","Answer":"可能です。規制基準などの基準も裁定及び調停における判断要素の一つになりますが、基準を超えていないからといって制度を利用できないわけではありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_01.html"} {"Question":"市町村へ公害苦情の相談をしていないのですが、公害紛争処理制度を利用することは可能ですか？","Answer":"制度の利用は可能です。ただし、被害が法令の規制基準を明らかに超過している場合など、お住まいの市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談することで、公害のトラブルを迅速に解決する場合がありますので、まずは「公害苦情相談窓口」へ相談いただくことを御検討ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_01.html"} {"Question":"公害紛争処理制度について、詳しい説明を聞いたり、相談したい場合にはどうすればよいですか？","Answer":"公害等調整委員会の「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_01.html"} {"Question":"公害等調整委員会とは、どのような組織ですか？","Answer":"公害等調整委員会は、総務省の外局として設置され、(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること、(2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること、を主な任務とする行政委員会です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_02.html"} {"Question":"公害等調整委員会の委員はどのような人で構成されているのでしょうか？","Answer":"委員会は、法曹有資格者（元裁判官や弁護士）や医師、行政や化学などの各分野の専門家7人で構成され、委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣から任命されます。現在の委員構成については、公害等調整委員会委員名簿をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_02.html"} {"Question":"裁判所（民事訴訟）との違いはどのようなものですか？","Answer":"裁判所（民事訴訟）との違いとしては、(1) 公害等調整委員会は公害紛争を専門に扱っている行政組織であり、専門的知見を活用した解決を図ることができること(2) 公害等調整委員会が必要と認めた場合は、国費により、専門的な資料の収集・調査が行われること(3) 申請手数料が裁判所における民事訴訟に比べて低く抑えられていること等があげられます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_02.html"} {"Question":"公害等調整委員会で、公害の原因を調査してもらえるのでしょうか？","Answer":"公害等調整委員会は、調停、裁定等の手続において、当該事件の解決に必要と認める範囲で、自ら調査を行うことがあります。ただし、紛争解決と無関係に調査のみを行うことはなく、当事者からの求めがあるといった理由だけで調査を行うこともありません。なお、公害等調整委員会で調査を行う場合は、国費で行われます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_02.html"} {"Question":"都道府県に設置されている公害審査会との違いはどのようなものですか？","Answer":"公害等調整委員会と都道府県公害審査会とでは、扱う手続の種類や管轄が異なります。公害等調整委員会では、裁定事件と、調停事件のうち重大事件・広域処理事件・県際事件について扱います。都道府県公害審査会は、それ以外の全ての調停事件を扱い、裁定事件は扱いません。なお、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会とは独立して各都道府県に設置される機関であり、どちらが事件を取り扱うかは、上記の管轄に従って決められます。詳しくは公害紛争処理事件の管轄のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_02.html"} {"Question":"裁定とは、どのような制度ですか？","Answer":"裁定は、公害等調整委員会の委員3人又は5人から構成される裁定委員会が、公害紛争に関する損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額又はその要件としての因果関係の存否について、法律的判断を下すことにより、紛争解決を図る手続です。前者の法律的判断を責任裁定、後者の法律的判断を原因裁定といいます。詳しくは「裁定手続の概要」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"責任裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？","Answer":"責任裁定とは、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、その損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額について判断する制度です。裁定委員会の判断が記載された裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に、裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"原因裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？","Answer":"原因裁定とは、公害に係る被害について、民事上の紛争が生じた場合において、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つとしての加害行為と被害との間の因果関係の存否について判断する制度です。責任の有無や賠償すべき損害額については判断しません。なお、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるもので、法的な効力はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"裁定の申請は、どこにすればよいのですか？","Answer":"裁定の申請先は公害等調整委員会です。なお、申請書の記載例は、「申請書類等の書式例」をご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"加害者側又は加害者とされた側からも裁定の申請をすることができますか？","Answer":"原因裁定については、加害者側からも申請が可能です。しかし、責任裁定については、加害者側からの申請はできませんので、御留意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"裁定事件の記録の閲覧・謄写はできますか？","Answer":"裁定事件の記録は、当事者又は利害関係人であれば、公害等調整委員会の許可を得て閲覧・謄写が可能です（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第2項）。許可をするか否かは、当事者等のプライバシーに係る資料の取扱いなどの様々な事情を総合的に勘案して判断されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"これまでにどのような事件が係属したのか知りたいのですが、公開されていますか？","Answer":"これまで係属した事件の一覧は「公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧」をご覧ください。また、既に終結した裁定事件については、「終結した公害紛争事件」のページから裁定書をご覧になることができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"相手方が期日を欠席するなど手続に応じないような態度を見せている場合、打切りになることはありますか？","Answer":"調停のように打切りになることはなく、相手方の手続に臨む姿勢も踏まえて、裁定委員会が裁定を行います。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"裁定事件において、手続の結果、話合いによって解決されることはありますか？","Answer":"裁定手続が進められる中で、裁定委員会が、当事者の合意による解決が望ましいと判断した場合には、調停による解決が図られる場合があります（「職権調停」といいます。）。なお、調停が成立しなかった場合には、裁定手続に戻ることになります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_04.html"} {"Question":"調停や裁定は、どこに申請すればよいのでしょうか？","Answer":"調停は、お住まいの都道府県の公害審査会等に申請してください。ただし、調停事件のうち、重大事件・広域処理事件については、公害等調整委員会に申請してください。また、裁定については、都道府県公害審査会等では扱いませんので、公害等調整委員会に申請をお願いします。詳しくは「調停、裁定等の申請手続のご案内」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"公害等調整委員会に調停、裁定等の申請をする場合はどうすればよいのですか？","Answer":"申請書に必要事項を記載の上、公害等調整委員会に提出（持参又は郵送）してください。申請書の様式や記載例は「申請書類等の書式例」のページをご覧ください。ご不明な点がありましたら、「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"申請書を作成したのですが、事前に不備等がないかを確認してもらえますか？","Answer":"公害等調整委員会に申請する場合は、申請者の希望により、事前に申請書の下書きを公害等調整委員会にお送りいただき、形式面で不備がないか確認を行うことが可能です。なお、公害等調整委員会は、両当事者に公正・中立の立場で判断を行うため、申請前の段階での確認は、あくまで形式面にとどまり、申請内容に踏み込んだ相談はお受けすることはできませんので、ご承知おき願います。また、都道府県公害審査会等への申請については、あらかじめ都道府県公害審査会等の窓口へ御相談されることをお勧めします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"申請書は何部必要ですか？","Answer":"申請書・証拠書類（申請書と共に提出していただく必要があります。）は、被申請人に送付するものも含め、「1＋被申請人の数」の部数が必要です。例えば、被申請人が2名の場合は、合計3部が必要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"市町村へ公害苦情の相談をしていないのですが、調停や裁定の申請を行うことは可能ですか？","Answer":"制度の利用は可能です。ただし、被害が法令の規制基準を明らかに超過している場合など、お住まいの市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談することで、公害のトラブルを迅速に解決する場合がありますので、まずは「公害苦情相談窓口」へ相談いただくことを御検討ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"匿名で申請をすることはできますか？","Answer":"匿名での申請はできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"申請が受理されないこともあるのでしょうか？","Answer":"申請が受理されない場合もあります。 公害紛争処理法第42条の12第2項において、公害等調整委員会は、「被害の態様及び規模、紛争の実情その他一切の事情を考慮して責任裁定をすることが相当でないと認めるときは、申請を受理しないことができる。」と定められており、当委員会に申請がなされた後に申請書や証拠書類をもとに検討を行った結果、申請が受理されない場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"未成年者が手続を利用することはできますか？","Answer":"未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合を除き、親権者等の法定代理人によらなければ手続を利用することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"弁護士を立てなくても手続が可能ですか？","Answer":"可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"弁護士以外の者を代理人にすることは可能ですか？","Answer":"調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"被害者でない者（被害者の家族等）が申請人となることはできますか？","Answer":"できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"集団で申請することはできますか？","Answer":"できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"マンションの管理組合など任意団体でも申請することができますか？","Answer":"可能です。法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものも、当事者となることができます（民事訴訟法第29条参照）。なお、その場合には、申請時に団体の定款等を提出する必要があります。なお、法人でない社団で代表者の定めがあるものとは、「団体として組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」団体を想定しています（最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁参照）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"申請後の手続のおおまかな流れについて教えてください。","Answer":"通常、当事者等関係人の出頭を求めて「調停期日」又は「審問期日」を開催し、意見を聴取し、資料の提出を求める形で進められます。＜参考ページ＞調停手続の概要裁定手続の概要","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"申請後の手続の詳しい流れについて教えてください。","Answer":"申請後、公害等調整委員会が相手方に申請書を送付し、相手方に対し、その反論等を記載した「答弁書」と呼ばれる文書の提出を求めます。 その後は、適宜の時期に「審問期日」（調停手続の場合は「調停期日」）を開催して、当事者の主張の陳述や証拠の取調べを行います。通常、第1回の「審問期日」は、答弁書が提出された後に開催され、その後も必要に応じて「審問期日」が開催されます。当事者は、それぞれの「審問期日」において自らの主張立証を行うため、事前に準備書面や証拠の提出などを行うこととなります。また、その他、当事者の申立て等を契機として、裁定委員会の判断で、必要に応じて当事者や参考人の尋問などを行う場合もあります。事件を担当する委員会が、裁定の場合は、法律的判断を行うのに十分と判断した時点で手続を終了し、裁定委員会による裁定が行われます。また、調停の場合は、当事者間に合意が成立した時点等で手続終了となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"解決までにどのくらいの日数がかかりますか？","Answer":"事件によって異なりますが、公害等調整委員会では大型事件又は特殊な事件を除く裁定事件について、以下の期間を標準審理期間としています。・専門的な調査を要しない事件：1年3か月・専門的な調査を要する事件　：2年","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"公害等調整委員会の手続はどこで行われるのですか？","Answer":"原則として、東京都千代田区霞が関（所在地・地図）にある、公害等調整委員会の会議室等で行います。ただし、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図る等の理由により、被害発生地等で手続を行う場合もあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"特定の委員を希望することはできますか？","Answer":"裁定委員及び調停委員は、公害等調整委員会の委員長（都道府県公害審査会等にあっては、審査会の会長等）が指名するため、特定の委員を希望することはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_05.html"} {"Question":"解決までにどのくらいの日数がかかりますか？","Answer":"事件によって異なりますが、公害等調整委員会では大型事件又は特殊な事件を除く裁定事件について、以下の期間を標準審理期間としています。専門的な調査を要しない事件：1年3か月専門的な調査を要する事件　：2年","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_06.html"} {"Question":"調停、裁定等の申請には手数料がかかりますか？","Answer":"請求する事項の価額や手続の種類に応じて手数料がかかります。詳しくは「申請手数料」のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_06.html"} {"Question":"請求する事項の価額を算定することができないのですが、その場合の手数料はどうなりますか？","Answer":"請求する事項の価額は、算定することが原則です。ただし、請求する事項の価額を算定することが不可能な事項（調停申請の中で工場の稼働停止を求める場合など）については、請求する事項の価額を500万円として手数料額を計算します(公害紛争処理法施行令第18条第2項)。詳しくは「公調委公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_06.html"} {"Question":"申請手数料以外に費用はかかりますか？","Answer":"自らの行う主張立証の準備に必要な費用、自らが手続に出頭するための交通費、弁護士に相談・依頼する場合にかかる費用などはご自身にて負担していただくこととなります。なお、委員会が必要と判断し実施した調査にかかる費用は国費負担となり、申請人の負担はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_06.html"} {"Question":"調停の効力について教えてください。","Answer":"当事者間に合意が成立すれば、民法上の和解契約と同一の効力があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_06.html"} {"Question":"責任裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？","Answer":"責任裁定とは、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、その損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額について判断する制度です。裁定委員会の判断が記載された裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に、裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものと見なされます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_06.html"} {"Question":"原因裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？","Answer":"原因裁定とは、公害に係る被害について、民事上の紛争が生じた場合において、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つとしての加害行為と被害との間の因果関係の存否について判断する制度です。責任の有無や賠償すべき損害額については判断しません。なお、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるもので、法的な効力はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_06.html"} {"Question":"調停や裁定について、詳しい説明を聞いたり相談したい場合にはどうすればよいですか？","Answer":"公害等調整委員会の「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_06.html"} {"Question":"相手方に裁定内容を履行してもらうためには、どのような方法がありますか？","Answer":"責任裁定及び調停手続については、義務履行勧告の制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。この場合、責任裁定又は調停手続において定められた義務の履行に関し、相手方が履行を怠っていると認められる場合や、義務の内容に争いがあると認められるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告を申し出ることができます。一方、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるものであり、法的な効力はありません。したがって、公害等調整委員会において裁定内容の履行を実現するために取れる更なる手段はなく、この場合、別に民事訴訟を提起し、確定判決によって履行を実現することなどが必要となります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_07.html"} {"Question":"裁定手続の途中で訴訟を起こされた場合、手続はどうなりますか？","Answer":"原則として、影響を受けることはありません。重複訴訟の禁止にも当たりません（民事訴訟法第142条）。ただし、重複審理による不都合は生じ得るため、裁判所が訴訟手続を中止したり、裁判所の手続の中止がない場合に裁定委員会が裁定手続を中止したりすることがあります（公害紛争処理法第42条の26、第42条の33）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_07.html"} {"Question":"先に訴訟を起こしていた場合でも、裁定手続を利用することはできますか？","Answer":"係争中であっても、裁定申請をすることはできます。ただし、上級審に係属中で事実関係を争う余地が乏しい場合などには、「紛争の実情その他一切の事情」等を考慮して、裁量により申請を不受理とする場合があります（公害紛争処理法第42条の12第2項）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_07.html"} {"Question":"責任裁定の裁定書は債務名義になりますか？","Answer":"債務名義にはなりません。なお、責任裁定は、その内容と同一の合意を擬制する法的効果しかありませんが、調停、仲裁と同様、義務を負った者が正当な理由なしにその履行を怠っている場合は、公害等調整委員会に義務履行勧告の申出を行うことができます（公害紛争処理法第43条の2）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_07.html"} {"Question":"裁定内容に不満がある場合にはどのようなことができますか？","Answer":"裁定に対して不服を申し立てることはできません。ただし、責任裁定は、裁定書の正本が当事者に送達されてから30日以内に裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起をすれば、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされるという効力が発生しないことになります（公害紛争処理法第42条の20）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_07.html"} {"Question":"申立てに時効の中断効はありますか？","Answer":"責任裁定については、裁判上の請求と同様に時効の完成猶予・更新の効力があります（公害紛争処理法第42条の25）。仮に、不受理となった場合でも、不受理の通知を受けた日から30日以内に訴訟を提起すれば、裁定申請時からの時効の完成猶予の効力が得られます。調停については、当該調停が打ち切られた場合に、その通知を受けた日から30日以内に責任裁定を申請又は訴訟を提起した場合に限り、調停申請時からの時効の完成猶予の効力が得られます（公害紛争処理法第36条の2）。なお、原因裁定については、時効の完成猶予・更新の効力はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_07.html"} {"Question":"裁判所からの原因裁定の嘱託とはどのような制度ですか？","Answer":"係争中の民事訴訟において、受訴裁判所が必要と認めたときは、受訴裁判所は、公害等調整委員会の意見を聞いた上、原因裁定の嘱託をすることができます（公害紛争処理法第42条の32）。一般的には、因果関係に関する立証が不十分であるものの、そのまま判断を示すことが躊躇されるにもかかわらず、立証に要する費用負担の問題や専門家の人選の困難性等が原因で、専門的知見を利用した判断を行うことが困難な場合に利用されています。詳しくは、原因裁定の嘱託制度のページで、これまでの事件例や手続に用いる様式等を紹介していますので、ご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"原因裁定嘱託の要件を教えてください。","Answer":"実体的には「公害」に該当し、手続的には「求意見」の手続を経ることが必要です。・「公害」の定義は、「公害」とは？のページをご覧ください。・「求意見」の手続は、委員会の受理の判断とその後の円滑な進行のために、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聴くものです。なお、過去の事例については、原因裁定の嘱託制度のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"原因裁定嘱託を利用するメリットは何ですか。","Answer":"次のようなメリットがあります。(1) 専門委員として、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の各分野の専門家が任命されており、特殊な分野で専門委員がいない場合には、委員会が早期に新たに選任することにより専門的知見が得られます。(2) 専門委員に要する費用はもちろん、詳細な調査を外部業者に委託する場合でも、その費用は全て委員会（国）が負担します。(3) 裁定の結果をどのように評価・利用するかは受訴裁判所の裁量に委ねられます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"原因裁定の嘱託における、手続の開始から終了までの流れについて教えてください。","Answer":"まず、嘱託に当たっては、公害等調整委員会に対し、嘱託を行うことについての求意見を行う必要があり、受訴裁判所は、求意見回答の内容も踏まえ、嘱託を行うか否かを判断することになります。嘱託がなされた後は、裁定委員会が原因裁定手続を進め、適宜の時期に裁定を行い、受訴裁判所に裁定書を送付します。この裁定書の送付をもって手続は終了となります。原因裁定嘱託の手続の流れは、原因裁定の嘱託制度のページをご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"原因裁定の嘱託を行うに当たって、事前に受訴裁判所から公害等調整委員会に対し意見を求める必要がある（公害紛争処理法第42条の32第1項）とのことですが、どれくらいで回答がなされますか？","Answer":"回答までにかかる期間は、事案によって異なりますので、下記の問合せ先にお尋ねください。＜問合わせ先＞公害等調整委員会事務局 総務課企画法規係TEL：03-3503-8591","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"原因裁定の嘱託の手続に関し、使用すべき様式はありますか？","Answer":"A6原因裁定の嘱託制度のページで手続や様式等をご紹介していますので、ご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"訴訟当事者から原因裁定の嘱託をすることはできますか？","Answer":"訴訟当事者から原因裁定の嘱託をすることはできません。受訴裁判所のみができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"民事訴訟の鑑定と比較して、どのような特長がありますか？","Answer":"裁定委員会が必要と認めた場合には、職権で、専門家の関与を得た上で、調査が行われること、調査等に要する費用が全て国費負担であること（当事者及び受訴裁判所の負担とならない）、嘱託事項に係る判断が民事訴訟における判決書に準じた形式・内容で示されることといった特長があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"原因裁定の嘱託にかかる手数料はどれくらいですか？","Answer":"手数料はかかりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"原因裁定までの期間はどれくらいかかりますか？","Answer":"概ね1年を目途に取り組んでいます。ただし、加害行為が既に終了している場合、事案が複雑な場合、外部業者に調査を委託する場合などは、それより長期間を要することがあります。事案の内容や嘱託事項の立て方により、裁定までに要する時間の目安が異なりますので、求意見前の事前相談の際にお気軽にお問い合わせください。＜問合わせ先＞公害等調整委員会事務局 総務課企画法規係TEL：03-3503-8591","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"原因裁定の嘱託制度の利用についての相談はどこにしたらよいですか？","Answer":"公害等調整委員会事務局総務課企画法規係（03-3503-8591）にお問い合わせください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/faq_08.html"} {"Question":"「日本標準産業分類」とは何ですか？","Answer":"日本標準産業分類は「事業所」を経済活動別に分類するためのものです。事業所は、モノやサービスを生産又は提供するところを指し、モノやサービスを生産することを経済活動といいます。したがって、モノやサービスを生産していない場合は、産業分類は適用されませんので、御注意ください（例えば、自己資金（自社の余剰金等）を運用し、運用益を売上げとしている場合など）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"どこに分類されるかはどのように確認すればいいですか？","Answer":"分類は、大分類（アルファベット）、中分類（数字２桁）、小分類（数字３桁）細分類（数字４桁）の４つのレベルに分かれます。まず、日本標準産業分類の大分類総説や日本標準産業分類の大分類体系の概要を御一読いただき、事業内容が大分類のどこに分類されるかを御確認ください。次に、より細かい分類をお知りになりたい場合、モノの生産を行っている場合は、①何を作っているか②どのような生産技術で作っているかによって分類項目が分かれています。また、サービスの提供の場合、①誰に対して、②どのようなサービスを提供しているのかによって分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示を御参照の上、分類を御確認ください。そのほか、下記ウェブサイト（e-Stat）でキーワード検索（例えば、自動車の完成品を製造している場合、「自動車」と入力して検索）を行うことにより分類を確認することが出来ます。（http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do?bKind=10）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"日本標準産業分類には内容例示が掲載されていますが、例示に無いものは該当しないということでしょうか？","Answer":"掲載されている例示は、あくまで該当する事業所や経済活動の一部です。ある事業所がどこの分類に該当するかは、掲載されている例示を参考に、活動内容が類似しているかどうかで御判断ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"複数の経済活動を行っている場合は、どうやって分類するのですか？","Answer":"１つの事業所において複数の経済活動を行っている場合は、主要な活動（例えば、利益や売上高などの最も大きいもの）によって決定します。（例えば、１つの事業所において、事務用品の卸売り（売上：150 万円）と事務用品の賃貸（売上：60 万円）を行っている場合、売上げの多い卸売業に分類されます。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"モノを製造して販売している場合、どこに分類されますか？","Answer":"○例１：製造して、事業者に卸している場合→製造業○例２：製造して、店舗を介さず通信販売等により直接消費者に販売している場合→製造業○例３：製造して、製造と同じ場所にある販売施設によってその場で消費者に販売している場合→小売業","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"モノを加工して販売している場合、製造業又は卸売業，小売業のどこに分類されますか？","Answer":"販売業務に付随して行う簡単な加工（簡易包装、洗浄、選別等）は卸売業，小売業に分類されます。○卸売業，小売業に分類される例例１：魚の頭を切り落として販売例２：茎わかめを仕入れて茎を切り落としてわかめのみを販売 等○また、以下の加工の場合は、製造業に分類されます。例１：ハムを薄く切ってスライスハムにして卸す例２：魚をさしみや切り身にして卸す 等","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"どのような事業所が「サービス業」に該当しますか？","Answer":"サービスは大変幅の広い概念です。日本標準産業分類では、単一の「サービス業」という分類項目ではなく、複数の分類項目を設定しています。もし統計以外の目的（例えば許認可の申請等）で、当該許認可を所管する行政機関の定める「サービス業」の範囲をお知りになりたい場合は、その施策を実施している府省にお問合せください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"「サービス付き高齢者向け住宅」はどこに分類されますか？","Answer":"高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）において提供が義務づけられている状況把握サービス及び生活相談サービスのみを提供している場合→「6921貸家業」状況把握サービス及び生活相談サービスの他に、老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく有料老人ホームの届出の要件である「①食事の提供」「②介護の提供」「③家事の供与」「④健康管理の供与」のいずれかを実施している場合→「8546有料老人ホーム」","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"「カット野菜の製造」はどこに分類されますか？","Answer":"○例１：野菜を仕入れて、すぐに料理に使用出来るようにカットする場合（炒め物用やサラダ用など）→「0999 他に分類されない食料品製造業」○例２：野菜を仕入れて、キャベツを半分にカットしたり、しいたけの茎をカットするなど、軽微な加工を行う場合→「5213 野菜卸売業」（※ 野菜を栽培し、同じ事業所内でしいたけの茎を切るなど、軽微な作業の場合→「0113 野菜作農業」）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"工場で野菜やきのこを栽培する場合は、製造業ですか？","Answer":"「0113 野菜作農業」に分類されます。（野菜を栽培する場合は、農業に分類されます。栽培する場所（畑又は工場）で分類の変更はありません。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"ソーラーパネル（太陽光発電システム）を設置して、発電した電気を売る場合はどこに分類されますか？","Answer":"「3311 発電所」に分類されます。（主として売電事業を行っている場合、発電所に分類されます。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"「9299 他に分類されないその他の事業サービス業」は、どのような産業が分類されるのですか？","Answer":"事業所に対して行うサービスのうち、大分類Ｒ サービス業（他に分類されないもの）を含め他の全ての分類項目に該当しない場合に、「9299 他に分類されないその他の事業サービス業」に分類されます。○ 「9299 他に分類されないその他の事業サービス業」に分類される例例１：通信業者の下請としての営業（新規顧客の開拓）を行い、手数料を受け取る事業所例２：家電量販店から委託を受けて、パソコンを購入した客の家に行き、インターネットの設定や接続のサポートを行い、家電量販店から手数料を受け取る事業所","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"「車いすの製造」はどこに分類されますか？","Answer":"手動式の場合：「3191 自転車・同部分品製造業」電動式の場合：「3199 他に分類されない輸送用機械器具製造業」","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"単にクレーンを賃貸するのではなく、オペレーターを付けて現場へ行き、建設現場内でクレーン作業を請け負う事業所はどこに分類されますか？","Answer":"この場合、「7022 建設機械器具賃貸業」ではなく、「07 職別工事業」に分類されます。小分類や細分類に分類する場合、それぞれの事業内容によって分類されます。例１：クレーン車を操作し、土木工事を請け負う場合→ 「0722 土工・コンクリート工事業」例２：クレーン車を操作し、建設現場内に機械や資材の搬入を行う場合→ 「0799 他に分類されない職別工事業」","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"「8911 自動車一般整備業」と「8919 その他の自動車整備業」の違いは何ですか？","Answer":"「8911 自動車一般整備業」は、総合的に修理する事業所であり、「8919 その他の自動車整備業」は、パーツを修理する事業所です。※ 自社で修理可能な範囲で修理を行い、それ以外は外注する場合、総合的に修理を行うとはいえないため、「8919 その他の自動車整備業」に分類されます（「8911 自動車一般整備業」は、事業所に全ての修理の設備がある場合）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf"} {"Question":"公式 HP 以外の関連サイトには数十ページといった小規模なものが多数あります。これらも取組の対象ですか？","Answer":"ページ数の多い少ないに関わらず、各団体が作成し運用する全てのウェブコンテンツ（ホームページやウェブシステム等）が対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"アクセシビリティを検証したり試験する予算がすぐにつかないため、JIS 準拠が必須なのであれば、ホームページの公開を取りやめると言っている部署がありますが、妥当な判断でしょうか？","Answer":"アクセシビリティの確保が不十分な情報がある場合に、その情報のホームページでの提供について取りやめることを求めているものではありません。必要な情報の提供を継続した上で、出来る限り速やかにウェブアクセシビリティの対応を行ってください。→運用ガイドライン「2.取組が必要な背景」（17～30 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"2017 年度末までに対象となるホームページ等の全てについて適合レベル AA 準拠を達成することが困難です。","Answer":"対象となるホームページ等の全てについて適合レベル AA 準拠を達成することを最終目標として、できる限り速やかに対応を進める計画を検討してください。→運用ガイドライン「5.3. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（53～61 ページ）参照 「6.取組みの実行」に関する FAQ","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"これまで取組を行ったことがありません。まず、何から着手したら良いでしょうか。","Answer":"これから着手をする場合は、まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。例 1：ウェブアクセシビリティの対応状況の確認と並行して、団体内で使用するガイドラインの策定を行う。例 2：ウェブアクセシビリティの対応状況の確認と並行して、今後作成するページの問題が生じないように職員研修を実施する。例 3：リニューアルを間近に控えているため、ウェブアクセシビリティ方針の検討と並行して、「6.4.外部発注等における取組」を参考に準備を行う。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"アクセシビリティへの取組の必要性を上司や他部署に理解してもらうにはどのようにしたら良いでしょうか。","Answer":"運用ガイドラインの「2.取組が必要な背景」に、障害者等のホームページ利用に問題が生じていること、ウェブアクセシビリティに対応することで一般の利用者の利便性も向上すること、法律・規格・指針により求められている対応であることが説明されています。また、「6.取組の実行」では様々な団体での実践事例を照会しています。団体内で理解を求める際に、これらの内容を活用ください。→運用ガイドライン「2.取組が必要な背景」（17～30 ページ）、「6.取組の実行」（63～119ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"団体内で使用するガイドラインについて、どのように作成したら良いでしょうか。","Answer":"各団体の掲載コンテンツの特徴やページ作成ソフトなど運用の条件に基づき、ウェブアクセシビリティ対応の方針や対応の重要性、作成のルールなどを文書にまとめます。ホームページ等の作成のルールについて、自らがウェブアクセシビリティ方針で対応することと決定した JIS X 8341-3:2016 の達成基準を網羅するように作成します。具体的な方法、基準を WCAG 2.0 達成方法集に基づき設定し記載します。→運用ガイドライン「6.1.団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照 「7.取組内容及び実現内容の確認と公開」に関する FAQ「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」に関する FAQ","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"「団体としての取組確認・評価表」の中に「民間に管理を委託（指定管理者による管理等）する施設等のホームページ等」の評価がありますが、これは「民間に管理を委託し運営しているホームページ」全てが対象となりますか。","Answer":"「民間に管理を委託し運営しているホームページ」全てが対象となります。→運用ガイドライン「5.1.1(2) 民間に管理を委託する場合」（48 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"「団体全体としての取組確認・評価表」の中に「団体として統一したガイドラインの策定」との記載がありますが、公式ホームページのみを対象としたガイドラインを定め、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している場合、「団体内で使用するガイドラインを策定している」と評価して良いでしょうか。","Answer":"この評価項目は、団体が運営する様々なホームページ等に対して、ウェブアクセシビリティの対応を求めるガイドラインが策定されているかどうかを評価する項目です。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインも策定されていない場合は、「団体内で使用するガイドラインを策定している」という評価は得られません。統一したガイドラインでなくとも、全てのウェブコンテンツに個別のガイドラインが定められている場合には「団体内で使用するガイドラインを策定している（1～4 点）」として評価して構いま せん。ただし、１つでもガイドラインが定められていないウェブコンテンツが存在する場合には 0 点と評価して下さい。例 1：団体が運営する様々なホームページ等の全てが対象となるガイドラインがあり、例外となるホームページについては個別のガイドラインが定められている。1 点から 4 点のいずれかを選択する。例 2：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインもない。「団体内で使用するガイドラインを策定していない（0 点）」と評価する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"「個別のホームページ等の取組確認・評価表」の中に「団体として策定した共通のガイドライン」との記載がありますが、評価対象のホームページにおいて個別にガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している場合は、「ガイドラインに則って運用している」という評価ができないのでしょうか。","Answer":"この評価項目は、評価対象となるホームページについて「ガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している」ことを評価する項目です。「団体として策定した共通のガイドライン」ではなく、評価対象のホームページにおいて個別にガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している場合は、「ガイドラインに則って運用している」と評価してください。例 1：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 2：障害者向けの情報提供を行う特設サイトがあり、公式ホームページよりも高い水準のウェブアクセシビリティ対応を求めるガイドラインを個別に定め、そのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 3：団体が運営するホームページ等全般を対象とするガイドラインがあり、評価対象となる特設サイトがそのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"取組・確認評価結果をどのようにホームページに公開したら良いですか。","Answer":"以下の 2 つの方法を併用して掲載することを推奨します。•HTML、Excel、PDF のいずれかの形式にて、「団体としての取組（結果出力シート）」及び「個々のホームページの取組（結果出力シート）」の内容を掲載する。•みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 から 127 ページに記載されている「取組確認・評価結果公開例」を参考に、取組確認・評価結果を HTML で作成するページ内にテキストで列挙する。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"公式ホームページ以外の個々のホームページの取組確認・評価結果を、全て公式ホームページに掲載する必要がありますか。","Answer":"個々のホームページの取組確認・評価結果は、確認・評価の対象となる個々のホームページごとに掲載します。公式ホームページに当該団体の運営する全てのホームページ等の取組確認・評価結果を掲載することを求めるものではありません。例 1：公式ホームページには、「団体としての取組確認・評価の結果」と、「公式ホームページを対象に実施した個々のホームページの取組確認・評価の結果」を掲載します。例 2：公式ホームページ以外の関連サイトには、「その関連サイトを対象に実施した個々の取組確認・評価の結果」を掲載します。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照 ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）に関する FAQ","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"miCheckr の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認することで、試験を実施したと言えるのでしょうか。","Answer":"miChecker の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認するだけでは、JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施したことにはなりません。また、miChecker は JIS X8341-3:2016 に基づく検証を全て自動的に行えるものではありません。JIS X 8341-3:2016に基づく試験は人による判断が必要な確認も含めて実施する必要があります。例えば、試験に miChecker を活用する場合は、miChecker の検証結果のうち「問題の可能性大」「要判断」「手動確認」の項目についても、全て問題がないかどうかを人が判断する必要があります。なお、試験は、ウェブアクセシビリティの取組成果を最終的に判定し公表するために行うものです。miChecker は、試験ではなく、試験に至るまでの過程で、ウェブアクセシビリティの問題点を確認し修正するための検証に用いることが出来ます。段階的に改善を進める一つの方法として、miChecker の検証結果のうち「問題あり」や「問題の可能性大」といった改善すべき箇所を特定しやすい指摘事項から優先的に改善を実施する方法が有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"約 10000 ページのホームページを運営しています。みんなの公共サイト運用ガイドラインに対応するためには、ホームページ全体のうち 40 ページ程度を対象に改善に取り組み、試験を実施すれば良いですか。","Answer":"みんなの公共サイト運用ガイドラインが求めている取組は、以下のとおりです。•各団体が提供する全てのホームページ等を対象にウェブアクセシビリティを確保すること•個々のホームページ等の全体（全ページ）を対象にウェブアクセシビリティを確保すること上記を踏まえ、取組の最終目標を「約 10000 ページのホームページのうち 40 ページ程度を対象に改善に取り組み、試験を実施する」とすることは不適切です。もしも、何らかの事情により約 10000 ページのホームページ全体を一度に改善することが困難な場合は、段階的にウェブアクセシビリティを確保し最終的にホームページ全体の改善を実現するように取組を計画し実行してください。→運用ガイドライン「5.3. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（53～61 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"試験を実施するには、特定の団体に依頼する必要があるのでしょうか。","Answer":"JIS X 8341-3:2016 の試験は、特定の団体に依頼しなければならないというものではありません。ホームページ等を運営する各団体が、自己評価として試験を実施し、試験結果を自ら公表することが求められています。ただし、JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすかどうかについては専門的な知識が求められることが多々あります。みんなの公共サイト運用ガイドライン 129 ページに記載のとおり、十分な知識を有する第三者に依頼することが有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"制作や運用を委託している事業者に試験を依頼するのは妥当でしょうか。","Answer":"JIS X 8341-3:2016 の試験においては、団体内部の運用やシステム機能の事情、制作の経緯等により判断を歪めること無く、是非を適正に判断するように注意してください。みんなの公共サイト運用ガイドラインでは、そのような観点から、129 ページに記載のとおり、第三者に依頼することが有効であると示しています。 「8.ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」に関する FAQ","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"AA 準拠を実現できている場合、ウェブアクセシビリティ方針はどのように設定したら良いのでしょうか。","Answer":"JIS X 8341-3:2016 に基づく試験の結果、適合レベル AA 準拠の結果が得られた場合は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 133 ページに記載内容を参考に目標を再設定し、ウェブアクセシビリティ方針の公開内容を更新します。•実現したレベルを維持することを目標とする場合は、期限を 1 年後に再設定し、その段階で目標とするレベルを再度実現していることを目標とし取り組みます。•より高いレベルを設定できる場合は、目標とする JIS X 8341-3:2016 の達成基準と実現の期限を改めて設定します。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134）ページ参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"試験を実施し結果を公開したら、ウェブアクセシビリティ方針は削除して良いのでしょうか。","Answer":"試験結果を公開した後は、試験の結果に基づいてウェブアクセシビリティ方針の見直しを行い、見直した後のウェブアクセシビリティ方針を公開してください。•試験により目標とするレベルの実現を確認できた場合は、そのレベルの維持、または向上を新たな目標とし、ウェブアクセシビリティの公開内容を更新します。•試験により目標とするレベルを実現できなかったことが確認された場合は、目標とするレベルと対応度、期限を改めて設定し、ウェブアクセシビリティの公開内容を更新します。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134）ページ参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"みんなの公共サイト運用ガイドラインに示されている対応期限、2017 年度末を過ぎていますが、対応しなくて良いでしょうか。対応の必要がある場合は、いつまでに対応したら良いのでしょうか。(2019 年 4 月追記)","Answer":"みんなの公共サイト運用ガイドライン 33 ページに記載の通り、速やかに対応してください。→運用ガイドライン「3.2.2. 公的機関に求める取組」（33～34 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"みんなの公共サイト運用ガイドラインには、「遅くとも 2017 年度末までに適合レベル AA に準拠 （試験の実施と公開）する。」と記載があります。ウェブアクセシビリティ対応の取組をほとんど何も行っていないのですが、試験を実施したほうが良いでしょうか。 (2019 年 4 月追記)","Answer":"「試験」とは、各団体で策定・公開したウェブアクセシビリティ方針に基づき、対象としたページが、JIS X 8341-3:2016 に対応できているかどうか（適用される達成基準に関し、 目標として設定した対応度に適合しているか）を確認することです。JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすための取組を行った上で行います。ウェブアクセシビリティ対応の取組をほとんど何も行っていない場合は、以下を参考に取組に着手し前進させることを優先してください。まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"過去に JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施し、適合レベル AA 準拠の結果が出ています。これ以上の取組を行う必要がありますか。(2019 年 4 月追記)","Answer":"更新が行われるホームページ等は、取組を継続する必要があります。ページの追加や更新により、ウェブアクセシビリティの問題が新たに発生するおそれがあるためです。 JIS X 8341-3:2016 に基づく試験の結果、適合レベル AA 準拠の結果が得られた場合は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 133 ページの記載内容を参考に目標を再設定し、取組を継続してください。•実現したレベルを維持することを目標とする場合は、期限を 1 年後に再設定し、その段階で目標としたレベルが再度実現できていることを目標とし取り組みます。•より高いレベルを設定できる場合は、目標とする JIS X 8341-3:2016 の達成基準と実現の期限を改めて設定します。再度試験を実施する際は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 129 ページに記載のとおり、専門性・客観性を確保する観点から、当該ホームページ等の構築及び運用に直接携わらない第三者に依頼することを検討してください。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2.1. 試験の実施」（128～129 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"総ページ数が多くウェブアクセシビリティの問題も多数あるため、JIS X 8341-3:2016 の AA 準拠のためには、様々な取組を複数年かけて実行する必要があると考えています。このような考え方に基づいて取組を計画して良いでしょうか。(2019 年 4 月追記)","Answer":"「平成 29 年度 国及び地方公共団体公式ホームページの JIS 規格対応状況調査」の調査結果の優良団体ヒアリングにおいて、複数年かけて取組を継続している団体が多いことを確認しています。「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」を参考に、ウェブアクセシビリティの対応状況、対象となるページ数、職員の対応工数、費用等を勘案した上で、現実的かつできるだけ高い目標を設定し、取組を推進してください。→運用ガイドライン「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」（53～54 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"文書管理システムなど業務で使用するウェブシステムも取組の対象ですか？(2019年 4 月追記)","Answer":"業務で使用するシステムも、いわゆるウェブブラウザで閲覧操作するものは全て取組が求められる対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD 等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"「団体としての取組確認・評価表」の中に「民間に管理を委託（指定管理者による管理等）する施設等のホームページ等」の評価がありますが、該当するホームページ等がありません。このように当てはまらない確認・評価項目がある場合はどのように取り扱ったら良いですか。(2019 年 4 月追記)","Answer":"みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 ページの以下の記載のとおり、該当しない項目を除外して評価してください。「団体全体としての取組確認・評価シート」「個々のホームページ等取組確認・評価シート」ともに、団体やホームページ等の事情により、一部の評価項目が該当しない場合があります。その場合は、該当しない項目を除外して評価します。該当しない項目がある場合は、満点ポイントもそれに応じて少なくなります。→運用ガイドライン「7.1.2. 取組確認・評価シートごとの対象及び使い方」（122～125 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"地図情報サービスや動画配信サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページにコンテンツを埋め込み表示する場合は、JIS X 8341-3「5.3 部分適合に関する記述－第三者によるコンテンツ」に基づいて「部分適合」を表明できますか。(2019 年 4 月追記)","Answer":"みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000614723.pdf"} {"Question":"アカウント登録申請を行ったのに、メールが届きません。","Answer":"アカウント登録は販売代理店電子届出システム（https://dairiten-todokede.soumu.go. jp/）から行うことが出来ます。なお、アカウント登録等、システム利用に当たっての流れは総務省ＨＰに掲載している操作手順書（アクセス編：https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000802654.pdf、登録編：https://www.soumu.go.jp/main_content/00073 7657.pdf）をご覧ください。届出時にメールアドレスを記載していない方、届出時に記載したメールアドレスを忘れた方に関しては、アカウント登録申請がなされた後、総務省で本人確認書類の確認を行いますので、登録申請からメールの送付までに数日、お時間をいただくことがございます。数日経ってもメールが送付されない場合には、以下の手順をお試しください。①迷惑メールフォルダにメールを受信していないかをご確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten-todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。②迷惑メールフォルダにメールを受信していない場合は、次のとおり「パスワード登録メールの再送」手続を行ってください。販売代理店電子届出システムのログイン画面から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、アカウント登録申請の際に使用したメールアドレスを入力してください。③②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であ れば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://www. soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"（令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）販売代理店の届出にメールアドレスを記載したのに、総務省からアカウント登録申請手続の通知メールが届きません。","Answer":"令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った者のうち、届出の記載に基づくと報告の義務がある者に対しては、届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きの通知を送付しています。報告義務があるにもかかわらず、この通 知が届いていないという場合には以下の手順をお試しください。※報告の義務があるが、メールアドレスを記載していない者又はメールアドレスが既に失効している等の理由でメールの送付がなされなかった者には、郵送でアカウント登録申請手続きを通知しています。通知の記載にのっとり、アカウント登録手続きを行ってください。① 販売代理店の届出を行った際に受領した届出完了通知書に記載のメールアドレスに届いているメールを確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten- todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）＊迷惑メールフォルダにメールが受信されている場合もあるため、そちらもご確認ください。※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。② メールを受信していない場合には「パスワード登録通知メールの再送」手続を次のとおり行ってください。 販売代理店電子届出システムのログイン画面（アカウント登録画面ではないので、ご注意ください）から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、届出完了通知書に記載のメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、アカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。③ ②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であれば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://w ww.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。（ご注意）複数の販売代理店で、同一のメールアドレスを届出に記載の連絡先として使用していた 場合、そのメールアドレスで届出を行った代理店のうち、一つの代理店にしかアカウント登録申請の手続は送付されません。お手数ですが、該当する代理店の方は、アカウント登録申請の手続を代理店ごとにとっていただくようお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"届出に記載したメールアドレスを忘れました。","Answer":"販売代理店の届出が完了した際に送付される「完了通知書」に届出に記載された電子メールアドレスを記載しておりますので、お手元に保管されている「完了通知書」をご確認ください。販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「アカウントの新規登録はこちら」を選択し、「届出に記載したメールアドレスを忘れた方はこちら」から、新しいメールアドレスでのアカウント作成を行うこともできます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"アカウント登録の申請を行おうとしたら既に登録済みのアカウントであると表示されました。","Answer":"システムにおいては、一つの販売代理店に対して一つのみアカウントを発行出来るようになっています。令和３年４月１日から同年６月 30 日までに届出を行った販売代理店に関しては、アカウントが作成されていない場合がありますが、それ以前又は以後に届出を行った販売代理店のうち、届出の記載に基づき報告の義務があると判断され、かつ、届出に有効なメールアドレスの記載があった方は既にアカウントが登録されています。届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きに関するメールが通知されていますので、そちらをご確認いただき手続きを進めてください。メールが届いていないという方は「１．アカウント登録に関する質問」の「","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"（令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）販売代理店の届出にメ ールアドレスを記載したのに、総務省からアカウント登録申請手続の通知メールが届きません。」の質問をご確認ください。","Answer":"質問をご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"本人確認書類はどのようなものをアップロードすればよいですか。","Answer":"本人確認書類は以下のものを届出に記載した代理店の氏名又は名称と同一の氏名又は名称が確認できるようにアップロードしてください。・法人の方：登記事項証明書・個人の方：住民票、運転免許証、パスポート・法人以外の団体の方：役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"アカウント登録申請を完了し、総務省から届いたメールに記載のＵＲＬをクリックしたのに、ログイン画面が表示されて、アカウント登録手続きを進められません。","Answer":"メールに記載のＵＲＬを 24 時間以内にクリックしなかった場合、ＵＲＬの有効期限が切れますので、ＵＲＬを再発行する必要があります（アカウント登録申請を行い直す必要はありません）。ＵＲＬの再発行はログイン画面内の「パスワードを忘れた方はこちら」を選択 し、アカウントのメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、再度、有効なＵＲＬを記載したアカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"販売代理店の届出でメールアドレスの変更を行ったら、販売代理店電子届出システムのログインメールアドレスも自動で変更されますか。","Answer":"自動では変更されません。あくまで販売代理店の届出情報としてのメールアドレスと、販売代理店電子届出システムのアカウントとしてのメールアドレスは別個のものになります。販売代理店電子届出システムにおけるログインＩＤとしてのメールアドレスを変更したい場合は、「２．ログインに関する質問」の「アカウント用のメールアドレスを変更したいです。」の質問をご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"（令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）総務省からアカウント登録申請手続の通知（メール又は郵送）が届いていないが、報告義務の対象外と理解してよいですか。","Answer":"アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"ログインパスワードを忘れました。","Answer":"販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、販売代理店電子届出システムのアカウントに使用しているメールアドレスを入力し、「送信」をクリックしてください。そのメールアドレス宛にパスワードリセットのためのメールが送信されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"アカウント用のメールアドレスを変更したいです。","Answer":"販売代理店電子届出システムにログインし、「届出メニュー」の「アカウント情報の変更」からアカウント用のメールアドレスを変更することができます。アカウント用のメールアドレスを忘れた方は、販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「ID（メールアドレス）を忘れた方はこちら」から、アカウント用のメールアドレスを変更することができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"販売代理店電子届出システムはどこからログインできますか。","Answer":"販売代理店電子届出システム（https://dairiten-todokede.soumu.go.jp/）からシステムにログインできます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"認証コードの入力がうまくできません。","Answer":"認証コードに関する注意点については、総務省ＨＰ（https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000746182.pdf）に記載しておりますので、そちらをご確認ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"届出後、届出の内容に誤りがあることに気付きました。届出内容の修正はできますか。","Answer":"総務省からの受付・確認等の一連の作業が終わった後でなければ、届出内容の修正はできません。総務省からの届出受付通知書又は補正依頼通知書の送付を待って、訂正の手続きをしてください。総務省から届出受付通知書が送付された場合、変更届出により届出内容の修正を行ってください。総務省から補正依頼通知書が送付された場合、補正依頼通知書の指示に従って修正内容を連絡する際に、訂正すべき内容もあわせて連絡してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"届出を行った内容を確認したいです。","Answer":"販売代理店電子届出システムにログイン後、「届出メニュー」の「届出情報の確認」から現在の届出内容を確認することができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"届出受付通知書をなくしてしまいました。","Answer":"販売代理店電子届出システムにログイン後、「届出メニュー」の「届出情報の確認」から再発行ができます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"報告が完了したことはどこで分かりますか。","Answer":"報告システムのホーム画面に、「報告終了」ボタンがあり、報告が完了した場合には、そのボタンの上に完了した旨が表示されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"報告が完了した後、報告内容の修正は行えますか。","Answer":"報告期間中であれば、報告が完了した後でも報告内容の修正は可能です。報告システムにログインし修正してください。※操作終了後に再度、「報告終了」ボタンをクリックする必要がありますので、ご注意ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"報告はいつまで行えますか。","Answer":"毎年４月１日～５月末日までが報告を行うことのできる期間です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"ＣＳＶファイルを使い複数の内容を一括してアップロードする方法はありますか。","Answer":"操作マニュアルの「営業書報告一括取り込み」と「再委託先報告一括取り込み」のページにＣＳＶファイルを使ったアップロードの方法を記載しております。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"営業所報告のみ（又は再委託先報告のみ）をしたいのですが、再委託先報告（又は営業所報告）の報告も行わなくてはいけないですか。","Answer":"営業所がない、再委託先がないといった報告内容がない場合には、営業報告も再委託先報告のどちらも、ボタンを押した際に、届出情報に基づいて報告内容がない旨表示されます。操作マニュアルの「営業所その他の事業所がない場合」と「再委託先がない場合」のページをご覧いただき、操作してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"「前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンを押したのに、何も表示されません。","Answer":"前年度に報告を行っていない場合、ボタンを押しても一覧に情報が設定されることはありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"自分が再委託を行っている電気通信役務を知りたいです。","Answer":"「届出情報もしくは前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンをクリックすると、届出情報に基づき、再委託を行っている電気通信役務（電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号の役務に限る）が自動で一覧に設定されますので、ボタンをクリックして情報を確認してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"「届出情報もしくは前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンを押したのに、自分が届出たはずの電気通信役務が表示されません。","Answer":"届出情報に基づき、一覧に設定されるのはあくまで報告の義務がある役務のみになるため、・電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号ではない役務・再委託を行っていない役務については、一覧に設定されません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"届出に記載されている自分が扱っている役務を選択することが出来ません。","Answer":"選択できるのは報告の義務がある電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号の役務のみとなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000737658.pdf"} {"Question":"法人あての文書も信書になるのですか（「特定の受取人」にあてた文書にならないのではないですか）","Answer":"受取人は、民法上の自然人であるか法人であるかを問いません。差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めてあれば、「○○会社 御中」と記載したとしても、それは○○会社に対する意思の表示又は事実の通知をしていることとなるため、信書に該当します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"会社内での他部署あての文書も信書になるのですか","Answer":"会社内のある部署から別の部署にあてた場合でも、差し出す部署からの意思を表示し、又は事実を通知する文書であれば、信書に該当します。（よくある質問 Q1、Q3 参照）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"個人情報が含まれている文書は全て信書になるのですか","Answer":"信書に該当するか否かは、個人情報を含むか否かによってではなく、その文書の内容が、特定の受取人に対して、差出人の意思を表示したり、事実を通知するものであるか否かによって判断されます。（よくある質問 Q3 参照）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"封筒に「親展」と記載された場合はすべて信書になるのですか","Answer":"封筒に「親展」の記載があるからといって必ずしも信書に該当するとは限りません。信書に該当するか否かは、その封筒に収められた文書の内容が、特定の受取人に対して、意思を表示したり、事実を通知するものであるか否かによって判断されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"電磁的記録物はなぜ信書ではないのですか","Answer":"電磁的記録物（例：情報をCD、DVD、USB メモリ等に電子データとして記録したもの）は、その物を人が見るだけでは情報の内容がわからないことから、「文書」とはならないため、信書に該当しません。※ 文書とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことをいいます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"特定の方ではなく、ご覧になる方一般向けに作成したお知らせ文書は信書に該当しますか？","Answer":"特定の方ではなく、ご覧になる方一般に向けて意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当しません。（例） ・来店した顧客に手渡すなどにより不特定の者に配布されている店舗移転のお知らせを他の顧客に送付する場合・店舗やロビー等に置いて関心を持った者に自由に持ち帰らせるなど不特定の者に配布されているイベント・セミナー等の案内チラシを取引先に送付する場合一方、特定の受取人に対して意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。※ホームページや新聞等に掲載した内容と同一内容の文書であっても、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。（例）・会員限定のセールの開催案内を会員に送付する場合・顧客を対象としたイベント・セミナー等への参加を勧誘したり、依頼する文書を取引先に送付する場合また、意思を表示したり、事実を通知する文書であっても、例えば、会社から各従業員に対する文書を本社において全従業員分を一括作成し、支店等に所属する従業員分をまとめて送付する場合には、本社からその支店等への送付については、これにより会社が意思を表示したり、事実を通知するものではないため、信書の送達には該当しません。（その文書によって会社が意思を表示したり、事実を通知するのは、支店等においてその文書を各従業員に交付する際です。）（例） 本社で作成した全従業員分の給与明細を支店等の給与担当者に送付する場合","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"自己の証明書のコピーを家族に送付することは、信書の送達に該当しますか？","Answer":"免許証、資格等の認定書、検査などの結果を通知する検査成績票や商品の品質証明書など証明書や許可書の類については、その許可や証明等を行う者からその許可や証明等を受ける者に対して送付する場合は、差出人から特定の受取人に対して意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、信書の送達に該当します。一方、許可や証明を受けてその許可書や証明書等を受領した者が、その証明書の原本やコピーを他所へ送付する場合は、信書の送達に該当しません。（例）・契約書の写しを支店から本社法務担当部署に送付する場合・旅行申込書の控えを旅行会社から申し込んだ顧客に送付する場合・納品伝票の写しを納品業者に返送する場合","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"会社の支店等において受付処理をした顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書を支店等から本社に送付することは、信書の送達に該当しますか？","Answer":"顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書は、会社に対して顧客・取引先の意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達すれば信書の送達は完了することになります。会社あての契約申込書や請求書について、当該会社の支店等で受付処理をしているのであれば、支店等が受け付けた時点で顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達し、信書の送達が完了することとなるため、当該契約申込書や請求書をそのまま支店等から本社に送付する場合は、信書の送達には該当しません。なお、受け付けた契約申込書や請求書に付記、添付する等により、本社に対して申込書の審査をしてほしい、取引先に代金を支払ってほしい等という支店等の意思が表示されたものを支店等から本社に送付する場合は、信書の送達に該当します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"差出人から委託を受けて、信書を郵便局又は信書便事業者に出すことは、信書の送達に該当しますか？","Answer":"信書の送達は、信書をその名宛人に送達することとなっておりますので、信書の差出しの委託を受け、郵便局又は信書便事業者に差し出すことのみを業とすることは、信書の送達にはなりません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"受け取った文書を差出人に返送する場合は、信書の送達に該当しますか？","Answer":"ご指摘の事例では、信書に該当する場合と該当しない場合があります。例えば、未記入の申込用紙を送付する場合は、特定の受取人に対する差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書とはならないため、信書に該当しませんが、その申込用紙を受け取った申込人が、必要な事項を記入した上で企業等に送付する場合は、特定の受取人に対して差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書となるため、信書に該当します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"どのような文書が添え状・送り状に該当しますか？","Answer":"貨物の送付と密接に関連し、その貨物を送付するために従として添付される無封の添え状・送り状は、信書に該当しますが、貨物に添えて送付することができます。（郵便法第4 条第3 項）（類例）調剤された薬剤と一緒に薬剤の目録や性質、使用方法等、薬剤の送付と密接に関連し、薬剤を送付するために従として添付される無封の文書を送る場合、その文書は添え状、送り状に該当します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"添え状・送り状の「無封」とはどういう状態のことですか？","Answer":"「無封」とは、(1)封筒等に納めていない状態、(2)封筒等に納めて納入口を閉じていない状態のことをいいます。また、封筒等に納めて納入口を閉じている場合であっても、(3)当該封筒等が透明であり容易に内容物を透視することができる状態、(4)当該封筒等の納入口付近に「開閉自由」等の表示（※）をするなど運送営業者等が内容物の確認のために任意に開閉しても差し支えないものであることが一見して判別できるようにしてある状態も「無封」に含まれます。※表示の例・「開閉自由」・「添え状・送り状につき開封可」・「添え状 ※本状は、郵便法により（内容を確認するため）開封する場合がございますので、予めご了承ください。」（百貨店等でお客様がお持ちになった封をした添え状を贈答品に添付して送付する場合の表示例）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"車検証は信書に該当しますか？","Answer":"車検証は、陸運局等が自動車の所有者に対して、登録された自動車が保安基準に適合していること及び記載された所有者が所有権を有しているという事実を通知したり、意思を表示する文書であり、信書に該当します。一方、自動車の所有者が受領した後においては、その車検証による事実の通知や意思の表示が既になされた後であるため、その原本もコピーも、信書に該当しません。（類例）血統書、合格証書、産業廃棄物管理票、点検表・調査報告書・検査成績票・品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"市販されている製品の取扱説明書は信書に該当しますか？","Answer":"市販されている製品の取扱説明書は、広くその製品の使用者一般に対し、その製品の使用方法や使用上の注意などの意思を表示し、又は事実を知らせるものであり、特定の受取人に対するものではないため、信書には該当しません。（類例）市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書、約款、目論見書","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"顧客に送る商品サンプルは信書に該当しますか？","Answer":"商品サンプルは、文書に該当しないため、信書には該当しません。（類例）鍵、カードキー、花束","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"履歴書は信書に該当しますか？","Answer":"履歴書は、一般的に、応募する会社等に対し自らの経歴や資格等の情報を通知する文書であり、応募者から会社等に送付する場合は、特定の受取人に事実を通知する文書となるため、信書に該当します。また、会社等による選考後、当該履歴書を応募者に返送する場合は、応募者への合否の通知という信書を送付する際に同封することが一般的であるため、郵便又は信書便で送付する必要があります。※ 仮に、会社等から応募者に履歴書を単体で返送する場合は、会社等から応募者に対して意思を表示したり事実を通知する文書ではないため、信書には該当しません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"論文は信書に該当しますか？","Answer":"論文は、一般的に、広く一般に自らの考えや研究成果を知らしめるために作成される文書であるため、信書には該当しません。（類例）作文、卒業論文、俳句、裁判記録、講習会冊子","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"施工主に送る設計図は信書に該当しますか？","Answer":"設計図は、製作に携わる者が参照するために作成されるものであれば、特定の者に対し意思を表示し又は事実を通知する文書ではないため、信書には該当しません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"各種試験の合否や得点・偏差値等を記載した文書は信書に該当しますか？","Answer":"各種試験の合否や得点・偏差値等を記載した文書を、その内容を通知するために送付する場合には、差出人から特定の受取人に対して意思を表示したり、事実を通知する文書であるため、信書に該当します。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_content/000413885.pdf"} {"Question":"相談するのに料金はかかりますか。また、訪問する際の予約は必要ですか。","Answer":"相談は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。事業者等相談窓口に来訪される場合には、できましたら事前にご連絡いただきますようお願いします。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"あっせんや仲裁を利用するかどうか分らないのですが、その場合でも相談は可能ですか。","Answer":"相談を利用したからといって、あっせんや仲裁を申請する必要はありません。事業者間で協議中のものや今後の対応を決めていない場合でもご利用ください。なお、事業者等相談窓口の利用により、本格的な紛争になる前に解決したケースもあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"あっせんの申請書の書き方がよく分らないので教えてもらえますか。","Answer":"まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"相談窓口に相談した内容を相手方に知られたくないのですが。","Answer":"相談者にご了解を得ずに相談内容を相手方に知らせることはありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"無線局の開設に当たり必要となる混信防止等の措置について既存の無線局の免許人との協議が調わない場合の相談も、この窓口に相談できますか。","Answer":"利用できます。この場合の連絡先についても事業者等相談窓口と同様です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"個人の者ですが、電気通信事業者のサービス（インターネットや電話の料金、サービス内容等）のことで相談したいのですが。","Answer":"事業者等相談窓口は電気通信事業者、放送事業者等からの相談を受け付ける窓口です。個人の方からのご相談については、総務省電気通信消費者相談センター（03-5253-5900）をご利用ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"電気通信事業法の届出等の手続（申請方法、変更等）について確認したいのですが。","Answer":"電気通信事業法に基づく諸手続に関する確認については、最寄りの総合通信局等の電気通信事業課又は情報通信課にご確認ください。あっせんや仲裁等の解決手段等に関するもの(1)あっせん・仲裁の手続等に関する一般的な質問","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"あっせんや仲裁の申請に手数料の支払いは必要ですか。","Answer":"相談やあっせん及び仲裁の利用は無料です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"企業名などは公開されますか。","Answer":"あっせんや仲裁手続は、原則として非公開で行われます。あっせんや仲裁の終了後には、他の事業者の参考になるよう、当事者にご了解いただいた範囲で事案の概要等を公開していますが、それについても、ご了解なしに企業名等を公開することはありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"あっせん委員が出すあっせん案には必ず従わなければなりませんか。","Answer":"あっせんは、両当事者の歩み寄りを期待する制度ですが、あっせん案に必ず従わなければならないということはありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"あっせんや仲裁を申請したときに相手が応じない場合はどうなるのですか。","Answer":"手続は開始されません。これは、あっせんは、当事者相互の歩み寄りが期待できるような紛争において、自主的な解決を促す制度であり、例えば、当事者間の対立が激しく、当事者の互譲による妥協の余地が全くないことが明らかな場合は、あっせんになじまないためです。また、仲裁は、当事者双方が仲裁委員に仲裁判断を委ねるという両当事者間の合意を基礎とする制度であるためです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"あっせんや仲裁を行った後に相手との関係が悪化することを懸念しています。あっせんや仲裁を申請したことで、相手から接続を拒否されたり不当な扱いを受けることはありませんか。","Answer":"合理的な理由がなく特定の事業者に限って接続、共用又は卸電気通信役務の提供の条件に差異を設けたり、接続等を拒否すると総務大臣による業務改善命令の対象となる可能性があります。あっせん・仲裁の後、合理的な理由なく接続を拒否された場合等には事業者等相談窓口にご相談ください。ページトップへ戻る (2) 電気通信事業者間のトラブルに関する質問","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"電気通信設備の接続等に関するあっせん・仲裁手続きを利用できるのは誰ですか。また、どこに申請手続きをするかなど、詳しく知りたいのですが、どうすればいいでしょうか。","Answer":"利用できるのは、電気通信事業者です。あっせん・仲裁に関心がある場合は、まずは事業者等相談窓口（電話03-5253-5500）にご相談ください。また、手続については、電気通信紛争処理マニュアルにも解説があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"接続に関する紛争処理手続として、あっせん及び仲裁以外に、総務大臣に対する命令の申立てや裁定の申請、意見申出手続もありますが、どのような違いがありますか。","Answer":"あっせんには、強制的な効果はありません。仲裁は、仲裁判断に確定判決と同一の効果がありますが、当事者双方が申請を行うことが前提になります。総務大臣の命令や裁定は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て・申請により行われます。詳しくは次の表をご覧ください。（参考）接続等の主な紛争処理制度の比較 あっせん仲裁協議命令裁定対象1.電気通信設備の接続2.電気通信設備の共用3.電気通信設備設置用工作物の共用4.卸電気通信役務の提供5.接続用の電気通信設備の設置・保守6.接続用の土地・工作物の利用7.接続用の情報の提供8.電気通信役務提供に関する業務の委託9.電気通信役務提供のための設備の利用10.電気通信役務提供のための設備の運用11.免許人以外の者に運用させる電気通信業務用無線局の無線設備の利用又は運用1.電気通信設備の接続2.電気通信設備の共用3.電気通信設備設置用工作物の共用4.卸電気通信役務の提供申請・申立て協議当事者の一方又は双方協議当事者の双方協議当事者の一方協議当事者の一方主体電気通信紛争処理委員会のあっせん委員電気通信紛争処理委員会の仲裁委員（3人）総務大臣（電気通信紛争処理委員会へ諮問）総務大臣（電気通信紛争処理委員会へ諮問）当事者に係る主な手続・意見聴取・あっせん案提示・答弁・審尋・事実関係調査・和解案提示・仲裁判断・聴聞・命令・答弁・裁定本手続の結果に不服等の場合に採り得る手続・あっせん案受諾の拒否等―・異議申立て(聴聞の通知を掲示により受け、聴聞に出頭しなかった当事者等)・取消訴訟（6月以内）・民事訴訟（金額の増減（6月以内））・異議申立て（上記以外）・取消訴訟（6月以内）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"接続申込をしたところ、債務の支払いを怠るおそれがあると判断され預託金の預入れを求められたのですが、納得できません。どうすればよいですか。","Answer":"事業者間接続等に係る債権保全措置について、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手事業者から債務の支払いを怠るおそれがあると判断した根拠を示してもらったり、預託金の預入れを求められた事業者が、相手先事業者に債務の履行を怠るおそれはないと考える根拠を示すなど必要な情報提供を行うことで、紛争が解決したこともあります。また、債務の支払いを怠るおそれがないにもかかわらず預託金の預入れを求め、それに応じない事業者に対し接続等を行わないことは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。（参考）電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン(PDF：341KB)","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用を断られたのですが、納得できません。どうすればよいですか。","Answer":"ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用に関し、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手先事業者に利用できない理由を書面で通知するよう求めることや、設備が設置されている建物への立入りを求めることで紛争が解決する可能性もあります。また、特定の者に対する不当な差別的取扱いは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。ページトップへ戻る (3) コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間のトラブルに関する質問","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"電気通信事業法第第164条第3号に規定する「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業」には、具体的にどのような事業が該当するのでしょうか。","Answer":"例としては、電子掲示板、Webサイトのオンライン検索、電子ショッピングモール、Webサイト開設のためのホスティング等があります。より詳しい内容は、電気通信事業参入マニュアル[追補版]PDFを参考にしてください。 　ただし、それらの例に該当するものであっても具体的内容によっては、別の判断となる場合もありうるため、あっせん・仲裁を申請しようとする場合は、事前に事業者等相談窓口へお問い合わせください。ページトップへ戻る (4) 地上基幹放送の再放送同意に係るトラブルに関する質問","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者もあっせんや仲裁の申請をすることはできるのでしょうか。","Answer":"地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者の方も、有線テレビジョン放送事業者による再放送に係る同意について、当該有線テレビジョン放送事業者との間で協議が難航している場合は申請が可能です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った有線テレビジョン放送事業者ですが、あっせん申請書及び仲裁申請書中にある「放送の種別」の欄には、どのように記載すればよいのでしょうか。","Answer":"有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った事業者のうち新放送法の登録一般放送事業者に該当する事業者は、指定再放送事業者とみなされておりますので「指定再放送事業者」と記載してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"あっせん手続中案件について、大臣裁定や仲裁の申請を行うことはできなくなるのでしょうか。","Answer":"あっせん手続が行われている間でも、有線テレビジョン放送事業者は大臣裁定を申請することができ、有線テレビジョン放送事業者及び地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者は仲裁の申請を行うことができます。　あっせん手続が行われている間に大臣裁定や仲裁の申請が行われた場合には、あっせんの手続は終了します。　なお、大臣裁定や仲裁の手続が行われている間は、他の紛争処理手続の申請を行うことはできません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"あっせんや仲裁の手続についても、総務省の再放送の同意に係るガイドライン（※）に基づいた判断がされるのでしょうか。","Answer":"あっせんは、あっせん委員が当事者の合意形成を促すものであり、仲裁は、仲裁委員が当事者の合意による基準を基本として仲裁判断を行うものです。　よって、再放送の同意に関し、あっせん委員又は仲裁委員が総務省の再放送の同意に係るガイドラインに基づいた判断を行うというものではありません。※：有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン PDFページトップへ戻る (5)無線局の開設等に当たっての混信防止措置等のトラブルに関する質問","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"新規に無線局を開設する者同士の調整は、このあっせん・仲裁制度を利用できますか。","Answer":"新規に無線局を開設する者同士の調整については、免許・登録手続の中で先願主義や比較審査により行われますので、このあっせん・仲裁制度の対象外です。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。","Answer":"他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、他の無線局の不法な開設・運用を取り締まって排除していくこととなりますので、無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁制度の対象外です。　 なお、他の無線局の不法な開設・運用による混信でお困りの方は、お住まいの地域を管轄する総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所の電波監視担当課又は総合通信相談所にご相談ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"現に混信を与えている無線局は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。","Answer":"現に混信を与えている無線局の免許人・登録人が、電波の発射を止めて、他の無線局への混信を解消した上で、混信を与えた無線設備と混信を与えられた無線設備とを改修して混信なく電波を利用できるようにしようという場合には、このあっせん・仲裁制度を活用することが可能な場合もあります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁を利用できるのは電気通信事業者に限られるのですか。","Answer":"以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/faq3.html"} {"Question":"点検事業者制度は、なぜ認定制度から登録制度になったのでしょうか？","Answer":"「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に基づき、無線設備等の点検の事業を行う認定点検事業者制度について「『公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画』に基づく『登録機関による実施』等の措置の具体化に際しての基本的な考え方について」に従い、それぞれ法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、国により登録された機関又は事業者により行われる登録制度に改めることとなりました。この「公益法人改革実施計画」を踏まえ、総務大臣が無線設備等の点検の事業を行う者の点検能力を認定する制度を改め、点検事業者の点検能力が技術上の基準を満たすこと等の登録基準を満足すれば、総務大臣はその登録を行わなければならない制度として、併せて、最近の点検事業において、点検事業者により虚偽の点検結果が報告される等の不正事例が発生していることから、点検業務に関して不正な行為を行った場合の登録の取消し等の制度を創設することとしたものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"新制度で大きく変更されたポイントは何ですか？","Answer":"今般の法改正で大きく変更となった主な点は以下の通りです。□「認定の区分」の廃止登録制度の導入に伴い区分制度を廃止して、単に登録点検事業者としての登録を受ける制度とした。区分制度の廃止に伴い、旧・認定点検事業者等規則第3条で規定していた点検能力の技術上の基準の要件も省令から削除した。□「業務実施方法書」の変更の場合の届出化従来は変更に際しては総合通信局長の承認制度であったものを事前の届出制度に改正した。□適合命令の規定の新設登録点検事業者が登録要件に適合しなくなった場合には、事業者に対し、要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命令することができる規定を新設した。□ 登録取り消し処分規定の新設登録点検事業者が総務大臣の命令や法令で定める義務違反をした場合には、登録を取り消す規定を新設した。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"現在、認定点検事業者としての認定を受けている事業者は、新制度ではどうなりますか？","Answer":"既に認定点検事業者として認定を受けている者は、そのまま新制度の登録点検事業者になります。登録事業者となるにあたって、特段の手続は必要ありません。また、旧制度で認定点検事業者として行った点検結果は、新制度での登録点検事業者として行った点検結果として取り扱いますので、新制度において改めて点検を実施する必要はありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"「特定無線設備点検事業」を行っていた事業者はどうなりますか？","Answer":"旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"現在交付されている認定証や認定番号は新制度ではどうなりますか？","Answer":"旧制度で交付された認定証は、新制度においてもそのまま登録証とみなされますので、登録証として使用することができます。また、旧制度の認定番号は、新制度での登録番号とみなされますので、認定番号がそのまま登録番号となります。　点検員の要件関係","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"誰でも点検員になることができますか？","Answer":"改正法第24条の2第4項第1号の規定により、法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであることが必要です。具体的には、次の適合するものが点検員として無線設備等の点検を行うことができます。(1)第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること(2)外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること(3)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること(4)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有することなお、(1)に掲げる点検員の資格のうち、無線従事者の資格については、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしています。（登録点検事業者等規則第2条第3項）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"登録の申請を行うとき、無線従事者の資格を有する者を記載するときは、それを証明するものとして「無線従事者の免許証の写し」を申請書類に添付する必要がありますか？","Answer":"点検員が法別表第一第一号の条件に該当する場合は、業務実施方法書に無線従事者の資格及び免許証の番号を記載して頂きますが、これらは総務省のデータベースで確認を行います。このため、無線従事者の免許証の写しの提出は必要ありません。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"現行の認定点検事業者等規則附則第三項の規定により同規則第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなされた者は、新制度ではどのような扱いになりますか？","Answer":"この省令の施行の際現に無線設備等の点検を業務として行っている者であって、総務大臣が別に告示する要件に該当するものは、改正法による改正電波法別表第一の第一号に適合する知識経験を有するものとみなすことといたしますので、現行の認定点検事業者等規則附則第三項の規定により同規則第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなされた者は、引き続き点検員としての資格を有することになります。　測定器等の較正等","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"測定器等の較正等に関する条件は、新制度ではどうなりますか？","Answer":"旧制度では、点検の業務の実施に際しては較正を受けた測定器等を使用する義務がありましたが、新制度においても同様の義務があります。法律の別表第二に掲げる測定器その他の設備であって、次のいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限ります。）を使用して無線設備の点検を行うものであることが条件となります。(1)独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正(2)計量法の規定に基づく校正(3)外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するもの(4)別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であって、(1)から(3)までのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"旧・認定点検事業者等規則第6条第3号の較正方法は、新制度ではどうなりますか？","Answer":"第6条第3号の較正方法に相当する規定は、新制度においても残されています（改正法第24条の2第4項第2号ニ）。独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正、計量法の規定に基づく校正、若しくは外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するものを受けた測定器等を用いて行う較正であれば、自社で保有する測定器又は他社の測定器を問わずに行うことができ、その較正等の方法による測定器を用いて点検の業務を行うことが可能となります。　業務実施方法書関係","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"業務実施方法書で記載すべき事項に変更はありますか？","Answer":"新制度では業務実施方法書の記載方法が若干変更になりました。まず、旧制度では点検事業の「区分」がありましたが、「区分」が廃止されたことに伴い、業務実施方法書に記載する必要はなくなります。また、旧制度では、点検に用いる測定器等の製造事業者名及び製造番号を記載して頂いていましたが、新制度では柔軟な測定器等の調達を可能とする観点から、「製造番号」の記載を廃止しました。これにより、測定器等をレンタル等で迅速に調達することが可能となります。一方、無線設備等の点検を行う点検員については、無線局の種別ごとに点検員の氏名を記載することとしました。無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしていますが、これらの条件を業務実施方法書の記載内容で担保することとしたものです。これは、例えば、航空及び海上関係の無線局は、航行の安全を確保するために必要な通信を行うことを目的としていることから、点検項目にも特殊性があることに鑑み、無線工学の知識のほか、航空及び海上関係の無線局の無線設備の使用方法等についての知識も必要との観点から規定したものです。なお、この「無線局の種別ごとに点検員」を記載するにあたっては、無線設備等の点検を行う点検員で共通の者がいる場合には、表の欄の中で「無線局の種別」の中で点検員の氏名等をくくる等の適宜の様式で記載することが可能です。新制度の記載内容旧制度の記載内容一　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別二　点検の事業を行う事務所の名称及び所在地三　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）四　無線局の種別ごとの無線設備等の点検を行う者（以下「点検員」という。）の氏名及び法別表第一に掲げる条件のうち該当するもの（当該点検員が同表第一号の条件に該当する場合は、無線従事者の資格（陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る。以下同じ。）及び免許証の番号）五　点検に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造事業者名六　測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）の計画七　無線局の種別ごとの点検の実施方法八　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項イ　申請に係る区分ロ　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別又は特定無線設備の種別ハ　点検の事業を行おうとする事業所の名称及びその所在地ニ　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）ホ　点検員の氏名及び資格ヘ　点検に用いる測定器等の名称又は型式及び製造事業者名並びに製造番号ト　点検に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正の計画チ　点検の実施方法リ　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"新制度において業務実施方法書の内容に変更をしたい場合は、どのような手続が必要ですか？","Answer":"現在の制度では、業務実施方法書の内容を変更する場合は、あらかじめ総合通信局長の承認を受ける必要がありましたが、新制度では事前届出制度に変更されました。業務実施方法書の内容を変更しようとするときは、変更届出書を事前に提出してください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"現在、変更の承認を受けている業務実施方法書は、新制度でもそのまま使えますか？","Answer":"現行制度で有効な業務実施方法書は、新制度においても法律の施行の日（1月26日）から起算して9ヶ月間はそのまま有効ですが、有効期間後も点検の業務を行う場合には、新制度の規定（新しい点検事業者規則第2条第2項）に沿った記載事項の形式で変更届出をして頂く必要があります。　なお、新しい点検事業者規則（第9条第2項）の規定により、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務があります。よって、有効期間内であっても、業務実施方法書の内容に変更が生じた場合は、新制度の業務実施方法書の記載方法に従って変更届出を行って頂く必要があります。業務実施方法書に違反した形で点検を実施し、点結果通知を作成することはできません。　点検結果通知書関係","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"点検結果通知書の様式は変更になりますか？","Answer":"登録点検事業者制度のスタートにあたり、従来の「認定点検結果通知書」は「登録点検結果通知書」に変更となり、点結果通知書の様式も一部変更となります。具体的には、登録点検結果通知書には「登録点検事業者等規則に規定する業務実施方法書に基づき無線設備等の点検を行った」旨を明記して頂きます。これは、新しい登録点検事業者等規則第9条第2項に規定に基づき、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務に基づきます。よって、業務実施方法書に違反して行った点検の結果を登録点検結果通知書に記載した場合には、虚偽の点検結果となるおそれがあります。また、登録点検結果通知書には、電気的特性の点検結果として、使用した測定器等ごとの名称等を記載して頂きますが、その較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、直近の較正等を行った年月日及び較正を行った者の氏名又は名称も記載することとしました。更に、総合試験において無線設備の操作を行った無線従事者の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号を記載することとなりました。　登録点検事業者の帳簿関係","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"帳簿の様式は変更になりますか？","Answer":"新制度においても、登録点検事業者は、点検を行った無線設備等に係る無線局の種別等の事項を記載した点検の業務に関する帳簿又は登録点検結果通知書の写し若しくはこれに代わるもの（「帳簿等」）を点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならないこととなっています。また、登録点検事業者等は、登録点検事業者等規則第2条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から6年間保存しなければならないことになりました。これは、適正な点検事業の実施を確保し、不正行為が発覚したときに総務大臣が登録点検事業者に対して、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又は立入検査の際に書類その他の物件を検査する時に必要となるものです。　登録取り消し等関係","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"新制度では新しい「適合命令」という行政処分がありますが、これはどのような処分ですか？","Answer":"総務大臣は、登録点検事業者が第24条の2第4項各号（登録要件）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録点検事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなっています。例えば、登録要件には「無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているものであること」や「較正等を受けた測定器等を使用して無線設備の点検を行うものであること」との規定があります。これらの規定に適合しなくなった場合は、例えば、適正な点検業務を行うために必要な業務実施方法書の修正に関する指示や、較正等を受けた測定器等を使用するべき命令を行うことになります。なお、この命令処分を行うために、総務大臣は、登録点検事業者に対し、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録点検事業者の事業所に立ち入り、その登録に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとなっています。（報告を拒否した場合、又は検査を拒否等した場合は、三十万円以下の罰金に処せられる場合があります。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"適合命令に違反するとどうなりますか？","Answer":"改正法第24条の10の規定に基づき、登録点検事業者の登録が取り消される場合があります。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"どのような不正事項を行ったら点検事業者の登録が取り消されますか？","Answer":"改正法第24条の10の規定に基づき、下記の事項に該当する場合は、登録取り消しの処分を受ける場合があります。(1)第24条の2第5項各号の登録の欠格要件のいずれかに該当する場合(2)第24条の5第1項（変更の届出義務）又は第24条の6第2項（承継の届出義務）の義務に違反したとき。(3)第24条の7の規定による適合命令に違反したとき。(4)第10条第1項、第18条第1項又は第73条第1項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したとき。(5)業務実施方法書によらないでその登録に係る点検の業務を行ったとき。(6)不正な手段により登録点検事業者の登録を受けたとき。　手数料","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"登録申請等において手数料を支払う必要はありますか？","Answer":"点検事業者としての登録の申請を行う場合の手数料は、平成17年4月から法律改正により不要となりました。また、登録証を破損、汚損又は紛失等のために登録証の再交付を申請しようとするときは、1400円の手数料が必要になります。（なお、改正法第24条の5の規定に基づき、変更の届出を行う場合には、登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならないこととされていますが、このときの手数料は不要です。）","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/tourokutenken/tourokutenken-faq.htm"} {"Question":"電話のユニバーサルサービスとは何ですか？","Answer":"ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠で、日本全国で提供されるべきサービスです。　現在、（1）加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、（2）第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、(3)緊急通報（110番、118番、119番）及び(4)災害時用公衆電話の4つのサービスが、電話のユニバーサルサービスに位置づけられています。　（※）加入電話に相当する光IP電話は、2011年に追加されたもので、加入電話並みの基本料金（月額）で提供されるものが対象となります（詳しくはこちら）。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/faq.html"} {"Question":"ユニバーサルサービス制度とはどのようなしくみですか？","Answer":"NTT東西が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要なコストの一部を、NTT東西以外の事業者も負担するしくみです。具体的には、NTT東西に接続する電気通信事業者が負担金を拠出し、負担金の徴収・交付金の交付等を業務とする基礎的電気通信役務支援機関を通じて、NTT東西に交付金として交付されます。　ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東西の法律上の責務とされ、従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補填を行うことにより、その提供が確保されてきました。ところが、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけでは、ユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては、利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域における提供コスト）を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2004年度に創設され、2006年度から稼動・運用されているものです。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/faq.html"} {"Question":"ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費用はどのように集められ、NTT東西に渡されるのでしょうか？","Answer":"ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が、その使用している電話番号の数に比例した額を負担金として、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）に拠出し、同機関からNTT東西に交付金として交付されます。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/faq.html"} {"Question":"ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者とは、どのような会社ですか？","Answer":"NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者）のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です（2023年2月末現在、19社）。前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/faq.html"} {"Question":"電気通信事業者が負担しているユニバーサルサービス制度の負担金は、利用者に転嫁されているのですか？","Answer":"ユニバーサルサービス制度の負担金は、当該負担金を拠出する電気通信事業者の費用の一部を構成するものであり、最終的にはその原資は最終利用者からの料金収入によって賄われます。　そのため、ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が当該負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定されています。詳細はご利用の電話会社にお問い合わせ下さい。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/faq.html"} {"Question":"ユニバーサルサービス制度に基づく負担金・交付金などの額は、いくらですか？","Answer":"負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関（TCA）のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます）において公表されていますので、ご覧ください。","copyright":"総務省","url":"https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/faq.html"} {"Question":"家賃補助について、平成29年4月から開始というのが問題です。京都府から「公営住宅の数に限りがあるので、早めに転居するように」との説明がありましたが、家賃補助がでるまでの間の繋ぎはどうすればよ\n いのでしょうか。 （南相馬市からの避難者）","Answer":"避難者の方々が円滑に住居確保できるよう補助の開始時期の前倒しを検討しています。その内容について検討を進め、できる限り早くお示しします。\n （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"住宅困窮者には確実かつ継続的な住宅支援策を講じてください。災害救助法による支援が外れて、支援が薄くなるのは大変困ります。支援水準の維持に努めてほしい。\n （福島市からの避難者）","Answer":"福島県として、災害救助法による応急仮設住宅の供与は平成29年3月まで、1年延長をもって終了することとしましたが、避難されている方々が今後生活再建のための見通しを持っていただくため、新たな支援策に移行することとしました。\n 平成２９年４月以降も民間賃貸住宅に避難を継続される方については、一定収入条件のもと、家賃補助を実施することとしております。\n さらに、福島県外の公営住宅について、子ども被災者支援法に基づく優先入居の実施等による独自支援の要請を進めるとともに、東日本の一部において、空き住戸となっている雇用促進住宅を新たな住居として確\n 保する予定です。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"子ども被災者支援法では支援対象地域の方の住宅の確保は国の責務として説明されており、支援対象地域に当てはまる限り、住宅支援は継続されるものと理解しています。福島県から国に対しての要求は引き続きお願いしたい。 （福島市からの避難者）","Answer":"福島県において、避難指示区域外の避難者への「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」が公表されているものと承知しています。\n 復興庁としても、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応してまいります。 （復興庁）\n 子ども被災者支援法の基本方針及び個別施策については、一義的には国が主体的に行うものと考えていますが、健康や医療の確保、子育て支援、住宅の確保など本県の実情に対応した個別施策の充実や必要な財源措置を講ずるよう、引き続き関係機関に要望•調整していくとともに、県としても、引き続き子どもを始め、被災者の支援に取り組んでまいり\n ます。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"自分の世帯が補助要件の対象となるのか教えてほしい。公表と同時に、具体的な支援金額も教えてもらえるような窓口を設けてほしい。\n （二本松市からの避難者）","Answer":"民賃補助の概要については、県ホームページへの掲載はもとより、市町村や受け入れ自治体の協力をいただきながら、各種広報誌等によりお知らせするとともに、今後の説明会、交流会においても周知を図ってまいります。\n 支援内容の問合せは、被災者のくらし再建相談のフリーダイヤル\n （０１２０－３０３－０５９）を用意しているので、こちらで確認することができます。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"家賃補助の収入要件については母子避難者のみが対象ということでしょうか。\n （福島市からの避難者）","Answer":"対象は母子避難世帯のみではなく、避難を継続するすべての世帯になりますが、一定の収入要件があります。その収入要件は、公営住宅法による公営住宅の入居基準を参考に、県が定めた基準額以下の世帯を対象としております。\n なお、母子避難などの二重生活世帯については、「子ども被災者支援法」に基づく公営住宅入居の優先的取扱いに準じて、世帯全体の所得を\n 2分の１として取り扱います。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"家賃補助は４人世帯を対象とするという話を聞いたのですが、家族構成は要件になるのでしょうか。\n （福島市からの避難者）","Answer":"対象世帯の要件に世帯人数での制限はありません。ただし、同居者数によって収入要件の基準額が変わってきます。\n （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"初期費用の補助について、家賃補助以外にも補助を受けることができるという理解で良いでしょうか。\n （福島市からの避難者）","Answer":"平成２９年４月以降は、個人での契約で住んでいただくことになります。その際、敷金や礼金といった初期費用が発生することから、これらの初期費用負担の軽減のため、定額１０万円を別途補助するものです。\n （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"避難後、子供が生まれ４人で暮らしており、とても狭いです。こういう理由で転居した場合も補助が受けられるのでしょうか。\n （福島市からの避難者）","Answer":"現在の災害救助法による応急仮設•借上住宅については、貸主都合など特別な事情がなければ、住み替えが出来ませんでしたが、今回支援策に移行し、県事業として実施することから、県外避難の場合、同一都道府県内での転居（県内避難の場合は同一市町村内での転居）については、住宅が手狭になったことや通院•通学、より低廉な家賃の住宅への\n 転居など、避難の継続の範囲内で幅広に対象とします。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"家賃補助を２年後に実施するというのは納得できません。\n （郡山市からの避難者）","Answer":"平成２7年6月に決定した災害救助法による応急仮設住宅の1年延長に加え、民間賃貸住宅家賃への支援の期間2年を合わせた3年の中で、将来の見通しを立てていただきたいという考えによるものです。\n （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"敷金、礼金等、初期費用の支援について、収入要件は無いと考えてよいでしょうか。\n （郡山市からの避難者）","Answer":"初期費用の支援については、民間賃貸住宅家賃への支援事業の一部であることから、収入要件を満たすことが条件となります。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"これまでの家賃は収入に関係なく全額補助を実施できているのに、なぜ、今回の新たな支援策では収入要件を付けないといけないのでしょうか。\n （郡山市からの避難者）","Answer":"県事業として実施する上で、一定の収入要件が必要という判断のもと、公営住宅の入居基準を参考とした基準額を定めることとしました。\n （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"帰還する方への引越補助は、平成２９年４月以降は対応しないのでしょうか。\n （郡山市からの避難者）","Answer":"補助の対象となるのは平成29年3月までに県内の自宅等への移転となります。よって、期限までに移転されない場合は対象となりません。\n （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"引越費用の補助について、現時点で帰還された方も対象とありますが、帰還した知り合いはこのことを知りませんでした。戻った方にきちんと周知されている\n のでしょうか。 （郡山市からの避難者）","Answer":"新聞等への掲載やHP、さらには市町村を通じて周知を行っているところでありますが、伝わっていないということであれば、さらに周知を徹底していきます。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"移転費用の支援について、現在、家賃を自己負担している世帯は対象外なのでしょうか。\n （いわき市からの避難者）","Answer":"今回の支援は、災害救助法による仮設•借上げ住宅から、恒久的な住\n 宅に移転される世帯を対象としており、ご自身で住宅を確保され、避難されている方につきましては対象とはなりません。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"家賃補助における収入要件については、いつの時点の収入が対象になるのでしょうか。\n （新潟県における支援団体）","Answer":"収入要件の審査は平成27年の収入を基に行うこととしております。\n （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"除染は、家の前だけ実施しても意味がありません。福島県全体を実施しなければ生活ができません。森林の除染が難しいと聞きますが、何かしらの手段を用いて実施してほしい。 （二本松市からの避難者）","Answer":"福島の皆様の生活の場として、また、福島県の森林林業の再生•復興のために、森林の放射性物質対策は極めて重要であると認識しており、まず、住居等の近隣の森林をしっかりと取り組んでいきます。\n また、利用者や作業者が日常的に立ち入る森林の除染についても、引き続き地元の自治体の皆様の声をよく聞きながら除染を実施していきます。\n また、それ以外の森林について、放射性物質の拡散防止を図るため、\n ① 林業再開のための実証事業などの取組を推進するとともに、\n ② 森林からの放射性物質の流出を防止する木柵設置などの対策を進めていきます。\n さらに、ご不安に応えるためにも、森林の放射性物質のモニタリング\n や、挙動に関する調査•研究等により、継続的に知見を集積し、有用な情報を対策に反映していきます。 （環境省）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"（福島県からのお知らせ「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」に記載されている）住宅確保対策等の方向の中の「恒久的な住宅への円滑な移行について」の内容について教えてほしい。\n （二本松市からの避難者）","Answer":"ご自身で住宅の確保が困難な方等が仮設•借上げ住宅から転居等し、恒久的な住宅へ移行できるよう、避難先の自治体を含めた関係者による会議を設置し、生活再建に向けどのようなサポートができるか検討を進めていくものです。\n （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"沖縄県ですが、福島県の甲状腺検査を受診できる病院が本島の浦添に一つあるだけで、宮古島では受診できません。受診費は無料であっても、本島への交通費は、付添いも含めて必要になります。全国どこにいても自分の住むところで検査が受けられるようにしてほしい。また、成人になっても検査が受けられるよう息の長い支援をしてほしい。\n （二本松市からの避難者）","Answer":"県民健康調査の甲状腺検査（以下「甲状腺検査」という。）を実施する検査機関は、福島県からの避難者が福島県内で実施している甲状腺検査と同じ水準の検査を受診できるよう、高い検査精度を確保する必要があることから、日本甲状腺学会等の専門医等が勤務している医療機関に限定しているため、その条件を満たす施設にお願いするしかない状況にありますが、引き続き、より身近な場所で受診できる環境を整備するため、甲状腺検査を実施可能な検査機関（主に病院などの医療機関）を増やすよう努めて参ります。\n また、甲状腺検査は、20歳を超えるまでは2年ごとに、それ以降は 25歳、30歳等の5歳ごと(25歳時の検査までは5年以上空けないよう)に継続して実施することとしております。\n なお、県民健康調査は受診者等の同意に基づき実施しており、一定のメリットもあることから、交通費等については自己負担をお願いしてい\n るところですので、御理解くださるようお願いします。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"現在は雇用促進住宅に住んでいます。民間賃貸の補助に切り替わる時にどのようになるのか教えてほしい。\n （いわき市からの避難者）","Answer":"一般的な賃貸借契約と同様、避難者個人が物件所有者と契約を締結することになります。\n なお、雇用促進住宅は民間賃貸住宅家賃補助の対象外となっておりま\n す。 （福島県）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"（子ども被災者支援法において） 支援対象地域の定義として「一定の基準以上」という言葉が見られますが、この具体的な基準は定められているのでしょうか。\n （福島市からの避難者）","Answer":"立法時における「線量数値でコミュニティを分断してはならない」、\n 「地域の実情に合わせて区域を決めるべき」、「多様な事情を総合的に勘案して決めるべき」などの議論を踏まえ、基本方針において、原発事故発生後、年間積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、２０ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた福島県中通り•浜通り地域（避難指示区域等を除く）を「支援対象\n 地域」と定めております。 （復興庁）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"（子ども被災者支援法において）今後も支援対象地域が見直されることになっていますが、その際に住民の意見を聞くような場は設けられるのでしょうか。\n （福島市からの避難者）","Answer":"平成27年8月に改定した子ども被災者支援法基本方針においては、\n 「避難先での生活の定着化により、被災者が帰還又は他の地域への定住を新たに判断するためには一定の期間を要することから、当面、支援対象地域の縮小はしない」こととしています。\n 今後も、子ども被災者支援法の趣旨に沿って、様々な機会をとらえ、\n 避難者の方々の声をお聞きしてまいりたいと考えています。（復興庁）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"浜通り、中通りからの被災者は、震災当時の居住実績証明をすることで公営住宅への入居要件が緩和されますが、これを利用できる避難先自治体はどの程度あるのでしょうか。\n （福島市からの避難者）","Answer":"自主避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している都道府県及び政令市は、平成28年1月16日時点で、35の都道県と13の政令市です。（実施調査は47都道府県と20政令市の全67事業主体が対象）\n 詳細は復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/to pics/main-cat2/201409_kodomo_sien.html）に掲載しておりますので、ご参照いただき、各自治体へお問い合わせ下さい。（復興庁）\n ※HPをご覧になれない方に関しましては、受託事業者にご一報ください。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/201512_qa.pdf"} {"Question":"日本の大部分は放射線で汚染されたのではないか？","Answer":"放射線量が比較的高い区域は限られた範囲で、かつ放射線量は年々減少しています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"放射線量はどのように計測されているのか？","Answer":"空間線量率は、全国4383箇所(福島県内3626箇所)で計測されており、計測結果は、10分毎にリアルタイムで政府機関のホームページで公開されています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島に人は住むことが出来るのか？","Answer":"福島県内の97.6％では、通常の生活が可能で、現在約182万人が住んでいます。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"原発近くの町は今でも立ち入り禁止ではないのか？","Answer":"立ち入りが制限されているエリアはありますが、震災直後と比べてかなり減少しました。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島県で安全な場所と危険な場所はどこか？","Answer":"福島県の大部分は他の地域と同じく通常の生活が可能です。原則立ち入り禁止である区域(帰還困難区域)は2.4％です。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島の安全性は第三者機関が確認しているのか？","Answer":"福島第一原発についてIAEAは、「安定状況への移行がなされた」と評価し、福島での健康影響についてWHOやUNSCEARは、「原発事故による放射線の健康影響が確認される可能性は小さい」と評価しています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島県はすべて放射線に汚染されているのではないのか？","Answer":"帰還困難区域を除き、除染を行うと決められた地域では、放射性物質の除去は終わっています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島県内の放射線量はどのくらいか？","Answer":"福島県内の主要都市における放射線量は、東京や世界の主要都市と変わりません。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"原発周辺の放射線量は高いのではないか？","Answer":"比較的高い区域もありますが、そのような場所への立ち入りは制限されています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島県民には健康被害が出ているのではないか？","Answer":"現時点では、放射線の被ばくによる健康被害は認められていません。事故後の被ばく線量を鑑みても、今後の健康影響は考えにくいと評価されています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島県ではがん患者が増えているのではないか？","Answer":"事故後の被ばく線量を鑑みても、今後のがん患者の増加は考えにくいと評価されています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島の復興の現状は？","Answer":"原発立地自治体周辺では、「福島イノベーション・コースト構想」など先進的な取り組みが進んでいます。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島への観光客はいるのか？","Answer":"復興が進むにつれ、国内外から多くの観光客が訪れています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島において、外国人に人気の観光地、観光施設や食べ物は何か？","Answer":"福島の魅力はなんといっても雄大な自然。また、歴史や温泉、美味しい食べ物など、ここには書ききれないほど見所があります。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島の食品は安全か？","Answer":"福島に限らず、日本での食品の安全性は、世界でも最も厳しいレベルに設定され、検査を通過した安全な食品が市場に流通しています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"日本の農林水産物の検査は適切に行われているか？","Answer":"国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島の水道水は安全か？","Answer":"安全で、飲んでも問題ありません。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"最近の実際の放射性検査の結果を知りたい。","Answer":"世界で最も厳しいレベルの基準値を超える品目は、近年ほとんどありません。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"チェルノブイリ原発事故と福島原発事故を比べて、被害の違いは？","Answer":"大きな違いがあります。特に、チェルノブイリ原発事故と比べて、大気へ放出された放射性物質の量は少なく、放射線被ばくによる健康影響は現時点では認められていません。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"事故の起きた原子力発電所の現状は？","Answer":"燃料デブリとして残っていますが、継続的な注水により安定した状態を維持しています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島第一原発事故について、国際機関による定期的なチェックは行われているのか？","Answer":"国際原子力機関(IAEA)により、過去４回査察(レビュー)が行われています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"福島第一原発は、今後どうなるのか？","Answer":"30～40年かけて、廃炉に向けて取り組んでいます。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"ALPS処理水とは何か？汚染水と何が違うのか？","Answer":"原子力建屋内で燃料デブリに触れて放射性物質を含んだのが「汚染水」で、そこからALPS(多核種除去設備)などを用いてトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものが「ALPS処理水」です。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"なぜALPS処理水を流すのか？貯めていればいいのではないか？","Answer":"廃炉作業を安全に、遅滞なく進めていくためには、すでにタンクが建設されているスペースも含め、敷地を最大限活用していくことが必要であるためです。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"そもそもALPS処理水が安全ならば貯める必要はないのではないか？安全でないから貯めているのではないか？","Answer":"技術的には安全に処分することは可能ですが、風評影響などの社会的な影響について検討するため、敷地内に貯蔵されてきました。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性物質が含まれているのではないか？","Answer":"タンクに貯めている水の約7割にはトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が含まれていますが、実際に処分を行う際には、これらの放射性物質が規制基準以下になるまで繰り返し浄化処理を実施する予定です。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"トリチウムとは何か？","Answer":"「トリチウム(三重水素)」は水素の仲間で、私たちの身の回りに広く存在します。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"トリチウムは放射性物質であり危険でないのか？","Answer":"トリチウムから発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、規制基準を守る限りにおいては、危険ではありません。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"トリチウムは魚に濃縮され、魚を食べると危険ではないのか？","Answer":"トリチウムが生物内で濃縮されることはありません。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"ALPS処理水の海洋放出にあたって、どのようなモニタリングが行われているのか？","Answer":"ALPS処理水の海洋放出にあたって、関係機関が福島第一原発周辺の海水や水産物のモニタリングを実施し、トリチウムや他の放射性物質の濃度を調べ、インターネットで公表しています。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"ALPS処理水の海洋放出にあたり、周辺海域のモニタリングで放出水が十分拡散していないような状況等が確認された場合はどうするのか？","Answer":"仮に、周辺海域のモニタリングで放出水が十分に拡散していないような状況等が確認された場合、放出は速やかに停止されます。","copyright":"復興庁","url":"https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/faq/#the-accident-and-the-government-response"} {"Question":"東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故との相違点は何か。","Answer":"東京電力福島第一原発事敀における大気への放射性物質の放出量は、チェルノブイリ原発事敀の約１割程度である等の違いがあります。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故のＩＮＥＳ（※）評価は同じレベル７ですが、大気への放射性物質の放出量を比べると、東京電力福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故の約１割程度と見込まれています（下表参照）。その他、以下の違いがあります。イ） チェルノブイリ原発事故では急性の大量被ばくによる死者が28人出ましたが、東京電力福島第一原発事故ではそのような死者は発生していません。ロ） 東京電力福島第一原発事故では原子炉建屋の水素爆発が発生しましたが、チェルノブイリ原発事故では原子炉が爆発し、多量の放射性物質が拡散しました。【→避難基準についてのチェルノブイリ原発事故との相違点についてはＱ８を参照】","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"東京電力福島第一原子力発電所+B5から放出されている放射性物質の量はどうなっているのか。","Answer":"現在の東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機から放出されている放射性物質の量は、測定を開始した平成23年+5:87月に比べて格段に少なく、放射性物質の量を監視しているモニタリングポストの値も、安定した状態で推移しています。東京電力福島第一原子力発電所の建屋上部などで採取した空気を分析し、同発電所１～３号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質（セシウム）の量を評価しています。その値は、平成24年7月時点で１時間あたり約0.1億ベクレルで、平成23年７月の量（１時間あたり約10億ベクレル）の約1/100にまで低下しています。また、この時点での被ばく線量は東京電力福島第一原子力発電所の敷地境界において0.03ミリシーベルト/年と評価しています。（これまでに放出された放射性物質の影響を除く）また、東京電力は、敷地境界付近に設置したモニタリングポストにより、常に、同発電所から放出される放射性物質の状況を監視していますが、これも大きな変化がなく、安定していることを確認しています。【→セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況については Ｑ21を参照】","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"東京電力福島第一原子力発電所の安全性をどのように評価し、どのように規制していくのか。","Answer":"東京電力福島第一原子力発電所を、法律に基づき「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力に「措置を講ずべき事項」を示し、それに基づく実施計画の提出を指示しました。○応急の措置東京電力福島第一原子力発電所は、炉心損傷等の原子力事故が発生したことから、その危険な状態に対処するため、原子炉等規制法第64条第１項に基づき、東京電力が応急の措置として対応しています。○施設運営計画当面（３年程度）において、具体的な廃炉に向けた作業が開始されるまでに対処すべき事項として、国は「中期的安全確保の考え方」を東京電力に示し、それに基づいて策定された「施設運営計画」の安全評価を通じて安全性の確認を行っています。○信頼性向上実施計画設備が仮設であることにより、漏えい事象の発生などの脆弱性が原因となるトラブルが発生したことから、東京電力に「信頼性向上対策実施計画」を策定させ、その評価を通じて安全確保を行っています。特定原子力施設としての規制○「特定原子力施設」への指定原子力災害が発生し、応急の措置を講じた施設に対して、施設の状況に応じた適切な方法 による安全管理を行わせるため、平成24年11月７日に、東京電力福島第一原子力発電所を、新しく改正された原子炉等規制法第64条の２第１項に基づいて「特定原子力施設」に指定 しました※１。○措置を講ずべき事項原子炉等規制法に基づき、平成24年11月７日に原子力規制委員会は東京電力に対して「措置を講ずべき事項」を示し※１、12月７日に東京電力から、措置を講ずべき事項を踏まえた「実施計画」の提出がありました※２。（主な内容）• 全体工程を明確にし、敷地外への広域的な環境影響も含めたリスク評価を行い、リスク低減・最適化による敷地内外の安全の確保• 対策やリスク評価の内容を、地元住民や地元自治体をはじめ広く一般に説明、広報・情報公開を行い、その理解促進に努めること• １～４号機については廃炉に向けたプロセスの安全性の確保、溶融した燃料の取り出し・保管を含む廃止措置をできるだけ早期に完了すること• ５号機及び６号機については冷温停止を安定的に維持・継続すること 等○今後、原子力規制委員会は、外部有識者を含む「特定原子力施設監視・評価検討会」※３の検討結果を踏まえ、実施計画の内容を審査していきます。※１ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定しました。 http://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1107tokutei_shitei.html※２ 東京電力株式会社特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置に係る実施計画を受領しましたので公表しますhttp://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1207tokutei_jyuryo.html※３ 東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保に関する取組の監視・評価の進め方http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/tokutei_secchi.pdf","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"東京電力福島第一原子力発電所の廃炉はどのように進められるのか。","Answer":"政府・東京電力中長期対策会議において決定された「中長期ロードマップ」に基づき、政府と東京電力が密接に連携しながら廃炉に向けた取組が進められます。東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉については、長期間の作業が必要になるとともに、これまで経験のない技術的困難を伴う課題が多いため、国内外の叡智を結集しつつ、政府と東京電力が密接に連携しながら進めていくことが重要です。「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（※）では、廃炉に向けた取組として、まずは、使用済燃料プール内の燃料取出しを当面の最優先課題とし、2013年内の開始を目標としています。また、溶融した燃料の取出しは、10年以内の開始を目標としており、現在、作業の障害となるガレキの撤去等を進めながら、建屋内の除染技術や遠隔操作装置等の研究開発に取り組んでいます。最終的な廃止措置終了までの期間は、30年～40年を目標としています。引き続き、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでいきます。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"避難指示基準及び同基準の見直しの基準を年間20ミリシーベルトとした経緯は何か。","Answer":"放射線防護に関する国際基準として広く認められている考え方である年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。東京電力福島第一原発事故においては、放射線防護に関する国際基準として広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の専門家の意見も踏まえつつ、放射線防護の措置を講じてきました。避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ 13を参照】","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"福島県における避難基準とチェルノブイリ原発事故時の避難基準の相違点は何か。","Answer":"チェルノブイリ原発事敀においては事敀直後の１年目に年間100ミリシーベルトを避難基準として採用したのに対し、東京電力福島第一原発事敀においては事敀直後の１年目から年間20ミリシーベルトを採用しました。１．チェルノブイリ原発事故における対応（１） チェルノブイリ原発事故においては、強制避難の基準として、1年目に年間100ミリシーベルトが設定されました。その後、２年目に30ミリシーベルト、３年～４年目に25ミリシーベルト、５年目に20ミリシーベルト、６年目以降に５ミリシーベルトと、避難基準の順次引き下げが行われました。（２） IAEAやWHO等の国際機関、ロシアやウクライナ等のチェルノブイリ原発事故の被災国の報告書等によると、こうした措置に基づく大規模な移住は、住民にとって大きな精神的負担になったと指摘されています。（３） なお、1991年のソ連崩壊により、チェルノブイリ原発事故の被災国は経済的危機に見舞われ、その結果として、既に実施が決定されていた一部の移住プロジェクトが見送りになるなど、法令に基づく移住は必ずしも予定どおり行われませんでした。２．チェルノブイリ原発事故後の国際的な対応チェルノブイリ原発事故後、国際的に広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告においては、原発事故等の緊急時の対策について、イ） 各国政府は、年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲で、ロ） それぞれの国や事故により被災した現地が置かれている状況（＊）を総合的に考慮して、 決定することとされています。（＊） たとえば、防護措置の実現可能性、主な産業などの地域特性などが考えられます。３．東京電力福島第一原発事故における対応東京電力福島第一原発事故において、日本政府は、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの勧告する年間20～100ミリシーベルトのうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"空間線量率の毎時3.8マイクロシーベルトを年間被ばく線量20ミリシーベルトに相当すると考える根拠は何か。","Answer":"１日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して推計しています。１日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して、空間線量率から年間被ばく積算線量を推計しています。【→外部被ばくの影響についてはＱ16も参照】具体的な計算方法は、以下のとおりです。年間被ばく積算線量の推計式年間20ミリシーベルト＝ １日の被ばく線量 × 365 日※ １日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定。屋内での被ばく線量 × × 0.4（低減効果）＋屋外での被ばく線量 ×16時間3.8マイクロシーベルト８時間3.8マイクロシーベルト※１ 木造家屋の低減効果0.4は、IAEAがまとめた「Planning For Off-Site Response to Radiation Accidentsin Nuclear Facilities(IAEA TECDOC=225)」によるもの。※２ 上記計算式では、①内部被ばく、②放射性物質の物理減衰やウェザリング効果を考慮していない。これは、①による線量増加分と②による線量減尐分が相殺されると仮定しているため。なお、実際にどれだけ被ばくしたかは、小型の線量計であるガラスバッジによって計測することができます。前ページの計算方法に基づく推計値と、この実際に線量計を配布して測定した個人の累積被ばく線量とを比較したところ、測定値が推計値を大きく下回るという調査もあります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"避難区域の見直しは、航空機モニタリングではなく、地上における詳細モニタリングに基づいて行うべきではないか。","Answer":"避難区域の見直しは、面的に放射線量を測定できる航空機モニタリングの結果を用いることを基本としています。なお、航空機モニタリングの測定結果は、地上におけるモニタリング結果と概ね一致することを確認しています。（１） 航空機モニタリングは、地上における田畑や山林などの人や車によるモニタリングでは測定しにくい場所も含め、面的に一定範囲における線量の平均値を測ることが可能です。（２） このため、政府では、航空機モニタリングの測定結果をもとに、年間被ばく線量の推定値を算出し、避難区域の見直しを行うことを基本としています。【→航空機モニタリングの詳細についてはＱ29も参照】（３） なお、測定手法の違いによるバラツキはあるものの、航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）は、地上においてＮａＩサーベイメータにより測定された結果と概ね一致することを確認しております。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"避難指示の解除や住民帰還の時期に、基準や目安はないのか。","Answer":"避難指示の解除は、線量水準や除染・インフラ復旧といった生活環境の整備状況を踏まえ、県、市町村、住民の皆さまと十分に相談しながら行っていきます。避難指示の解除後は、住民の皆さまにお戻りいただくことが可能となります。１．「避難指示解除準備区域」への移行（１） 現在、除染やインフラ復旧等を迅速に進めるため、避難指示区域の見直しが進められています。そのうち、年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された場合には、「避難指示解除準備区域」に移行することとされています。（２） 避難指示解除準備区域は、当面の間は、引き続き避難指示が継続されることになりますが、住民の皆さまの一日でも早い帰還に向けて、除染、インフラ復旧、雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施していきます。【→避難基準の設定、見直しについてはＱ６を、避難指示区域の運用についてはＱ35を参照】避難指示区域と警戒区域の概念図 平成24年11 月30 日現在http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/111226_01a.pdf 2．避難指示の解除（１） 平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定において、避難指示解除準備区域に移行した地域において、以下のとおり、避難指示の解除に関する基本的な考え方を示しています。（２） 電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除する。３．住民の皆さまのふるさとへの帰還避難指示が解除されることで、住民の皆さまにふるさとにお戻りいただくことができます。政府としては、住民の皆さまのふるさとへの一日でも早い帰還に向けて、引き続き様々な支援措置を講じていきます。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"放射線に関する単位について。","Answer":"放射性物質が放射線を出す能力や被ばくのレベルを表すにはベクレル（Bq）やシーベルト（Sv）などの単位が用いられます。通常時においても自然放射線等により被ばくを受けています。放射性物質が放射線を出す能力の強さを表す単位をベクレル（Bq）といいます。一方、人体が受けた放射線による健康影響の度合いを考慮した被ばく線量を表す単位としてシーベルト（Sv）が用いられます。放射性物質・放射線は自然界にも存在し、自然放射線から年間あたり2.4ミリシーベルト（世界平均）の被ばくを受けています。なお、人体への影響については、自然放射線と人工放射線との差はありません。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"低線量被ばくによる健康への影響はどのようなものか。","Answer":"放射線による発がんリスクは、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、明らかな増加を証明することは難しいとされていま す。広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果から、原子爆弾による短時間での被ばくについては、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えるあたりから、被ばく線量に依存した発がんリスクの増加が示されています。なお、長期間の継続的な低線量被ばくの場合には、同じ100ミリシーベルトの被ばくであっても、より健康影響が小さいと推定されています。一方、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい（下表参照）ため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされています。なお、2009年のデータによれば日本人の約30％ががんで亡くなっていますが、100ミリシーベルトを短時間に被ばくすると、生涯のがん死亡リスクは約0.5％増加すると試算されています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"放射線による子どもへの健康影響について。","Answer":"子どもは大人に較べて高線量被ばくによる発がんの可能性が高いことが知られています。一方、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの増加は明らかになっておらず、年齢層の違いによる発がんリスク差についても明らかになっていません。１．高線量被ばくのリスクさまざまな疫学調査の結果、高線量被ばくの場合、子どもは大人に較べて放射線による発がんの可能性が高いことが知られています。乳がん、甲状腺がん、白血病は、被ばく時の年齢が低いほど発生率が高くなります。被ばく時の年齢が10歳以下（胎児を含む）の場合、生涯にわたるがんの発生率は成人に比べて２～３倍高いといわれています。放射線による影響は、盛んに分裂を繰り返している細胞ほど高くなります。大人に較べ、胎児や子どもは細胞分裂や物質代謝が盛んなので、放射線による影響が高くなります。２．低線量被ばくのリスク100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの増加は明らかになっておらず、年齢層の違いによる発がんリスク差についても明らかになっていません。【→低線量被ばくの影響についての詳細はＱ13を、子どもに対する健康管理調査についてはＱ15～19を参照】","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"福島県における健康管理として、どのような取組が行われているか。","Answer":"福島県では、東京電力福島第一原発事敀により、多くの県民が健康に丌安を抱えている状況を踏まえ、長期にわたり県民の健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐことを目的とした「県民健康管理調査」を実施しています。福島県は、「県民健康管理調査」として、以下の調査を実施しています。【→調査結果についてはＱ16～18を参照】１．基本調査原子力発電所の事故後、空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被ばく線量を推計するため、全県民を対象に行動記録の調査などを実施しています。２．甲状腺超音波検査平成23年３月11日時点で、18歳以下の全県民（県外に避難された方も含まれます）を対象に甲状腺の超音波検査を実施しています。３．健康診査避難区域などの住民の方、および基本調査の結果、必要と認められた方を対象に、既存の健診を活用し、健康診査を実施しています。４．こころの健康度・生活習慣に関する調査震災で困難な状況にある県民のこころとからだの健康状態や現在の生活習慣などを把握し、適切なケアを提供することを目的として行う調査です。５．妊産婦に関する調査妊産婦の健康状態等を把握し、健康管理に役立てていただくことを目的として行う調査です。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"基本調査の結果、事故直後の外部被ばく線量はどの程度だったか。","Answer":"これまで回答のあった約22万９千人の推計結果では、約99％は５ミリシーベルト未満であり、最大で25.1ミリシーベルト、と健康に影響を及ぼすレベルではありませんでした。福島県では、「県民健康管理調査」の基本調査として、平成23年３月11日から７月11日まで 「いつ」、「どこに」、「どのくらい居たか」、「どのように移動したか」などの行動記録から、事故後、空間線量が最も高かった時期における外部被ばく線量の推計を行っています。平成24年10月31日までに推計が終了した約22万９千人の方のうち、約99.6％の方が５ミリシーベルト未満、約99.9％が10ミリシーベルト未満との結果でした。県民健康管理調査検討委員会では、以下の結果について、健康影響を及ぼすレベルではないと判断しています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"甲状腺検査の状況はどうなっているか。","Answer":"これまでの検査の結果、警戒区域等避難区域の市町村の対象者に対して実施した甲状腺検査の結果、Ａ１判定60.1％、Ａ２判定39.4％、Ｂ判定0.5％、Ｃ判定0.001％でした。福島県では、「県民健康管理調査」の一つとして、震災時18歳以下の全県民を対象に甲状腺の検査を実施しています。これまでの検査の結果、避難区域等の18歳未満の子ども約96000人の甲状腺の検査を実施したところ、二次検査が必要と判断された方は0.5％でした（平成24年９月28日検査分まで）。なお、Ａ２と判定された39.4%の方については、5.0ｍｍ以下の結節（しこり）や20.0mm以下ののう胞（液体が入っている袋のようなもの）が認められましたが、以下の理由から、詳細な検査や処置は不要と判定されています。イ） 5.0㎜以下の結節は、長期の経過観察でも増大することは非常にまれであることが分かっています。ロ） のう胞は、健康な方でも見つかることの多い良性のものです。ハ） チェルノブイリ原発事故等による知見では、被ばくによる甲状腺がんを認めるのは、被ばく後４～５年以降の時点とされています。福島県では、子どもたちの健康を長期的に見守ることを目的として、この甲状腺検査を受けた方に対し、平成26年４月以降、20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに継続して、甲状腺検査を行うこととしています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"県民健康管理調査では、その他どのような取組が行われているか。","Answer":"県民健康管理調査では、「基本調査」や「甲状腺検査」の他、健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐための「健康診査」、こころとからだの健康状態などを把握し、適切なケアを提供するための「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、妊産婦の健康状態等を把握するための「妊産婦に関する調査」調査を行っています。１．健康診査避難区域等の住民及び「基本調査」の結果必要と認められた方に対しては、がん検診等の受診勧奨を行うとともに、長引く避難生活や放射線への不安などが健康に及ぼす影響の調査や、疾病の早期発見、早期治療のための健康診査を実施しています。避難区域等以外の県民に対しては、既存健診、がん検診等の受診勧奨を行うとともに、既存健診の受診機会がない方（19～39歳）に受診機会を提供しています。２．こころの健康度・生活習慣に関する調査（１） 震災で困難な状況にある県民のこころやからだの健康度（問題）を正しく把握し、保健・医療・福祉に係る適切なケアを提供することを目的に、避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方に実施しており、平成24年度は、９月から12月に実施を予定しています。（２） 回答の内容によりこころの健康上、相談・支援の必要があると判断された方には、福島県立医科大学の「こころの健康支援チーム」が電話相談等を行っています。３．妊産婦に関する検査（１） 妊産婦の健康状態等を把握し、健康管理に役立てていただくことを目的に調査を実施しています。健康管理や育児相談等心配ごとに適切に対応するため、助産師・保健師が相談に応じています。また、調査の結果、回答内容により支援が必要と判断された方には、福島県立医科大学の助産師・看護師から電話をかけ相談に応じます。（２） 平成24年度は、平成23年８月１日から平成24年７月31日までに、県内各市町村において母子保健手帳を交付された方、県外の市町村から母子保健手帳を交付された方のうち、県内に転入または滞在して、県内で妊産婦健診を受診や分娩をした方に対して、平成24年12月中旬以降、調査表を随時発送する予定です。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"ホールボディカウンターの検査状況はどうなっているか。","Answer":"平成24年10月末までに約90 000名に対してホールボディカウンターを実施したところ、預託実効線量で999％が１ミリシーベルト未満でした（※）。この結果について、福島県では「健康に影響が及ぶ数値ではない」としています。ホールボディカウンターによって、人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定することができます。福島県では、平成23年６月以降、順次ホールボディカウンター検査を実施しており、これまでに、90076人の方が受けたホールボディカウンターの検査結果においては、約99.9％の方で１ミリシーベルト未満、最大でも3.5ミリシーベルトでした。現在のホールボディカウンター検査では、食品などによる継続的な内部被ばくの影響を確認しています。なお、食品中の放射性物質については、厚生労働省が、平成23年９月と11月に東京都、宮城県、福島県で実際に流通している食品を調査し、各地域で平均的な食生活を続けた場合の今後１年間の内部被ばく線量を推計しています。この結果、福島県でも、放射性セシウムから受ける線量は年間0.02ミリシーベルト程度にとどまることがわかりました。これは、平成24年４月から引き下げられた新たな上限値（年間１ミリシーベルト）の50分の１以下です。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ13を参照】","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況の調査はどうなっているか。","Answer":"東京電力福島第一原子力発電所周辺を中心に、セシウムやヨウ 素、ストロンチウム、プルトニウムなどについて、土壌濃度マップを作成しています。航空機モニタリングにより、福島県を含め日本全国における放射性セシウムの土壌濃度マップを作成しているほか、東京電力福島第一原子力発電所周辺を中心に土壌を採取し、セシウムやヨウ素、ストロンチウム、プルトニウムなどの放射性核種について、沈着量の測定を実施しています。特に、平成23年６月期からの第１次分布状況調査では、セシウム134、137、ヨウ素131、テルル129m、銀110mの5つのガンマ線放出核種に加え、アルファ線放出核種としてプルトニウム238、239＋240、ベータ線放出核種としてストロンチウム89、90の沈着量を地図上に記した土壌濃度マップを作成しました。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"物理減衰やウェザリング効果は、どの程度だと考えられるか。","Answer":"放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰（ウェザリング効果）によって、例えば、２年を経過した時点における推定年間被ばく線量は、現時点での推定年間被ばく線量と比較して約40％減少すると考えられます。放射性物質の物理減衰やウェザリング効果によって、以下のグラフのとおり年間被ばく線量が推移するものと予測されます。また、具体的な空間線量率は、次頁のとおり推移するものと予測されます。【→除染の効果についてはＱ33を参照】","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"海のモニタリングの実施状況はどうなっているか。","Answer":"福島県沖、宮城県沖、茨城県沖などで採取した海水や海底土、海洋生物の放射性物質の濃度を測定しています。海のモニタリングについては、「総合モニタリング計画」及び「平成24年度海域モニタリングの進め方」 に沿って、福島県沖、宮城県沖、茨城県沖等を対象に、①海水、②海底土及び③海洋生物に含まれる放射性物質の濃度を測定しています。①海水東京電力福島第一原子力発電所の事故直後と比べると、最近では、海水の放射性物質の濃度は下がってきています。平成24年４月から11月の放射性セシウムの測定値は、東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近を除くと１ベクレル/リットルを下回る水準※です。※食品衛生法における飲料水に係る新基準値である10ベクレル/リットルの10分の１以下です。②海底土海底土の放射性セシウムの濃度については、平成24年４月から10月の測定値は、福島県沖において約10～4500ベクレル/kg（乾土）の範囲となっており、海底の地形や土質、海流の影響により、ばらつきがみられます。なお、海底土に含まれる放射性物質による海上における放射線の影響は、水による放射線の遮へい効果により、限定的であると考えられます。③海洋生物海洋生物の放射性セシウムの濃度の傾向は生物の種類によって異なります。海を広く回遊するカツオ・マグロ類、サンマ等では、これまで基準値（100ベクレル/kg）を超える測定結果は得られていません。事故直後に高い濃度が検出されたシラス等の表層に棲む魚や、貝類及びエビ・カニ類等の無脊椎動物からも、基準値を超える放射性セシウムは測定されなくなりました。ヒラメ、カレイ類等の海底近くに棲息する魚類では、依然、基準値を超える放射性セシウムが検出されることがありますが、その割合は減尐傾向にあります。なお、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物については出荷の自粛等の措置がしっかりと執られています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"河川・湖沼のモニタリングの実施状況はどうなっているか。","Answer":"平成23年９月から河川・湖沼などの水環境において、水や水底の泥等に含まれる放射性物質の調査を継続的に実施し、結果をホームページで公表しています。平成23年９月から河川・湖沼・水源地などの水環境において、水や水底の泥等に含まれる放射性物質の調査を福島県等関係機関と調整しながら、１～２ヶ月に１回の頻度で継続して実施しています。結果については、福島県などの関係機関に提供するとともに、環境省ホームページで公表しています。最新の調査では、水については、放射性セシウムはほぼ不検出（検出下限値：１ベクレル/リットルとなっています。また、水底の泥については、東京電力福島第一原子力発電所の 20km圏内などの一部の限られた地点で増加が見られますが、概ね横ばい又は減尐している地点が多く、2000～3000ベクレル/kg程度以下となっています。なお、水底の泥に含まれる放射性物質については、水による放射線の遮へい効果により、被ばく線量への影響は限定的と考えられます。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"水道水や井戸水等の安全・安心は、どのように確保されているか。","Answer":"国では、水道水中の放射性物質に係る管理目標値を設定しています。また、福島県内の水道水中や飲用井戸等の放射性物質濃度のモニタリングを実施し、その結果を公表しています。国においては、水道水中の放射性物質に係る管理目標値（セシウム134及び137の合計 10ベクレル/kg）を設定し、モニタリング方法及び目標値超過時の措置等について周知しています。 【→飲料水等食品の規制についてはＱ27を参照】水道水や井戸水等の安全・安心を確保するため、国、福島県及び水道事業者等が、福島県内における水道水や飲用井戸等の放射性物質のモニタリング（地下水モニタリングを含む）を実施しており、福島県及び国がその結果を公表しています。特に、避難指示解除準備区域、旧緊急時避難準備区域で飲用に供する井戸水等については、当該区域を含む市町村の要望を踏まえつつ、国が避難指示の解除の前後に市町村とも協力をしながらモニタリングを順次実施し、結果を公表しています。現在、水道水中から管理目標値を上回る放射性セシウムは検出されていません。また、地下水については、放射性セシウムは土壌等の地面表層に残留し、地下に容易には浸透しないとされており、これまでのモニタリング調査の結果からも、放射性物質の地下水への浸透は確認されていません。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"食べものの安全はどのように確保されているか。","Answer":"食品中の放射性物質の新たな基準値を設定し、検査を行い、基準値を超えている場合には、出荷を止めるなどの対策をとっています。こうした対策により、流通している食品を、安全に食べていただくことができます。平成24年４月から、食品中の放射性物質について、生涯にわたり食べ続けたときに、食品から受ける放射性物質の影響が、十分小さく安全なレベルになるよう、新しい基準値を定めました。基準値を超える食品が流通しないよう、国の定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が検査を行っています。基準値を超える食品が、地域的な広がりをもって見つかった場合には、国（原子力災害対策本部）の指示により、地域や品目ごとに出荷制限を行い、流通をストップします。また、生産現場では、安全な農林水産物を安定的に供給するため、米の作付制限区域の設定、家畜の飼養管理の徹底、除染や吸収抑制対策等を進めています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"学校給食の安全・安心を確保するため、どのような措置を講じているか。","Answer":"学校給食食材の検査機器整備支援のほか、一食全体の事後検査の事業を行っており、結果を自治体のホームページで公表します。食品の安全については、基準値を超えるものが出回らないよう、出荷前に検査が行われていますが、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、全調理場において放射性物質に関する事前検査ができるように検査機器の整備を支援しています。また、一食全体を事後に検査する事業も行っており、その結果は県市町村のホームページで公表します。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"航空機モニタリングでは、何を測定しているのか。","Answer":"航空機モニタリングでは、上空から、地表面から放射されるガンマ線を測定し、その測定結果をもとに地上１ｍ高さの空間線量率や地表面への放射性セシウムの沈着量を算出しています。航空機モニタリングでは、感度の高い放射線検出器（ＮａＩシンチレーター）を航空機(ヘリコプター等）に搭載し、地上から高さ150～300m上空を飛行しながら、地上(直径600ｍ程度の円形の範囲）からの放射線量（ガンマ線量）の平均値を測定しています。その後、別途地上において測定しておいた空間線量率を基に、上空での放射線量を地上１m高さの空間線量率に変換し、正確な地表面から１mの高さの空間線量率及び地表面への放射性セシウムの沈着量を算出します。航空機モニタリングの特色は、里山や山林など人による測定が難しい場所を含む広範な地域を一括して測定でき、また、地上の平均的な放射線量の測定するのに有効な手法であることですなお、測定手法の違いによるバラツキはあるものの、航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）は、地上においてＮａＩサーベイメータにより測定された結果と概ね一致することを確認しております。【→避難区域の見直しにおいて航空機モニタリングを使用する理由についてはＱ10を参照】","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"モニタリングポストの測定値と、実際に線量計で測定した値が異なるのはなぜか。","Answer":"モニタリングポストは空気吸収線量率（グレイ毎時[Gy/h]）を測定・表示し、ウェブサイトでは実効線量率（シーベルト毎時 [Sv/h]）に換算して表示しています。一方、サーベイメータ等の線量計では1cm線量当量率（シーベルト毎時[Sv/h]）を測定・表示しています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"除染の方針、進め方について（これまでの取組、現状、今後の取組についてなど）","Answer":"放射性物質汚染対処特措法にのっとり、国として責任をもって除染に取り組みます。具体的には、除染特別地域については、国が、除染実施計画を策定し、それに基づいて除染を進めます。除染を進める地域には、国が主体となって除染を進める「除染特別地域」 （警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域） 、国が財政的措置や技術的措置を講じつつ市町村が中心となって除染を進める「除染実施区域」の２つがあります。除染特別地域においては、国が、関係自治体と協議・調整を行い、市町村ごとに除染実施計画を策定した上で、それに基づき、除染を行います。また、除染の実施に先立ち、除染活動の拠点となる施設（役場、公民館等）やインフラ施設を先行的に除染するとともに、除染モデル実証事業等を実施し、効果的な除染方法等 についての技術的な知見を収集しています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"除染の方法について（除染対象や工程などを含む）","Answer":"放射線量を低減させるためには、取り除く（除去）、さえぎる（遮へい）、遠ざける、の3つの方法があります。これらを組み合わせて、コミュニティ全体を面的に除染していきます。除染は、面的に空間線量を下げるために、建物、道路、農地などを含めてコミュニティ全体を対象とします。具体的な除染方法は、地域の空間線量、除染対象物の特性や状況等に応じて異なります。そのため、除染の実施に先立って、空間線量の測定や建物等の状況の調査を行い、それぞれのケースについて最適な除染方法を選択します。【→除染の効果についてはＱ33を参照】","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"除染の効果等について","Answer":"除染モデル実証事業や除染技術実証事業を通じて得られた知見等を活かしつつ、迅速かつ効果的、効率的な除染を実施していきます。放射性物質の性質により、放射線量は自然に減っていくため、追加被ばく線量も同様に減っていくことになります。除染をすることで、それを迅速化できます。除染モデル実証事業や除染技術実証事業等を通じて、除染によって相当程度の空間線量を下げることができることが明らかになった一方、現在の除染技術には限界があることもわかってきました。引き続き、除染技術実証事業等により新技術の開発を進めていきます。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"除染によって生じた除去土壌等の管理について","Answer":"除染で取り除いた土などは、専用の丈夫な袋等に入れ、市町村あるいはコミュニティ単位で設置する「仮置場」で安全に保管します。仮置場で３年程度保管した後は、中間貯蔵施設に搬入し、30年以内に福島県外で最終処分を行います。除染により生じた土壌や廃棄物は、最終的に処分するまでの間、一時的に保管します。その際、放射性物質の飛散・流出・地下浸透を防ぐなど安全に管理します。また、安全を確保した上で廃棄物の減容化も図ります。除去された土壌や廃棄物が大量に発生すると考えられる福島県については、中間貯蔵施設を設置し、仮置場で３年程度保管した後、この施設に搬入する予定です。そこで濃縮等を行い、30年以内に県外の最終処分施設に搬出します。なお、除染に伴い生じた廃棄物の焼却灰の処理については、既存の管理型処分場を活用することがあります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"避難区域内において被ばくを低減するために心がけるべきことは何か。","Answer":"雨どいや軒先の下など線量が高いところに丌必要に近づかないなど、日々の行動により被ばくを低減することができます。年間積算線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域については、被ばく防護を徹底する観点から、立入りに際して、防護装備の着用をお願いしています。年間積算線量が20ミリシーベルトを超え、50ミリシーベルト以下の居住制限区域については、不要不急の立入りを控えるとともに、用事が終わったら速やかに区域から退出することを求めています。また、この区域においては、以下に紹介する活動上の指標を踏まえることで、被ばく線量を低減することが可能になると考えています。年間積算線量が20ミリシーベルト以下となる避難指示解除準備区域については、雤樋や軒先など、局所的に線量の高い場所に近づかないことにより、不要な被ばくを避けることが出来ると考えられます。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"避難区域内で事業を再開した場合の労働者の線量管理等はどのように行うべきか。","Answer":"業者は、一万ベクレル毎キログラムを超えて汚染されている土壌等を取扱う場合、または2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所で事業を行う場合、労働者の線量管理等の措置が必要です。除染電離則（注）では、避難区域内で特定汚染土壌等取扱業務を行う場合、事業者に①被ばく線量を５年間で100ミリシーベルトかつ１年間で50ミリシーベルト以下とすること、②適切な線量管理と結果の記録・保存、③事前調査の実施と作業計画の策定、④汚染防止のための措置と汚染検査、⑤必要な保護具、⑥特別の教育、⑦健康診断などを行うことを義務づけています。また、特定線量下業務を行う場合は、事業者に①、②、③（事前調査のみ）と⑥の措置が義務付けられています。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ13を参照】（注）東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"避難区域における防犯、防火はどのように行っているか。","Answer":"住民の皆さまの安全・安心を確保するため、十分な防犯・防火対策を講じていきます。住民の皆さまの帰還などの課題に取り組んでいくためには、その前提として、道路や消防施設などについて最低限の応急復旧を急ぎ、必要な防犯・防火対策を講じていく必要があります。警察では、避難区域における防犯対策として、①主要道路における検問、②特別派遣部隊及び特別出向者を含む福島県警察による警戒・警ら、初動捜査の強化、③防犯カメラの設置・運用、④自治体やボランティアと連携したパトロールの強化、⑤住民や事業者に対する防犯広報等の諸対策を実施し、住民の安全・安心の確保に努めています。消防では、避難区域における防火対策として、①定期的な巡回の実施、②火災の早期発見のための監視カメラの設置、③消火栓の復旧や防火水槽の増設など消防水利の確保、④大規模火災等が発生した場合の備えとして県内消防本部や関係機関による応援体制を確立する等の対策を講じています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"避難基準である年間20ミリシーベルトのほかに、政府の長期的な目標として年間１ミリシーベルトを定めているのはなぜか。","Answer":"年間20ミリシーベルトの基準は、ICRPの勧告を踏まえ、住民の皆さまの安心を最優先して採用したものです。さらに、政府としては、住民の皆さまが帰還し居住を再開した後も引き続き被ばく低減・回避のための総合的な対策を講じ、長期的な目標として、追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下を目指すこととしました。100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど発ガンのリスクが小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされています。【→低線量被ばくによる健康影響の考え方については、 Ｑ13を参照】日本政府は、こうした科学的知見を基にしたICRPの考え方を基本に、放射線防護に関する内外の専門家の意見も踏まえつつ、住民の安心を最優先し、ICRPが勧告する年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→避難基準採用の経緯については、Ｑ７を参照】さらに、政府としては、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルトを下回る地域についても、モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や生活圏を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長期間の着実かつ継続的な放射線防護によって段階的に被ばく線量を低減させることとしています。そして長期的な目標として、年間の追加被ばく線量（※）を１ミリシーベルト以下となることを目指すことを福島復興再生基本方針、放射性物質汚染対処特措法基本方針等で定めています。（※）追加被ばく線量：自然被ばく線量及び医療被ばくを除いた被ばく線量のことで、今回 の事故により環境が汚染されたために受ける外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf"} {"Question":"企業立地促進税制とは。","Answer":"避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進など、避難解除等区域の復興及び再生の推進に向けて、新規事業者の立地促進を支援する税制。（法 18～26）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"企業立地促進税制にはどのような特例があるのか。","Answer":"企業立地促進税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 23～25）\n (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）\n (2) 避難対象雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）\n (3) 事業再開のために積立てた準備金の損金算入（福島再開投資等準備金）\n ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。\n ※ 2 避難対象雇用者等は No.25 参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。","Answer":"避難解除等区域復興再生推進事業を行う必要がある。（法 20①）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"避難解除等区域復興再生推進事業とは。","Answer":"雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、以下(1)～(4)に該当する事業のこと。（法 18①、施行規則 11）\n (1) 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業\n (2) 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域の地域経済の活性化に資する事業\n (3) 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売又は役務の提供に関する事業\n (4) 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象区域はどこか。","Answer":"提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域である。企業立地促進区域とは、避難解除区域等内の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域をいう。（法 18②二）\n ※ 具体の対象区域は提出企業立地促進計画を参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象業種は何か。","Answer":"業種の限定はない。ただし、提出企業立地促進計画において福島県知事が定めるとおり、娯楽業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づく許可又は届出の対象となる営業に係る事業は除く。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"企業立地促進税制を活用するための大まかな流れは。","Answer":"事業内容等について記載した避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下Ⅰにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の認定を受ける。その後、認定された実施計画に従い、設備投資又は雇用等を行う。福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出する。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"申請にはどのような書類が必要か。","Answer":"以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。\n (1) 申請書\n (2) 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画\n (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）\n (4) 認定基準に関する宣言書\n (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）\n (6) 暴力団排除に関する誓約書\n (7) 法令遵守に関する宣言書\n (8) 事業実施位置図\n (9) 施設配置図","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。","Answer":"申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例ごとに福島県知事の認定を受けなければならないのか。","Answer":"一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。","Answer":"可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。\n また、福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる（法 22）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県\n 知事に提出するよう求めている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事はどのような基準で認定するのか。","Answer":"福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 20③）\n (1) 提出企業立地促進計画に適合するものであること。\n (2) 避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。\n(3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\r\n なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事の認定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。","Answer":"実施計画の認定基準に適合しなかった事業者が、後に認定基準に適合するようになったときには、再申請を行うことができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはできるか。","Answer":"認定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象となる減価償却資産は何か。","Answer":"機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"いつの時点の投資から特例の対象となるのか。","Answer":"福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。\n 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるのか。","Answer":"提出企業立地促進計画の提出のあった日（平成 25 年６月 10 日）から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示（※1）の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年（※2）を経過するまでの期間（その期間内にその企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、一定の期間（※3））内に投資及び事業供用した減価償却資産。\n ただし、認定実施計画の実施期間は５年を超えないものとしている。（施行規則 12③及び 13②）\n ※ 1 避難指示とは、法第４条第４号イからホまでに掲げる指示。\n ※ 2 そのいずれか遅い日が平成 26 年４月１日前である場合には、５年\n ※ 3 一定の期間とは、提出企業立地促進計画の変更に係る次の区域の区分に応じそれぞれ次の期\n 間（震災特例法施行令 17 の２の２①一・二）。\n (1) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進\n 区域に該当することとなる区域……その変更について法第 18 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出（以下「変更の提出」といいます。）のあった日から同日又はその区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年を経過する日までの期間\n (2) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に\n 該当しないこととなる区域……提出企業立地促進計画の法第 18 条第４項の規定による提出のあった日からその変更について変更の提出のあった日までの期間","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。","Answer":"対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。","Answer":"対象とならない。\n ※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。","Answer":"所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は可能か。","Answer":"可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。","Answer":"同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとに企業立地促進税制やイノベ税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について企業立地促進税制、 Y 機械についてイノベ税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一設備に対して特別償却と税額控除を併用することは可能か。","Answer":"同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"雇用特例の対象者は。","Answer":"提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）\n ※避難対象雇用者等は No.25 を参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"避難対象雇用者等とは。","Answer":"①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域※内に所在する事業所に勤務していた者又は②平\n 成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の ３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）\n ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の ２①、17 の３の２①）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。","Answer":"認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（その事業者が認定事業者に該当しないこととなった場合その他の一定の場合には、一定の期間（※）。以下Ⅰにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。\r\n ※ 一定の場合とは、次の場合をいい、一定の期間とは、次の場合の区分に応じそれぞれ次の期間をいう（震災特例法施行令 17 の３の２②一・二）。\r\n (1) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過す\r\n る日までの期間内に同項の法人が法第 20 条第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その法人がその認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間\r\n (2) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項の法人のその認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合……その法人がその認定を受けた日からその変更について変更の提出のあっ\r\n た日までの期間","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例を受けるための雇用人数の基準はあるか。","Answer":"雇用人数に係る要件は設定されていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。","Answer":"新規雇用を行う場合に限定されていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"雇用の形態について、フルタイム・パート、正規雇用・非正規雇用などの区別はあるか。","Answer":"雇用の形態については、特段の要件を定めていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象者を雇用する前に認定を受けることはできるか。","Answer":"認定の時点において、実施計画が認定基準（法 20③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。","Answer":"特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定後の実施期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。","Answer":"認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる。（法 20④、施行規則 13）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。","Answer":"設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 20④、施行規則 13）。\r\n その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。\r\n （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"変更申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。","Answer":"申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定実施計画の変更認定を受けた場合、実施期間の起算日は変更認定日となるのか。","Answer":"認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。（施行規則 13②）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。","Answer":"福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる。（法 22）\n なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう\n 求めている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"実施状況報告書の提出期限はいつか。","Answer":"福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に、福島県知事へ提出すること。\n （例）\n 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、５月末日が提出期限。\n 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、２月末日が提出期限。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。","Answer":"福島県知事は認定事業者に対し、企業立地促進税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に提出するよう求めている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"どのような場合に認定が取り消されるのか。","Answer":"認定事業者が認定実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施していないと福島県知事が認めるときは、その認定を取り消すことができる。（法 20⑥）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定の取消しに対して不服申し立てはできるか。","Answer":"処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はあるか。","Answer":"福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。\n なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知\n 事の変更認定を受ける必要がある。（法 20④）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度認定を受けることは可能か。","Answer":"認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。\n また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、原則として認定を受けることはできないが、当初の認定実施計画に記載されている避難解除等区域復興再生推進事業の実施期間後に、新たに避難指示（法第４条第４号に規定する避難指示をいう。）が解除された区域において、当該区域に係る別の実施計画を作成し、福島県知事の認定を申請する場合（※）には、その他の要件を満たしていれば、認定を受けることができる 。\n ※ 法第 20 条第４項の規定により別計画を変更しようとする場合は、当初の認定実施計画の実施期間後に新たに避難指示が解除された区域の範囲内の変更に限る。なお、この場合において、別の実施計画の認定後に当初の認定実施計画の変更をしようとして福島県知事の認定を申請するときは、その当初の認定実施計画の変更は法第 20 条第３項第１号の基準に適合しないこととなり、認められない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。","Answer":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、企業立地促進税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。\n ただし、同一事業年度においては、企業立地促進税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、\n (1) 企業立地促進税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。\n （※3）\n (2) 企業立地促進税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。\n ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）\n ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例\n ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。\n ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、それぞれ認定を受けることができるのか。","Answer":"同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島イノベーション・コースト構想（以下「イノベ構想」という。）とは。","Answer":"イノベ構想とは、東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、福島浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す構想。自立的・持続的な産業発展に向けて、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関係、航空宇宙の重点６分野を中心に、産業集積に向けた取組を進める。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"イノベ税制とは。","Answer":"イノベ構想の推進に係る重点分野の取組を支援するための税制。（法 84～85 の８）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"イノベ税制にはどのような特例があるのか。","Answer":"イノベ税制には投資、雇用及び開発研究に係る以下の特例がある（※1）。（法 85 の５～85 の７）\n (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）\n (2) 避難対象雇用者等（※2）その他の一定の雇用者（※3）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）\n (3) 開発研究用資産に係る特別償却等（研究開発特例）\n ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。\n ※ 2 避難対象雇用者等は No.71 参照。\n ※ 3 その他の一定の雇用者は No.72 参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。","Answer":"新産業創出等推進事業を行う必要がある。（法 85 の２）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"新産業創出等推進事業とは。","Answer":"新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして、イノベ構想の重点６分野のいずれかに該当する事業で、以下(1)～(3)に掲げる事業のこと。（法 84①、施行規則 39）\n (1) 新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業\n (2) 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業\n (3) 先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生\n 産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象区域はどこか。","Answer":"福島国際研究産業都市区域（※）内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域（以下「新産業創出等推進事業促進区域」という。）である。（法 84②二）\n ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。\r\n ※ 具体の対象区域は提出新産業創出等推進事業促進計画を参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象業種は何か。","Answer":"イノベ構想の各重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関係、航空宇宙）（法７⑥、施行規則２）について、福島県が定める業種。\n ※ 具体の対象業種は提出新産業創出等推進事業促進計画を参照。\n ※ なお、対象区域内で対象業種の事業を実施するにあたり、法及び施行規則上、区域によって対象となる業種をさらに限定する規程はないが、土地利用上の用途の混在等による影響を生じる懸念はないか、集積を目指す業種の集積を妨げるものではないか、土地利用に関する規制上立地可能な業種か等の観点から、区域と業種の関係が適切であるかについて、認定に係る審査において福島県が確認することとなる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"イノベ税制を活用するための大まかな流れは。","Answer":"事業内容等について記載した新産業創出等推進事業実施計画（以下Ⅱにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の認定を受ける。その後、認定された実施計画に従い、設備投資又は雇用等を行う。福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出する。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"申請にはどのような書類が必要か。","Answer":"以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。\n (1) 申請書\n (2) 新産業創出等推進事業実施計画\n (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）\n (4) 認定基準に関する宣言書\n (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）\n (6) 暴力団排除に関する誓約書\n (7) 法令遵守・実施状況報告提出等に関する宣言書\n (8) 事業実施位置図\n (9) 施設配置図","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。","Answer":"申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例ごとに福島県知事の認定を受けなければならないのか。","Answer":"一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。","Answer":"可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。\r\n また、福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出すること（法 85 の４、施行規則 42）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事はどのような基準で認定するのか。","Answer":"福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 85 の２③）\n (1) 提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること。\n (2) 新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること。\n (3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事の認定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。","Answer":"実施計画の認定基準に適合しなかった事業者が、後に認定基準に適合するようになったときには、再申請を行うことができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"既にイノベ構想の重点分野に係る取組を行っているが、優遇措置を受けることはできるか。","Answer":"申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）\n (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者\n (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従\n 事する者","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはできるか。","Answer":"認定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象となる減価償却資産は何か。","Answer":"認定実施計画に従って新産業創出等推進事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品のうち、実施計画に記載されたもの。（法 85 の５）\n ※器具及び備品は、実施計画に係る新産業創出等推進事業の実施のために必要不可欠なものであ\n り、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 43）。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"いつの時点の投資から特例の対象となるのか。","Answer":"福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。\n 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後となる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるのか。","Answer":"令和８年３月 31 日までに投資及び事業供用した減価償却資産。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。","Answer":"対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。","Answer":"対象とならない。\n ※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。","Answer":"所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は可能か。","Answer":"可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。","Answer":"同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとに企業立地促進税制やイノベ税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について企業立地促進税制、 Y 機械についてイノベ税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一設備に対して特別償却と税額控除を併用することは可能か。","Answer":"同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"雇用特例の対象者は。","Answer":"提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の一定の雇用者（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）\n ※「避難対象雇用者等」は No.71 を、「一定の雇用者」は No.72 を参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"避難対象雇用者等とは。","Answer":"①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域（※1）内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、\r\n 17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）\r\n ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"避難対象雇用者等以外の一定の雇用者とは。","Answer":"次に掲げる者。（法 85 の７、施行規則 44①二及び三、震災特例法施行規則６の３の２①等）\n (1) ①平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域（※）内に所在する事業所に雇\n 用されていた者又は②平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者\n (2) 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち次に掲げる者に該当するものとして実施計画に記載された者\n ① 当該事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者\n ② 当該事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者\n ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、\n 双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。","Answer":"認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅱにおいて\n 「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。ただし、この期間内に次の場合に該当する場合には、適用期間はそれぞれ次のとおり（震災特例法施行令 17 の３の２⑤）。\n (1) 認定を受けた法人が法第 85 条の２第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間\n (2) 認定を受けた法人のその認定に係る区域が計画区域（その提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域をいう。）の変更により計画区域に該当しないこととなる場合……その認定を受けた日からその変更について法第 84 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出のあった日までの期間\n したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）\n 事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例を受けるための雇用人数の基準はあるか。","Answer":"雇用人数に係る要件は設定されていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。","Answer":"新規雇用を行う場合に限定されていない。ただし、専門人材（No.72(2)に掲げる者）のうち認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者については、当該労働者のうち同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者のみが対象となるため、同日以前から継続して当該業務に従事している労働者については対象にならない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"雇用の形態について、フルタイム・パート、正規雇用・非正規雇用などの区別はあるか。","Answer":"雇用の形態については、特段の要件を定めていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象者を雇用する前に認定を受けることはできるか。","Answer":"認定の時点において、実施計画が認定基準（法 85 の２③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。","Answer":"特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定後の実施期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。","Answer":"認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる。（法 85 の２④、施行規則 41）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一事業年度に、雇用特例の対象となる給与等の額のうちに研究開発税制（租税特別措置法第 42 条の４）の対象とする給与等の額がある場合の計算はどうすればいいか。","Answer":"雇用特例の対象となる給与等の額のうち研究開発税制の適用を受けるものについては、雇用特例の対象となる給与等の額から除いた上で、雇用特例の税額控除限度額を計算することとなる。\n （震災特例法 17 の３の２①）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。","Answer":"設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 85 の２④、施行規則 41）。\n その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。\n （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"変更申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。","Answer":"申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定実施計画の変更認定を受けた場合、実施期間の起算日は変更認定日となるのか。","Answer":"認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。（施行規則 41②）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。","Answer":"福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができ\n （法 85 の４）、報告を求められた認定事業者は報告書を提出しなければならない。また、当該報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項は福島県知事が明示する。（施行規則 42）なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"実施状況報告書の提出期限はいつか。","Answer":"福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に、福島県知事へ提出すること。\n （例）\n 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。\n 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。","Answer":"福島県知事は認定事業者に対し、イノベ税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に提出するよう求めている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"どのような場合に認定が取り消されるのか。","Answer":"認定事業者が認定実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施していないと福島県知事が認めるときは、その認定を取り消すことができる。（法 85⑥）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定の取消しに対して不服申し立てはできるか。","Answer":"処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はあるか。","Answer":"福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。\n なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知\n 事の変更認定を受ける必要がある。（法 85 の２④）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度認定を受けることは可能か。","Answer":"認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。\n また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、認定を受けることは\n できない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、それぞれ認定を受けることができるのか。","Answer":"同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。","Answer":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、イノベ税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。\n ただし、同一事業年度においては、イノベ税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、\n (1) イノベ税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。\r\n （※3）\r\n (2) イノベ税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。\r\n ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）\r\n ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例\r\n ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。\r\n ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか\r\n の措置の適用を受けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"風評税制とは。","Answer":"いまだ根強く残る農林水産業及び観光業等への風評被害に対応するため、福島県内において特定事業活動を行う事業者を支援するための税制。（法 74～75 の５）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"風評税制にはどのような特例があるのか。","Answer":"風評税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 75 の２及び 75 の３）\n (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）\n (2) 特定被災雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）\n ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。\n ※ 2 特定被災雇用者等は No.120 参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。","Answer":"特定事業活動を行う必要がある。（法 75 の２）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特定事業活動とは。","Answer":"個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野※に属するものが、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動のこと。（法 74①、施行規則 34）\n ※ 復興庁令で定める事業分野は、次に掲げるもの。（法 74①、施行規則 34）\n (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業\n (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特定風評被害とは。","Answer":"放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産物及びその加工品の販売等の不振並びに観光客の数の低迷のこと。（法 7⑤三）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象区域はどこか。","Answer":"福島県内である。（法 74①）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象業種は何か。","Answer":"以下に事業分野に属し、福島県が定める業種に該当するもの。（法 74①、施行規則 34）\n (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業\n (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業\n ※ 具体の対象業種は提出特定事業活動振興計画を参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"風評税制を活用するための大まかな流れは。","Answer":"事業内容等について記載した特定事業活動指定事業者事業実施計画（以下Ⅲにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の指定を受けて、設備投資又は雇用を行う。指定事業者は事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事へ提出し、福島県知事が指定に係る特定事業活動を適切に実施していると認めるときは認定書が交付される。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"申請にはどのような書類が必要か。","Answer":"以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。\n (1) 申請書\n (2) 特定事業活動指定事業者事業実施計画\n (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）\n (4) 指定事業者の要件に該当する旨の宣言書\n (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）\n (6) 暴力団排除に関する誓約書\n (7) 特定事業活動を実施するため必要な法令等遵守の宣言書\n (8) 事業実施位置図\n (9) 施設配置図","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"申請から指定までに、どのくらいの期間を要するか。","Answer":"申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例ごとに福島県知事の指定を受けなければならないのか。","Answer":"一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の指定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について指定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。","Answer":"可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の指定を受ける必要がある。\n また、特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、指定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出しなければならない\n （施行規則 37）。なお、当該年度に適用を受けない特例に係る指定について、その点のみを理由として、指定の取下げや指定の有効期間の短縮をする必要はないが、施行規則に定められた実施状\n 況報告書の提出等は行うこととなることに留意する必要がある。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事はどのような要件で指定するのか。","Answer":"福島県知事は、特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること等の次に掲げる指定事業者の要件に該当すると認められるときに指定をする。（法 75 の２、施行規則 35）\n (1) 指定に係る特定事業活動を行うことについての適正かつ確実な計画（実施計画）を有すると認められること。\n (2) 実施計画が提出特定事業活動振興計画に適合するものであること。\n (3) 実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。\n(4) 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\r\n (5) 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。\r\n なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事の指定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。","Answer":"指定要件を満たさなかった事業者が、後に指定要件を満たすようになったときには、再申請を行うことができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"申請時に特定風評被害により売上が低迷している必要があるなど、経営面での要件はあるか。","Answer":"経営面での申請要件はない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県外の事業者が福島県内で特定事業活動を行う場合も申請できるか。","Answer":"申請可能である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはできるか。","Answer":"指定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象となる減価償却資産は何か。","Answer":"特定事業活動の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品（※1）のうち、実施状況報告書（※2）に記載されたもの。（法 75 の２）\n ※1 器具及び備品は、指定に係る特定事業活動の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該特定事業活動の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 36）。\n ※2 その実施状況報告書に関し、認定証の交付を受けた場合に限られる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"いつの時点の投資から特例の対象となるのか。","Answer":"福島県知事から指定を受けた事業者が、福島県内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。\n 投資特例の適用時点は、福島県知事の指定を受けた日以後となる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるのか。","Answer":"令和８年３月 31 日までに投資及び事業供用した減価償却資産。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。","Answer":"対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。","Answer":"対象とならない。\n ※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。","Answer":"所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は","Answer":"可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。","Answer":"同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとにイノベ税制や風評税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械についてイノベ税制、Y 機械について風評税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一設備に対して特別償却と税額控除を併用することは可能か。","Answer":"同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"雇用特例の対象者は。","Answer":"福島県内に所在する提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）\n ※特定被災雇用者等は No.120 を参照。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特定被災雇用者等とは。","Answer":"①平成 23 年３月 11 日において福島県内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３\n 月 11 日において福島県内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑥、17 の３の２④）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。","Answer":"指定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅲにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に指定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（指定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例を受けるための雇用人数の基準はあるか。","Answer":"雇用人数に係る要件は設定されていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。","Answer":"新規雇用を行う場合に限定されていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"雇用の形態について、フルタイム・パート、正規雇用・非正規雇用などの区別はあるか。","Answer":"雇用の形態については、特段の要件を定めていない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"対象者を雇用する前に指定を受けることはできるか。","Answer":"指定の時点において、指定事業者の要件（施行規則 35）を満たす事業者であれば、実際の対象者の雇用前であっても指定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。","Answer":"特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"指定後の計画期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。","Answer":"指定後に、実施計画に変更が生じる場合には、届出が必要となる。（施行規則 38⑦）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。","Answer":"指定事業者は、申請書に係る記載事項や実施計画の内容に変更があった場合は、遅滞なくその旨を福島県知事に届け出なければならない（施行規則 38⑦）。\n その際、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を届け出る必要がある。\n （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"実施計画の変更の届出を行った場合、指定の起算日は変更の届出日となるのか。","Answer":"指定事業者が、実施計画に係る変更の届出を行った場合であっても、その指定の有効期間の起算日は、指定を受けた日となる。（施行規則 38⑧）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"指定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。","Answer":"指定事業者は、その指定に係る特定事業活動の実施状況を福島県知事に報告しなければならない。（法 75 の４①）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"実施状況報告書の提出期限はいつか。","Answer":"当該指定事業者の事業年度終了後１か月以内。（施行規則 37①）\n （例）\n 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。\n 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。","Answer":"指定事業者は風評税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を事業年度終了後１か月以内に福島県知事に提出しなければならない。（施行規則 37①）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"どのような場合に指定が取り消されるのか。","Answer":"指定事業者が復興庁令で定める指定事業者の要件を欠くに至ったと福島県知事が認めるとき。\n （法 75 の４②）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"指定の取消しに対して不服申し立てはできるか。","Answer":"処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はあるか。","Answer":"福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はない。\n ただし、指定事業者は、申請に係る書類の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を\n 福島県に届け出ること。（施行規則 38⑦）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"指定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度指定を受けることは可能か。","Answer":"指定事業者の指定の有効期間が終了した後、当該指定と同一の指定に係る特定事業活動で再度指定を申請する場合、指定を受けることはできない。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、それぞれ指定を受けることができるのか。","Answer":"同一事業者が、指定に係る１つの実施計画において、内容の異なる複数の事業をそれぞれ記載することで、複数の事業について指定を有することができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。","Answer":"同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、風評税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。\n ただし、同一事業年度においては、風評税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、\n (1) 風評税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、イノベ税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。\n （※3）\n (2) 風評税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、イノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。\n ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）\n ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例\n ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。\n ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか\n の措置の適用を受けることができる。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/220629_fukko_qa.pdf"} {"Question":"年齢制限はありますか。","Answer":"ございません｡（定年退職後の⽅も応募、採⽤されていらっしゃいます。）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20221227_shitsumon.pdf"} {"Question":"被災市町村へ赴任する際、引っ越しをしなければなりませんが、住居は⽤意してもらえますか。","Answer":"市町村によって、住居を⽤意できる場合と、ご⾃⾝において⽤意していただく必要がある場合（但し、住居⼿当を⽀給）がありますので、市町村とマッチングに⾄った際にご相談させていただくことになります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20221227_shitsumon.pdf"} {"Question":"期間業務職員の任期は採⽤⽇から会計年度末までとのことですが、何回再採⽤（期間延⻑）されますか。","Answer":"勤務成績等により再採⽤が可能となる回数は、2 回までとさせていただいております。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20221227_shitsumon.pdf"} {"Question":"応募書類を送りましたが、届いていますか。","Answer":"応募書類を受領した場合には、1 週間以内を⽬途に電⼦メール⼜は郵送にてご連絡を差し上げます。万が⼀、受領のお知らせが届かない場合は、ご連絡ください。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20221227_shitsumon.pdf"} {"Question":"書類の受領により、復興庁に採⽤されたことになりますか。","Answer":"書類の受領のみでは採⽤とはなりません。その後、応募者と被災市町村及び担当復興局によるマッチング作業を⾏い、三者の合意が得られた場合に、復興庁職員として採⽤となります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20221227_shitsumon.pdf"} {"Question":"この他にも、各市町村等により任期付き職員の募集があった場合、併願は可能ですか。","Answer":"可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20221227_shitsumon.pdf"} {"Question":"マッチング（⾯接）の連絡が来ない場合は、いつぐらいまで連絡を待てば良いですか。また、⾃分から復興庁に問い合わせする必要がありますか。","Answer":"ご辞退がない限り継続してマッチング候補となり、毎⽉各市町村へご紹介させていただいております。その上で、マッチングのための御連絡の時期につきましては、各市町村の要望状況等により差がございますので、⼀概に申し上げることは困難です。マッチングの候補となりましたら速やかに御連絡しますので、候補者の⽅からのお問い合わせは不要です。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20221227_shitsumon.pdf"} {"Question":"マッチングできる市町村での業務は具体的にどのようなものがありますか。","Answer":"各市町村が現時点で不⾜・募集している職種につきましては、復興庁ホームページに掲載しておりますので、ご覧下さい。（職員不⾜状況は適宜更新していきます。）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20221227_shitsumon.pdf"} {"Question":"どのような業種の事業者が支援対象となるのですか？商店や病院なども支援されますか？","Answer":"農林水産事業者、医療福祉事業者を含め、幅広い業種の事業者が支援対象となります。商店、病院等も支援されます。（ただし、公立や第三セクターの事業者は、支援対象になりません。）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"大規模な事業者は支援対象にならないとのことですが、具体的な基準はありますか？","Answer":"支援対象外となる「大規模な事業者」については、資本金額や従業員数等を勘案して定められています。支援対象となるのは、以下の事業者です。〔中小企業〕原則として資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下の事業者（業種、法人ごとに要件が異なります）〔中堅企業〕資本金 5 億円以下又は従業員 1000 人以下の事業者（産業復興相談センターが産業復興機構による支援が困難であり、当機構による支援を受けることが有効であると認めた事業者）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"事業者が業種を変える場合でも、支援対象になりますか？","Answer":"新たな業種や分野で事業の再生を図る場合も支援対象になります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"支援対象となる「被災地域」はどの範囲ですか？","Answer":"１．支援機構による支援対象となる「被災地域」は、次のとおりです。① 震災被害が甚大な地域（1 道 10 県の 227 市町村）② 原発事故に関する原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）による農林水産物の出荷制限指示又は都道府県知事の出荷等制限要請に係る地域（１都6 県の 124 市町村）２．①の地域については、震災で被害を受けた全ての事業者が支援対象となりますが（風評被害や間接被害も支援の対象となります）、②の地域については、 a）被災地域として指定された事由となった出荷制限等に係る農林水産物と関連性を有する事業者、ｂ）原発事故により風評被害を受けたと認められる事業者が支援対象となります。３．②の地域については、必要に応じ追加指定していきます。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"事業者が新たな地域で事業の再生を図る場合も対象になりますか？","Answer":"事業の再生を図る地域が「被災地域」の中であれば、支援対象となります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"支援機構の債権買取り等の対象となる「金融機関等」とは、どのようなものですか？","Answer":"銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農水産業協同組合、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者、リース会社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等の政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会、外国銀行、地方公共団体等およそ考えられる金融債権者が対象となります。（債権買取り等の対象となる「金融機関等」は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第 2 条、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第 3 条、第 4 条に具体的に列挙されています。）","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"東日本大震災後に借入れを行った資金は、買取対象となりますか？震災前債務とどのように区分するのですか？","Answer":"１．震災後に借入れを行った資金は原則として買取対象となりません。一方で、震災後の借入であっても、例えば、・震災前の借入の弁済期日につなぎ融資を行った場合・震災前の借入を東電の賠償金を受領した直後に返済し、当該返済後、短期間のうちに新たに震災前の借入と実質同一性のある借入をしている場合等は、震災前債務として区分されるものと思われます。震災後の借入を買取対象とするかどうかの区分については、資金使途や融資の条件等を確認しながら、個別事情毎に震災支援機構で判断することとなります。２．なお、放射能汚染により被害を受けた農林水産事業者等については、平成23 年 3 月 11 日以降に被害を受けていることが考えられますので、出荷制限等により被害を受けたときが基準日となります。また、原発事故に起因する風評被害を受けた事業者については、支援機構において当該風評被害の発生が認められたときが基準日となります。なお、基準日については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成２３年８月５日原子力損害賠償紛争審査会）」を踏まえ、判断することとします。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"支援機構は借入金を免除すると聞いたのですが？","Answer":"事業者の方々への支援の在り方については、経営状況並びに事業再生計画の内容により、法律、会計、税務の法規則を踏まえつつ、必要に応じ各種の金融支援手法や借入金の免除などについて個別に検討いたします。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"支援に当たっては、どのような考え方で審査されるのですか？","Answer":"１．支援機構が支援をするかどうか、債権買取り等をするかどうかを決定する際の基準（支援基準）が、定められています。２．この支援基準では、例えば以下のような要件が定められています。 再生支援の申込みに当たり、メインバンク、スポンサー等から貸付け、出資が見込まれること 15 年以内に有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が 15 倍以内となること 5 年以内に営業損益が黒字となること(補助金等で経常黒字の場合も配慮) 15 年以内に債務超過が解消される見込みであること","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"債権の買取価格はどのように算定されますか？","Answer":"１．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"支援を受けるために必要な条件は何ですか？","Answer":"支援に当たっては、①事業再生の見通し（おおよその見通しを記載した「事業再生計画」の策定）、②事業の再生に向けて金融機関からの追加融資等（ニューマネーの提供）、がなされる必要があります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"支援の相談にあたって、何か用意する必要はありますか？","Answer":"支援の内容の相談を進めるために必要な決算書類等の準備をお願いすることがあります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"事業再開の意思はありますが、地域の復興計画自体が検討中の段階であり、支援の申込みに必要な事業再生計画を具体的に立てられません。","Answer":"事業再生計画は、再生のおおよその見通しを記載したものを用意いただきますが、計画を作る準備の段階からも相談に乗らせていただきます。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"「金融機関からの追加融資等」には、補助金を受けることも含まれますか？","Answer":"１．単に補助金を受けるだけでは、「金融機関からの追加融資等」と認められません。２．ただし、例えば補助金の自己負担分について金融機関から新規融資を受ける場合などは、支援対象となる可能性がありますので、個別にご相談下さい。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"震災後、既に新規融資を受けて事業を再開していますが、その場合でも支援機構の支援は受けられますか？","Answer":"震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"買取指針に従って債権を買い取られた金融機関の税務上の取扱いは、どうなりますか？","Answer":"１．買い取られた債権の価格が簿価を下回り、かつ、買取価格が税務上の時価と認められる場合、当該債権の簿価と買取価格との差額が譲渡損として損金の額に算入されます。２．買取指針に従って算定された買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、個々の事実関係に即し、判断することになります。３．買取指針によれば、債権の買取価格は、例えば、一般に時価を算出する際に行われている手法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）と同様の手法により算定するとされております。買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、こうしたことも十分念頭に置いて、税法に従って判断されることになる旨を国税庁に確認しています。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"再生支援の申込にあたって、支援機構が関与し、被災事業者の有する資産及び負債について、デューデリジェンスを行って策定する詳細な事業再生計画に基づき、金融機関等が債権放棄や債権譲渡による経済的利益の供与を行う場合、その金融機関等の課税関係はどうなりますか？","Answer":"１．再建計画による経済的利益の供与については、その経済的利益の供与が合理的な再建計画に基づくものである場合には、寄附金の額に該当せず、損金の額に算入することができます。２．また、「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」は、原則として、合理的な再建計画と取り扱うこととされています。３．したがって、支援機構が関与して策定する複数の金融機関等を支援者とする事業再生計画は、原則として「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」に該当し、これに基づき行われる債権放棄や債権譲渡による金融機関等の経済的利益の供与は、損金の額に算入することができます。４．なお、経済的利益の供与が一の金融機関等により行われる事業再生計画となった場合、これが合理的な再建計画に該当するかどうかは、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性等により、個々の事例に応じ、総合的に判断することとなります基準を満たす事業再生計画を策定すれば、金融機関等の経済的利益の供与が損金の額に算入されることとなります。（注）合理的な再建計画に該当するかどうかにつき、疑義が生じた場合には、国税局に再建支援事案に係る相談窓口が設けられており、個別に相談し、確認を取ることができます。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"支援基準で「15 年以内に債務超過が解消されること」とされていますが、金融庁の金融検査マニュアルの自己査定基準やそのＦＡＱでは「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされるためには、最長でも計画期間が概ね 10 年以内とされていることとの関係はどうなりますか？","Answer":"１．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15 年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用するとはどういうことですか？","Answer":"１．金融庁の金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）とは、金融機関が債務者の財務状況等を判断するに当たって、負債ではなく資本とみなすことができる借入金のことを言い、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用が想定されているものです。２．したがって、支援機構が買い取った債権についても、原則として、「資本性借入金」を活用し、金融検査マニュアルに記載されている「資本性借入金」の条件を満たすように貸付条件を設定することを予定しています。3．具体的には、償還条件は 5 年超で期限一括償還又は期限一括償還と同視し得る長期の据置期間を設定します。また、金利は業績連動型を原則とし、赤字の場合には事務コスト相当以下となるようにします。さらに、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されるようにします。ただし、担保付借入金から転換する場合であって、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できない場合には、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えるようにします。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"事業再生計画に基づき機構が計画的に債権放棄を行う必要がある場合、その事業再生計画に機構が行う債権放棄を見込んで織り込むのですか。","Answer":"機構による支援の在り方については、事業者の経営状況やその見通し等を踏まえて個別に検討することになりますが、事業再生計画策定後において計画的に債権放棄を行う必要がある場合には、機構に損失が発生しない範囲内で、事業再生計画に機構による債権放棄（予定）額を織り込むこととなります。","copyright":"復興庁","url":"https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190731shien-kiko_qa.pdf"} {"Question":"確定申告で公金受取口座を登録する際、還付金の振込口座とは別の口座を、公金受取口座として登録したいのですが、可能ですか。","Answer":"別の口座を登録する場合は、確定申告で登録申請を行わず、マイナポータルから登録を行ってください。 具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"令和2年分以前の確定申告手続により、公金受取口座の登録申請は可能でしょうか。","Answer":"令和2年分以前の申告については、対象外となります。 公金受取口座の登録は、マイナポータルから行ってください。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"確定申告書等作成コーナーで令和4年分の確定申告書を作成し確定申告を行いましたが、公金受取口座登録に関する項目を見ませんでした。どうしてでしょうか。","Answer":"確定申告書等作成コーナーにおいては、以下の条件を満たしている場合にのみ、公金受取口座の登録に関する意思の確認が行われます。 条件を満たしていない場合には、項目自体が表示されません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"確定申告において、公金受取口座の登録申請を行いました。控のどこを見ればそのことを確認できますか。","Answer":"「還付される税金の受取場所」（例：還付申告の場合は、第一表の右下。）の下に「公金受取口座登録の同意」欄に「〇」がついた状態で表示されています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"確定申告手続により、登録した公金受取口座を変更又は削除することは可能でしょうか。","Answer":"確定申告手続において、既に登録している口座情報と異なる口座情報を申告書に記載し、公金受取口座の登録申請を行った場合は、申告書に記載した口座情報に変更されます。公金受取口座の変更のみを行うことや削除することは、確定申告手続ではできませんので、マイナポータルから公金受取口座の変更等を行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"確定申告の際に還付先の口座を公金受取口座として登録することに同意しましたが、登録結果についてはどのように確認するのでしょうか。","Answer":"マイナポータルにログインいただければ、登録状況の確認が可能です。 また、マイナンバーカード方式の方は、e-Taxのメッセージボックスにも格納されます。 なお、上記に該当せず、また申請時点でマイナポータルのアカウントをお持ちでない方は、郵送による通知を行います。 ※郵送による通知はデジタル庁から送付します。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"確定申告の際に還付先の口座を公金受取口座として登録することに同意しましたが、違う口座に変更したいと考えています。どのように手続すれば良いでしょうか。","Answer":"税務署では公金受取口座変更のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご変更をお願いいたします。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"現在振替納税（又はダイレクト納付）を利用していますが、振替納税（又はダイレクト納付）で利用している預貯金口座がそのまま公金受取口座として登録されるのでしょうか。","Answer":"公金受取口座として利用するためには、別途、登録手続きが必要となります（振替納税又はダイレクト納付を利用している預貯金口座がそのまま公金受取口座として自動的に登録されることはございません。） なお、税務署では公金受取口座登録のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご登録をお願いいたします。 （※公金受取口座として登録できる口座は、①普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行）、②当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座）、③総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）となりますのでご注意ください。）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"還付金の振込内容を確認したいのですが、公金受取口座に還付金が振り込まれた場合、お知らせは届くのでしょうか。","Answer":"還付金の振込の手続きが行われましたら、税務署から通知が届きますので、振込内容等についてはそちらでご確認ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"e-Taxから公金受取口座の登録ができなかった旨のメッセージが届いたのですが、口座を登録するにはどうしたらよいですか。もう一度、確定申告書を提出する必要があるのでしょうか。","Answer":"公金受取口座の登録のために、確定申告書を再度、提出する必要はありません。 恐れ入りますが、公金受取口座の登録はマイナポータルから直接行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"確定申告にて公金受取口座登録申請を行いました。結果はどこで確認できるのでしょうか。","Answer":"登録結果はマイナポータルで確認できますので、そちらでご確認ください。 そのほか、登録結果を以下の方法でもお知らせします。（お知らせには1カ月から2カ月程度かかります）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"代理申告において税理士が依頼人の公金受取口座登録・利用申請はできますか。","Answer":"代理申告が可能な手続き方法（マイナンバーカード方式及びID・パスワード方式以外の確定申告）において公金受取口座の登録・利用が可能です。 税理士の方は、依頼人に確認の上、登録・利用申請を行ってください。 なお、税理士の方へは公金受取口座の登録結果は通知されませんのでご留意願います。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"既に公金受取口座を登録しているのですが、今回の確定申告にて登録申請を行った場合は、どのような結果になりますか。","Answer":"口座情報に間違いが無ければ、後から申請されたものに変更となります。 ※既に登録済みの口座情報と、後から申請された口座情報が同一の場合は、後から申請されたものは却下されます。また、外字使用や住所の表記揺れによって、同一と判断されない場合がございます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"公金受取口座に還付金を振込むことはできますか。","Answer":"公金受取口座を登録済みの場合、以下の手続において公金受取口座を還付金の振込先に指定（公金受取口座の利用）することができます。 確定申告書等作成コーナーでの手続にて、還付金の振込先に公金受取口座を希望する場合、「公金受取口座への振込み」を選択してください。書面での確定申告の場合、「公金受取口座の利用」に〇を記入してください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"公金受取口座の登録と利用を同時に申請することはできますか。","Answer":"公金受取口座の登録と利用を同時に申請することはできません。 公金受取口座を既に登録されている方のみ、公金受取口座を還付金の振込先として指定（公金受取口座の利用）できます。 公金受取口座が未登録の方は、マイナポータル又は確定申告で公金受取口座の登録申請を行ってください。 なお、公金受取口座の登録・利用に当たっては、確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となりますのでご注意ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"確定申告にて公金受取口座の利用を申請する際に、確定申告書に還付金の受取先として公金受取口座とは別の預貯金口座を記載しました。どちらの口座に還付金が振り込まれるのでしょうか。","Answer":"確定申告書等に還付金の受取場所として預貯金口座を記載した場合は、「公金受取口座の利用」欄に「〇」を記入した場合であっても記載した預貯金口座に還付金が振り込まれます。 ※公金受取口座の利用を申請される場合は、預貯金口座情報を記載する必要はありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"確定申告にて公金受取口座の利用を申請しましたが、その後、公金受取口座を削除（変更）しました。どうすればよいでしょうか。","Answer":"還付金の振込みができなかった場合、税務署から書面などによりお問い合わせ（振込不能のお尋ね）させていただきますので、それまでお待ちください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"還付申告以外の確定申告（納付する税額がある場合など）で公金受取口座の登録を申請することはできますか。","Answer":"公金受取口座の登録は、還付金が発生する申告（還付申告）でのみ行うことができますので、還付申告以外での公金受取口座の登録はできません。 還付申告以外で公金受取口座の登録を希望される方はマイナポータルでの登録をお願いいたします。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"マイナンバーカード方式（e-Tax）以外の方法による確定申告で公金受取口座の登録申請手続きを行いました。マイナポータルから登録状況を確認したいのですが、具体的に何をどう確認したら良いのですか。","Answer":"次の手順で確認してください。 ※1 ログインにはマイナンバーカードが必要となります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"還付金の振込先として、本人名義以外の公金受取口座を指定することはできますか。","Answer":"還付金は納税者ご本人にお支払いしますので、納税者ご本人名義以外の公金受取口座を振込先として指定することはできません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03"} {"Question":"マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップから医療（病歴、投薬等）情報まで筒抜けになってしまうことはないですか。","Answer":"マイナンバーカードのICチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。記録される情報は、券面に記載されている情報や 公的個人認証 の電子証明書等に限られています。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか。","Answer":"マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところから芋づる式に情報が漏れることもありません。 （2022年12月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか。","Answer":"マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。 さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。 （2016年2月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。","Answer":"マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。 万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。 （2015年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"アメリカや韓国などでなりすまし被害が生じていると聞きますが、日本のマイナンバー制度で同じような被害が生じるおそれはありませんか。","Answer":"アメリカでは、他人の社会保障番号を使って年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。 日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法令や条例で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"マイナンバー法の「特定個人情報」、「特定個人情報ファイル」とは何ですか。","Answer":"「特定個人情報」とは、マイナンバー（個人番号）やマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のことです。マイナンバーに対応する符号とは、マイナンバーに対応し、マイナンバーに代わって用いられる番号や記号などで、住民票コード以外のものをいいます。マイナンバーを規則的に変換した番号などが漏えいすれば、マイナンバー自体が漏えいする場合と同様のリスクがあることから、マイナンバーと同様に取り扱うことにしています。 また、「特定個人情報ファイル」とは、マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルのことです。民間事業者の場合、個人情報ファイルとは個人情報保護法に定める「個人情報データベース等」と同義です。 （2014年7月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"マイナンバー法と個人情報保護法は、どのような関係になるのですか。","Answer":"特定個人情報も個人情報の一部なので、原則として個人情報保護法が適用されます。さらに特定個人情報は、マイナンバーによって名寄せなどが行われるリスクがあることから、個人情報保護法よりも厳しい保護措置をマイナンバー法で上乗せしています。 （2017年11月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。","Answer":"A5-8 マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。 銀行のATMの操作をお願いすることもありません。 こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"他人のマイナンバーを収集してはいけないのですか。","Answer":"社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に必要な場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属さない者）のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報（Q5-6参照）を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても禁止されています。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"マイナンバー法にはどのような罰則がありますか。","Answer":"マイナンバー法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には以下のとおりです。 （2014年7月回答） ※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_05"} {"Question":"オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。","Answer":"万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"自分の健康保険証情報が正しく登録されているかを確認する方法を教えてください。","Answer":"マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「最新の健康保険証情報の確認」を押下していただくと、健康保険証情報のページが開きます。ページの中段にある「あなたの健康保険証情報」から、登録されている健康保険証情報を確認いただけます。 ご自身が マイナポータルの対応端末 を所持していない場合は、以下のいずれかの方法で健康保険証情報を確認できます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか。施設に入所している高齢者などマイナンバーカードを取得できない者は保険診療を受けることができなくなるのですか。","Answer":"マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。 従来の保険証ではなく、マイナンバーカード１枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。 このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。 なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋をめどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関も少なく、従来の健康保険証よりも診療報酬が高くなると聞きましたが本当ですか。","Answer":"現在、保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置が進んでおり、2023年9月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになります。 なお、マイナンバーカード保険証を利用した際の自己負担額は、2022年10月より改定されています。2023年4月から12月までの期間は、医療機関で、マイナンバーカードを保険証利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合等は初診料18円の負担となり、マイナンバーカード保険証を利用した方の費用負担が余計にかかるということはなくなりました。（2023年6月5日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"マイナンバーカードと健康保険証一体化後、マイナンバーカードを落としたり無くしたりした場合、再発行までは保険証が使えないのですか。","Answer":"紛失等により速やかにマイナンバーカードを再発行する必要がある場合において、現在お受け取りいただくまでに1から2か月かかっている期間を、大幅に短縮してまいります。このような場合に、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することが出来るように検討を進めてまいりますので、しばらくお待ちください。 それでもなお、マイナンバーカードの再交付が終了するまでの間など、例外的な事情により手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応してまいります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"マイナンバーカードは、当初「他人に見せないようにし、大切に保管しましょう」と聞いた気がします。カードを使った便利なサービスがあると聞いていますが、持ち歩いてもいいものなのですか。","Answer":"今後、マイナンバーカードを利用する便利なサービスが増えていきます。マイナンバーカードは、持ち歩いて使ってください。 持ち歩く時に気を付けていただく点は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じです。万が一落としたり無くしたりした場合は、一時利用停止を24時間365日フリーダイヤル（0120-95-0178 ）で受け付けておりますので、利用を一時停止してください。 なお、落としたカードの方も、パスワードを知らなければ何も使えませんし、ICチップの中を無理やり読み込もうとすればチップが自動的に壊れる仕組みとなっておりますので、悪用することもできません。ご安心ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"マイナンバーを人に見られても大丈夫なのですか。","Answer":"マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"マイナンバーカードを落とすと、ICチップに入っている税や年金、医療などのさまざまな情報が流出するので怖いです。","Answer":"マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。 マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に記載されている氏名・住所・生年月日・性別の四情報と顔写真、マイナンバー、それに、電子証明書と住民票コードです。 落としたマイナンバーカードを取得した人がいても、ご本人以外は、税や年金、医療などの個人情報を引き出すことはできませんし、ICチップから不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れて、読み出せなくなる仕組みとなっていますので、ご安心ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"マイナンバーカードから、マイナンバーに紐付けられた自分の個人情報が流れ出ることはないのですか。","Answer":"マイナンバーを利用して個人情報を見ることができるのは、それぞれの手続きを行う行政職員しかおりませんのでご安心ください。 ちなみに、行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみで、当該業務に関係のない情報は、行政職員であっても見ることができない仕組みとなっています。 業務上の必要があって、行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムを通じてあなたの情報のやり取りがあった場合には、マイナポータルのあなたのサイトから、そのやり取りの内容を全て確認できますのでご安心ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card"} {"Question":"マイナンバーカードの交付枚数、人口に対する交付枚数率はどれほどですか。","Answer":"以下のページをご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"マイナンバーカードは、どのように利用できますか。","Answer":"マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 独自サービスについて マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「2.電子証明書に関する情報」をご参照ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能ですか。","Answer":"マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"マイナンバーカードに有効期間はありますか。","Answer":"18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までとされています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。","Answer":"海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修等を進めているところです。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"マイナンバーカードのICチップには電子証明書以外に何が格納されており、どのように活用されていますか。","Answer":"ICチップ内のAP構成のうち電子証明書以外には、「券面AP」「券面事項入力補助AP」「住基AP」が格納されており、オンラインでの氏名、住所等の取得等に利用できます。 詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"「なりすまし」や「第三者利用」を防止する手段や仕組みはありますか。","Answer":"マイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、 暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかります。 なお、ICチップから情報を無理にとりだそうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュ リティ対策を講じており、カードの紛失・盗難等により 個人情報が流出するものではありません。また、カードを紛失した場合は、24時間365日対応の 「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」 にご連絡いただくことで、マイナンバーカードの機能を 一時利用停止することができます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"電子証明書とは何ですか。","Answer":"マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"署名用電子証明書内に登録されている基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）は何に基づいてますか。","Answer":"自治体が管理する住民票に基づいています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"電子証明書に有効期間はありますか。","Answer":"年齢問わず、発行から5回目の誕生日までとされています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。","Answer":"有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"電子証明書が更新され、電子証明書が変わった場合、ユーザ認証において、どのように更新前後の同一性を判断しますか。","Answer":"平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"民間事業者が公的個人認証サービスを利用する場合、主務大臣認定の取得が必要ですか。","Answer":"主務大臣認定を得なくても、プラットフォーム事業者に署名等確認業務を委託することで利用できます。詳細は、 公的個人認証サービス（JPKI）（6.1. サービス導入方式） をご確認ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"署名検証者として公的個人認証サービスを利用するにあたり、民間事業者で負担が必要となる費用としてどのようなものがありますか。","Answer":"主な費用として、以下があげられます。 ※2023年1月から当面3年間は、無料化の措置が取られます。詳細は 公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料が当面3年間無料等となります をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"民間事業者が、公的個人認証サービスにより、利用者のマイナンバーを取得することはできますか。","Answer":"マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 券面入力事項補助APの詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"携帯電話不正利用防止法における本人確認の要件を満たすものとして公的個人認証サービスは定められていますか。","Answer":"はい、携帯電話不正利用防止法施行規則第1条第5項の電子証明書に公的個人認証法第3条第1項に規定する署名用電子証明書が定められています。同規則第3条に本人確認の方法として、第1項（チ）「電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法」と定められています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"民間事業者における公的個人認証サービスの利用事例をご紹介いただけますか。","Answer":"公的個人認証サービスの利用事業者と、各事業者の利用事業やカードの事業内容、利用によるメリットなどは以下のページをご覧ください。事業者名をクリックいただくことで、詳細資料をご覧いただけます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"最新の利用者情報（4情報）提供サービスの概要及び利用手続きを教えてください。","Answer":"サービスの概要及び利用手続きについては以下のページよりご確認ください。 公的個人認証サービス（JPKI）（最新の利用者情報（4情報）提供サービス（2023年5月16日開始））","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"顧客同意の有効期間はありますか。","Answer":"顧客同意の有効期間は、「同意の日の翌日を起算日として10年」です。また、10 年の有効期間が経過した、もしくは経過する前に、署名検証者から利用者に対し、同意の更新を促す必要があります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"最新の利用者情報（4情報）提供サービスで提供される住所情報は何を基にした情報ですか。","Answer":"マイナンバーカードや電子証明書に記載されている情報と同じく、住民票に記載されている住所情報です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"マイナポータルとは何ですか。","Answer":"マイナポータルは行政手続のオンライン窓口です。子育てや介護などの行政手続きの検索やオンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカードの保有者は、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、マイナポータルでは様々なAPIを提供しており、民間事業者等の様々なサービスとの連携も行っています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"マイナポータルAPIを利用したいのですが、どうすればよいですか。","Answer":"マイナポータルAPIのご利用については以下のページをご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/faq"} {"Question":"「やること」画面とはなんですか。","Answer":"手続きの期限を忘れないようリマインドする「やること」機能を提供し、申請漏れや証明書の期限切れ防止をサポートします。2023年3月にリリースしました。 （2023年3月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/validation/faq"} {"Question":"画面上の「未提供」とはなんですか。","Answer":"現在開発や検討中のため、まだ提供されていない機能・画面です。提供までお待ちください。 （2022年12月 回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/validation/faq"} {"Question":"パソコンから利用できますか。","Answer":"マイナポータル実証版は、スマートフォンのみ利用可能です。詳細は、 動作環境 をご確認ください。 （2022年12月 回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/validation/faq"} {"Question":"「選択した地域で対応していないカテゴリが選択されたため、選択を解除しました。」と表示されます。","Answer":"選択したカテゴリについて、該当の自治体から手続きが提供されていない場合に表示されるメッセージです。 （2022年12月 回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/validation/faq"} {"Question":"パスポート（旅券）の申請中にシステムエラー（エラー番号：ELM123）が発生し、申請が進められなくなりました。","Answer":"システムで問題が発生しました。マイナポータルアプリを終了し、再度立ち上げたうえで、マイナポータル実証アルファ版の画面ではログインせずに、パスポート（旅券）の申請に進んでください。 以下の手順で、マイナポータル実証アルファ版からパスポート（旅券）の申請に進むことができます。 アプリを終了する方法は以下のリンクをご確認ください。 （2023年4月 回答） マイナポータル実証アルファ版に関するお問合せは、マイナポータルサイトから受け付けています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/validation/faq"} {"Question":"データ長は規定しないのですか。","Answer":"現時点でデータ長は定義していません。今後の検討課題です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"今後改定の予定はありますか。","Answer":"利用者の意見を受け改定していきます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"GIFの策定プロセスを教えてください。","Answer":"基盤となる文字やコア語彙は産官学による委員会で決定しています。その応用である、コアデータパターンや各データモデルは、内閣官房IT総合戦略室の技術検討会議での検討を受け、デジタル庁データ連携ワーキンググループで検討した上で、デジタル庁技術検討会議で決定したものです。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"なぜ「住所」ではなく「アドレス」とカタカナを使うのですか。","Answer":"住所は住居表示された位置を表し、地番で表される土地も多くあります。住所・地番と説明するのもわかりにくいため、位置情報を表すアドレスという単語を使っています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"データ項目が多すぎるため普及が難しくないですか。","Answer":"データ項目数は多くなっていますが、自由記述だった「開店時間」が「開始時間」「終了時間」「備考」と別れるだけとなるため記入量に変わりはありません。また、全項目を使わずに部分利用することも可能です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"すぐにGIFにデータを合わせる必要がありますか。","Answer":"システム更改のタイミングや、データ再登録のタイミングに切り替えるなど、業務現場や利用者に負担をかけない方式で導入することを推奨しています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"GIF以外の標準との関係はどうなっていますか。","Answer":"GIFは国際標準やデファクトのグローバルスタンダードを重視して検討し、できる限り相互運用性のある仕組みにしています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"日付を西暦に統一してください。","Answer":"GIFは相互運用性のためのデータの形式を規定しており、西暦に統一しています。表示や印字は各アプリケーションが必要な形式で行うためGIFで規定していません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"住所データで建物名から部屋番号を分離しないのですか。","Answer":"多くのサービスで建物名の欄に部屋番号まで記入しているため、物流などでニーズがあることは承知していますが、現時点では建物名から部屋番号を分離しないデータ項目としています。 コアデータパーツを拡張したコアデータモデルでは、部屋番号やフロア名を建物名と分離したいニーズに対応できるよう、これらの項目を任意項目として追加しています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"推奨データセットの整備を進めていますが対応は必要ですか。","Answer":"推奨データセットに対応する新しいデータモデルがGIFにある場合にはコンバータを提供する予定となるため、現在のまま推進いただいても問題ありません。2022年度に推奨データセットの見直しを行うため、そこで整理を行う予定です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"スマートシティのデータモデルはいつ公表する予定ですか。","Answer":"2022年4月下旬を予定しています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"外字は使えますか。","Answer":"様々な機器で扱えるように、基本的にJIS X 0213（JIS第4水準）を使います。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework_faq_01"} {"Question":"公金受取口座の登録申請を行うには、どのような方法がありますか。","Answer":"マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを通じて登録することができます。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。 所得税の確定申告（還付申告）を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※1 令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 ※2 登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 また、令和6年度以降、金融機関窓口等での登録受付を随時開始する予定です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"複数の口座を登録することは可能ですか。","Answer":"複数の預貯金口座を登録することはできません。公金受取口座は一人一口座、国（デジタル庁）に登録することができます。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"公金受取口座の登録はいつまでに行う必要がありますか。","Answer":"公金受取口座の登録は義務ではありませんので、登録に期限はありません。 なお、口座の登録をしておくと、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になりますので、公金受取口座を利用しようと希望される方は、お早めに登録ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"通帳を発行しない口座やインターネット専業銀行の口座でも登録できますか。（どの金融機関の口座でも登録できますか。）","Answer":"登録可能金融機関の一覧 に記載の金融機関であれば、通帳が発行されていない口座やインターネット専業銀行の口座も登録できます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"登録できる口座の預金の種類に、制限はありますか。（普通預金以外の口座でも登録できますか。）","Answer":"公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意ください。 公金受取口座に登録できる預貯金口座は以下の口座になりますので、ご注意ください。 ①　普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行） ②　当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座） ③　総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"口座名義に屋号が入っている預貯金口座を公金受取口座に登録することはできますか。","Answer":"預貯金口座の名義については、登録者本人の名義のほかに店名、事務所名などの名称（屋号）が含まれる場合、公金受取口座に登録できません。公金受取口座として登録できる口座は、本人名義の個人用口座です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"こどもは銀行口座を持っていません。代わりに親の口座を登録できますか。","Answer":"登録者本人（こども）と異なる名義の口座（親名義の口座）を、公金受取口座として登録することはできません。公金受取口座として登録できる口座は、口座名義人が登録者本人と同一の口座です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"親やこどもが自分で公金受取口座の登録ができない場合、代わりに公金受取口座の登録手続をしても良いですか。","Answer":"法定代理人（未成年の親など）であれば、本人に代わって、本人のマイナンバーカードを利用して、本人名義の口座を登録できます。 法定代理人で無い場合は、本人に代わっての登録はせずに、支援としてのご協力をお願いします。 ※なお、「マイナポータルログインに使用したマイナンバーカード」と「登録する口座」の名義は同一人物のものである必要があるので、ご注意ください。 （令和5年8月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"登録した口座を、別の口座に変更することはできますか。","Answer":"マイナポータルで、公金受取口座の変更ができます。 具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"口座番号を間違えて、登録の申請を行ってしまいました。どのように訂正すればよいですか。","Answer":"正しい口座番号を確認した上で、マイナポータルから再度登録の申請を行ってください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"スマホやパソコンを持っていませんが、公金受取口座の登録はできますか。","Answer":"マイナンバーカードを保有している方は、家族など本人以外のパソコンやスマートフォンからでも登録をすることができます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"公金受取口座を登録した後、当該口座がなくなった場合（口座解約した等）や登録を削除したい場合は、どうしたらいいですか。（口座情報の削除等の手続は必要になりますか。）","Answer":"マイナポータルから公金受取口座の変更もしくは削除を行ってください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"JAバンクが検索できません。どうすればいいですか。","Answer":"対象金融機関ですのでご利用いただけますが、検索で入力する金融機関名は正式名称である必要があります。 例えば「JAバンク　マイナ農業協同組合（仮称）」を登録する際は「マイナ農業」や「マイナ」部分で検索し、検索結果に表示される「マイナ農業協同組合」を選択してください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"登録した口座情報を確認できますか。","Answer":"マイナポータルのトップページ内の注目の情報の直下にある「公金受取口座の登録・変更」アイコンをタップし、ログインすると表示される「口座情報の登録状況」画面にて、ご確認できます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02"} {"Question":"公的個人認証サービスを利用する場合、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"公的個人認証の利用のためには、そのためのシステムを用意し、提供するプラットフォーム事業者がおり、これを活用することが早く利用する方法の1つですので、ご検討をおすすめします。 プラットフォーム事業者一覧は以下のページをご覧ください。 公的個人認証サービス利用のためのガイドラインもありますのでご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"デジタル庁としてのマイナンバーカードの利用促進に関する全体構想等はありますか。","Answer":"マイナンバーカード利用シーン拡大の3つの構想があります。この3つの構想は、2022年4月27日に開催された第7回デジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタル大臣が発表されたものです。多岐にわたるマイナンバーカード利用シーン拡大の取り組みを、大きく3つの構想に整理したものであり、いわばマイナンバーカード利用のグランドデザインと言えるものです。詳細については、以下リンク先の資料をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"マイナンバーカードの交付枚数、人口に対する交付枚数率はどれほどですか。","Answer":"以下のページをご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"マイナンバーカードは、どのように利用できますか。","Answer":"マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 カード券面の利用（個人番号） 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用 電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書） マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「3.電子証明書に関する情報」をご参照ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能でしょうか。","Answer":"マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"マイナンバーカードに有効期間はありますか。","Answer":"18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までとされています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。","Answer":"海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システムおよび戸籍附票システムの改修等を進めているところです。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"自治体におけるマイナンバーカードの活用事例をご紹介いただけますか。","Answer":"デジタル庁ウェブサイトにマイナンバーカードを活用したサービス事例は以下のページをご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"電子証明書とはなんですか。","Answer":"マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"署名用電子証明書内に登録されている基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）は何に基づいてますか。","Answer":"自治体が管理する住民票に基づいています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"電子証明書に有効期間はありますか。","Answer":"年齢問わず、発行から5回目の誕生日までとされています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。","Answer":"有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"電子証明書が更新され、電子証明書が変わった場合、ユーザ認証において、どのように更新前後の同一性を判断しますか。","Answer":"平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"公的個人認証法の改正（令和5年6月9日公布）により設けられた、暗証番号の入力を伴う電子利用者証明が行われないで利用者確認を行う方法について、概要を教えてください。","Answer":"公的個人認証法の改正により、マイナンバーカードによる本人認証における、暗証番号（PIN）の入力を必要としない方法について規定が整備されました。改正法の施行は公布の日（令和5年6月9日）から起算して一年三月を超えない範囲において、政令で定める日となります。 なお、以上、暗証番号の入力を行わない利用方法をはじめ、マイナンバーカードの活用を迅速・安価にするための共通基盤や汎用ツールとして、以下のものがあります。詳細は以下のページをご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"マイナポータルとは何ですか。","Answer":"マイナポータルでは、子育てや介護などの行政手続きの検索、オンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカード保有者が、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、様々なサービスを提供する民間事業者と、社会保険や税などの手続のために、システム間の連携（API連携）も可能となっています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"マイナポータルの利用件数はどれほどですか。","Answer":"デジタル庁が主催する「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第5回）」で紹介しています。以下リンク先をご覧ください。 なお、マイナポータルの利用状況をはじめとしたマイナンバーカード関連情報については、近々わかりやすく整理したかたちでデジタル庁より開示していく予定です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"マイナンバーカードを利用するための共通基盤・汎用ツールにはどういったものがありますか。","Answer":"以下のページをご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/faq"} {"Question":"マイナンバーカードをうまく読み取れません。また、読み取り位置がわかりません。","Answer":"機種ごとの読み取り位置などについて、以下のページで詳しくご紹介しています。 ・ 機種ごとのICカードセット位置について （地方公共団体情報システム機構ホームページ） マイナンバーカードの読み取りについては、特に以下にご留意ください。 （2023年10月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_05"} {"Question":"マイナンバーカードの暗証番号（4桁）がわかりません。","Answer":"暗証番号（4桁）はマイナンバーカード交付時に設定した券面事項入力補助用の4桁の数字です。暗証番号をお忘れの場合、又はロックがかかった場合は、お住まいの市区町村窓口で再設定が必要です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_05"} {"Question":"パスポートがうまく読み取れません。発行した接種証明書のアルファベットの氏名、旅券番号に誤りがあります。","Answer":"現在、一部のAndroid端末にてパスポートが読み取れない事象が発生していることを確認しております。Android端末にて以下を参考にされても読み取りが行えない場合、 一部のAndroid端末にて発生しているパスポートが読み取れない事象について のページもご参照ください。 パスポートの顔写真のあるページ全体が隠れずフレームの中に入るように、撮影位置を調整してください。 文字を誤って読み取った場合は、再度読み取りを行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 読み取りのポイントは、以下のとおりです。 ※日本以外の国が発行したパスポートの読み取りも可能です。 （2022年1月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_05"} {"Question":"自治体を選択して接種記録を検索すると、「接種記録が見つかりません。接種時にお住まいの市区町村を選択しているか確認してください。」と表示されます。どうすれば良いですか。","Answer":"接種時に住民票のあった市区町村を選んでいるか、ご確認ください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証や接種記録書に記載のご自身の住所をご確認ください。 接種時にお住まいの市区町村を選択しているにもかかわらず、このメッセージが表示される場合、選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_05"} {"Question":"自治体を選択して接種記録を検索すると、「接種記録が見つかりません。恐れ入りますが、選択した市区町村のウェブサイトなどでお問い合わせ方法を確認の上、市区町村にお問い合わせください。」と表示されます。どうすれば良いですか。","Answer":"選択した市区町村に誤りがある（ご自身の接種記録を管理している市区町村を選択できていない）か、市区町村にて接種記録を確認する必要がある状態です。接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選択しているかご確認いただき、誤りがない場合は、選択された市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_05"} {"Question":"自治体を選択して接種記録を検索すると、「○○の確認が必要です。」と表示され証明書を発行できません。どうすれば良いですか。","Answer":"市区町村にて登録されている情報を確認する必要がある状態です。選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_05"} {"Question":"自治体を選択して接種記録を検索すると、「選択された市区町村では、まだアプリでの発行を受付開始していません。」と表示されます。どうすれば良いですか。","Answer":"選択された市区町村が一時的にアプリでの接種証明書の発行を停止している状態です。開始するまでお待ちいただくか、市区町村へお問い合わせください。 ※2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 （2021年12月24日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_05"} {"Question":"接種証明書は発行できましたが、引っ越しもしていないのに、一部の接種記録が表示されません。","Answer":"アプリのトップ画面の証明書カードをタップした後に表示される証明書の詳細画面において、一部の接種記録が表示されていない場合は、選択した市区町村に誤りがないのであれば、接種記録が正しく登録されていない場合がありますので、対象の市区町村の窓口にお問い合わせください。 なお、アプリのトップ画面の証明書カードに表示されている接種回数は、対象の証明書に含まれる記録の最終接種回数です。 （2022年7月14日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_05"} {"Question":"マイナポータルって何ですか。","Answer":"マイナポータル は、 さらに、民間の電子送達サービスと連携し、確定申告等を行う際に必要となる生命保険料控除や寄付金控除の証明書の入手を可能とすることで各種サービスを実現します。（2017年11月更新） ※マイナポータルの使い方等に関するQ&Aは、 よくある質問／マイナポータル に掲載しております。 ※お問い合わせに関しては下記のフォームもしくは マイナンバー総合フリーダイヤル にご連絡ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_06"} {"Question":"団体に所属していない個人は申請できますか。","Answer":"募集要項 別表2に示す団体等に所属されていない場合でも、国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業において、デジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行っている方は応募いただくことができます。国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業については、各省庁や地方公共団体を通じて個別に募集案内を行っております。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業に、過去に参画していた場合でも応募は可能ですか。","Answer":"原則として、当該年度の事業に参画されている方が応募の対象となります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"デジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員になると、何か具体的な義務を負うことになりますか。","Answer":"特に具体的な義務等はありません。募集要項に基づき、デジタル推進委員の趣旨を踏まえて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現のため、デジタルに不慣れな方に対する理解を持ち、きめ細やかな対応を自らのできる範囲で心掛けていただきたいと考えています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"デジタル推進委員が呼びかけを行ってもよいですか。","Answer":"呼びかけについてもご協力をいただくことは問題ありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"今はデジタル推進よびかけ員だが、デジタル推進委員として「教える・サポートする」ような取組を行うためにはどうすればよいですか。","Answer":"デジタル推進よびかけ員からデジタル推進委員になるためには所定の動画を視聴等していただく必要があり、別途、応募が必要です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"デジタル推進委員の個人の意思で、講習会等を開催してもよいですか。","Answer":"問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"個人が講習会等を開催するために、会場確保や開催経費等の支援を受けることができますか。","Answer":"デジタル庁が会場を確保することや、会場費や講習会開催にかかる経費等を支払う予定はございませんが、国や地方公共団体等の事業に参画することで報酬や経費等を受けられる場合があります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"オープンバッジとは何ですか。","Answer":"オープンバッジは、国際的な技術標準規格に沿って発行されているデジタル証明のサービスです。オープンバッジの公開や、SNS等での活用のほか、ブロックチェーン型のオープンバッジは検証を容易に行うことで偽造等も困難とされています。教育分野等、様々な分野での利用が進んでいます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"オープンバッジはどのようなことに使えますか。","Answer":"電子メールの署名や、X（旧Twitter）、Facebook、Linkedin等、SNSでの共有が考えられます。また、名刺等に活用いただくことも想定しています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"オープンバッジは他人に配付してもよいですか。","Answer":"オープンバッジはデジタル推進委員に任命された個人単位で発行します。発行されたバッジは、受け取った本人に利用いただくためのものであり、他の方が利用することは認められません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法を教えるにはどうしたらいいですか。","Answer":"教える・サポートする際に活用できるコンテンツを以下のリンクに掲載していますので、これらのテキストや動画を活用して教えてください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"障害などを理由にマイナンバーカード・マイナポータルの利用に困難を抱えている人にはどう対応すればよいですか。","Answer":"例えば、障害者に対する支援においては、様々な障害の種類・程度に応じ、可能な範囲で利用方法を教えて頂くなど、柔軟な対応（デジタル機器・サービスの利用方法を教えるなど）をお願いします。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"「デジタル推進委員が教える・サポートする事項」は具体的にどういったものがありますか。","Answer":"例えば、以下のようなものが挙げられます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff_faq"} {"Question":"正しい口座情報を入力しているのに、次のステップに進むことができません。何か注意点はありますか。","Answer":"以下の点に注意して、再度お試しください。 ※1入力いただく口座名義は、通帳表紙裏面等に記載のあるカタカナもしくは英字です。 ※2利用可能な口座は以下のとおりです。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_04"} {"Question":"口座の登録結果はどこで確認することができますか。","Answer":"マイナポータル にログインして、登録結果を確認できます。下図の1から4の操作をします。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_04"} {"Question":"口座の登録申請を行いましたが、上手く登録できなかったようです。どうすればいいですか。","Answer":"公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 Q4-1の答え（A4-1） として記載している注意点を今一度ご確認いただいたうえで、公金受取口座の登録申請または変更申請をしてください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 選択された口座の金融機関は、公金受取口座の登録対象外です。別の金融機関の口座を選択してください。 【ご参考】 公金受取口座として登録が可能な金融機関 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意のうえ、別の口座を選択してください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 他の口座を選択して、 マイナポータル から公金受取口座の登録申請を行ってください。 選択された口座がご自身名義のもので、かつ、公金受取口座に登録した覚えが無い場合は、お問合せください。 （お問い合わせ方法） マイナポータルの操作方法に関するお問い合わせ","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_04"} {"Question":"接種証明書アプリの利用に必要なものはありますか。","Answer":"本アプリに対応したスマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号（4桁、券面事項入力補助用の暗証番号）、海外用の接種証明書の発行には、さらにパスポートが必要です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_09"} {"Question":"接種証明書アプリに対応しているスマートフォンの機種・動作環境が知りたい。","Answer":"本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 （2022年7月20日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_09"} {"Question":"接種証明書アプリはいつでも使えますか。","Answer":"本アプリは、メンテナンス時間中を除き、いつでも利用可能です。（メンテナンスを実施する場合は、実施時間や影響範囲について事前にデジタル庁ウェブサイトなどでお知らせします。） （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_09"} {"Question":"接種証明書アプリは電波が届かない場所でも使えますか。","Answer":"アプリでの接種証明書の発行にはネットワーク通信が必要です。発行済みの証明書の表示は、通信は不要であり、電波が届かない場所（オフライン）でも表示可能です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_09"} {"Question":"マイナンバーカードのどのような情報を利用しますか。","Answer":"本アプリでは、マイナンバーカードの券面事項入力補助APに登録されている、マイナンバー、氏名、生年月日、住所、性別を読み取ります。氏名、生年月日以外については、発行手続きが終わると破棄され、保存されません。それらの情報の利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_09"} {"Question":"マイナンバーカードから取得されたマイナンバーはどのように利用されますか。","Answer":"ワクチン接種記録システム（VRS）よりご自身の接種記録を取得するために、マイナンバーを利用しています。接種記録を取得後はマイナンバーカードから取得したマイナンバーは破棄され、保存されません。 利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_09"} {"Question":"「Peppolネットワークでデジタルインボイスをやり取りする」ということはどういうことか。","Answer":"厳密には、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間で、Peppolの標準仕様にそったインボイスデータセットをやり取りすることを言います。 なお、Peppolの仕組みは、いわゆる「4コーナー」モデルが採用されています。ユーザー（売り手側）（C1）は、自らのアクセスポイント（C2）を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手側のアクセスポイント（C3）にインボイスデータセットを送信し、それが買い手側（C4）に届く仕組みとなっています。 その上で、売り手側（C1）や買い手側（C4）のシステム・マシンにより、そのインボイスデータセットが自動処理されることとなります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_02"} {"Question":"Peppolネットワークの中には、そこでやり取りされるデジタルインボイスを保存する仕組みはないのか。","Answer":"Peppolの仕組みの中には、やり取りされるインボイスデータセットを保存する仕組みは用意されていません。 （※）消費税法上、売り手は、交付した適格請求書（紙）や適格請求書に代えて提供した電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を、買い手は、仕入税額控除の適用のため「交付された適格請求書や適格請求書に代えて提供された電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を保存する必要があります。 （※）Peppol Certified Service Providerの中には、通常のPeppol Serviceとは別に、やり取りされるインボイスデータセットを保存する独自のサービス・プロダクトを提供していることがあります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_02"} {"Question":"「C1（売り手側）とC2（アクセスポイント）の間」や「C3（アクセスポイント）とC4（買い手側）の間」のやり取りについては、JP PINTにそったインボイスデータセットを用いなくてもよいということか。仮に用いなくてよいということであれば、そのための標準仕様は策定しないのか。","Answer":"JP PINTは、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間でやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。 したがって、それ以外の部分（例えば、「売り手側（C1）と売り手側のアクセスポイント（C2）」や「買い手側のアクセスポイント（C3）と買い手側（C4）」）でこれを用いなければならないわけではありません。 しかしながら、売り手側のアクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、これにそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。 なお、「C1（売り手側）とC2（売り手側のアクセスポイント）」や「C3（買い手側のアクセスポイント）とC4（買い手側）」の間でやり取りされるインボイスデータセットの標準仕様はPeppolがカバーする範囲ではありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_02"} {"Question":"売り手側（C1）は、”Rules”も意識し、インボイスデータセットを生成しなければならないのか。","Answer":"”Rules”とは、Peppolネットワークでやり取りされるインボイスデータセットについて、売り手側のアクセスポイント（C2）において検証（validation）するためのルールです。 したがって、インボイスデータセットを生成する段階（売り手側（C1）のシステム・マシン）により、必ずしもこの”Rules”にそったインボイスデータが生成されなければならないわけではありません。 しかしながら、アクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、この”Rules”も含め、その内容にそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_02"} {"Question":"今後、転出届を提出する場合は、必ずマイナポータルから提出することになるのですか","Answer":"転出届の提出は、対面での手続もこれまでどおり可能です。 本サービスは、現在行われている住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の2の規定に基づく特例転入の仕組みを利用して、全市区町村に対し、転出届について、マイナポータルを通じてオンラインで提出可能となるものです。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"来庁予定の連絡とはどのようなものでしょうか","Answer":"事前に転入予定市区町村が来庁予定日などの情報を確認するための連絡となります。 なお、マイナポータルでの手続上、転出届の提出とあわせて連絡が完了します。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"転入先の市区町村窓口に行くことも不要ですか","Answer":"2023年2月6日より開始するサービスは、マイナポータルを通じてオンラインによる転出届の提出及び転入（転居）届提出のための来庁予定の連絡を可能とするものであり、転入届、転居届についてオンラインで提出することはできません。 転入届については、これが受理されることで住民基本台帳に記載され、これを基礎として各種行政事務が行われることから、転入届出者の実在性・本人性を厳格に確認することが不可欠であり、対面で手続を行う必要があります。 マイナポータルを通じて転出届の提出等を行った後は、各種案内に沿って、転入先市区町村の窓口にて転入届等の手続を行ってください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"マイナポータルを通じて転出届を提出しても、転出元市区町村に行かなくてはならない場合があるのですか","Answer":"マイナポータルを通じて転出届を提出した場合であっても、住民異動関連の手続や転出届に不備があった場合などにおいて、来庁が求められる場合があります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"どの市区町村が対応していますか","Answer":"全国全ての市区町村で対応しています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"国内から国外への転出でも利用できますか","Answer":"国外への転出は本サービスの対象外となります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"日本国籍を持たない者でも利用できますか","Answer":"外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は利用することができます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできますか","Answer":"マイナポータルの機能上、委任状が必要となる代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできませんが、住民票上、同一世帯の方であれば、世帯員に代わって転出届の提出及び来庁予定の連絡をすることができます。 なお、転入予定市区町村での転入手続では、引越す人のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"進学等による子ども単身での引越しに際して、マイナポータルから親が、親のマイナンバーカードを使って、代理で手続することは可能ですか","Answer":"住民票上、同一世帯の方であれば手続可能です。この場合、手続をする方（この場合は親）のマイナンバーカードを使っていただく必要があります。また、転入届提出の際は、窓口で、引越しを行うお子様ご自身のマイナンバーカードの提示が必要となりますので、忘れずに持参してください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"スマホやパソコンを持っていませんが、マイナポータルを通じて転出届の提出等はできますか","Answer":"マイナンバーカードを保有している方は、家族など本人以外のパソコンやスマートフォンからでもマイナポータルにログインし、転出届の提出等をすることができます。この場合、マイナンバーカードを保有している方本人が、暗証番号を入力して届出を行う必要があります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"マイナポータルから転出届を提出したその日に転入手続をすることはできますか","Answer":"法令上、転出届はあらかじめ行うこととされておりますので、引越しを行う前に提出を行ってください。 また、マイナポータルから転出届を受け取る転出元市区町村では、届出の処理に一定の時間を要するほか、各市区町村の開庁時間にあわせて処理が行われます。 そのため、以下の場合では転出元市区町村での処理が完了できず、転入届の受理にお時間をいただく場合や転入届の受理ができないことがあります。 転入手続にあたっては、転出届を提出した日から余裕を持った来庁予定日を選択いただくとともに、マイナポータル上で転出元市区町村での処理状況が「完了」となっていることをご確認のうえ来庁してください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"転入届の提出には期限はありますか","Answer":"転入日から14日以内に転入予定市区町村への転入届の提出が必要です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"転入日より前に転入届の提出はできますか","Answer":"転入日より前に転入先市区町村の窓口に来庁し、将来の日付で転入届の提出を行うことはできません。 転入日から14日以内の期間に転入先の市区町村窓口で手続を行ってください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"来庁予定の連絡をすることで、転入予定市区町村では、待たずに転入届を受理してもらえるのでしょうか","Answer":"転入届の受理に当たっては、届出内容に不備がないか等の審査を行うことから、その時間はお待ちいただく必要があり、また、繁忙期等の混雑する時期は受付の順番をお待ちいただく場合もありますので、ご理解いただけると幸いです。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"マイナポータルから転出届を提出した場合、国民健康保険など引越しに関連する手続はどうなりますか","Answer":"国民健康保険、国民年金、介護保険などの手続が別途必要な場合があります。手続時の入力内容に応じて必要な関連手続がマイナポータル上に表示されますので、市区町村のホームページを確認のうえ、各種案内に従い対応してください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"マイナポータルからの転出届提出後、引越し自体が取りやめになった場合や引越し対象者が変更になった場合はどうすればよいですか","Answer":"マイナポータル上で入力した「引越す日（転出予定日）」の前日までは、マイナポータルより取消の申出が可能です。 引越す日（転出予定日）以降は、署名用電子証明書が失効するためマイナポータルからのオンラインでの取消の申出ができません。転出元市区町村の窓口までご相談下さい。また、転入届提出後の取消しもできません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"マイナポータルから転出届を提出した後でも、マイナンバーカードの署名用電子証明書は利用できますか","Answer":"転出届が受理されると、引越す日（転出予定日）にマイナンバーカードの署名用電子証明書が失効するため、電子署名を必要とする各種申請ができなくなります。e-Tax等での電子申請を予定している場合はご注意ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合でも、マイナンバーカードの更新手続は必要ですか。","Answer":"スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合においても、これまでどおり、転入予定市区町村の窓口でマイナンバーカードの更新手続が必要です。 なお、スマホ用署名用電子証明書を引き続き利用する場合、マイナンバーカードの更新手続完了後、マイナポータルアプリから、更新後のマイナンバーカードを用いて、再度、スマホ用署名用電子証明書の利用申請を行ってください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"他人にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを盗難された場合、引越し手続を勝手にされてしまいませんか","Answer":"本サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いるものであり、マイナンバーを用いていません。なお、マイナポータルを通じた転出届の提出では、本人が設定した暗証番号が必要となるとともに、転入時には対面での本人確認が必要となりますので、マイナンバーカードだけで引越し手続を行うことはできません。 また、マイナンバーカードを紛失及び盗難された場合は、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、マイナンバーカードの利用の一時停止の手続を行ってください（24時間365日受付）。これにより電子署名を利用したオンライン手続ができなくなります（音声ガイダンスに従って、メニュー番号：2番の「マイナンバーカードの紛失・盗難」を指定してください）。併せて、最寄りの警察か交番に届け出ていただくようお願いします。 ※マイナンバー総合フリーダイヤルその他のお問合せは、 マイナンバー制度に関するお問合せ をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/faq-01"} {"Question":"マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか。","Answer":"マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。以降は、出生や国外からの転入等で、新たに住民登録された方にマイナンバーが指定され、市区町村から郵送により通知されます。（2017年11月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"新たに誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか。","Answer":"出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。（2017年11月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"マイナンバーはどのように生成されるのですか。","Answer":"住民票コードを元に12桁のマイナンバーを作成しますが、マイナンバーから住民票コードが復元できない番号体系となります。（2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか。","Answer":"マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。 ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更することができます。（2014年6月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"住民票を移してもマイナンバーは変わらないのですか。","Answer":"マイナンバーが漏えいし不正利用されるおそれのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、マイナンバーは変わりません。（2015年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"通知カードを紛失した場合、通知カードの再交付は可能ですか。可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか。","Answer":"通知カードは令和2年5月25日に廃止されたため、再発行はできません。 マイナンバーを確認や証明するためには、マイナンバーカードを取得するか、またはマイナンバーが記載された住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書を取得してください。 なお、通知カードを紛失された方は、お住まいの市区町村窓口に紛失した旨を届出してください。 ※通知カードを拾得された場合は、最寄の警察署または交番へお届けください。（2020年5月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"通知カードに有効期限はありますか。","Answer":"通知カードには有効期限はありません。通知カードはあなたのマイナンバーを通知するものですので、大切に保管してください。 なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。（2015年8月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか。","Answer":"転出前と同じ番号を利用いただくことになります。（2014年6月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"海外在住ですが、個人番号通知書は送付されますか。","Answer":"国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバーは通知されないので、個人番号通知書は送付されません。日本国内に転入し住民票が作成されれば、個人番号通知書が送付されます。（2020年5月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"海外勤務者（住民票を持たない非居住者）で、マイナンバーが付番されていない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。また、本人は海外勤務で、家族が日本に残っている場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。","Answer":"2015年10月5日時点で国外に在住し、現在まで引き続き海外で勤務している人にはマイナンバーは付番されていません。このため、この間にマイナンバーが必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。マイナンバーが付番されていない人の場合、記載の義務はありません。 一方で、国内で居住する家族にはマイナンバーが付番されています。勤務先から家族のマイナンバー提供を求められた場合は、提供する義務があります。（2017年11月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"通知カードはマイナンバーに関する手続以外の手続で、本人確認のための身分証明書として提示を求めることはできますか。","Answer":"一般的な本人確認の手続において通知カードの提示を求めた場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバーの収集制限等に抵触する可能性があります。このため、通知カードを一般的な本人確認の手続で使用することは適当ではありませんので、マイナンバーに関する手続以外の手続で通知カードの提示を求めないようにしてください。（2016年2月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"通知カードは廃止になったのですか。","Answer":"通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。 既に通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。（2020年5月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"なぜ通知カードは廃止になったのですか。","Answer":"今回の改正は、通知カードの転居時等における記載事項の変更の手続が住民及び市町村職員の双方に負担となっており見直しを求める要望があったことや、社会のデジタル化を進める観点から紙製のカードから公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から行われたものです。 なお、通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能ですので、詳しくは 総務省ホームページ をご覧ください。（2020年5月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02"} {"Question":"新型コロナワクチン接種証明書、新型コロナワクチン接種証明書アプリとは何ですか。","Answer":"新型コロナワクチン接種証明書とは予防接種法に基づき各市区町村で行われた新型コロナウイルスワクチン接種の事実を公的に証明するものです。 新型コロナワクチン接種証明書アプリとは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を電子的に取得できるアプリです。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"接種証明書アプリはいつから利用できますか。","Answer":"本アプリの提供開始日は2021年12月20日です。全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されています。 （2022年1月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"アプリの接種証明書と紙の接種証明書の違いはありますか。","Answer":"本アプリで発行する接種証明書と市区町村が発行する紙の接種証明書は、記載事項及び法的効力において違いはありません。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"ワクチン接種歴等の確認ができる他のスマートフォンアプリとの違いはありますか。","Answer":"本アプリは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるスマートフォンアプリです。新型コロナワクチン接種証明書は、海外渡航の際にもご利用いただけます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"接種証明書と接種済証の違いはありますか。","Answer":"接種証明書と接種済証はどちらも新型コロナワクチンを接種した事実を証明するものです。接種済証は国内での利用が想定されている一方、海外用の接種証明書については、海外渡航時の際にもご利用いただけます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"接種証明書に有効期限はありますか。","Answer":"接種証明書は新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものであり、証明書自体の有効期限はありません。ただし、証明書の提示を受ける側（相手国等）で一定期間内の接種の事実を証明するもののみを有効とするなどの条件が設けられている場合があります。詳しくは、渡航先の国・地域の入国制限措置等をご確認ください。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"接種証明書アプリがインストールできません。「お使いのデバイスはこのバージョンに対応していません。」と表示されます。","Answer":"本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 以下のストアページにて「インストール」ボタンが表示されない場合、お使いのスマートフォンではご利用いただけません。 ■ストアページ なお、接種時に交付される「予防接種済証」や「接種記録書」についても、接種証明書と同じく、接種を証明するものとなります。また、アプリがご利用いただけない場合も、紙の接種証明書の発行は可能です。ご希望の際は接種時に住民票のあった市区町村にて申請をお願いいたします。 （2022年7月20日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"アプリのアップデート方法が知りたい。","Answer":"以下のストアページにて「アップデート」または「更新」と書かれたボタンを押すとアップデートが開始されます。 「アップデート」または「更新」ボタンがなく「開く」と表示される場合は最新バージョンです。 （2022年11月21日回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"なぜマイナンバーカードが必要なのですか。マイナンバーの数字を入力すれば良いのではないですか。","Answer":"本アプリでは本人確認のための最善の手段として、マイナンバーカードとその暗証番号での認証を採用しております。 マイナンバーの入力だけでは、第三者が適当な入力しても結果が表示されてしまう可能性があり、本人確認ができません。 （2021年12月24日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_01"} {"Question":"接種証明書の二次元コードを読み取ると何が表示されますか。","Answer":"氏名、生年月日、接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）が表示されます。海外用には、これらに加えパスポートの国籍・地域や旅券番号が英語表記で表示されます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_08"} {"Question":"紙の接種証明書に記載の二次元コードについても、接種証明書アプリで読み取れますか。","Answer":"紙の接種証明書に記載の二次元コードについても、本アプリで読み取れます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_08"} {"Question":"接種証明書の二次元コードの読み取り内容は保存されますか。","Answer":"本アプリの「二次元コードを読み取る」機能をで読み取った内容は、保存されません。 ただし、iOS 15.1以上のiPhoneで、標準のカメラアプリを利用してSMART Health Cards （SHC）の二次元コードを読み取ると、読み取ったiPhoneで保存できる仕様になっています。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_08"} {"Question":"接種証明書の二次元コードが自分のスマホのカメラで読み取れません。","Answer":"証明書に記載の二次元コードは、本アプリのメニューから利用できる「二次元コードを読み取る」機能で、読み取ることができます。 そのほか、SMART Health Cards（SHC）及びICAO VDS-NCの読み取りに対応したアプリで読み取り可能です。 スマホに標準でインストールされているカメラアプリでは、機種やOSによりますが、読み取れない場合が多いです。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_08"} {"Question":"接種証明書の二次元コードを読み取りましたが、ワクチンの種類などが表示されません。","Answer":"一部のワクチンについて、接種証明書アプリのバージョンが古いと表示できません。アプリを最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年11月21日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_08"} {"Question":"1回しか接種していない場合でも接種証明書を発行できますか。","Answer":"1回のみの接種証明書の発行も可能です。ただし、1回のみの接種証明書を有効と取り扱うかどうかは提示を求める相手側の判断となりますので、その点についてはご留意ください。 （2022年1月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"7回目までの接種の接種証明書は発行できますか。また、接種からどれくらいの期間で発行できますか。","Answer":"7回目までの接種について接種証明書の発行が可能です。 既に接種証明書を発行されている場合は、改めて証明書の発行が必要となります。 また、接種証明書の発行のためにアプリのアップデートが必要な場合があります。 接種証明書アプリでは対象の市区町村にてワクチン接種記録システム（VRS）へ接種記録が登録され次第、即時で接種証明書の発行が可能となります。時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2023年9月20日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても証明書は発行できますか。","Answer":"生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリを最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年11月21日回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"オミクロン株対応ワクチンの接種も証明されますか。","Answer":"オミクロン株対応ワクチンの接種も証明されます。 オミクロン株対応ワクチンを接種した場合、以下のいずれかの製品名が記載されます。 （2023年5月8日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"パスポートを持っていない人は発行できませんか。","Answer":"国内用の接種証明書については、パスポートを持っていなくても発行可能です。海外用の接種証明書の発行にのみパスポートが必要です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"パスポートの有効期限が切れていますが発行できますか。","Answer":"海外用の接種証明書については、パスポートの有効期限が切れている場合は発行できません。パスポートの更新を行ってから再度発行をお願いします。国内用の証明書の発行にはパスポートは不要です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"マイナンバーカードに旧姓併記がある場合、アプリで接種証明書は発行できますか。","Answer":"マイナンバーカードに旧姓等の併記がある場合でも、接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリのバージョンが、iOSであれば1.0.8以降、Androidであれば1.0.18以降であれば発行可能ですので、最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年1月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"婚姻等により姓が変わり、マイナンバーカードの氏名変更手続きを行いましたが、氏名欄は旧姓のままで、右下の追記欄に現在の姓が書かれています。接種証明書を発行することはできますか。","Answer":"マイナンバーカードの追記欄に氏名変更等の記載があり、マイナンバーカードのICチップに情報が追記されている場合、追記欄の記載内容にて接種証明書の発行ができます。 （2022年1月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"婚姻等により姓が変わりました。マイナンバーカードまたはパスポートの姓の表記が旧姓のまま更新していない場合、接種証明書を発行することはできますか。","Answer":"接種証明書における氏名の表記はマイナンバーカード及びパスポートの表記と同一となります。氏名に変更があった場合は、マイナンバーカード及びパスポートの氏名の表記を更新後に発行してください。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"外国籍の場合でも接種証明書は発行できますか。","Answer":"日本に住民票があること、又は居住実態があると市区町村において認められたことにより、市区町村が発行した接種券を使用して予防接種法に基づくワクチン接種を受けていれば、国籍・地域を問わず接種証明書の発行が可能です。マイナンバーカードを保有していれば、アプリでの発行も可能です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"過去に紙の接種証明書を取得しましたが、アプリで接種証明書を発行できますか。","Answer":"紙の接種証明書を取得している場合も、本アプリでの接種証明書の発行が可能です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"アプリで接種証明書を発行した後に、紙の二次元コードが付された接種証明書を発行できますか。","Answer":"本アプリで接種証明書を発行した後も、市区町村への申請により紙の二次元コード付き接種証明書を取得できます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"アプリで表示される氏名と異なる氏名で、接種証明書を発行できますか。","Answer":"このアプリでは、国内用の証明書に記載される氏名はマイナンバーカードのICチップから、海外用の証明書に記載されるローマ字氏名はパスポートの機械読取領域から、それぞれ機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。機械的に取得した氏名は、アプリ内の確認画面で表示されます。 （2022年1月21日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_03"} {"Question":"接種証明書にはどのような内容が記載されますか。","Answer":"氏名、生年月日、接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）及び二次元コードが記載されます。海外用には、これらに加え、氏名のローマ字表記、パスポートの国籍・地域や旅券番号が英語表記で記載されます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"国内用と海外用の違いは何ですか。","Answer":"海外用の接種証明書では国内用の接種証明書の記載事項が英語表記されることに加え、パスポートの国籍・地域や旅券番号が記載されます。また、記載される二次元コードの規格が異なります。 （2022年11月28日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"接種証明書に記載されるワクチンにはどのような種類がありますか。","Answer":"接種証明書に記載されるワクチンは以下のいずれかです。 （2023年9月20日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"接種証明書の二次元コードには、どのような情報が含まれますか。","Answer":"(1)人定情報、(2)接種記録、(3)その他の情報が含まれます。 どのような情報を含むかは、国際規格に定められている項目をもとに決めています。 (1)人定情報 (2)接種記録 (3)その他の情報 （2021年12月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"接種証明書の二次元コードでは、どのような規格を採用していますか。","Answer":"接種証明書では、ICAO VDS-NCとSMART Health Cardsという2つの国際規格を採用しています。 このうち、ICAO VDS-NCの二次元コードは海外用の接種証明書でのみ記載され、SMART Health Cardsは国内用・海外用の両方で記載されます。 ただし、国際規格は複数あり、これらの二次元コードがすべての国で利用できるわけではありませんので、ご留意ください。また、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものでもありませんので、ご留意ください。 ※SMART Health Cards規格：民間IT企業の共同プロジェクト「VCI」が策定した健康証明書用の規格。 ICAO VDS-NC規格：国連専門機関の一つである国際民間航空機関(ICAO)が策定した健康証明書用の規格。 （2022年3月4日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"接種証明書で個人情報を非表示にすることはできますか。","Answer":"国内用の接種証明書についてのみ、氏名と生年月日については非表示にすることができます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"接種証明書には、偽造防止対策が講じられていますか。","Answer":"接種証明書アプリには二次元コードが記載されます。この二次元コードには電子署名が含まれており、電子署名によって、証明書のデータが偽造されていないことが確認できます。 （2021年12月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"スクリーンショット防止等の機能はありますか。","Answer":"二次元コードに電子署名を含むことで、偽造・改ざん防止措置がとられています。また、画面上に現在時刻がリアルタイムで表示されるため、スクリーンショットかどうかを見分けることができます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"接種記録（接種日、ワクチンメーカー、ロット番号）が間違っている場合はどうしたら良いですか。","Answer":"発行する際に選択された市区町村が接種記録を管理しています。そちらの市区町村の窓口へお問い合わせください。 間違っている情報が記載された証明書を発行してしまった場合、証明書の詳細画面の「この証明書を削除」をタップして破棄してください。 （2022年7月14日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"発行した接種証明書は、どのくらいの期間表示することができますか。","Answer":"現時点において、アプリで発行した接種証明書の表示期間に期限はありません。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"氏名の漢字が簡単な漢字で表示されます、うまく表示されません。","Answer":"漢字氏名はマイナンバーカードのICチップから機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。住民票の記載に電子証明書で利用できない漢字が使われている場合、接種証明書では同じ漢字が表示できない場合があります。 ■ 簡単な漢字で表示される マイナンバーカードのお受け取り時にご確認いただいた代替文字に変更されています。 ■ 漢字がうまく表示されない マイナンバーカードのICチップに、電子証明書で利用できない漢字が登録されている可能性があります。 マイナンバーカードに登録されている漢字の変更をご希望の場合は、お住まいの市区町村にご相談ください。 ※詳しくは以下のページをご参考ください。 （2022年1月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"アルファベットの氏名が間違っていたり、旅券番号に誤りがあります。","Answer":"アルファベットの氏名や旅券番号に誤りがある場合、再度、海外用の接種証明書の発行を行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 ポイント ・ページ下部の文字列まで隠れないように写す。 ・パスポートを地面と垂直にすると光が反射しにくい。 発行済みの証明書は詳細画面の「この証明書を削除」をタップして削除可能です。 （2022年7月14日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"武田／モデルナの製品名が「スパイクバックス」になっていますが有効ですか。","Answer":"武田／モデルナ社の新型コロナワクチンである「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」は、販売名が「スパイクバックス筋注」に変更されたため、接種証明書アプリでの表記も「COVID 19 ワクチンモデルナ」（英名 COVID 19 Vaccine Moderna）から「スパイクバックス」（英名 Spikevax）に変更されました。「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」と「スパイクバックス筋注」は同一の製品であり、接種証明書の有効性に影響はありません。 （2022年1月21日回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"発行した接種証明書を削除することはできますか。また、間違って削除した場合は再発行はできますか。","Answer":"本アプリで発行した接種証明書は証明書の詳細画面の「この証明書を削除」をタップして削除可能です。また、削除後に再度証明書を発行することも可能です。 （2022年7月14日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"「コミナティ（BA.1）」記載された接種証明書の二次元コードを読み取ると、「コミナティ」としか表示されません。","Answer":"Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2023年2月6日以前に発行された「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」は「コミナティ」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書では、「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書の二次元コードを読み取ると、「スパイクバックス」としか表示されません。","Answer":"Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2022年11月27日以前に発行された「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」は「スパイクバックス」と表示されます。2022年11月28日から2023年2月6日までの間に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」及び「スパイクバックス（BA.4-5）」は「スパイクバックス（2価）」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、それぞれ「スパイクバックス（BA.1）」「スパイクバックス（BA.4-5）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"直近5回分の記録しか接種証明書に表示されません。","Answer":"接種証明書には、直近5回分までの接種記録が表示される仕様になっています。6回分以上の接種記録の証明を求められる場面が想定されないこと等が理由です。 制度上、直近5回分より前の接種記録は接種証明書には表示されません。しかし、6回以上接種している場合でも、その接種記録はこれまで同様ワクチン接種記録システム（VRS）に記録され、市区町村が管理しています。 1回目から7回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、以下のQAをあわせてご参考ください。 Q2-4 1回目接種から2回目以降の接種の間に、別の市区町村に引っ越しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。 （2023年9月20日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06"} {"Question":"マイナンバー（個人番号）とは、どのようなものですか。","Answer":"マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号で、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することが可能です。分野横断的な番号を導入することにより、機関をまたいだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、国民の利便性の向上、行政の効率化及び公平・公正な社会を実現します。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバー制度導入前後では何が変わったのですか。","Answer":"マイナンバー制度導入前は、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。 社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、国民の利便性の向上、行政の効率化、さらに公平・公正な社会を実現します。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。","Answer":"マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税などに関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、デジタル社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。 （2022年12月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバーはどのような場面で使うのですか。","Answer":"マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかどうかは、法令や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバー制度では預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。","Answer":"行政機関等が個人の口座の残高を確認するには、法令に基づき必要な調査（社会保障の資力調査や税務調査など）を行う場合に限られていますので、マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。","Answer":"マイナンバー制度により、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。 マイナンバー制度導入前においても、住民税の税額等は特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する可能性があったと考えております。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。","Answer":"マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた手続のために行政機関等に提供する場合を除き、原則として提供することが制限されています。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 なお、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。","Answer":"マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバーの利用によって住民票の写しや課税証明書等の添付が全て不要になるのですか。","Answer":"2017年11月に地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、社会保障制度や税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で、これまで提出する必要があった住民票の写し等の書類の省略が可能となっています。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"マイナンバー法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは何ですか。","Answer":"「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、マイナンバー法別表第一や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。また、「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。 例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市区町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。 （2014年6月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"今後、法令改正を経ずにマイナンバーの利用範囲が広がるのですか。","Answer":"2023年６月に、理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用推進を図ることや法律でマイナンバーの利用が認められている事務に「準ずる事務」についても、マイナンバーの利用を可能とすることなどを内容に含むマイナンバー法等の一部改正法が成立しました。 改正法施行後も、「個別の法律の規定に基づく事務」で新たにマイナンバーを利用するためには、これまで通り法律改正で事務を追加することが必要となります。 「準ずる事務」は、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、「個別の法律に基づかない事務」が含まれているために、その事務でマイナンバーの利用が許されない状況を解消し、国民の利便性の向上や行政の効率化を図るものです。 事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや、「個別の法律に基づかない事務」に限られることといった基準は、いずれも法律に規定されており、国の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 また、「準ずる事務」の内容は主務省令で規定されることとなります。その改正にあたっては、パブリックコメントを行う必要があります。 なお、情報提供ネットワークシステムを用いて自身に関する情報連携が行われた場合には、その記録や連携された情報について、マイナポータルで確認可能です。 （2023年6月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか。","Answer":"地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems） は、地方公共団体が共同して運営する組織として、2014年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委託を受けて、個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの作成などを行います。 （2020年5月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_01"} {"Question":"アプリで接種証明書を発行するためには、市区町村を選んで発行する必要があります。どこの市区町村を選択すれば良いですか。","Answer":"接種時に住民票のあった市区町村を選んでください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。その市区町村で、予防接種に関する記録を管理しています。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証等に記載のご自身の住所をご確認ください。 1回目から2回目の接種の間などに住民票を移された場合は、それぞれの市区町村を選んで発行します。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_04"} {"Question":"自分が接種時に住んでいた市区町村が、アプリでの接種証明書の発行を開始しているかどうか知りたいです。","Answer":"2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 ※一時的に発行できない場合もございますので、発行できない場合は対象の市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月24日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_04"} {"Question":"A市が発行した接種券を用いてB市にある接種会場で接種しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。","Answer":"A市です。接種時に住民票があった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）で発行することになります。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_04"} {"Question":"医療従事者として接種券なしで先行接種を受けましたが、どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。","Answer":"接種時に住民票のあった市区町村を選んで発行してください。 （2022年1月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_04"} {"Question":"勤務している会社（学校）で職域接種を受けましたが、どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。","Answer":"接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選んで発行してください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_04"} {"Question":"公金受取口座登録制度とは何ですか。","Answer":"公金受取口座登録制度は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。登録いただいた口座番号等の口座情報は、給付金の支給を行う行政機関等に提供されます。これにより、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"公金受取口座を利用してどのような給付金が受け取れますか。","Answer":"児童手当、年金、所得税の還付金等の幅広い給付金等の受取に活用することができるようになります。公金受取口座の利用が可能な手続については、 公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"公金受取口座の登録は義務ですか。","Answer":"公金受取口座の登録は、義務ではありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"公金受取口座を登録すると、どのようなメリットがありますか。","Answer":"これまで、給付金等の支給には申請書への口座情報の記載及び通帳の写し等の添付書類が必要でしたが、公金受取口座を事前に登録いただくことで、これらの書類の提出を省略することが可能となり、迅速な給付が実現できます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"公金受取口座は誰でも登録することができますか。","Answer":"マイナポータルから登録する場合、マイナンバーカードをお持ちであれば、登録ができます。また、所得税の確定申告を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 令和4年分以降については、書面・e-Tax（マイナンバーカード方式以外を含む）による所得税の確定申告（還付申告）や更正の請求においても公金受取口座の登録が可能です。 なお、登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 マイナポータルからの具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"日本国籍を持たない者でも登録できますか。","Answer":"外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は登録することができます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"口座を登録しなければ、給付金を受け取ることは出来ないのですか。","Answer":"公金受取口座を登録しなくても、給付金等を受けることは可能ですが、これまでどおり給付申請時に個別に口座情報を提出していただくことになります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"登録口座に給付金が振り込まれたとき、何かお知らせは届きますか。","Answer":"給付金等の支給にあたって、デジタル庁からお知らせ等が送付されることはありません。給付金を支給する行政機関等からお知らせ等が送付されることがありますので、当該機関にお問い合わせください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"手数料等の納付が必要な行政手続を行った場合に、公金受取口座から口座引き落とし等による手数料等の納付ができますか。","Answer":"公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものであり、口座の登録により口座振替（手数料等の納付）等が可能になることはありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"口座を登録すると預貯金額や取引履歴（入出金履歴など）が国に知られるのですか。","Answer":"金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"登録した口座から、税金等が引き落とされることはありますか。","Answer":"公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものです。そのため、公金受取口座の登録を行ったことによって、税金等が引き落とされるということはありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"他人にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを盗難された場合、預貯金を引き出されたりしませんか。","Answer":"マイナンバーやマイナンバーカードだけで、預貯金の引き出しを行うことはできません。 また、マイナンバーカードを盗難された場合には、速やかに、最寄りの警察か交番に届け出てください。併せて、24時間365日、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してください（音声ガイダンスに従って、メニュー番号：2番の「マイナンバーカードの紛失・盗難 」を指定してください。）。 その後、市区町村に届け出て再交付の手続きをしてください。 ※マイナンバー総合フリーダイヤルその他のお問合せは、 マイナンバー制度に関するお問合せ をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"預貯金口座へのマイナンバーの付番は、預貯金口座の登録と何が違うのですか。","Answer":"預貯金口座へのマイナンバーの付番（預貯金口座付番）は、金融機関へマイナンバーを届出する制度であり、給付金等を受け取るための預貯金口座を国に登録する公金受取口座登録制度とは異なるものです。 預貯金口座に付番することによって、将来的には、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになります。 ※デジタル庁ホームページ 制度解説 の「預貯金口座付番制度」をご覧ください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01"} {"Question":"接種証明書アプリはどこで使えますか。","Answer":"アプリでは、日本国内用と海外用の接種証明書が発行できます。 海外用の接種証明書の利用が可能な対象国・地域については、適宜、渡航先政府のホームページ等を参照ください。外務省の ウェブサイトにおいて、適時最新情報を提供しています。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_07"} {"Question":"接種証明書アプリは、海外の飲食店などでも利用できますか。","Answer":"海外用の接種証明書は、諸外国が講じている水際防疫措置の緩和・免除を受けるために発行しているものであり、当該緩和等の取扱いについては、諸外国とも事前に調整の上で、認められたものです。 一方で、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものではありません。利用できないことによる影響が大きい場合は、接種証明書の提示を求められるのかどうかや、接種証明書アプリが利用できるかについて、事前にご確認いただくことをおすすめします。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_07"} {"Question":"接種証明書アプリを提示するときに、個人情報を表示しないように設定できますか。","Answer":"日本国内用の接種証明書では、利用者自身の選択により、アプリの画面上、氏名や生年月日、二次元コードを隠して提示することもできます。 （2022年1月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_07"} {"Question":"発行した接種証明書はスマートフォンに保存できますか。電波が届かない場所でも提示できますか。","Answer":"アプリで発行した接種証明書は、スマートフォンのアプリ内に保存されます。一度発行した証明書はアプリを起動すればすぐに提示でき、電波が届かないオフライン環境でも提示可能です。 また、本アプリの「二次元コードの読み取り」機能も、オフライン環境で利用可能です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_07"} {"Question":"海外用の接種証明書を持っていない人（ワクチンの接種を受けない人）は、海外渡航できないのですか。","Answer":"海外用の接種証明書がないと海外に渡航を認めないとするものではありません（ただし、一部の国においては、入国時における行動制限の緩和等を受ける時に提示を求められる場合があります）。接種証明書があれば、一部の国・地域への渡航の際に、その国に入国する際の防疫措置が緩和されることがあります。接種証明書がないことにより、必ずしも海外渡航できないということはありません。渡航先の国・地域の入国条件をご確認ください。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_07"} {"Question":"海外用の接種証明書を提示すると、どのような防疫上の措置が緩和されるのですか。","Answer":"海外用の接種証明書による具体的な緩和措置は、国・地域にとって異なります。一般論でいえば、入国時の隔離期間の短縮又は免除や出発前PCR検査陰性証明の提出および到着時のPCR検査の免除といった措置が考えられます。具体的な緩和措置については、 外務省ホームページ から適時情報提供されます。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_07"} {"Question":"接種証明書は日本への帰国時にも利用できますか。","Answer":"2021年10月1日から利用可能となりました。接種証明書による緩和措置の実施状況は随時変更されうるものですので、詳細は 厚生労働省ホームページ を参照ください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_07"} {"Question":"JP PINTとは、どういうものなのか。いわゆる「電子インボイス」は、全てJP PINTに対応したものでないといけないのか。そもそも、消費税の適格請求書等保存方式において、いわゆる「電子インボイス」の提供・受領は義務なのか。","Answer":"JP PINTは、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。 消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応するPeppol BIS Standard Invoice JP PINT（以下、Standard Invoice JP PINTという）、「仕入明細書」に対応するJP BIS Self-Billing Invoice（以下、JP Self-Billingという）及び「区分記載請求書」に対応するJP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses（以下、JP Non-tax Invoiceという）が公開されています。 それらは、Peppolネットワークでやり取りするためのデジタルインボイスの標準仕様ですが、これら標準仕様を用いることは義務ではありません。また、いわゆる「電子インボイス」の提供・受領も義務ではありません。 （※）消費税の適格請求書等保存方式において、適格請求書発行事業者は、課税事業者からの求めに応じ、適格請求書を交付する必要（適格請求書の交付義務）がありますが、電磁的記録での提供（いわゆる「電子インボイス」の提供）が義務付けられているわけではありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_01"} {"Question":"JP PINTについて、今後、どのような更新等を行っていくのか。","Answer":"具体的な内容等については、OpenPeppolが定める手続を経て、決定していきます。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_01"} {"Question":"Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、2023年10月からの消費税の仕入税額控除の適用のために保存が必要となる適格請求書や仕入明細書として必要な記載事項に対応しているという理解でよいか。","Answer":"Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 したがって、売り手（C1）や買い手（C4）のシステム・マシンは、これらの標準仕様を用いることで、適格請求書等の記載事項を満たすデータセットを生成することは可能です。 （※）Standard Invoice JP PINTとJP Self-BillingのSemantic modelは同じものです。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_01"} {"Question":"Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りすれば、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるということか。","Answer":"消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項として必要な情報が含まれたStandard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りするだけでは、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けるための要件を満たすことにはなりません。 消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、それらデータセットを法令が求める要件を満たす方法（電子帳簿保存法に準じた方法）で保存する必要があります。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_01"} {"Question":"JP Non-tax Invoiceは、「区分記載請求書」に対応するものであるとのことだが、Standard Invoice JP PINTと何が異なるのか。","Answer":"JP Non-tax Invoiceは、消費税制度における区分記載請求書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 なお、JP Non-tax InvoiceのSemantic ModelはStandard Invoice JP PINTと同じですが、売り手のアクセスポイントにおいて検証（validation）するために用いられるルールに違いがあります。 （※）例えば、JP Non-tax Invoiceでは、「Seller tax identifier（適格請求書事業者発行番号）を含めてはいけない」「tax amount（税額）には0（ゼロ）を含める」などの検証（validation）ルールが含まれている。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_01"} {"Question":"日本企業が、Peppol Service Providerとして認定（Certify）を受けるためには、どのような手続が必要ですか。","Answer":"日本企業が、日本におけるPeppol Service Providerとして認定を受けるためには、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成した Guidance Note に従った認定手続（Accreditation Process）を完了する必要があります。 なお、認定手続を開始するためには、OpenPeppolのメンバーシップを取得している必要があります。（ OpenPeppolのメンバーシップについて ）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_03"} {"Question":"既にPeppol Certified Service Providerとなっている事業者が、日本においてPeppol Serviceを提供するためには、どのような手続が必要ですか。","Answer":"日本以外の国等において既にPeppol Service Providerとして認定を受けている事業者は、日本においてPeppol Serviceを提供するため、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成した Guidance Note に従った了承手続（Acknowledgement Process）を完了する必要があります。 なお、了承手続において、日本のPeppol AuthorityとPeppol Service Provider Agreementを作成する必要はありません。 Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider that wants to provide Peppol Service in Japan must complete the Acknowledgement Process defined in the Guidance Note provided by Japan Peppol Authority. It should be noted that there is no need for the Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider to make Peppol Service Provider Agreement with Japan Peppol Authority.","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_03"} {"Question":"Accreditation Process（認定手続）かAcknowledgement Process（了承手続）かを経るかにより、日本において提供できるPeppol Serviceに差異はありますか。","Answer":"両手続を完了した者が日本において提供できるPeppol Serviceに差異はありません。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_03"} {"Question":"日本のPeppol Authorityが独自で求める要件（PA Specific Requirements）はどのような内容ですか。","Answer":"次の内容となります。なお、詳細は Japan PASR（Approved by the MC in the MC167 meeting on 21st June 2022） のとおりです。 （※）PASRとは、Peppol Authorityが自国において適用するものとして、Peppol Interoperability Frameworkによって普遍的に実施される内容以外に設定される要件です。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_03"} {"Question":"民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか。","Answer":"民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 （2014年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーを記載する必要のある帳票（調書・届出書類）は、どこで確認できますか。","Answer":"社会保障、国税、地方税、防災などの各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されています。国税や地方税に関する帳票などは国税庁や総務省のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されています。 （2023年6月更新） 関連リンク","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか。","Answer":"マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 また、法令や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。 なお、身分証明書としてマイナンバーカードを提示する場合に、意図せずに裏面のマイナンバーを見られてしまうことや、意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、マイナンバー法の提供制限等の規定に抵触しないとされています。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。","Answer":"マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、最初に委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 なお、委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか。","Answer":"小規模な事業者も、法令で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、Q4-4-1でお答えしているような個人情報の保護措置を講じる必要があります。 マイナンバー法 の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。 （2017年11月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"従業員などのマイナンバーは、いつまでに取得する必要がありますか。","Answer":"マイナンバーを記載した法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得してください。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか。","Answer":"本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。利用目的の明示についてはQ4-2-3、本人確認については「4-3 本人確認」を参照してください。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"従業員などのマイナンバーを取得する際は、利用目的を明示しなければならないのですか。また、マイナンバー法のどこに規定されていますか。","Answer":"Q5-7にあるとおり、 マイナンバー法 に特段の規定がない限り特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））にも個人情報保護法が適用されます。したがって、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する場合は、同法第21条第２項に基づき本人に利用目的を明示しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能です。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーの利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。","Answer":"マイナンバーの利用目的の通知等の方法は、書類の提示のほか社内LANにおける通知が挙げられますが、個人情報保護法第21条及び同法についてのガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報を別の個人番号関係事務に利用することはできますか。","Answer":"マイナンバーの提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった事務のためにそのマイナンバーを利用することは、あらかじめ特定した利用目的を超えてマイナンバーを利用することになります。当該事務のためにそのマイナンバーを利用するには、利用目的を明示し、あらためて本人からマイナンバーの提供を受けるか、利用目的を変更した上で変更後の利用目的を本人に通知または公表する必要があります。 なお、利用目的の変更が可能な場合については、個人情報保護法第17条第2項において「個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定されています。 また、Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に、源泉徴収や健康保険の手続きなど、マイナンバーを利用する事務・利用目的を包括的に明示して取得し、利用することは差し支えありません。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"税や社会保障などの関係書類へのマイナンバーの記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか。","Answer":"社会保障制度や税制などの決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令又は条例で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。 （2023年6月更新） 関連リンク","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"広く事業場が分散し、各事業場に数人から数百人単位で従業員が就業している当社では、通常の事務取扱を、（1）地域ごとに集約した事務センター（数名～数十名の事務担当者を配置）、（2）各事業場単位の事務部門（数名の事務担当者を配置）において行っています。 この場合マイナンバーの取得については、（1）（2）の各事務センター、事務部門を「事務取扱担当者」として指定し、実施させることで問題ないでしょうか。","Answer":"社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合はマイナンバーの提供を求めることはできませんか。","Answer":"不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で1か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている場合が多いと思われます。したがって、契約を締結する時点で、契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の定める一定の金額を超えないことが明らかな場合には、支払調書の提出は不要と考えられますので、契約時点でマイナンバーの提供を求めることはできません。 一方、年の途中に契約を締結したことから、その年は支払調書の提出が不要であっても、翌年は支払調書の提出が必要とされる場合には、翌年の支払調書作成・提出事務のために当該マイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。","Answer":"顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点でマイナンバーの提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかにマイナンバーを廃棄又は削除する必要があります。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座（証券口座・投資信託口座）」を開設する場合、その口座開設時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。","Answer":"株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点にマイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか。","Answer":"人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者のマイナンバーの提供を求めることはできません。 ただし、本人確認をした上でマイナンバーの提供を求める機会が登録時のみで、実際に雇用する際の給与支給条件等を決める等、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、マイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。","Answer":"マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要であり、原則として、 のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、これらの方法が困難な場合は、過去に本人確認を行って作成したファイルで番号確認を行うことなども認められます。また、雇用関係にあることなどから、本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認を不要とすることも認められます。 なお、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、同様に番号確認と身元確認が必要となります。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 マイナンバーカードの表面のコピーにより本人確認を行う場合、表面は臓器提供意思表示欄など高度な個人情報も含まれることから、マイナンバーカード交付時にお渡しするカードケースに入れたままでのコピーを可としますが、裏面はマイナンバーを表示しなければならないことから、ケースを外してコピーをしてください。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"雇用関係にあることで身元確認を行う場合、雇用時の確認書類が履歴書だけでも問題はないのでしょうか。","Answer":"履歴書だけでは採用時の本人確認が十分ではありません。 採用時に マイナンバー法 や税法で定めるもの、または国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類（運転免許証、写真付き学生証等）による確認を行っている必要があります。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受ける必要がありますか。","Answer":"対面でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類のコピーを求める必要はありません。 郵送でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しの郵送による送付が必要です。 また、オンラインでマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しのメール等による送付や公的個人認証の利用が考えられます。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"代理人から本人のマイナンバーの提供を受ける場合は、どのように本人確認を行うのですか。","Answer":"代理人からマイナンバーの提供を受ける場合は、（1）代理権、（2）代理人の身元、（3）本人の番号の3つを確認する必要があります。 原則として、 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されますが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか。","Answer":"退職した年金受給者であっても、本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行わなければなりません。 なお、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーの提供を受けることは可能ですが、その場合にも、手続きに応じた本人確認（Q4-3-1、Q4-3-4参照）が必要となります。 また、本人確認を行う事務の委託（Q4-3-7参照）を行うこともできます。 （2014年7月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"本人確認は、マイナンバーの提供を受ける度に行わなければならないのですか。","Answer":"マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認は、マイナンバーカード、マイナンバーの記載された住民票の写し、通知カード（※）などの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。 なお、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されますが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーを取得し、本人確認を行う事務を委託することはできますか。","Answer":"委託は可能ですが、 マイナンバー法 第11条に基づき、受託者に対し必要かつ適切な監督を行う必要があります。 受託者は、本人からマイナンバーを取得するにあたって、委託者のどのような事務で利用されるのか、利用目的を明示する必要があります。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか。","Answer":"扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバー法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（マイナンバーカード、通知カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。","Answer":"マイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受けた場合、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできますが、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。ただし、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で速やかに廃棄しましょう。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。","Answer":"マイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、 マイナンバー法 第16条により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられているほか、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。","Answer":"前年の講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に提供を受けたマイナンバーは、翌年以降も継続的に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができる為、改めて本人確認を行う必要はございません。 ただし、番号の変更に伴い再度マイナンバーの提供を受ける場合には、番号確認と身元確認が必要になります。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"民間事業者がマイナンバーを取り扱うにあたって、注意すべきことはありますか。","Answer":"法令や条例に定められた利用範囲を超えてマイナンバーを利用することはできませんし、むやみにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会から ガイドライン（個人情報保護委員会ホームページ） が示されていますので、そちらをご覧ください。 なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル（Q5-6参照））を提供した場合などには、処罰の対象（Q5-10参照）となります。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"民間事業者も特定個人情報保護評価を行う必要がありますか。","Answer":"特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（Q5-6参照）を保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいなどが発生する危険性や影響に関する評価を行うことです。 特定個人情報保護評価を行う義務があるのは、（1）行政機関、（2）地方公共団体、（3）独立行政法人等、（4）地方独立行政法人、（5）地方公共団体情報システム機構、（6）情報連携を行う事業者（（1）から（5）まで以外で マイナンバー法 別表第二に掲げられている者をいい、具体的には健康保険組合など）です。 このため、情報連携を行う健康保険組合などを除き、民間事業者が特定個人情報保護評価を行う必要はありませんが、任意の判断で特定個人情報保護評価を実施することを妨げるものではありません。特定個人情報保護評価の詳細は、 個人情報保護委員会ホームページ でご確認ください。 （2014年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"従業員やその扶養家族のマイナンバーを税や社会保障などの事務ごとに管理するのではなく、マイナンバーを管理・収集するためのシステムを新たに構築し、そのシステムと既存のシステムを連携させて事務処理を行ってもよいですか。","Answer":"Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に利用目的を明示しておく必要があり、その範囲を超えて利用できないように既存システムとの連携を制御するなどの措置をとる必要があります。 （2014年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。","Answer":"部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規程等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。","Answer":"既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"顧客のマイナンバーを適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めてマイナンバーの提供を求める必要がありますか。","Answer":"適法に保管しているマイナンバーは、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めてマイナンバーの提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"事業者は、従業員からマイナンバーを取得した上で税や社会保障などの行政事務に利用することになりますが、その取扱いを就業規則に規定しなければならないのでしょうか。","Answer":"事業者は、法令又は条例で定められた税制や社会保障制度などの手続のため、利用目的を明示した上で従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。その方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知や利用目的を記載した書類の提示を行うほか、就業規則へ明記することも考えられます。 なお、就業規則にマイナンバーの取扱いを規定することは、あくまで方法のひとつであり、周知の方法としては、必ず就業規則に規定しなければいけないものではありませんが、具体的にどの方法を採用するかについては、各事業者においてご判断をいただければと思います。 そのほか、マイナンバーと労働関係法令との関係等に関しては、厚生労働省作成の資料 「社会保障・税の手続書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」（厚生労働省ホームページ） をご確認ください。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"子会社などに出向・転籍する場合、従業員の特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を出向・転籍先に提供することに問題はありますか。","Answer":"マイナンバー法 第19条第4号に基づき、従業員の出向・転籍があった場合において、当該従業員の同意があるときは、出向・転籍等前の事業者から出向・転籍先の事業者に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業員の特定個人情報を提供することができます。 なお、出向・転籍前の事業者は、当該従業員の出向・転籍先の決定以後に、特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業員から同意を取得することが必要となります。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"合併などによる事業の承継があったときは、マイナンバーを事業の承継先に提供しても良いのですか。","Answer":"合併などによる事業の承継は、 マイナンバー法 第19条第6号に該当し、事業の承継先にマイナンバーを提供することができます。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"事業者が取得した従業員やその扶養家族のマイナンバーを当該従業員などが加入している健康保険組合に提供してもよいですか。","Answer":"健康保険法等の法令の規定により、事業主が健康保険組合に対して、従業員やその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされている場合には、個人番号利用事務実施者である健康保険組合に対して、事業者は個人番号関係事務実施者になるので、事業者から健康保険組合にマイナンバーを提供することは可能です。 なお、事業者が従業員からマイナンバーを取得するにあたっては、健康保険に関する個人番号関係事務において利用することを明示しておく必要があります。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"分社化に際しては、どのように取り扱うべきでしょうか。","Answer":"分社化の場合、再取得の必要はなく、取得済みの特定個人情報を必要な限度で提供することが可能です。 マイナンバー法 第19条第6号には、「特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき」に提供制限が解除されるという規定があり、分社化の場合はこれに含まれます。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"グループ全体で人材情報を管理し、業務運用することで効率化を図っているなか、マイナンバーに限ってグループ内の個社単位で個別に管理することは非効率です。グループ個社単位とされている根拠を教えてください。","Answer":"マイナンバー法 上、個人から法人、法人から法人など、ある組織や個人を越えて動くことは、「第三者への提供」と整理されています。 個人情報保護法上では共同利用を認めていますが、マイナンバー法では、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく共同利用を認めていません。グループ内の会社であっても、別会社であれば第三者提供に該当するため、マイナンバー法第19条で認められている場合でなければ、提供することはできません。ただし、マイナンバーの取扱いは、委託が可能です。例えば、グループの本社に委託して、本社が本人確認を行い、本社からマイナンバー法第19条第6号に基づき提供を受けるという整理は可能です。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等でマイナンバーが記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。","Answer":"本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、2015年10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族のマイナンバーが記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。 なお、個人情報保護法第33条の開示の求めに基づくマイナンバーが記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する場合には、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーを記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。","Answer":"本人のマイナンバーを含めて全てのマイナンバーを記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、 マイナンバー法 上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の求めによらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。 （2023年6月更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"従業員のマイナンバーを廃棄するタイミングについて教えてください。","Answer":"個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。 なお、廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーの廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。","Answer":"廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"マイナンバーの保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点でマイナンバーを削除することはできますか。","Answer":"所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては、契約関係が終了した時点で削除することはできないと考えられます。 （2015年9月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"故意でなくマイナンバーや特定個人情報等が漏えいしてしまった場合（例：サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等）でも罰則が適用されますか。","Answer":"過失によるマイナンバーや特定個人情報の漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があり、命令に違反した場合には、罰則が適用される可能性があります。 以上は刑事罰の場合ですが、民事の場合は、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。 （2023年6月更新） 参考 刑法法規の解釈・適用は裁判所や捜査機関の権限となりますので、一般論となりますが、特定個人情報の漏えいが起きた場合に、 マイナンバー法 第48条から第57条にそれぞれ規定する構成要件に該当すれば、処罰される可能性があるところ、これらの罰則は、故意がなければ構成要件を満たしません。 関連リンク","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04"} {"Question":"接種証明書を発行するのに手数料はかかりますか。","Answer":"アプリでの接種証明書の発行は無料です。アプリのインストールも無料です。 （2022年7月20日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"接種後すぐに接種証明書を発行できますか。","Answer":"接種証明書は各市区町村のワクチン接種記録システム（VRS）へ記録が登録された時点から発行可能となります。 時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"接種証明書発行後に新しく接種を行いました。再度接種証明書の発行が必要ですか。","Answer":"過去に発行した接種証明書の内容が自動で更新されることはありません。再度、本アプリで接種証明書の発行を行ってください。 また、接種証明書の発行のためにアプリのアップデートが必要な場合があります。 接種証明書は各市区町村のワクチン接種記録システム（VRS）へ記録が登録された時点から発行可能となります。時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2022年11月21日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"1回目接種から2回目以降の接種の間に、別の市区町村に引っ越しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。","Answer":"接種時に住民票があった市区町村を選んで発行手続きを行ってください。（例えば、1回目と2回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、別々に発行手続きが必要です。）ひとつのアプリに市区町村ごとの接種証明書を保存し表示できます。 ただし、各市区町村から発行される証明書には市区町村で行った最終接種回数が表示されます。そのため、接種が3回完了したことだけを証明したい場合、3回目分の証明書だけでも提示先の要件を満たせる場合があります。 （2022年7月14日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"接種証明書発行後、スマートフォンを機種変更した場合はどうすれば良いですか。","Answer":"新しいスマートフォンに本アプリをインストールし、再度、接種証明書を発行してください。他の端末に証明書を移行する機能はありません。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"家族の分など、1台のスマートフォンで複数人分の接種証明書の発行はできますか。","Answer":"1台のスマートフォンで複数人分の接種証明書を発行し、保存しておくことができます。ただし、接種証明書は、本人又は親権者などの法定代理人に限り発行が可能です。 発行は「再発行」ボタンをタップして、本人のマイナンバーカードを用いて、本人又は法定代理人の操作にて行ってください。 （2022年7月14日更新）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"スマートフォンやマイナンバーカードを持っていない親や配偶者、友人などの代わりに発行することはできますか。","Answer":"接種証明書は、本人又は法定代理人に限り発行が可能です。それ以外の者が発行することは認められていません。また、発行には本人のマイナンバーカードが必要です。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"発行の際の本人確認はどのように行いますか。また、代理人が発行する場合の確認はどのように行いますか。","Answer":"接種証明書は、本人又は法定代理人に限り発行が可能です。 本人確認は、本人又は法定代理人しか保有しえないマイナンバーカード及び暗証番号により行います。 （2021年12月回答）","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"接種証明書はデータで保存したり、印刷したりすることは可能ですか。","Answer":"接種証明書アプリでは接種証明書を画像で保存することができます。証明書の詳細画面の「この証明書を画像として保存」をタップして画像で保存できます。 バージョン1.4.0以降の接種証明書アプリで発行された接種証明書を画像で保存することができます。 二次元コードを鮮明に印刷するために、印刷する際には、A4サイズで印刷することが推奨です。 （なお、市区町村の窓口で接種証明書を書面で発行する際には通常はA4サイズで印刷することとなっています。） （2022年11月21日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。","copyright":"デジタル庁","url":"https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_02"} {"Question":"公務員でも一般選考試験を受けられますか。","Answer":"公務員選考は既に自治体にお勤めの方を対象としており、自治体の推薦が必要です。一般選考は職種を限定していませんので、公務員の方が自治体推薦によらず個人として受験していただくことに問題はありませんが、カリキュラムには実習もありますので、あらかじめ勤務先とご相談いただければと思います。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"現在、児童相談所で勤務している者ですが、一般選考試験の受験は可能ですか。","Answer":"児童福祉司資格のない方で、講習会受講以外の要件では資格取得ができない方であれば受験可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"受験はリモートでも可能ですか。","Answer":"リモート試験はありません。一般選考試験は国立武蔵野学院内で実施します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"受験に年齢制限はありますか。","Answer":"通信課程の入所要件に年齢制限はありませんが、通信課程卒業後は公務員になり、児童相談所における児童福祉司等としてご活躍いただきたいので、各自治体の採用試験で募集のない年齢の方には、入所試験で受験理由等を確認させていただくことがあります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"児童相談所への勤務は考えていないのですが、受験しても良いでしょうか。","Answer":"受験に問題はありませんが、通信課程卒業後には児童相談所における児童福祉司や子ども家庭総合支援拠点における子ども家庭支援員等としてご活躍いただきたいので、児童相談所等での勤務をお考えでない場合は、入所試験でその理由等を確認させていただくことがあります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"卒業後に必ず児童相談所等に就労しないといけないですか。","Answer":"当センターとして、卒業後の児童相談所等への就労を卒業要件とするものではありませんが、卒業後は児童福祉司や子ども家庭支援員等としてご活躍いただく人材を育成したいと考えております。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"大学院を卒業しているのですが、卒業証明書は大学または大学院どちらを提出するのでしょうか。また、成績証明書は必要でしょうか。","Answer":"最終学歴の卒業証明書をご提出いただくので、大学院の卒業証明書をご用意ください。なお、成績証明書は必要ありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"任期付職員や会計年度任用職員として勤務している職員は、公務員選考の対象になりますか。","Answer":"常勤又はフルタイムの非常勤であって、次の（１）～（４）のいずれかに該当し、自治体の長が推薦する者が公務員選考の対象になります。フルタイムではない非常勤の方は対象になりません。（１）看護師であって、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第５条の ３に規定する指定施設（以下単に「指定施設」という。）において２年以上相談援助業務に従事したもの（２）保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある児童相談所又は拠点にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において ２年以上相談援助業務に従事したもの（３）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条第２項に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同項に規定する二種免許状を有する者にあつては２年以上）相談援助業務に従事したもの（４）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21条第６項に規定する児童指導員であつて、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"来春採用予定の内定者について、通信課程を採用年度から受講させたいので公務員選考として応募して良いですか。","Answer":"内定者が常勤又はフルタイムの非常勤として採用予定であり、上記の（１）～（４） のいずれかに該当し、自治体の長が推薦するのであれば可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"職場の健康診断を７月に受けていますが、その受診結果により健康診断書を提出して良いでしょうか。","Answer":"10 月以降に受診した健康診断により、所定の様式で作成をお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"１年間でどの程度の費用がかかりますか。","Answer":"テキスト代については、４～５万円程度が見込まれます。その他、スクーリングや実習における交通費、食費、保険料等が必要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"履修後テストはどのようなテストですか。","Answer":"履修後テストは、各科目 40 問の正誤式（○×式）問題で行います。一部の科目は､テスト問題に代えて、レポート提出等により評価を行うことがあります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"スクーリングの時期はいつになりますか。また、宿泊することになりますか。","Answer":"スクーリングは５月中旬から６月上旬の連続２日間、９月中旬の連続３日間の計５日間を想定しています。スクーリングは通っていただくことも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"実習先はどのようにして決まるのですか。","Answer":"受講生から希望する実習施設等及び時期を伺い、当センターが実習受入施設と調整して決定します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"住所地近辺の施設等での実習も可能ですか。","Answer":"可能ですが、実習受入施設との具体的な調整が必要ですので、場合によっては、ご希望に添わない施設での実習をお願いする場合もあり得ます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"傷害保険とはどのようなものですか。","Answer":"実習中等に、ご自身や実習施設の入所児童等への怪我に対して保障されるものを想定しています。令和５年度の保険料は 1690 円です。公務員選考による受講生については、ご所属の自治体が費用負担する場合もありますので、ご所属の自治体とご相談ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"貴センター養成部には全日課程もあるようですが、通信課程とはどう違うのですか。","Answer":"全日課程は児童自立支援専門員、児童指導員、児童福祉司、社会福祉主事の４つの任用資格取得が目指せる課程です。通信課程との一番の違いは、全日課程では武蔵野学院内にある全寮制の養成所で講義や実習を受けていただく点です。詳しくは国立武蔵野学院ホームページの「養成部・全日課程」ページをご覧ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ae3174d5-20e9-4cc9-929b-625d06747d03/5643b271/20230401_musashino_tsuushin-katei_27.pdf"} {"Question":"幼稚園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。","Answer":"基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。\n（園長） １人\n（幼稚園教諭）\n・ ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人\n・ 利用定員36人以上300人以下の施設については１人を加配\n（事務職員） １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"保育所の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。【修正】","Answer":"基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。\n（施設長）１人\n（保育士）\n・ ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人\n・ 利用定員90人以下の施設については１人を加配\n・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配\n・ 上記の定数に加えて非常勤保育士を配置\n（事務職員） 非常勤事務職員（所長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)\n（調理員等） 利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人\n（うち１人は非常勤）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"認定こども園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。","Answer":"基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。\n（園長） １人\n（保育教諭等）\n・ ４歳以上児30人につき1人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人\n・ ２･３号の利用定員90人以下の施設については１人を加配\n・ 主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員を２人加配\n・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配\n（事務職員） １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)\n（調理員等） ２･３号の利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人\n（うち１人は非常勤）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"家庭的保育事業の公定価格上の配置基準はどう なっているのか。","Answer":"基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。\n（家庭的保育者）\n・ 子ども３人につき１人\n※別途家庭的保育補助者を配置する場合は子ども５人まで\n（事務職員） 非常勤事務職員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者加算を適用する場合を除く。\nまた、家庭的保育者が兼務する場合・業務委託する場合は配置は不要）\n（調理員等） 非常勤調理員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者が調理員を兼ねる場合は配置は不要（その場合は家庭的保育補助者加算は対象外））","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"小規模保育事業Ａ型・Ｂ型の公定価格上の配置基準はどうなっているの か。","Answer":"基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。\n（管理者） １人\n（保育従事者）\n・ １､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人 及び 左記に加えて１人を加配\n※上記の定数のうちＡ型は100％、Ｂ型は50％以上(＊)は保育士\n（必要保育従事者数（整数化後（「No.８」を参照））×1/2＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入））\n・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配（A型は保育士）\n・ 上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置（A型は保育士）\n（事務職員） 非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要）\n（調理員等） 非常勤調理員","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"小規模保育事業Ｃ型の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。","Answer":"基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。\n（管理者） １人\n（保育従事者）\n・ 家庭的保育者 子ども３人につき１人（それぞれの家庭的保育者に補助者を配置する場合は５人）\n・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配\n・ 上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置\n（事務職員） 非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)\n（調理員等） 非常勤調理員","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"事業所内保育事業の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。","Answer":"基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。\n・定員19人以下の小規模保育事業Ａ型又はＢ型の基準が適用される事業所→「No.５」の回答を参照\n・定員20人以上の事業所→「No.２」の回答を参照","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"公定価格上の子どもの人数・年齢に応じた配置基準については、どのように計算すれば良いのか。","Answer":"配置すべき教育・保育に従事する者の数の具体的な算定方法は、年齢別に、子どもの数を配置基準で除して小数点第1位まで求め（小数点第２位以下切捨て）、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入した数になります。\n※家庭的保育事業、小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業を除く\n＜算式＞\n｛４歳以上児数×1/30(小数点第１位まで計算(小数点第２位以下切り捨て)｝＋｛３歳児数(＊1)×1/20(〃)｝\n＋｛１､２歳児数(＊2)×1/6(〃)｝＋｛乳児数×1/3(〃))｝＝必要教育・保育従事者数(小数点第１位を四捨五入) (＊1)1号認定こどもの場合満3歳児を含む。(＊2)1号認定こどもの場合満3歳児は含まない。\n※子どもの年齢は年度の初日の前日における満年齢\n※認定こども園の場合は施設全体（１号～３号）の子どもの数を基に計算","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"公定価格における配置基準を上回る（又は下回 る）運用は可能か。","Answer":"公定価格における配置基準を上回る配置を行うことは可能です。また、公定価格における配置基準を下回る場合、幼稚園・認定こども園（１号認定）については、これまで私学助成において年齢別の幼稚園教諭等の配置基準の設定がなかったため、新制度施行後すぐに公定価格における配置基準を満たすことが困難な場合があることから、そのような場合に公定価格を調整することにより対応することにしています（認定こども園は１号と２･３号で等分して減算する）。この場合でも、幼稚園設置基準や認定こども園の認可・認定基準を満たすことが求められます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"子どもの年齢について は、いつ時点の年齢によることになるのか。","Answer":"公定価格における「年齢区分」については、各月初日の子どもの満年齢により区分します。その上で、年度の初日の前日の満年齢が一つ下の年齢区分に該当する場合には、単価表上「注（認定こども園2号･3号は「注1」）」として（ ）内にお示ししている単価が適用されることになります。そのため、年度を通じて同一の単価が適用されることになります。\n＜例＞\n・５月５日で満４歳となる子どもの場合\n４月及び５月 → 年齢区分：「３歳児」の単価を適用\n６月～翌３月 → 年齢区分：「４歳以上児」の単価を適用\nただし、年度の初日の前日における満年齢は「３歳」となり、一つ下の年齢区分（３歳児）に該当するため、「注（認定こども園２号･３号は「注１」）」として（ ）内にお示ししている単価（３歳児の単価と同額）を適用","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"地域区分ごとの市区町村はどのようになっているのか。","Answer":"地域区分ごとの市町村の一覧は、別添１を参照。なお、別添１に記載のない市区町村は「その他地域」となります。公定価格における地域区分は、以下のとおり設定しています。\n・国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠する。\n・国家公務員等の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接し、又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。\n※平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あり。\nまた、令和２年度から、次の仕組みを設けることとしています。\n・国家公務員等の地域手当の設定がある市町村についても、より支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"他の市町村の子どもが利用する場合には、地域区分は利用者の居住地の区分が適用されるのか。それとも、施設の所在地の区分が適用されるのか。","Answer":"他の市町村の子どもが利用する場合も、地域区分は施設の所在地の区分が適用されます。また、給付費・委託費の請求は、利用者の居住地の市町村に対して行うことになります。なお、利用者負担額は利用者の居住地市町村が設定する金額となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「公定価格の骨格案」の資料にある基本分単価の内訳には人件費、社会保険料事業主負担金、減価償却費などの経費が算定されているが、積算と異なる使途や異なる金額で人件費等を支払った場 合、基本分単価は各施 設・事業の実態に応じて加算・減算されるのか。","Answer":"施設型給付費については、使途制限を設けておらず、各施設における人件費等の費用を全て積算どおりに支払わなければならないものではありません（個別の支出額に応じて単価を変更するものではありません）。\nなお、私立保育所においては市町村からの委託費として支払われることから、その使途の取扱いについては一定の範囲を定めることとし、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日府子本第254号、雇児発0903第６号）において定めています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"基本分単価に含まれる教員のうち１人は主幹教諭として費用を算定されているが、主幹教諭の発令をしていない場合、減算されるのか。","Answer":"学校教育を行うに当たり実際に主幹教諭又はそれと同等の立場の教諭が必要であることを前提に積算していますが、発令の有無を算定要件としているものではなく、減算されません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"定員を超えて受入れをしているが、施設型給付費は支払われるのか。","Answer":"市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（幼稚園、認定こども園（１号認定子ども）は連続する過去2年度間、保育所・認定こども園（２・ ３号認定子ども）、小規模保育事業、事業所内保育事業においては過去5年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が120％以上の場合）には各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて減算額を算定することになります。また、上記の状態にある施設・事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行う必要があります。\n※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。\nまた、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦ ＡＱの参考資料をご参照ください。\n※令和２年度以降のいずれかの年度の４月１日時点の待機児童数が１人以上である市町村に所在する小規模保育を実施する事業所であって、同一の敷地又は隣接する敷地に所在する幼稚園の設備を活用して小規模保育事業を実施するものについては、各年度の年間平均在所率が133％以上の状態とならない限り、公定価格の減算を適用しないこととする特例が設けられております。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"学級編制調整教諭の加配はなぜ36人以上300人以下のみ対象としているのか。","Answer":"35人以下の極めて小規模な園は、必ずしも年齢別の学級編制が行われない場合もあること、他方、大規模園は30:1（公定価格における4歳以上児配置基準）と35：1（幼稚園設置基準における原則的な学級編制基準の上限）の差が縮まるため、学級編制調整加配を行わなくとも必要な配置を満たすことが比較的容易と考えられるためです。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"副園長・教頭が学級担任をしている場合は、加算されないのか。","Answer":"副園長又は教頭を置く場合には、学級担任など教育・保育への従事状況にかかわらず、加算されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"副園長が免許保有者でない場合は加算の対象にならないのか。","Answer":"公定価格（基本分）における幼稚園教諭等の配置基準を満たした上で、別途副園長を配置する場合については、特段免許保有者の条件は課していません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"学級編制調整加配加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"学級編制調整加配加算は、幼稚園との整合性を踏まえ、認定こども園全体の３歳以上児（1号・2号）の合計の利用定員が36人以上300人以下の施設で、年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する場合に加算の対象にすることにしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"３歳児配置改善加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"３歳児の配置基準を15人につき1人としている場合に加算することを要件としており、実際に施設に配置されている幼稚園教諭、保育士、保育教諭数が、\n・「No.1～No.3」及び「No.8」で示した配置基準、計算方法について、3歳児の配置基準を20人ではなく15人として計算して算定された必要職員数\n以上となる場合に加算することにしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"満３歳児加算は、３歳児全員に適用されるのか。","Answer":"満3歳児の配置基準を6人につき1人とする場合に満3歳児のみに加算が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"年度当初から、満３歳児の受入れを想定して手厚く教員を配置し、年度途中から満３歳児を受入れて６：１配置が実現している場合、満３歳児加算はいつから適用になるのか。","Answer":"満３歳児の受入れがされた時点からその年度内までの間について加算が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"どういった場合にチーム保育加配加算の対象となるのか。","Answer":"副担任を配置している場合など、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育・保育を実施している場合において、基本分単価で求められる教員数に、他の加算の認定を受けた場合はその加算により求められる教員数を加えた「必要教員数」を超えて教諭等を配置している場合に、その人数に応じて加算が行われることになります。（利用定員の区分ごとに人数の上限があります。）\nなお、３歳児配置改善加算や満３歳児対応加配加算、チーム保育加配加算などの各種加配加算については、各園の実情に応じて必要な加算を選択できることになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"加算人数に上限があるのはなぜか。","Answer":"従前の幼稚園の教諭配置状況や私学助成からの円滑な移行を踏まえて、上限数を設定しています。（上限は利用定員45人以下は 1人、46人以上150人以下は２人、151人以上240人以下は３人、241人以上270人以下は3.5人、271人以上300人以下は5人(平成27年は4人）、301人以上450人以下は6人（平成27年は5人）、451人以上は8人（平成27年6人））\nなお、施設の判断でこの基準を上回る配置を行うことも可能であり、この場合の人件費は、上乗せ徴収等により賄うこととなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"運転手が兼務・外部委託の場合も加算が適用されるのか。","Answer":"必ずしも専任運転手の配置を要件としておらず、例えば、運行委託によることも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"長期休業期間中も加算が適用されるのか。","Answer":"年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"修業期間中において（休業期間中は除く）隔週など変則的に実施する場合の取扱いはどのようになるのか。長期休業期間中も加算が適用されるの か。","Answer":"修業期間中の平均的な月当たり実施日数を４（週）で除して「週当たり実施日数」を算出してください（小数点第１位を四捨五入）。\nまた、年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"外部委託、外部搬入の場合も加算が適用されるのか。","Answer":"給食の実施方法の別にかかわらず、給食を実施している場合には加算されます。\nただし、①施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合と、②施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合の別に異なる加算額が設けられています。\n外部搬入は②に該当しますが、外部委託については、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合は②ではなく①に該当します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"加算額よりも高い/低い監査報酬額を支払った場合、加算単価は加算/減算されるのか。","Answer":"加算/減算はされません。本加算の金額は実際の費用の実態を踏まえて平均的な額として設定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"実施時期と加算時期との関係はどのようになるのか。","Answer":"当年度の３月時点で、当年度会計について会計監査人による監査を受けていることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算されます。（例えば、当年度会計について、監査報告書の発行の時期は翌年度となりますが、当年度の３月時点で、監査法人等と監査実施契約を締結していることが確認できれば、当年度（当該会計年度）の３月分の単価に加算されることになりま\nす。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"外部監査を受けた場合は市町村による会計監査を省略することができる か。","Answer":"公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた幼稚園や認定こども園については、当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村等による会計監査を省略することができます。なお、公定価格における充足すべき職員の配置状況や、各加算等の要件については、指導監督等を通じてその適合状況を把握する必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"他の施設（事業）を利用している子どもも休日に受け入れているが、その場合はどのように支払われるのか。","Answer":"休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。\nなお、加算については、上記の延べ利用子ども数（平日に他の施設（事業）を利用する子どもを含む）に応じて適用される加算額を休日保育を実施する施設（事業）を利用する各月初日の子ども数（平日は他の施設（事業）を利用する子どもを含まない）で除して加算されることになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「休日保育の年間延べ利用子ども数」はその年度の見込みで良いのか。また、その場合、実績が見込みを上回った（下回った）場合にはどうなるのか。","Answer":"「休日保育の年間の延べ利用子ども数」は、過去の実績等を踏まえて利用見込みを算出し、市町村により加算額を認定することを想定しており、年度を通じて利用見込みに応じた同一の加算額が適用されることになります。\nまた、実績が見込みを上回った（下回った）場合であっても、加算額の増額（減額）は行われません。なお、利用見込みと実績が大きく異なった場合には、翌年度の利用見込みの算出及び市町村による加算額の認定の際に、その実績を踏まえて適切な利用見込み数の算出・認定をする必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"居宅訪問型保育事業の休日保育加算や夜間保育加算の加算要件はどのようになるのか。","Answer":"母子家庭等の子どもの保護者が夜間及び深夜※の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要性の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供すると市町村が認めた場合に適用されます。\n※概ね午後10時から午前５時の間に利用する日数が、各月における利用日数の合計に対して、概ね3/4以上見込まれること。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"資格保有者加算の加算要件はどのようになるの か。","Answer":"資格保有者加算は家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業の家庭的保育者について、保育士資格、看護師免許又は准看護師免許を有する場合に加算されます。また、小規模保育事業Ｃ型については、資格を有する人数に応じて加算が行われます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"保育士比率向上加算の加算要件はどのようになるのか。","Answer":"保育士比率向上加算は小規模保育事業のＢ型及び同基準が適用される事業所内保育事業において、常態的に保育比率を3/4以上として保育を実施する場合に適用されます。\nまた、その際の必要保育士数については「No.5」の回答に準じて以下のとおり計算します。\n（＊）必要保育従事者数（整数化後）×3/4＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"障害児保育加算の加算要件はどのようになるの か。","Answer":"障害児（＊）を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。\n（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。 一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょうか。","Answer":"減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。\n（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）\n（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること\n（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）\n（エ）賃借料加算の対象となっていないこと\n（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること\n（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。\n①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合\n②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと\n③１施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること\nよって、（注２）①～③の全てに該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。\nまた、減価償却費加算の地域区分については、「標準」または「都市部」とし、「都市部」とは、当年度又は前年度における4月1日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいいます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"保育所等の賃借料加算はどのような施設（事業 所）に加算されることになるのか。","Answer":"保育所等の賃借料加算については以下の要件全てに該当する場合に加算されます。\n（ア）保育所等の用に供する建物が賃貸物件であること（注）\n（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること\n（ウ）「賃貸物件による保育所整備事業」等の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと\n（エ）減価償却費加算の対象となっていないこと\n（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であることまた、賃借料加算の地域区分については、別添2のとおりとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"分園の場合はどのように計算すれば良いのか。","Answer":"分園を設置する施設の場合、「基本分単価」、「処遇改善等加算Ⅰ」、「加減調整部分における施設長を配置していない場合」については、中心園と分園それぞれの定員区分を基に単価を計算しますが、分園の場合に係る調整については、「基本分単価」及び「処遇改善等加算Ⅰ」の合計額の「10/100」を差し引いた額が適用されます。また、その他の加算については中心園と分園の定員を合計した定員区分を基に単価を計算します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"認定こども園の場合の不足保育教諭等数の算定方法とその具体的な適用方法はどのようになるの か。","Answer":"施設全体（1号～3号）の実配置数（常勤換算値）が基本分単価における保育教諭等の配置基準を下回る場合に、\n不足保育教諭等数 ＝ 年齢別配置基準（＋保育認定子どもに係る利用定員が90 人以下の施設については１ ＋ 保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設については１ ＋ 学級編制調整加配加算の適用を受ける場合は１） － 園全体の実配置数（常勤換算）\nで算定し、不足保育教諭等数を1号と2･3号で等分（1人不足している場合はそれぞれ0.5人ずつ）して減算することになります。\n※「No.3、No.8」の回答を参照","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園の場合であっても、幼稚園教諭免許又は保育士資格のいずれかを有していれば減算されないのか。","Answer":"幼保連携型認定こども園の保育教諭については当分の間は経過措置が適用されるため、資格要件に係る減算は適用しないことにしています。この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の3類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"認定こども園の場合、３歳未満児保育を幼稚園教諭免許のみ保有する者が行っている場合や、学級担任に保育士資格のみ保有する者がなっている場合に減算されるのか。","Answer":"「No.50」のとおり、この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の３類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。国の示す基準では、幼稚園型認定こども園における２号認定こどもの保育については幼稚園教諭免許を保有する者とする特例及び保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園における学級担任については保育士資格を保有する者とする特例を設けていることから、その場合については調整の対象にはなりません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"この調整は、どのような場合に適用されるのか。また、支援の頻度については、決まりがあるか。","Answer":"家庭的保育事業等設備運営基準第６条に定める連携施設を設定しない事業所に適用します。なお。支援を受ける頻度については定めはなく、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業を除く）の置かれている状況や支援の内容等を踏まえてご判断頂くことになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"主幹教諭等専任加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。\n・幼稚園型一時預かり事業\n・一般型一時預かり事業\n・満３歳児に対する教育・保育の提供\n・障害児に対する教育・保育の提供\n・継続的な小学校との連携・接続に係る取組","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"主幹教諭等とあるが、主幹教諭以外はどのような職種が対象になるのか。","Answer":"主幹教諭以外に副園長、教頭、指導教諭を専任化させる場合も加算の対象となります。\nなお、副園長及び教頭については幼稚園教諭免許状を有していない者についても、一定の条件の下、任用が可能となっており、本件専任化の対象とする場合も、免許の保有は要しません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"主任保育士専任加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。\n・延長保育事業\n・一時預かり事業\n・病児保育事業\n・乳児が３人以上入所している施設\n・障害児が入所している施設","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することはできるのか。また、代替教員や代替保育士は、他の業務と兼務することはできるのか。","Answer":"主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当から離れて、指導計画の立案や地域の子育て支援活動等に専任できるようにするものですので、主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することは適当ではありません。なお、主幹教諭や主任保育士等が教育・保育に従事することを一切排除するものではなく、その役割を適切に果たす観点から、例えば、園運営の企画・調整、他の教諭や保育士等に対する指導・助言、学級担任やクラス担当等の職員が休んだ場合に代理で教育・保育を行うことを妨げるものではありません。\nまた、代替教員や代替保育士等についても、療育支援加算における主幹教諭や主任保育士等を補助する者をはじめ、同一の者が他の加算の対象職員となることはできません。なお、本来の業務に支障のない範囲で他の業務を行うことは差し支えありませ ん。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"療育支援加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"障害児（＊）を受け入れている施設で、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に加算が適用されます。また、以下の区分に応じて加算額が異なります。（加算はＡ又はＢのいずれか）\n・特別児童扶養手当の支給対象児童（＊＊）を受け入れている施設・・・Ａ\n・Ａ以外の障害児を受け入れている施設・・・Ｂ\n（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）\n（＊＊）特別児童扶養手当の支給要件に該当するが、所得制限により支給されていない児童を含む","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"幼稚園全体・認定こども園全体の利用定員が91人以上を満たしているが、非常勤事務職員がいな い、もしくは専任の事務職員がいない場合などでも加算が適用されるの か。","Answer":"加算要件にある「基本分単価において求められる事務職員及び非常勤事務職員」については、園長等の職員が兼務する場合又は業務委託をする場合には別途配置する必要はありませんが、「基本分単価を超えて配置する非常勤事務職員」については、他の職員による兼務や業務委託ではなく、別途配置していただく必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"事務職員雇上費加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"以下の事業等のいずれかを実施する場合に加算が適用されます。なお、施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、別途事務職員を配置する必要はありません。\n・延長保育事業\n・一時預かり事業\n・病児・病後児保育事業\n・乳児が3人以上入所している施設\n・障害児が入所している施設","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"冷暖房費加算はどの施設\n（事業所）に適用されるのか。","Answer":"冷暖房費加算は、施設（事業所）の所在地により加算額が異なりますが、「1級地から4級地」については、「国家公務員の寒冷地手当に関する法律1条第1号及び第2号」に掲げる地域となり、記載のない地域については「その他地域」の加算額が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"除雪費加算はどの施設\n（事業所）に適用されるのか。","Answer":"除雪費加算は「豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項」の規定に基づく地域に所在する施設（事業所）に対して加算が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"降灰除去費加算はどの施設（事業所）に適用されるのか。","Answer":"降灰除去費加算は「活動火山対策特別措置法」の規定に基づく降灰防除地域に所在する施設（事業所）に対して加算が適用されます。（別添３を参照）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"高齢者等活躍促進加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"高齢者等（＊）を非常勤職員として雇用（年間総雇用時間が400時間以上）し、児童の処遇の向上を図る場合であって、以下の事業等のうちいずれかを実施する場合に加算が適用されます。\n・延長保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設\n（＊）高齢者（満60歳以上）、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"施設機能強化推進費加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"職員等の防災教育や、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実する等、施設（事業所）の総合的な防災対策の充実強化等を行う施設で、以下の事業等複数実施する場合に加算が適用されます。\nなお、加算額は実際に防災対策等に要した費用を基に加算されます。（1施設（事業所）当たり16万円が上限）\n（幼稚園の場合）\n・幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、満３歳児が入所している施設、障害児が入所している施設\n（認定こども園）\n・延長保育事業、幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、満３歳児が入所している施設、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設\n（幼稚園・認定こども園以外施設・事業の場合）\n・延長保育事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"小学校接続加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"小学校との接続を見通した教育課程を編成しているなど、小学校との連携・接続に係る取組を行う施設を対象としており、具体的な加算要件は次のとおりです。（すべての要件を満たす必要があります。）\nⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。\nⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。\nⅲ 小学校との接続を見通した教育課程を編成していること。なお、継続的な協議会の開催等により具体的な編成に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"第三者評価受審加算の具体的な加算要件はどのようなものか。","Answer":"「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って第三者評価を受審しており、その結果をＨＰ等により広く公表している場合に加算を行うこととしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"第三者評価受審加算は5年に一度しか加算されないのか。","Answer":"第三者評価の受審は5年に一度程度を想定しており、その期間内において、1回限りの加算としています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"各月初日の状態で適否を判断する加算について、年度の途中や月の途中で加算の要件を満たした場合（満たさなくなった場合）はいつの時点から単価が変更されるのか。 また、適否の変更がない場合にも、毎月確認が必要なのか。","Answer":"加算の適否は、各月初日の状態で判断しますので、年度の途中や月の途中で加算の適否が変わる場合には、加算の適否が変更した日の属する月の翌月（月初日に加算の適否が変更となった場合には、その月）から単価が変更されます。\nただし、自治体や事業者の事務負担に配慮し、加算の適否に変更がない場合において、国としては、毎月事業者が自治体に対して申請書を提出したり、自治体が事業者に対して加算要件の適合状況を確認したりすることを求めるものではありません。例えば、４月に加算の適用が認められれば、その後毎月申請書等を提出するのではなく、加算要件を満たさなくなった場合にその変更を踏まえた申請書を改めて提出することにより翌月から新しい単価を適用する取扱いも可能です。（この場合、指導監査により、事後的に各月の施設の状況と加算の適用状況の整合性について確認を行うことになります。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"加算部分２には各月（３月）初日の利用子ども数で除す事項がいくつかあるが、端数処理はどのようにするのか。","Answer":"算式に従い単価を計算した結果については、加算項目ごとに10円未満端数切り捨てとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"給付費・委託費は毎月支払われるのか。","Answer":"給付費・委託費については、「各月初日の在籍児」に係る給付費等はその月中に支払い、「月途中での入退所」がある場合については、翌月の支給時（翌月初日の在籍児の支給時）に併せて支払うことを基本としています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"月途中での入退所があった場合に給付費・委託費はどのように支払われるのか。","Answer":"月途中での入退所があった場合については、以下により計算します。\n※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て\n（教育標準時間認定の場合）\n１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20日を超える場合は20日）÷20日\n（保育認定の場合）\n１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25日を超える場合は25日）÷25日","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"利用者負担額を誤って徴収したり、未納があった場合は、給付額に反映されるのか。","Answer":"給付費は、公定価格から市町村が定める利用者負担額を控除した額により支払われます（子ども子育て支援法第27条等）。徴収額を誤った場合や未納の場合であっても市町村からの給付費の額は変わりません（公費補填される仕組みではありません）。なお、徴収額を誤った場合や未納の場合は、施設（私立保育所を除く）・事業者において適正な金額を保護者から徴収してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"公定価格の「定員区分」における「定員」は、認可定員なのか、利用定員なのか。","Answer":"利用定員です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"認定こども園または保育所における保育認定子どもに適用される単価の\n「定員区分」について は、２号定員、３号定員それぞれごとの単価が適用されるのか、それと も、２号・３号の合計定員の単価が適用されるのか。","Answer":"２号・３号の合計定員の単価が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"認定こども園に適用される単価の「定員区分」については、例えば、利用定員100名（１号認定10名、２号認定60名、３号認定30名）の施設の場 合、施設全体の定員を ベースとして、１号については教育標準時間認定単価表の定員区分「91人から105人まで」の単\n価、２号・３号については保育認定単価表の定員区分「91人から100人まで」の単価が適用されるのか、それとも、１号については教育標準時間認定単価表の定員区分「15人まで」の単価、２号・ ３号については保育認定単価表の定員区分「81人から90人まで」の単価がそれぞれ適用されるの か。","Answer":"後者となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"幼稚園や認定こども園の公定価格上の職員配置基準は、学級ごとに満たす必要があるのか。","Answer":"各年齢ごとの子どもの総数に対して各年齢ごとの職員配置基準を満たす必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"事業所内保育所を利用する従業員の子どもが、３歳以降も利用する場合、引き続き給付を受けることは可能か。","Answer":"３歳以上児の保育は、連携施設を含む保育所又は認定こども園で行うことが原則ですが、必要に応じて、定員の範囲内で、特例給付を受けて事業所内保育事業を引き続き利用することは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"私学退職金団体の負担金は公定価格（基本分単 価）に含まれますか。基本分単価の内訳を見る と、「社会保険料事業主負担金等（私立学校教職員共済等）」とありますが、自治体向けFAQ222番との関係も教えてください。","Answer":"公定価格の基本分単価の常勤職員の人件費については、引き続き都道府県による団体補助が行われることを前提に必要な退職金経費を賄うよう積算しているものです。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合でしょうか、それとも１号、２号、３号それぞれの利用定員で減算になるので しょうか。\nまた、減算するのは 120％以上の分だけで\nしょうか、全体にかかるのでしょうか。\n（例：施設全体で100人利用定員のところ、５年間130％の実利用があ\nる。１号は定員どおり30人、２号は定員40人のところ52人、３号は定員30人のところ48人いる場 合）","Answer":"認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、２・３号の利用定員を分けて考えることになります。\n※例の場合は、１号の在所率は100％となります。２号・３号の在所率は１４３％（２・３号の合計の定員７０人に対して１０ ０人が利用）となっており、これが５年間連続で続いている場合には２・３号の全ての子どもについて公定価格を減算（１２ ０％未満の児童も含め）することになります。また、１号の子どもについては、減算の要件を満たしていないことから、減算は行われません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算がなされるのは保育士や幼稚園教諭だけなのでしょうか。","Answer":"保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員や調理員等も対象となります。また、処遇改善は非常勤職員も対象となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定子どもはバスを利用できないのでしょうか。２・ ３号認定子どもがバスを利用できる場合は、その実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょう か。","Answer":"通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではなく、施設として送迎を実施していれば１号認定子ども全体に加算が付きます。２・３号子どももバスを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかかわらず、バス利用者から、同額の実費徴収を行って構いません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもの給食実施加算は全員に給食を実施する場合だけが対象でしょうか。","Answer":"１号認定子ども全員に給食を提供できる体制をとっている日を実施日と考えます。したがって、保護者が弁当持参を希望し、給食を利用しない子どもがいる場合も、弁当持参を希望し給食を利用しない子どもを除く１号認定子ども全員に給食を提供できる体制をとっていれば実施日に含まれます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"公定価格FAQ Q12によると、「平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あ り。」とありますが、認定こども園（幼稚園）の場合の１号認定についても経過措置は適用されるのでしょうか。","Answer":"全ての認定区分及び施設・事業において経過措置を適用します。（従って、市町村の管内に所在する全ての施設・事業の地域区分は同一になります。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"公定価格の休日保育加算について、休日における給食に係る費用は含まれていると考えてよいですか。積算にどのような内容が含まれているので しょうか。","Answer":"休日保育加算については、平成26年度以前の休日保育事業を給付費等の加算として再整理したものであり、休日保育事業と同様に給食及び間食に係る費用を算定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"障害児を受け入れた場 合、地域型保育事業については、公定価格上、加算措置が設けられていますが、認定こども園や幼稚園、保育所については加算措置がないのでしょうか。","Answer":"ご指摘のとおり、地域型保育事業において障害児を受け入れる場合には、障害児保育加算を設けることとしています。他方、認定こども園や幼稚園、保育所において障害児を受け入れた場合における財政支援については、既存の仕組みにより対応することとしています。具体的には、私立幼稚園については、私学助成の特別補助（特別支援教育経費）により対応することとし、保育所については従来通りの地方交付税措置により対応することになります。なお、認定こども園において私学助成や障害児保育事業の対象とならない障害児については、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）において対応することとします。これらの施設において、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して主幹教諭・主任保育士等が、地域関係機関との連携や相談対応等の療育支援を行う場合には、療育支援加算の対象となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定を受けた子どもが保育所で特例給付を受ける場合や、２号認定を受けた子どもが幼稚園で特例給付を受ける場合 の、それぞれの給付単価はどのようになるので しょうか。","Answer":"「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成27年内閣府告示第49号）第３条及び４条において、規定されております。\n（参考）\n○１号認定子どもが保育所を利用する場合（特別利用保育）\n・保育所に適用される２号認定に係る公定価格が適用。\n・年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子供の場合は基本分単価（保育短時間認定）から7,500円（副食費徴収免除対象子どもは3,000円）を減じた額。\n○２号認定子どもが幼稚園を利用する場合（特別利用教育）\n・幼稚園に適用される１号認定に係る公定価格が適用。\n※なお、通常の教育時間を超える利用については、一時預かり事業（幼稚園型）による対応となる。市町村が施設等利用給付第 ２号認定のみなし認定（子ども・子育て支援法第30条の５第７項）を行うことで、無償化の対象とすることができる（保護者は施設等利用給付第２号認定の申請は要しない）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"平成26年10月17日付け事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」は、認定こども園を構成している幼稚園にはどのように適用されるのか。【修正】","Answer":"事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf\n特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。\n他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、認定の効果は年度当初に遡及されますか。","Answer":"処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事・指定都市長・中核市長及び都道府県知事との協議により処遇改善等加算の認定事務を行うこととなった市町村長が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県等が定めるスケジュールによることになります。また、加算認定が年度途中になった場合、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に認定の効果を年度当初に遡及して適用することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"園長（施設長）を一人の者が兼務していますが、この場合の公定価格の扱いはどのようになるのでしょうか。認定こども 園、幼稚園、保育所とで違いはありますか。","Answer":"幼稚園については、必置の職員である園長の人件費は基本分単価に含まれています。したがって、何らかの事情で園長が専任でない場合であっても公定価格上減算されることはありませんが、専任でない園長を置く幼稚園にあっては、原則として、副園長等の教員を１名追加して配置すること（幼稚園設置基準第5条第３項）とされており、当該教員分の人件費は公定価格上は算定されません。\n認定こども園については、いずれの類型ともに、幼保連携型認定こども園に準拠し、幼稚園と同様の取扱いとなります（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第５条第３項備考第４号）。\nまた、保育所については、施設長の人件費は基本分単価に含まれていますが、常時実際にその施設の運営管理の業務に専従することが要件としてあり、要件が満たされない場合は、「施設長を配置していない場合」の調整が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別 に、休日保育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どのように取り扱うので しょうか。","Answer":"新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。\nなお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。\nまた、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えられます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。\nなお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休日である火曜日が週休日）に、単発的な仕事が入った場合や、園の行事等のために保育を行う必要があると園側が判断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でしょうか。その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。","Answer":"保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことになりますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になった場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げるものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。","Answer":"日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供をしていただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"保育所や認定こども園\n（保育認定２号・３号）の基本分単価に含まれる職員構成と実際に配置すべき保育士数との関係を教えてください。特に、休けい保育士や保育標準時間認定に係る非常勤保育士の加算分について、実際に保育士を配置する必要がありますか。配置できない場合は、公定価格の減額調整などがあるのでしょうか。\nまた、非常勤職員の配置とされている場合、その非常勤職員の従事時間などの要件はありますか。","Answer":"「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和５年５月19日付けこども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知。以下、「留意事項通知」という）の各事業類型の「Ⅱ基本部分」にあるとおり、基本分単価に含まれる休けい保育士や保育標準時間認定に係る保育士（常勤）等についても、年齢別配置基準とは別途配置する必要があり、これを満たさない場合は、指導の対象となります。なお、保育標準時間認定子どもが少数の場合で、ロー テーション勤務により対応しているなど、常勤保育士を別途配置する必要性が低くなる場合には非常勤職員とすることも差し支えないこととしており、教育・保育が円滑に行われるよう、実態に応じて市町村が適切に御判断ください。また、幼稚園や認定こども園については、これまで年齢別配置基準の設定がなかったことから、配置基準に達していない施設に配慮して、公定価格上調整措置を設けて、費用を調整することにしています。\nまた、保育標準時間認定に係る非常勤保育士など、基本分単価に含まれる非常勤職員の取扱いについては、従事時間等の具体的要件は定めていませんので、教育・保育が円滑に行われる体制がとられているか、実態に応じて市町村が適切に御判断くださ い。\nなお、小規模保育事業等の保育標準時間認定における非常勤保育従事者も同様の取扱いとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"療育支援加算は、年度途中に障害児を受け入れた場合でも対象になりますか。また、当該障害児が年度途中に退所した場合はどうなりますか。","Answer":"月の初日において障害児が１人以上利用している場合、仮に当該障害児がその後に退所した場合であっても、当該月以降、年度を通じて加算の対象となります。（例えば、４月当初は障害児の受け入れがなく、７月に障害児を受け入れ、当該障害児が10月に退所した場合、７月以降の９か月分が加算の対象となります。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"幼稚園の教諭免許状が失効している者をチーム保育を担当する教育補助者として配置する場合は、配置の日までに都道府県教育委員会に再授与申請手続きを行う必要がありますか。","Answer":"当該者の教諭免許状が失効している場合については、新制度への円滑移行の観点から、各市町村の判断により、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、チーム保育を担当する教育補助者として配置を認めることを可能とします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"ある施設が、自園に在籍する子どもだけでなく、平日は近隣市町村の別の施設を利用している子どもも受け入れて休日保育を実施する場合、休日保育にかかる給付金は、利用者数を按分した上で、利用者の居住するそれぞれの市町村が給付することとなるのでしょうか。","Answer":"休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。\n例えば、平日に他市町村の利用者が利用しない園において、休日保育のみ近隣市町村からも受入を行う場合、他市町村からの利用者も含めた「休日保育の年間延べ利用子ども数」による加算を施設所在地市町村が支払うことになりますが、その休日保育費用相当分を居住地市町村との間で調整いただくことは差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"各市町村において休日保育の利用可能人数の上限を設定した場合でも、休日保育加算の対象となりますか。","Answer":"休日保育加算は、各施設・事業者が利用可能人数の上限を設定している場合であっても、「休日保育の年間ののべ利用子ども数」に応じた加算の対象となります。なお、各市町村においては、休日保育に対するニーズを満たすよう取組みが求められます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"都道府県で行う処遇改善等加算の事務を市区町村\n（指定都市、中核市及び特定市町村を除く）に委ねる場合、どこまで委ねることができるのでしょうか。事務を委任する場合であっても、形式的に県に計画書や請求書を提出してもらう必要があるのでしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅰについて、申請内容の確認等の事務を市町村に委任することは可能ですが、確認・取りまとめの具体的な程度については、都道府県と市町村の間で決定していただくことになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"市独自に処遇改善のための加算制度を設けている場合、賃金改善要件の判定において、どのように取り扱えばよいでしょうか。","Answer":"賃金改善要件については、市独自に加算制度を設けている部分を除いて判定していただくこととなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"減価償却費加算につい て、敷地内に複数の施設が存在し、施設整備費補助金を受けたものと受けていないものが混在している場合や、単一施設であっても新築部分とその後の増築部分で施設整備費補助金を受けた受けないが分かれている場合、どのような取扱いになるのでしょうか。","Answer":"減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金の交付を受けていないものが対象となります。したがって、同じ敷地内に施設整備費の国庫補助を受けた施設と受けていない施設が混在する場合、補助金を受けていない施設については、加算要件に該当する場合には、加算の対象となります。\nまた、同じ敷地内に保育所の他に別棟で給食室等を建設した場合は単一の保育施設とみなされますので、国庫補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象となりません。\n他方、新築部分と増築部分で施設整備費補助金を受けた、受けないが分かれている場合であっても、当該施設としては施設整備費の国庫補助を受けていますので加算の対象とはなりません。\nただし、施設整備費等国庫補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、老朽化等を理由として改修等が必要と市町村が認める場合であって当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと等の要件に該当する場合に は、この限りではありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「賃借物件による保育所整備事業」「小規模保育設置促進事業（賃貸料補助）」等の国庫補助を受けた施設・事業については、賃借料加算は受け取れないのでしょうか。 開設前の賃借料の補助は賃借料加算と重複しないのではないでしょうか。","Answer":"「賃借物件による保育所整備事業」「小規模保育設置促進事業（賃貸料補助）」等の国庫補助事業については、事業開設後の賃借料にも充てられることから、当該補助を受けている期間中は賃借料加算の対象とはなりませんが、当該国庫補助事業による補助がなくなった翌月分からは委託費や地域型保育給付等の中で賃借料加算を支払うこととなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"療育支援加算、事務職員雇上費加算、家庭的保育補助者加算など、職員の配置に係る加算については、当該職員の勤務時間が最低何時間以上なければならない等の制限はありますか。","Answer":"加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"認定こども園において、主幹教諭等を専任化させるための代替保育教諭等として、常勤１名と非常勤職員１名を配置することとされていますが、非常勤職員を２人配置した場合に、減算調整は適用されるのでしょうか。 また、主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合について、減算調整は適用されるのでしょうか。","Answer":"認定こども園については、留意事項通知の別紙３のⅣの１．（１）に示す事業等を複数実施した上で、主幹教諭等を専任化させるための代替教諭等として常勤職員１名及び非常勤職員１人の配置を求めており、配置が満たされない場合は、減算調整が適用されることとなります。質問の事例でいえば、常勤職員１人の配置が満たされないため、当該常勤職員分の減算調整のみが適用されることとなります。\nまた、主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合については、１号部分及び２・３号部分のそれぞれから減額調整が行われることとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"認定こども園の事務職員配置加算は1号の利用者がいない場合には加算されないのでしょうか。","Answer":"事務職員配置加算の適用を受けることはできませんが、認定こども園においては２・３号の加減調整部分における「1号認定子どもの利用定員を設定しない場合」の費用の調整により、事務職員配置加算に相当する額を含めております。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"幼稚園型認定こども園で土曜日に閉所している場合も、その園を利用する ２・３号認定子どもの公定価格については、「土曜日に閉所していることによる減算」が必要となるのでしょうか。\nまた、日割り計算をする際、除する日数は25日となるのでしょうか。","Answer":"幼稚園型認定こども園の公定価格についても、保育所等と同様、土曜日開所が前提となっています。このため、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。）に閉所する施設や開所していても保育を提供していない施設に、「土曜日に閉所していることによる減算」が適用されます。\nまた、日割り計算をする際にも、２・３号認定子どもの公定価格の場合は25日を用いることとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"家庭的保育事業等では、\n「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基 準」（平成26年厚生労働省令第61号）附則第３条の規定により、施行の日\n（平成27年4月1日）から 10年間は連携施設の設定をしなくても良いことになっていますが、この経過措置の間、公定価格は減算されることになるのでしょうか。","Answer":"家庭的保育事業等は、連携施設を設けることが要件となっており、公定価格上、基本分単価に「連携施設との連携に係る費用」が積算されています。このため、たとえ経過措置期間中であっても、連携施設の設定がなされていない場合には、減算の対象となります。\nなお、連携施設は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第６条第１項各号に掲げる全ての連携協力が確保されたものであることとします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"土曜日に閉所する場合の減算調整について、半日開所や開所時間が11時間に満たない場合も減算となるのでしょうか。\nまた、半日開所のニーズしかない地域の場合、 ニーズに合わせて半日しか開所しないことが考えられますが、この場合も減算の対象となるので しょうか。","Answer":"公定価格上、２・３号認定子どもを受け入れる施設については、土曜日も含め、基本的に11時間開所を想定しており、土曜日の利用ニーズがあるにも関わらず、半日開所する場合も含めて開所時間が11時間に満たない場合は、基本的に減算の対象となります。\nただし、地域のニーズに合わせ土曜日において必要とされる時間（例えば午前中のみ）のみ開所する場合は、減算の対象となりません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"保育認定子どもの利用者負担額の日割り計算において、休日保育を行っている等により開所日数が通常よりも多い場合も、土曜日に恒常的に閉所している等により開所日数が通常よりも少ない場合も、どちらの場合も25日で除するということで良いのでしょうか。","Answer":"保育認定子どもの利用者負担額の日割り計算においては、実際の開所日数に関わらず、25日で除していただくこととなります。留意事項通知第２をご参照ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"キャリアパス要件で必要となる「研修」は、どの程度のものであれば認められるのでしょうか。また、施設・事業所職員の能力評価とはどのようなもので、どのような内容が必要でしょうか。","Answer":"施設・事業所職員の職位、職務内容等に応じた研修（所長研修、主任保育士研修など職位に応じた研修、或いは職務内容に応じた研修など）を実施、又は研修の機会を確保していればよく、研修内容は、社会通念上、明らかに職員の研鑽目的でないものを除き、施設の実情に応じて取り組んでいれば認められるものになります。\nまた、能力評価については、個別面談や、自己評価に対し施設長や管理職の職員等が評価を行うなどが考えられます。施設・事業所の職員が業務や能力に対する自己評価をし、その認識が事業者全体の方向性でどのように認められているのかを確認し合うことが重要であり、この趣旨を踏まえて適切に運用されているのであれば、要件を満たしていると考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"高齢者等活躍促進加算における高齢者等の範囲 は、高齢者（満60歳以 上）、身体障害者、知的障害者、母子家庭等の母及び寡婦等に限られるのでしょうか。","Answer":"精神障害者（精神保健及び精神障害者法に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している者）なども考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"家庭的保育事業等の減価償却費加算について、自宅の一部で保育を行う場合、家庭的保育事業の用に供する建物が自己所有であることというのは、自宅の名義が事業主でなければならないということか。\nまた、名義に関して、親族等との共有名義である場合は、どうか。","Answer":"加算要件に「自己所有であること」としていますので、原則として、自宅の一部を改修して保育を行う場合であっても、建物の名義が事業主でなければ、減価償却費加算の対象とはなりません。\nただし、家庭的保育事業等は、保育者の居宅等を保育の提供場所としている場合もありますので、建物が配偶者や生計を一にしている者の名義であるなど、社会通念上、要件の主旨に反しないと判断される場合は加算要件を満たしているものとして差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"減価償却費加算の加算要件に、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこ と」とあるが、この「国庫補助金」には、地方単独補助金が含まれるの か。\nまた、地方単独補助金が含まれないとする場合、過去に地方単独補助金の交付金を受けている施設から減価償却費加算の申請が出されてしまった場合、市町村は同加算の認定を行わざるを得ないのか。","Answer":"加算要件（ウ）における「国庫補助金」には、地方単独補助金は含まれませんが、減価償却費加算の趣旨に鑑み、地方単独補助金と二重交付とならないよう、市町村判断で加算の認定をしないという判断も可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"賃借料加算においては、\n「国庫補助を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと」が要件とされているが、賃借料について、前払いによりその一部又は全部が支払われ、毎月支払う賃借料が減額されている場合の取扱いはどのようになるのか。","Answer":"一括払いや分割払いといった賃借料の支払い方により加算の適用期間が変わるのは、公平性の観点から望ましくありませんの で、実質的にどの期間の賃借料について国庫補助金が充当されているかを判定し、当該期間（国庫補助対象期間）については、賃借料加算が適用されない取扱いとなります。\n具体的な国庫補助対象期間の算定に当たっては、国庫補助基準額から礼金の額を控除した金額（礼金を国庫補助対象とする場合に限る。）を前払いによる減額を考慮しない月額賃借料で除し、これにより得られた月数（小数点以下切り上げ）が国庫補助対象期間となります。ただし、賃借料に係る契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間・金額について個別に定めている場合は、当該定めによる期間が国庫補助対象期間となります。\n例：減額前の月額賃借料150万円、礼金300万円、20年契約、国庫補助基準額4,100万円の場合\n①契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間等の定めがない場合）\n（4,100万円－300万円）÷150万円＝25.33月\n⇒国庫補助対象期間 26月\n②契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、契約期間全期間の賃借料に国庫補助金を充当する定めがある場合）\n⇒国庫補助対象期間 240月（＝20年間）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅰの加算見込額の算定に当たっ て、公定価格上の加減調整部分の取扱いはどのようにすればよいのか。","Answer":"加算見込額の算式における「処遇改善等加算の単価の合計額」の算定に当たっては、実際の加算額と極力近しい値となるよう見込む必要があります。\n従って、「土曜日に閉所する場合」など、処遇改善等加算に関連する各調整部分についても、加算見込額の正確性を高めるために、調整部分のうち処遇改善等加算部分を算出し、以下の算式で導かれる値を加算見込額から減算することになります。\n【「土曜日に閉所する場合」の加算見込額算定上の算式】\n｛（⑦処遇改善等加算＋⑧3歳児配置改善加算のうち処遇改善等加算部分＋⑩夜間保育加算のうち処遇改善等加算部分）×賃金改善要件分の加算率÷処遇改善加算の加算率｝× ○/100\n（※○/100は、各定員区分によって決定）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"加算見込額の算定について、各月初日の利用子ども数で除して単価を算出するような加算の場合、処遇改善等加算の合計値を出す場合の単価に係る端数処理をどのように行えばよいのか。","Answer":"特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年内閣府告示第49号）第14条の定める端数計算の取扱いに準じ、単価が10円以上で あった場合は、10円未満を切り捨て、10円未満であった場合は、小数点第1位を切り捨てすることとします。\n例：認定こども園、各月初日の利用子ども数：35人療育支援加算の処遇改善等加算の単価の求め方 120÷35＝3（小数点第１位切り捨て）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"平均経験年数の算定に当たり、職員の勤続年数の確認はどのような書類で行うべきか。","Answer":"平均経験年数の算定に当たり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではありません。職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料等によって算定することが考えられます（職歴証明書によらず、雇用保険加入履歴や年金加入記録などから推認する場合は、労働条件通知書等もあわせて確認することが考えられます。）。\nまた、記載事項としては、事業所名、職種（保育士、調理員等）、雇用形態（常勤、非常勤等）、勤務時間、雇用期間など、\n「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和２年７月30日付け通知）（以下「処遇改善等加算通知」という。）第 ４の１の内容が確認できるような項目が考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"要件のうち、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこと」とはどのように判断するのでしょうか。","Answer":"減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金(以下「整備費等補助金」という。）の補助対象となる整備等（株式会社の場合は、整備費等補助金の対象外であることから、整備費等補助金の補助対象と同等の整備等）を実施しながら、整備費等補助金の交付を受けない場合に加算されるものです。\n減価償却費加算の適用の有無は、以下を基準に判断してください。 １．保育所の場合\n① 減価償却費加算の適用の有無の判断は確認を受けた施設・事業所ごとの単位で行います。\n一つの施設・事業所が複数の棟に分かれている場合や分園を設けている場合であっても確認を受けた施設・事業所全体で減価償却の適用の有無を判断することになります。\nこのため、施設・事業所の一部でも整備費等補助金（注１）の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません（注２）。\n（注１）施設整備費等補助金に該当しない補助金の例示\n・ 地方自治体の単独事業による施設整備費等\n・ 創設、増築・増改築、改築、大規模修繕等以外の施設整備費等の国庫補助金（スプリンクラー設備の補助等）\n（注２）減価償却費加算の対象とならない場合の例示\nⅰ 保育所等の一部（分園を含む）を整備費等補助金で整備した場合\nⅱ 保育所等がA棟とB棟の複数の棟で構成されている場合で、A棟又はB棟の一部を整備費等補助金で整備した場合\n② 既存建物の無償譲渡を受けて教育・保育を実施している場合など、整備費等補助金の補助対象となる整備等の実施や建物の購入をせずに、保育所等として活用している場合には、減価償却費加算の対象になりません。\n２．認定こども園の場合\n保育所部分の一部でも整備費等補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません。したがって、幼稚園部分について幼稚園整備補助等の国庫補助金を受けた場合でも、保育所部分を自己資金で整備した場合は減価償却費加算の対象となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"主幹保育教諭等の専任化をしていない場合とあるが、「主幹保育教諭等」としてどのような職種が対象になるのか。","Answer":"副園長、教頭及び主幹保育教諭・指導保育教諭（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においては、主幹教諭・指導教諭・主任保育士）が対象になります。\nなお、副園長及び教頭については幼稚園教諭免許状・保育士資格を有していない者についても、一定の条件の下、任用が可能となっており、本件専任化の対象とする場合も、免許・資格の保有は要しません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等」の要件はどのようなもの か。","Answer":"「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」との要件については、地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業等）や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではなく、各園や地域の実情に応じて、教育・保育に関する相談・情報提供や、子どもと保護者との登園の受入れ、保護者同士の交流の機会の提供等の取組など地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣\n（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"幼稚園型一時預かり事業で非在籍園児の受入れを行っているが、「一般型一時預かり事業」の要件を満たしているものとして扱ってもよいでしょうか。","Answer":"幼稚園型一時預かり事業を実施している幼稚園等において、地域の預かりニーズを適切に踏まえながら、幼稚園型として非在園児の預かりを行っており、一般型一時預かり事業を実施する場合のニーズに一定程度対応していると認められる場合には、幼稚園型一時預かり事業と一般型一時預かり事業の双方を実施しているものとして取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"主幹保育教諭等を専任化により子育て支援の取組を実施していない場合に該当する場合、加算を適用することができないのでしょうか。","Answer":"認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合でも、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを もって、加算を取得できなくなることはありません。\nなお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分\n（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能で す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもと２・３号認定子どもの区分で共通する事業要件である\n「一般型一時預かり事 業」及び「障害児に対する教育・保育の提供」については、それぞれ１号認定子ども又は２・３号認定子どもが対象となるのでしょうか。","Answer":"これらの事業の実施については、認定こども園全体で一般型一時預かり事業や障害児に対する教育・保育の提供を行っていれば、１号認定子ども及び２・３号認定子どもの区分の双方について当該事業を実施していると取り扱います。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"平均経験年数の算定にあたり、派遣労働者や、育児休業・産前産後休業を取得している職員は算定対象になるのか。【修 正】","Answer":"派遣労働者については、算定対象となります。\n一方、育児休業・産前産後休業を取得している職員（以下、「育休等取得者」）については、当該休業期間の有給・無給を問わず、算定対象となります。また、育休等取得者本人が算定対象となるため、育休等取得者の代替職員は算定対象となりません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"各月（３月）初日の利用子どもの単価に加算する事項がいくつかあるが、月途中での入退所がある場合の日割り計算はどのようにするのか。","Answer":"月途中での入退所があった場合、加算部分を含め公定価格は日割りとなります（自治体向けFAQ.No132参照）。\nただし留意事項通知において、「各月初日の利用子どもの単価に加算」、「３月初日の利用子どもの単価に加算」又は「各月\n（３月）初日の利用子ども数で除して得た額とする」等と記載のある加算については、日割り計算の対象から外れます。\n上記のような加算については、各月（３月）初日に利用している子どもの単価に全額加算され、仮に月の途中に退所しても日割りは行いません。逆に、各月（３月）初日に利用していない月の途中に入所した子どもの単価には加算されません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所では主任保育士の職位が設けられておらず、管理者と保育士のみの事業所もあるが、このような事業所が処遇改善等加算 Ⅱを取得する場合には\n「副主任保育士等」「職務分野別リーダー」とは別に「主任保育士」の職位も設けなければならないのでしょうか","Answer":"小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）については、処遇改善等加算Ⅱの取得に際して、「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位を設ければよく、これに加えて、主任保育士の職位を新たに設ける必要はありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"小規模保育事業や小規模な企業主導型保育事業を行う事業所について、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできるのでしょうか。","Answer":"小規模保育事業Ａ型又はＢ型を行う事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所については、保育所と同様に、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできず、賃金のバランス等を踏まえて必要な場合に行う配分調整による賃金改善のみが可能となります。\nまた、家庭的保育事業に近い形態である小規模保育事業Ｃ型を行う事業所については、公定価格上において主任保育士の人件費を設定していないことから、主任保育士の職位にある者についても、処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象として差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所であっても、主任保育士の職位にある職員を直接の賃金改善の対象とすることはできないのでしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）であって主任保育士と副主任保育士等の業務分担が困難な事業所においては、関係規定の見直しを行い「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位のみの配置とすることにより、「副主任保育士等」として直接の賃金改善の対象とすることが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについ て、加算の認定は、月毎に行うものとされていますが、施設の設置者から申請を毎月徴さなければならないでしょうか。 また、２号認定子どもについては施設（事業所）からの申請は不要です か。","Answer":"１号認定子どもについては、月の給食実施日数により加算額を算定する必要があることから、各月の申請が必要としています。ただし、事務負担の軽減の観点から、施設からの加算申請を数ヶ月分まとめて受理し、認定する（例：4,5,6月分の申請を6月にまとめて受ける）などの運用を妨げるものではありません。ただし,9月の加算認定については、所得の判定に用いる市町村民税所得割合算額が前年度から当該年度に切り替わることにより、副食費徴収免除対象子どもの数に変動が生じる可能性があることにご留意ください。\n２号認定子どもについては、施設（事業者）からの申請は必要ありません。自治体で把握する副食費徴収免除対象子どもの数に応じた額を給付いただくこととなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについ て、副食費徴収免除加算における給食実施日を\n「施設(事業所)が把握している各月初日における副食の提供予定」としていますが、申請と実績に乖離がある場合につい て、加算の再認定を行う必要がありますか。","Answer":"虚偽や不正の手段により加算を受けた場合を除き、改めて加算認定をし直す必要はありません。ただし、申請と実績に大きな乖離が続く場合などについては、その理由について、施設（事業所）から説明を求めるなど加算認定に当たって丁寧な対応をお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについ て、一部の日に給食の希望制をとっていますが、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合に は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。","Answer":"副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用子どもの全てに副食の全てを提供する日」とし、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものとみなすものとする」としているため、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている日については、給食実施日に該当します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについ て、夏休み期間など長期休業中の預かり保育や一時預かり事業において副食を提供した場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。","Answer":"預かり保育や一時預かり事業における副食の提供については、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"1号認定子どもについ\nて、午前中に教育の提供が終了する場合におい て、午後に預かり保育を利用する子どもに対して副食を提供した場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。","Answer":"施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。\nなお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについ て、同じ月に副食の全部を提供する日と、おやつや牛乳のみなど、副食の一部を提供する日がある施設について、ともに副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。","Answer":"副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用児童の全てに副食の全てを提供する日」としているため、牛乳やおやつのみの提供など副食の一部のみを提供する日については、給食実施日に該当しません。\nなお、給食実施日として計上されず、当該加算の対象とならない副食の提供に要する費用については、保護者から徴収することが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについ て、３歳児は弁当持参とし、４・５歳児には給食提供している場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。","Answer":"施設が利用子どもに対して副食を提供できるにも関わらず、副食を提供していないのであれば、利用児童の全てに副食の全てを提供してはいないことから、給食実施日に該当しません。\nなお、３歳児について希望する者には副食の全てを提供できる体制を取っている場合は、給食実施日に該当します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについ て、４歳児に給食を提供するが５歳児は遠足等の行事で弁当持参とする日があった場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。","Answer":"副食費徴収免除加算の注書きにおいて、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部または全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものと見なす」としていますが、その趣旨は、施設が全ての利用子どもに対して副食を提供できる体制を取っている場合は、施設の都合によらず一部の子どもが副食の一部または全部の提供を要しない場合であって も、給食実施日に含めて差し支えないとするものです。\n左記の例では、５歳児については遠足で外出しており副食を提供を要しない一方、４歳児については給食を提供しているため、給食実施日に該当し、給食の提供がされない５歳児に対しても加算されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについ て、幼稚園の卒園式以降の日においては、幼稚園を卒園する１号認定子ども（以下この問において\n「卒園児」という。）に給食を提供することはできませんが、卒園児以外の希望する全員に給食提供している場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。","Answer":"１号認定子どもについて、卒園式以降の日についても、卒園児以外の希望する全員に副食の全てを提供できる体制を取っている日であれば、これを給食実施日に含み、卒園児を含めた全ての副食費徴収免除対象子どもに対して加算されます。\nまた、卒園式の日以降に預かり保育事業を利用する場合で、同事業の中で提供される副食費は、副食費徴収免除加算には該当せず、無償化ＦＡＱ12-9の長期休業中と同様に、施設が認定保護者から徴収することが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"教育・保育の無償化に伴い、施設が徴収することとなった副食費につい て、社会福祉法人会計基準上、収支計算書、事業活動計算書においてどのように区分するべきで しょうか。","Answer":"主食費などと同様、施設により徴収する費用であることから、\n・資金収支計算書については、大区分）保育事業収入\n中区分）利用者等利用料収入\n小区分）利用者等利用料収入（一般）\n・事業活動計算書については、大区分）保育事業収益\n中区分）利用者等利用料収益\n小区分）利用者等利用料収益（一般）となります。\nなお、法人所管市町村において現在これと異なる取り扱いとしている場合には、令和元年度の決算書類は従前の取り扱いによって差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"本加算は、火災・地震等の災害時に備え、施設の総合的な防災対策を図る取組に必要となる経費が加算の対象となります が、災害備蓄品の購入は対象となりますか。","Answer":"施設機能強化推進費加算において、施設の総合的な防災対策を図る取組については、避難訓練や防災教育などの活動に限らず、避難具の整備や災害に備えた物品の購入も対象となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"分園について、基本分単価において充足すべき職員の構成は、本園と同様でしょうか。","Answer":"本園・分園の基本分単価については、それぞれの利用定員別に算定することとしており、分園についても、本園同様、「年齢別配置基準」だけではなく、「その他」の職員（施設長を除く）についても充足する必要があります（ただし、嘱託医について は、中心園に配置していることから分園においては配置不要。また、調理員等については、中心園から給食を搬入する場合は、配置不要）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"教育標準時間認定子どもの利用定員を設定しない幼保連携型認定こども園に適用するとされていますが、教育標準時間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合には適用されますか。","Answer":"教育標準時間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合においても、当該調整は適用されます。なお、この取扱いは幼保連携型認定こども園に限るものではなく、他の類型の認定こども園にも適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"５歳児が３月の卒園月に A自治体からB自治体に転居した場合も、A自治体の支給認定を取り消して再度B自治体で支給認定を取得させ、施設型給付を日割り計算する必要がありますか。また、A自治体で支給認定を取り消さず月末まで維持し、一括して施設型給付を支払うことは可能ですか。","Answer":"通常、月途中での入退所があった場合、転出元自治体においては支給認定の取消しを行うとともに転入先自治体において新たに支給認定を行い、施設型給付費については日割り計算を行うこととなります。\nしかし、5歳児が卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新たに特定教育保育施設を利用する事は考えにくいことから、転出元自治体において支給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本としてください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、支給認定・給付の重複が生じないようご留意ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"土曜日に開所していても\n保育を提供していない場合、閉所しているものとして取り扱うとのことだが、土曜日利用希望があり開所したが、当日キャンセルの連絡があり利用する子どもがいなくなった場合も閉所しているものと取り扱うのか。\nまた、土曜日に係る保育の利用希望がなく閉所する予定であったが、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取り扱うか。","Answer":"原則、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取扱いますが、事前に利用希望があり保育を提供するために開所したのであれば、当日キャンセルにより利用する子どもがいなくなり保育の提供ができなくなったとしても、開所しているものと取扱います。\nまた、保育の利用希望がなく閉所する予定で、土曜日に閉所する場合の調整の適用を受ける認定を受けた施設であっても、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取扱います。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"土曜日が５日ある月の場合調整率の区分の取扱いはどうなるのか。また、土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合の調整率の区分の取扱いはどうなるのか。","Answer":"土曜日の調整率の区分の取扱いについては以下のとおりです。\n【土曜日が５日ある月の場合】\n・土曜日のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分\n・土曜日のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分\n・土曜日のうち３日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分\n・土曜日のうち４日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分\n・土曜日のうち５日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。\n【土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合】\n・土曜日（祝日を除く）のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分\n・土曜日（祝日を除く）のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分\n・土曜日（祝日を除く）のうち３日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"主食は「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」 が、副食は「施設外で調理して施設に搬入しているなど、自園調理と外部搬入を同時に行う方法により給食を実施している場合、加算額はどのように算定されるのでしょうか。","Answer":"自園調理の場合でも、献立の一部を外部搬入して提供する場合も通常あるものと考えられます。（パン・サラダ・ゼリーなど）したがって、食事の一部を外部搬入している場合でも、施設内の調理設備を使用して調理した食事と併せて提供している場合には自園調理の単価を適用して差し支えありませんが、提供する食事の大半が外部搬入となっているなど、主たる給食の提供方法が「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」方法と考えられない場合には、外部搬入の単価を適用してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"週のうち数日、自園調理によって給食を提供し、残りの数日を外部搬入によって給食を提供する場合は、それぞれの日数にそれぞれの単価を乗じた額を合計して加算額を算定するのでしょうか。","Answer":"適用する単価は自園調理分もしくは外部搬入分のいずかれか片方になります。左記のような場合は、園が提供する食事の実態を総合的に勘案し、園の実態として主たる給食の実施形態がどちらであるかによって判断してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"購入した食材を電子レンジで温めて提供するような給食を実施している場合は、自園調理分の単価を用いて加算額を算定するのでしょうか？それとも外部搬入の単価を用いて算定するのでしょう か。","Answer":"搬入後に施設内において喫食温度まで加温し提供する場合は、外部搬入分の単価を用います。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"年末年始に土曜日がある場合、閉所すると減算が適用されるのでしょう か。","Answer":"年末年始（12月29日から1月3日）の間にある土曜日については、閉所した場合であっても減算は適用されません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"職員の急な休みに対応するため、施設長（管理 者）が業務を代行した場合、「実際にその施設の運営管理の業務に専従」していものとして減算が適用されるのでしょう か。","Answer":"施設長（管理者）が急に休んだ職員の業務を代わりに行った場合等、止むを得ず緊急的に施設長（管理者）が他の業務を行った場合は「兼務」として取り扱わず、減算は適用されません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。","Answer":"他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請については、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合、企業主導型保育施設を利用した分の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。","Answer":"他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）や企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合における、企業主導型保育施設を利用した分の申請については、例えば以下のようなことが考えられます。\n①企業主導型保育施設を利用した子どもが在籍する施設・事業所ごとに、それぞれが企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（申請した各施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）\n②代表する施設・事業所が、他施設・事業所分もまとめて一括で企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（代表して申請した施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）\nなお、申請方法や企業主導型保育施設への支払い等については、共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する際の実施要綱や運営規程に位置づけるようお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"土曜日にＡ園とＢ園との共同保育を、Ａ園で実施したが、Ｂ園の在籍児しか利用がなかった場合、保育の提供がないものとして閉所しているものと取り扱われるのでしょうか。","Answer":"土曜日に閉所する場合の調整は、原則として、開所していても保育を提供していない場合（自園の子どもがいない状態）に適用されます。共同保育であっても、自園の子どもに対し保育の提供が行われていない場合は、同様に閉所しているものと取り扱われます。当該事例については、A園は閉所、B園は開所と取り扱われます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"栄養士について、以下の場合、「配置」「兼務」\n「嘱託」のどれに該当するのでしょうか。\n①栄養士を派遣契約により配置する場合\n②法人本部で栄養士を雇用する場合\n③栄養管理業務を外部委託する場合","Answer":"①栄養士を派遣契約により施設に配置する場合は、派遣契約は「雇用契約等」に該当し、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）\n②法人本部で雇用する栄養士が、各施設へ赴き、施設に栄養士が配置されている場合と同様に、献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を行う場合は、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）\n③栄養管理業務を外部委託する場合は、「栄養士としての業務を嘱託等する場合」に該当し、「嘱託」となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"市町村において、各種加算の認定にまで至っていない場合、各施設・事業者への加算の支給については、どのように対応すればよろしいでしょう か。","Answer":"施設型給付等の支給については、法令上は毎月支給するものとされていることから、毎月支給あるいは前払いとしての概算払いにて対応いただく必要があります。\n支給額については、各種加算額も含めて各施設・事業者が教育・保育を実施するために通常要する費用の額となることを踏ま え、市町村において加算の認定にまで至っていなかったとしても、従前の実績等から判断して認定の可能性が高いと思われる加算については、各施設・事業者からの申請をもって暫定的に支給し、加算の認定が行われた後に確定し、遡及して適用するな ど、各施設・事業の運営に支障が生じないように配慮をお願いします。\nまた、処遇改善等加算については、都道府県知事等が加算の認定を行うこととされていますが、これについても同様の取扱いとしてください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算通知第３の２「賃金の改善の方 法」において「対象者や額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意する」とされていますが、各職員に傾斜をつけて賃金改善を行うことは一切認められないということで しょうか。","Answer":"処遇改善等加算に係る賃金改善要件分を特定の保育従事者等に合理的な理由なく偏って配分するといった、恣意的な賃金改善が行われないよう留意する必要があります。\n従って、若手職員への配分を厚くする、保育従事者の経験に応じて傾斜をつけるなど、合理的な理由により施設の方針に基づき賃金改善を行うことは差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅰの新規事由はどういう場合に該当するのでしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅰについて、「加算新規事由がある」とは、加算額が増加することを意味するものではなく、施設・事業所に適用される「賃金改善要件分」自体が制度的に拡充される（=加算率が引き上がる）ことを意味し、新たに賃金改善要件分を適用する場合を含め、次の①～④が該当します。\n①賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定により増加する場合\n②キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの２％減」が解除）\n③平均勤続年数の増加（加算前年度：１０年以下→加算当年度：１１年以上）により、賃金改善要件分の加算率が増加（６％→ ７％）する場合\n④加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合（加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合も含む）\nまた、加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合についても、新規事由に該当します。\nなお、以下の場合は、新規事由には該当しません。\n・利用児童の増加により加算Ⅰの加算額が増加する場合\n・加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算Ⅰの加算額が増加する場合\n・「基礎分」の加算率が増加する場合","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"次のような事例は処遇改善等加算Ⅱの「新規事 由」に該当しますか。\n①別表に定める「基礎職員数」の改正（例：「栄養管理加算」の追加）があった場合\n②利用児童の増加や他の加算取得により「基礎職員数」が増加する場合","Answer":"処遇改善等加算Ⅱについて、「加算新規事由がある」とは、以下に該当する場合のみを指します。\n・賃金改善に係る算定額（ 【加算Ⅱ－①】40,000円・【加算Ⅱ－②】5,000円）の増額改定による単価の増加\n・基礎職員数に「乗じる割合」（【加算Ⅱ－①】 １／３・【加算Ⅱ－②】 １／５）の改定による加算Ⅱ算定対象人数の増加したがって、質問にあります①・②の場合は、加算Ⅱ新規事由には該当しません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"基準年度について、「加算前年度とすることが難しい事情があると認められる場合」には、加算当年度の３年前の年度とすることも可能とされていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。","Answer":"施設・事業所において、加算前年度以前に国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている場合や人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等を想定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"同一の設置者・事業者の賃金水準をもとに新規開設園の起点賃金水準を算出する場合は、どのように算出すればよいでしょうか。","Answer":"同一の設置者・事業者の賃金水準に基づき新規開設園の「起点賃金水準」を算出する場合は、基準年度となる開設前年度（＝加算前年度）の同一の設置者・事業者の賃金テーブルから加算前年度の処遇改善等加算分を除いて算出してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"計画段階においては、加算当年度の人件費の改定分に係る改定率は０％でよろしいでしょうか。","Answer":"計画書提出時に加算当年度の人件費の改定率が示されていない場合は、当該部分は０％として取扱います。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算通知で示されている「事業主負担増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」を算出する＜算式＞は\n「標準」とされていますが、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょうか。","Answer":"お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅱの賃金改善を手当等で行っている場合、賃金改善見込・実績額及び賃金水準の算定の対象は「決まって毎月支払われる手当」と\n「基本給」両方という理解でよろしいでしょう か。","Answer":"お見込みのとおりです。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月 17日３府省連名事務連 絡）の３．①に「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額」に関する「簡便な算定方法」については、新しい処遇改善等加算通知が適用される令和２年度以降も使用可能と理解してよろしいでしょうか。","Answer":"お見込みのとおりです。\n【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）\n（簡便な算定方法）\n基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額\n＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）\n※１ 基準年度の一人当たり人件費\n＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）\n※２ 処遇改善等加算（基礎分）上昇率\n＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"別紙様式２キャリアパス要件届出書は、内容に変更がない場合は、提出を省略できるでしょうか。","Answer":"令和２年度においては、全ての施設・事業所の設置者から別紙様式２キャリアパス要件届出書の提出が必要です。ただ、それ以降については、満たしている状況に変更がないことが確認できる場合、提出を省略することができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定 分」について処遇改善等加算通知において示されている算式では、法定福利費等の事業主負担分\n（以下「事業主負担\n分」）が含まれることになります。\n「起点賃金水準」には事業主負担分は含まれませんが、「賃金改善計画 書」「賃金改善実績報告書」における「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょう か。【修正】","Answer":"国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」には人件費の改定に伴う事業主負担分の変動額も含まれていますが、起点賃金水準には事業主負担分は含まれません。\nこのため、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」に記入する「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」の金額については、事業主負担金（以下の＜算式２＞を標準として算出）を差し引いた金額を記入することになります。\n＜算式１＞\n「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定又は減額改定を反映させた額）」×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の改定分に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」\n＜算式２＞\n「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額及び法定福利費等の事業主負担分の総額の合計額」×「＜算式１＞により算定した金額」","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算通知において実績報告時に以下の\n＜算式＞により算定した額以上であることを確認することとされている\n「各職員の増額改定分の合算額」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょうか。\n＜算式＞（処遇改善等加算通知第4の2(3)オの※参照）\n「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定を反映させた額）」×「増額改定に係る改定率」÷\n「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」","Answer":"処遇改善等加算通知第4の2(3)オに定める比較は、事業主負担分を含めて行うこととなります。\n同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞により算出する公定価格における人件費の改定分が人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）に充てられているかを確認するためのものになりますので、\n・公定価格における人件費の改定分については同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞通りに算定した金額\n・人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）については事業主負担分を加えた金額とすることになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、\n「配分額」を\n・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込\n（実績）額」に\n・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に\n反映することとされています。\n「配分額」「特定加算見込（実績）額」には法定福利費等の事業主負担分が含まれている一方で、\n「基準年度の賃金水準」には法定福利費等の事業主負担分が含まれないという違いがありますが加算新規事由がある場合とない場合でどのように取扱えばいいでしょうか。","Answer":"【加算新規事由がある場合】\n配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込\n（実績）額に加え、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込\n（実績）額から減じます。\n【加算新規事由がない場合】\n基準年度の賃金水準に配分変更を反映することになりますが、「配分額」に法定福利費等の事業主負担金が含まれている一方で、「基準年度の賃金水準」には含まれません。\nこのため、配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分（以下の算式を標準として算出）を差し引いた金額を、基準年度の賃金水準に加えます。また、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分を差し引いた額を、基準年度の賃金水準から減じます。\n＜算式＞\n「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「拠出見込（実績）額等」","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"加算前年度に加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合、基準年度の賃金水準についてどのように算出すればよろしいでしょうか。","Answer":"加算前年度に加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合については、\n「加算Ⅰ（加算Ⅱ）新規事由あり」に該当し、「特定加算見込（実績）額」を、加算当年度に初めて適用を受けた場合と同様の方法で算出します。\nこのため、基準年度（加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けた直近の年度）の賃金水準は、加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けていないものとして算出する必要がありますので、基準年度における加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）による賃金改善額を除いて算出することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"起点賃金水準に合算する\n「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」 は、「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」に係る部分のみが対象となるのでしょうか。","Answer":"お見込みのとおりです。\n「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」による賃金改善のうち「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」による全額のみを合算します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合、どのように取り扱えばよろしいでしょう か。","Answer":"職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。\nこの場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。\n※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）\n＜算式1＞\n「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」\n※2 以下の＜算式2＞を標準として算出\n＜算式2＞\n「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"令和２年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえ、公定価格が減額改定されましたが、令和 ２年度はこれを人件費に反映させず、給与水準を維持しました。このような事情がある場合でも、令和３年度に加算新規事由がない施設・事業所の基準年度は加算前年度となるのでしょうか。","Answer":"令和３年度より、加算新規事由がない施設・事業所についても、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等、施設・事業所において加算前年度を基準年度とすることが難しい場合には、加算当年度の３年前を基準年度として選択することが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算通知第３の２において、「処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、（中 略）改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させないこと」とされているが、「業績等に応じて変動するもの」とは具体的に何を指すので しょうか。","Answer":"処遇改善等加算通知第３の２に記載の「業績等」とは、事業者の業績等ではなく、職員個人の業績等を指し、「業績等に応じて変動するもの」とは、事業者の給与規定等に基づき、職員個人の業績等に応じて変動することとされている賞与等を指します。したがって、事業者の業績等の低下を理由として、賃金の水準を低下させることはできません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅲの加算額については、どのように計算すればいいのか。\n【修正】","Answer":"加算Ⅲの加算額については、以下により計算します。なお、認定区分ごとに算定された加算額は、年齢区分に関わらず同額となります。\n※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て\n（教育標準時間認定の場合）\n（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）\n÷ 各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数\n（保育認定の場合）\n（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）\n÷ 各月初日の保育認定を受けた利用子ども数","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善の対象は、保育士や幼稚園教諭、保育教諭に限られるのでしょうか。","Answer":"保育士や幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士、事務職員など、各施設に勤務する全ての職員（法人役員を兼務する施設長を除く。）が対象となります。\nただし、延長保育や預かり保育等の通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"地方単独事業による加配職員や施設が独自に加配している職員は、処遇改善の対象となるのでしょうか。","Answer":"実際に賃金改善を行うに当たっては、地方単独事業や施設が独自に加配している職員についても、通常の教育・保育に従事している場合には対象とすることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"非常勤職員は処遇改善の対象となるのでしょう か。","Answer":"非常勤職員も対象となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"派遣職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。","Answer":"派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"育児休業を取得予定の職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。","Answer":"対象となります。ただし、通常、育児休業中は給与が支払われないため、この場合の育児休業期間に係る賃金改善額は０円となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、ここでいう「法人役員」の範囲はどこまででしょうか。","Answer":"「法人役員」については、賃金の決定を含む施設・事業所の経営判断に携わる者を想定しており、例えば、社会福祉法人や学校法人においては、理事、監事及び評議員が該当します。\nなお、個人立については法人ではないため、個人事業主は「法人の役員」に該当しません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、役員報酬を受け取っていない場合も対象外となりますか。","Answer":"役員報酬の有無にかかわらず対象外となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、勤務する施設・事業所ではない別法人の役員を兼務している場合も対象外となりますか。","Answer":"勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合も対象外となるのでしょうか。","Answer":"施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合は、当該職員は対象として差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"全ての職員を対象とする必要があるのでしょう か。また、賃金改善額 は、一律同額とする必要があるのでしょうか。","Answer":"賃金改善の具体的な方法や対象・個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判断により決定することが可能です。\nただし、個々の職員の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」も含まれるのでしょうか。","Answer":"「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」は含まれません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金も含まれるのでしょうか。","Answer":"賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金は「賃金改善額の総額」に含まれます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、個々の職員ごとにこの要件を満たす必要があるのでしょうか。","Answer":"個々の職員について要件を満たすことが望ましいものの、超過勤務手当の金額は個々の職員の事情によって変動すること等を考慮し、全ての職員について個々に要件を満たすことまでは必要なく、施設・事業所単位で「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」を満たすことで足ります。\nただし、実際の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅲについては、処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得が要件となるのでしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得の有無に関わらず、加算を取得することができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「決まって毎月支払われる手当」に、通勤手当や扶養手当は含まれるで しょうか。","Answer":"通勤手当や扶養手当を始めとする個人的な事情に基づいて支払われる手当は、含みません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「決まって毎月支払われる手当」により賃金改善を行う場合、手当を新設する又は既存の手当を増額するいずれの方法がよいのでしょうか。","Answer":"いずれの方法でも可能です。既存の手当を増額する場合は、施設・事業所において賃金規程等を変更するなど、当該手当を増額して加算Ⅲによる賃金改善を行うことが分かるようにしておく必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"特別利用保育、特別利用教育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育の別に定める額はどのように算定すれば良いのでしょうか。【修正】","Answer":"子どもが利用する施設・事業所に係る単価を用いて算定することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅰ・処遇改善等加算Ⅱに係る様式が改正されましたが、改正前の様式で加算申請があった場合、改正後の様式で再度加算申請は必要でしょうか。【修正】","Answer":"改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です。また、加算Ⅲ添付資料として別紙様式９「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅲ）」等の追加提出を求める必要もありません。\nただし、令和４年10月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合（№203参照）には、改正後の様式により改めて申請を行うことが必要です。\nまた、令和４年10月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うことになります。\nなお、賃金実績報告書については改正後の様式で提出することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"分園がある場合の「平均年齢別子ども数」と「各月初日の利用子ども数」は、本園・分園ごとに算定するのでしょうか。\n【修正】","Answer":"基本分単価と同様の取扱いとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合においても、令和３年度年齢別平均利用児童数を用いるのでしょうか。\n【修正】","Answer":"臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合には、定員変更後の期間の加算額の算定に当たって、定員変更後の賃金改善実施期間における平均年齢別利用子ども数を推計して用いることも差支えありません。\nまた、臨時特例事業を実施した施設等のうち、公定価格の単価表における最も低い定員区分が適用されている施設・事業所及び家庭的保育事業所においては、定員区分を引き下げることができないことから、令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数の見込みが令和３年度年齢別平均利用児童数を下回る場合には、定員変更を行わずに令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数を推計して用いることも差支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"留意事項通知の別紙４\n（認定こども園（保育認定２・３号））の注記において、「教育標準時間認定子どもの利用定員を設定していない場合の適用を受ける施設については、教育標準時間認定子どもの別に定める額に教育標準時間認定子どもの平均年齢別利用子ども数を乗じて得た額の合計を加えること」と記載されていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。【修 正】","Answer":"令和３年度には教育標準時間認定子どもに係る定員を設定しており、かつ、教育標準時間認定子どもの利用児童がいた施設が、令和４年度において教育標準時間子どもに係る定員をゼロとした場合や、定員は設定している一方で利用児童がゼロとなった場合を想定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"臨時特例事業による賃金改善については、加算Ⅰ及び加算Ⅱの支払賃金に含めるのでしょうか。","Answer":"臨時特例事業による賃金改善により支払った賃金については、加算Ⅰ及び加算Ⅱにおける賃金改善額及び支払賃金に含めないでください。\nなお、加算Ⅲによる賃金改善により支払った賃金については、加算Ⅰ及び加算Ⅱにおける支払賃金に含みます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算通知第 ６.２.(1).ア.ⅱ、第６.\n２.(2).ア.ⅱにおいて\n「賃金改善見込額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、賃金改善実施期間終了後、基本給等による改善額が３分の ２を下回っていた場合 は、加算Ⅲの要件を満たさないとして、加算認定の取り消しとなるので しょうか。【修正】","Answer":"年度途中に職員が急に休業を取得した場合など、賃金改善計画策定時に想定していなかった事情が発生した影響により、基本給又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回った場合については、加算認定を取り消す必要はありません。\nなお、賃金改善実績報告書において加算残額が発生している場合には、翌年度に、その全額を一時金等により職員の賃金改善に充てる必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"加算Ⅲの認定をするに当たって、別紙様式４に添付することとされている\n「見込平均利用子ども数の算出方法書」とは、どのような書類を想定されているのでしょうか。","Answer":"加算Ⅱにおける別紙様式３「加算算定対象人数等認定申請書」に添付する「年齢別子ども数の算出方法を示した書類」と同様の書類を添付することになります。\nなお、加算Ⅲにおける「平均年齢別利用子ども数」の算定に用いる各月初日の年齢区分別の利用子ども数の見込み数については、加算Ⅱにおける「見込平均利用子ども数」等の算定に用いる各月初日の利用子ども数の見込み数と同じ人数とすること。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"臨時特例事業を実施した施設・事業所にあって は、令和４年度において改めて加算認定を行うことは不要でしょうか。また、認定内容の通知も不要でしょうか。【修正】","Answer":"令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）\nなお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"実績報告に係る要件として、臨時特例事業を実施した施設等にあっては、令和４年10月以降の賃金水準が、令和４年９月までの賃金水準を下回っていないこととされていますが、具体的にどのような確認を行えばいいで しょうか。【修正】","Answer":"施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"公開保育をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。","Answer":"施設評価のみを実施するのではなく、公開保育の取組と組み合わせて施設関係者による評価を実施する施設については、加算額が増額されますが、公開保育をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に増額の要件を満たしたこととなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"小学校との交流活動をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。","Answer":"「交流活動」をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に要件を満たしたこととなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"災害や感染症が発生し、施設等が臨時休園等を 行った場合に、施設型給付等の支給はどうなるのでしょうか。","Answer":"災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給します。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。\nなお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"職員の異動に伴い、施 設・事業所間で処遇改善等加算の金額の一部の配分を調整する場合はどのように取り扱えばいいでしょうか。【追加】","Answer":"処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、「配分額」を\n・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込（実績）額」に\n・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に反映することとされています。\n職員の異動に伴う起点賃金水準の増減に相当する額を他の施設・事業所に配分する（受け入れる）場合に限り、当該起点賃金水準の増減に相当する額を「特定加算見込み（実績）額」又は「基準年度の賃金水準」に反映しません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"配布された年齢別児童数計算表では、４月に０人の年齢区分がある場合、伸び率が計算できませんが、どのように計算すればよいでしょうか。【追加】","Answer":"４月時点の人数が０人で、伸び率が計算できない場合は、便宜的に１として計算してください。１とした場合に計算結果が適切でない場合は、前年度実績による見込みによりがたい場合として、計算してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"平均経験年数の算定に当たり、複数の施設で勤務する職員は、勤務する施設・事業所の全てにおいて算定対象に含めることになるのでしょうか。\n【追加】","Answer":"通常の教育・保育に従事する施設のうち、主に勤務する施設・事業所で算定対象とします。\nなお、複数の施設・事業所に勤務する職員を算定対象に含めるかについては、主に勤務する施設・事業所の勤務状況のみにより判断するのではなく、勤務する施設・事業所全ての勤務状況により判断することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"平均経験年数の算定に当たり、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された施設での勤続年月数を含めることができますが、加算当年度の４月１日時点で当該証明書が交付されていれば、勤務した期間の全てを含めることができるのでしょうか。【追 加】","Answer":"認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている期間のみを含めることができます。\nただし、認可外保育施設の届出後、初めての指導監査の結果、当該証明書を交付された施設については、事業の開始の日から当該証明書が交付されるまでの期間を含めることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"分園を設置している施設については、加算Ⅲの加算算定対象人数をどのように算定すればよいで しょうか。【追加】","Answer":"分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。\nなお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。\n○本園・分園ごとに計算する項目\n・保育所\n定員数に応じて加える人数\na 年齢別配置基準による職員数\nb 保育標準時間認定の児童がいる場合\n・認定こども園\n定員数に応じて加える人数\na 年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）\nb 休けい保育士\nc 調理員\nd 保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目\n・分園の場合\n○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目\n・上記以外","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。【追加】","Answer":"公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。\nなお、設備運営基準等において、学級担任は原則常勤専任であることとされています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。【追加】","Answer":"公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。\nなお、「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日付こ成保２１）において、短時間勤務の保育士を充てる場合の取扱いを示しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和 ５年４月21日付こ成保２ １）においては、「各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していない者であっても、１日６時間以上かつ月20日以上勤務する者」は常勤の保育士と扱うこととされましたが、公定価格における常勤換算の方法も変更されるのでしょうか。【追 加】","Answer":"当該通知は、最低基準上の保育士定数に充てられる常勤の保育士及び短時間勤務の保育士について、改めて定義を示したものです。\n他方で、公定価格の取り扱いについては、留意事項通知で示しているところであり、各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数に達しない者について、常勤換算を行うこととしています。\nこの取り扱いについては、今般の通知による変更は無く、従前のとおり、以下の算式により常勤職員数に換算することとします。\n＜常勤換算値を算出するための算式＞\n常勤以外の職員の1か月の勤務時間数の合計\n÷ 各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数 ＝ 常勤換算値(小数点以下の端数処理を行わない)","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/750c1b35/20230919_policies_kokoseido_26.pdf"} {"Question":"技能・経験に応じた処遇改善の対象となる職員は、保育士・教諭以外の職員（例えば、スクールバスの運転手や用務員）を加算対象にすることもできるのでしょうか。また、非常勤職員でもよいでしょうか。","Answer":"月額４万円、５千円の加算は、園長・主任保育士等を除き、調理員、栄養士、事務職員、スクールバスの運転手などを含め、保育園・幼稚園等に勤務するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になります。\n なお、主任保育士等への月額５千円以上月額４万円未満の配分については、 No.1－14をご参照ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"派遣職員についても処遇改善の加算対象にできるのでしょうか。","Answer":"加算及び配分の対象となります。\n 派遣元事業所を通じ、この場合においても当該職員の処遇改善が確実に行われることが確認されることが必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"法人の役員等を兼務している職員も技能・経験に応じた処遇改善の対象とできますか。","Answer":"法人役員を兼務している職員については、経営に参画しており相応の役員報酬を受けていることが想定されることから、基本的に処遇改善の対象とすることは想定していません。ただし、当該職員について、教育又は保育現場で必要な専門性を有し、中核的な役割を担っていると認められる場合には、技能・経験を有する職員として本加算の対象とすることを妨げるものではありません。当該職員の業務の実態等を踏まえ、事業者において適切に判断して下さい。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"処遇改善の対象の要件に「概ね７年以上」「概ね３年以上」とありますが、経験年数が足りない職員は処遇改善の対象とならないのでしょうか。","Answer":"家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業以外の施設・事業所では、経験年数は概ねの「目安」であり、各園の職員の構成や状況を踏まえて、経験年数が７年未満や３年未満の職員であっても、施設・事業所の判断で柔軟に対象とすることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"経験年数３年の職員に対し、副主任保育士等の発令を行うこと や、保育士資格を取得して１年目の職員に対し、職務分野別リーダー等の発令を行うことも可能でしょうか。","Answer":"各園の職員の構成や状況を踏まえ、教育・保育現場における必要な専門性を有している場合において、副主任保育士等として適切と判断される職員であれ ば、経験年数３年の職員に対し、副主任保育士等の発令を行い、加算の対象とすることも可能であり、また、職務分野別リーダー等として適切と判断される職員であれば、幼稚園教諭免許・保育士資格を取得して１年目の職員に対し、職務分野別リーダー等の発令を行い、加算の対象とすることも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"経験年数は「概ね７年以上」「概ね３年以上」とされていますが、将来的には具体的な要件が課されるのでしょうか。","Answer":"家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所を除き、経験年数については、あくまで「目安」としてお示ししているものであり、具体的な要件を設定することはありません。\n 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和５年６月７日付けこ成保39こども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連盟通知。以下、\n 「加算通知」）において、副主任保育士等であれば概ね７年以上、職務分野別リーダー等であれば概ね３年以上とお示ししていますが、処遇改善等加算Ⅱは保育士等のキャリアアップの仕組みを構築するため、一定の技能・経験を有する者に、その技能・経験に応じた処遇改善を行うことを本旨としています。 したがって、お示ししている経験年数は、副主任保育士等及び職務分野別リーダーに相当する職位の職員が通常有すると考えられる経験年数を「目安」としてお示ししているものであり、必ずしも、お示ししている経験年数がなければ賃金改善の対象とすることができないものではありません。また、お示ししている経験年数の職員に一律に賃金改善を行わなければならないこともありません。各園の職員の構成や状況を踏まえて、発令される職位、職責又は職務内容等に応じて、施設の判断で適切な処遇改善を行っていただきますようお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"経験年数７年以上の職員であれば、全員が月額４万円の処遇改善が受けられるのでしょうか。","Answer":"副主任保育士等に係る月額４万円の処遇改善は、公定価格上の職員数全体（園長等の管理職を除く）の概ね１／３を対象とする仕組みになりますので、経験年数７年以上の職員すべてが処遇改善の対象になる訳ではありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"職員全員を何らかの役職につけて加算対象とすることも可能でしょうか","Answer":"本加算は、研修による技能習得によりキャリアアップができる仕組みを構築 し、それにより技能経験を積んだ職員について処遇改善を行うことを目的とするものです。したがって、この趣旨を踏まえ、職位、職責、職務内容等に応じて適切な賃金改善を行い、職員がキャリアアップできる人事体系・給与体系を整備した上であれば、職員全てに発令して職位に付け、加算対象とすることも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"年度途中に採用した職員や研修修了要件を満たす職員等について、処遇改善の加算対象とすることはできるのでしょうか。","Answer":"年度途中に採用した職員や、新たに発令を受け職位につく職員等に対しても、加算対象とすることが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"延長保育事業や併設されている放課後児童クラブなど通常保育とは別の事業に専従する職員や、幼稚園における預かり保育の専任担当者等について、処遇改善の加算対象とすることができます\n か。","Answer":"公定価格で措置している通常の教育・保育とは異なる事業等に専従する職員については、処遇改善の対象外となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"公定価格上措置されていない職員（地方単独事業による加配職員や、園が独自に配置している職員）について、処遇改善の対象とすることができますか。","Answer":"加算対象人数の算定には入りませんが、通常の教育・保育に従事する職員であれば、公定価格上措置されていない職員についても、処遇改善の加算及び配分の対象とすることが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"副主任保育士等は月額４万円、職務分野別リーダー等は月額５千円の処遇改善を行うこととされていますが、改善の金額は必ずこの金額でなければならないのでしょうか。","Answer":"副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保した上で（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、その他の職員については月額５千円以上月額４万円未満の範囲で賃金改善額を設定することが可能です。\n また、職務分野別リーダー等についても、必ずしも月額５千円ではなく、月額 ５千円を超える賃金改善を行うことが可能ですが、役割の違いに鑑み、副主任保育士等の賃金改善額のうち最も低い額を超えない範囲で行ってください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保する必要がありますが（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、月額４万円の賃金改善の対象となっている副主任保育士等が育児等のために短時間勤務を行うこととなったことにより、就業規則等に基づき給料を一定割合減じることになる場合、他に月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保しなければならないのでしょうか。","Answer":"月額４万円の賃金改善の対象となっている副主任保育士等が育児等のために一時的に短時間勤務を行うこととなったことにより、就業規則に基づき、基本給や手当の一定割合を減じることとなった場合には、短時間勤務となったことによる一時的な減額であることが確認でき、職位に応じた業務内容を適切に行っているのであれば、当該副主任保育士等を「月額４万円の賃金改善を行う者」として取り扱うことができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"副主任保育士等に月額４万円の賃金改善を行うと、主任保育士の給与を超えてしまうのですが、主任保育士等に加算額を配分し、賃金改善を行うことはできないでしょうか。","Answer":"主任保育士や主幹教諭に相当する職種、幼稚園等の副園長・教頭については、今回の処遇改善の主たる対象としていませんが、質問の例のように、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、これらの職種についても月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。\n ※ 副主任保育士等の給与が主任保育士の給与を超えない場合であっても、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、主任保育士等に月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。\n ※ 保育所等における副園長については、管理職としての位置付けが想定されることから、処遇改善の対象とはしていません。\n ただし、教育・保育現場で必要な専門性を有し、中核的な役割を担っていると認められる場合には、施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"適当な対象者がいない場合、人数Ａ、Ｂより少ない人数だけ処遇改善することはできますか。\n 例えば、職務分野別リーダー等が１人もいない、という賃金改善も可能でしょうか。","Answer":"副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保した上で（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、その残余について職務分野別リーダー等の賃金改善に配分することが可能ですので、その結果として、副主任保育士等の数が人数Ａより少なくなることは差し支えありません。\n 職務分野別リーダー等については、人数Ｂ以上の人数に５千円以上の賃金改善を行うことが必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"経験年数が長い順に賃金改善を行わないといけないのでしょうか。\n 例えば、経験年数１０年の職員について改善を行わず、経験年数 ７年の職員について２万円、経験年数５年の職員について４万 円、経験年数３年の職員について２万円の改善を行っても良いで\n しょうか。","Answer":"処遇改善の対象とする職員の選定や、各職員に係る改善額の決定については、各施設の判断で自由に行っていただいて差し支えありません。なお、当然ながら、各職員に対して、処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠などについて丁寧に説明することが望まれます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"「月額４万円」を超えた処遇改善を行うことはできますか。","Answer":"今回の処遇改善は、保育園等におけるキャリアアップの仕組みを構築し、一定の技能・経験を有する職員について相応の改善を行うことで、職場への定着等を図るものであり、特定個人の賃金引き上げを目的としたものではないことから、対象人数を絞って「月額４万円」を超える賃金改善を行うことはできません。\n なお、処遇改善等加算Ⅱによらず、各施設・事業所の賃金体系等の実情に合わせて当該事業者の前期末支払資金残高などの資金を用いて月額４万円を超える賃金改善を行うことは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"賃金改善を行う役職の名称は必ず「副主任保育士」や「職務分野別リーダー」でなければならないのでしょうか。既に園内でこれらに相当する役職（教務主任・学年主任等）を設定しています が、このような役職のままでも処遇改善等加算Ⅱの加算対象となるのでしょうか。","Answer":"「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」などは、あくまで例としてお示ししたものであり、各施設における業務実態等を踏まえ、これら以外の名称を使用することも可能です。\n 既に園内でこれらに相当する役職が設定されている場合、そのまま処遇改善等加算Ⅱの対象とすることも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"副主任保育士・専門リーダー又は職務分野別リーダーのいずれか一方の処遇改善のみ行うことはできるのでしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅱを取得するためには、副主任保育士等と職務分野別リーダー等の両方の処遇改善を行うことが必要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"一人の職員が、副主任保育士等と職務分野別リーダー等を兼務することはできますか。","Answer":"それぞれの役割に応じた処遇改善を行う趣旨から、１人が副主任保育士等と職務分野別リーダー等を兼務し、１人の職員について月額４万円を超える賃金改善を行うことはできません。\n なお、保育園等において、専門６分野のすべての分野を担当する職員を設ける観点から、職員数が少なく、職務分野別リーダーを６人確保できない場合に、担当する職務分野別リーダーのいない分野の職務分野について、副主任保育士等が当該分野のリーダーとしての役割を兼務することは可能です。ただし、この場合も、当該副主任保育士等に月額４万円を超える賃金改善を行うことはできません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"職務分野別リーダー等の処遇改善額の上限をどのように設定すればよいでしょうか。例えば、３９，９９９円とすることも出来るのでしょうか。","Answer":"職務分野別リーダー等の賃金改善額については、副主任保育士等への一番低い処遇改善額を超えない額を限度に配分が可能としています。このため、副主任保育士等への配分額を一律４万円としている場合には、職務分野別リーダー等の賃金改善額を３９，９９９円とすることも可能です。ただし、加算通知（第 5の２(1)コⅱ・(2)カ）で示しているとおり、「５千円以上４万円未満」の賃金改善額としていただく必要があるので、４万円の処遇改善を行うことはできないことに御留意ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"職務分野別リーダー等の賃金改善額は全ての職務分野別リーダー等で一律としなければならないのでしょうか。","Answer":"同じ職務分野別リーダー等であっても、担当する分野等によって職務内容等が異なることが想定されることから、職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系となっていれば、職務分野別リーダー等の間で賃金改善額が異なっても差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"同じ金額を配分されている者であっても、施設によって副主任保育士等である一方で、他の施設では職務分野別リーダー等と役職が異なる取扱いとなることが想定されますが、この取扱いで構わないでしょうか。","Answer":"副主任保育士等、職務分野別リーダー等のどちらで任命するかは各施設の人事体系、賃金体系に応じて判断するものであり、施設によって役職が異なる取扱いとなって差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"令和元年度の要件にしたがって賃金改善をしている場合に、令和 ２年度の要件にあわせて、職員の賃金の減額等を行うことは可能でしょうか。","Answer":"保育人材の処遇改善を進める観点からは、職員の賃金の減額等を行うことは望ましくなく、できる限り令和元年度の賃金等を維持又は向上していただくようお願いいたします。\n なお、やむをえず職員の給与の減額等を検討する場合であっても、労働契約や就業規則に照らして問題が生じないか、十分にご検討ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"従来から独自の役職等を設定してキャリアアップの仕組みを設けて、手当を支給している場合、この手当分を処遇改善等加算Ⅱにおける賃金改善（見込）額として取り扱ってもよいのでしょう\n か。","Answer":"処遇改善等加算Ⅱにおいては、基準年度の賃金水準からの改善が必要となるため、従来から支給している手当を賃金改善額として取り扱うことはできませ ん。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダーに関する賃金改善に対応する超過勤務手当の増額分については、処遇改善等加算Ⅱにおける賃金改善（見込）額に含むのでしょうか。","Answer":"賃金改善は、月額で確実に行う必要があります。そのため、各月で変動する超過勤務手当の処遇改善に伴う増加分については、賃金改善（見込）額には含めないこととします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅱの対象職員が、育休を取得した場合の賃金改善額はどのように算定するのでしょうか。","Answer":"通常、育児休業期間中は給与が支払われないため、この場合の育児休業取得者に係る賃金改善額はゼロになります。このため、必要に応じて、代理の職員の発令等を行い、当該職員に対して賃金改善を行うことが考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅱの対象職員が、年度途中に計画時には想定していなかった事情により休業となった場合、どのように賃金改善を行えばいいでしょうか。","Answer":"その場合には、代理の職員の発令等を行い、当該職員に対して賃金改善を行うことが基本となります。\n ただし、休業となった時期や園の職員構成等を考慮し、代理の職員の発令等が難しい場合には、別途代理の職員の発令等は行わず、施設職員の賃金改善に充てていただければ問題ありません。その際、対象者・改善額・改善方法については、施設において自由に行っていただくことが可能です。\n 例えば、副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能です。\n なお、この場合、結果として、副主任保育士等に対して月額４万円、職務分野別リーダー等に対して月額５千円を上回る配分となることなどは差し支えありませんが、その場合には、当初想定しえなかった事情による残額の調整であることが分かるように実績報告書に記載してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"他施設での経験がある職員を中途採用した場合に、直ちに副主任保育士等として発令することは可能でしょうか。この場合、賃金改善の起点となる給与水準はどのように判断すればよいのでしょうか。","Answer":"副主任保育士等として適切な技能・経験を有する職員であれば、中途採用後、直ちに副主任保育士等として発令することも可能です。\n その際、賃金改善の起点となる給与水準については、当該施設・事業所における同等の職員の基準年度における給与水準に対して改善することとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"地方単独補助により、従前より処遇改善等加算Ⅱに相当する賃金改善を行っていた場合、自治体の判断により、処遇改善等加算Ⅱを適用しないことは可能でしょうか。\n または、地方単独補助がない場合の水準と比較して４万円等の処遇改善を行う取扱いとしてよいでしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善については、地方単独補助を含めた基準年度に実際に支払われた水準から賃金改善を行われることが必要です。\n 処遇改善の重要性に鑑み、各自治体におかれては、引き続き地方単独補助を適用していただきたいと考えます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"賃金改善は、施設独自に設定している主任手当を増額する（例えば、現行５千円の主任手当を＋４万円、＋５千円増額する）方法でも良いでしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善については、必ずしも新たな手当を創設して対応する必要はなく、既存の手当を増額する方法で行うことも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"基本給により改善した場合、連動して賞与も引きあがることとなりますが、その分も賃金改善額として取り扱うことはできます か。","Answer":"処遇改善等加算Ⅱにおいては、月額による改善分のみが賃金改善額として取り扱われるものであり、連動して引き上がった賞与分について賃金改善額として取り扱うことはできません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"賃金改善の方法について、1人の職員に対して基本給と手当の双方を組み合わせて対応することも可能ですか。","Answer":"可能です。例えば、月額４万円の処遇改善を行う際に、基本給１万円・手当３万円、基本給２万円・手当２万円を組み合わせるなど、柔軟に対応することが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"改正後の運用について、職務・給与体系の整備が遅れている場合、令和２年４月に遡及して支給することは可能でしょうか。","Answer":"改正後の運用について、保育所等で職務・給与体系の整備が遅れている場合や自治体による加算の認定等の手続きが遅れる場合でも、４月から保育所等において実態として職務に応じた職員体制が整備されている場合には、４月に遡及して支給を行うことは可能です。\n なお、都道府県等による職員体制の確認は、職員体制の分かる書面（辞令の写しや役職付の名簿、担当者名の入った園内の分掌表など）により行うこととなりますので、４月から保育所等において実態として職務に応じた職員体制が整備されていることが分かる書類を整理しておく必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅱの対象職員に対する発令は、毎年度行う必要があるのでしょうか。","Answer":"一度発令した職位等と同一の職位等に引き続き在職する場合であれば、改めて発令を行う必要はありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"前年度に処遇改善等加算Ⅱの加算を取得していても、当年度において加算を受けるには改めて加算認定される必要がありますが、自治体から加算認定されるまでの間については、職員に加算による賃金改善分の給与を支給せず、加算認定後に遡及して支給することでよろしいでしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅱについては、「決まって毎月支払われる手当」又は「基本 給」により支給されているため、加算による賃金改善分の給与を支給するよう努めてください。なお、加算による賃金改善分の給与を一時的にではあっても支給しないことについては、賃金引き下げに当たる可能性がありますので、労働契約や就業規則等に照らして問題が生じないか十分にご検討ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"法定福利費等の事業主負担増加額が少ないことにより、加算（見込）額を下回る場合の差額は、どのように対応すればよいでしょうか。","Answer":"その場合、当該差額分は、施設職員の賃金改善に確実に充てる必要がありますが、対象者・改善額・改善方法については、施設の事情に応じて自由に行っていただくことが可能です。例えば、副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能です。\n なお、この場合、結果として、副主任保育士等に対して月額４万円を上回る配分となることなどは差し支えありません。\n また、職務分野別リーダー等に対しては、平成３０年度より月額５千円以上の配分が可能となっていますが、それに上乗せして配分することも構いません。ただし、その場合には法定福利費等による差額調整であることが分かるように改善計画書・実績報告書等に記載してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算Ⅱにおける法定福利費等の事業主負担増加額の範囲はどのようなものですか。","Answer":"法定福利費等の事業主負担増加額は、次のものを含みます。\n 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、処遇改善による賃金上昇分に応じた事業主負担増加分、法人事業税における処遇改善による賃金上昇分に応じた外形標準課税の付加価値額増加分、退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"加算通知で示されている「事業主負担増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」を算出する＜算式＞は「標準」とされていますが、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょう\n か。","Answer":"お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"同一事業者内において、一定程度（20％）に限り事業所間での配分を可能としている趣旨はどのようなものですか。","Answer":"同一事業者内であっても施設・事業所ごとの職員構成に偏りがある（同一事業者でも技能・経験を有するベテランの多い施設・事業所と新規採用職員の多い施設・事業所がある）ことを踏まえ、職員構成の実態に応じた賃金改善ができるよう、令和６年度までの特例として処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％については、同一事業者内の事業所間での配分を認めることとしています。しかしながら、本来は全ての施設・事業所において、一定の技能・経験を有した職員が配置されることが望ましく、同一事業者内での事業所間での配分が不要となるよう、人事体制等の整備を進めてください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"同一事業者で３つ以上の事業所を運営する場合、１つの事業所が加算額の20％以上の配分を受けることは可能でしょうか。","Answer":"１つの事業所から他の事業所に配分する額を当該事業所の処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％としているものであり、一つの事業所に対して複数の事業所から配分された結果、受入見込額や受入実績額が処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％を超えることは差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"同一事業者で２事業所を運営しているが、一つの事業所は定員が多いため職員数が多く、もう一つの事業所は定員が少なく職員も少ない。職員数が多い方の事業所の加算額の20％をもう一つの事業所に配分した場合、もう一つの事業所の加算額の20％を超えた配分額を受け入れることは可能でしょうか。","Answer":"１つの事業所から他の事業所に配分する額を当該事業所の処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％としているものであり、受入見込額や受入実績額が当該配分を受けた事業所における処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％を超えることは差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"同一事業者内での事業所間の配分は、施設種別の異なる事業者間でも可能でしょうか。\n たとえば、①保育園、②幼稚園、③小規模保育事業所を運営する同一事業者内での配分は可能でしょうか。","Answer":"施設型給付及び地域型保育給付の対象施設間であれば、配分することは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"月額４万円の賃金改善を行う職員数について「１人以上確保」となっていますが、同一事業者内で他施設へ配分する場合には、どのように取り扱えばよいでしょうか。","Answer":"他施設へ配分する場合（拠出見込額がある場合）であっても、必ず月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保することが必要です（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額分について は、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることができますか。","Answer":"加算実績額の20％の額から当該年度に他の施設・事業所の賃金改善のために配分した額を控除した額までの範囲で、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"保育所において処遇改善等加算Ⅱでの加算額だけで処遇改善を行うと職員間の給与水準のバランスが悪い場合に、前期末支払資金残高などを活用して、更なる処遇改善を行うことも可能でしょうか。","Answer":"処遇改善等加算Ⅱ以外における給与の調整方法としては、一定の条件を満たした上で、前期末支払資金残高や人件費積立資産を活用することが可能です。詳細は、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日付け府子本第254号・雇児発0903第６号内閣府子ども・子育て本部統括官・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）を参照してください。\n なお、この場合であっても、職員のキャリアアップの仕組みを構築できるよう留意ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"年齢別児童数について、特例給付を受ける児童も、これに含めるのでしょうか。なお、いわゆる私的契約児については、これに含まない整理ということでよいでしょうか。","Answer":"特例給付を受ける児童について、その児童の年齢区分（小規模保育事業所Cは児童数）に含めて計算してください。\n なお、当然のことながら私的契約児については、算定に含めません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"保育所または認定こども園で分園を設置している施設については、加算対象職員数をどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"保育所または認定こども園で分園を設置している場合の「人数Ａ」及び「人数 Ｂ」の算定の基礎となる職員数の計算方法については、本園・分園ごとに計算 する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計 算し、それらを合算してください。 また、実際に４万円等の配分を行う職員については、本園・分園合わせた施設 全体での中で、施設の実情に応じて決めてください。 ○本園・分園ごとに計算する項目 ・保育所 定員数に応じて加える人数 a 年齢別配置基準による職員数b 保育標準時間認定の児童がいる場合 ・認定こども園 定員数に応じて加える人数 a 年齢別配置基準による職員数 b 休けい保育士 c 調理員 d 保育標準時間認定の児童がいる場合 ○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目 ・上記以外","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修修了要件は令和５年度から段階的に適用されますが、例え ば、令和５年４月から処遇改善等加算Ⅱの適用を受ける施設において、以下の加算対象職員はいつまでに「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について」（令和元年６月 24日付け府子本第197号・元初幼教第８号・子保発0624第１号内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長及び厚生労働省子ども家庭局保育課長連名通知。以下「研修修了要件通知」という。）に定める研修を修了する必要があるのでしょうか。\n ①令和５年４月から副主任保育士等として処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける職員\n ②令和５年10月から副主任保育士等として処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける職員","Answer":"加算対象職員は、処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける月の前月までに研修修了要件通知に定める研修を修了する必要があります。よって、お尋ねの加算対象職員については、以下のとおりとなります。\n ①令和５年３月末までに研修修了要件通知に定める研修（経過措置期間のため １分野又は15時間以上の研修）を修了する必要があります。\n ②令和５年９月末までに研修修了要件通知に定める研修（経過措置期間のため １分野又は15時間以上の研修）を修了する必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"賃金バランス等を踏まえて必要な場合には、幼稚園及び認定こども園の副園長、教頭及び主幹教諭等並びに保育所等の主任保育士に対して、「５千円以上４万円未満の範囲内」で賃金改善を行うことが可能とありますが、この場合、主任保育士等についても研修修了要件がかかるのでしょうか。また、改めて発令等を行う必要があるのでしょうか。","Answer":"主任保育士等については、相当程度の経験及び研修の受講歴を有しているという前提のもとで任命されていることが想定されることから、研修修了要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。\n また、改めて発令等を行う必要はありません。\n ただし、主任保育士等であっても、保育所等内外の研修等を通じて、その職務内容に応じた専門性を高めるため、必要な知識及び技術の修得、維持及び向上に努める必要があることに留意ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"「５千円以上４万円未満の範囲内」の範囲内で配分をされる職員にも副主任保育士等と同様に発令等や研修修了が必要でしょう か。","Answer":"月額５千円以上４万円未満の配分についても、その対象職員が、一定の技能・経験を有し、園内で相応の役割を担っていることが前提となるため、その役割に応じた発令等（副主任保育士等としての発令等又は職務分野別リーダー等としての発令等）や発令等に応じた研修修了が必要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修の実施主体が受講者の研修修了を認めないことはできるのでしょうか。","Answer":"研修の受講において、態度が不適切な者や研修内容の理解を著しく欠いている者等については、研修の実施主体の判断で、修了の評価を行わないことができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"平成30年度以前に受講した研修も有効とのことですが、いつまで遡ることを想定しているのでしょうか。","Answer":"遡る期間について特に定めはありませんが、実情に応じ、加算認定自治体において一定の年数とすることも差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"保育士等キャリアアップ研修は、誰でも受講できるのでしょうか。","Answer":"保育所や地域型保育事業所等において、他の保育士に助言や指導するリーダー的な役割を担うことを希望する方であれば、誰でも受講することができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"幼稚園・認定こども園において、保育士等キャリアアップ研修を加算に係る研修として扱うために特段の申請、認定等手続きは不要という理解でよいのでしょうか。","Answer":"お見込みのとおりです。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"保育士等キャリアアップ研修（乳児保育分野その他の保育所等に係る内容に特化した研修及び保育実践研修を除く。）も幼稚園・認定こども園の加算に係る研修に含まれるとされていますが、保育所等のように各分野15時間を修了する必要があるのでしょう か。","Answer":"必ずしも各分野15時間を修了する必要はなく、受講した時間数をそのまま研修時間として算入することができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"専門リーダーが保育所等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修を受講した場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"研修修了要件通知Ⅰ.2.(4)・Ⅰ.3.(4)にて、「保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修は中核リーダーに限り有効である」ことをお示ししていますが、過去のＦＡＱ（Ver.1、2）で、専門リーダーに限り有効と記載していたことを踏まえ、幼稚園又は認定こども園における専門リーダーが令和３年度末までに受講していた保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修に限り、研修修了要件を満たすものとします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"保育士等キャリアアップ研修の実施主体としての指定は、都道府県ごとに受ける必要があるのでしょうか。\n また、研修の実施主体としての指定について、その効力に期限はあるのでしょうか。","Answer":"「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年4月1日付け雇児保発0401第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の6による指定は、指定を行う都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、指定については、研修を行う場所に応じて、指定を行う都道府県ごとに受ける必要があります。また、指定の効力は指定を受けた年度限りとなります。\n なお、保育士等キャリアアップ研修の実施主体が都道府県の場合は、指定は不要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修の実施主体としての認定に係る申請は、どの都道府県に対して行う必要があるのでしょうか。\n また、研修をｅラーニングにより実施する場合はどのようにすればよろしいでしょうか。","Answer":"研修の実施主体としての認定は、認定を行った都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、研修の実施主体が幼稚園・認定こども園関係団体等である場合は、研修の受講対象者が勤務する園が所在する都道府県に対し て、実施主体としての認定に係る申請を行ってください。\n これは、研修をｅラーニングにより実施する場合も同様です。\n なお、研修の実施主体が都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）、大学等\n （大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関、独立行政法人教職員支援機 構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）、園内における研修を企画・実施する幼稚園・認定こども園の場合は、実施主体としての認定は不要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修の実施主体のうち、「関係団体のうち、都道府県が適当と認めた者」「その他都道府県が適当と認めた者」については、「都道府県は、実施者からの申請に基づき、要件を満たしているか確認を行うこと。」とされていますが、要件を満たしていることについて、どのように確認を行えばよいのでしょうか。\n また、研修の実施主体としての認定について、その効力に期限はあるのでしょうか。","Answer":"「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修（幼稚園・認定こども 園）の実施主体の認定等に係る申請書類の統一様式について」（令和元年11月 11日付け事務連絡）の別紙様式１「処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体認定申請書」（以下「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」という。）により、研修組織・実績、研修体系・研修の主な内容、研修修了の証明方法・研修受講歴の情報管理の方法等を確認し、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定してください。実施する研修の分野が限られる場合でも、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえ、教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであれば、認めていただくことが望ましいと考えます。\n また、幼稚園・認定こども園については、研修の実施主体としての認定の効力に期限は設けておりません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修の実施主体としての認定に際し、全国団体とそれに連なる加盟団体が共通の枠組みで研修を行っている場合、加盟団体ごとに認定を行う必要があるのでしょうか。\n （例）全国団体である全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が設定した枠組みで加盟団体である各加算認定自治体私立幼稚園・こども園団体が研修を行っている場合等","Answer":"お尋ねのような場合には、加盟団体ごとに申請・認定を行わせるのは煩雑であるため、全国団体は、同一の枠組みで研修を行っている加盟団体と連名の申請書をもって一括して申請することができ、申請内容が適切であれば、都道府県は、記載されている団体全てを一括して認定して差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"加算に係る研修として扱うのは、対面形式の研修のみでしょうか。","Answer":"研修修了要件通知に定める研修の実施主体・研修内容による研修であれば、必ずしも対面形式で行う必要はなく、ｅラーニングによる研修も加算に係る研修として扱ってください。ｅラーニングによる研修を行おうとする者からの研修の実施主体としての認定の申請についても、No.2-11のとおり、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定を行ってください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"令和４年度より、幼稚園・認定こども園関係団体等の研修実施主体としての認定に関する事務について、都道府県に一本化して実施することとされましたが、令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体について、令和４年度にもう一度認定し直す必要があるのでしょうか。","Answer":"令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体については、令和４年度以降において都道府県以外の加算認定自治体も含む当該都道府県に所在する全ての幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体として認定されたものとして扱うため、改めての認定は不要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"域外で研修を行う幼稚園関係団体・認定こども園関係団体等について、各都道府県における研修の実施主体の認定状況を知りたい場合、個別に問い合わせるしかないのでしょうか。","Answer":"文部科学省・内閣府において、各都道府県における研修の実施主体としての認定状況を集約し、情報提供を行っています。都道府県におかれては、認定状況の共有に御協力をお願いいたします。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html#ginou3","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"幼稚園・認定こども園においては、研修実施主体として免許状更新講習開設者が定められていましたが、旧免許状更新講習を開設していた大学や指定教員養成機関等は、教員免許更新制の発展的解消に伴い、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けなければならないのでしょうか。","Answer":"大学、指定教員養成機関、大学共同利用機関は、研修実施主体として免許状更新講習開設者とは別に研修修了要件通知に列挙されているものであり、都道府県より研修実施主体としての認定を改めて受けていただく必要はありません。一方、免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第20号）により文部科学大臣が指定する者として個別に指定を受けていた法人（公益法人等）について は、教員免許更新制の発展的解消（令和４年７月１日）の後も加算に係る研修実施主体として取り扱う場合、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けていただく必要があります。\n なお、教員免許更新制の発展的解消が行われるのが年度途中であることを踏まえ、令和４年度中に限り、上記の法人を引き続き研修実施主体とみなすこととします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"園内研修を行う施設等からの申請及び都道府県による確認について、研修実施前に行うことが必要でしょうか。","Answer":"個別の研修の研修時間を短縮するかどうかに関わるため、あらかじめ、園内研修を行う施設等からの申請と都道府県による確認を行うことが必要となりま す。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"園内研修は、マネジメント分野の研修も対象とすることが可能でしょうか。","Answer":"保育実践研修を除く、全ての分野について可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修修了要件通知Ⅰ.2.（1）・Ⅰ.3.（1）に関して、園内研修の講師について、研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると\n ①（都道府県又は市町村（教育委員会を含む。））・②（関係団体のうち都道府県が適当と認める者）・④（その他都道府県が適当と認める者）が認める者との記載があるが、講師の基準について、国からの提示はあるのでしょうか。","Answer":"現時点において基準を示す予定はありません。いずれかの主体が認める者であれば、加算認定自治体において、加算に係る研修として扱ってください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"都道府県・市町村又は幼稚園・認定こども園関係団体等が認める者を講師とした園内研修について、それを証するものを加算認定時に確認する必要があるのでしょうか。","Answer":"研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）の別紙様式2内の「研修講師の実績と選定理由」欄に記載の理由が合理的なものであるか確認すれば足ります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修修了要件通知Ⅰ.1.（2）・Ⅰ.2.（4）・Ⅰ.3.（4）によれ ば、保育士等キャリアアップ研修のうち、「保育実践研修」は要件を満たすことのできる研修内容として含まれていないが、過去に、処遇改善等加算Ⅱを取得するため、専門別分野研修に当たるものとして保育実践研修を受講した人の取扱いはどのようになるのでしょうか。\n また、同様にマネジメント研修を専門別分野研修として受講した人の取扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"保育実践研修は、専門別分野研修ではないため、処遇改善等加算Ⅱの対象者が修了すべき研修には当たりませんが、上記の取扱いについて、明確に示されたのが令和元年度であることを踏まえ、令和元年度までに実施された保育実践研修に限り、専門分野別研修の一つとしてみなすこととします。\n また、令和元年度までに実施されたマネジメント研修についても、保育実践研修と同様に専門別分野研修の一つとして取り扱うことができます。\n ただし、上記の取扱いにより加算を受けた場合であっても、保育現場での多様な課題への対応やリーダー的な役割が求められていることを踏まえ,他の専門分野の研修を一つ以上受講していただくことが望ましいことに御留意くださ い。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"保育士キャリアアップ研修の創設前に障害児に関する研修などを修了したのですが、改めて保育士等キャリアアップ研修を修了する必要はあるのでしょうか。","Answer":"修了した研修の内容が、保育士等キャリアアップ研修の内容に相当するものであると実施主体である都道府県から認められる場合には、改めて保育士等キャリアアップ研修を修了する必要はありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"他県で行われる保育士等キャリアアップ研修を受講した際に、その受講した時間数に応じて、本県が一部修了証を発行することは認められるのでしょうか。\n （例）１日５時間×３日間の研修の1日目だけ受講した場合、保育士等キャリアアップ研修の一部（５時間）を修了したと認め、一部修了証を発行する。","Answer":"他県で受講した研修が、自県における保育士等キャリアアップ研修と内容が同一であることが確認できる場合は、自県において一部修了証を発行することができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"幼稚園教育要領・幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえて教育・保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであれば、加算に係る研修として扱ってよく、保育士等キャリアアップ研修と異なり、分野を用意する必要はないという理解でよろしいでしょうか。","Answer":"お見込みのとおりです。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"幼稚園・認定こども園については、個別の研修内容についてあらかじめ認定を行うことは不要とのことですが、研修内容の確認はどの段階で、どのように行うべきでしょうか。","Answer":"加算認定申請時に、施設（事業所）から各職員の研修受講歴の一覧及び研修の修了証明の写し（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類3において示した「研修修了の証明方法」を参照）を提出いただき、確認していただくほか、研修受講歴の一覧において、明らかに幼稚園・認定こども園における教育の質の向上を目的としない研修であることが研修名等から疑われる場合には、必要に応じ研修実施主体に問合せを行うことが考えられます。なお、加算認定自治体におかれては、研修名で判断できない場合に、そのことのみをもって加算にかかる研修として認めないことや、施設（事業所）や研修実施主体について、事務負担が過度に増加することがないように配慮をお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"幼稚園・認定こども園において、研修実施主体が研修の修了証明を発行しない場合でも、加算に係る研修と扱ってよろしいでしょうか。\n また、保育士等キャリアアップ研修の一部修了証が発行されない場合の取り扱いはどのようになるのでしょうか。","Answer":"研修の修了証明が発行されない研修についても、施設（事業所）から研修受講歴の一覧を提出いただき、加算認定自治体において、施設長等に対して、加算対象職員が確実に研修を受講していることを確認した上で、加算に係る研修を修了したものとして取り扱うことができます。\n 保育士等キャリアアップ研修において、一部修了証が発行されない場合も同様です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修の実施主体としての認定を行う以前に行われた研修について、加算に係る研修として扱ってよろしいでしょうか。","Answer":"研修の実施主体としての認定を行う以前に行われた研修についても、加算認定自治体において研修内容等が適当であると認められる場合、加算に係る研修として扱って差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"教員免許更新制の発展的解消以前の旧免許状更新講習について、小学校教諭の免許状を持っている教諭が小学校の内容に特化した更新講習を受講した場合など、研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）または同通知Ⅰ.3.（2）の研修内容に沿っていないと考えられる研修について、当該研修は加算に係る研修の対象外としてよろしいで\n しょうか。","Answer":"お見込みのとおりです。\n なお、小学校の内容の研修を受ける場合でも、幼小接続の観点を含むものな ど、幼児教育の質の向上につながる研修もあると考えられることに、留意が必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"園が、幼児期の教育・保育に専門的知見を有する外部有識者等の協力を得て、公開保育を実施する場合、公開保育・研究協議と いった一連の取組を、園内研修として加算に係る研修と扱ってよろしいでしょうか。\n また、時間数はどのように算定すればよろしいでしょうか。","Answer":"園が公開保育を行う場合の一連の取組のうち、教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的とした研修と考えられるものであって、研修修了要件通知 Ⅰ.2.(1)・Ⅰ.3.(1)に定める園内研修の条件に該当する時間の活動について は、加算に係る研修として扱って差し支えありません。\n 例えば、研修内容に関して十分な知識及び知識を有すると都道府県・市町村が認める者又は都道府県が認定した研修の実施主体が認める者の指導・助言に基づいて、事前に公開保育における視点を明確化し、事後に振り返り等を実施するなどの場合、これらの一連の取組の時間をまとめて園内研修の時間として算定することが考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"家庭における児童虐待の対応・防止や、困難を抱える家庭の支援など、子育て支援・児童福祉に係る研修は、「幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの」として加算に係る研修として扱ってよろしいでしょう か。","Answer":"幼稚園は、学校教育法や幼稚園教育要領等に基づき子育て支援活動を行うこととされており、例えば児童相談所の職員等を講師とした虐待の対応・防止に係る研修や、ソーシャルワーカーを招いた困難を抱える家庭の支援に係る研修など子育て支援・児童福祉に係る研修についても加算に係る研修として扱って差し支えありません。認定こども園についても同様です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"認定こども園に勤務している場合、担当している子どもが１号認定か２・３号認定かの別によって、あるいは、幼稚園教諭の免許状、保育士資格といった保有する免許・資格の別によって、研修修了要件に違いはあるのでしょうか。","Answer":"認定こども園に勤務する加算対象職員であれば、担当する子どもの認定区分や保有する免許・資格の別を問わず、研修修了要件に違いはありません。\n 例えば、保育士資格のみ有する加算対象職員が幼稚園教諭向け研修を受講した場合も、幼稚園教諭の免許状のみ有する加算対象職員が保育士向け研修を受講した場合も、いずれも加算に係る研修として扱うことができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"Ａ県の加算認定自治体ａ市の園に勤務する職員が、Ａ県からは研修の実施主体としての認定を受けているがＢ県からは認定を受けていない団体Ｃの研修を修了しました。以下の場合における団体 Ｃが発行する研修修了の証明の扱いはどのようになるのでしょうか。\n ①Ａ県の加算認定自治体ａ市から、加算認定時に団体Ｃが発行する研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けた後、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市に所在する園に転勤した場合\n ②Ａ県の加算認定自治体ａ市から、団体Ｃが発行する研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けずに、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市に所在する園に転勤した場合","Answer":"①Ａ県の加算認定自治体ａ市から団体Ｃの発行した研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けていることから、Ｂ県が団体Ｃを研修の実施主体として認定していない場合でも、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市においても当該証明を引き続き効力を有するものとして取り扱ってください。\n ②Ａ県の加算認定自治体ａ市から団体Ｃの発行した研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けていない場合でも、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市において加算認定時に確認を受けることにより、当該証明について効力を有するものとして取り扱うことが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"Ａ県の加算認定自治体ａ市により,加算にかかる研修として認められた園内研修を受講した職員が、Ｂ県のｂ施設に転園した場合、引き続き研修に係る要件を満たすものとしてよろしいでしょう\n か。","Answer":"Ａ県の加算認定自治体ａ市において、加算にかかる研修として認められていることから、ｂ施設の所在する加算認定自治体においても引き続き研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。\n また、ａ市から加算にかかる研修としての確認を受けていない場合でも、ｂ施設の所在する加算認定自治体において、受講した園内研修の内容等を園内研修実施状況（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類２において示した「園内研修実施状況」を参照）等により確認し、要件を満たしていると判断されれば、研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"在籍する外国人園児やその保護者と意思疎通を図るため、自治体の国際交流協会や多文化共生センター、地域のＮＰＯや日本語教室などの職員を講師に招き、言語の習得や文化の理解に係る園内研修を実施した。「幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの」として、加算に係る研修として扱ってよろしいのでしょうか。","Answer":"幼稚園は、幼稚園教育要領等に基づき、海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児について、個々の幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、また、学校教育法や同要領に基づき子育て支援活動を行うこととされており、お尋ねのような研修についても、加算に係る研修として扱って差し支えありません（都道府県・市町村\n （教育委員会を含む。）、大学等及び都道府県に認められた研修の実施主体が研修を実施する場合も同様です。）。\n 認定こども園についても同様です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"保育士等キャリアアップ研修における「マネジメント研修」は幼稚園及び認定こども園について、中核リーダーに限り有効とのことですが、一方で、研修修了要件通知2.(2)・3.(2)の幼稚園及び認定こども園の研修内容には「マネジメント分野に係る研修」について記載されています。「マネジメント分野に係る研修」についても中核リーダーに限り有効なのでしょうか。","Answer":"幼稚園の幼稚園教諭や認定こども園の保育教諭等を対象として実施される「マネジメント分野に係る研修」については、研修修了要件通知において、「カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう。」と定義されているところです。\n 例えば、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくことをねらいとしているカリキュラム・マネジメントについて取り扱う研修、若手職員に対する適切な指導助言や園内研修の効果的な実施等の人材育成・研修について取り扱う研修、特別な配慮を必要とする個々の幼児の実態に応じた組織的かつ計画的な指導内容や指導方法の工夫のあり方に関する研修等については、「教育及び保育の質を高めるための知識・ 技能の向上を目的としたもの」と評価し得るものであり、幼稚園や認定こども園の中核リー ダーの研修修了要件を満たすのみならず、専門リーダーや若手リーダーの研修修了要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。\n ただし、「保育士等キャリアップ研修おけるマネジメント研修」については、本FAQのNo.2-9のとおりの取り扱いとなりますので、ご留意ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"幼稚園型認定こども園及び保育所型認定こども園については、どの施設類型とするのでしょうか。","Answer":"ともに認定こども園として取り扱います。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）により旧免許状更新講習を専門分野別研修の修了とみなすにあたって、保育士等キャリアアップ研修ガイドライン同様、「ねらい」及び「内容」を満たしている必要があるのでしょうか。それとも「分野」さえ特定できれば足りるのでしょうか。","Answer":"「ねらい」及び「内容」を満たしているかの確認が必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）の旧免許状更新講習について、講習が専門分野別研修の各研修分野として適当と認めるにあたって、講習受講者から申請していただくのか、それとも加算認定自治体が独自に調査等を行って認めるのでしょうか。","Answer":"旧免許状更新講習の受講者が施設（事業所）に提出し、施設（事業所）から加算認定自治体に申請していただくことを想定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"旧免許状更新講習は加算に係る研修として扱うとのことですが、中核リーダーについて受講が求められているマネジメントに係る研修として扱うことは可能でしょうか。","Answer":"旧免許状更新講習は、教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身に付けることを目的とした講習であることから、中核リーダーとして園のマネジメントに携わっていくための資質・能力の涵養に資する内容であることも十分考えられます。\n シラバス等においてマネジメントに係るものであると位置づけられており、なおかつ講習実施主体がマネジメントに係る研修を修了したことを示す修了証を発行している場合、当該研修をマネジメントに係る研修として扱って差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"一定の教員免許状を有する現職教員の方が、教員としての在職年数と所定の単位の修得によって、上位の免許状などを取得することが可能ですが、そうした単位の修得に資する免許法認定講習も,加算に係る研修として扱って差支えないのでしょうか。","Answer":"免許法認定講習に加え、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育について も、幼稚園及び認定こども園における加算に係る研修として取り扱うことができます。\n また、免許法認定講習等は、保育所及び地域型保育事業所においても、旧免許状更新講習と同様に、都道府県が専門分野別研修の各研修分野として適当と認める研修を修了し、それらを複数組み合わせて１つの分野の修了時間が計15時間以上に達した場合には、当該研修分野に係る専門分野別研修を終了したとみなすことができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"教員免許更新制の発展的解消後の新たな研修の仕組みの下で実施される諸研修は、研修に係る要件を満たすものとしてよろしいでしょうか。","Answer":"教員免許更新制の発展的解消とは、更新制の下で大学等が形成した良質な学習コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教員のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教員の学びを実現するという趣旨であり、更新制の解消後においても、教員が大学の講座等において自己研鑽を行うことは引き続き重要であり、国公私立学校の別を問わず、任命権者又は雇用者においては、任命又は雇用する教員が資質の向上のため必要な研修等を受講できるよう機会の確保等に努めることとされています。\n この新たな仕組みの下で実施される諸研修は、都道府県、市町村、大学等が実施主体となるものと想定されますが、これらは研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）、 3.（2）においても列挙されています。\n したがって、研修の内容が幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものである場合には、研修に係る要件を満たすものとして取り扱うことができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"大学等が開設する通信教育による講座等を受講し、印刷教材等による授業として自主学修とテスト等により単位を取得した場合 に、処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件の研修時間について算定できるのは、何時間分と考えたら良いのでしょうか。【追加】","Answer":"大学等が開設する通信教育による講座等を受講した場合には、まずは、当該講座等の開設主体である大学等に、講座等に係る時間数についてお問い合わせください。\n その上で、大学等において講座等に係る時間数が設定されていない場合には、大学通信教育設置基準等における１単位当たりの授業時間の考え方を踏まえ、 １単位の取得につき１５時間の研修時間を確保したものと取り扱って差し支えありません。\n （大学通信教育設置基準等によれば、大学等は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとされています。この際、通信教育の授業は、印刷教材等による授業により行うことも認められています。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/f6b62795/20230401_policies_kokoseido_28.pdf"} {"Question":"登録するためのテストはありますか？","Answer":"登録するためのテストなどはありません。申しこんだ方全員が登録できます。ただし、年齢（ねんれい）がわかる書類（しょるい）の提出（ていしゅつ）をお願いしています。対象（たいしょう）年齢外の方は登録できません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"個人情報（こじんじょうほう）を登録するのが心配です。","Answer":"「こども若者★いけんぷらす」に登録いただいた個人情報は、こども家庭庁の責任（せきにん）のもと、こども家庭庁とこども家庭庁が委託（いたく）する企業（きぎょう）が適切（てきせつ）に取りあつかいます。登録された情報は、「こども若者★いけんぷらす」の目的（もくてき）にのみ使います。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"登録した情報を直したいときはどうしたらよいですか？","Answer":"以下のフォームから、氏名・生年月日を入力の上、変更したい情報を入力してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"ぷらすメンバーをやめたいときはどうしたらよいですか？","Answer":"「退会フォーム」に情報を入力して送ってください。なお、退会（たいかい）の連絡（れんらく）がなければ、30歳（さい）になった後の最初の3月31日までぷらすメンバーとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"まだ年齢がわかる書類を提出していません。","Answer":"ぷらすメンバーに登録してくださったみなさんに「いけんひろば」に参加してもらいたいと思っています。そのため、「いけんひろば」の案内は、年齢がわかる書類を提出していない方も含めて、送付しています。（対面・オンライン・チャットのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、ぜひお申し込みください。そのうえで、参加が決まったら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。（アンケートのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。その後、アンケートを送付いたしますので、ご回答ください。※いけんひろばの参加に先立って、年齢のわかる書類を提出をすることもできます。提出したい方は、ぷらすメンバー宛にお送りしているアップロードリンクからお送りください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"いつ、どこで意見を言ったり活動に参加したりするのですか？","Answer":"「こども若者★いけんぷらす」では、こどもや若者がいろいろな方法（ほうほう）で参加できるよう、たくさんの取組を考えて行っています。それぞれの取組への参加者募集（ぼしゅう）など、くわしいことは、登録（とうろく）いただいた メールアドレスあてに 連絡（れんらく）します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"活動への参加にお金はかかりますか？","Answer":"「こども若者★いけんぷらす」への登録や取組への参加にお金はかかりません。いけんひろばに対面で参加する場合の交通費は支給（しきゅう）します。ただし、いけんひろばへの申しこみやオンライン参加や情報の受信、連絡にかかる通信料（つうしんりょう）は、参加者の負担（ふたん）となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"写真に写りたくないのですが、参加できますか？","Answer":"いけんひろばなどの様子を、記録（きろく）や広報（こうほう）のために撮影（さつえい）することがあります。参加する方には、写真や動画を使ってよいか毎回確認（かくにん）しますので、写りたくない方はそのときにお知らせください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"他のぷらすメンバーに自分の名前や個人情報を知られたくないのですが、参加できますか？","Answer":"いけんひろばに参加してもらうときには、事前にお聞きする「ニックネーム（よばれたい名前）」を使います。また、自分のことについて、伝（つた）えたくないことは伝えなくてかまいません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"「いけんひろば」で伝えたりアンケートに答えたりした意見は、どのように使われますか？","Answer":"こども家庭庁や各省庁（かくしょうちょう）で、大人の会議（かいぎ）の資料（しりょう）にするなど、政策（せいさく）づくりや実行にいかします。また、みなさんの意見は、「こども若者★いけんぷらす」のホームページや国の報告書（ほうこくしょ）などに掲載（けいさい）することがあります。掲載するときには、だれが言った意見か分からないようにします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"伝えた意見は、親や学校に知らされますか？","Answer":"だれがどんな意見を伝えてくれたのかを、本人の知らないところで、保護者（ほごしゃ）の方や学校などにも知らせることはありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus/FAQ/"} {"Question":"利用者の希望・選択が尊重される仕組みになるのですか。共働き家庭は幼稚園が利用できなくなるのでしょうか。","Answer":"新制度は、保護者等のニーズとその選択に応じた多様かつ総合的な子育て支援を進めることを目的としており、共働き家庭の幼稚園利用の希望にも応えられるような制度設計を行っています。具体的には、夫婦ともにフルタイム勤務であるなど、客観的には保育認定を受けることができる場合であっても、保護者が幼稚園の利用を希望する場合には、その選択により、幼稚園を利用することが可能な仕組みとしています。この場合は、教育標準時間認定（いわゆる １号認定）を受けて教育標準時間に係る施設型給付を受けつつ、教育標準時間の前後の預かりニーズについては、「幼稚園型」の一時預かり事業を利用することが基本となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度に入らない（施設型給付を受けない）私立幼稚園の取扱いはどうなるのですか。","Answer":"新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしています。また、新制度への移行は、制度施行初年度だけでなく、いつでも可能な柔軟な仕組みとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"子ども・子育て支援新制度の施行時には、私学助成を受ける幼稚園として残り、数年後に施設型給付を受ける選択をすることは可能でしょうか。","Answer":"私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能です。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。ただし、法人格（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。）を有しない個人立幼稚園は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設としての「みなし確認」を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給付を受ける幼稚園、幼稚園型認定こども園に移行するためには、法人格の取得が必要となります（みなし確認を受けなかった個人立幼稚園が、認定こども園法の一部を改正する法律附則第４条第１項の規定により、幼保連携型認定こども園に移行する場合には、法人格を取得しなくても、施設型給付を受ける施設として確認を受けることが可能です）。（【幼稚園に関すること】Ｑ１９も参照）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"いったん施設型給付を受ける施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞退することはできますか。","Answer":"可能です。確認を辞退する手続きには、手続き上３か月以上の事前予告期間が必要です。また、市町村の確認を辞退した後に、都道府県の私学助成の一般経常費補助をいつから受けることができるか等については、都道府県の運用により異なりますので、市町村・都道府県と十分に余裕を持って相談する必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"公立幼稚園が新制度に入らないという選択肢はあるのですか。","Answer":"市町村は、住民の教育・保育に係る需要量を的確に把握し、それに応じた供給体制を確保する責務を有しています。市町村が自ら設置者となっている公立の幼稚園について、あえてこの制度の対象としないという選択肢を取ることは基本的には想定されず、私立施設を経営する事業者との円滑な関係性を構築する観点や住民に対する説明の観点からも、基本的には取り得ない選択肢と考えています。なお、消費税収等による質の改善に伴う所要額に係る地方財政措置への反映については、公立施設は基本的にすべて新制度に入ることを前提として設定する方向で関係省庁と相談していきます。また、こうした考え方は公立保育所についても同様です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"公立幼稚園を設置する市町村は、公立幼稚園に係る施設型給付額を定めることとなりますが、私立幼稚園と同じにしなければならないのでしょうか。","Answer":"施設型給付における国の定める公定価格及び利用者負担の基準は、私立施設に関する国・都道府県との負担金の精算の基準となることを踏まえ、国・都道府県の負担金が法定されている私立施設について定めることとしており、その際には、私立の幼稚園や保育所における費用実態等を勘案して設定することとしています。公立施設については施設型給付費の財源のすべてが市町村の公費負担となるものであることなどを踏まえ、国としては公立施設用の公定価格や利用者負担基準を定めることは予定していません。公立幼稚園の施設型給付の額の設定については、設置者かつ財源負担者であるそれぞれの市町村における現状の費用の実態や新制度での費用の見込み、公立施設としての役割・意義、公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。また、公立幼稚園の利用者負担の設定についても、それぞれの市町村における現行の利用者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点や、公立施設の役割・意義、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。 なお、新制度における公立幼稚園の地方財政措置のあり方については、現行の地方財政措置の水準をベースとしつつ、消費税収等による「質の改善」による財源確保の状況なども踏まえ、今後、関係省庁と相談してまいります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現在、２年保育しか実施していない公立幼稚園は、新制度への移行に当たり、３年保育を実施する必要はありますか。","Answer":"公立幼稚園については、新制度に基づく確認対象施設としてみなされるため、特段の対応をしなくても新制度の対象施設となります。新制度への移行に伴い、３年保育を実施する義務が生じるものではありません。ただし、市町村事業計画の策定に当たり、見込んだ ３歳児の教育・保育のニーズに対し、私立幼稚園や認定こども園を含めた供給量が不足している場合には、私立幼稚園などによる対応を含め、その確保方策を市町村として定めていただく必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースでしょうか。","Answer":"幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。「その他特別な事情がある場合」については、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） ・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"私立幼稚園の利用者負担はどうなるのですか。また、それはいつ決まるのでしょうか。","Answer":"新制度における利用者負担は、国で定める基準を限度として、各市町村が定めることとしており、同一市町村内で教育標準時間認定を受けて私立幼稚園に通う子どもの利用者負担額は、同じ所得状況であれば、同じ額となります。具体的には、新制度における利用者負担の水準は、入園料に毎月の保育料を加えた額の全国平均（私立幼稚園は年額 308400 円、月当たり 25700 円）と就園奨励事業の国の補助基準（保育料・入園料の全国平均を基に所得段階別に設定）を踏まえ、補助を受けた後の「実費負担額」をベースに設定することとしており、全国を平均すると、現行と比べて利用者負担が重くなることは、基本的にはないものと考えます。国基準は最終的には平成２７年度の予算編成過程で決定されますが、各市町村では現行制度ベースの「実費負担額」の水準をもとに、各市町村における利用者負担額の検討を進めることとなります。なお、地域的には、全国平均よりも低額な保育料を設定しているケースも想定されることから、新制度に移行した際、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。また、各私立幼稚園では、現行制度ベースの「実費負担額」の水準（各市町村が定める額が決まっている場合は当該市町村が定める額）を前提として、公定価格では賄うことができない費用等がある場合には、その額や徴収方法などを検討し、園児募集の際に保護者に説明した上で、「上乗せ徴収」として徴収することとなります。（新制度での上乗せ徴収は、理由の開示と保護者への説明・同意が条件）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。","Answer":"入園料については、基本的には、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では、教育・保育に要する費用の対価として利用者に負担を求める費用は、原則として、所得段階に応じて市町村が定める利用者負担額を毎月徴収することにより賄うことが基本となります。また、公定価格中の利用者負担は月額 25700 円を限度とした所得階層別の国基準を定めることとしています。このため、現在の保護者負担（保育料＋入園料＋施設整備資金＋その他の納付金）がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格では不足するときには、当該差額分の費用を「特定負担額（上乗せ徴収）」として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。なお、実費として徴収するものと利用者負担（基本負担額）及び特定負担額（上乗せ徴収）とは重複のないように設定する必要があります。新制度移行後も入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①教育・保育の対価としての性質②入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価としての性質の大きく２つに分けられると考えます。（なお、入園の権利を保証するため、これらとは別に費用を徴収することは、一定の利用者負担により標準的な内容の教育・保育の利用を保証しようとする新制度の趣旨を鑑みると適切でないと考えられます。）このうち①については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、特定負担額の徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。特定負担額の徴収の実施時期については、あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。上記の②に該当する、入園受入れの準備や選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについて保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み者に対して説明・同意を得ておくことが必要と考えます。また、既入園者が既に納付している入園料等がある場合、新制度の下で徴収する負担額（基本負担額・特定負担額）とで重複することとなる分については、特定負担額として新たに徴収しない、又はその一部を返還・相殺する、基本負担額から減算する等の対応をとるこ とが適当と考えられ、具体的な内容は各園で既入園の保護者との話し合いで決めることが必要と考えられます。ただし、就園奨励費の対象となっていた経費の一部を返還する対応とする場合には、国庫返納等の手続きが必要となる場合があります。こうした観点に鑑みると、新制度の下で入園時に行う費用徴収を「入園料」と総称する場合であっても、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目や内訳金額を明示して保護者へ説明することが適当と考えられます。なお、学則（園則）における利用者負担（基本負担額）、特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の記載については、自治体向けＦＡＱ【利用者負担額】（または、事業者向けＦＡＱ【利用者負担額に関すること】）を参照ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園及び認定こども園において、利用者負担が徴収できなかった場合、減収分の補填は行われるのですか。徴収できない場合の代行徴収は、具体的にどのような仕組みとなるのでしょうか。","Answer":"幼稚園及び認定こども園（私立保育所から移行したものを含む）は、市町村が定める利用者負担額を保護者から徴収するとともに、施設型給付費として、公定価格から利用者負担額を控除した額が支給されます（通常は施設が市町村から法定代理受領）。この場合の利用者負担額は、実際に徴収できた額ではなく、徴収すべき額となるため、徴収できなかったことに伴う減収分を公費で補填する仕組みではありません。したがって、利用者負担の未納が生じた場合は、施設と保護者間の契約に基づき、まずは施設において適切に保護者に対して支払請求等をすることが必要です。また、幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園については、その児童福祉施設としての位置づけにかんがみ、施設側で再三にわたり徴収に努めても支払に応じない保護者等については、法律上、市町村が施設に代わって納付請求を行うことができるという代行徴収の仕組みがあります（市町村が減収分を公費で補填するものではありません）。措置行政の受け皿ともなり得る施設全体として保育に支障が生じないよう、１号認定子どもも代行徴収の対象となります。悪質な滞納が続くなど一定の場合には、民事上必要な手続きが適切に行われることを前提に、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得るものと考えます。ただし、代行徴収が可能な施設について市町村が適切に徴収している間に契約を解除することは想定されません。また、特に保育認定の子どもについては、市町村において、所得階層区分の変更、一般の保育所への転園等の措置を講じる対応が求められます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園等の認定こども園への移行の意向は尊重されるのですか。人口減少地域でも移行できるのでしょうか。","Answer":"認定こども園への移行を促進するため、２６年７月に公布した「基本指針」においては、幼稚園等が認定こども園への移行を希望する場合には、幼稚園等が認定こども園の認可・認定基準を満たす限り、原則として認可・認定が行われるよう特例を設けています。なお、この特例が適切に実施されるよう、２５年１２月と２６年４月に事務連絡を発出し、都道府県等に対して周知を行っています。（参考）・幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再周知について（依頼）（平成２５年１２月１８日事務連絡）・認定こども園への移行について（平成２６年４月１日事務連絡）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、全国統一費用部分（国、地方が費用の２分の１ずつを負担）と地方単独事業部分（地方が費用の全額を負担）を組み合わせることとされていますが、地方単独事業部分を含め、確実に給付がなされるのでしょうか。","Answer":"教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準 をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、この給付額については、基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していただくよう、自治体に要請し ています。併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にし、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表することとしています。（参照：私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成２６年 ４月１０日事務連絡））","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"１号認定子どもについては、現在幼稚園が行っている翌日の準備や研修など、教員が幼児教育の質の維持、向上に充てる時間の確保ができるような公定価格の設定となるのでしょうか。","Answer":"新制度における幼稚園及び認定こども園における教育時間は、現在と同様、４時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間となり、また、教育時間においては学級を編制し、学級担任の教諭等を置いて教育を行うこととなります。この教育時間で行う教育に係る公定価格上の教諭等の配置は、現状の私立幼稚園の教諭等の配置状況を踏まえ、４歳以上の子ども３０人に１人、３歳の子ども２０人に１人を基準として公定価格を設定することとしています。 また、各園の年齢構成にかかわらず学級担任の教諭等を置くことができるよう、施設規模に応じた教諭等の加配を行うほか、チーム保育を推進するため、チーム保育を担当する教諭等の配置状況に応じた加算や、満３歳児について６人に１人という手厚い教諭等の配置を行っている場合の加算を設けることとしています。これらの教諭等については、基本的に常時勤務を前提として公定価格を設定していますので、教育時間における教育はもとより、教材準備や研修等に充てる時間も十分に確保されるよう配慮しています。さらに、幼児教育の質の向上を図るため、消費税増収等による財源を得ながら、順次、私立幼稚園に係る職員の処遇改善や３歳の子どもに係る職員配置の改善（２０：１→１ ５：１）などについて、公定価格の加算等を設けることとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新たな幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。","Answer":"主な相違点は以下の通りです。（ただし、幼稚園型認定こども園の設備・運営基準は参酌基準であり、都道府県の条例等により、これと異なる場合があり得ます）。（法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、幼稚園型認定こども園は学校教育法に基づく「学校」である幼稚園と、保育機能施設により構成されるタイプなどがあります。このような違いはあるものの、いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」である点は同じです。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県（政令指定都市又は中核市に所在する場合は、当該政令指定都市又は中核市）から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認定こども園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と認定こども園としての機能を有することの認定の２つの認可・認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、 「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、いずれかでも可としています（但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならない。また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない）。また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有することが必要です。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び５年の教育職経験」又は「１０年の教育職経験」を有することが原則です（但し、同等の資質を有する者等も認める）が、具体的には、認定権者である各都道府県が条例で定めるところによります。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準）幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、幼稚園等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。幼稚園等の既存施設から移行する場合、調理室を含め、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園とでは、基本的には施設設備基準に違いを設けないこととしています（給食の実施義務については、【認定こども園に関すること】Ｑ１０参照）。この他、土曜や長期休業期間の開所の義務等については、幼稚園型認定こども園は、幼保連携型認定こども園と比べて、より地域の実情等に応じた弾力的な対応が可能と考えています（【幼稚園に関すること】Ｑ１２，【認定こども園に関すること】Ｑ４，７，１０参照）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する場合、幼稚園の廃止の認可を受けることが必要でしょうか。","Answer":"幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、学校教育法第４条第１項に基づく幼稚園の廃止の認可と認定こども園法第 17 条第１項に基づく幼保連携型認定こども園の設置の認可の両方が必要となります。幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、これらの手続のほか、認定こども園法第３条第１項又は第３項に基づく従前の幼稚園型認定こども園としての認定が不要となる旨を申し出ることが必要となります（認定権者においては、申し出に応じて従前の認定を撤回し失効させることとなります）。なお、施行日の前日において、既に、現行の認定こども園法に基づき認定されている幼保連携型認定こども園が、改正認定こども園法附則第３条第１項の規定により、新制度の幼保連携型認定こども園の「みなし認可」を受ける場合には、現行の幼保連携型認定こども園を構成する幼稚園及び保育所の認可は当然に失効することとなるため、幼稚園及び保育所の廃止の認可又は承認に係る手続（申請、審査、私立学校審議会への諮問等）は不要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。","Answer":"従前どおり行うことができます。実施する場合の財政支援については、基本的には、・新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつである「一時預かり事業（幼稚園型）」・私学助成に残る幼稚園については、私学助成による預かり保育への補助を想定しています。新制度での「一時預かり事業（幼稚園型）」については、基本的に、在籍園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、市町村による事業受託又は補助を受けます。この場合の「市町村」は在籍園児の居住地市町村を想定しており、市町村との事業実施に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村への働きかけが必要となってくるものと考えられます。新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を受けられなかった場合には、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とすることも想定していますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこととしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園での３歳未満児の受入れについてはどのような扱いとなりますか。","Answer":"幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給付の対象とできるのは、満３歳以上の子どもに限られます。満３歳未満の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの 預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週３日、月２回程度・・）、保護者の就労状況などによっても異なりますが、例えば・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、園外児の一時的な預かりとして実施する ※園児の預かり保育以外に、地域の子どもの預かりも幼稚園型において実施が可能・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親子の交流の場の提供等のメニューとして実施する・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」として３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（３号認定が必要）・認定こども園となり、３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象とする（３号認定が必要）といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことになります。また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニーズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。なお、一時預かり事業（幼稚園型）も含め、満３歳未満の子どもに対して保育を実施する場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"いわゆる附則６条園（旧１０２条園）はどうなるのですか。施行時に「みなし確認」を受けなければ、給付対象にならないのでしょうか。","Answer":"新制度の施設型給付等の給付を受ける特定教育・保育施設については、法律に基づき、市町村の確認を受ける必要がありますが、この条件の一つとして、法人格（法人の種類（学校法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等）は問いません。）を有することが法律上求められています。しかしながら、学校教育法附則第６条（改正前の学校教育法附則第１０２条）に基づき設置されている個人立幼稚園については、①子ども・子育て支援法の施行の際現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度施行後に認定こども園に移行する場合（個人立の幼稚園(現行の私学助成を受け る園を含む。)又は幼稚園型認定こども園が幼保連携型認定こども園に移行する場合や、「みなし確認」を受けた個人立の幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行する場合）に限り、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。上記に該当しない、・「みなし確認」の辞退をした後に確認を受けようとする場合・「みなし確認」を受けた後に子ども・子育て支援法第 31 条第１項に掲げる教育・保育施 設の区分（幼稚園、保育所、認定こども園の 3 区分）を変更する場合(上記②に該当する場合を除く。)等は、この特例の対象とならず、法律の原則通り、法人格の取得が必要となります。なお、既に「みなし確認」を受けて、新制度の対象施設として経営してきた個人立の施設が、当該個人の死亡等により親族が承継し、設置者の変更が生じる場合については、給付を受ける施設としての同一性が維持されていると考えられることから、確認を受け直す必要はなく、引き続き給付を受ける施設として存続することとなります。なお、設置者の変更に係る学校教育法の認可（第４条）や認定こども園法の届出（第７条）、これらに伴う子ども・子育て支援法の届出（第 35 条）の手続に遺漏のないようお願いします。※なお、個人立の保育所についても、①子ども・子育て支援法の施行の際、現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度の下で認定こども園に移行する場合（個人立の保育所が保育所型認定こども園に移行する場合）について、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"国の私学助成の考え方としては、施設型給付を受ける私立幼稚園について一種免許状の保有の促進と財務状況の改善支援については、引き続き実施する方向で検討しています が、それ以外の部分は、基本的に一般補助の対象から外れるものと考えています。また、施設型給付を受ける私立幼稚園についても、特別補助については、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援について、引き続き実施する予定です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"施設型給付を受ける場合の会計監査はどのような扱いとなりますか。","Answer":"現在、私学助成を受ける私立幼稚園については、補助額が少額で所轄庁の許可を得た場合を除き、公認会計士等の監査が義務づけられています。新制度では、新制度の給付対象となる教育・保育施設に対して、一律に、こうした監査を義務づけることはしませんが、施設型給付に係る公定価格において、公認会計士等による外部監査を受けた場合に一定額の加算を行うこととしています（私立保育所を除く）。また、公認会計士等の外部監査を受けた私立幼稚園や認定こども園については、市町村等 による会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、私立保育所については、現行制度と同様、市町村からの委託であることから、現行制度における対応等を踏まえ、自治体による会計監査等を行う方向で検討しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、これまでどおりの建学の精神に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。教育内容に制約を受けることはありますか。","Answer":"私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども 園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づ き行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありま せん。なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、原則として、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"私立幼稚園が新制度に移行する時期は施行時に限られるものではなく、いつでも可能とのことですが、28 年度以降、認定こども園として施設型給付を受けることを希望する場合であっても、移行は認められますか。","Answer":"28 年度以降に認定こども園に移行して施設型給付を受けることも可能です。なお、供給過剰地域においても認可・認定を受けられるよう、事業計画に「都道府県が定める数」を定めておく必要があることから、あらかじめ移行の意向を明確にし、事業計画に位置付けられていることが望まれます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"各私立幼稚園において、学校教育法体系に基づき学則（園則）を定めていますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第 20 条の運営規程も別途整備しなければならないのでしょうか。","Answer":"運営規程として定めるべき事項について、幼稚園や幼保連携型認定こども園が法令に基づき定める学則（園則）で網羅している場合には、運営規程と兼ねることが可能であり、別途、運営規程を作成する必要はありません（学則（園則）に定めていない事項がある場合には、別途、運営規程を作成する、又は学則（園則）に追加する必要があります）。なお、学則（園則）は認可権者への届出が必要であり、運営規程は確認権者たる市町村へ確認の際に提出することが必要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"定員弾力化措置のルールがある保育所と異なり、私立幼稚園の中には、認可定員を大幅に超えた受け入れを行っている施設がありますが、私立幼稚園の定員超過についても、保育所と同様に取り扱われるのですか。","Answer":"認可定員を超過して受け入れを行っている施設については、都道府県と市町村で連携して、認可定員の増や受け入れ人数を減少させる等の対応により、認可定員の適正化に取り組んでいただくことが基本ですが、こうした改善措置をただちに講じることが困難な場合も想定されることを踏まえ、その取扱いについては、平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」においてお示ししたので、同事務連絡をご確認ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"２号認定子どもが幼稚園に入り、特例給付を受ける場合の利用者負担額はどうなるのでしょうか。","Answer":"利用者負担、公定価格ともに、１号認定子どもに係る額と同額となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"入園料は、上乗せ徴収として月々の徴収でも、一度の徴収でも良いとされていますが、これまで入園時に一括徴収していた幼稚園が施設型給付に移行した場合、入ってきた年度によって、既に払っている子と月々徴収する子と、同一園で入った年度で徴収方法を変えても良いのでしょうか。","Answer":"既に入園した子どもについて徴収済みの納付金は、新制度に基づく規制の対象となるものではなく、施設と保護者との民民契約に基づくものであり、両者の間で相談・協議のうえ、その取扱いを決めることが適当と考えられます。新制度に移行して以後徴収する納付金については、既に入園している園児も含めて、同じルールや金額で徴収することが基本と考えますが、保護者の同意が得られることを前提に、合理的な説明がつけば、園児により額を変えることもあり得ると考えます。また、既に一括で徴収している子については改めての上乗せ徴収の負担は不要とする運用や、一旦清算した上で、徴収し直す方法もあると考えられます。最終的には施設と保護者との民民契約であり、確認基準に違反しない範囲内で、各幼稚園が判断することとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"２号認定を受けた場合でも、幼稚園に入ることはできるのでしょうか。","Answer":"新規に２号認定を受け、利用調整の結果、保育所等に入所できない場合（保育所等のみの利用を希望した場合、保育所等と幼稚園を併願した場合）又は既に２号認定を受けている場合（小規模保育の卒園者が入園、転居により保育所等から転園等）には、特例施設型給付を受けて幼稚園を利用することが可能です。いずれの場合も、入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認し、希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられます。なお、両親が共働きであるなど客観的には２号認定を受けられる場合であっても、保護者 が幼稚園の利用を希望する場合には、１号認定を受けて幼稚園を利用することになります。いずれの場合も、午後の預かりニーズについては、一時預かり事業（幼稚園型）を利用することが想定されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認可定員を超過している私立幼稚園への対応について、平成 26 年９月４日開催の都道府県私学担当者向け説明会資料２の取扱い（A～C）以外の取扱いは認められないのでしょうか。これよりも厳しい減算措置や、逆に緩やかな減算措置は可能なのでしょうか。私立幼稚園は認可定員を遵守することが原則ですが、新制度でその取扱いは変わったのでしょうか。また、この取扱いは、私立保育所にも適用して良いのでしょうか。","Answer":"今回、認可定員を超過した私立幼稚園への対応案を示したところですが、もとより国としての一定の標準的な考え方を示したいわゆる参酌基準的なものであり、現在の私学助成の運用や他の私学助成に残る園に対する指導との関係や地域の事情に応じ、各都道府県で柔軟に取り扱っていただいて構いません（平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照）。また本案の趣旨は、新制度の施設型給付費は法律上個人給付であり、市町村から法的に有効な確認を受けている限り、当該園に通園する子どもに対する給付は行わざるを得ない制度であることを前提として、これまでの私学助成における厳しい減額措置等との整合性を図る観点から設けた仕組みです。したがって、私立幼稚園が認可定員を遵守することが原則であるとの考えは何ら変わるものではなく、今回の対応案を示したことで、認可定員を超過した受入れが一定の要件のもと認められ得るものと考えているものではなく、その旨、誤解のないよう、引き続き私学行政の適正な実施をお願いします。なお、当該対応案は、「認可定員を超過している私立幼稚園への対応」を示すものであり、私立保育所については、原則通り、認可定員の範囲内での利用定員設定しかできず、また、利用定員を超えた受入れについては、認可基準を下回らないことを前提に、市町村がやむを 得ないと判断する場合に可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園、認定こども園の１号認定子どもについて、利用定員を超過する申込みがあった場合の選考基準はどのようなものですか。また、選考基準はあらかじめ定めておく必要はありますか。","Answer":"選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、面接等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受け入れる選考も考えられます。・在園児・卒園児の弟妹である場合・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合・当該法人が経営する保育所に在園していた場合・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合・施設所在地市町村に在住する場合・保護者が卒園者である場合など選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があります。選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０条７号）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園や認定こども園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。","Answer":"私立幼稚園や私立認定こども園等が公認会計士等による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度に入らない（施設型給付を受けない）ための手続きはどのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各私立幼稚園の判断に委ねることとしていますが、幼稚園の場合、子ども・子育て支援法附則第７条のみなし確認を受けない旨の申し出を行わなければ新制度の対象施設とみなされるため、「確認を不要とする旨」を施設所在の市町村に申し出る必要があります。施設の名称、所在地等や確認を不要とする旨を記載した申請書を市町村に提出していただくことになっていますが、詳細は市町村にお問い合わせください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"子ども・子育て支援新制度の施行時には移行せず、私学助成を受ける園でしたが、次年度以降に新制度への移行を希望する場合の手続きはどうなりますか。","Answer":"施設所在の市町村に対して確認の申請を行い、施設型給付を受ける施設としての確認を受ける必要があります。この申請に必要な書類は、子ども・子育て支援法施行規則第 26条に規定されています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、事業実施場所については別棟、もしくは園舎内であっても幼稚園とは区分された部屋で行う必要がありますが、当該幼稚園が小規模保育事業の連携施設となる場合であっても、上記と同様の取扱いになるのでしょうか。","Answer":"原則的には、幼稚園と小規模保育事業でそれぞれの基準を満たすことが必要です。小規模保育事業を実施する幼稚園が当該事業の連携施設となる場合でも取扱いは同様です。なお、幼稚園に併設して小規模保育を実施することは可能ですが、ご指摘のような同一法人が３歳以上児と３歳未満児を同一の場所で預かる場合、原則としては、認定こども園に移行していただくことが基本と考えられます。また、幼稚園と小規模保育事業については、対象園児の年齢が異なり、別の職員が別事業として運営することとなるため、それを踏まえた実施場所であることが望まれます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、土曜日は閉園して年間 250 日開園とする取扱いは可能でしょうか。","Answer":"保育認定の子どもを受け入れる施設においては、保護者が必要とする保育を提供できるよう、原則として土曜日も含めた開所が必要です。その上で、事業所の利用者の中に土曜日の利用希望のある者がいない場合には開所しないことができるなど、就労状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することが可能です。なお、土曜日の利用が必要な子どもがいない場合など、常態的に土曜日に閉園する場合は、公定価格において土曜閉園に係る費用を定率で調整することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"私学助成の子育て支援活動の推進について、新制度に移行した場合はどうなりますか。","Answer":"新制度に移行した幼稚園・認定こども園の子育て支援活動については、要件を満たし、かつ、市町村から委託を受ければ地域子育て支援拠点事業として実施することができます。また、従来の私学助成（子育て支援活動の推進）による支援と市町村による地域子育て支援拠点事業との間に差異があることも踏まえ、地域子育て支援拠点事業への円滑な移行が困難な園に対しては、当分の間、私学助成による補助を受けることも可能とします（ただし、現在、都道府県による私学助成の子育て支援活動の推進補助を受けている園に限ります。）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"公立施設の場合、確認の申請や法令に定める書類の提出等は必要ですか。手続を省略することはできますか。","Answer":"公立施設の場合であっても、法令に定める確認の手続きは必要ですが、法令に反しない範囲で、各市町村の判断で手続を簡素化することは可能です。なお、新制度施行時においては、みなし確認の対象となるため、確認の申請ではなく、一定の書類を施行日までに提出するものとされています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"公立幼稚園に対する就園奨励費補助金はどうなるのですか。","Answer":"公立幼稚園については、全て新制度に移行することを想定しており、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度に移行する私立幼稚園や認定こども園に対する新制度の私学助成・就園奨励費は、新制度の施行後にどのよう変わるのですか。","Answer":"私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。また、特別補助については、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援を引き続き実施します。預かり保育進事業については、市町村の一時預かり事業が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措置として実施します。また、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。","Answer":"（法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」としての法的位置付けはありません。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県及び政令指定都市、中核市から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に 2 年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準） 幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、保育所等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも１号定員を設定しなくてもよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、１号定員の設定を必須としないのは何故なんでしょうか。","Answer":"幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法令上位置付けられており、３歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に提供する施設であるため、２号定員を設定すれば幼保連携型認定こども園としての最低限の目的は達成することが可能です。このため、１号定員及び３号定員の設定は必須とはしないこととしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とする子どもについても直接契約となるのですか。","Answer":"認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。","Answer":"新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助を行っているところです。新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。","Answer":"職員の勤務体制等を考慮し、現行の保育所運営費の水準をベースに設定することとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現に保育所に入所している児童については、保育短時間認定の対象となる場合であっても保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。","Answer":"現に保育所に入所している児童については、客観的には保育短時間認定に該当する場合であっても、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができる経過措置を設けることとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、新制度の施行の時点で在園している子どもに限り、市町村が必要と認める場合には保育標準時間認定として差し支えないとする経過措置が認められていますが、当該経過措置の適用を受ける子どもの弟妹が入園する場合の認定の取扱いはどうなりますか。","Answer":"本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変更が生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制度施行後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹については、原則どおり保育短時間認定となるのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏まえ、必要な範囲において、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるものではありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して ８時間受け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一律に設定してよいのでしょうか。また、延長保育との関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）については、施設ごとに、例えば９時～ １７時までといった一律の時間帯を設定していただくことを想定しています。その時間帯以外の利用については原則として延長保育として取り扱っていただくことになります（子ども・子育て支援法第５９条第２号を参照）。（ただし、【保育所に関すること】Ｑ10 を参照）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育短時間認定の子どもの保育時間については、施設で定めることとされていますが、その設定の仕方として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の多様な就労時間への対応などの観点から、短時間認定に係る保育時間の中に６～７時間程度の基幹となる時間を設け、その前後１～２時間を個別に対応する形で設定することは可能でしょうか。","Answer":"① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"①例えば１日８時間・１か月１４日勤務の場合のように、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となりますが、勤務日によっては８時間を超えて施設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。②また、例えば１日の就労時間は５時間ですが勤務時間帯が午後１時から６時までのため、保育の利用時間は８時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯（例えば午前９時～午後５時）を超えて施設を利用せざるを得ない場合はどうでしょうか。③この他、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまちな場合はどうでしょうか。","Answer":"保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば原則として保育標準時間認定、１２０時間未満であれば原則として保育短時間認定として認定することとしています。 ① 一方で、ご指摘のように１か月の就労時間は１２０時間に満たないものの、１日の就労時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。② また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との関係から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。（ただし、保育短時間認定に係る利用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。）③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上ある場合については、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８時間を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、１か月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が８時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場合、その差が８時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するものと取り扱って差し支えないとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償却費加算との関係はどうなるのでしょうか。","Answer":"保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第５ ６条の４の３第２項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費補助の水準等を踏まえた加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）で支援を行っていますが、平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"へき地保育所に対する現行のような補助はなくなるとのことですが、認可化が困難な場合はどうするのですか。","Answer":"地域型、施設型給付の対象となるよう認可化を目指していただくことが基本ですが、それが困難な場合は、特例給付等、へき地保育所が運営を継続できるよう検討します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園に入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保育の必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性はあるのでしょうか。認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどうでしょうか。","Answer":"現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園は３歳未満児を受け入れなければならないのですか。","Answer":"認定こども園において受け入れる子どもの対象年齢については、例えば満３歳以上児のみを入園対象とすることなど、各園の判断で設定することができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現在、幼保連携型認定こども園で、満３歳以上の保育に欠ける子どもの定員を設定していない場合、２号定員を設定しないままでも、27 年４月から、新幼保連携型認定こども園に移行することはできますか。","Answer":"幼保連携型認定こども園においては、２号定員を必ず設定していただくことが必要となりますので、現行の幼稚園部分に在籍する共働き家庭等の子どもの利用状況等を勘案し、幼稚園部分の定員を適切に１号・２号に区分するなどにより設定してください。（幼稚園型認定こども園については、【認定こども園に関すること】Ｑ３参照）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園型認定こども園については、２号認定を設定することは必要ですか。","Answer":"幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分することも可能です。※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日１１時間開所しなければならないのでしょうか。","Answer":"現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日１１時間開園することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。また、保育標準時間認定の子どもが１１時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで、学級を分ける幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで学級を分けることは可能ですか。また、異年齢の３～５歳を１クラスにすることは可能ですか。","Answer":"教育時間について編制する学級については、原則として、1 号・2 号を区別せず一体的に行うことを想定しています。また、異年齢での学級編制については、年度の初日前日に同年齢の幼児での編制を原則としつつ、地域の実情等に応じた、弾力的な対応が可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園では、満３歳に到達した子どもについて、学級編制を行う必要がありますか。また、行う場合、公定価格は、現行２歳児または３歳児のいずれの水準となりますか。","Answer":"満３歳に到達した子どもについては、学級編制を行う必要はありますが、その編制の方法については、各園において、子どもの状況等を踏まえ、弾力的な取扱いを認めることとしています。（想定される対応例）①年度中は３歳未満児クラスに入る。②３歳児学級（年少）へ移る。③３歳児学級（年少）とは別に満３歳児学級を設ける等また、公定価格の取扱いについては、・教育標準時間認定の場合、原則は３歳児（２０：１（質改善が実現された場合には、加配として１５：１まで可能））での配置としつつ、当該年度内は２歳児並みの６：１配置が実現している場合は加算することとしています。・保育認定の場合、当該年度内は２歳児（６：１配置）と同額の単価が適用されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくなるのですか。","Answer":"認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"今回、幼稚園の公定価格上の職員配置基準として、４・５歳児については３０：１、 ３歳児については２０：１とする方針が示されましたが、従来、３５：１と定められていた認定こども園の短時間利用児の職員配置基準の取扱いはどうなるのですか。","Answer":"すべての認定こども園の類型について、配置基準は３０：１、２０：１とした上で、それに満たないものは施設型給付費の算定の際に調整措置を講じることになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こども園では公定価格に差は設けられるのですか。","Answer":"いずれの類型の認定こども園についても、公定価格に関係する職員配置や食事の提供等の国が定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的には同じになります。ただし、国が参酌基準として定める基準に関して、国の基準よりも低い基準を条例で定めて、当該低い基準で運営がなされる等の場合は、減額調整をすることとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園において給食の実施は義務づけられるのですか。","Answer":"幼保連携型認定こども園においては、保育認定（いわゆる２号・３号認定）子どもについては食事の提供を行うことが必要です（教育標準時間認定（いわゆる１号認定）子どもについては施設の任意）。食事の提供にあたっては自園調理が原則ですが、満３歳以上の子どもについては一定の条件下で外部搬入が可能です。その場合は、独立した調理室でなく、現行の保育所と同様、 加熱、保存等の調理機能を有する設備で代替可能です。また、自園調理による食事提供対象人数（１号認定子どもに食事の提供を行う場合は、当該１号認定子どもの数も含む）が２０人未満の場合は、独立した調理室ではなく、必要な調理設備で代替可能です。また、保護者が希望する場合や行事の日などにおいては、弁当持参による対応が認められます。なお、幼保連携型以外の認定こども園の３類型については、各都道府県の条例等により、これと異なる基準となっている場合があり得ます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園へ移行するために必要となる施設整備の支援にはどのようなものがありますか。","Answer":"認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、安心子ども基金により、以下の財政支援メニューを用意しています。①保育所緊急整備事業（保育所の施設整備費に対する補助）②賃貸物件による保育所整備事業（賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対する補助）③認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）④幼稚園耐震化促進事業（認定こども園を構成する幼稚園（予定含む）の改築・増改築（耐震化）に対する補助）このうち、認定こども園の保育所機能部分の整備費事業は、従来、１歳以上の全年齢の子どもを受入れることを条件としていましたが、平成 25 年 10 月 18 日付け要綱改正により、その条件は廃止しています。なお、新制度実施後は、上記①については、児童福祉法に新設される交付金として基本的には継続し、新たな幼保連携型認定こども園の整備もこれに含まれる予定です。また、上記②から④までの平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。また、施設型給付費の加算として「減価償却費加算」を設定することにしており、施設整備費による補助を受けずに自己資金等により整備を行う場合には、施設整備費補助と同水準程度の費用を長期にわたって平準化した形で受けとることも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"みなし認可を受けることとなる現行の幼保連携型認定こども園で「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」と名乗っている園は、単一の施設に移行することによって現状どおりの名称を名乗ることは認められなくなるのでしょうか。","Answer":"みなし幼保連携型認定こども園が現行の名称（「幼稚園」や「保育園」という文字を含む）を引き続き用いることについては、「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」という名称を用いることは法令上可能ですが、施設として一体となることを踏まえると、単一の施設である幼保連携型認定こども園として単一の名称としていただくことが望ましいと考えています。なお、幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示することとされています（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第 11 条）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置している場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際、転籍する職員の退職金はどうなるのですか。","Answer":"現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園においては、３歳未満の子どもの保育を担当する職員も保育教諭でなければならないのでしょうか。","Answer":"３歳未満の子どもの保育を担当する者も保育教諭となります。したがって、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両者が必要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園教諭の免許更新の手続きを行っていない幼稚園教諭の取扱いはどうなりますか。新制度移行に伴う経過措置は講じられますか。","Answer":"旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。（認定こども園法附則第５条第３項）なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第 ９条第２項第２号）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園教諭免許の二種免許状のみ所有している者は、幼保連携型認定こども園の園長にはなれないのでしょうか。","Answer":"単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園には子育て支援事業の実施が義務付けられていますが、地域子育て支援拠点事業を重ねて委託することは可能ですか。","Answer":"認定こども園・幼稚園・保育所と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て支援拠点事業とは、相互に独立した事業です。「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任職員２名以上配置」などの事業要件を満たせば、認定こども園でも、地域子育て支援拠点事業を受託することができます。現に、平成２５年度には、拠点事業のうち１４０か所は、認定こども園を実施場所としています。（平成２６年６月末時点の集計状況）地域子育て支援拠点事業は、現在約６，０００か所ですが、消費税財源を投入し、将来的には中学校区に１か所（全国で１０，０００か所）を目標として、整備を進めることとしています。市町村におかれては、現在地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行するに当たり、同事業の委託をやめるようなことが決して無いよう、強くお願いいたします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"遠隔地に分園を持っている法人が幼保連携型認定こども園になる際の分園の取扱いはどうなりますか。","Answer":"保育所における分園の設置認可にあたっては、本園・分園それぞれで基準を満たすことを基本としつつ、嘱託医や調理員に係る特例を設けていますが、それらの取扱いを踏まえて今後整理してお示しします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合に、私学助成（一般補助）や保育所運営費は受けられますか。","Answer":"いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助）や保育所運営費を継続する予定はありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合か、それとも１号、 ２号、３号それぞれの利用定員で減算になるのでしょうか。また、減算するのは 120％以上の分だけでしょうか、全体にかかるのでしょうか。（例：認定こども園の施設全体で 100 人利用定員のところ、２年間 130％の実利用がある。１号は定員どおり 30 人、２号は定員 40 人のところ 52 人、３号は定員 30 人のところ 48 人いる場合）","Answer":"認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、 ２・３号の利用定員を分けて考えることになります。（２・３号は合計の定員）※例の場合は、２号と３号の超過率が 143％（２・３号の合計の定員 70 人に対して 100 人が利用）となっており、これが２年間連続で 120％以上の場合には２・３号の公定価格全体を減算（120％未満の児童も含め）することになります。（この場合は、１号の公定価格は利用定員を超過しておらず、減算しません。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園を利用している保護者の就労状況が変化し、２号認定から１号認定に変更になった場合、１号認定から２号認定に変更になった場合、それぞれどのような取扱いとなりますか。利用定員に空きがない場合には、退園しないといけないのでしょうか。","Answer":"保護者の就労状況が変化し、支給認定区分が変更となった場合でも、子どもが通う施設の変更はできる限り避けることが望ましいと考えています。特に、認定こども園の場合、保護者の就労状況が変化しても、継続して同一の施設で教育・保育を受けることがメリットのひとつであることから、利用定員に空きがある場合はもちろんのこと、利用定員に空きがない場合であっても、一定の範囲内であれば、一時的な定員超過を認める柔軟な取扱いとすることにより、認定こども園の継続利用を可能とする方針です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育教諭に対する教育公務員特例法に基づく新規採用者研修及び 10 年経験者研修については誰が実施主体になるのですか。その内容や方法については、国が方針やモデル等を示す予定はあるのですか。また、今まで保育士として勤務していた職員が新たに保育教諭となった場合、新規採用者研修を受ける必要はあるのですか。","Answer":"公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者において、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園になった場合、原則として 11 時間開園、土曜日開園することが必要とのことですが、土曜日も必ず 11 時間開園しなければならないのでしょうか","Answer":"土曜日も 11 時間開園することが基本ですが、地域の実情に応じ、特に、11 時間開所の希望がなければ、開所時間について弾力的に対応して差し支えありません。ただし、11 時間開所のニーズが存在する場合には、適切に対応する必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要はありますか。","Answer":"社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成 27 年２月 12 日に報告書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機関として設置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設置していただくこととなりますが、それまでの間は､現行の保育所と同様に、評議員会を設置しない取扱いも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１号子ども・２号子どもを年度途中で随時受け入れる場合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設けないことは可能ですか。","Answer":"３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳に達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どもの食事を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室での自園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園の設備基準第７条第４項には、調理室を備えないことができる場合において、必要とされる「調理設備」とは具体的には何ですか。","Answer":"当該施設において食事を適切に提供するための、加熱、保存等が可能な設備であり、具体的には電子レンジ・冷蔵庫などの設備等が考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新幼保連携型認定こども園については、園児の園児要録の作成・保存が義務付けられていますが、０～２歳児についても園児要録への記載が必要となるのでしょうか。現行どおり児童票を作成することになるのでしょうか。","Answer":"幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全ての園児について作成することが必要です。児童票については、上記要録の様式を参考に、現行の児童票の取扱いも踏まえながら、自治体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。詳しくは、平成 27 年1月 27 日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」をご参照ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"これまで保育を必要としない３歳未満児について認可外部分で受け入れを行っていた認定こども園が、新制度移行後も認可外保育施設の最低基準の範囲内で施設型給付とは会計を切り分けることで、引き続き受け入れることは差し支えないでしょうか。","Answer":"幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算について、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業では法人の役員である所長は対象外になっていますが、学校法人が設置する認定こども園の園長の取扱いはどうなりますか。","Answer":"処遇改善等加算においては、施設・事業所に勤務する全ての常勤職員の平均勤続年数等を基に算定することにしていますが、この平均勤続年数の算定にあたっては、園長の勤続年数も含まれます。なお、処遇改善等加算については、処遇改善の実績を引き継ぐための仕組みを導入することを予定していますが、質の改善項目として実施する部分（0.7 兆円の範囲では平均＋３％）については、現在、実施されている保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、計画の策定や実績の報告等を求め、確実に賃金改善に充てることを要件とする方向です。この「賃金改善」の対象となる職員については、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、法人の役員ではない、園長及び職員とする方向です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（保育所緊急整備事業）により整備した幼保連携型認定こども園の保育所部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業）により整備した幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認定こども園が認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。","Answer":"認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"来年度以降に認定こども園になった後、安心こども基金にあるような施設整備のメニューを活用することはできるのですか。","Answer":"平成 27 年度においては、安心こども基金への積み増しは行いませんが、認定こども園等の施設整備については、新たな交付金（厚生労働省「保育所等整備交付金」、文部科学省「認定こども園施設整備交付金」）を創設し、引き続き、財政支援を行うこととしています。 また、安心こども基金に残高が生じた場合には、認定こども園等の施設整備事業に限って、基金残高を活用出来ることとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園を新規に整備する場合、文部科学省の認定こども園施設整備交付金と厚生労働省の認定こども園整備事業交付金の両方から補助を受けられるのでしょうか。","Answer":"従来の安心こども基金による認定こども園整備事業と同様に、文部科学省と厚生労働省の両方から補助を受けることが可能です。なお、各交付金の取扱いについては、今後交付要綱等でお示しします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"市町村の利用調整の結果、別の園に利用決定となった保護者が、直接、認定こども園に申し込んできた場合や、市町村に申し込まずに直接、認定こども園に申し込んできた場合、入園を断っても応諾義務違反には問われないと考えてよいですか。","Answer":"保育認定の対象となる２号・３号認定子どもについては、直接契約施設である認定こども園を利用する場合を含め、全て市町村による利用調整を経て、利用先の施設・事業が決定される仕組みとなっていますので、ご指摘のようなケースにおいて、認定こども園が入園を断っても応諾義務違反を問われることはありませんが、保護者の方に市町村に申し込みや相談をしていただくようご案内することが望まれます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような寄附行為の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなるのでしょうか。","Answer":"学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた際の寄附行為の変更手続については、「幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う寄附行為変更の取扱いについて」（平成 27 年３月３日付事務連絡）でお示ししておりますので、ご参照ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような定款の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなりますか。","Answer":"定款の変更手続については、現在検討を進めているところであり、追って検討結果をお示しします。なお、みなし認可を受けることに伴って必然的に定款変更が必要となる事項以外 の事項（例：理事数の変更等）については、みなし認可と同時期に変更を行う場合であっても、原則通り認可申請をしていただく必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園や保育所では、長期間使用できる保証がある等の一定の要件を満たせば、園地、園舎等について、自己所有ではなく借用でも可とされていますが、幼保連携型認定こども園でも同様でしょうか。","Answer":"幼保連携型認定こども園についても、これまでの学校法人や社会福祉法人における取扱いを踏まえ、園地、園舎等の借用を可能とすることとしています。詳しくは、平成 26 年 12月 18 日付「幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について（通知）」をご参照ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"既設認定こども園について、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子どもの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数（認定こども園法第４条第１項第３号・第４号）と異なる利用定員を定めることは可能ですか。","Answer":"既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子ど もの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数と、 ３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致させなければならな い訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向を十分に考慮しつつ、実 際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの 区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれの区分ごとの利用定員が都道府県に 届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第 29 条第１項（現行認 定こども園法では第７条第１項）の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事 が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の 変更を伴わないときは不要です）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現行では、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師又は看護師を、保育士とみなすことができるとされていますが、幼保連携型認定こども園における取扱いはどうなりますか。","Answer":"現行の取扱いを踏まえ、乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園においては、保健師又は看護師を、１人に限って保育士とみなすことができるものとし、当該者は、施行日から起算して５年間に限っては、保育教諭等又は講師として園児の保育に従事することが可能です。（平成 26 年 11 月 28 日付「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（通知）」をご参照ください。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"市街化調整区域において、認定こども園に移行するために保育機能施設を建築する場合について、開発許可は認められますか。","Answer":"都市計画法第 33 条に規定する技術基準に適合し、かつ、同法 34 条各号に規定する立地基準のいずれかに該当すると開発許可権者（都道府県知事・指定都市の長・中核市の長・特例市の長）において判断されれば、許可されます。認定こども園に移行するために必要な開発行為であることを開発許可担当部局に対して十分に説明していただくとともに、認定申請の相談の際に、認定こども園担当部局に対しても、認定こども園に移行するため、保育機能施設を建築するという開発行為が必要であることを十分に説明してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園の普及を踏まえ、退職金団体の加入対象に保育所や認可外保育施設を加えてもよいでしょうか。３歳未満児を担当する保育士も認めてよいでしょうか。","Answer":"退職金団体の運営については、加入対象の範囲を含め特段の規制はなく、各団体の判断により、学校法人が行う保育所等の職員や一時預かり事業等の専任職員を加入対象とすることが可能です。なお、都道府県を通じ、新たな幼保連携型認定こども園の創設をはじめとする認定こども園制度の改善を目的とする新制度の趣旨に沿って、各団体の業務規程等の改正の検討を要請しております。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"公私連携幼保連携型認定こども園に移行を予定している公立幼稚園・保育所については、既存園から移行する場合に認められている経過措置の対象となりますか。","Answer":"公立幼稚園・保育所から公私連携幼保連携型認定こども園に移行する場合において、設置者は私立になりますが、市町村との協定により市町村の強い関与を維持しており、かつ実態として現に存する園からの移行形態であることには違いはないことから、既存園からの円滑な移行を促すための経過措置の趣旨を踏まえ、経過措置の対象として差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園、保育所等から幼保連携型認定こども園に移行する場合における、建築基準法上の用途変更の手続きや、排煙設備及び非常照明の設置に係る取扱いはどうなりますか。","Answer":"新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱いについては、「学校」及び「児童福祉施設」に係る基準の両方を適用するという原則のほか、基準の適用や建築基 準法上の手続（確認申請等の手続）についての柔軟な運用が整理されておりますので、平成 27 年２月 13 日付国土交通省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認 定こども園の建築基準法上の取扱い等について」をご参照ください。また、認定こども園法上、幼保連携型認定こども園の認可等に当たっては、必要な改修工事を完了していない場合であっても、建築行政担当部局と連携しつつ、必要な対応が適切に行われる見込みがあることなどが認められる場合については、認可等について柔軟な取扱いをしていただくことが可能です。このような認可等の際の留意点等については、平成 27 年２月 13 日付内閣府・文部科学省・厚生労働省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について（周知）」をご参照ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園の施設長に係る経過措置の対象となる者（元の幼稚園の園長又は保育所の所長）を法人内で人事異動させた場合でも、施設長２人分の経過措置の対象になるのでしょうか。","Answer":"本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"旧幼保連携型認定こども園が新幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、経過措置として、公定価格上施設長２人分の人件費を措置することとされましたが、いったん認定を返上した園については、この経過措置は適用されないのでしょうか。","Answer":"本経過措置は、旧幼保連携型認定こども園で２人の施設長がいた園が、新制度施行時点において新幼保連携型認定こども園へ移行しても同じ体制で円滑に移行できるよう設けられたものであり、ご指摘のような場合については、この経過措置は適用されません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小規模保育事業において、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型という３つのタイプが設けられたのは何故ですか。また、この３つのタイプごとの認可基準はどのような内容でしょうか。","Answer":"地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、既存の様々な事業形態からの移行を念頭に置きつつ、質が確保された保育を提供する観点から、小規模保育事業の認可基準を設定しています。具体的には、様々な事業形態から新制度へ円滑に移行できるよう、保育所分園に近い Ａ型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いＣ型、その中間的なＢ型の３つのタイプを設けることとしました。また、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型それぞれの主な認可基準は下表のとおりですが、Ｂ型については自治体単独事業による保育事業やへき地保育所などからの移行を念頭に保育士割合については２分の１以上とし、Ｃ型については現行のグループ型小規模保育事業からの移行を踏まえ現行の家庭的保育事業と同様の基準とし、また、保育の質を確保する観点から、全てのタイプにおいて連携施設の設定を求めることとしています。また、Ａ型、 Ｂ型について、小規模保育事業の特性を踏まえ、保育所の配置基準数よりも１名多く職員を配置することを求めています。さらに、Ｂ型については、保育士割合を高めた場合には、公定価格が上昇する仕組みを設けることとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。","Answer":"小規模保育事業においては、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型に共通して、自園調理を行うことが原則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。また、こうした施設等が存在しない離島、へき地においては、例外的に学校（給食室）や学校給食センターからの搬入も認めることとしています。また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。","Answer":"小規模保育事業については、小規模であることや原則として３歳未満児を受け入れの対象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内容の支援及び②卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設けていただくこととしています。（連携施設を設定することが認可の要件のひとつとなっています。）上記①の「保育内容の支援」の具体例としては、連携施設で調理した給食の搬入、連携施設の嘱託医による合同健康診断、園庭開放、合同保育、小規模保育の保育士が急病の場合などにおける後方支援などが考えられます。また、上記②の「卒園後の受け皿」については、小規模保育事業を卒園した後、確実な受け皿（転園先）があることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく上で、極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。なお、連 携施設における小規模保育事業からの受け入れのルールについては、地域における必要性に応じて、市町村が定めることとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"連携施設は１か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定することは可能ですか。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設となることは可能ですか。","Answer":"小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも１か所に限定する必要はありません。複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です し、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小規模保育事業や家庭的保育事業において、連携施設を設定できない場合でも認可を受けることはできますか。","Answer":"小規模保育事業者と教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者との間で調整し、設定することが基本となります。しかしながら、その調整が難航し、連携施設の設定が困難である場合には、小規模保育事業からの求めに応じて、市町村が調整を行うこととしています。ただし、離島、へき地等で他に教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著しく困難であると市町村が判断する場合においては、特例措置として、連携施設を設定しなくても認可を受けることが可能です。また、第１期の市町村子ども・子育て支援事業計画の終期である平成31年度末までの間においては、連携施設の確保・設定が困難であり、更なる環境整備が必要であると市町村が判断した場合、市町村は連携施設の設定を求めないことができる、という経過措置を設けています。したがって、新制度施行後５年間の経過措置期間中は、保育の供給量が需要量を上回っている等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可を受けることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"地方単独事業で実施している認可外の保育施設（東京都の認証保育所など）は、連携施設として認められますか。","Answer":"連携施設は、認定こども園、認可幼稚園、認可保育所に限られますので、自治体による公的支援の対象となっている認可外の保育施設であっても、連携施設としては認められません。なお、現に認可外の保育施設と連携して事業を行っているような場合、平成 31 年度末までは連携施設の設定を求めなくてよい経過措置を設けていることから、その間に新たな連携施設を見つける、あるいは現に連携している認可外の保育施設に認可施設に移行していただくなどの対応が考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児とされているのは何故ですか。また、３歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。","Answer":"３歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要であることから、小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児としています。（他の地域型保育事業も同様）ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市町村が特に必要と認めた場合には、３歳以上児を受け入れることも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現在、実施されているグループ型小規模保育事業では、最大で１５人（３グループ）までを限度に実施されているにもかかわらず、小規模保育事業Ｃ型の利用定員が 10 人以下とされているのは何故ですか。10 人以下だとグループ型小規模保育事業からの移行が困難になりませんか。","Answer":"現在、実施されているグループ型小規模保育事業からの移行を念頭に置いた小規模保育事業Ｃ型については、小規模保育事業の中でも、より小規模で家庭的な雰囲気での保育を重視した形態であることや、グループ型小規模保育事業の平均定員規模は 9.5 人、平均入所児童数は 8.3 人となっている実態を踏まえ、小規模保育事業Ｃ型の利用定員は最大で 10 人以下としています。ただし、現状においては 10 人を超える施設が存在することに配慮して、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までは、「15 人以下」とする経過措置を設けています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小規模保育事業を利用する子どもが３歳になったが、卒園後の受け皿が見つからない場合、引き続き、特例給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能ですか。","Answer":"小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用することは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小規模保育事業（Ａ型・Ｂ型）については、子どもの数が少数となる時間帯であっても、保育士等の保育従事者を常時最低２人以上配置する必要がありますか。","Answer":"小規模保育事業は、定員６人以上 19 人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準（０歳児３：１、１･２歳児６：１）に基づく必要保育従事者数に加えて１人を加配することにしています。これにより、定員６人の施設においても最低２人の保育従事者による体制を確保しています。例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は、常時最低２人以上の保育従事者の配置までは求めていません。なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。※定員 19 人以下の事業所内保育事業も同様。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現行の保育ママ制度は、新制度ではどのようになりますか。","Answer":"現行の保育ママ制度は、新制度における家庭的保育事業に移行することを想定しており、市町村から認可及び確認を受けることによって、利用定員５人以下の家庭的保育事業として、公的な財政支援である地域型保育給付を受けることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度の給付対象となる家庭的保育事業の職員の配置基準や設備などの基準はどのような内容ですか。保育従事者は保育士資格が必要ですか。","Answer":"家庭的保育事業の職員配置基準や設備等についての主な基準は以下の表のとおりです。また、保育に従事する家庭的保育者は、必ずしも保育士資格を必要としませんが、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、それぞれ必要 な研修の修了が必要となります。また、家庭的保育補助者にも、必要な研修を受けていただくことになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"家庭的保育を行う保育者や保育補助者に求められる研修はどのような内容ですか。","Answer":"すべての家庭的保育者及び家庭的保育補助者は、基礎研修を修了することが必要です。また、保育士以外の家庭的保育者については、基礎研修に加えて認定研修の修了が必要 です。研修の内容については、現行制度で行われている以下の内容を基本としつつ、今後、研修の実施体制も含め、検討していくこととしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"家庭的保育における食事は、弁当持参は認められますか。自園調理を行わなければならないとすれば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者とは別に調理員を置けるのでしょうか。","Answer":"家庭的保育における食事は、自園調理（給食）を行うことが原則となります。しかしながら、現行の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえて、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。また、連携施設から給食を搬入することも認められます。自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事する調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしています。また、保育を受ける子どもが３人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従事することが可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満たすことが必要ですか。","Answer":"事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準（下表参照）を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）を設けることが必要となります。具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育所全体の定員が２０人以上であっても、地域型保育給付を受けることは可能ですか。","Answer":"事業所内保育事業は定員に関する規制は特段設けられておらず、事業所内保育所全体の定員が 20 人以上の場合でも、地域型保育給付を受けることは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。","Answer":"複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となります。ただし、この場合においては、①認可を受ける設置者となる企業（主たる設置・運営主体である企業）を１つに特定すること②従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、取り決めを行っておくことが必要であり、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にしておくことが必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度の給付対象事業となる事業所内保育所においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、その調理施設（設備）として、社員食堂を活用することは認められますか。","Answer":"事業所内保育所においても、原則として、自園調理（給食）が必要となります。このため、定員 20 名以上の場合には調理室の設置が、19 名以下の場合は調理設備の設置が必要となります。この調理施設（設備）については、事業所内保育所の特性にかんがみ、離乳食やアレルギー対応など乳幼児に対する食事の提供が適切に行われることを前提に、社員食堂を調理施設（設備）として活用することも認められます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった場合、従業員の子どもも含め、給付の対象になるのでしょうか。また、従業員の子どもに対する給付と地域の子どもに対する給付ではその水準に差が設けられるのでしょうか。","Answer":"事業所内保育所が市町村の認可・確認を受けて地域型保育給付の対象事業となった場合には、従業員枠の子どもを含め、事業所内保育所を利用する保育認定を受けた全ての子どもが給付の対象となります。ただし、従業員の利用については、福利厚生・人材確保の側面もあることから事業者に一定の負担を求めることとし、公定価格の仮単価において、従業員枠の子どもに対する金額は地域枠の子どもに対する金額の８４％となっています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは認められますか。","Answer":"従業員枠の子どもの保育料については、市町村が定める額を上限として、各企業の判断の下、事業主が設定することとしています。したがって、事業主が福利厚生・人材確保の一環として、事業主の負担において、従業員利用者の保育料を地域の子どもの保育料よりも安く設定することも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望があった場合であって、従業員枠が既に埋まっているような場合、地域枠を活用するなどして受け入れることはできますか。","Answer":"本来、従業員のために設置している事業所内保育所において、年度途中に従業員の子どもが利用できず、復職の支援の妨げとならないよう、定員弾力化によって、柔軟な受け入れが可能となるよう配慮することとしています。具体的には、従業員枠の定員が既に埋まっているが、地域枠に空きがある場合、地域枠を活用して受け入れることが可能です。なお、その結果、地域枠の定員も埋まってしまい、その後に地域枠の利用希望が生じた場合においても、認可基準を下回らない範囲で定員弾力化の活用を行い、全体の利用定員を超えて受け入れることも可能です。また、年度当初から地域枠の空きがない場合でも、同様に、定員弾力化の活用による対応も可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"大学が設置する事業所内保育所において、教員の子どもの他に、学生の子どもを受け入れている場合、学生の子どもは給付の対象となりますか。","Answer":"学生の子どもについても給付対象となりますが、従業員枠の扱いとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられるのでしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事業所内保育所が所在する市町村からでしょうか。","Answer":"従業員の子どもについては、居住する市町村において保育認定を受けていただいた上で、居住市町村が給付を行うことになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合、引き続き、事業所内保育事業を利用することは可能ですか。","Answer":"地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育事業について、業務委託契約を結んでいる者など、事業主が直接雇用していない場合も、従業員枠として利用できますか。","Answer":"事業主が直接雇用していない場合であっても、業務委託契約を結んでいる者などに対して、実質的に自社労働者と同様に事業所内保育を行っている場合は、事業所内保育事業の対象として、従業員枠の中で利用して頂くことは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育施設の場合、企業が別の事業者に委託していることが通例ですが、その場合、認可を受ける事業者はどちらになりますか。","Answer":"事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります。その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育事業を、マンションの１室で始めたいと考えていますが、設置階に制限はありますか。","Answer":"事業所内保育事業の実施に当たって、設置階についての制限はありません。ただし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第43条により、保育室等を２階以上に設ける場合には、耐火建築物又は準耐火建築物であることや避難階段を設けること等の各種基準を満たす必要があります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもについても、保育認定を受ける必要はありますか。また、保育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業員の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうか。","Answer":"市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用する場合であっても、保育認定を受ける必要があります。また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わるなどした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により３歳以降も継続して利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、当該児童の環境の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、１号認定を受けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。また、保育認定を受けない３歳未満の子どもについては、基本的に受け入れることはできません。（ただし、定員に余裕がある場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。この場合は、地域型保育給付の対象とはなりません。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもの場合の、保育認定の手続きについて教えてください。","Answer":"事業所内保育事業の従業員枠の利用を希望する従業員等については、事業所内保育事業所において申請書等をとりまとめた上で、事業者から各従業員の居住する市町村に提出することが基本となります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利用調整の対象となるのでしょうか。","Answer":"事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業所内保育事業者の確認について、広域利用がある場合には、事業所が所在している市町村及び利用者の居住している市町村からの確認の際、どのように利用定員を設定することになりますか。","Answer":"事業所内保育事業の提供において、広域利用が見込まれる場合、事業者は、まずは事業所が所在している市町村（A)に確認の申請を行います。Aは当該事業所内保育事業の施設全体の利用定員及びその内訳としての地域枠、従業員枠の利用定員の設定を行います。 同様に、従業員等の居住地市町村（B）からも、確認を受ける必要がありますが、その定員は原則設定しない（０人として設定する）取扱いとなります。なお、Ｂの確認にあたっては、自治体向けＦＡＱ【認可・確認】№12にあるとおり、簡素な手続きで行うことも可能です。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。","Answer":"地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。また、居宅訪問型保育事業は、１対１対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"居宅訪問型保育事業において、１人の保育者がきょうだいなど複数の子どもを預かることは可能ですか。","Answer":"居宅訪問型保育事業において、家庭的保育者 1 人が保育することができる乳幼児の数は 1 人です。このため、きょうだいであっても、1 人の保育者が複数の子どもを預かることはできません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"居宅訪問型保育事業において、食事を提供する必要はありますか。","Answer":"居宅訪問型保育事業においては、訪問先の居宅において保育を提供する業務形態が基本となるため、保育者による調理及び食事の提供を行うことは求めていません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"居宅訪問型保育事業において、保育者を利用者の家庭に派遣するための交通費はどのような取扱いとなりますか。利用者から実費徴収すればよいのでしょうか。","Answer":"居宅訪問型保育事業において、保育者を派遣のために要する交通費は、利用者からの実費徴収となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"居宅訪問型保育事業の利用対象児童については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、障害、疾病等の要件が示されていますが、これに当てはまるかどうかの判断は誰がどのように行うのですか。","Answer":"市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか","Answer":"居宅訪問型保育事業は１対１で行う事業として運営基準第 37 条第１項の規定により利用定員は１人とされています。また、市町村が行う確認は、同条第２項の規定により事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事業所毎に保育する子どもの数を０歳と１・２歳に区分して利用定員設定を行うことになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"障害福祉サービスと居宅訪問型保育事業の関係を教えてください。居宅訪問型保育の利用者は、障害福祉サービス等の療育を併用することはできるのでしょうか。","Answer":"居宅訪問型保育事業については、１対１というその事業形態から、保育所などが利用出来ない場合に限り、利用が認められるものであるという制度の趣旨を踏まえ、保育所等の利用が可能であれば、まずはその利用を検討することが適当です。また、障害福祉サービス等の他の施策の利用が考えられる場合であって、当該サービスの利用により保育ニーズも満たされる場合についても、まずはその活用を考えることが適当です。①なお、地域の障害福祉サービスの提供体制の状況等により、障害福祉サービスは一部利用可能ですが、毎日の利用が出来ない場合に、出来ない日に限り、保育所等の利用が困難である場合については、居宅訪問型保育事業の利用の可能性が考えられます。その場合、居宅訪問型保育事業は１対１という事業形態であることから、他の施設・事業と異なり、子どもが利用しない日には、当該保育者による保育の提供自体が行われないことから、居宅訪問型保育事業に係る地域型保育給付は日割りとなります。（例えば、障害福祉サービスを月・水の２日、居宅訪問型保育を火・木・金の３日を利用する場合、地域型保育給付は週３日分となります。）②また、居宅訪問型保育を利用しながら、定期的に児童発達支援センターなどにおいて行われる療育の提供に保育者が帯同し、その前後に居宅において保育を行う場合は、提供を受ける支援の内容が重ならないため併用は可能であり、この場合は、月額単価による給付が行われ、日割り（減額）は行いません。（ただし、療育の提供先に送迎するのみで、その前後に居宅における保育の提供がない場合は、給付の対象とはなりませんので、①と同様に日割りとなります。） なお、地域型保育給付は、①のようなケースを除き、基本的には月単位での給付となることから、例えば、対象児童の体調等の理由により、数日間居宅訪問型保育の利用がない場合であっても、月額単価による給付が行われることになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"地域型保育事業（小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型保育）の保育料は、保育所を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。","Answer":"保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が定める基準においては、同じ認定区分（１号・２号・３号）であれば、施設・事業の類型に関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"医療法人は、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業や事業所内保育事業などの地域型保育事業を行うことはできないのでしょうか。","Answer":"医療法人は、医療法第 42 条に基づく告示等において、認可保育所や認可外保育施設（地方自治体が基準を定め、その運営に要する費用の補助等をしているもの）については、事業（附帯業務）として行うことができることとなっています。一方、子ども・子育て支援新制度で新たに市町村の認可事業となる地域型保育事業については、医療法人が行うことができるようにするためには、告示等に新たに規定する必要があることから、年度内に告示等の改正を行う予定です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"地域型保育事業における給食については、連携施設からの搬入が可能とされていますが、連携施設が外部搬入している場合、外部搬入先からの搬入は認められますか。","Answer":"食事の提供の責任は地域型保育事業を行う事業者にあり、その管理者が必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容を確保しなければならないことから、御指摘のような連携施設を介した外部搬入は認められません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。","Answer":"幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能です。その際、専用部分を区分して必要面積を確保するなどそれぞれの認可基準を満たして運営することが必要です。なお、 小規模保育事業については、制度施行前から３歳未満児を受け入れている場合には、制度施行から５年を経過する日までは、経過措置として、調理員の配置や調理設備の設置は必要ないこととなっています（弁当持参による対応も可）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認定こども園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。","Answer":"認定こども園は、３号認定子どもの受入れが可能であるため、ご指摘の場合については、小規模保育事業ではなく、認定こども園において３号認定こどもの定員を設定していただくことが基本と考えられます。その際、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。なお、当該認定こども園とは異なる敷地に、同一法人が小規模保育事業を実施することは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"家庭的保育事業等の資産要件については、保育所と同程度のものまでが求められるものではないと思いますが、今後、具体的な取扱い方針が示されるのでしょうか。","Answer":"社会福祉法人及び学校法人以外から家庭的保育事業等の認可申請があった場合の経済的基礎に係る基準については、保育所の基準も参考に、事業規模に応じた必要な経済的基礎があると市町村が認めること、また当該認可を受ける主体が他事業を行っている場合については、直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、３年以上連続して損出を計上していないこと、としています。（平成26年12月12日雇児発1212第６号「家庭的保育事業等の認可等について」参照）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"子ども・子育て支援新制度では、一時預かり事業については、どのような内容の充実が図られるのですか。","Answer":"新制度においては、現行の幼稚園における預かり保育と同様、園児を主な対象として実施する幼稚園型、児童の居宅において一時預かりを実施する訪問型を創設し、さらなる事業の充実を図る方向で検討しています。なお、新制度の施行に先立ち、平成 26 年度に実施する保育緊急確保事業においては、保育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型について小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には担当保育士を一人以上とすることができる等の見直しを 行い、「一般型」へ再編するとともに、年間延べ利用児童数が少ない施設に対する補助単価の改善を行いました。また、保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業として受け入れることができる「余裕活用型」を創設しました。さらに、事業開始にあたり必要となる改修等の費用や準備のための賃借料を補助する「開設準備費」を創設し事業の充実を図っています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"短時間の就労を理由とする一時預かり事業の利用において、その対象は、保育短時間認定の下限時間（４８～６４時間）に満たない就労者に限られるのですか。","Answer":"保育の必要性の事由の状況に応じて柔軟な対応ができるよう、一時預かり事業において、利用に当たっての就労時間の上限時間を設定することは想定していません。なお、共働き家庭の幼稚園利用の場合、通常の教育時間後の保育については、一時預かりの利用により対応することを想定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が行う預かり保育の支援については、私学助成による預かり保育と一時預かり事業のいずれが優先するのですか。","Answer":"原則として、私学助成による預かり保育補助を受けることとなりますが、各幼稚園の実情に応じて、市町村と調整の上、一時預かり事業の委託（補助）を受けて実施することも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度移行後は、預かり保育は原則として一時預かり事業（幼稚園型）において実施することとなりますが、幼稚園型の補助単価はどうなりますか。","Answer":"一時預かり事業（幼稚園型）の補助仮単価については、現行の預かり保育における国の私学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充実を図るという考え方を基本に、平成 26 年９月 11 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料４によりお示ししたところですので、同資料をご確認ください。なお、平成 27 年度の補助単価は、平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１によりお示ししています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（幼稚園型）の仮単価について、長期休業期間も含め、通常単価（４時間分）が適用されるとのことですが、長期休業期間中については休日単価（８時間分）を適用することはできませんか。","Answer":"夏休み等の長期休業期間中は、土曜日等の休日とは異なり幼稚園教諭等が勤務していることを考慮し、国の補助基準額としては、休日単価ではなく基本分単価を適用することとしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業の基本単価は４時間の利用を想定して積算しているとのことですが、子どもの利用時間が４時間よりも少ない場合の補助単価は同じですか、時間に応じた単価設定となるのですか。","Answer":"基本分単価（通常単価・小規模施設単価）は、４時間／日の利用を基本として設定していますが、利用時間が４時間未満の利用者であっても同額となります。（園として４時間の利用が可能な体制を整えていれば、利用者毎の利用時間に応じて基本分単価を減額しない。）また、教育時間と一時預かり時間の合計が８時間／日の場合は、一時預かりの時間数に関わらず基本分単価（同額）を適用し、８時間を超える場合は長時間加算単価が加わります。（例えば、教育時間が 5 時間の日に預かり時間を３時間とする場合や教育時間が３時間の日に預かり時間を 5 時間とする場合のいずれも、基本分単価（同額）が適用されます。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。","Answer":"利用料について、国として一律の基準を設けることは考えてはいませんので、各市町村が定めることを基本としつつ、市町村の判断より、各園の設定に委ねることも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"私学助成での預かり保育と、市町村から委託（補助）を受けて行う一時預かり事業の違いはあるのでしょうか（現在の私学助成での預かり保育と全く同一のやり方で、一時預かり事業に移行することはできるのでしょうか）。","Answer":"私学助成での預かり保育の補助要件は都道府県により異なりますが、一時預かり事業は「地域子ども・子育て支援事業」の一事業として、その実施主体は市町村となり、国庫補助基準は全国一律の基準が適用されます（補助単価は平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１にてお示ししたとおりです）。一時預かり事業に移行して実施する場合には、利用者の年齢・数に応じた有資格者の配置 や居室面積の確保など、当該事業における要件・基準を満たす必要があります（具体的には、上記説明会資料を参照）。なお、一時預かり事業の実施に当たり、市町村が国基準とは異なる独自の利用条件等を設ける場合には、預かり保育の受け皿としての事業の性格を踏まえ、保護者のニーズ等を踏まえた、合理的な理由の設定、説明に努めることが必要と考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園における非在籍園児の預かりはどうなりますか。一時預かり事業（幼稚園型）で非在籍園児も併せて預かりを実施する場合、非在籍園児がどのくらいの人数までなら実施可能となるのでしょうか。","Answer":"幼稚園、保育所、認定こども園において非在籍園児を広く受け入れる場合は、非在籍児の預かりは一般型による実施を基本とし、幼稚園等において在籍園児に対する一時預かりと併せて実施する場合は、同一園において幼稚園型と一般型を併用することとなります。ただし、幼稚園型を実施している幼稚園等において、在籍園児を主として預かる中で非在籍園児をごく少数預かる場合には、幼稚園型として非在籍園児を預かることも可能とします。この場合、年齢別配置基準数以上の人数を配置することが必要（３歳未満児であっても保育士に限定するものではありません。）となり、また、設備・面積等の基準も満たす必要があることに留意が必要です。なお、幼稚園型で非在籍園児の預かりを実施できる具体的な人数の上限などを国としてお示しする予定はありませんが、国の定める人員・設備・運営基準を満たすことを前提として、一般型により非在籍園児の預かりを支援することにより、地域の一時預かりニーズに適切に対応していただくようお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（幼稚園型）で非在籍園児を預かる場合において、対象を満３歳以上に限定することは可能でしょうか。","Answer":"市町村の判断により、一時預かり事業（幼稚園型）で併せて受け入れる非在籍園児の年齢に条件を設けることは可能ですが、・非在籍園児の預かりニーズは、主として３歳未満であると考えられること・一時預かり事業（幼稚園型）で実施する場合であっても年齢別配置基準数以上の職員を配置することや保育所と同様の設備基準の遵守が求められることを踏まえ、地域の一時預かりニーズと幼稚園の受入れ体制を併せて考慮し、適切な対応を講じて頂くようお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"預かり保育推進事業について、市町村が認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園に一時預かり事業（幼稚園型）を委託（補助）しない場合などの経過措置はどうなりますか。","Answer":"認定こども園及び施設型給付を受ける幼稚園における教育標準時間認定の子どもの預かり保育については、私学助成からの移行の受け皿となることに特に配慮した一時預かり事業（幼稚園型）の事業類型を創設することとしており、市町村で適切に事業を実施して移行することを原則とします。その上でなお、市町村において事業の実施が困難な特別な事情がある場合や、従来の預かり保育の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き預かり保育推進事業（私学助成）の対象とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による私学助成の預かり保育補助を受けている園に限ります）を設けています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"対象児童について、在籍園児（教育標準時間認定（1 号認定）の子ども）となっていますが、２号認定の子ども（特例給付の子ども）に対しても、一時預かり事業の対象となりますか。","Answer":"対象となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（一般型）の対象児童について、「３歳児未満の３号認定以外の子どもは、一時預かりという性格から制約が必要」とされていますが、具体的にどのような制約がかかるのでしょうか。例えば、「週何回までの利用なら可」といった指針は示されるのでしょうか。","Answer":"３歳未満児の３号認定以外の子どものうち、３号認定は受けていないが就労等の理由で利用するといった場合以外で、特定の施設を定期利用する場合には、一時預かりという事業の性格から制限が必要というものです。国として利用制限等の具体的な指針を示す予定はありませんが、幅広い利用者が公平に利用できるよう、一時預かり事業の趣旨を踏まえ、適切に実施していただくようお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"職員の配置については、幼稚園の学級を担任している教員とは別に専任の職員を配置する必要があるでしょうか。学級の定員に余裕があり、配置基準を満たす場合は、学級担任があわせて担当することは可能でしょうか。","Answer":"一時預かり事業（幼稚園型）における専任職員の配置については、年齢別配置基準を満たす必要があります。当該専任職員については、公定価格の算定上の必要教員数とは別途、職員の配置が必要です。ただし、保育士又は幼稚園教諭の人数は２人を下ることはできませんが、幼稚園等と一体の場合であり、専任の保育士又は幼稚園教諭は 1 人で他は幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭に限る）を配置する場合は上記の取扱いから除きます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（幼稚園型）の職員配置において、２人以上の配置を求めているところ、幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、１人でも可とされていますが、支援を行う幼稚園等の職員は公定価格の対象となっている学級担任等でも問題ないでしょうか。","Answer":"幼稚園等の職員からの支援を受けており、必要職員数が１人で可とされる場合における幼稚園等からの支援者については、公定価格の対象となっている学級担任等が、公定価格の対象となっている時間内に兼務することも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、常時２人以上配置を求めないとされていますが、同一の幼稚園等で幼稚園型と一般型を併用する場合であり、かつ、両事業を同じ場所で実施する場合、支援を行う幼稚園等の職員はそれぞれ１名で合計２名確保が必要でしょうか。","Answer":"そのように同じ場所で行う場合には、支援を行う幼稚園等の職員は１名でも可能です。なお、それぞれの事業での必要配置数が１人である場合に限られることに留意して下さい。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が、新制度の「一時預かり事業」を受託する場合の条件はありますか。","Answer":"施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が一時預かり事業（幼稚園型）を受託する場合の条件設定については、基本的には実施主体である市町村が、事業者の意向等を踏まえ、適切に判断していただくことになります。なお、都道府県による私学助成と一時預かり事業（幼稚園型）補助で補助対象となっている職員が重複しないようにする必要があることに留意してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"「施設型給付」を受ける幼稚園が現行の私学助成による預かり保育を実施できる経過措置の条件として、現在、都道府県による私学助成の預かり保育を受けている園に限るとのことですが、いわゆる 102 条園（個人立や宗教法人立等）も対象となりますか。","Answer":"学校法人立以外の園への私学助成の実施については、学校法人化を目指す幼稚園（いわゆる志向園）を除き、国の私学助成の対象外のため、引き続き都道府県に判断していただくことになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"利用者負担については、各市町村で設定し、国として一律の基準は設けないとされています。また、現状は各園の設定に委ねていることを踏まえると、私立については各園の設定に委ねることが想定されるとありますが、利用料については、実施する各園で設定するということでよいでしょうか。","Answer":"必ずしも各園で設定することを原則とする訳ではありませんが、預かり保育の利用料を各園が設定している現状等を踏まえ、実際の利用料の設定を各園に委ねることも含め、市町村において適切に判断していただきたいと考えています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額は、一時預かり事業（一般型）の上限額（年間延べ利用児童数に応じた基準額）を適用するということでよいのですか。","Answer":"一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額については、一時預かり事業（一般型）の上限額を適用する方向で検討中です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現在、未就園児（２歳児）の受入れを行っており、園児（満３歳児）と同一のクラス編成を行っていますが、幼稚園で実施する一時預かり事業においても、２歳児を満 ３歳児と同じ部屋で預かることは可能ですか。","Answer":"幼稚園で実施する一時預かり事業における未就園児の取扱いについては詳細を検討中ですが、当該事業の対象となる子どもの年齢や数に応じた職員配置や面積等の基準を満たせば、２歳児と満３歳児を同じ部屋で預かることは可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現在は私立幼稚園で、平成 27 年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定の施設において、現在、ほぼ毎日預かり保育を利用している幼児が多くいます。その幼児らが、平成 27 年度において、１号認定で預かり保育を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によるということでよいのでしょうか。","Answer":"１号認定を受けて一時預かり事業を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（幼稚園型）を実施しないＡ市の子ども(ａ)が、隣接するＢ市の施設型給付を受ける幼稚園(ｂ園)に入園している場合、ｂ園の預かり保育を一時預かり事業（幼稚園型）で実施することとなった場合は、ａの預かりに係る公費支援はどこが行うことになるのでしょうか。","Answer":"まずは、一時預かり事業（幼稚園型）を広域的に行う園がある場合には、基本的には、当該園に対してＡ市及びＢ市のどちらからも委託（補助）できるよう、市町村間での調整をお願いします。その上でなお調整がつかず、本ケースのようにＡ市が一時預かり事業（幼稚園型）を実施できない場合は、ａの預かりに係る公費支援がどちらの市からもなされない場合もあるため、事業の実施上支障がある場合には、当分の間、b 園の預かり保育は、一時預かり事業（幼稚園型）で実施するのではなく、引き続き、都道府県の私学助成による預かり保育補助とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による預かり補助を受けている園に限ります）を受けることも考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（幼稚園型）については、年間延べ利用者数 2000 人以下では補助単価が厚い設定となっていますが、広域利用で複数市町村に居住する子どもがおり、各々が少人数である場合には、市町村別の子どもの延べ利用者数で考えるのでしょうか。それぞれの市町村の子どもの延べ利用者数の合計で考えるのでしょうか。後者の場合、どのように調整すればよいのでしょうか。","Answer":"補助単価は、施設当たりの年間延べ利用人数により設定することになります。設定の手順としては、まず施設所在地市町村が当該施設の預かり保育の利用実績等から年間延べ利用見込人数を算出し、当該人数に適用される補助単価案を算定の上、利用予定者の居住する市町村に当該補助単価案を連絡・調整し、各居住地市町村がそれぞれ当該案を踏まえ、補助単価を設定することを想定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園がない市町村においては、１号認定子どもは特例給付として保育所を利用することになりますが、その場合、保育所で一時預かり事業（幼稚園型）を実施することはできるのでしょうか。また、実施できる場合、夏休みに利用される場合も一時預かり事業（幼稚園型）での対応となるのでしょうか。","Answer":"児童福祉法施行規則上、一時預かり事業（幼稚園型）の対象施設は、幼稚園及び認定こども園に限定されていますので、保育所が特例給付対象として１号認定子どもを受けれている場合に、一時的に、その子どもの前後の保育を行う必要がある場合は、一時預かり事業（一般型）により対応することになります。なお、恒常的な保育ニーズがある場合には、当該子どもが２号認定を受けることが可能であり、２号認定を受けて保育を提供することが基本と考えます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（一般型）は土曜日実施も必須でしょうか。","Answer":"一時預かり事業（一般型）は利用実績に応じた補助単価設定となっていることから、国の基準として土曜日実施を必須としているものではありません。なお、市町村の判断で、土曜日実施を求めることは妨げられませんが、地域の確保状況を勘案しつつ、一時預かりニーズに適切に対応できるような事業設計をお願いします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園の教諭免許状は取得しているが教職についたことがない者を一時預かり事業（幼稚園型）の担当職員として配置する際に、免許状更新講習の修了確認期限を経過している場合は、配置の日までに免許状更新講習を受講・修了する必要がありますか。","Answer":"当該者が、事業開始までに免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の確認等の所定の手続きを行えなかった場合については、幼稚園の預かり保育補助からの円滑移行の観点から、各市町村の判断により、地域の免許状更新講習の開講状況などを勘案のうえ、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、一時預かり事業の担当職員として配置を認めることを可能とします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現在、幼稚園で一時預かり事業によらず、毎日２歳児を預かっています。新制度に移行した場合でもこれを継続することは可能ですか。","Answer":"例のような場合は、一時預かり事業の対象とすることはできませんが、その園が行う独自事業として行う分には差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"利用者支援事業の創設に伴い、地域子育て支援拠点事業はどうなるのですか。","Answer":"これまでの地域子育て支援拠点事業の「地域機能強化型」の機能を、実施内容等について拡充し、利用者支援事業に発展的に移行することとしています。したがって、利用者支援事業は、地域子育て支援拠点事業とは別に財政支援を行います。同じ事業者で両事業を行っていただく場合は、事業の運営にあたって、それぞれの事業の担当の方が相互に協力しあうとともに、事業の円滑な実施のために一体的な体制を構築していただきたいと考えています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「地域支援」機能は利用者支援事業に引き継がれるのですか。","Answer":"これまでは、「地域機能強化型」において「地域支援」として、多世代間交流の促進、地域のボランティアやサークルの育成・協働、訪問支援等の地域の子育て支援機能を促進する活動の支援を行ってきました。利用者支援事業においては、この「地域支援」の機能に子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりや地域の子育て資源の育成・開発等の役割を付加した「地域連携」として、拡充させました。従来、「地域機能強化型」において、「地域支援」のみを実施していた地域子育て支援拠点も、可能な限り「利用者支援」の取り組みを併せて実施し、利用者支援事業として実施していただきたいと考えています。なお、利用者支援事業を実施せずに、地域子育て支援拠点事業のみを実施する場合においても引き続き「地域支援」の取り組みが実施できるようにしていきます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。","Answer":"事業に従事する職員については、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等の維持向上を図るため、都道府県又は市町村が自ら、若しくは委託等により実施する研修を受講していただくこととしています。必要な時期に研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、事業に従事しながら研修を受講していただきます。また、事業者におかれても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の維持向上を図っていただきたいと考えています。（これらのことは事業実施要綱の留意事項に記載しています。）なお、現在、研修プログラムのひな形を検討しており、取りまとまり次第、各自治体宛情報提供させていただく予定です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"今後、利用者支援事業実施要綱以上に詳しい内容を国から示す予定はありますか。","Answer":"利用者支援事業の普及と適正な実施のため、子ども・子育て支援法の本格施行に先立ち、利用者支援事業ガイドラインを策定し、事業の目的や基本的な事業内容等について整理しました。（「利用者支援事業ガイドラインについて」（平成 26 年 10 月６日付府政共政第 950号・26 文科初第 704 号・雇児発 1006 第１号））本ガイドラインは、法施行後一定期間を経た後に各地域における本事業の実践を踏まえて見直し、さらに充実させることを予定しておりますが、それまでの間は本ガイドラインを参考に積極的な事業の実施に努めていただきますようお願いいたします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業において、訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）は実施できますか。","Answer":"未就学児がいる家庭に、定期的に約２～３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら「傾聴」（相談事などを受け止める）や「協働」（育児や家事を一緒に行う）等を行う取組みである訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）については、地域子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事業の要素を盛り込むことは、可能です。（具体例）・地域子育て支援拠点事業では、実施要件である親子の交流の場の提供・促進、子育てに関する相談援助といった基本事業を実施した上で、任意の取組みとして各家庭への訪問支援の実施を認めることも可能です。（加算措置あり）【実施自治体例：和光市】・利用者支援事業は、子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。子育て家庭の場合、身近な場所であっても通うこと自体に困難が伴う場合もあることから、状況に応じて、地域で開催されている交流の場や各家庭に出向いて相談支援を実施するアウトリーチ型支援を併用することも可能です。【実施自治体例：豊後高田市】","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"子育て支援員の研修内容については、いつごろ示されるのですか。","Answer":"研修内容等について、子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会及び専門研修ワーキングチームにおいて検討を行い、26 年 12 月に取りまとめを行いました。26 年度末までに改めて実施要綱案等をお示しする予定です。なお、検討会における検討状況等については、以下の厚生労働省 HP にてご覧頂けます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=208053","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小規模保育事業等の認可の要件となっている研修について、新規事業者に対する研修を平成 27 年４月１日までに実施することは実質的に困難であると考えますが、初年度については、現任者等についてなどの経過措置は講じられるのでしょうか。","Answer":"既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定です。なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の充実が図られるのですか。","Answer":"新制度においては、放課後児童クラブの実施か所数についても量の拡充を進めていくこととしています。また、質を確保する観点から、事業の設備及び運営について、国が定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとなります。事業者におかれては、この条例の基準を遵守し、事業を行っていただくこととなります。なお、新制度の施行に先立ち、平成２６年度に実施している保育緊急確保事業では、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して、追加的な財政支援を行うこととしています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"産業競争力会議において、放課後児童クラブを約３０万人分拡充するとの発表がありましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。","Answer":"放課後児童クラブに関しては、総理からの指示を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」を策定し、厚生労働省と文部科学省が協力して総合的な放課後対策に取り組むこととしています。いわゆる「小１の壁」を打破し、共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブについて、新たに約 30 万人分を市町村計画の終期である平成31 年度末までに整備することを目指します。その際、次代を担う人材の育成の観点から、共働き家庭等の児童だけでなく、全ての児童が多様な体験・活動を行うことができるよう、学校の余裕教室等を徹底的に活用しつつ、可能な限り、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に実施していきたいと考えています。このため、全小学校区で放課後子供教室を実施できるよう整備を進め、一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室を平成 31 年度末までに約１万か所以上で実施することを目指します。これらの目標の達成に向け、放課後子ども総合プランについては、次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に位置付け、市町村において積極的に取り組んでいただくよう、国は、予算・運用の両面で後押ししていきたいと考えています。なお、これまでの説明と同様、各市町村において、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・子育て支援事業計画とを一体的に策定することは差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"小学校の余裕教室等の活用を進めるということは、放課後児童クラブ事業に民間事業者が参入しにくくなるのではないでしょうか。","Answer":"厚生労働省の調査（平成 26 年 5 月 1 日現在）では、学校の余裕教室等で事業を実施している市町村以外の運営主体（運営委員会、社会福祉法人他）は約半数という状況です。最終的には市町村の判断となりますが、小学校の余裕教室等を活用する場合であっても民間事業者の参入を妨げるものではなく、地域の民間サービスを活用して多様なニーズに対応することは重要ですので、市町村とよく相談していただきたいと考えています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"基準省令で都道府県が行うこととされている放課後児童支援員の認定資格研修について、研修科目等の内容はいつごろ提示されるのでしょうか。また、ガイドラインの通知はいつごろ発出されるのでしょうか。","Answer":"基準省令において、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないとされており、本研修を都道府県が実施する際に目安となる研修科目・時間数等の研修内容等については、平成 26 年９月 30 日に、「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）」をお示ししているところです。また、放課後児童クラブのガイドラインについては、今後、年度内を目途に通知を改正する予定です。なお、都道府県知事が行う認定資格研修については、基準省令の附則において５年間の経過措置が設けられています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"放課後児童クラブの対象年齢が小６まで引き上げられましたが、小６まで受け入れなければならないのでしょうか。","Answer":"各市町村では、小４以上の放課後児童クラブ利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必要がありますが、個々の放課後児童クラブに一律に小６までの受け入れ義務を課すものではありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"現行制度で行われている幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、新制度ではどうなりますか。","Answer":"多子軽減の取り扱いについては、現行の幼稚園、保育所における取扱いと同様の措置を講じることとしています。具体的には、教育標準時間認定の子どもについては、幼稚園年少から小学校３年までの範囲において最年長の子どもから順に２人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順 に２人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育料の多子軽減について、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合はどのようにカウントするのでしょうか。また、認定こども園を利用する場合、上の子は１号認定を受けて利用し、下の子は３号認定を受けて利用する場合はどうなるのでしょうか。","Answer":"多子軽減のカウントについては、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合であれ、支給認定区分が異なる場合であれ、１号認定子どもの利用者負担については小３から３歳児の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前から０歳の範囲で第何子かをカウントすることになります。したがって、例えば、第１子が中１、第２子が小２、第３子が幼稚園の年長、第４子が保育所の２歳児だとした場合、第３子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第４子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。また、例えば、第１子が小２、第２子が認定こども園の１号利用、第３子が認定こども園の３号利用の場合、第２子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第３子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"第１子が小学校２年生、第２子が５歳児で未就園、第３子が幼稚園児の場合、第３子の１号認定子どもの利用者負担額は第３子として無償になるのでしょうか。","Answer":"多子軽減の対象カウントの対象については、小学校就学前の子どもについては、就園又は事業を利用していることが必要です。したがって、お尋ねのケースの場合、第２子はカウント対象外となるため、第３子は、第２子の扱いとなり、半額となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"１号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減については、年少から小学校３年生までの範囲内の子どもの数で判断することとなりますが、就学猶予のため本来の就学年齢としては小学校４年生以上に該当する場合であっても、小学校３年生以下であれば、同様にこの範囲内の子どもに含まれることになりますか。","Answer":"現行の幼稚園就園奨励費補助においては、就学猶予等により本来の就学年齢が小学校４年生以上である兄・姉が小学校１～３年生として就学している場合は、多子軽減のカウント対象外としてきましたが、来年度から当該ケースについて多子軽減のカウント対象とする予定です。また、新制度の１号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減の取扱いにおいても同様の取扱いとする予定です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度における多子軽減のカウント対象施設はどうなりますか。","Answer":"新制度における多子軽減のカウント対象施設は、子ども・子育て支援法施行令に規定することを予定しており、現行の幼稚園就園奨励費、保育所運営費におけるカウント対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援）に加えて、新制度においては、地域型保育給付の対象事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業）をカウント対象とする予定です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"利用者負担について、ひとり親世帯等は 1000 円を減額するケースで、かつ、第２子の多子軽減が重複適用される場合、利用者負担が半額とされた後に 1000 円減額されるのでしょうか、あるいは、1000 円減額された後に半額とされるのでしょうか。","Answer":"ひとり親世帯等の減免と多子軽減の関係については、例の場合、1000 円を減額した後に第２子の利用者負担額を半額にすることになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"特例給付を受ける子どもの多子軽減のカウントの仕方はどうなりますか。","Answer":"特例給付を受けている場合であっても、利用する施設にかかわらず、支給認定区分に応じてカウントします。つまり、１号認定子どもの利用者負担については小３以下の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前の範囲で第何子かをカウントすることになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"私立幼稚園が、経過措置により市町村が定める保育料よりも低い保育料を設定する場合、その差額は誰が負担することになるのでしょうか。市町村が負担をしなければならないのでしょうか。","Answer":"市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を現在設定している私立幼稚園（認定こども園を含む。以下同じ。）については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。私立幼稚園にはこれまで保育料等の基準がなく、自由な保育料設定となっていることを踏まえ、現在適正な運営が行われているなどの要件に該当する場合は、市町村が定める利用者負担額よりも低い額を徴収することを認め、施設型給付費の減額は行わないとするものです。この措置は、市町村がその公費により国基準額より低減する場合には、その低減した額よりも更に低い額とすることを認めるものであり、市町村などが公費によりその差額を補填することを前提としているものではありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。","Answer":"教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条において規定しています。上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価につい て保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な 水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。 上 乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施するこ とができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"月途中で入退所した場合の利用者負担額の日割り計算方法については、どのように計算されますか。保育所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事業への変更の場合はどうなるのでしょうか。","Answer":"月途中での入退所があった場合は、給付費・委託費と同様に教育標準時間認定は 20 日、保育認定は 25 日を基本として日割り計算することにしています。また、利用先が異なる施設・事業となった場合にも、それぞれの利用者負担額を日割り計算することになります。※計算の結果 10 円未満の端数が生じた場合は切り捨て（教育標準時間認定子ども又は幼稚園から特別利用教育の提供を受ける保育認定子どもの場合）1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20 日を超える場合は 20 日）÷20日 （上記以外の子どもの場合）1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25 日を超える場合は 25 日）÷25日","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"公定価格の水準は、27～29 年度は各年度において変わり得るとのことですが、利用者負担額も公定価格の水準に連動して、毎年変わるのですか。","Answer":"利用者負担額については、公定価格の単価と同様、最終的には毎年度の予算編成過程を経て決定されることになりますが、公定価格の水準に連動して、国が示す利用者負担額の水準を変更させることは考えていません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"利用者負担額の切り替え時期はいつになりますか。","Answer":"利用者負担額の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とします（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"１号認定の子どもに係る給食費はどのように徴収すれば良いでしょうか。","Answer":"1 号認定子どもの公定価格には給食材料費が含まれておらず、給食材料費は実費徴収として徴収することが基本となります。また、人件費の不足分は特定負担額（上乗せ徴収）として徴収することが可能です。実際に費用徴収を行う際には、対象経費により特定負担額や実費に分解することなく、全体をまとめて特定負担額又は実費のいずれかにより徴収することも可能です。なお、市町村が定める利用者負担額とは別に、実費徴収等を徴収するか否かは施設の判断であり、給食に係る費用や特定負担額の費用徴収を行わないことも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"延長保育の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。","Answer":"延長保育事業の詳細について、現在検討中ですが、基本的には現行の延長保育事業の考え方を引き続き踏襲していくことを想定しており、利用料の取り扱いについても現行と同様に各市町村又は施設・事業所において定めることになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本負担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記載すれば良いのでしょうか。","Answer":"保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第 16 条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額） ○○○円、研修充実費（年額） ○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"「入園受入準備費」とは、具体的にどのようなものを想定していますか。","Answer":"入園受入準備費とは、内定から入園までの準備などの費用を想定しています。例えば、入学手続き関係の書類や、学級名簿等の書類作成、各種教材等の準備、入学辞退者が出た場合の再募集・手続き等に係る経費などを想定しています。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"入園に係る事務手続きに要する費用の徴収については、1 号認定に関してのみ認められるのでしょうか。利用者にとっての分かりやすさ、説明のしやすさという観点から、2 号・3 号認定の手続きについても、事前に利用者からの同意を得た上で、費用の徴収をすることは認められますか。","Answer":"市町村が利用調整を行う保育認定（２号・３号）の子どもについては、入園に係る事務手続きに要する費用について、実費徴収をすることは想定していません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"上乗せ徴収を行う場合、市町村の許可や協議は必要ですか。","Answer":"特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行うに当たっては、額や徴収理由を明示し、保護者に説明・書面による同意を得ることが必要ですが、私立幼稚園や認定こども園が特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行う場合、市町村の許可や協議は必要ではありません。他方、私立保育所については、市町村から委託を受けて実施する性格上、市町村との協議を経て実施することが必要となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"上乗せ徴収や実費徴収で保護者に支払いを求めることができる金額の上限はありますか。","Answer":"具体的な上限額の基準はなく、上乗せ徴収は教育・保育に要する費用と公定価格の差額、実費徴収は実際の便宜の提供に要する費用について、施設の判断で、使途の説明や（文書による）同意といった適正な手続きを経た上で、保護者に支払いを求めることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"１号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定子どもはバスを利用できないのでしょうか。２・３号認定子どもがバスを利用できる場合は、その実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょうか。","Answer":"通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではなく、施設として送迎を実施していれば１号認定子ども全体に加算が付きます。２・３号子どももバスを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかかわらず、バス利用者から、同額の実費徴収を行って構いません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置においては、第４・第 ５階層のみならず、第２・第３階層についても、市町村が定める利用者負担額よりも低額な利用者負担額を設定することは可能ですか。","Answer":"私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置の適用を受ける園における具体的な利用者負担額については、現在の保育料等の水準を勘案して各施設が定めることとしており、ご指摘のような設定も可能と考えます。ただし、私立幼稚園に係る低額の利用者負担設定は、あくまでも経過措置であり、施行後 ５年で見直しを行うこととしており、施行後５年経過時点で市町村の定める基本負担額に合わせるよう努めることが基本となることに十分留意した運用としていただくことが必要と考えます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"子ども・子育て支援法に基づく確認を受ける幼稚園における給食代やスクールバス代等の実費徴収に係る消費税は非課税になるのでしょうか。","Answer":"「施設型給付費等の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等」として非課税となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"施設・事業者が特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の支払いを受けた場合の領収書は紙で用意する必要があるでしょうか。","Answer":"「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第 13 条第５項により、領収書の交付が必要ですが、銀行等での振込による支払を可能としている場合は振込時に発行される明細書を、保護者の指定した口座からの引き落しにより支払いを受けることとしている場合は通帳の記載等をもって領収書に代えることも可能と考えられます。あらかじめ保護者に取扱いを説明しておくとともに、希望する保護者には紙での領収書を発行することが求められます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"以下のような場合に、施設型給付や利用者負担はどのような扱いになりますか。① 教育標準時間認定の子どもの夏季休業中② 母親の里帰り出産等による帰省中に当初の施設・事業所と異なる施設・事業所を利用する場合③ 病気等で長期にわたって欠席する場合","Answer":"新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」という。）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む。）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を ８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。 ②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。なお、この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。④ 短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更となり日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。","Answer":"保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用することになります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"月途中の支給認定区分の変更（２号→１号、３号→１号）により、利用者負担額が下がる場合であっても、利用者負担額は翌月から適用となるのでしょうか。当該月の利用者負担額の差額は、保護者が負担しなければならないのでしょうか。","Answer":"月途中の認定変更（転園以外）の場合、国の給付額の精算基準としては月を単位として翌月からの適用とする予定です。なお、市町村の判断で、当該月の利用者負担額を日割りとすることは妨げませんが、国の精算基準としては月単位での精算となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"利用者負担額の支払いを受けた場合、領収書を交付することとなっていますが、その際、印紙税は課税されるのでしょうか。","Answer":"印紙税の取扱いは、従前の保育料等の取扱いと同様、学校法人、社会福祉法人等の公益目的事業を行うことを主たる目的とし、営利を目的としない法人が作成する文書は非課税となります。新制度になることで取扱いが変わるものではありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象となる実費徴収額は、施設の名前で徴収されたものに限られるのでしょうか。例えば、ＰＴＡや保護者会の名前で徴収されたものは対象にならないのでしょうか。","Answer":"ＰＴＡや保護者会の運営に要する費用については、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用ではなく、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条第 4 項の規定による費用に該当しないため、実費徴収に係る補足給付事業の対象となる実費徴収額には含まれません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別に、休日保育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どのように取り扱うのでしょうか。","Answer":"新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる 事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えら れます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休日である火曜日が週休日）に、単発的な仕事が入った場合や、園の行事等のために保育を行う必要があると園側が判断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でしょうか。その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。","Answer":"保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことになりますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になった場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げるものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初から、利用定員を上回る受け入れを行うことは認められますか。","Answer":"可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付費は支払われるのでしょうか。","Answer":"市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員に関すること】Ｑ３をご参照ください。※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに 認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版の参考資料をご覧ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"定員超過が連続する過去２年度間継続する場合には、公定価格の減額調整が行われるとのことですが、この２年間はいつの時点からカウントされるのでしょうか。","Answer":"いずれの施設においても「連続する２年度間」の起算点を、制度施行の平成 27 年度から又は施行後確認を受けた時点からとすることを予定しています。（よって、減算措置が適用されるのは、早いところで平成 29 年度からとなります。）ただし、現行の都道府県の私学助成における減額の仕組み等による対応との整合性等を踏まえ、都道府県の判断により、現在既に認可定員を超過している私立幼稚園に対しては、施行当初から又は施行後確認を受けた時から減算を適用することも可能な取り扱いとしています。※平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"利用定員の設定に当たって、施設・事業者の意向は考慮されるのでしょうか。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、設定に当たっての基準はありますか。","Answer":"利用定員の設定（１号～３号の認定区分、３号の年齢区分ごとの定員設定を含む。）は、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が行うことになります。その際、市町村においては、施設・事業者との意思疎通を図り、その意向を考慮しつつ、当該施設での最近における実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえた適切な利用定員を設定していただくことが必要です。利用定員は、認可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人員が少ない場合には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要ですが、具体的な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。子ども・子育て支援法施行規則では、みなし確認を受ける施設・事業については、過去３年間の利用実績の提出を求めることとしており、当該実績を参考にしていただくことが考えられるほか、定員増の認可申請・届出や認定こども園の認可・認定の申請などの予定があれば、そうした事情も反映していただくことが適切です。なお、利用定員の設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の意見を聴くとともに、都道府県への協議が必要になります（みなし確認を受ける施設・事業については、省令上の義務としては都道府県への協議のみで可）。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、認可定員を利用定員に合わせて減少させる手続を求めるものではありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"利用定員は認可定員と一致させることが基本とのことですが、認可定員どおりに利用定員を設定した結果、利用定員総数（供給量）が利用見込総数（需要）を上回る、すなわち供給過剰になっても問題ないのでしょうか。こうした場合は、供給量を減らす必要はありますか。","Answer":"新制度に基づく事業計画においては、需要を満たす確保方策を定めていただく必要があり、需要に対し、供給量が不足している場合は、当該不足に対応した確保方策を具体的に定めていただく必要がありますが、供給が過剰な場合に需要に応じて供給量（利用定員）を減らすことを求めるものではありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"定員超過の状況を踏まえ、認可定員及び利用定員を引き上げた後、需要の減少により利用人員が減少した場合、再び利用定員を引き下げることはできますか。","Answer":"客観的に実利用人員が減少しているなど、利用定員を引き下げることについての合理的な理由がある場合には、３月前に市町村長に届け出ることによって引き下げることも可能です。その際、実利用人員を考慮して定員設定を行う必要があり、また現に当該施設･事業において教育・保育の提供を受けていた児童に対して、定員減少後も引き続き教育・保育の提供がなされるよう、他の施設･事業者等との連絡調整等を図ることが義務づけられている点に留意が必要です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。また、保育標準時間・短時間ごとに設定する必要がありますか。","Answer":"１号定員及び２号定員については３～５歳、３号定員については０歳と１～２歳の区分により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。また、保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としていますが、年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。","Answer":"施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。また、いわゆる 102 条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。なお、施設型給付費等に係る会計処理について、今後、整理次第、通知等によりお示しする予定です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、学校法人会計基準に準じた会計処理を行うことが基本とのことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が困難な場合はどうすればよいのでしょうか。","Answer":"必ずしも学校法人会計基準に準じた会計処理を義務づけるものではありませんが、当該基準に準じた会計処理を行っていない場合、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けて監査証明を得ることが困難な場合も考えられますので、可能な限り、当該基準に準じた会計処理を行うことが望まれます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"財団法人や社団法人、ＮＰＯ法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準によって差し支えないでしょうか。","Answer":"それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（以下、「新制度園」という。）の利用者負担額（基本負担額）に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。","Answer":"公定価格における利用者負担額（国基準の範囲内で市町村が定める額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「基本保育料収入」とする予定です。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。","Answer":"施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収 入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とする予定です。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに処理する必要はあるのでしょうか。","Answer":"特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号。以下、「運営基準」という。）第 13 条第 3 項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる特定負担額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例：特定保育料収入（施設整備費）など）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。","Answer":"検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます（小科目は「入園受入準備費収入」とする予定）。なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、上記（No.６）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目に使途を示す費目 を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処理すればよいのでしょうか。","Answer":"「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前年度の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・保育の対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。（なお、入園年度の前年度中に徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。）","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。","Answer":"運営基準第 13 条第 4 項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費用として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる実費徴収額）に係る会計処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて取り扱うものとします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"一時預かり事業（幼稚園型）に係る経費等はどのように会計処理するのでしょうか。","Answer":"私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支として計上するＱ＆Ａが出されており（平成 14 年 7 月 29 日日本公認会計士協会「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」参照。）、一時預かり事業(幼稚園型）に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。）。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度園において、収支予算書に施設型給付費と利用者負担額の収入見込額を計上する場合はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。","Answer":"新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取扱い（私学助成法第 14 条第２項）に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計上に当たっては、学納金収入（利用者負担額）と補助金収入（施設型給付費）は、それぞれ区分して計上する必要があります。ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料（利用者負担額）が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利用者負担額の割合（H27 予算案ベースで約 42%）や前年度実績等を用いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日（例えば、補正予算編成時に）、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。","Answer":"新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。","Answer":"幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教管区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。","Answer":"新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和 46 年 11 月 27 日雑管第 118 号 「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙 1.～7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"幼稚園型認定こども園における教管区分は、どのように取り扱うのでしょうか。","Answer":"幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（上記Ｑ14 と同じ。）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。","Answer":"新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"大臣所轄法人（大学等を設置する学校法人）が私学助成を受ける場合、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁（文部科学大臣）に提出する必要がありますが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に対して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるのでしょうか。","Answer":"この場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となります。なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合においても、同様の取扱いとします。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。","Answer":"市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私学助成（特別補助）を受けている施設のうち、私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱いによります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。","Answer":"私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査（学校法人立の場合）及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。","Answer":"監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和 51 年７月 13 日文部省告示第 135号）を参照）に準じて取り扱うこととする方向で調整します。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算において、職員が過去に勤務していた施設の勤続年数を通算するためには、どのような書類を用意すればよいでしょうか。","Answer":"加算を受けようとする施設・事業者は、常勤職員に係る前歴（職歴）の証明に関する書類を所在地市町村に提出する仕組みを基本とする方向で検討しているため、あらかじめ職員が過去に勤務していた、勤続年数を通算可能な他の施設等の設置者から書類を入手しておく必要があります。また、公立施設に在職している期間については、辞令の写しで代えることも可能と考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合や、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）及び地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等）を実施する場合、寄附行為の変更は必要となるのでしょうか。","Answer":"学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合、制度上、当該認定こども園を構成する幼稚園との一体的な運営が行われているものであることから、「付随事業」と位置付けることが適当です。また、学校法人が地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業を実施する場合も、当該学校法人の行う教育事業と密接な関連性を有すると考えられるため、これらの事業を「付随事業」として位置づけることができます。なお、保育機能施設を設置する場合は、文部科学大臣所轄学校法人が認可保育所を設置する際の取扱いと同様に、適切な法人運営を確保する観点から、小規模施設等を除いては、保育機能施設の設置を寄附行為に記載することが望ましいと考えます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"運営規程に変更があったときは、市町村長へ届出することとなっていますが、軽微な変更であっても届出が必要でしょうか。","Answer":"運営規程の変更はすべて届出が必要となりますが、教育・保育の提供内容に大きな影響を与えない程度の軽微な内容の変更の届出については、少なくとも年に１度更新していただくことを基本に、他の重要な変更の際に併せて行うなど柔軟に取り扱っても差し支えありません。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、認定の効果は年度当初に遡及されますか。","Answer":"処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県が定めるスケジュールによることになります。また、制度施行時において加算の認定がなされていない場合については、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に設定の効果を年度当初に遡及させることも想定されます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数の市町村から確認を受ける必要がありますか。","Answer":"施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確 認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事 業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26年 12 月 25 日付 府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保 育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょうか。","Answer":"減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の 50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を 2000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1000 万円以上であることよって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 ※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。","Answer":"日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供していただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。","Answer":"給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。","copyright":"こども家庭庁","url":"https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c47709ef-8880-42e6-bb7e-9818b6b728c5/673d24f6/20230929_policies_kokoseido_jigyousha_47.pdf"} {"Question":"過去に生じた通報対象事実について公益通報をすることはできますか。","Answer":"過去に生じた通報対象事実についても公益通報をすることは可能です。また、本法施行前（平成18年4月1日より前）の法令違反行為や既に公訴時効が過ぎている犯罪事実について公益通報をすることも可能です。ただし、本法施行前に行われた通報については、公益通報に該当しません。また、改正法施行前（令和4年6月1日より前）にされた公益通報については、改正前の本法の規定が適用されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"匿名で公益通報をすることはできますか。","Answer":"本法は対象となる通報を顕名（実名）の通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば公益通報をすることができます。ただし、例えば、通報先が匿名の公益通報者と連絡が取れないような場合には、通報先から調査結果や是正結果の通知を受けられないため、匿名で公益通報を行う際には、通報先からの連絡を受けられるようにするなど留意が必要です。なお、実際に不利益を受けた場合に本法の規定による保護を受けるためには、裁判所等で自らがその公益通報をした者であることを明らかにすることが必要です。【参考公益通報を受け付ける事業者の対応について】匿名の公益通報者と通報窓口担当者が連絡を取る方法として、例えば、個人が特定できないメールアドレスを利用して連絡するよう伝える等が考えられます。なお、調査を実施しない正当な理由がある場合の例として、公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合がありますが、事実確認が困難である実態が必要であり、匿名であることのみをもって調査を実施しない正当な理由には該当しません。また、匿名であっても、調査等の際の対応によって公益通報者が特定されてしまうおそれがあることから、調査の実施に当たっては十分に配慮することが必要です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"内部公益通報受付窓口の他に、ハラスメント通報・相談窓口も設けている場合当該窓口は内部公益通報受付窓口となりますか。","Answer":"事業者は、内部公益通報受付窓口の設置を義務付けられているところ、ある窓口が内部公益通報受付窓口に当たるかは、その名称ではなく、部門横断的に内部公益通報を受け付けるという実質の有無により判断されます。そのため、例えば、ハラスメント通報・相談窓口等において、会社の全従業員から通報対象事実の通報（例:暴行・脅迫に該当するパワー・ハラスメントや強制わいせつに該当するセクシュアル・ハラスメントの通報）を受け付ける場合には、部門横断的に内部公益通報を受け付ける窓口として、内部公益通報受付窓口に該当し得ます。他方、事業者は、通報対象事実の通報を受け付ける窓口であっても内部公益通報受付窓口には該当しない窓口を設けることも可能です。ただし、このような窓口を設ける場合、通報者の保護の観点から、通報者が通報先の窓口が内部公益通報受付窓口であるか、内部公益通報受付窓口以外の窓口（非内部公益通報受付窓口）であるかを明確に認識・理解できることが必要になります。そのため、事業者は、例えば、•非内部公益通報受付窓口であることを事業者内に周知し、当該窓口の利用者に対して明確に示す非内部公益通報受付窓口を内部公益通報受付窓口と誤解して通報してきた通報者に対し内部公益通報受付窓口を教示する•非内部公益通報受付窓口への通報者に対し、当該窓口と内部公益通報受付窓口とでは、公益通報者を特定させる事項の秘匿についてのルールに差異があることを明確に伝えるといった措置を講ずることが必要になると考えられます。なお、このような非内部公益通報受付窓口への通報についても、公益通報に該当する場合がありますので、不利益な取扱いや範囲外共有等は禁止されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"まず事業者内部に公益通報をしてからでないと、外部通報をすることはできませんか。","Answer":"本法では、通報先として、①事業者内部、②行政機関、③その他の事業者外部を規定していますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。なお、事業者が、労働者等に対して外部通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部への公益通報の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報しないことを正当な理由なく求められた場合」（本法第3条第3号ニ）にも該当し得ると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"通報者が、（内部公益通報受付窓口ではなく、）職場の上司や役員に通報をした場合は、通報を受けた上司や役員はどのように対応すればよいですか。","Answer":"職制上のレポーティングラインにおける報告（いわゆる上司等への報告）やその他の労働者等（例えば、同僚や他部署の管理職等）及び役員に対する報告についても、内部公益通報に該当し得ます。内部公益通報受付窓口を経由しない内部公益通報を受けた労働者及び役員においても、例えば、事案の内容等に応じて、自ら事実確認を行い是正する、公益通報者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により、調査や是正に必要な措置を速やかに実施することが望ましいと考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"職制上のレポーティングラインにいる者（上長等）に対し、内部公益通報が行われた場合、当該者を従事者として定める必要がありますか。","Answer":"内部公益通報受付窓口の担当者でない上長等に対して内部公益通報がされた場合、当該内部公益通報は「内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報」ではないため、当該上長等を従事者として定める必要はありません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"範囲外共有とはどのような行為を指しますか。","Answer":"範囲外共有とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為を指します。必要最小限の範囲とは、内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（公益通報対応業務）の遂行に当たり公益通報者を特定させる事項を共有することが必要となる最小限の範囲であり、具体的な範囲は事案ごとに異なるため、各事案に応じて適切に判断する必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"不利益な取扱いとはどのようなものですか。","Answer":"不利益な取扱いの内容としては、本法第3条から第7条までに定めるものを含め、例えば、以下のようなものが考えられます。•労働者たる地位の得喪に関すること（解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等）•人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等）•経済待遇上の取扱いに関すること（減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等）•精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）なお、退職者に対する不利益な取扱いとしては、例えば、公益通報をしたことを理由とした退職金の減額や損害賠償請求、嫌がらせなどが考えられます。また、役員に対する不利益な取扱いとしては、例えば、報酬の減額や取締役会招集通知の不送付、嫌がらせなどが考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"公益通報をした後に、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、どうすればよいですか。","Answer":"通報者が事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、都道府県労働局における個別労働紛争解決制度を利用したり、裁判所における紛争解決制度（労働審判手続、仮処分手続、民事訴訟手続など）を利用したりするなどして、自ら解決を図っていくことになります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"従事者であった者は、いつまで守秘義務を負いますか。","Answer":"従事者であった者が、従事者であった期間に知り得た事項に係る守秘義務については、期限の定めなく課されることとなります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"従事者が過失により公益通報者を特定させるものを漏らした場合、刑事罰の対象となりますか。","Answer":"本法には過失犯処罰の規定がなく、その場合は刑事罰の対象とはなりません。ただし、行為態様によっては範囲外共有として各事業者の内部規程に基づく懲戒処分その他適切な措置の対象となる場合も想定されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合、刑事罰の対象になりますか。","Answer":"本法第12条違反の刑事罰の対象は、公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者であるため、従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、刑事罰は科せられません。ただし、当該行為は公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為として、指針に定める範囲外共有に該当する可能性があり、当該範囲外共有を行った者は事業者の内部規程等に従い懲戒処分等の対象になると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"行政機関において、2号通報について通報・相談を受け付ける窓口は、どのように設置すればよいですか。","Answer":"本法及び行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)には2号通報についての具体的な窓口設置の形態について特段の規定はなく、一本化した総合的な窓口を設置して、処分又は勧告等をする権限を有する部局等へ取り次ぐ形態や、処分又は勧告等をする権限を有する各々の部局等にそれぞれ直接窓口を設ける形態、他の類似目的のために設置された既存の窓口を利用する形態等により、各行政機関の実情に応じて設置することとなります。なお、これらの窓口については、通報者及び相談者に対して明確になるように設置する必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"外部の労働者等からの通報に対応するに際して、通報又は相談に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るためには、どのような点に留意することが必要ですか。とりわけ、2号通報を受けて所管部署が事業者に調査に入るに際し、事業者の納得性の観点からも事業者へ通報の情報を伝えて差し支えありませんか。少なくとも情報提供があったことを伝えないと、事業者は納得して調査に応じないことが懸念されます。","Answer":"通報に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るため、行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報対応の段階ごとに遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分周知することとしています。 同ガイドラインは、通報への対応を行うに際して共通して遵守すべき事項のうち、特に重要なものとして、•情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること•通報者等の特定につながり得る情報(通報者等の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等を含む。)については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないこと•調査等の対象となる事業者に対し、通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を開示する場合には、通報者等の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること•上記の同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、明確に説明することなどを例示的に掲げています。このように、同ガイドラインでは、当該調査が通報を端緒としたものであること等、通報者の特定につながり得る情報については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないことが定められており、通報等があったことを事業者に伝えることも適切ではありません。やむを得ず伝えることが必要な場合には、通報者の意向を確認するため、通報者本人の書面、電子メール等による明示の同意を取得することが必要と考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)に規定する、通報の受付や受理を行わない場合の正当な理由としてはどのようなものが考えられますか。","Answer":"例えば、•通報窓口において受け付ける通報の要件を満たさないことが通報時において明らかな場合通報内容が著しく不分明な場合•事実でないことが明白な場合•中傷など不正の目的であることが明らかな場合•行政機関が対応することが適切でない場合など、そもそも通報の受付や受理を行っても当該行政機関が適切な措置をとることが困難であることが通報窓口で容易に判断できる場合等が考えられます。また、通報者等に対して口頭で回答すれば解決するような場合についても、必ずしも受付や受理を行う必要はないと考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"受理はしても調査をしない場合としてはどのような場合が考えられますか。","Answer":"形式的にはその行政機関において通報対象の範囲として定められている事実が通報され、調査等を行う必要性があると判断された場合には、窓口としては受理する必要があります。しかし、その事案を検討した上で、調査等を行う必要性がないことが判明した場合(既に調査を行っていた場合等)や、調査を行わない正当な理由がある場合(調査を行うに足りる嫌疑が認められなかった場合、過去の事案で当時の事実関係を調べる方法がないことが判明した場合等)には、調査を行わないとの判断をすることも考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報が真実相当性の要件(本法第3条第2号又は第6条第2号に規定する、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合)を満たしているかが直ちに明らかでない場合でも、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、柔軟かつ適切に対応すべきことを規定していますが、具体的にはどのような場合を想定していますか。","Answer":"個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合としては、例えば、製品の重大な欠陥に関するリコール隠しが行われていることや、人体に極めて有害な物質が食品に混入していることに関する情報など、個人の生命、身体、財産等に修復困難な損害を与える可能性のある事実に関する通報が行われた場合などが考えられますが、具体的には、個々の事案ごとに各行政機関において適切に判断することになります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"「保護要件」(本法第3条第2号又は第6条第2号に掲げる要件)を満たさないと判断される外部の労働者等からの通報については、どのように取り扱うべきですか。","Answer":"「保護要件」を満たさない外部の労働者等からの通報については、本法や行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)の規定に基づく調査義務、措置義務及び教示義務等は適用されません。ただし、通報の秘密保持及び個人情報保護の徹底、利益相反関係の排除、調査等を行う場合の対応、通報者の保護、通報関連資料の管理などについては、同ガイドラインの趣旨を踏まえた取扱いを行うことが求められます。また、当初、真実相当性がないと判断していた通報についても、後に真実相当性があることが判明した場合には、速やかに所定の義務を履行する必要があります。このような事態を回避するため、保護要件の充足性については慎重に検討し、保護要件を満たさないことが明らかである場合を除き、通知や調査を行うことも考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"「事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行」う場合 (本法第2条第1項第3号)のその他の契約には、具体的にどのような契約関係が該当しますか。","Answer":"例えば、卸売業者との継続的な物品納入契約、清掃業者との継続的な役務提供契約、コンサルティング会社との顧問契約などが該当します。他方、販売を業としない者による一度限りの販売などについては、その他の契約に該当しません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"国の行政機関や地方公共団体において、公益通報の主体となる役員に該当する者は想定されますか。","Answer":"本法では、役員は、民間事業者の役員を想定しており、国の行政機関や地方公共団体の公務員が役員に該当することは想定していません。(令和2年改正において、民間事業者の役員と事業者との関係性(委任関係であり原則としていつでも解任が可能、労働者と比べて重い善管注意義務や忠実義務を負う等)を踏まえ、役員の定義、保護要件及び保護内容が規定されました。)他方で、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用されるもので、賃金を支払われる者」(労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条)に該当する場合には、労働者として公益通報が可能であるところ、公務員については、(個別の事例ごとに上記の該当性が判断されることになりますが、)原則として労働者に該当すると考えられますが、例えば、国の行政機関や地方公共団体における特別職等の幹部公務員等の中には、労働者に該当しない者が存在することも想定されます。国の行政機関や地方公共団体においては、本法の趣旨を踏まえ、これらの幹部公務員等からの通報について、労働者等からの公益通報と同様に、通報対応等を行うことが望ましいものと考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_221129_0003.pdf"} {"Question":"販売する食品に機能を表示したいと考えていますが、可能ですか?","Answer":"保健機能食品以外の食品では、食品の機能を表示することはできません。\n食品表示基準第9条において、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語は禁止されています。保健機能食品の各制度については、当ページの上部にあるリンクから各保健機能食品のページをご確認ください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_health_claims/business/"} {"Question":"各保健機能食品の違いは何ですか?","Answer":"栄養機能食品は許可・届出不要の自己認証制、特定保健用食品は許可制、機能性表示食品は事前届出制とそれぞれに以下の通りの違いがあります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_health_claims/business/"} {"Question":"一つの食品に、同時に2種類以上の保健機能食品制度を利用することはできますか?","Answer":"保健機能食品制度の併用は認められません。それぞれの機能表示がいずれの制度に基づく表示であるのか、消費者に混乱を招くおそれがあるため、各制度の併用は認められません(「食品表示基準について 別添 機能性表示食品」(平成27 年3月 30 日消食表第 139 号消費者庁次長通知)より改変)。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_health_claims/business/"} {"Question":"基本方針の内容のうち、最終ページに掲載している「今後検討すべき課題」に記載されている事項の具体化が急務であると考えますが、どのようにお考えか、現段階の状況を御教示願います。","Answer":"消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号。以下「推進法」といいます。）に基づき、平成 25 年 3 月に消費者教育推進会議（以下「推進会議」といいます。）が設置され、この推進会議での意見などを踏まえて、基本方針が閣議決定されました（同年 6 月 28 日）。今後は、この基本方針における「今後検討すべき課題」に掲げた事項について、推進会議において議論していただくこととなります。具体的には、第５回推進会議（同年 8 月 28 日開催）において、次のような３つの小委員会を設置することが決まりましたので今後はそれぞれの小委員会を中心に、優先順位を付けて議論していただきます。【消費者市民育成小委員会】消費者市民社会の形成に向けて、消費者教育・消費者学習における系統的・横断的な課題に関する事項を検討する。○消費者学習運動の展開策○イメージマップに照らした不足領域の抽出とそれを補う教材等の作成○イメージマップのバージョンアップ○実践事例と対応させた消費者市民社会概念の研究･普及○モデル地区、先進的取組の研究方法○安全安心確保のための総合的体系的な安全教育○消費者教育の推進のための指標化【情報利用促進小委員会】多様な担い手の積極的な参画に向けて、情報の効果的な収集、整理及び提供の在り方等に関する事項を検討する。○高齢者･障害者見守りにおける効果的な情報提供方策等○消費者教育ポータルサイトの掲載基準等○効果的かつ確実な情報提供の仕組み○総合的な情報サイト○情報提供の実効性確保の方策【地域連携推進小委員会】多様な担い手の有機的な連携に向けて、地域における資源の活用及びネットワーク化等に関する事項を検討する。○消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局との連携方策○地域における各主体の連携･協働のための方策○消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策○消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法○地域の各主体の連携･協働具体策○コーディネーターの仕組み･人材確保・育成等の方策○地域ごとの消費者教育推進会議の開催による国と地方の連携策","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"地方公共団体における消費者行政部局と教育行政部局の連携の必要性が指摘されていますが、国としてどのような支援を行おうとしているのですか。","Answer":"基本方針では、「消費者行政の指令塔である消費者庁と、教育行政を担っている文部科学省とが、緊密に連携することが効果的との観点から、推進法では、内閣総理大臣と文部科学大臣とが共同で基本方針案を作成し、国は、そこに示した施策を実施することとされている。その趣旨を踏まえ、身近な立場で消費者教育を推進する地方公共団体においても、消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局とが緊密に連絡を取り合い、共同事業を実施するなどして連携する・・・ことが必要である1。」としています。一方で、学校における消費者教育については、平成 20 年及び 21 年に改正された小、中、高等学校の学習指導要領において、社会科、公民科、家庭科、技術･家庭科などを中心に教育内容が充実されました。しかし、「学校を取り巻く様々な現代的な課題や要請がある中で、学校全体として消費者教育を優先的な課題として取り組んでいる学校は少ないのが現状と思われる。したがって、校長をはじめ各教員が消費者教育の必要性についての認識を深めることがまず必要と考えられ2」ています。また、「様々な研修が開催されても、授業日に実施されるものには教員は参加が困難である。夏休みなどの長期休業中であっても、土日勤務の振替や部活動の指導などがあり、研修に参加する時間がとれない教員も多い。また、ある自治体の場合、市区単位での研修では、参加する教員数が少なく研修内容も固定しがちなこと、児童生徒数の減少や学校の小規模化に伴い、家庭科等の専任教員の配置が減少していることなどから、教科独自の研修さえ十分にできない状況もある3」とされています。これらの課題を解決するためにも、基本方針では、「優れた教材の開発や教職員の指導力向上、消費生活や消費者教育について専門的知識を有する外部人材の活用、消費生活センターなどの関係機関との連携の促進などの取組を推進する。」としており、こうした取組により、教材の開発や効果的な研修が実施できると考えられます。各都道府県や政令指定都市の消費者行政部局と教育行政部局を対象として平成 25 年 7 月に文部科学省講堂で実施した研修会は、その一つのきっかけとなるよう企画したものでした。1基本方針 P.16 2 消費者教育推進会議（平成 22 年 11 月から平成 24 年３月まで消費者庁で開催した有識者会議（会長:副大臣）の報告「消費者教育推進のための課題と方向」10 ページ参照。 http://www.caa.go.jp/information/pdf/120406_torimatome.pdf 3同上。その他、消費者庁においては、引き続き推進会議を通じて情報収集し、各地の新たな取組事例を紹介しますので、それも参考にして、各地で連携策が検討されることを期待しています。第５回推進会議でも、委員から各地での取組の紹介がありました。例えば青森県では、基本方針公表後に知事部局で消費者教育連絡協議会を立ち上げたということです。そこには学校関係の部署のほか、消費生活センター、金融広報委員会などが出席し、学校における消費者教育について検討を進めているとのことです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"既存の消費生活審議会に消費者教育推進地域協議会（以下「地域協議会」といいます。）の役割を担わせる場合、学識経験者として大学教授が含まれていれば「教育関係者」という要件は満たしますか。地域協議会の構成員として挙げられている「教育関係者」は、大学教授でいいのですか。","Answer":"地域協議会は、推進法第 20 条第１項に列挙された者で構成するとされています。国の推進会議（推進法第 19 条）では、教育関係者のほかに「学識の経験を有する者」が明示的に挙げられていますが、地域協議会にはありません。「教育関係者」について明確な定義はありませんが、広く教鞭を取る者と考えられていますので、いわゆる学者・大学の研究者も「教育関係者」に含まれるといえます。ただし、「構成員相互の情報の交換及び調整」を行うという地域協議会の役割からすると、実際に消費者教育に関わっている者がより適していると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"本県の消費生活審議会は、消費者政策全般を調査審議するものであり、推進法第 20 条第 1 項に列挙されるその他の委員の要件は満たしていますが、消費生活センター及び消費者行政担当職員は委員とはなっておらず、事務局として出席しています。このような審議会に地域協議会の機能を付加することはできますか。","Answer":"推進会議については、推進法第 19 第条３項で「消費者教育推進会議の委員は、消費者、消費者団体･･･のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定されており、地域協議会は、同法第 20 条において、「消費者、消費者団体、・・・消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織する・・・」と規定されています。「消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」会議体に、事務局として参加している場合については、明確には記載されていません。地域協議会の構成員に消費生活センターを加えた趣旨は、現実に起こっている消費者トラブルや消費生活の動向を把握している者が関わることで、より現実的な内容で消費者教育を実践することができる点にあると考えられます。こうしたことを踏まえると、消費生活センターの職員が地域協議会の場で発言する機会が持てるのであれば、実質的には地域協議会としての役割を担うことができると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"本県の消費生活条例で規定する審議会は、学識経験者、消費者代表、事業者代表で構成されています。この審議会に、地域協議会の機能を追加することにしたいのですが、全員を構成員とせずに部会のような形を取ることは可能ですか。","Answer":"地域協議会は、学識経験者として教育関係者が含まれ、また消費者、事業者としてそれぞれ個人と団体が含まれ、更に消費生活センターや行政の関係機関が加わることで、推進法上の要件が満たされるといえます。したがって、その限りにおいては、審議会の全員が地域協議会の構成員となっていなくても差し支えありませんし、部会のような形で審議会の下部組織として地域協議会を置くという運用も考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"「基本方針を踏まえ、都道府県消費者教育推進計画、市町村消費者教育推進計画を策定（努力義務）」と記載されていますが、地方公共団体が計画を作成する際、計画を推進法に対応するものとして位置付けるため、盛り込むべき事項等の条件はあるでしょうか。","Answer":"消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）は、推進法第 10 条において、「基本方針」を踏まえ、「区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画」を定めることと規定されています。基本方針においては、「消費者教育の推進の意義」、「消費者教育の推進の基本的な方向」、「消費者教育の推進の内容に関する事項」、「関連する他の消費者政策との連携」を定めるとともに、その他消費者教育に関する重要事項として、「今後の消費者教育の計画的な推進」について記載しています（基本方針の目次参照）。これら基本方針に記載した事項を当該区域内での「消費者教育の推進に関する施策についての計画」に盛り込む必要があります。なお、推進法においては、策定に当たり、「区域の消費者その他の関係者の意見を反映させるための必要な措置を講ずるよう努める」ことと、地域協議会を組織している場合は、「当該消費者教育地域協議会の意見を聴かなければならない」とされており、地域の実情に応じたものとなるよう求めています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"具体的に、推進計画の策定の仕方や、構成について提示いただけないでしょうか。","Answer":"推進計画は、推進法上、あくまでも国の基本方針を踏まえて、各地域での実情に応じた内容であることが求められていますから、策定の仕方もそれぞれに任せられていると考えられます。なお、参考のための一例を示すとすれば次のようになると考えられます。\n１策定の仕方\n（１）策定作業に入る前の段階\n①当該地域における推進計画の意義の確認 当該地域における社会的経済的状況に応じ、消費者教育を総合的、一体的に推進するとの推進法の目的を達成するための手段として定めることが期待されていることの確認。\n②推進の理念の明確化推進法第３条の基本理念を踏まえ、当該地方公共団体として明確に示すことが望ましい。\n③区域内の実態の把握 現在、当該地方公共団体の区域で実施されている消費者教育・啓発（学校、地域、職域等）の実践状況を把握し、それを検証評価する。その場合、消費者教育の体系イメージマップの領域、ライフステージの分類を参考にするとよい。\n（２）掲げる項目の抽出 \n①基本方針の「目次」を参考に、消費者教育の全体像を確認。その中から当該地方公共団体で既に実施されていると評価できる項目を取り上げ、抜き出す。\n②目次の項目の中で、現在まで実施していないが当該地域にとって必要性が高いと考えられる項目を取り上げ、抜き出す。その場合「地方公共団体における消費者教育の事例集」に掲載されている事例が参考になる。\n③①②を基本方針の項目立てに合わせて整理する。\n（３）推進計画として構成\n①（２）の項目立ての内容について概要を記載した骨子を作成する。\n②消費者教育推進地域協議会がある場合は、そこで諮るなどして内容の方向性を確認する。\n③文章化し、原案の形にする。\n④協議会、消費者その他の関係者の意見聴取（パブリックコメントの実施）などを行う。（１）の段階については、検討に時間を要する場合もありますから、例えば外部の有識者などに業務委託することも想定されます。\n２ 構成について 以上の経緯を経て組み立てるとすると、例えば以下のような目次構成が考えられます。\n○はじめに（計画の基本的な考え方）対象期間、基本理念○消費者教育の推進の意義消費者教育を取り巻く現状と課題、消費者教育推進の必要性（消費者教育、消費者市民社会の意義）、視点、位置付け\n○消費者教育の推進の基本的な方向 消費者教育が育むべき力（対象領域）、ライフステージごとの体系的実施、消費者の特性・場の特性に応じた方法、各主体間の連携協働○消費者教育の推進の内容に関する事項様々な場（学校、地域社会、職域）、消費者教育の担い手の育成･活用（教職員、地域人材、事業者､消費者）消費者教育の資源（教材の充実、内容の工夫、調査研究、情報収集･提供）\n○関連する他の消費者施策との連携○今後の消費者教育の計画的な推進","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"本市では、既に消費者基本計画を定め、重点項目として消費者教育の推進に取り組んでいます。消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）を別途策定したとしても、施策の内容は基本計画と重複すると想定されるため、次期の消費者基本計画は推進法に基づく基本方針を盛り込んだ計画とし、消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとしたいのですが、いかがでしょうか。","Answer":"一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"市町村消費者教育推進計画の策定については、法律では努力義務とされていますが、市町村といっても政令指定都市や中核市などの人口規模の大きい市から人口規模の小さい市町村まで幅広くあります。国は、市町村の計画策定をどのレベルまで求めているのですか、また、いつまでに策定してほしいと考えているのですか。","Answer":"どこに住んでいても消費者教育を受けることができる機会を提供するという基本方針の方向から考えれば、消費者の生活の拠点である市町村でこそ、地域の特性を踏まえた推進計画を策定し、消費者教育を充実させることが期待されます。推進法上、都道府県の推進計画があればそれを踏まえて市町村の推進計画を策定するとされていますから、まずは都道府県が国の基本方針を踏まえて推進計画を策定、それを踏まえて市町村が推進計画を策定するという手順が想定されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"市町村の中には、広域ブロックごとに共同で消費生活センターを設置している例があります。消費者教育推進の拠点は消費生活センターであるということを考えれば、推進計画もそれに併せて、各消費生活センターの構成市町村が共同で計画を策定するといったことも考えられますが、そうした形でもよいのでしょうか。","Answer":"消費生活センターの拠点化という考えからも、広域ブロックごとに共同で消費生活センターを設置しているような場合には、広域で共同の推進計画を策定することも、一つの方法としてあり得るでしょう。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"金融経済教育においては、金融庁や金融広報中央委員会との連携が進んでいるようですが、環境教育、法教育など、他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携における、環境省、法務省や日本弁護士連合会等との現在の連携状況及び今後の連携予定を教えてください。","Answer":"推進法第３条第７号では、「その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」を図るように求めており、環境教育、法教育に関する施策との連携は重要であるといえます。消費者庁においては、例えば、金融経済教育について、金融庁の金融経済教育研究会やその研究会を受けて開催されている金融広報中央委員会の金融経済推進会議において委員として参加し、同じく金融広報中央委員会の金融に関する消費者教育フォーラム、教員のための金融教育セミナーなどに出席し、連携を図っています。食育については、食育推進会議にもオブザーバーで参加し、食育全国大会にも参加しています。また、環境教育と消費者教育との連携策を模索するため、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育）を推進する地域の団体と情報交換したり、環境省の環境パートナーシップオフィスを職員が訪問して意見交換したりしています。日本弁護士連合会の消費者教育の推進に関する活動にも、消費者庁として積極的に参加するようにしています。今後は、「消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策」をテーマに、消費者教育推進会議の地域連携推進小委員会で、具体的に検討することとしています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"消費生活センターを担い手育成拠点と位置付けていますが、拠点として活動するためにどのような体制等が求められるのでしょうか。","Answer":"基本方針では、Ⅲ消費者教育の推進の内容に関する事項、１様々な場における消費者教育、（２）地域社会の中で以下のように述べています。消費生活センター等では、「専門的な知識及び経験を有する」相談員が、日常的に直接消費者からの相談を受けている。そのため相談員が、その経験を踏まえて幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等への「出前講座」・「出前授業」や、高齢者を対象とした啓発活動に取り組むことは、消費者に必要な知識を効果的に伝えていく上で有意義である。消費生活センターを、地域ごとに消費者教育の拠点として位置付けるとともに、消費者教育の担い手を育成する拠点とするための方策について、国から地方公共団体に情報提供するとともに、必要な支援を行う。その場合に、担い手の育成活動に従事してきた消費者団体とも連携することが期待される。ただし、消費生活センターといっても、様々なものがあります。そのような実情を踏まえた上で、拠点化を進めるための体制等の｢あるべき姿｣を明確にすることが必要です。今後は、消費者教育推進会議の地域推進連携小委員会でも、この「あるべき姿」について検討し、できれば今年度内に明確にしたいと考えています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"基本方針では、国においては、「地域における消費者教育の取組を促進するため、財政支援や事例提供等の情報面での支援などを含め、必要な施策を検討し実施する。」とありますが、現在の消費者行政活性化基金事業のメニューとは別に、平成 26 年度に新規補助事業等として検討しているものがあれば、御教示願います。","Answer":"１ 26 年度予算概算要求 消費者庁では、補助事業ではありませんが、平成 24 年度から実施している推進会議の開催経費などとともに、ポータルサイトの拡充に係る経費、新たに「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について指針の作成経費など、約 4700 万円分を要求しています。なお、消費者庁においては、基金の一部を活用して、「消費生活センターの消費者教育の拠点化」などで先進的な活動を行う地域をいくつかの地方公共団体と協働して、実践的な事例を収集するためのモデル事業を行いたいと考えています。 ２現在の基金の活用 現在の消費者行政活性化基金の枠組をまずは十分に活用していただきたいと考えています。地方消費者行政活性化基金については、事業内容や目的が、①基金の設置条例の整備時点、つまり平成 21 年度を起点としてみたときに、充実又は強化に当たるか、②消費者行政として整理することが可能か、という主に２つの観点からみていただき、これをクリアすれば、概ね活用が可能と考えられます。②については、消費者教育・啓発関係事業である限り、該当すると考えられます。さらに、活用可能な費目としては、経常的経費かどうかという観点で精査い ただくことが望まれます。例えば、協議会の開催経費のうち、委員手当や委員旅費など、経常的と整理される部分については、対象外となります。一方、計画を策定のために実施する調査の委託費や、計画策定のためのヒアリングのために協議会に参加いただく方への旅費・謝金などは、基金の対象として整理することが可能と考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"基本方針は、「国の施策の方向性を示すとともに、地方公共団体、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体等消費者教育の担い手にとって指針となることを目指す」とありますが、地方公共団体以外に対しては、どのような周知がされていますか。また、「消費生活センターが消費者教育の推進・拠点」となるような記載もあることから、周知徹底は各自治体が行うこととなるのでしょうか。","Answer":"消費者庁において消費者団体の全国組織に対しては、基本方針と事例集を配布しました。また、推進会議の構成員を通じて、消費者団体のほか、事業者団体、福祉関係団体等への周知をお願いしています。なお、推進会議の幹事（関係各府省庁の課長級）を通じて、各府省庁に関連する団体への周知もお願いしました。また、消費者庁職員による講演を行っています。これまで、消費者団体（全国消費者団体連絡会）や事業者団体（公益社団法人消費者関連専門家会議、日本ヒーブ協議会）の研修会において説明を行いました。今後、いくつかの生活協同組合連合会での講演を予定しています。これらを参考に、国と同様に、各地方公共団体におかれましても、関連する団体へのきめ細かな周知をしていただくことを期待しています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/kihonhousin.pdf"} {"Question":"消費者安全調査委員会は何をするところでしょうか?","Answer":"消費者の生命・身体に被害をもたらす事故について、「なぜ事故が起こったのか」を科学的に調査し、同じような事故が起こらないように防止策を提言していく組織です。例えば、製品やサービスの状況のほか、消費者が日常的に製品を使い、サービスを利用する環境や子供・高齢者などの利用者の特性にも目を向けて、広い視点から調査を行っています。なお、消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としているため、個別的な被害の救済を目的として行っているものではないことを御理解ください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"消費者安全調査委員会はどのような事故を調査するのでしょうか?","Answer":"消費者の生命・身体に被害をもたらす事故全般を調査の対象としています。広く情報収集した消費者の事故情報の中から、原因を究明することが必要である事故について、調査を行っていきます。なお、航空、鉄道、船舶の事故は、運輸安全委員会が調査しています。○運輸安全委員会:http://www.mlit.go.jp/jtsb/","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"消費者安全調査委員会に調査してもらいたい事故がありますが、調査してもらえますか?","Answer":"どなたでも、事故の調査が必要であることを申し出て、調査を求めることができます。なお、申出には消費者安全調査委員会の定める様式による必要事項を記載した書面の提出が必要になります(※)。収集した消費者事故情報の中から、広く消費者に利用されている製品・サービスであるかどうか、被害の程度が大きいかどうか、近時に同じような事故が多く発生しているかどうかなどを総合的に考慮して、調査が必要な事故を決めることとなります。(※)申出制度については、こちらを御覧ください。https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/application/","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"既に報告書公表済みの事故(再発防止策が提言されている事案)と同種の事故について調査を申し出たいのですが、可能でしょうか?","Answer":"原因の究明と事故の再発防止策の提言を既に行っている事案については、既に報告書を公表し同種の事故の再発防止につながる知見を明らかにしていることから、同種の事故について調査が行われる可能性は低いことを御理解ください。そのような事故でも調査申出は可能ですが、A1のような消費者安全調査委員会の調査目的を御理解の上、申出を行ってください。なお、新たな知見が得られ、同種の事故について原因を究明することが被害の発生・拡大を防止するために必要であると認められる場合など、調査委員会において必要と判断された場合には、調査を行うことがあります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"申し出た事案から調査対象として選定するのは、どのような基準によりますか。","Answer":"消費者安全調査委員会では、「事故等原因調査等の対象の選定指針」を定めて、個々の事案について調査対象とするか否かを判断しています。具体的には、広く消費者に利用されている製品・サービスであるかどうか、被害の程度が大きいかどうか、近時に同じような事故が多く発生しているかどうかなどの要素を総合的に勘案して判断しています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"消費者安全調査委員会に申出をした後は、どのように手続が進むのですか。","Answer":"申出は、受付事務を行った後、記載内容を確認し、事故の内容や状況、現場や製品等の情報、被害の程度等を確認する資料があるかどうかを確認します。不足している情報については個別に提出のお願いをします。受付月の翌月の消費者安全調査委員会において、受け付けた申出の概要を報告します。必要な情報の確認と並行して、同種事故の発生状況や安全基準等の現行制度、既にとられている対策、専門家の意見等、必要な情報を収集します。これらの情報を基に消費者安全調査委員会では、調査が必要かどうかを決定します。調査対象として選定することが決まれば、専門委員を指名して、調査計画を立てた上で調査を進めることになります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"消費者安全調査委員会は、どのように調査を行うのですか?","Answer":"機械、建築、人間工学、医学、食品など様々な分野の専門家である専門委員の中から、事案ごとに担当の専門委員を指名し、科学的に調査を行います。必要に応じて、関係者ヒアリング、現地調査、実験・シミュレーション等を行い、それらの分析結果とその結果から導かれる再発防止策を報告書として取りまとめます。さらに、原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会もあります(次の質問を御参照ください)。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会はありますか?","Answer":"報告書の公表前に、報告書の案のうち、関係のある部分を示して、その内容について意見を述べる機会を設けます。これは、消費者安全法に基づく制度です。なお、原因関係者の意見は、消費者安全調査委員会において検討を行い、報告書の修正の要否を判断します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"消費者安全調査委員会が行う事故調査や審議の内容を教えてもらえますか?","Answer":"事故調査が終了すると、報告書を作成し、公表していますが、このほかの情報については、関係者の正当な利益を害するおそれがあることや率直な意見の交換を妨げるおそれがあることなどの観点から、公開・公表しないこととしています。申出事案に関する情報収集で得られた安全確保に役立つ情報や、消費者安全調査委員会の活動、会議の概要については、次の2つの方法で公開・公表しています。「消費者安全調査委員会の動き」の発行消費者安全調査委員会の開催後の委員長による記者会見お問合せをいただいても、公開・公表された情報以外はお答えすることはできません。情報公開請求があった場合でも同じです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"消費者安全調査委員会は事業者に指導をしてくれるのでしょうか?","Answer":"0法律上、事業者に対して勧告や命令を行う権限は与えられていません。消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としています。そのため、法律上、必要な場合には、内閣総理大臣や関係行政機関の長に勧告・意見を行うこととなっています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/faq/"} {"Question":"景品表⽰法の「景品類」の定義を教えてください。","Answer":"景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"景品表⽰法第2条第3項にある「顧客を誘引するための⼿段として」の考え⽅を教えてください。","Answer":"「顧客を誘引するための⼿段として」とは、客観的に顧客を誘引するための⼿段となっているかどうかにより判断されることとなり、提供者の主観的意図やその企画の名⽬がどのようなものであるかは問題とはなりません。 例えば、⾃⼰の供給する商品の容器の回収促進のため⼜は⾃⼰の供給する商品に関する市場調査のアンケート⽤紙の回収促進のための⾦品の提供であっても「顧客を誘引するための⼿段として」の提供と認められることがあります。 また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続⼜は取引量の増⼤を誘引するための⼿段も「顧客を誘引するための⼿段」に含まれます。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社は有料で⼊場できる美術館を運営しています。⼊場5万⼈⽬に記念品を提供する企画を実施したいのですが、事前の広告を⾏わなければ、顧客を誘引するための⼿段になりませんか。なお、今まで同様の企画を実施したことはありません。","Answer":"通常、事前に広告を⼀切⾏わない景品類の提供は、顧客を誘引するための⼿段とはなりませんので、本件のように、事前の告知が⾏われない初めての企画であれば、顧客を誘引するための⼿段としての提供には当たりません。 しかしながら、例えば同じような形での景品類の提供が繰り返し⾏われていたり、景品類の提供を受けた消費者のSNSへの投稿が拡散するなどして、事業者が意図せずとも顧客を誘引するための⼿段となる場合もあるため、企画をする際には留意する必要があります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"景品表⽰法第2条第3項にある「事業者」の考え⽅を教えてください。","Answer":"景品表⽰法の「事業者」については、同法第2条第1項において、商業、⼯業、⾦融業その他の事業を⾏う者をいうと定義されています。また、事業を⾏う者の利益のためにする⾏為を⾏う役員、従業員、代理⼈その他の者は、同法第2条第2項（事業者団体の定義）及び第31条（協定⼜は規約）の規定の適⽤について、事業者とみなすとされています。 なお、上記には、次の場合も含みます。 営利を⽬的としない協同組合、共済組合等が商品⼜は役務を供給する事業を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等が収益事業（私⽴学校法第26条等に定める収益事業をいう。）を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等⼜は地⽅公共団体その他の公的機関等が⼀般の事業者の私的な経済活動に類似する事業を⾏う場合 したがって、例えば、営利を⽬的としない組合であっても、⾃⾝で物産展を実施するなどの場合には、この事業について、事業者に該当することになります。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）2","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"外国事業者は景品表⽰法の規制の対象である事業者に該当しますか。","Answer":"外国の事業者であっても、⽇本国内の⼀般消費者向けに商品⼜はサービスを提供している場合には、景品表⽰法の適⽤対象となります。外国の事業者が⽇本法⼈を有しているかどうかは関係ありません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」の考え⽅を教えてください。","Answer":"「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には、⾃⼰が製造し、⼜は販売する商品についての、最終需要者に⾄るまでの全ての流通段階における取引が含まれます。 例えば、フランチャイズチェーンの加盟店が供給する商品⼜は役務の取引も、フランチャイズチェーン本部にとって「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。また、最終製品である商品Bの原材料として商品Aを⽤いていることが、商品Bの需要者に明らかである場合、商品Bの取引は、原材料である商品Aの供給業者にとっても、「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。 販売だけではなく、賃貸、交換等のほか、銀⾏と預⾦者との関係、クレジットカード会社とカードを利⽤する消費者との関係等も「取引」に含まれます。 なお、⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、雇⽤契約、納税などは含まれません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当店は、古本や古着など中古品の買取りを⾏っています。このたび、消費者から中古品を買い取った際に、当店オリジナルのエコバッグを提供したいと考えていますが、このエコバッグは、景品類に該当するのでしょうか。なお、当店では買取りのみを⾏っており、販売は⾏っておりません。","Answer":"⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、例えば古本などの古物の買取りは、景品表⽰法の「取引」には含まれません。したがって、古本などを買い取った際に提供するエコバッグは、景品類には該当せず、景品規制は適⽤されません。 なお、店舗において買取りと販売を⾏っている場合であって、実態として販売を促進するために⾏われる経済上の利益の提供と認められる場合は景品規制が適⽤される可能性があります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3（4）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社は採⽤した従業員にお祝い⾦を提供しています。そのことを求⼈広告に掲載したいのですが、景品規制は適⽤されるのでしょうか。","Answer":"雇⽤契約は、「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には該当しません。 したがって、採⽤した従業員へのお祝い⾦の提供に、景品規制は適⽤されません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"景品表⽰法第2条第3項にある「取引に付随」の考え⽅を教えてください。","Answer":"「取引に付随」する提供に当たる場合とは、次のようなことが挙げられます。 1 取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合 2 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、次のように取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるとき。なお、取引に付随しない提供⽅法を併⽤していても取引に付随する提供に当たります。 （1） 商品の容器包装に経済上の利益を提供する企画の内容を告知している場合（商品の容器包装に応募の内容が記載されているなど） （2） 商品⼜は役務を購⼊することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能⼜は容易になる場合（商品を購⼊しなければ解答やそのヒントが分からないなど） （3） ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （4） ⾃⼰と特定の関連（※）がある⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （※） 例えば、⾃⼰が資本の過半を拠出している、⾃⼰とフランチャイズ契約を締結している、⼊店者の⼤部分が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引の相⼿⽅と認められるなど。 3 取引の勧誘に際して、相⼿⽅に⾦品、招待券等を供与するような場合 なお、「取引に付随」する提供に当たらない場合については、 Q35 を参照してください。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当店では「お客様感謝デー」として、昨年1年間に、当店で合計10万円以上購⼊してくれた顧客を対象に、抽選で景品を提供する企画を実施しようと考えています。この場合、取引の価額を10万円とみてよいでしょうか。なお、当店で通常販売している商品等のうち最も安いものは100円です。","Answer":"取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が⾼いことから、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるものとして、告知をした後に発⽣し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購⼊額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1（2）、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準」（平成24年消費者庁⻑官通達第1号）5（1） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社では、飲⾷店などの情報を広告形式で掲載し、また、⼀部の飲⾷店の広告⾯に「飲⾷代⾦から500円引き」、「飲⾷代⾦から○○％引き」、「飲⾷してくれたお客様にドリンク1杯サービス」等のクーポン券が印刷してあるいわゆる「フリーペーパー」を発⾏しています。このフリーペーパーを駅の改札⼝や繁華街の街頭で配布したいのですが、このフリーペーパーは景品規制の対象となるでしょうか。","Answer":"本件のようないわゆるフリーペーパーは、通常、配布に当たり取引に付随することはないと考えられます。ただし、フリーペーパーに掲載されている店舗が、フリーペーパーに印刷されているクーポン券を持参した顧客に対して物品などを提供する場合は、店舗と顧客との個々の取引に付随して景品類が提供されるものと認められ、各店舗が⾏う景品提供企画に対し、個別に総付景品の規制が適⽤されます。 クーポン券が景品引換券や、特定の商品・サービスと引き換えることにしか⽤いることのできない証票（例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券）である場合は、総付景品の規制の対象となるため、提供する景品類は、同規制の範囲内とする必要があります。 また、クーポン券が、各店舗で使⽤できる割引券である場合は、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には該当せず景品規制は適⽤されません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（1）、6 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）1","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社は事業者Aと共同で景品企画を検討しています。事業者Aの商品の購⼊者にもれなく景品を提供したいと考えていますが、この企画の告知、景品の受渡しなどは当社が⾏います。当社は消費者と直接取引していませんし、取引につながる要素はありませんので、当社が提供する景品は取引に付随する提供には該当せず、景品規制の対象にはなりませんか。","Answer":"⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、相談者が景品の提供を⾏うに当たり、⾃⾝の取引を条件としておらず、また、⾃⾝の取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、相談者と事業者Aが共同して検討しており、事業者Aも⼀定の関与が想定されることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と事業者Aが特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められると考えられます。 したがって、本件を事業者Aが提供する景品とみれば、事業者Aは、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の商品の購⼊を条件としていますから、本件は、事業者Aの取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は事業者Aが供給する商品のうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社はあるサービスについて、事業者と消費者をマッチングするプラットフォームを提供しています。消費者は無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができます。このたび、このプラットフォームに掲載されている事業者とのマッチングが成功し成約に⾄った消費者に対し、もれなく当社から景品を提供したいと考えています。当社のプラットフォームの利⽤に当たり、消費者は料⾦を⽀払っていませんし、取引につながる要素はありませんので、当社が提供する景品は取引に付随する提供には該当せず、景品規制の対象にはなりませんか。","Answer":"⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を⾏うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者（以下「掲載事業者」といいます。）との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が⾼いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります。（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社はメーカーで、⼩売業者を通じて商品を販売しています。当社が自社のキャンペーン対象商品にくじを付けて販売し、当選者に景品を提供する企画を実施します。このキャンペーン対象商品は、当社が取引のある全ての⼩売業者に出荷し、消費者に販売します。この企画に⼩売業者は⼀切関与していませんが、⼩売業者が直接消費者にキャンペーン対象商品を販売することになるため、⼩売業者も景品表⽰法の適⽤を受けるのでしょうか。","Answer":"⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、⼩売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、⼩売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに⼀切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、⾃⼰の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表⽰法の適⽤を受けますが、このキャンペーンに⼀切関与していない⼩売業者が景品表⽰法の適⽤を受けることはありません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"オンラインショッピングサイトにおいて、無料の会員登録をした者を対象に、抽選により景品を提供することを考えています。景品は当選者に郵送します。このような企画は取引に付随する経済上の利益の提供として、⼀般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 したがって、本件で、懸賞応募の条件として、商取引のための無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありませんが、上記のように取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がある場合には、取引に付随するとして景品規制の対象となります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社は情報提供サイトを運営しています。当サイト内で販売行為はありません。当サイトの情報を閲覧するためには、無料の会員登録が必要です。また、更に充実した情報を得るためには、⼀定の料⾦を⽀払い有料会員となる必要があります。このたび、当社で、当サイトから誰でも応募できる懸賞企画を実施する予定です。景品は当選者に郵送します。誰でも応募ができるのですが、応募する際には、当サイトの会員登録が必要となります。したがって、もともと会員である⽅はそのまま応募が可能ですが、会員ではない⽅は新規に無料⼜は有料の会員登録をすることになります。本件企画は、有料会員も対象となることから、取引に付随する懸賞企画として、景品規制の対象となりますか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品⼜は役務の購⼊者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません（ Q15 参照）。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで⼀切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）、（6）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社が提供している無料のアプリをダウンロードしてくれた⽅を対象に懸賞企画を実施する予定です。告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のアプリは、商品⼜は役務を購⼊したり、店舗に来店したりすることなく無料でダウンロードすることが可能で、景品の受領に当たっても来店する必要はありませんから、これによって取引につながる蓋然性が⾼いと認められる要素はありません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"SNSにおいて当社アカウントをフォローし、「いいね」を押すことで応募ができる懸賞企画を考えています。告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"SNSにおいて当社アカウントをフォローし、指定したハッシュタグ（#）を付けて投稿をすることで応募ができる懸賞企画を考えています。投稿の際、当社商品の画像や使⽤感を併せて投稿してくれた場合には、通常よりも当選確率が2倍となります。当選確率を含めた本件の告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントのフォローや指定したハッシュタグ（#）を付けて投稿することは、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、この事業者の商品の画像や使⽤感を併せて投稿した場合に当選確率が2倍になると告知していることから、応募に当たり、この事業者の商品を購⼊する蓋然性が⾼いと考えられます。 したがって、本件は、取引に付随することになりますから、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q63 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"SNSにおいて当社アカウントの友達登録をすることで応募ができる懸賞企画を考えています。当選者は景品を受け取るため、当社の店舗に来店してもらう必要があります。この企画は取引に付随するので、⼀般懸賞の規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントの友達登録は、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、当選者は、景品を受け取るために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は、店舗に来店したらもれなく景品の提供を受けられることになりますので、本件は、総付景品の規制の対象となります（ Q72 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画を実施したいと考えています。当選者には、当社の店舗での購⼊時に使⽤できる値引券がメールで提供されます。誰でも応募ができますので、取引に付随せず、景品規制の対象とはなりませんか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使⽤するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使⽤できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません（ Q11 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）、6（3）ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社はお菓⼦メーカーです。このたび、当社の商品Aの発売10周年を記念して、懸賞を実施したいと考えています。この懸賞の応募要領等の告知は、ホームページやSNSで⾏うほか、商品Aのパッケージにも印刷しますが、懸賞への応募に商品Aの購⼊は必要なく、当社のホームページやSNSから誰でも応募が可能です。このような企画は、取引に付随する経済上の利益の提供として、⼀般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない⽅法を併⽤していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q74 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社は、⾃動⾞の販売を⾏っている事業者です。⾃動⾞の購⼊に興味を持つ⼀般消費者を対象に、「カーナビプレゼントキャンペーン」と称して、当社のホームページや新聞広告等で広く告知し、⾃動⾞の購⼊を条件とせず、ホームページ上において応募を受け付け、応募者の中から抽選でカーナビを提供する企画を考えています。この企画の当選者がカーナビの提供を受けるためには、当社から⾃動⾞を購⼊する必要があります。キャンペーンに応募する時点では⾃動⾞の購⼊を条件としていませんので、景品規制の対象とはなりませんか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者がカーナビの提供を受けるためには、この事業者から⾃動⾞を購⼊しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は実際に⾃動⾞を購⼊したらもれなくカーナビの提供を受けられることになりますので、総付景品の規制の対象となります（ Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画を実施したいと考えています。当選者は2組で、当選者には当社が所在する地域において⼈気のあるテーマパークのペアチケットを郵送します。本件企画には、テーマパーク運営事業者は⼀切関与していません。当選者はこのテーマパークに来園しなければならないため、取引に付随するとして景品規制の対象となりますか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんので、本件に、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切の取引に付随せず、景品規制の対象とはなりません。確かに、当選者は、テーマパークに来園すればもれなく無料で⼊園できることになりますが、テーマパーク運営事業者は、本件企画に⼀切関与していないということですから、テーマパーク運営事業者が⾃⾝の取引に付随してテーマパークのチケットを提供したとは認められません。 したがって、本件企画は景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当店で500円の有料くじを販売します。くじには、A〜D賞の記載があり、購⼊者はそれぞれの賞に応じた賞品がもらえます。景品規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料くじで提供される賞品は、通常、500円の取引に付随して提供される景品類ではなく、賞品をもらえるくじに500円⽀払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社ではある会員サービスを提供しています。このサービスの会員には、無料会員と⽉会費を⽀払う有料会員がいます。有料会員には、提携施設を優待価格で使⽤できる特典が付いているのですが、この特典は、景品規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料会員に対する特典は、通常、有料会員の⽉会費の取引に付随して提供される景品類ではなく、そのような特典のある有料会員サービスに⽉会費を⽀払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社はこのたび、特定のレストランや⼩売業者と提携し、レストランや⼩売業者のロゴマークの⼊ったキーホルダーを製造・販売したいと考えております。このキーホルダーは、レストランや⼩売業者の店舗で提⽰することで、⼀定の割引を受けることができます。この割引が得られる権利はキーホルダーの取引に付随する景品類に該当し、景品規制の対象となりますか。","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のキーホルダーが常に割引券の機能付きで販売されているのであれば、通常、割引が得られる権利は、キーホルダーの取引に付随して提供される景品類ではなく、キーホルダー型をした割引券の販売と考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン⼤会を実施することになりました。マラソン⼤会の参加費は5000円で、上位⼊賞者には賞⾦が提供されます。マラソンの記録を競うために⼤会に参加費を⽀払って出場し、その結果として賞⾦が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。\"","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン⼤会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を⽀払ってマラソンを⾛ることが取引の内容であり、賞⾦は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5,000円の取引に付随して、特定の⾏為の優劣によって賞⾦の提供を受けられるとして、⼀般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は10万円（5,000円の20倍）となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2％までに収める必要があります（ Q61 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4） 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第3号）第2項、第3項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"単体で販売している商品Aと商品Bを組み合わせて、「商品Aと商品Bをセットで○○円」と販売したいと考えているのですが、このような販売⽅法は景品規制の対象となりますか。","Answer":"ある取引において2つ以上の商品⼜は役務が提供される場合であっても、 1 商品⼜は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合 2 商品⼜は役務を2つ以上組み合わせて販売することが商慣習となっている場合 3 商品⼜は役務が2つ以上組み合わされたことにより独⾃の機能、効⽤を持つ1つの商品⼜は役務になっている場合 は、取引に付随する提供には当たらず、景品規制の対象とはなりません。ただし、商品Aの購⼊者に対し懸賞により商品Bを提供する場合（商品Bが当たる）や、取引の相⼿⽅に景品類であると認識されるような仕⽅で提供するような場合（例 「商品Bプレゼント」、「商品Aを買えば商品Bが付いてくる」、「商品B無料」など）は、取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。 本件は、上記1に該当すると考えられることから、ただし書きに該当するようなことがなければ、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（5）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"このたび、イベント企画会社である当社が主催して誰でも参加できる有料のイベントを実施することになりました。このイベントの⼊場チケット代⾦は5000円で、イベント来場者には必ずTシャツが配布されます。このTシャツは、景品規制の対象となりますか。","Answer":"景品類とは、顧客を誘引するための⼿段として、事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引に付随して相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの⼊場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は1000円（5000円の10分の2）となります（ Q61 、 Q110 参照）。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き⼊場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません（ Q29 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（5） 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）第1項\"","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"いわゆる紹介者キャンペーンとして、新規顧客を紹介してくれた紹介者に提供する謝礼は、景品類に該当しますか。","Answer":"⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者を紹介してくれた⼈（紹介者）に対する謝礼は、取引に付随する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります。 例えば、商品Aを購⼊した上で、誰かを紹介することが条件となっている場合であれば、商品Aの取引に付随することになりますので、取引の価額は、商品Aの価格になります（ Q61 参照）。 また、紹介者を過去に⾃⼰の供給する商品⼜は役務を購⼊してくれた者に限定する場合であれば、今後の取引に付随することになりますので、取引の価額は、この企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものになります（ Q10 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（7） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"景品表⽰法第2条第3項にある「経済上の利益」の考え⽅を教えてください。","Answer":"経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、景品表⽰法第2条第3項及び「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項に「物品、⾦銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 したがって、提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるものであれば、事業者が、そのための特段の出費を要しないで提供できる物品等や市販されていない物品等であっても「経済上の利益」に含まれますし、商品⼜は役務を通常の価格よりも安く購⼊できる利益も含まれます。ただし、例えば表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように相⼿⽅の名誉を表するものは経済的対価を⽀払って取得すると認められず、「経済上の利益」に含まれません。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）（2）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社は⼩売店です。当社で商品Aを購⼊した⽅を対象に、抽選で、商品Bを購⼊することができる権利を提供します。商品Bは販売数が限定されているのですが、当選者は商品Bを確実に購⼊することができます。これは、景品規制の対象となりますか。","Answer":"経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 何らかの商品を購⼊できる権利は、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるものではありませんので、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、例えば、商品Bが⾮常に⼊⼿困難で、購⼊できる権利が通常経済的対価を⽀払って取得すると認められるものといえるような事情がある場合には、経済上の利益に該当すると考えられます。その場合、本件は、商品Aを購⼊した⽅を対象に抽選で提供することから、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q61 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"当社で有料の施設を運営しています。この施設内の特定のスペースを利⽤するには、別途利⽤料の⽀払いが必要となります。今後、特定の曜⽇の施設来場者に対して、この特定スペースを無料で開放したいと考えております。これは、景品規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 本件のように、特定の曜⽇に通常有料の利⽤料を無料とすることは、そもそも特定の曜⽇の施設来場者に特定のスペースの利⽤料を負担させる予定がないということですから、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 なお、例えば、特定の曜⽇ではなく、⼀時的なキャンペーンとして特定スペースの無料開放を実施する場合などには、経済上の利益に該当する可能性があります。その場合、本件は有料施設の来場者を対象にもれなく提供することから、総付景品の規制の対象となります（ Q61 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/introduction"} {"Question":"景品類ではないものを教えてください。","Answer":"Q1 のとおり、景品類の定義である要件が1つでも欠ければ景品類ではありません。 取引に付随せず、取引そのものととらえられるものとして、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品又は役務に付属すると認められる経済上の利益、商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合(セット販売)などがあります。自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人に対する謝礼も取引に付随しません(紹介者を商品又は役務の購入者に限定する場合は除きます。)。 また、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、取引に付随していたとしても、景品類の提供に当たりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)、(5)、(7)、5(3)、6～8","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"景品規制に関する告示や運用基準には、「正常な商慣習に照らして」という規定が多々みられますが、どのような基準で判断されるのでしょうか。","Answer":"「正常な商慣習に照らして」は、「取引通念上妥当と認められる基準に従い」と説明されている部分もありますが、これについての具体的な判断基準はありません。 提供される経済上の利益の内容、提供の条件、方法、業界における慣行等を勘案し、不当な顧客誘引を防止し一般消費者の利益を保護する観点から、個別に判断されることになります。また、判断に当たり、公正競争規約が設定されている業界においては、公正競争規約の定めるところを参酌することになります。 なお、現在存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはなりませんので注意が必要です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店で合計2000円以上の購入者に対し、次回以降の買い物の際に当店で使用できる30%割引券をもれなく提供しようと考えています。この割引券は景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、自店の購入者に対し次回以降の買い物の際に使用できる割引券を提供するので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"このたび、商店街で共通して使用できるプレミアム商品券を販売することとなりました。プレミアム商品券は、5500円分を5000円で販売します。この商品券の購入者に景品を提供する場合、取引の価額はいくらでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品券の購入額が5000円ですので、取引の価額は5000円となります。 なお、5500円分のプレミアム商品券を5000円で販売することは、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店では、商品の購入者に対し、次回以降の買い物の際に支払いの一部に充当できるポイントを提供することを考えています。このポイントは景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、商品の購入者に対し次回以降の自店での買い物の際に支払いの一部に充当できるポイントを提供するので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当社は、一定の月額料金を徴収してサービスを提供するいわゆるサブスクリプションサービスを提供する予定です。新規に契約してくれた方は、初回1か月分の料金を無料としたいと考えています。契約に当たっては、本サービスを2か月以上利用することを条件としています。この初回1か月分無料は、景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、自社のサービスの契約者に対し、1か月分の料金を無料で提供するものですが、2か月以上利用することが条件となっていますので、少なくとも2か月分の料金の合計額から1か月分の料金を値引しているとも考えられます。 したがって、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当社では、飲食店などの情報を広告形式で掲載し、また、一部の飲食店の広告面に「飲食代金から500円引き」、「飲食代金から○○%引き」、「飲食してくれたお客様にドリンク1杯サービス」等のクーポン券が印刷してあるいわゆる「フリーペーパー」を発行しています。このフリーペーパーを駅の改札口や繁華街の街頭で配布したいのですが、このフリーペーパーは景品規制の対象となるでしょうか。","Answer":"本件のようないわゆるフリーペーパーは、通常、配布に当たり取引に付随することはないと考えられます。ただし、フリーペーパーに掲載されている店舗が、フリーペーパーに印刷されているクーポン券を持参した顧客に対して物品などを提供する場合は、店舗と顧客との個々の取引に付随して景品類が提供されるものと認められ、各店舗が行う景品提供企画に対し、個別に総付景品の規制が適用されます。 クーポン券が景品引換券や、特定の商品・サービスと引き換えることにしか用いることのできない証票(例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券)である場合は、総付景品の規制の対象となるため、提供する景品類は、同規制の範囲内とする必要があります。 また、クーポン券が、各店舗で使用できる割引券である場合は、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には該当せず景品規制は適用されません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(1)、6 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)1","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当社は、スポーツクラブを運営しているほか、エステティックサロンも運営しています。このたび、スポーツクラブの新規入会者に対し、エステティックサロンで使用できる値引券を提供したいと考えています。この値引券は他店の値引として、景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、スポーツクラブとエステティックサロンは別のサービスですが、どちらもこの事業者が供給するものですので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 なお、仮に、エステティックサロンは別法人が運営するものであるという場合には、この事業者のスポーツクラブの取引に付随して、他店であるエステティックサロンの値引券を提供していることになりますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q68 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店では、期間を限定して、商品A(1000円)を10個購入してくれた方を対象に、もれなく3000円のキャッシュバックを行いたいと考えています。この場合、景品規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"キャッシュバックなどの方法により、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払った代金について割戻しを行うこと(複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 本件は、商品Aの購入者に対し、支払った代金の割戻しを行うものですので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、例えば、割戻しの対象となる取引の金額よりも多い額を提供する場合には、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益には該当しないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)イ","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"同じ商品を5個購入した者に、もれなく更にもう1個同じ商品をプレゼントする場合、景品規制の対象となりますか。","Answer":"取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供することは、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。複数回の取引を条件として付加して提供する場合、例えば、「コーヒー5回飲んだらコーヒー1杯無料券をサービス」などもこれに該当します。 本件は、同じ対価で、それと同一の商品を付加して提供することになりますので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、購入した商品・サービスと同一の商品・サービスであっても、購入した数量等よりも多く付加する場合には、通常、取引通念上妥当とは認められないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ウ","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"ワゴンセールとして様々な種類の靴下を1組300円で販売しています。ワゴン内の靴下を4組購入してくれたら、同じワゴン内の靴下をもう1つプレゼントする場合、景品規制の対象となりますか。","Answer":"取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供することは、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。同一の商品又は役務には、実質的に同一の商品又は役務を付加して提供する場合も含まれます。販売方法により各商品の個性が希薄化したもの、例えば、1500円均一でCDが販売されており、この中で「CD3枚買ったらもう1枚進呈」なども消費者が実質的に同一のものであると認識すると考えられ、これに該当します。 本件は、ワゴン内で販売されることにより各靴下の個性が希薄化し、消費者が実質的に同一のものであると認識すると考えられ、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、仮に同じ 300円の靴下でも、ワゴン内で販売されていない特定のシリーズのものであるなどの場合には、実質的に同一とはいえないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ウ","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"値引と認められる経済上の利益に該当しない場合はどのような場合でしょうか。","Answer":"次のような場合は、「値引と認められる経済上の利益」に当たりません。 対価の減額又は割戻しを懸賞により実施する場合( Q46 参照) 減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合( Q47 参照) 同一の企画において景品類の提供と対価の減額又は割戻しを併せて行う場合( Q48 、 Q49 参照) (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店では、一定期間に500円以上購入した者を対象に、次回以降当店で使用できる値引券を抽選で提供したいと考えています。自身の店舗で使用できる値引券は景品類ではないので、景品規制の対象とはなりませんか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額であっても、懸賞による場合は値引とは認められず景品類に含まれることとなり、一般懸賞の規制の対象となります。 本件は、500円が取引の価額となりますので、提供できる値引券の最高額は20倍の10000円となり、また、提供する値引券の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、値引券が割引率表示(〇%値引券)の場合、割引額の上限額を設定しないと、一般懸賞の規制の範囲を超える可能性があります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店では期間を限定して、商品A(1000円)を10個購入した方全員に、当店で商品Bを購入するときに使用できる3000円割引券を提供したいと考えています。この割引券は商品Bに限定しているため、「減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合」に該当し、景品規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合、例えば、減額し又は割り戻した金銭を旅行費用に充当させる場合などは景品類に該当することとなります。この「金銭の使途を制限する場合」とは、本来、減額し又は割り戻した「金銭」は自由に使用できるにもかかわらず、特定の商品を購入するためにしか使うことができないという条件を付して減額する又は割り戻す場合は、値引とは認められないという意味であり、「金銭」以外は含まれません。 本件は、条件を満たす購入者に対し、「金銭」ではなく、商品Bの購入時に使用できる自社の「割引券」を提供しているだけですので、「減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合」には該当せず、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益として景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店で商品A(1000円)を10個購入した方に、1500円相当の物品又は2500円のキャッシュバックのどちらかを選んでもらい提供する企画を検討しています。提供する物品は総付景品の規制の限度内ですし、キャッシュバックは値引として景品類に該当しないことから、この企画は問題ありませんか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を割り戻すこと(複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品類のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、物品又はキャッシュバックのいずれかを選択させるため、いずれも景品類に該当し、総付景品の規制の対象となります。この場合、取引の価額10000円(1000円×10個)の10分の2(2000円)が提供できる景品類の最高額となりますので、2500円のキャッシュバックは実施することができません( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店では、商品の購入者に対し、購入額に応じたポイントを提供したいと考えています。このポイントは、ポイント数に応じて、(1)次回以降の買い物の際に値引として使用する(2)景品類の提供を受けるのいずれかを選択することができるのですが、このポイントは、景品規制の対象となりますか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"「正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益」にはどのようなものがありますか。","Answer":"例えば、家電製品の一定期間の保証、不動産の補修、点検などが挙げられます。 この「アフターサービスと認められる経済上の利益」に当たるか否かについては、商品又は役務の特徴、そのサービスの内容、必要性、取引の約定の内容等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。また、公正競争規約が設定されている業種については、その公正競争規約の定めるところを参酌することとなります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)7","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"「正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益」にはどのようなものがありますか。","Answer":"例えば、お弁当に付けられる割り箸、商品の内容物の保護又は品質の保全に必要な限度内の容器包装などが挙げられます。 この「商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益」に当たるか否かについては、商品又は役務の特徴、その経済上の利益の内容等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。また、公正競争規約が設定されている業種については、その公正競争規約の定めるところを参酌することとなります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)8","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"商品Aの購入者の中からモニターを募集し、その商品の使用感について報告をしてくれた者にもれなく提供する謝礼は、景品類に該当しますか。","Answer":"取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。 例えば、事業者が、自己の供給する商品・サービスの購入者の中から募集したモニターに対して提供する謝礼については、モニターとしての作業内容が相応の労力を要するなど、その仕事の報酬等と認められる程度のものであれば、景品類には該当しません。 しかしながら、モニターとしての作業内容が簡単なものであって、仕事の報酬等としてふさわしくない過大な謝礼である場合や、モニターとして同じ作業をしたにもかかわらず抽選の方法等により謝礼の支払いの有無や謝礼額に差を設けるような場合は、景品類に該当する可能性があります。景品類に該当した場合、前者は総付景品の規制、後者は一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)5(3)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店は小売店です。あらかじめ広告を行い、当店で500円の商品Aを購入し、その場でアンケートに回答した全員に対し1000円相当の景品を提供したいと考えています。この景品はアンケートの回答に対する謝礼なのですが、景品類に該当しますか。なお、アンケートの内容は、お店の好感度を5段階評価で回答してもらうもので、誰でもすぐに回答できると考えています。","Answer":"取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。仕事の報酬等としてふさわしくない過大な金品である場合は、景品類に該当する可能性があります。 本件は、アンケートが誰でも簡単に回答できるものであるため、1000円相当の景品は、通常、仕事に相応する報酬とは認められないと考えられ、景品類に該当し、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)5(3)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"いわゆるeスポーツ大会で提供される賞金については、景品規制の対象とならないと聞いたことがありますが、どのような考え方なのでしょうか。","Answer":"取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。 eスポーツ大会で提供される賞金についても、個々の大会の実態から、仕事の報酬等と認められるのであれば、景品類の提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません。 考え方の詳細は、下記を参照してください。 (参照) 「法令適用事前確認手続照会書」 「法令適用事前確認手続回答通知書」(消表対620号令和元年9月3日)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当店で500円の有料くじを販売します。くじには、A～D賞の記載があり、購入者はそれぞれの賞に応じた賞品がもらえます。景品規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料くじで提供される賞品は、通常、500円の取引に付随して提供される景品類ではなく、賞品をもらえるくじに500円支払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当社ではある会員サービスを提供しています。このサービスの会員には、無料会員と月会費を支払う有料会員がいます。有料会員には、提携施設を優待価格で使用できる特典が付いているのですが、この特典は、景品規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料会員に対する特典は、通常、有料会員の月会費の取引に付随して提供される景品類ではなく、そのような特典のある有料会員サービスに月会費を支払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"当社はこのたび、特定のレストランや小売業者と提携し、レストランや小売業者のロゴマークの入ったキーホルダーを製造・販売したいと考えております。このキーホルダーは、レストランや小売業者の店舗で提示することで、一定の割引を受けることができます。この割引が得られる権利はキーホルダーの取引に付随する景品類に該当し、景品規制の対象となりますか。","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のキーホルダーが常に割引券の機能付きで販売されているのであれば、通常、割引が得られる権利は、キーホルダーの取引に付随して提供される景品類ではなく、キーホルダー型をした割引券の販売と考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン大会を実施することになりました。マラソン大会の参加費は5000円で、上位入賞者には賞金が提供されます。マラソンの記録を競うために大会に参加費を支払って出場し、その結果として賞金が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン大会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を支払ってマラソンを走ることが取引の内容であり、賞金は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5000円の取引に付随して、特定の行為の優劣によって賞金の提供を受けられるとして、一般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%までに収める必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"単体で販売している商品Aと商品Bを組み合わせて、「商品Aと商品Bをセットで○○円」と販売したいと考えているのですが、このような販売方法は景品規制の対象となりますか。","Answer":"ある取引において2つ以上の商品又は役務が提供される場合であっても、 1 商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合 2 商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売することが商慣習となっている場合 3 商品又は役務が2つ以上組み合わされたことにより独自の機能、効用を持つ1つの商品又は役務になっている場合 は、取引に付随する提供には当たらず、景品規制の対象とはなりません。ただし、商品Aの購入者に対し懸賞により商品Bを提供する場合(商品Bが当たる)や、取引の相手方に景品類であると認識されるような仕方で提供するような場合(例 「商品Bプレゼント」、「商品Aを買えば商品Bが付いてくる」、「商品B無料」など)は、取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。 本件は、上記1に該当すると考えられることから、ただし書きに該当するようなことがなければ、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"このたび、イベント企画会社である当社が主催して誰でも参加できる有料のイベントを実施することになりました。このイベントの入場チケット代金は5000円で、イベント来場者には必ずTシャツが配布されます。このTシャツは、景品規制の対象となりますか。","Answer":"景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの入場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は1000円(5000円の10分の2)となります( Q61 、 Q110 参照)。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き入場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません( Q29 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"いわゆる紹介者キャンペーンとして、新規顧客を紹介してくれた紹介者に提供する謝礼は、景品類に該当しますか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人(紹介者)に対する謝礼は、取引に付随する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を自己の供給する商品又は役務の購入者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります。 例えば、商品Aを購入した上で、誰かを紹介することが条件となっている場合であれば、商品Aの取引に付随することになりますので、取引の価額は、商品Aの価格になります( Q61 参照)。 また、紹介者を過去に自己の供給する商品又は役務を購入してくれた者に限定する場合であれば、今後の取引に付随することになりますので、取引の価額は、この企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものになります( Q10 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(7) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/other"} {"Question":"取引の相手方に提供する経済上の利益が景品類に該当する場合、どのような規制を受けるのでしょうか。","Answer":"取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されます。具体的な景品類の最高額などについては、景品類の提供方法、すなわち、いわゆる「懸賞」( Q85 参照)か、「総付景品」( Q109 参照)かによって異なります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社は産業用の機械メーカーです。取引先は全て事業者であり、消費者向けの販売は行っておりません。当社製品を購入してくれた取引先に対し、抽選か、もれなくかのいずれかの方法で物品を提供したいと考えていますが、この場合、提供する物品は景品類に該当するのでしょうか。","Answer":"取引に付随してくじなどの方法により物品を提供する場合は、提供の相手方が事業者であっても一般消費者であっても、懸賞として、景品規制の対象となります( Q85 、 Q86 参照)。 一方、懸賞によらず提供する場合は、一般消費者向けに提供するものは総付景品に該当し、景品規制の対象となります( Q109 、 Q110 参照)が、事業者向けのものは原則として景品規制は適用されません。ただし、医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業については、例外的に、医療機関等の事業者向けにもれなく提供する物品・サービスについて、景品規制の対象となります( Q57 参照)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号) 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第54号)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"懸賞に関する規制や総付景品に関する規制以外に、景品表示法に基づく景品規制としてはどのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"現在、1新聞業、2雑誌業、3不動産業、4医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業の各業界については、景品表示法第4条の規定に基づく景品類の提供に関する事項の制限の告示が制定され、これらの告示により、各業界において提供される景品類に制限が設けられています。 規制の具体的内容は以下をクリックし、それぞれの告示を御覧ください。 新聞業における景品類の提供に関する事項の制限(平成10年公正取引委員会告示第5号) 雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限(平成4年公正取引委員会告示第3号) 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第37号) 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第54号) なお、これら告示によるもののほか、「 公正競争規約 」により、業界の自主ルールが規定されており、例えば、出版物小売業などは、一般の景品規制とは異なる自主規制を設けています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"景品類として提供することを禁止されている金品・サービス等はありますか。","Answer":"景品表示法に基づく景品規制は、景品類の限度額、提供の方法などを規制しているものであり、特定の金品・サービスなどを景品類として提供することを禁止する旨は規定されていません。ただし、景品類として提供するものが、他の法令などにより規制を受けていないかどうかは確認する必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"景品規制に関する告示や運用基準には、「正常な商慣習に照らして」という規定が多々みられますが、どのような基準で判断されるのでしょうか。","Answer":"「正常な商慣習に照らして」は、「取引通念上妥当と認められる基準に従い」と説明されている部分もありますが、これについての具体的な判断基準はありません。 提供される経済上の利益の内容、提供の条件、方法、業界における慣行等を勘案し、不当な顧客誘引を防止し一般消費者の利益を保護する観点から、個別に判断されることになります。また、判断に当たり、公正競争規約が設定されている業界においては、公正競争規約の定めるところを参酌することになります。 なお、現在存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはなりませんので注意が必要です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社はメーカーで、小売業者を通じて商品を販売しています。当社が自社のキャンペーン対象商品にくじを付けて販売し、当選者に景品を提供する企画を実施します。このキャンペーン対象商品は、当社が取引のある全ての小売業者に出荷し、消費者に販売します。この企画に小売業者は一切関与していませんが、小売業者が直接消費者にキャンペーン対象商品を販売することになるため、小売業者も景品表示法の適用を受けるのでしょうか。","Answer":"小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、小売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、小売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに一切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、自己の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表示法の適用を受けますが、このキャンペーンに一切関与していない小売業者が景品表示法の適用を受けることはありません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"取引の価額とは何ですか。","Answer":"取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されますが、景品類の最高額を算定するために基準となる価格を、「取引の価額」といいます。取引の価額は、通常、景品類の提供を受けるために必要な取引のうち最低の金額となります。 なお、取引の価額の考え方は、懸賞、総付景品のいずれの方法で景品類を提供する場合でも同様です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"取引の価額は、消費税込みの価格でみるのでしょうか。","Answer":"取引の価額は、消費税込みの価格となります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当店では、税込み1個500円の商品Aの購入者を対象に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品Aの価格は500円ですので、取引の価額は500円となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"このたび、商店街で共通して使用できるプレミアム商品券を販売することとなりました。プレミアム商品券は、5500円分を5000円で販売します。この商品券の購入者に景品を提供する場合、取引の価額はいくらでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品券の購入額が5000円ですので、取引の価額は5000円となります。 なお、5500円分のプレミアム商品券を5000円で販売することは、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当店ではポイントカードを発行しており、100円お買上げごとに1ポイント提供しています。貯まったポイントは次回以降の買い物の際に1ポイントを1円として支払いに充当することができます。このたび、当店で合計2000円以上の購入者を対象とした懸賞企画を実施しようと考えています。 購入に当たり貯まったポイントを使用する場合もあると思いますが、この場合の取引の価額はどのように考えるのでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額としますが、例えば、貯まったポイントを使用して購入することが条件となっている場合には、支払うべき価格から使用するポイント分を値引いた額を取引の価額とすることになります。 しかし、本件は、購入の際に、貯まったポイントを使用するか否かは購入者の判断によるものであり、必ずしもポイントを使用して購入するような実態にあるとはいえません。したがって、この場合の取引の価額は2000円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当店では、購入額の多少にかかわらず商品の購入者を対象に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者に対し、購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"遊園地の入場チケット購入者にもれなく景品を提供したいと考えています。入場チケット料金は大人2000円、中高生1500円、小学生1000円です。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいのでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。すなわち、どれを購入しても同じ景品類の提供を受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、最も安い入場チケット料金は小学生の1000円ですので、取引の価額は1000円となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"対象商品を1つ購入すると応募できる懸賞企画を実施します。対象商品は3つあり、それぞれ100円、200円、300円です。どの商品を購入しても応募できるため、取引の価額は、 3つの商品の平均の価格になりますか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に平均という考えはなく、どれを購入しても同じ景品類の提供を受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、最も安い商品の価格は100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"A社とB社で共同して景品企画を実施します。 A社の対象商品の中から1つ購入し、さらにB社の対象商 品の中から1つ購入したら、もれなく景品を提供する場合、取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件で景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額となるのは、A社の対象商品とB社の対象商品のそれぞれ最も安いものを購入する場合ですので、その合計が、取引の価額となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社はガソリンスタンドです。このたび、ガソリンを20L以上給油した者に対し景品を提供するキャンペーンを実施したいと考えています。このキャンペーン期間中に、ガソリン価格の変動が想定されます。このような場合、取引の価額は想定される価格の中央値で算出すればよいのでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に中央値という考えはなく、価格が変動する商品をいつ購入しても同じ景品類の提供が受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、キャンペーン期間中に想定されるガソリン価格のうち最も安い価格を取引の価額とする必要があります。合理的な算定根拠をもって、価格を算出してください。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"継続取引を前提とした月額サービスの契約を条件として新規契約者に対して景品を提供しようと考えています。契約時に支払う必要があるのは初期費用及び初月の月額料金になり、契約期間の定めはありません。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 月額払いのサービスの場合、通常行われる取引の価額のうち最低のものとは基本的に1か月分の利用料金ですが、取引の実態や契約内容から一定期間継続して利用すると認められるときには、その期間の利用料金の合計額を取引の価額として考えることができる場合があります。ただし、契約において特に契約期間の制約等がなく、取引の実態としてもごく短期間で解約する顧客が存在するような場合には、一定期間の利用料の合計額を取引の価額とすることは適当ではありません。 本件は、初期費用と初月の月額料金の合計が、通常行われる取引のうち最低のものですので、これを取引の価額とすることになりますが、取引の実態によっては、初期費用と一定期間の利用料金の合計額を取引の価額とすることができる場合があります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"クレジットカードの入会者に対して景品を提供する場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 クレジットカードの入会を条件とする場合、入会する際に発生する入会金と年会費の合計額に、今後発生し得るカード利用額を加えたもののうち、通常考えられる最低のものが取引の価額となります。クレジットカードについては、特段の事情のない限り、通常、1年程度は契約を継続するものと考えられます。そのような実態にあると認められる場合、カード利用額については、1年間における利用額の合計のうち通常考えられる最低のものとすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"近隣の複数の小売店10店舗においてスタンプラリーによる景品提供企画を考えています。各店舗で1回1000円以上購入するとスタンプが押され、スタンプを3個集めるともれなく景品を提供するというものです。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件で景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額となるのは、3個のスタンプを集めるために1000円のお買い物を3店で実施することとなりますので、合計3000円が取引の価額になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"土産物店3店舗、有料観光施設2施設、無料の観光スポット3か所を巡るスタンプラリーによる懸賞企画を考えています。スタンプを押す条件は、土産物店は商品を購入すること、観光施設は入場チケットを購入すること、観光スポットは来場することです。応募のために必要なスタンプは、4個又は8個ですが、スタンプ8個で応募する場合は、スタンプ4個での応募はできません。なお、土産物店で販売する商品のうち最も安い商品の価格はいずれも200円、有料観光施設の入場料金は500円又は700円です。また、無料の観光スポットで販売行為はありません。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件では、スタンプ4個又は8個を集めるために必要となる取引のうち最低の金額を取引の価額とすることになりますが、そのためには、スタンプを押す条件ごとに個別に取引の価額を検討する必要があります。 土産物店でスタンプを押す条件は、購入額の購入額の多少を問わずに商品を購入することですので、取引の価額は原則として100円となります。ただし、その店舗で通常行われている取引のうち最低のものが明らかに100円を上回っているときは、取引の価額はその最低の価格となりますので、本件は、200円となります。 有料観光施設でスタンプを押す条件は、入場チケットを購入することですので、取引の価額は入場チケットの料金である500円又は700円になります。 販売行為のない無料の観光スポットでスタンプを押すことは、取引に付随しませんので算定する取引の価額がありません。 上記を前提に、4個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 8個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店3店舗で200円の商品を1個ずつ購入し(200円×3店舗)、有料観光施設に入場するため料金500円と700円を支払った場合ですので、取引の価額はこれらの価格を合計した1800円になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"Q71-1について、応募のために必要なスタンプを3個にした場合、無料の観光スポットを巡ればスタンプを集めることができるため、取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはならないでしょうか。","Answer":"「取引に付随して」とは、取引を条件としない場合であっても経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随する提供に当たります。これは、取引に付随しない提供方法を併用していても同様です。 本件企画は、無料の観光スポットを3か所巡れば取引を行うことなく応募することが可能ですが、他のスタンプを押す条件は取引が条件となっていますので、取引に付随しない提供方法を併用しているとみて、スタンプ3個であっても取引に付随する提供に該当します。 取引に付随しない提供方法と付随する提供方法を併用することを前提とした場合、スタンプ3個を集めるために必要となる取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを2か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 (参照) 「景品類の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当店では、商品を購入したかどうかにかかわらず来店してくれた顧客に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当店は美容院です。来店者にもれなく景品類を提供したいと考えています。店内には飲料の自動販売機を設置しているのですが、この場合、取引の価額は自動販売機の飲料の最低価格となるのでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件の実施者は美容院ですので、通常行われる取引は、飲料の販売ではなく美容施術の提供であると認められます。したがって、美容院への来店における取引の価額は、飲料の販売価格ではなく、通常行われる美容施術の料金のうち最低のものとなります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当店では「お客様感謝デー」として、昨年1年間に、当店で合計10万円以上購入してくれた顧客を対象に、抽選で景品を提供する企画を実施しようと考えています。この場合、取引の価額を10万円とみてよいでしょうか。なお、当店で通常販売している商品等のうち最も安いものは100円です。","Answer":"取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が高いことから、取引の相手方を主たる対象として行われるものとして、告知をした後に発生し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購入額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)1(2)、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社はお菓子メーカーです。当社の商品Aを購入した顧客を対象に景品類を提供したいと考えています。取引の価額はどのように算定すべきでしょうか。なお、取引先小売店における商品Aの販売価格はまちまちです。","Answer":"景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 したがって、本件は、景品提供企画を実施する地域における取引先小売店の商品Aの通常の販売価格が取引の価額となります。 なお、例えば特売セールでの販売価格などは通常の販売価格とはいえませんので、除いて考えることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社は食品メーカーです。当社商品の販売促進のため、抽選で20000円の景品類を提供するキャンペーンを実施したいと考えています。この場合、一般懸賞の規制を前提にすると取引の価額が1000円以上必要となることから、当社のキャンペーン対象商品(通常の販売価格500円)を含む1000円以上の購入を証明するレシートの送付を応募条件にする予定です。当社のキャンペーン対象商品を含んでいれば、どの小売店で購入したレシートでも構いません。このような実施方法であれば本件の取引の価額は1000円になりますか。","Answer":"景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 本件は、小売店ではなく食品メーカーが実施するキャンペーンですから、取引の価額は対象商品の通常の販売価格である500円となります。20000円の景品類の提供を実施するのであれば、キャンペーン対象商品を合計1000円以上購入することを応募条件とする必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"景品類の価額は、どのように算定すればよいのでしょうか。景品類が市販品の場合又は市販されていない場合のそれぞれの算定方法を教えてください。","Answer":"景品類の価額は、景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 また、景品類と同じものが市販されていない非売品などの場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとされています。 類似品も市販されていない場合は、仕入価格や、景品類の製造コスト、景品類を販売することとした場合に想定される利益率などから、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとしてください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"景品類の価額は、消費税込みでみるべきなのでしょうか。","Answer":"景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされていることから、景品類の価額は消費税を含んだ金額となります。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社が提供しようと考えている景品はサービスの利用券です。このサービスの利用料金は確定していますが、利用する曜日によって設定されている利用料金が異なります。景品の提供を受けた消費者がどの曜日で利用するか分からないため、各曜日の利用料金の平均の価格を景品類の価額としてよいでしょうか。","Answer":"景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 景品類の価額に平均という考えはありません。提供されるサービスを景品の提供を受けた消費者が曜日問わず利用できるのであれば、最も高い料金が適用される曜日に利用した場合であっても規制の範囲内でなければなりません。 したがって、本件の景品類の価額は最も高い曜日の利用料金となります。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社が提供しようと考えている景品は宿泊施設の宿泊券で、有効期間は1年です。この宿泊施設の宿泊料金は、ダイナミック・プライシング(商品やサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組み)がとられており、需要動向に応じて価格が変動してしまうため景品類の価額が確定できません。景品類の価額はどのように算定するのでしょうか。","Answer":"景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 ダイナミック・プライシングがとられた商品・サービスのほか、株券、NFT(Non-Fungible Token)などは、価格が変動し確定できないと考えられますが、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使するものか否かによって、考え方が異なります。 本件のような宿泊券、航空券、入場チケットなど、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要があるものについては、ダイナミック・プライシングがとられているか否かにかかわらず、権利を行使することができる期間において想定される最も高い価格を合理的に算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 また、例えば株券、NFT、金など、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要がないものについては、その景品類が提供される時点における価格により算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 どちらにおいても、合理的な算定根拠をもって、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格を算出してください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社が景品として提供しようと考えている物品について、その物品が販売されているオンラインショッピングサイトの販売価格を景品類の価額としてもよいでしょうか。","Answer":"景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 したがって、提供しようとする物品について、通常、そのオンラインショッピングサイトで購入するといえるのであれば、同サイトでの販売価格を景品類の価額とすることができます。 なお、オンラインショッピングサイトにおいて、既に提供しようとする物品の販売が終了していたり、販売の実態がない場合などは、通常購入するときの価格とみることはできません。その物品を通常購入することができる方法における販売価格や市価を参考に算定してください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社が提供しようと考えている景品は協賛企業から無償提供されたものです。この場合の景品類の価額は0円となるのでしょうか。","Answer":"景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 景品類の提供事業者が協賛事業者から無償で入手したものであっても、そのことを理由に景品類の価額が0円になることはありません。 Q76 を参考に、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとしてください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"当社が提供しようと考えている景品は、使用期限間近の商品や未使用で返品された商品など、まだ使用できるものの通常販売することができないものです。この場合、当社では売り物にしていませんので、景品類の価額は0円となるのでしょうか。","Answer":"景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 通常売り物にならない商品であっても、そのことを理由に景品類の価額が0円になることはありません。 Q76 を参考に、売り物にならない事情も踏まえて、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとしてください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"広く市販されている物品を景品として提供するに当たり、梱包して郵送するのですが、このような景品の発送に必要な梱包費用や送料も景品類の価額に含める必要があるのでしょうか。","Answer":"景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 本件は、広く市販されている物品とのことですので、これを通常購入する際に、発送するための梱包費用や送料の支払いは発生しないと考えられます。したがって、発送するための梱包費用や送料を景品類の価額に含める必要はありません。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"景品として宝くじを提供する場合の景品類の価額は、当選金の額を考慮する必要があるのでしょうか。","Answer":"景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 宝くじを提供する場合の景品類の価額は、その宝くじの販売価格(例えば、年末ジャンボ宝くじなら1枚300円)であり、当選金の額を考慮する必要はありません。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/premium_regulation"} {"Question":"共同懸賞とは、どのようなものなのでしょうか。","Answer":"複数の事業者が共同して行う懸賞であって、次のいずれかの要件を満たす場合は、いわゆる「共同懸賞」として実施することができます。 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"複数の事業者が共同して行う懸賞であって、1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。)3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合のいずれかに該当すれば、共同懸賞として実施できるということでよいですか。","Answer":"Q98 の共同懸賞の3つの要件のいずれかに該当するとしても、 1 共同懸賞への参加資格を売上高等によって限定し、又は特定の事業者団体の加入者、特定の事業者の取引先等に限定する場合 2 懸賞の実施に要する経費の負担、宣伝の方法、抽選券の配分等について一部の者に対し不利な取扱いをし、実際上共同懸賞に参加できないようにする場合 には、共同懸賞として実施することはできません。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)12","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"共同懸賞の場合の景品規制を教えてください。","Answer":"共同懸賞においては、一般懸賞と同じく、提供できる景品類の最高額及び総額が定められていますが、一般懸賞に比べてその限度額は高く設定されており、景品類の最高額は取引の価額にかかわらず30万円、景品類の総額は、懸賞に係る取引の予定総額(懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額)の3%以内とされています(下表参照)。 景品類限度額 最高額 総額 取引の価額にかかわらず30万円 懸賞に係る売上予定総額の3% (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"共同懸賞に該当する場合として、「一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合」が挙げられていますが、「一定の地域」とは具体的にはどの程度の範囲を指すのでしょうか。","Answer":"「一定の地域」とは、共同懸賞に参加する店舗又は営業施設の所在する市町村(東京都にあっては特別区又は市町村)の区域又はそれ以上の区域を指します。 なお、一の市町村よりも狭い地域の場合は、一律に実施できないというものではなく、実施可能かどうかは、その業種及びその地域における競争の状況等を総合的に勘案し個別に判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"共同懸賞に該当する場合として「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合」が挙げられていますが、「一定の種類の事業」の考え方を教えてください。","Answer":"「一定の種類の事業」とは、「日本標準産業分類」の細分類として掲げられている種類の事業(例 清涼飲料、理容業、ゴルフ場等)で判断することが原則となりますが、これにより難い場合は、その業種及び関連業種における競争の状況等を勘案して判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)11","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"共同懸賞に該当する場合として、「一定の地域における小売業者又はサービス業者」や「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者」の、「相当多数」が共同して行う場合が挙げられていますが、この場合の「相当多数」とは、具体的にはどの程度の数なのでしょうか。","Answer":"「相当多数」とは、共同懸賞の参加者がその地域における「小売業者又はサービス業者」又は「一定の種類の事業を行う事業者」の過半数であり、かつ、通常共同懸賞に参加する者の大部分である場合を指します。 「通常共同懸賞に参加する者」とは、例えば小売業者又はサービス業者であっても共同懸賞に通常参加しないと考えられる事業者(例えば、不動産業者、新聞販売店など)を除いた者をいいます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)10","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"共同懸賞に該当する場合として「一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合」が挙げられていますが、「一の商店街」の考え方を教えてください。","Answer":"商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第6条の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行う懸賞は「一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合」に該当します(「一の商店街」だけではなく、「相当多数」の要件も同時に満たします。)。 また、商店街振興組合法第6条は、商店街振興組合の区域について、小売業者又はサービス業者の30人以上が近接していることを1つの要件としているため、この規定に準じ、商店街振興組合が主催しない場合であっても、通常、30人以上の小売業者又はサービス業者が近接して商店街を形成している場合や、30店舗以上の小売業者又はサービス業者が入居しているいわゆるテナントビル、ショッピングビル等の場合は、「一の商店街」として認められます(どちらも、「相当多数」の要件は同時に満たしませんので別途検討する必要があります。)。 なお、例えば、地域によっては、商店街の店舗数が30未満の場合もあるかと思われますが、その場合、一律に共同懸賞として実施できないものではなく、地域の実情等を勘案して判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)9","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"食品メーカーAとコンビニエンスストアBが共同して、コンビニエンスストアBの店舗で食品メーカーAの商品を購入すると懸賞に応募できる企画をする場合、共同懸賞として実施できますか。","Answer":"共同懸賞として実施するためには複数の事業者が共同して行う懸賞であって、 Q98 のいずれかの要件を満たす必要があります。 本件は、複数の事業者が共同して実施するだけであり、要件を満たしていないため、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"当社はコンビニエンスストア「○○ストア」のフランチャイズチェーン本部です。このたび、A市に所在する加盟店50店が全て参加して懸賞を行うこととなりました。コンビニエンスストアは日本標準産業分類の細分類に掲げられている種類の事業ですし、市内の加盟店は全て参加しますので、この懸賞は共同懸賞として実施できますか。なお、同市では、他のコンビニエンスストアが50店舗以上存在しています。","Answer":"共同懸賞に該当する「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合」は、「○○ストア」だけでなく、実施地域に所在する全てのコンビニエンスストアの相当多数が参加するものである必要があります。 したがって、「○○ストア」のみが参加して行う懸賞は、一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合に該当しませんので、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象となります( Q86 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)10、11","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"複数の商店街が会員となっている商店街振興組合連合会が主催する懸賞は、共同懸賞として実施できますか。会員である商店街は、小売業者又はサービス業者が30人以上で形成しているもののほか、30人に満たずに形成しているものもあります。","Answer":"商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第11条の規定に基づく商店街振興組合連合会が主催し共同懸賞として実施する場合は、同法第6条の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行うものではないため、同連合会が「一の商店街」を形成していると認められる必要があります。 「一の商店街」を形成していると認められるためには、個々の会員である商店街ではなく、小売業者又はサービス業者の30人以上が近接しているかどうか、相当多数が共同して行うかどうかで判断されます( Q104 参照)。 したがって、商店街振興組合連合会の会員たる商店街が点在していて近接していない場合には、「一の商店街」とは認められませんので、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象になります。 なお、会員である個々の商店街がそれぞれで共同懸賞を実施する場合には、それぞれ共同懸賞に該当するかどうかで判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)9、10","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"複数の販売業者が出店しているオンラインショッピングモールにおいて、出店している500の事業者全てが共同して懸賞を行う場合、共同懸賞として実施できますか。","Answer":"共同懸賞として実施するには、 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 のいずれかに該当する必要があります( Q98 参照)。 しかしながら、オンラインショッピングモールにおいて行われる懸賞は、「一定の地域」において行われるものとは認められませんので、上記1と3の要件に該当しません。 また、本件は電子商店街において行うものともいえますが、上記2の「一の商店街」は、電子商店街のような仮想のものではなく通常の商店街のような実在するものについての規定ですので、上記2の要件にも該当しません。 したがって、本件は共同懸賞として実施することはできず、一般懸賞の規制の対象となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8～10","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"当店は、年末企画として商店街で実施される共同懸賞に参加する予定なのですが、同時期に同期間、当店独自の懸賞を行いたいと考えています。応募は、共同懸賞と当店独自の懸賞ともに、期間内に商品を合計で5000円以上(レシート合算で5000円以上)購入することが条件となります。この場合に当店と商店街それぞれで提供できる景品類の価額はどのように算定すればよいのでしょうか。なお、商店街の共同懸賞と当店の懸賞は、重複当選を制限していません。","Answer":"このお店で合計5000円以上購入すると商店街の共同懸賞にも、このお店の懸賞にも参加することができ、両方の懸賞に当選する可能性がありますので、それぞれの懸賞で提供される景品類の額を懸賞の規制における景品類の最高額の範囲内に収めた上で、両方の懸賞に当選しても、その景品類の合計額が提供できる景品類の最高額を超えないようにする必要があります。 本件は商品を合計5000円以上購入することが条件となっていることから取引の価額は5000円ですので、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は、30万円から一般懸賞で提供した景品類の額を差し引いた額となります(共同懸賞については Q100 参照)。例えば、共同懸賞で最高25万円の景品類を提供するのであれば、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は 50000円ですし、一般懸賞で最高10万円の景品類を提供するのであれば、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は20万円となります。 また、景品類の総額については、例えば、一般懸賞では、このお店の一般懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、共同懸賞では、共同懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の商店街全体の売上予定総額の3%の額から、このお店の一般懸賞で提供する景品類の総額を差し引いた額に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/joint"} {"Question":"懸賞とは、どのようなものなのでしょうか。","Answer":"「懸賞」とは、 1 くじその他偶然性を利用して定める方法 2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法 によって、景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定めることをいいます。 「1 くじその他偶然性を利用して定める方法」とは、抽選券を用いる方法や、宝さがし、じゃんけんによる方法などがあるほか、商品のうち一部に景品類が添付されているものの購入の際に相手方がこれを判別できないようにしておく方法、全ての商品に景品類が添付されているものの、その価額に差等があり購入の際には相手方がその価額を判別できないようにしておく方法なども含まれます。 「2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」とは、クイズなどへの解答の正誤や、作品、競技などの優劣によって定める方法などがあります。ただし、セールスコンテスト、陳列コンテスト等相手方事業者の取引高その他取引の状況に関する優劣によって定める方法は含まれません。 また、「懸賞」のうち、一定の条件の下で複数の事業者が共同して行うものは「共同懸賞」、それ以外の懸賞は「一般懸賞」といい、それぞれ規制されています。 なお、禁止されているカード合わせ(2以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供)については、「 インターネット上の取引と『カード合わせ』に関するQ&A 」を参照してください。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第1項、第5項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1、2、4","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"一般懸賞の場合の景品規制を教えてください。","Answer":"一般懸賞においては、提供できる景品類の最高額及び総額が定められており、景品類の最高額については、懸賞に係る取引の価額が5000円未満の場合は取引の価額の20倍まで、5000円以上の場合は一律10万円までとなります。また、景品類の総額については、懸賞に係る取引の予定総額(懸賞販売実施期間中の対象商品の売上予定総額)の2%以内とされており、最高額及び総額の両方の制限内で行わなければなりません(下表参照)。 取引の価額 景品類限度額 最高額 総額 5000円未満 取引の価額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2% 5000円以上 10万円 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"懸賞において、抽選で当選者を決定する場合、例えば、抽選に第三者を立ち会わせるなど、抽選をどのように行うかについての規制はあるのでしょうか。","Answer":"景品表示法においては、抽選により当選者を選ぶことは懸賞に該当し、景品規制が適用されますが、抽選をどのように行うかについては規定されていません。したがって、抽選の手順などは懸賞を実施する者の判断で決定してください。 しかし、例えば、あらかじめ告知した抽選方法とは別の方法で当選者を選定することは、参加者に疑念を抱かせることになるので適切ではないでしょうし、また、実際の当選者数が告知した当選者数に満たないときなどは、取引条件に関する不当表示として景品表示法第5条第2号違反となるおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第5条第2号","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当店に来店してくれた顧客に、商品を購入したかどうかにかかわらず、抽選で景品類を提供したいと考えています。この場合、提供できる景品類の最高額及び総額はいくらになるのでしょうか。","Answer":"商品又は役務の購入を条件とせずに、来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は原則として100円となりますので、来店者を対象として行う懸賞において提供できる景品類の最高額は100円の20倍である2000円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち、最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とし、その20倍(最高額10万円)までの景品提供が可能です( Q72 参照)。また、提供できる景品類の総額は、懸賞販売実施期間中の店舗での売上予定総額の2%以内となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当店では、来店してくれた顧客にもれなく景品を提供したいと考えています。景品類の価額に差がある3つの景品を用意しますが、顧客はこれを選べません。もれなく景品を提供するので総付景品に該当しますか。","Answer":"もれなく景品を提供する場合であっても、その景品類の価額に差等があり、来店した顧客がどれをもらえるかわからないという場合には、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることになりますので、懸賞による景品類の提供に該当し、一般懸賞の規制の対象となります。 なお、仮に、来店した顧客が、提供を受ける景品を自由に選ぶことができる場合や、顧客が提供を受ける景品を自由に選ぶことができないものの、景品類の価額が同額であるなど消費者からみて景品類の価額に差等がない場合は、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることにならないため、総付景品の規制の対象となります( Q72 、 Q110 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン大会を実施することになりました。マラソン大会の参加費は5000円で、上位入賞者には賞金が提供されます。マラソンの記録を競うために大会に参加費を支払って出場し、その結果として賞金が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン大会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を支払ってマラソンを走ることが取引の内容であり、賞金は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5000円の取引に付随して、特定の行為の優劣によって賞金の提供を受けられるとして、一般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%までに収める必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当店では、一定期間に500円以上購入した者を対象に、次回以降当店で使用できる値引券を抽選で提供したいと考えています。自身の店舗で使用できる値引券は景品類ではないので、景品規制の対象とはなりませんか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額であっても、懸賞による場合は値引とは認められず景品類に含まれることとなり、一般懸賞の規制の対象となります。 本件は、500円が取引の価額となりますので、提供できる値引券の最高額は20倍の10000円となり、また、提供する値引券の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、値引券が割引率表示(〇%値引券)の場合、割引額の上限額を設定しないと、一般懸賞の規制の範囲を超える可能性があります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当社は小売店です。当社で商品Aを購入した方を対象に、抽選で、商品Bを購入することができる権利を提供します。商品Bは販売数が限定されているのですが、当選者は商品Bを確実に購入することができます。これは、景品規制の対象となりますか。","Answer":"経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 何らかの商品を購入できる権利は、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるものではありませんので、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、例えば、商品Bが非常に入手困難で、購入できる権利が通常経済的対価を支払って取得すると認められるものといえるような事情がある場合には、経済上の利益に該当すると考えられます。その場合、本件は、商品Aを購入した方を対象に抽選で提供することから、一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)5(1)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当店はスーパーです。当店でキャンペーン期間中に1回の取引で3000円以上購入してくれた顧客を対象に、抽選で景品を提供したいと考えています。この場合の懸賞に係る売上予定総額は、どのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"懸賞に係る売上予定総額は、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を指します。 本件では、抽選対象を、特定の商品を購入した顧客に限定しているわけではないため、懸賞に係る売上げの対象商品は、スーパーで販売される全ての商品となります。しかしながら、1回の取引につき一定額以上の購入を行う顧客に限定しているため、対象となる顧客は、このスーパーにおいて1回の取引で3000円以上購入した者となります。 したがって、本件の懸賞に係る売上予定総額は、1回の取引で3000円以上購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 なお、例えば、抽選対象を単価3000円以上の商品を購入した顧客に限定した場合には、特定の商品を購入した顧客に限定することとなります。したがって、この場合の懸賞に係る売上予定総額は、単価3000円以上の商品を購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 また、例えば、抽選対象をキャンペーン実施期間中に合計で3000円以上(レシート合算で3000円以上)購入した顧客に限定した場合には、スーパーで販売される全ての商品の取引が対象となり、対象となる顧客は、この期間中に合計3000円以上購入した者となります。したがって、この場合の懸賞に係る売上予定総額は、合計3000円以上購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 (参照) 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局長通達第4号)第7項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"一般懸賞において提供できる景品類の総額は、懸賞に係る売上予定総額の2%以内とされていますが、結果的に、実際の売上総額が売上予定総額を下回り、景品類の総額が売上総額の2%を超えてしまった場合、問題となるのでしょうか。","Answer":"懸賞に係る売上予定総額については、合理的に算定したものではないなど根拠のない金額を用いることはできません。ただし、例えば、前年の同時期の販売実績や同種の懸賞企画を行った際の販売実績などを参考にして、合理的に算定しているのであれば、結果的に、実際の売上総額が売上予定総額を下回り、景品類の総額が売上総額の2%を超えたとしても、直ちに問題とはなりません。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)7","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当店では、一定額の購入者を対象に、抽選で景品を提供する懸賞企画を実施する予定です。この懸賞では、抽選に外れた者に対し、残念賞として粗品を提供するつもりです。この場合、粗品の価額を景品類の総額に合算する必要はあるのでしょうか。","Answer":"懸賞で、抽選に外れ当選しなかった者にも残念賞などとして粗品を提供すると、懸賞に参加した者が、もれなく景品類の提供を受けることになります。 しかしながら、懸賞によって提供される景品類の価額に差が生じているのであれば、残念賞などとして提供される景品類は末等と同様の扱いとなり、懸賞により提供される景品類に該当することになります。したがって、残念賞で提供する粗品の価額も景品類の総額に合算する必要があります。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)、7","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当店では、商品Aの購入者を対象として懸賞を行い、また、同時期に、商品Bの購入者を対象とした懸賞も実施する予定です。2つの懸賞を同時期に行う場合、提供できる景品類の最高額及び総額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"商品Aに係る懸賞と商品Bに係る懸賞は、それぞれ別の取引を条件として行われるものですので、それぞれの懸賞において提供できる景品類の最高額及び総額を算定し、その制限の範囲内で実施して構いません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"商品A(1000円)の購入者を対象として懸賞を行い、1回目の懸賞に外れた者を対象にダブルチャンスとして2回目の懸賞を行う場合、提供できる景品類の最高額及び総額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"本件は商品Aの取引に付随して抽選により景品類が提供されることから、一般懸賞の規制の対象となります。2回目の懸賞が1回目の懸賞に外れた者のみを対象とすることから、1回目の懸賞と2回目の懸賞に同時に当選する者はいません。 したがって、商品Aの価格1000円を取引の価額として、1回目の懸賞も2回目の懸賞もどちらも景品類の最高額は20000円(1000円の20倍)となります。 また、景品類の総額については、1回目の懸賞と2回目の懸賞で提供する全ての景品類の価額を合算した金額を、これらの懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)6","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"メーカーが、商品A(1000円)の購入者を対象に抽選により景品を提供するキャンペーンを実施し、同時期に、小売店が、メーカーが行う懸賞とは別に、商品Aを必ず含んで、1回の取引で1500円以上購入した者を対象に抽選により景品を提供するキャンペーンを実施する場合、同一の取引に付随して2つの景品類の提供が行われていることになるのでしょうか。","Answer":"本件は、メーカーが商品Aの購入者を、小売店が商品Aを含む1回の取引で1500円以上購入した者を、それぞれ対象に懸賞を行うものです。したがって、商品Aを含む1回の取引で1500円以上購入した者は、メーカーと小売店の双方から、景品類の提供を受けられることから、メーカーの懸賞で提供される景品類と小売店の懸賞で提供される景品類は、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます(景品類の最高額と総額の算定については Q95-2 参照)。 なお、小売店が、商品Aの購入を条件とせず商品を一定額以上購入した者を対象に懸賞を行う場合に、購入商品の中にたまたま商品Aが含まれていたとしても同一の取引とは認められないため、メーカーの懸賞と小売店の懸賞のそれぞれにおいて提供できる景品類の最高額及び総額は、合算することなく個別に算定することができます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"メーカーが、商品A(1000円)の購入者を対象に抽選により景品を提供するキャンペーンを実施し、同時期に、小売店が、メーカーが行う懸賞とは別に、商品Aを必ず含んで、1回の取引で1500円以上購入した者を対象に抽選により景品を提供するキャンペーンを実施する場合、提供できる景品の最高額及び総額はどのように算定すればよいでしょうか。なお、メーカーと小売店のキャペーンは、重複当選を制限していません。","Answer":"同一の取引に付随して2つ以上の懸賞による景品類の提供が行われる場合の景品類の限度額の考え方は、次のとおりです。 1 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになります。 2 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、それぞれ、共同した事業者がこれらの額を合算した額の景品類を提供したことになります。 3 他の事業者と共同しないで、その懸賞の当選者に対して更に懸賞によって景品類を追加した場合は、追加した事業者がこれらを合算した額の景品類を提供したことになります。 本件は、 Q95-1 の回答のとおりメーカーも小売店もどちらも商品Aの取引をすることで景品類の提供がなされることから、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます。したがって、本件がメーカーと小売店の共同企画であれば、上記2の考え方、共同企画でないならば上記3の考え方に該当します。 メーカーと小売店の共同企画である場合 商品Aを含む1500円以上の購入で2つの景品が提供される可能性があります。したがって、提供できる景品類の最高額は、メーカーの懸賞では、商品Aの価格1000円を取引の価額として20000円(1000円の20倍)、小売店の懸賞では、購入すべき金額である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20倍)からメーカーが提供する景品類の価額を差し引いた価額です(例えば、メーカーが、最高12000円の景品類を提供する場合、小売店が提供できる景品類の最高額は、 30000円-12000円=18000円となります。)。 また、提供できる景品類の総額については、例えば、メーカーは懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に、小売店は同期間中商品Aを含み1回の取引で1500円以上購入する者の売上予定総額の2%の額から、メーカーが提供した景品類の総額を差し引いた額にそれぞれ収めるなど、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を合理的に算定する必要があります。 メーカーと小売店の共同企画ではない場合 小売店がメーカーの懸賞に追加して懸賞を実施するのであれば、考え方は上記と同様です。 メーカーが小売店の懸賞に追加して実施する場合、提供できる景品類の最高額は、小売店の懸賞では、応募条件である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20倍)、メーカーの懸賞では、商品Aの価格1000円を取引の価額として20000円(1000円の20倍)から小売店が提供する景品類の価額を差し引いた額です(例えば、小売店が、最高15000円の景品類を提供する場合、メーカーが提供できる景品類の最高額は、20000円-15000円=5000円となります。)。 また、提供できる景品類の総額については、例えば、小売店は懸賞販売実施期間中における商品Aを含み1回の取引で1500円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、メーカーは同期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内であって、かつ、小売店が提供する景品類の総額と併せて小売店の上記売上予定総額の2%以内にそれぞれ収めるなど、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を合理的に算定する必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"商品A(3000円)の購入者に、もれなく景品Bを提供し、さらに抽選により景品Cを提供したいのですが、景品類の最高額及び総額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"総付景品の提供と一般懸賞を同時に行う場合は、それぞれの規制の範囲内において景品類を提供することができます。 本件は、商品Aの購入が条件となっていることから取引の価額は3000円ですので、総付景品で提供される景品Bの最高額は600円(3000円の10分の2)となります。 また、抽選で提供される景品Cの最高額は60000円(3000円の20倍)、景品Cの総額は、懸賞販売実施期間中の商品Aの売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、総付景品には一般懸賞とは異なり、総額の規制はありません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当店は、年末企画として商店街で実施される共同懸賞に参加する予定なのですが、同時期に同期間、当店独自の懸賞を行いたいと考えています。応募は、共同懸賞と当店独自の懸賞ともに、期間内に商品を合計で5000円以上(レシート合算で5000円以上)購入することが条件となります。この場合に当店と商店街それぞれで提供できる景品類の価額はどのように算定すればよいのでしょうか。なお、商店街の共同懸賞と当店の懸賞は、重複当選を制限していません。","Answer":"このお店で合計5000円以上購入すると商店街の共同懸賞にも、このお店の懸賞にも参加することができ、両方の懸賞に当選する可能性がありますので、それぞれの懸賞で提供される景品類の額を懸賞の規制における景品類の最高額の範囲内に収めた上で、両方の懸賞に当選しても、その景品類の合計額が提供できる景品類の最高額を超えないようにする必要があります。 本件は商品を合計5000円以上購入することが条件となっていることから取引の価額は5000円ですので、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は、30万円から一般懸賞で提供した景品類の額を差し引いた額となります(共同懸賞については Q100 参照)。例えば、共同懸賞で最高25万円の景品類を提供するのであれば、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は 50000円ですし、一般懸賞で最高10万円の景品類を提供するのであれば、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は20万円となります。 また、景品類の総額については、例えば、一般懸賞では、このお店の一般懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、共同懸賞では、共同懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の商店街全体の売上予定総額の3%の額から、このお店の一般懸賞で提供する景品類の総額を差し引いた額に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"オンラインショッピングサイトにおいて、無料の会員登録をした者を対象に、抽選により景品を提供することを考えています。景品は当選者に郵送します。このような企画は取引に付随する経済上の利益の提供として、一般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 したがって、本件で、懸賞応募の条件として、商取引のための無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありませんが、上記のように取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がある場合には、取引に付随するとして景品規制の対象となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当社は情報提供サイトを運営しています。当サイト内で販売行為はありません。当サイトの情報を閲覧するためには、無料の会員登録が必要です。また、更に充実した情報を得るためには、一定の料金を支払い有料会員となる必要があります。このたび、当社で、当サイトから誰でも応募できる懸賞企画を実施する予定です。景品は当選者に郵送します。誰でも応募ができるのですが、応募する際には、当サイトの会員登録が必要となります。したがって、もともと会員である方はそのまま応募が可能ですが、会員ではない方は新規に無料又は有料の会員登録をすることになります。本件企画は、有料会員も対象となることから、取引に付随する懸賞企画として、景品規制の対象となりますか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品又は役務の購入者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません( Q15 参照)。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで一切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、(6)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当社が提供している無料のアプリをダウンロードしてくれた方を対象に懸賞企画を実施する予定です。告知は当社ホームページとSNSで行い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のアプリは、商品又は役務を購入したり、店舗に来店したりすることなく無料でダウンロードすることが可能で、景品の受領に当たっても来店する必要はありませんから、これによって取引につながる蓋然性が高いと認められる要素はありません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"SNSにおいて当社アカウントをフォローし、「いいね」を押すことで応募ができる懸賞企画を考えています。告知は当社ホームページとSNSで行い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"SNSにおいて当社アカウントをフォローし、指定したハッシュタグ(#)を付けて投稿をすることで応募ができる懸賞企画を考えています。投稿の際、当社商品の画像や使用感を併せて投稿してくれた場合には、通常よりも当選確率が2倍となります。当選確率を含めた本件の告知は当社ホームページとSNSで行い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントのフォローや指定したハッシュタグ(#)を付けて投稿することは、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、この事業者の商品の画像や使用感を併せて投稿した場合に当選確率が2倍になると告知していることから、応募に当たり、この事業者の商品を購入する蓋然性が高いと考えられます。 したがって、本件は、取引に付随することになりますから、一般懸賞の規制の対象となります( Q63 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"SNSにおいて当社アカウントの友達登録をすることで応募ができる懸賞企画を考えています。当選者は景品を受け取るため、当社の店舗に来店してもらう必要があります。この企画は取引に付随するので、一般懸賞の規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントの友達登録は、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、当選者は、景品を受け取るために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は、店舗に来店したらもれなく景品の提供を受けられることになりますので、本件は、総付景品の規制の対象となります( Q72 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当社ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画を実施したいと考えています。当選者には、当社の店舗での購入時に使用できる値引券がメールで提供されます。誰でも応募ができますので、取引に付随せず、景品規制の対象とはなりませんか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使用するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使用できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません( Q11 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、6(3)ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当社はお菓子メーカーです。このたび、当社の商品Aの発売10周年を記念して、懸賞を実施したいと考えています。この懸賞の応募要領等の告知は、ホームページやSNSで行うほか、商品Aのパッケージにも印刷しますが、懸賞への応募に商品Aの購入は必要なく、当社のホームページやSNSから誰でも応募が可能です。このような企画は、取引に付随する経済上の利益の提供として、一般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない方法を併用していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相手方を主たる対象として行われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、一般懸賞の規制の対象となります( Q74 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当社は、自動車の販売を行っている事業者です。自動車の購入に興味を持つ一般消費者を対象に、「カーナビプレゼントキャンペーン」と称して、当社のホームページや新聞広告等で広く告知し、自動車の購入を条件とせず、ホームページ上において応募を受け付け、応募者の中から抽選でカーナビを提供する企画を考えています。この企画の当選者がカーナビの提供を受けるためには、当社から自動車を購入する必要があります。キャンペーンに応募する時点では自動車の購入を条件としていませんので、景品規制の対象とはなりませんか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者がカーナビの提供を受けるためには、この事業者から自動車を購入しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は実際に自動車を購入したらもれなくカーナビの提供を受けられることになりますので、総付景品の規制の対象となります( Q64 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"当社ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画を実施したいと考えています。当選者は2組で、当選者には当社が所在する地域において人気のあるテーマパークのペアチケットを郵送します。本件企画には、テーマパーク運営事業者は一切関与していません。当選者はこのテーマパークに来園しなければならないため、取引に付随するとして景品規制の対象となりますか。","Answer":"取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんので、本件に、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切の取引に付随せず、景品規制の対象とはなりません。確かに、当選者は、テーマパークに来園すればもれなく無料で入園できることになりますが、テーマパーク運営事業者は、本件企画に一切関与していないということですから、テーマパーク運営事業者が自身の取引に付随してテーマパークのチケットを提供したとは認められません。 したがって、本件企画は景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/lotteries"} {"Question":"総付(そうづけ)景品とは、どのようなものなのでしょうか。","Answer":"一般消費者に対して「懸賞」( Q85 参照)によらないで提供する景品類は、一般に「総付(そうづけ)景品」などと呼ばれており、例えば、商品又は役務の購入者や来店者に対してもれなく提供する景品類などがこれに当たります。また、商品若しくは役務の購入の申込み順又は来店の先着順により提供する景品類も、原則として総付景品に該当します。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"総付景品の規制を教えてください。","Answer":"総付景品については、提供できる景品類の最高額が定められており、提供できる景品類の最高額は、景品類の提供に係る取引の価額が1000円未満の場合は200円まで、1000円以上の場合は取引の価額の10分の2の金額までとなります(下表参照)。 取引の価額 景品類の最高額 1000円未満 200円 1000円以上 取引の価額の10分の2 なお、景品表示法第4条の規定に基づく特定の種類の事業における景品類の提供に関する事項の制限の告示で定める事項については、その告示の定めるところによります( Q57 参照)。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、備考","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店の来店者全員に、商品を購入したかどうかにかかわらず、景品を提供したいと考えています。この場合、提供できる景品類の最高額はいくらでしょうか。","Answer":"購入を条件とせずに、来店者にもれなく景品を提供する場合の取引の価額については、原則として100円とされていることから、提供できる景品類の最高額は200円となります。ただし、店舗において、通常行われる取引の価額のうちの最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができますので、この取引の価額が1000円以上の場合は取引の価額の10分の2が提供できる景品類の最高額となります( Q72 参照)。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"商品の購入者や来店者に対し、先着で景品を提供することは、懸賞に当たるのでしょうか。それとも総付景品の提供に当たるのでしょうか。","Answer":"来店又は申込みの先着順によって景品類の提供の相手方を定めることは、偶然性や優劣によるものではないことから、懸賞には該当しません。したがって、原則として、商品の購入者や来店者に対し、先着で景品類を提供することは、総付景品の提供に該当します。 しかしながら、例えば、ウェブサイト、電話、ファクシミリ、郵便等による商品等の購入の申込順に景品類を提供する場合などにおいて、商品等の購入者が、申込時点において景品類の提供を受けることができるかどうかを知ることができず、偶然性によって景品類の提供の相手方が決定されることに等しいと認められる場合には、この提供の方法は懸賞とみなされることがあります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店の来店者にクイズを出題し、正解者に対しもれなく景品を提供したいと考えています。クイズの内容は非常に簡単なもので、通常は誰でも正解できると思われるのですが、クイズに正解するかどうかによって景品の提供を受けられるか決まる企画であることから、一般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"特定の行為の優劣又は正誤によって景品類の提供の相手方を定める場合は懸賞に該当しますが、通常誰でも正解できるようなクイズの場合には、正誤によって景品類の提供の相手方を定めているのではなく、来店者全員に景品類を提供していることと同じになります。 したがって、本件の場合には、一般懸賞の規制ではなく総付景品の規制の対象となります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店では、来店してくれた顧客にもれなく景品を提供したいと考えています。景品類の価額に差がある3つの景品を用意しますが、顧客はこれを選べません。もれなく景品を提供するので総付景品に該当しますか。","Answer":"もれなく景品を提供する場合であっても、その景品類の価額に差等があり、来店した顧客がどれをもらえるかわからないという場合には、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることになりますので、懸賞による景品類の提供に該当し、一般懸賞の規制の対象となります。 なお、仮に、来店した顧客が、提供を受ける景品を自由に選ぶことができる場合や、顧客が提供を受ける景品を自由に選ぶことができないものの、景品類の価額が同額であるなど消費者からみて景品類の価額に差等がない場合は、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることにならないため、総付景品の規制の対象となります( Q72 、 Q110 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当社はあるサービスについて、事業者と消費者をマッチングするプラットフォームを提供しています。消費者は無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利用することができます。このたび、このプラットフォームに掲載されている事業者とのマッチングが成功し成約に至った消費者に対し、もれなく当社から景品を提供したいと考えています。当社のプラットフォームの利用に当たり、消費者は料金を支払っていませんし、取引につながる要素はありませんので、当社が提供する景品は取引に付随する提供には該当せず、景品規制の対象にはなりませんか。","Answer":"小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利用することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を行うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相手方を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者(以下「掲載事業者」といいます。)との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え方を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協力関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が高いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を行うに当たり自身の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最高額はその10分の2までとなります。( Q63 、 Q64 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店の来店者に対しもれなく景品を提供するとともに、2000円以上購入してくれた場合には、さらに、別の景品をもれなく提供したいと考えています。当店で販売している商品のうち最も安いものは100円です。この場合、2000円以上購入した来店者は2つの景品が提供されるので、2つの景品類の価額の合計を400円(2000円の10分の2)以内に収めればよいですか。","Answer":"同一の事業者が、同一の取引に付随して2以上の景品類提供を行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになります。しかしながら、通常、お店への来店者が必ずしも景品提供の条件となっている金額以上の購入をするわけではないと考えられることから、来店と購入は同一の取引とはみられません。 したがって、本件は、来店者にもれなく提供する景品と2000円以上の購入者にもれなく提供する景品について、それぞれ総付景品の規制の範囲内で実施することができます。来店者に景品を提供する場合の取引の価額は100円であることから、提供できる景品類の最高額は200円、2000円以上の購入者に景品を提供する場合の取引の価額は2000円であることから、提供できる景品類の最高額は400円(2000円の10分の2)となります。 なお、来店者への景品提供について、実質的に購入が条件となっているとみられる場合には、来店と購入が同一の取引と認められることとなり、提供される2つの景品の合計額を付随する取引の価額の10分の2以内に収める必要があります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)、(3)、(5)ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当社は前払い式のキャッシュレス決済事業者です。当社の電子マネーに10000円のチャージをしてくれた場合にもれなく景品を提供し、さらにこの電子マネーで3000円の支払いをしてくれたらもれなく景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額は10000円と3000円と考えて、それぞれ総付景品の規制の範囲で景品を提供してもよいでしょうか。","Answer":"前払い式のキャッシュレス決済事業者が提供する取引とは決済手段の提供であり、この決済手段の中には「チャージ」のほか加盟店での「支払い」も含まれます。したがって、チャージでの景品提供と支払いを条件とした景品提供とを同時に実施した場合、新たにチャージした金額での支払いを条件としているととらえられ、同一の取引とみられる可能性があります。 本件が同一の取引とみられることを前提とすれば、2つの景品類の価額の合計を10000円のチャージで提供できる景品類の最高額2000円(10000円の10分の2)の範囲内にする必要があります。 したがって、3000円の支払いで提供できる景品類の最高額は600円(3000円の10分の2)ですが、10000円のチャージで提供できる景品類の最高額は、2000円から3000円の支払いで提供する景品類の額を差し引いた額となります(例えば、3000円の支払いで提供する景品類の価額が500円であれば、10000円のチャージで提供する景品類の価額の最高額は1500円となります。)。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)、(5)ア","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"商品A(3000円)の購入者に、もれなく景品Bを提供し、さらに抽選により景品Cを提供したいのですが、景品類の最高額及び総額はどのように算定すればよいでしょうか。","Answer":"総付景品の提供と一般懸賞を同時に行う場合は、それぞれの規制の範囲内において景品類を提供することができます。 本件は、商品Aの購入が条件となっていることから取引の価額は3000円ですので、総付景品で提供される景品Bの最高額は600円(3000円の10分の2)となります。 また、抽選で提供される景品Cの最高額は60000円(3000円の20倍)、景品Cの総額は、懸賞販売実施期間中の商品Aの売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、総付景品には一般懸賞とは異なり、総額の規制はありません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"このたび、イベント企画会社である当社が主催して誰でも参加できる有料のイベントを実施することになりました。このイベントの入場チケット代金は5000円で、イベント来場者には必ずTシャツが配布されます。このTシャツは、景品規制の対象となりますか。","Answer":"景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの入場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は1000円(5000円の10分の2)となります( Q61 、 Q110 参照)。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き入場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません( Q29 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店で商品A(1000円)を10個購入した方に、1500円相当の物品又は2500円のキャッシュバックのどちらかを選んでもらい提供する企画を検討しています。提供する物品は総付景品の規制の限度内ですし、キャッシュバックは値引として景品類に該当しないことから、この企画は問題ありませんか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を割り戻すこと(複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品類のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、物品又はキャッシュバックのいずれかを選択させるため、いずれも景品類に該当し、総付景品の規制の対象となります。この場合、取引の価額10000円(1000円×10個)の10分の2(2000円)が提供できる景品類の最高額となりますので、2500円のキャッシュバックは実施することができません( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店では、商品の購入者に対し、購入額に応じたポイントを提供したいと考えています。このポイントは、ポイント数に応じて、(1)次回以降の買い物の際に値引として使用する(2)景品類の提供を受けるのいずれかを選択することができるのですが、このポイントは、景品規制の対象となりますか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"総付景品であっても規制が適用されない場合を教えてください。","Answer":"総付景品であっても規制が適用されない場合は、次に掲げる経済上の利益をいいます。 1 商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 2 見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 3 自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票(※)であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの ※「証票」には、次のものを含みます。 金額を示して取引の対価の支払いに充当される金額証(特定の商品又は役務と引き換えることにしか用いることのできないものを除く。) 自己の供給する商品又は役務の取引及び他の事業者の供給する商品又は役務の取引において共通して用いられるものであって、同額の割引を約する証票 4 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの なお、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)及び「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)の範囲内で公正競争規約が設定された場合には、その定めるところを参酌することとされています。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4、5","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店は、最寄り駅から一定程度距離がある場所に所在しており、車、バス等の交通手段を利用して来店いただく必要があります。しかしながら、当店にはお客様用の駐車場がないため、車での来店者には、近隣の時間貸し駐車場を御利用いただいています。このような場合に、当店が来店者に対し、駐車料金を負担する、又は最寄り駅から当店までのバス等の交通手段の利用券を提供することは、総付景品の規制が適用されるのでしょうか。","Answer":"商品の販売若しくは使用のため又はサービスの提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。これについては、提供する物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、提供する物品又はサービスが通常別に対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービスの提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。例えば、重量家具の配送、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレットなどは、原則として必要な物品又はサービスと考えられています。 本件のような駐車場料金の負担や、交通利用券の提供は、通常、お店の利用のために必要なサービスであると考えられますので、正常な商慣習に照らして適当であると認められ、景品類であっても総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第1号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)2","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"オンラインショッピングサイトにおいて、一定金額以上の購入時に送料無料とすることは、総付景品の規制が適用されるのでしょうか。","Answer":"商品の販売若しくは使用のため又はサービスの提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。これについては、提供する物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、提供する物品又はサービスが通常別に対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービスの提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。例えば、重量家具の配送、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレットなどは、原則として必要な物品又はサービスと考えられています。 オンラインショッピングサイトで購入した商品等の配送は、通常、そのサイトにおける商品の販売等のため必要なサービスであると考えられますので、正常な商慣習に照らして適当であると認められ、景品類であっても総付景品の規制は適用されません。 なお、通常有料としている送料を一定期間無料にする場合、それが、正常な商慣習に照らして適当と認められるのであれば、商品の販売のため必要なサービスとして総付景品の規制の適用除外となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第1号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)2","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店では、飲料Aをメーカーから仕入れて販売しています。この飲料Aは、350ml入り(150円)、500ml入り(250円)、1L入り(350円)のものがあります。このたび、メーカーと共同の販売促進企画として、350ml入りのものを見本品と明記して来店者に提供したいのですが、問題ないでしょうか。","Answer":"見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。商品又は役務について、その内容、特徴、風味、品質等を試食、試用等によって知らせ、購買を促すために提供する物品又はサービスで適当な限度のものはこれに当たります。また、市販されている商品又は役務そのものを提供する場合は、最小取引単位のものであって、試食、試用等のためのものである旨が明確に表示されている必要があります。これらについては、見本品等の内容、その提供の方法、その必要性の限度、関連業種における見本等の提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断されます。 本件は、飲料Aのうち容量の最も小さい350ml入りのものの容器に、見本品であることを明記していますので、この飲料を見本品として提供することが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(1)、(2)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当社が開催する有料のイベントにおいて、来場者に対し物品を提供することになりました。この物品は、他社の試供品であって、配布を依頼されたものです。有料のイベントの来場者にもれなく配布しますので、総付景品の規制が適用されますか。","Answer":"見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。他の事業者の依頼を受けてその事業者が供給する見本その他宣伝用の物品又はサービスを配布するものである場合も、原則として同様に考えます。 本件は、取引に付随してもれなく提供される物品ですが、その物品が他社において、見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであるならば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(2)、(4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当社では、広告宣伝用に社名入りのボールペンを製作し、当社の店舗の来店者に配布することを考えています。このボールペンは、総付景品の規制が適用されますか。","Answer":"見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。例えば、社名入りのカレンダーやメモ帳など、事業者名を広告するために提供する物品又はサービスで適当な限度のものは、原則としてこれに当たります。 本件は、事業者名を広告するために提供するボールペンですので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(3)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店で2000円以上購入してくれた顧客に対し、次回の買い物の際に当店だけではなく他店でも共通して使用できる500円分の割引券を差し上げようと考えていますが、この割引券は景品類に該当し、総付景品の規制が適用されますか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 したがって、本件は、取引の価額2000円の10分の2である400円を超えた500円分の割引券を提供することになりますが、この割引券が、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば総付景品の規制は適用されず、問題となりません。ただし、特定の商品・サービスと引き換えることにしか用いることのできない証票(例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券)や、他店でのみ使用できる割引券(例えば飲食店Aが提供する飲食店Bの割引券)等の場合は、総付景品の規制の対象となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店は、近隣2店舗と共同して、いずれかの店舗で1000円以上購入してくれた顧客に対し、当店のほか近隣2店舗のどこでも使用できる「300円割引券」又は「30%割引券」のどちらかを提供しようと考えています。割引券ですので、総付景品の規制は適用されないでしょうか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 「同額の割引を約する証票」ですので、「○○円割引券」のように、割引金額が一定の場合には、総付景品の規制は適用されませんが、「○○%割引券」のように、購入金額によって割引金額が異なる場合は、総付景品の規制が適用されることになります。 したがって、本件で、「30%割引券」を提供する場合には、総付景品の規制が適用されます。この場合、取引の価額1000円の10分の2である200円が割引額の最高額となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店はオンラインショッピングサイトを運営しています。当サイトでは、商品の購入者に対し、次回以降の当店での買い物の際に、1ポイント1円で支払いの一部に充当できるポイントを提供することを考えています。このポイントは手続きをすれば他店のポイントに交換でき、他店においても1ポイント1円で支払いの一部に充当できます。このポイントは、総付景品の規制が適用されるのでしょうか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件のポイントは、交換すれば他店でも使用できることから、自店及び他店で共通して用いられるものであり、また、自店でも他店でも1ポイント1円であることから同額の割引を約する証票と認められます。したがって、このポイントが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 なお、このポイントを支払いの一部に充当する際に、1ポイント=〇円が自店と他店で異なる場合には、同額の割引を約する証票とは認められませんので、提供するポイントは総付景品の規制の範囲内とする必要があります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当社は特定のサービスに係る情報提供サイトを運営しており、当サイトに掲載された事業者が提供するサービスの予約を行うことができます。このたび、消費者が当サイトから掲載事業者のサービスを予約し実際に取引を行ってくれたら、当社から当社独自のポイントを提供したいと考えています。当社独自のポイントは、次回以降、当サイトから掲載事業者のサービスを予約し実際に取引をした際に、1ポイント1円で支払いの一部に充当することができます。このポイントは、景品規制が適用されるのでしょうか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件のポイントは、この情報提供サイトにおいて予約すればどの掲載事業者のサービスの利用時にも同額で支払いの一部に充当することができます。 したがって、このポイントは、自店及び他店で共通して使用できる同額の割引を約する証票と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当社は商業施設を運営しています。このたび、当社が商業施設への来場者に対し、商業施設内の各店舗で使用できる 300円割引券を提供したいと考えていますが、この割引券は景品規制が適用されるのでしょうか。","Answer":"自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件の 300円割引券は、商業施設内のどの店舗でも同額で使用できます。 したがって、この割引券は、自店及び他店で共通して使用できる同額の割引を約する証票と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当店はこのたび新装開店を記念して、宣伝のために、来店者にもれなく景品を提供したいと考えています。この場合、総付景品の規制は適用されるのでしょうか。また、当店への来店者ではなく、当店の商品等の購入者にもれなく提供する場合も、総付景品の規制が適用されるのでしょうか。","Answer":"開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。ただし、店舗改装のために休業した後のリニューアルオープンの場合には、それが開店披露と実質的に同視し得るような場合(例えば休業期間が⻑期にわたった場合など)でなければ、総付景品の規制が適用されます。 また、開店披露、創業記念等について、購入者にもれなく提供する場合であっても、これが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されませんが、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 なお、この開店披露や創業記念以外の行事としては、旧仙台藩の地域等で行われているいわゆる「初売」が挙げられます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"当社は、新規にオンラインショッピングサイトを開設することになりました。当サイトの開設記念キャンペーンとして、開設日に限り、当社サイトで商品等を購入してくれた者に対し、もれなく景品を提供したいと考えています。この場合、総付景品の規制は適用されるのでしょうか。","Answer":"開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。オンラインショッピングサイトの新規開設であっても同様に考えられます。 しかしながら、インターネットではサイトの開設が容易であることから、サイトを閉鎖し再び新規に開設するということを繰り返しているような場合には、開店披露と同一視することは難しいと考えられます。 また、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/not_lotteries"} {"Question":"消費者教育の推進に関する法律（以下「推進法」という。）が制定されたのはどのような背景からですか。","Answer":"推進法は、第１条で、①消費者教育が（ア）事業者と消費者の情報の質・量及び交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止すること、（イ）消費者が自主的・合理的に行動できるよう自立を支援するために重要であること、②消費者教育の機会を提供されることは消費者の権利であるということを明示しています。その上で、消費者教育に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、その推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することが必要です。これに至った経緯は以下のとおりと考えられます。消費者教育の必要性は、昭和30年代後半から主張されてきました。例えば第１次国民生活向上対策審議会の答申（昭和38年6月15日）では、消費者保護のための基本的政策のひとつとして「消費者教育ならびに消費者保護に関する広報活動に力を注ぐこと1。」が挙げられました。さらに、第1次国民生活審議会答申（昭和41年11月4日）は、消費者保護組織及び消費者教育に関する答申として、消費者教育の現状と問題点、それに対する対策を提示しています2。当時から「国民生活優先」という基本的理念が行政一般に浸透することが重要とされつつも、「当面まず国、地方公共団体、民間団体を通ずる消費者保護のための組織をどのように形成するか、つぎに消費者教育の内容をいかに変動する経済社会に適合させていくかという二つの問題の解決がきわめて重要」とされていました。消費者政策としては、消費者の「保護」を通じて消費者の利益の擁護・増進を確保するという考え方に基づき、昭和43年に議員立法により消費者保護基本法（昭和43年法律第78号）が制定されました。その後、広範な分野にわたる規制緩和、IT化、国際化が進展するなどして、消費者を取り巻く環境が変化し、消費者政策の基本的な考え方や施策内容を抜本的に見直す必要が生じ、21世紀にふさわしい消費者政策を構築することが求められるようになりました。第18次国民生活審議会消費者政策部会が発表した「21世紀型消費者政策の在り方について3」（平成15年5月）では、消費者を保護の対象ではなく、権利の主体として位置づけ、消費者の権利を明示することが必要とされました。この答申により消費者保護基本法の改正機運が高まり、各政党において同法の見直しが議論され、平成16年に同法が議員立法により改正されました。法律の題名を「消費者基本法」と変更するとともに、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を消費者政策の基本とすること等が規定されました。このように消費者基本法において、消費者の自立支援が政策の基本に置かれる中で、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを尊重することが規定される（同法第2条）とともに、「国は、自立を支援するため、・・・消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する」（第17条）ことが規定されました。学校教育においても、学習指導要領4で、家庭科や社会科に消費生活に関する事項が取り入れられ、実際に消費者教育が行われるようになってきています。すなわち、平成元年の学習指導要領改訂の際に、消費者教育が導入され、その後、平成10年及び平成11年の改訂を経て、平成20年3月には、学校教育の目標が、児童生徒の生きる力を育むことを目指し、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことであるとされ、その理念を踏まえた新学習指導要領が平成23年度から小学校で全面実施、平成24年度から中学校で全面実施されており、平成25年度から高等学校で年次進行で実施されることとなっています。また、生涯学習の一環として、各地で行政や各種団体により、消費者に対する啓発や情報提供を中心とした活動も展開されています。しかしながら、このように消費者教育が、学校教育に本格的に導入されてから20年以上が経ち、法律に消費者教育を受ける権利が明記されても、まだまだ国民に消費者教育が浸透しているとは到底言いがたい現状にあります5。消費者庁では平成22年11月から消費者教育推進会議6を開催し、平成24年4月に「消費者教育の推進のための課題と方向」を取りまとめました7。そこにも｢課題｣として、学校での消費者教育推進のために必要な教員の研修機会が確保できないこと、授業時間を十分に確保し難いこと、教材等が提供されていても活用し切れていないこと、社会では消費者教育を実施する多様な主体が存在するがそれに対する支援や主体間の連携が十分図れる状況にないことなどが指摘されています。このような背景から、消費者が必要な情報を得て、自主的かつ合理的に行動できるよう、幼児期から高齢期までの生涯にわたり、それぞれの時期に応じ、また、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することが強く求められるようになりました。さらに、日常生活において、利便性の向上が追求され、経済社会が大量生産・大量消費型へと移行する中で、資源やエネルギーの消費量も増加の一途をたどったことから、地球温暖化のような環境問題の原因が、産業活動のみならず、消費活動によるところも大きいとの認識が広がっていきました。消費者には環境に配慮した商品の選択や、エネルギーの節約など、日常の消費生活における省資源・省エネルギー等環境に配慮した行動の実践が求められるようになりました。さらに、より広い文脈で、個人が、消費者・生活者としての役割において、社会問題、多様性、世界情勢、将来世代の状況などを考慮することによって、社会の発展と改善に積極的に参加する社会である「消費者市民社会（ConsumerCitizenship）」への転換が求められているという考え方が広がっていきました。これに対応し、消費者教育においても、自らの社会的役割を自覚しつつ積極的に社会に参加する消費者を育成することをも消費者教育の主要な課題の一つであることが強く認識されるようになりました。すなわち、個々の消費者の自立を支援するだけでなく、自らの消費生活に関する行動が、現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に参画し、その発展に寄与することができる主体としての消費者の育成も期待されるようになりました。そのいわば牽引役として推進法が制定されたという側面もあります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"推進法は「議員立法」により制定されたといわれますが、それはどんな意味ですか。","Answer":"推進法案は、島尻安伊子議員、礒崎陽輔議員、木庭健太郎議員、大河原雅子議員、金子恵美議員、福島瑞穂議員の6名の参議院議員により、第180国会に提出されて成立したものです。「議員によって法律案が発議され、成立した法律」は、一般に「議員立法」と呼ばれています。国会が「国の唯一の立法機関である」と定めた憲法第41条からすれば、「議員が立法を行うこと」は当然のようですが、内閣が法律案を作成して国会に提出するもの（「内閣立法」）があり、内閣立法と対比する趣旨で、「議員立法」という表現が用いられてきました。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"なぜ今の時代に制定されたのですか。","Answer":"消費者教育の必要性は昭和30年代から言われてきています。そして、平成に入り、学習指導要領に消費者教育が導入され、学校でも消費者教育が行われ、各地の消費生活センターや消費者団体の活動でも、各種の啓発事業も実施されています。しかしながら、社会の高齢化、グローバル化、情報化、サービス化が進むにつれ、消費者が身につけておくべき知識は日々変化しています9。例えば、情報通信に関する知識などは、日進月歩であり、かつて学校で学んだ知識は、社会に出たときには過去の知識となってしまいます。他方、消費者として主体的に判断できるようにするなど、意思決定の在り方については、学校教育を終える頃までに身につけることが望まれます。消費者は、生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じ、消費生活に関する教育を充実する必要があります。このためには、従来様々な場で実施されてきた消費者教育を、総合的かつ一体的に推進することが必要とされるのです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者基本法と、推進法はどのような関係ですか。","Answer":"いずれの法律も、消費者の利益の擁護及び増進に関し、国政に重要なウェイトを占める分野についての国の制度、政策等に関する基本方針を明示した基本法の性格を持つものである点で共通しますが、消費者基本法が、広く消費者の利益の擁護及び増進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めたものであるのに対し、推進法は、特に、消費者教育に関し、消費者基本法に定められた理念、責務、施策の基本となる事項を具体化し、総合的かつ一体的に推進を図るためのものと解されます。消費者基本法第10条第1項が求める「この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定」に当たると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"推進法の所管省庁、所管課はどこですか。","Answer":"推進法第4条第1項で国の責務が規定され、同条第2項で「内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう教育の推進に関する施策を推進しなければならない」としています。第9条の基本方針の策定も、「内閣総理大臣及び文部科学大臣」が主語となっています。第19条では消費者教育推進会議は消費者庁に置くとしています。推進法の成立に併せて、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の一部が改正され、「消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）第9条第1項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること」が消費者庁の所掌事務に加えられました（消費者庁及び消費者委員会設置法（第4条第13号の2）。なお、推進法の公布に当たっては、内閣総理大臣と文部科学大臣が署名大臣となっています。消費者庁では消費生活情報課が所管課で、文部科学省では生涯学習政策局男女共同参画学習課が窓口となっています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"地方公共団体に義務が課せられる規定には何がありますか。","Answer":"推進法では、第5条において、地方公共団体が、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。その上で、国及び地方公共団体に対する義務が課せられる規定として、学校における消費者教育の推進（第11条）、大学等における消費者教育の推進（第12条）、地域における消費者教育の推進（第13条）、人材の育成（第16条）が規定されています。さらに、地方公共団体に対する努力義務が課せられる規定として、財政上の措置（第8条第2項）、都道府県消費者教育推進計画等の策定（第10条）、教材の充実等（第15条）、調査研究等（第17条）、情報の収集及び提供等（第18条）、消費者教育推進地域協議会の組織（第20条）が規定されています。なお、ここで義務が課せられる規定とは、条文上、「・・・講じなければならない」「・・・するものとする」と規定されたものをいい、努力義務が課せられる規定とは、「・・・と努めなければならない」「・・・と努めるものとする」と規定されたものをいいます。第5条において、地方公共団体が消費者教育の推進施策を実施する責務を有するとされていることから、努力義務規定であっても、区域の社会的、経済的状況に応じてその実施の責務を負うものと解されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者教育の推進は消費者の生活に密着して行うことが求められると考えられますが、国と地方公共団体との役割分担について、どのように整理されているのですか。","Answer":"国は、「消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」（推進法第4条第1項）とされ、消費者教育の推進についての基本的な方針を定める義務が課せられている（第9条）。消費者庁に消費者教育推進会議を置いて、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して情報の交換及び調整を行うこと、基本方針の案につき意見を聴くことなどが定められています。これに対し、地方公共団体は、「消費生活センター、教育委員会その他の関係機関相互の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています（第5条）。その地域の状況に応じた消費者教育の施策の策定と実施が期待されています。都道府県及び市町村は、国の定めた基本方針を踏まえ、それぞれその区域の社会的、経済的状況に応じ（第5条）、その区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるように努めなければならない（第10条）とされています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"この法律の目的は一言で言うと何ですか。","Answer":"この法律は、「消費者教育を総合的かつ一体的な推進」することを直接の目的としています。さらに、これにより期待される目的として「国民の消費生活の安定及び向上に寄与すること」を掲げています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"推進法上の「交渉力の格差」「自立支援」「消費者の権利」などの概念は、消費者基本法にも登場しますが、同じ概念ですか。","Answer":"消費者基本法は、「消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力等の格差」が存することを前提として、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図ることを目的としたもの（第1条）ですが、これは、消費者法や消費者行政全般にわたる基本的な考え方を示したものであり、推進法は、特に、消費者教育に関し、消費者基本法に定められた理念、責務、施策の基本となる事項を具体化し、総合的かつ一体的に推進を図るために制定されたものと解されます。したがって、「交渉力の格差」「自立支援」「消費者の権利」などの概念は、消費者基本法と同じ内容のものと解されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者教育の意義を詳しく説明してください。","Answer":"推進法第2条第１項では、「消費者教育」とは、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう」と定義しています。まず、消費者教育は、消費者基本法第17条と同様「消費者の自立を支援するため」に行われるものであることを明らかにしています。ただし、この際こうした消費者教育には、「消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性についての理解及び関心を深めるための教育も含む。」ことを明らかにしています。すなわち、消費者の自立支援のための消費者教育と消費者市民社会の形成に参画することの重要性についての理解及び関心を深めることとは、別のものではなく、相互に関連しており、後者は前者に含まれるという認識を示しているのです。さらに、消費者教育は、「消費者の自立を支援するため」に行われる消費生活に関する教育に加え、「これに準じる啓発活動」も含まれるものとして定義されています。これは、とりわけ学校以外の場においては、様々な主体が多様な分野の教育・啓発的な活動に取り組んでおり、消費者教育をそれに準じる啓発活動から区別することは困難であり、また、あえて区別する実益もないとの考え方によるものと解されます。なお、日本消費者教育学会によれば10、「消費者教育とは、消費者が商品･サービスの購入などを通して消費生活の目標･目的を達成するために必要な知識や態度を習得し、消費者の権利と役割を自覚しながら、個人として、また社会の構成員として自己実現していく能力を開発する教育である」ということです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「これに準ずる啓発活動」（第2条第1項）とは、どのような啓発活動が含まれるのですか。","Answer":"『広辞苑』（第6版）によると、教育とは、｢教え育てること。望ましい知識・技能・規範などの学習を促進する意図的な働きかけの諸活動。｣とされています。それに対して啓発とは、｢知識をひらきおこし、理解を深めること。｣とされています。また、『大辞林』（第2版）によると、教育とは、「他人に対して、意図的な働きかけを行うことによって、その人間を望ましい方向へ変化させること。広義には、人間形成に作用するすべての精神的影響をいう。」とされ、啓発とは、「人々の気がつかないような物事について教えわからせること。」とされています。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第2条では、「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう」としています。上記のことから、「教育」が意図的な働きかけにより、学習を促進するものである一方、「啓発」は、知識のレベルで、気がつかなかった物事を分からせることを意味しているように見えます。一般に、具体的な活動が、教育と啓発のいずれに当たるかの判断は困難です。推進法の消費者教育の定義は、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育｣となっています。これまでも、消費者行政や消費者団体等が主体となって、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等様々な啓発活動を行ってきました。それらの活動が消費者の自立を支援するものであれば、「これに準ずる啓発活動」として、消費者教育の定義に含まれることとしたものであると解されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「消費者市民社会」の意義をもう少し具体的に説明してください。なぜ消費者教育の法律にこのような概念が登場するのでしょうか。","Answer":"推進法第2条第2項では、「消費者市民社会とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。」としています。「消費者行政推進基本計画」（平成20年6月27日閣議決定）には、消費者市民社会とは、「個人が、消費者としての役割において、社会倫理問題、多様性、世界情勢、将来世代の状況等を考慮することによって、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味しており、生活者や消費者が主役となる社会そのものと考えられる。」と記載されています。消費者庁の設立に向けた検討においては、消費者基本法の理念である「消費者の利益の擁護及び増進」「消費者の権利の尊重及びその自立の支援」の観点から、政府のこれまでの施策や行政の在り方を積極的に見直す「行政のパラダイム転換」が求められ、消費者・生活者が主役となる社会を実現しなければならないとされました。そして「消費者を主役とする政府の舵取り役」として消費者庁が創設されました11。消費者市民社会を形成することは、消費者庁創設の理念と同じく、消費者を主役として各主体が連携し協働する社会を築くということです。そして、消費者市民社会の形成に参画しその発展に寄与する消費者の育成は、消費者や生活者が主役の社会を作る上で必要であり、消費者の自立を支援するために行われる消費者教育に当然含まれるものと考えられます。具体的にいうと例えば、消費者が「単に、受身の立場で「買う・買わない」を決めるだけでなく、自分がこの商品を買う（この事業者と取引をする）ことが、相手方事業者あるいは市場にどういう影響を与えるだろうかと意識して行動すること。よく消費者は、選挙民が選挙権を行使することにたとえられ主権者だといわれる。・・・企業の姿勢をも評価する、あるいは企業に対して注文することも消費者には求められて12」います。また、何かの消費者トラブルに遭遇し被害を受けたときに、消費生活センター等に相談するという行動は、当該個人の救済につながるばかりでなく、トラブル情報を社会で共有することで、トラブルの原因となった社会的な問題の解決にもつながり得ます。市民として社会の形成に参画するという考え方は、今までの消費者教育の中に含まれていなかったわけではありませんが、推進法において、消費者教育の定義に、明確に規定されたことにより、消費者教育の、生活者や消費者が主役となる社会の構築に参画する消費者を育成するという側面に、一層光を当てることとなったといえるでしょう。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「持続可能な社会」という概念は環境問題などでよく登場しますが、消費者教育とどう関係するのですか。","Answer":"持続可能な社会とは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）では、第1条で「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」をいうと定義されています。消費者は、消費生活において、販売・購入という過程だけでなく、使用・廃棄・再生という過程にもかかわっています。将来世代のニーズを危険にさらさないよう、自然資源、有害物質及び廃棄物、汚染物質の排出を最小限に抑えつつ、基本的ニーズに対応し、より良い生活の質をもたらす財及びサービスの使用を「持続可能な消費」というとされています13。持続可能な社会を構築するに当たっては、消費者が「持続可能な消費」を実践する必要があることから、環境問題だけでなく消費者問題においても、持続可能という概念を理解し、持続可能な社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めることも、消費者教育の重要なテーマとなりうるのです。世界に目を向けると、「OECD消費者政策委員会が2009年に公表した消費者教育政策提言で持続可能な消費が重要課題に位置づけられていることにみられるように、国際社会は持続可能な生産と消費の実現に向けて努力を続けており、日本が持続可能な消費の実現に向けた教育に取り組むことの国際的意義は、大きい14」といえます。この持続可能な消費という概念は、国連消費者保護ガイドライン（1999年改訂）でも提唱された世界的な消費者教育の課題です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者教育の基本理念について説明してください。","Answer":"まず、消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結びつける実践的能力が育まれる（第3条第1項）、主体的に消費者市民社会の形成に参画、発展に寄与できるようその育成を積極的に支援する（第2項）という2点を旨として消費者教育が行われなければならないことが規定されています。そして、消費者教育を体系的に推進すべく、幼児期から高齢期までの各段階に応じて、また、年齢・障害の有無等の消費者の特性（第3項）や、場（学校、地域、家庭、職域）の特性に応じた適切な方法により、多様な主体間の連携及び他の消費者施策との有機的な連携を図ること（第4項）が求められています。さらに、消費者市民社会の形成に関し、多角的な視点に立った情報を提供すること（第5項）、非常時（災害時）の合理的行動のための知識や理解を深めること（第6項）、環境教育、食育、国際理解教育等の消費生活に関連する教育との有機的連携を図るように配慮すること（第7項）が挙げられています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者教育が「体系的」に行われなければならないとはどういうことですか。","Answer":"消費者教育を「体系的に行う」（第3条第3項）というのは、消費者教育の目的・理念に基づいて、消費者に求められる諸能力を発展させることができるよう、断片的でなく、かつ重複のない、体系的な教育を受ける機会を提供することです。そして、全体目標に向けて、消費生活の主要な対象領域別に、幼児期から高齢期までの消費者の発達段階と消費生活の特徴を加味してライフステージごとの目標及び内容を設定して実施することが求められます15。これまで各地方公共団体による消費者行政や各種団体による被害・危害防止のための消費者教育・啓発活動が進められてきました。その中には、単発的な啓発活動ではなく、消費者リーダーを育成するような研修も実施されています。しかし、このような形の消費者教育の場が存在しても、そこに参加する者は、もともと消費者問題に興味があるような者に限定されがちです。学校教育においても、特に平成以降は学習指導要領が改訂され、家庭科や社会科、公民科に消費者教育に関わる事項が盛り込まれています。それにもかかわらず平成20年版の国民生活白書によると、消費者教育が学校教育に本格的に導入された時期に小中学校、高等学校に在籍していた人の半数以上が消費者教育を受けた実感がないと答えています。また、同白書では、学校における消費者教育は、主に環境に関する知識の習得に効果が出ているものの、契約・悪質商法に関する知識にはあまり効果が表れていないとされています。このように消費者教育の機会は提供されているものの、国民一人一人の身につく状況には至っていないと考えられます。こうした現状を背景に、消費者教育の体系的実施が求められているものです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「その他の消費者の特性」（第3条第3項）とは具体的に何を指すのですか。","Answer":"消費者の特性の例示として年齢、障害の有無が挙げられていますが、消費者の特性はその2つに限らないとことから「その他」が付加されています。例示として挙げられている年齢、障害の有無といった特性について、特に配慮する必要があるのは言うまでもありませんが、その他にも、場合によっては、性別や、消費生活に関する知識の量、就業状態（子育てのために離職している主婦か、学生か、職場でいわゆるサラリーマンとして働いているかなど。）等の特性についても、配慮することが考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「消費者の特性に配慮した適切な方法」（第3条第3項）とはどのようなことですか。","Answer":"消費者ごとに、時間的な余裕の有無やパソコンが利用できるか否かなどの事情が違います。また、その対象年齢層によりどのような被害が多発しているかも異なります。消費者教育は、消費者の特性に配慮した方法で行う必要があります。また、消費者教育の方法には、集合研修でも人数による違い（教室等での講義形式、グループワーク）もあり、講義、ビデオ等の映像、ロールプレイ、コント、寸劇、落語などの伝達方法による違いなども想定されます。消費生活センター、商品テスト機関、工場等を訪問するような実地研修もあり得ます。eラーニングシステムを用いるなど、動画も配信した研修講座を設ける、あるいはメディアとタイアップしラジオ講座で消費者教育を取り上げるといった独学を基本とする方法も考えられます。これらの中から、その消費者の特性に応じて方法を選択できることが望ましいでしょう16。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「それぞれの場における消費者教育を推進する多様な主体の連携」（第3条第4項）とは、具体的にはどのようなことですか。","Answer":"消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他生活における様々な場面で実施されなければなりません。その際、それぞれの場において消費者教育を実施する多様な主体の連携を確保し、効果的に実施する必要があります。例えば、学校であれば、消費者教育も教師が教育主体となりますが、地域では地方公共団体が設置した消費生活センターや、弁護士や司法書士、相談員なども参加した消費者団体が、実社会に生じている消費者問題をテーマとした講座を設けていることも多く、そのような団体と学校とが連携して外部講師による講座（いわゆる「出前講座」）を実施することが考えられます。また、地域であれば、例えば民生委員や介護福祉士など、高齢者福祉の担当者が地域密着で活動しています。こうした福祉関係者の見守り活動においては、生活関連情報の提供はなされており、福祉関係者に消費者問題の専門家が連携することで、時宜にかなった質の高い情報が効果的に提供されるということが考えられます17。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「他の消費者政策との有機的な連携」とはどのようなことですか。","Answer":"推進法第3条第4項では、消費者基本法第2条第1項と同様に、「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」を消費者政策として定義しているところです。そのため、推進法第3条第4項にいう「他の消費者政策」とは、消費者基本法第2条第1項に掲げる消費者の諸権利の尊重と自立の支援を基本として実施される政策のうち、消費者教育の推進に関する施策を除いたものを指します。具体的には、同法第2章基本的施策（第11条から第23条まで）で規定する、安全の確保、消費者契約の適正化、計量の適正化、規格の適正化、広告その他の表示の適正化、公正自由な競争の促進、意見の反映及び透明性の確保、苦情処理及び紛争解決の促進、高度情報通信社会の進展への的確な対応、国際的な連携の確保、環境の保全への配慮、試験、検査等の施設の整備等といった基本的施策です。消費者政策において基本的施策とされる事項は、その施策の効果的な推進のためには、消費者教育が必要であり、また、相互の関連性を持たせることで時宜に応じた消費者教育を効果的に実施することができます。したがって、消費者政策の担当部署と消費者教育の担当部署とが常に密接に連絡を取り合うような体制を構築することが望ましいと考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」とはどのようなことをいうのですか。","Answer":"環境教育は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、食育は、食育基本法（平成17年法律第63号）に基づいて、それぞれ推進されています。国際理解教育は、特に法律では規定されていませんが、平成12年以降学習指導要領の中の総合的な学習の時間の中で学習活動として取り扱うことが例示されています18。その他としては、法教育19、金融教育2021、経済教育22などが実践されています。環境教育は持続可能な社会を考えるという点で消費者教育と重なり合い23、食育は食に関する消費者教育と重なり合います。国際理解教育は、社会経済の国際化の進展に合わせ、海外の文化や物品、外国の人々との接点を理解させ、地球規模の社会問題（環境や資源など）を考えさせる教育といえますが、これは国際化された社会の中での消費者教育の分野に重なり合うと考えられます。法教育では契約の自由や契約の責任、消費者問題や消費者保護を扱う分野もあり、これは消費者教育と重なり合います。また、金融教育はお金を稼ぐこと、使うこと、貯める、投資することなどを教えるもので、消費者教育のお金に関する部分を扱うものといえます。経済教育では合理的な意思決定のための経済概念を扱う点で消費者教育と共通しています24。これらの消費生活に関連する教育は、消費者教育とは別の目的や理念で実施されていますが、それぞれ消費者教育と密接な関わりを持っているといえます。その関わりを意識し、有機的な連携を図りながら、消費者教育が展開されることが期待されるのです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者教育と環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育は、具体的にどのような形で連携することが想定されますか。","Answer":"食育を例にしますと、内閣府では、「できることからはじめよう!」との考え方の下、『食育ガイド』を発行しています25。そこには様々な場面での食育のテーマが挙げられています。例えば、「食べる」というテーマの中で「食べ物の窒息事故の予防」は、消費者教育の安全の領域に関わってきます。「生産から食卓まで」というテーマの中では、「食品表示」という情報の入手、それを見て判断するプロセスなどが消費者教育の情報領域に関わります。消費者教育の範囲は広いのですが、対象領域ごと、ライフステージごとに体系的な整理をすることで26、「その他の消費生活に関連する施策」との関係も明確になり、連携の具体的方策も見出しやすくなると考えられます。基本方針においては、他の消費者政策との連携とともに、他の消費生活に関連する教育との連携についても明らかにする予定です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"国の責務はどのように定められていますか。","Answer":"第3条の基本理念にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を負うとされています。あわせて、国の機関のうち、内閣総理大臣と文部科学大臣は、総合的な施策が、適切かつ効率的に策定、実施されるよう、相互に関係行政機関の長と密接に連携・協力を図り、それぞれの所掌する消費者教育を推進しなければならないものとされています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"地方公共団体の責務はどのように定められていますか。","Answer":"第3条の基本理念にのっとり、消費生活センター、教育委員会その他の関係行政機関相互間の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の社会的、経済的状況に応じた消費者教育の推進施策を策定、実施する責務を有するものとされています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"国と地方公共団体の責務に違いがありますか、あるとすればどんな点ですか。","Answer":"いずれも、基本理念にのっとり、関係機関との連携・協力の下に、消費者教育推進の施策を実施することが責務とされています。国は内閣総理大臣と文部科学大臣とが中心となって、他の行政機関に働きかけつつ施策を推進することとされているのに対し、地方公共団体は、国との役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、実施することとされています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者団体に努力義務が課せられていますが、その内容は何ですか。","Answer":"まず、消費者団体は、基本理念にのっとり、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めることとされています。消費者団体が消費者教育推進の自主的な活動をする場合にも、本法の基本理念を踏まえるものとされています。さらに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われる消費者教育に協力するよう努めることも求められています。学校、地域の行政機関や他の団体等と連携して、消費者教育の担い手となるよう努めることが求められているのです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"事業者・事業者団体に努力義務が課せられていますが、その内容は何ですか。","Answer":"事業者・事業者団体に対して、基本理念にのっとって、国や地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力すること、消費者教育の推進のために自主的に活動することを努力義務として課しています。それは、事業者が、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係しているためです。なお、事業者・事業者団体に対しては、第14条で「事業者及び事業者団体による消費者教育の支援」も求められています。そこでは、事業者・事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報交換や連携を通じて消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるように努めること（第1項）、事業者は、消費者からの相談等を通じて得られた消費生活に関する情報を広く還元すること（第2項）、事業者はその従業者に対して研修したり、事業者団体等の実施する講習会を受講させたりして消費生活に関する知識・理解を深めるよう努めること（第3項）、事業者団体は、消費者団体その他の民間団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し資金提供その他の援助に努めること（第4項）を求めています。第3項でいう、従業者に対する研修等については、従業者自身を対象とした消費生活に関する知識・理解だけでなく、例えば企業の窓口で消費者に接するために必要となる消費生活に関する知識・理解を深めさせるということも含まれていると解されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者団体と事業者団体との努力義務の内容の違いは何ですか。","Answer":"いずれも基本理念にのっとって、自主的に消費者教育の推進のための活動をすることが努力義務とされていることは共通していますが、団体の性格の違いに基づき、努力義務の内容に違いがあります。消費者団体は、消費者に対する啓発及び教育はその本来的な活動目的の一つであり（消費者基本法第8条）、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場で消費者教育を行うことに協力するよう努める（推進法第6条）とされています。これに対して、事業者団体は、苦情処理の体制整備、事業者が遵守すべき基準作成の支援等を本来的な活動目的であり（消費者基本法第6条）、必ずしも消費者に対する啓発や教育が本来的な目的ではありませんが、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関連しているため、国や地方公共団体の施策に協力するよう努める（推進法第7条）とされています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"国と地方公共団体とで財政上の措置の内容は違いますが、それはなぜですか。","Answer":"消費者基本法でも、第10条第2項で国に対しては、必要な財政上の措置を講じなければならないことを明示的に定めていますが、地方公共団体に対しては、第4条で「国の施策に準じて施策を講ずる」ことが規定されています。推進法もこれに準じて規定されています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"基本方針に定めるべき事項は、具体的にはどのようなことですか。","Answer":"基本方針において定める事項として、推進法は、①消費者教育の推進の意義及び基本的な方向に関する事項、②消費者教育の推進の内容に関する事項、③関連する他の消費者政策との連携に関する基本的な事項、④その他消費者教育の推進に関する重要事項としています。具体的には、まず、社会的な背景を踏まえた消費者教育の重要性と、知識だけでなく実践的な能力を育むといった理念を示すこと、また、個々の消費者の年齢、発達段階等に応じた体系的な教育・啓発の機会を提供することや、他の課題と連携することなども基本的な方向性として示すことが考えられます。その上で、学校、大学等、地域、職域の場ごとの教育の方針、教育の担い手の育成の方針、教育のための資源（教材等）の開発・研究の方針などを示すことが考えられます。その他、国と地方公共団体との連携、役割分担の指針を示すことが考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"基本方針の案の作成から公表に至るまでの手順について説明してください。","Answer":"内閣総理大臣と文部科学大臣が基本方針の案を作成します。その際に、関係行政機関の長と協議し、消費者教育推進会議と消費者委員会の意見を聴くほか、消費者その他の意見を反映するための措置（いわゆるパブリックコメントが想定されます。）を講じます。そして、閣議により決定し、公表することとされています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"最初の基本方針は、いつ頃公表される予定ですか。","Answer":"現時点では、決定の時期等は決まっていません。決定までの手続としては、まず、法律の施行後できる限り速やかに消費者教育推進会議の委員を任命し、基本方針の案を消費者庁と文部科学省で作成し、閣議で決定することとなっています。また、基本方針の案を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、消費者教育推進会議及び消費者委員会の意見を聴くほか、消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることとなっています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"基本方針は、消費者基本法の消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない（第9条第3項）とされていますが、具体的にはどのようなことですか。","Answer":"消費者基本法では、消費者基本計画を立てて消費者政策を実施することとされています。同法で示す基本的施策の中には、啓発活動及び消費者教育の推進（第17条）が掲げられていることから、消費者基本計画の中にも啓発活動及び消費者教育の推進に関する施策が盛り込まれています。したがって、既存の消費者基本計画にも消費者教育に関する施策と、今回、推進法に基づいて策定される基本方針とが重なる部分が生じます。消費者基本計画は消費者政策の大綱を示すものであり、推進法の基本方針は、消費者教育の推進についてその基本的な方針を示すものですから、両者は整合的でなければなりません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「都道府県消費者教育推進計画」と「基本方針」との違いは何ですか。","Answer":"「都道府県消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」を踏まえて策定される、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画です（第10条第1項）。基本方針が国全体の総合的な施策に関する方針であるのに対し、「都道府県消費者教育推進計画」は、当該都道府県の計画です。国の方針を踏まえて策定されますが、区域の社会的、経済的状況に応じた（第5条）計画であることが望まれます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"「市町村消費者教育推進計画」はどのようなものですか。「都道府県消費者教育推進計画」との違いは何ですか。","Answer":"「市町村消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」とともに、既に策定されていれば「都道府県消費者教育推進計画」も踏まえて策定する、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画です（第10条第2項）。地方公共団体は、区域の社会的、経済的状況に応じて施策を策定し、実施する責務を有することとされている（第5条）ので、市町村単位できめ細かな対応がなされることが期待されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"国の場合と同様に既に消費者基本計画を策定し、それに基づき消費者教育も推進している場合も、あえて推進計画を策定する必要があるのですか。","Answer":"国においては、消費者基本法の定める消費者基本計画に加え、推進法に基づき、消費者教育の推進に関する基本方針を定めることが義務となっています。地方公共団体も国の施策に準じて施策を講ずる責務を有する（消費者基本法第4条）ので、消費者政策全般にかかる計画として消費者基本計画を定めることが求められています。その基本計画においては、消費者教育に関する事項が盛り込まれ、それに基づき消費者教育を実施している場合でも、推進法は、国が策定する基本方針を踏まえ、消費者政策全般の計画だけでなく、特に、消費者教育に関する推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。ただし、直ちに既存の基本計画での施策の内容を変更することを求めるものではありません。消費者教育の推進という推進法の目的に沿ったものであれば、基本計画に基づく施策を継続的に実施することにも意義はありますから、基本計画の次回の見直し時にあわせて策定することも選択肢のひとつです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者教育推進会議の「委員相互の情報の交換及び調整」とは何を指すのですか。","Answer":"消費者教育の現状をみると、消費者行政の立場からは、被害情報・危害情報に基づく注意喚起を主とした啓発活動を実施し、被害・危害を未然に防止するよう消費者に働きかけてきました。他方、学校教育においても、家庭科や社会科、公民科の学習内容に、消費生活に関連する知識の教授を盛り込むとともに、消費者の権利と責任といった概念も指導するようになってきています。推進法は、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することを目的として制定されたものであるところ、消費者教育推進会議は、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うことを事務のひとつとして規定されています。このため、消費者教育推進会議の委員を、「消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定しています（第3項）。幅広い分野の者で構成して、それぞれの立場から意見を表明し、情報を交換することによって、より実態に即した消費者教育が実施できるようにしたものです。また、消費者教育を実施している各主体間の連携が十分ではなく、国や地方公共団体等で作成された教材等が学校に送付されたとしても、有効に活用されていないといった実態があります。教材の充実のためには、消費者教育に関連する実務経験を有する者等の意見を反映した教材の開発とその効果的な提供に努めることが求められます（第15条）が、その他の分野においても、消費者教育を推進する様々な主体が一堂に会し、主体間の連携に向けた情報の交換及び調整を行う場を設けることが有意義であろうとの考え方に基づいたものと解されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者教育推進会議での「委員相互の情報の交換及び調整」は、具体的にどのように行うのですか。","Answer":"消費者教育推進会議は、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人の職員といった幅広い分野の代表する委員20人以内で構成されます27（推進法第19条第3項、消費者教育推進会議令（平成24年政令第291号）第1条第1項）。そこでの情報交換、調整で消費者教育を総合的かつ一体的に推進することが期待されています。なお、委員による「情報の交換及び調整」を更に充実させるための工夫として、推進法の趣旨を踏まえ、消費者教育推進会議に専門の事項を調査する専門委員も置くことができることとしました（消費者教育推進会議令第1条第2項）。国の審議会については、審議会等の整理合理化に関する基本的計画(平成11年4月27日閣議決定)により定められた｢審議会等の組織に関する指針｣にしたがって組織することとされており、委員の人数は原則20名以内となる。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"委員として、第3項に列挙されている者は全て含めなければならないのですか。","Answer":"推進法第19条第3項では、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人の職員のうちから内閣総理大臣が任命するとしています。法文の解釈としては、挙げられたものの「うちから」任命するのですから、全てを含む必要はありません。ただし、幅広い分野の者が条文上に列挙されていることを踏まえ、できる限り幅広い者を含むことが期待されています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者や事業者という個人の委員はどのようにして選定するのですか。","Answer":"推進法や消費者教育推進会議令上は、具体的な選定方法についての定めがありません。団体を代表するという形ではなく、個人の資格で発言する者を広く選定することとなります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"いつ頃、消費者教育推進会議の委員が決まる予定ですか。","Answer":"年明け後のできるだけ早い時期に、第１回の会議を開催したいと考えています。なお、委員の任命権者は内閣総理大臣です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"消費者教育推進地域協議会には、第20条第1項に列挙されている者を、全て含めなければならないのですか。","Answer":"推進法第20条第1項では、「消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」と規定しています。国の消費者教育推進会議（第19条第3項）の規定ぶりとは異なるものの、その所掌事務は国の消費者教育推進会議と都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会とでは異なりません。ここでも消費者教育の推進について充実した情報交換等ができるように、幅広い立場の者を消費者教育推進地域協議会委員とすることを趣旨としています。その趣旨にかなうよう、委員を構成することが求められています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"国の消費者教育推進会議と地方公共団体の消費者教育推進地域協議会との違いは何ですか。","Answer":"設置について、国（消費者庁）の消費者教育推進会議は必置であるのに対し、都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会は任意設置である点が異なります。その所掌事務は、いずれも①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して構成員相互の情報の交換及び調整を行うことと、②基本方針や消費者教育推進計画の策定変更に際して意見を述べることの２点であり、これは共通しています。国が全体としての消費者教育の方針を立てるのに対して、都道府県・市町村においては、その区域の特性を踏まえた計画を立てることが期待されていることから、消費者教育推進地域協議会の委員は、その地域ごとの社会的、経済的状況を踏まえて意見を述べることが期待されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"都道府県や政令市等では消費者行政に関する審議会や協議会等が既に存在しています。そのようなものとは別に、消費者教育推進地域協議会を組織しなければならないのですか。","Answer":"推進法でいうところの消費者教育は、消費者基本法にその根拠を置いています（消費者基本法第2条、第17条）。このため、消費者政策全般を検討する消費生活審議会等と、消費者教育推進地域協議会とは全く別の行政分野を対象としているわけではなく、重なる部分は当然にあります。そのように考えると、既存の組織を活用し、審議会・協議会にこの消費者教育推進地域協議会の機能を付加させるような方法も考えられます。ただし、その場合にも、推進法の趣旨に沿って、第20条第1項で規定する幅広い分野からその委員を選定することが必要です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/130228QandA.pdf"} {"Question":"家庭用品に原産国を表示する必要はありますか。家庭用品に原産国を表示する場合には、どのようにすればよいですか。","Answer":"家庭用品品質表示法(以下「家表法」という。)上は、家庭用品について原産国を表示することは義務付けられておらず、原産国を表示する場合の基準も定められていません。\n商品の原産国の表示については、「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134 号)上、「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34 号)において一定の基準があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_01.html"} {"Question":"家表法の対象商品を日本に輸入して販売を行いたいが、家表法に基づく表示は必要ですか。","Answer":"日本国内で一般消費者に対し対象商品の販売を行う場合には、家表法に基づいた表示が必要です。\nまた、「表示者名、連絡先」の表示については、表示内容に責任を持てるところが表示者になります。これは、日本国内に営業拠点のある事業者(輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか)が行います。\nさらに、言語は日本語で表示します。(ただし、繊維規程の指定用語である「COTTON」、「WOOL」等は除きます)。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_01.html"} {"Question":"表示部分の大きさ、文字の大きさは決められているのですか。","Answer":"表示部分の大きさ、文字の大きさに関する決まりはありません。しかし、消費者が見やすく分かりやすい表示を行ってください(ただし、「合成洗剤」、「住宅用又は家具用の洗浄剤」、「漂白剤」、「クレンザー」等の一部商品については「特別注意事項の表示」として枠を設け、文字の色、文字の大きさ等が決められているものがあります)。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_01.html"} {"Question":"表示者名は、略称でもよいですか。","Answer":"表示者名の表示は、社名・団体名は法人登記された正式名称で表示してください。商標やブランド名での表示は認められていません。「株式会社」を(株)と省略することは認められています。また、連絡先としては「住所又は電話番号」となっていますが、住所と電話番号の両方を表示してもよいです。ただし、住所は都道府県名から、電話番号は市外局番から表示してください(電話番号はフリーダイヤルも認められておりますが、FAX、PHS、携帯電話は認められていません)。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_01.html"} {"Question":"平成29年3月の雑貨工業品品質表示規程等の改正で、「蓋」、「籠」等の用語がひらがなから漢字に変更されましたが、従来どおり、「ふた」、「かご」と表示することが問題になりますか。","Answer":"指定用語以外の表示については、消費者にとって分かりやすい表示であれば、ひらがなで表示しても問題ありません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_01.html"} {"Question":"よくある質問を読みましたが、該当するものがありません。","Answer":"家表法に関するお問い合わせは、消費者庁、経済産業省又はお近くの経済産業局にお問い合わせください。「お問い合わせ先」は、こちらをご参照ください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_01.html"} {"Question":"洗濯表示を行う際、どの記号を表示したらよいですか。","Answer":"洗濯表示はJIS L0001 に基づいた表示が必要です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"洗濯表示が必要な品目は何ですか。","Answer":"洗濯表示が必要な品目はこちらをご参照ください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"組成表示及び洗濯表示を下げ札や紙添付で表示してもよいですか。","Answer":"組成表示は下げ札や紙添付で表示してもよいですが、洗濯表示は本体から容易に離れない方法で取り付けなければなりません。\nなお、組成表示、洗濯表示を分けて表示する場合は、それぞれに付記事項(表示者名及び連絡先。以下同じ。)を表示しなければなりません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"表地、裏地、詰物が綿100%のコート、まとめて100%と表示してもよいですか。","Answer":"消費者にとって、表生地や詰め物の組成も表示している旨が分かりやすいような表示であれば構いません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"袖と胴部分で組成が異なる生地を合わせて作った製品の組成表示、混用率はどのように表示すればよいですか。","Answer":"部分ごとに組成の異なる糸や生地で構成されている製品の場合は、組成の異なる糸や生地を使用している部分ごとに分離してそれぞれを百として表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"基本的に綿90%と絹10%の商品ですが、まれに綿91%、絹9%になることがあります。","Answer":"表示における誤差の許容範囲が用意されています。\n※許容範囲とは、混用率を表示する場合に、表示しようとする混用率と、正確な混用率との誤差がどの程度許されるかというものです。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"指定用語にラムがないので、「毛(ラム)」と表示してもよいですか。","Answer":"羊毛の場合、家表法の指定用語として「毛」、「羊毛」、「ウール」又は「WOOL」と表示することと規定されています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"指定用語にない毛を使用する場合、どのように表示すべきですか。","Answer":"具体的な指定用語が定められていない毛については「毛」又は「毛」の用語にその繊維の名称を示す用語若しくは商標を括弧を付して付記することができます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"「オーガニックコットン100%」と表示してもよいですか。","Answer":"家表法の指定用語にオーガニックコットンは規定されていません。なお、綿である場合は、「綿」、「コットン」又は「COTTON」と表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"商標はどのように表示すればよいですか。","Answer":"商標は指定用語に括弧書きで付記することができます。指定用語に付記できるのは特定の繊維を表す商標に限っており、繊維の組成を表すものではない商標(例えば一連の製品に使用されるブランド名等)は使用できないことになっています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"混用率の表示をしなくてもよい製品について教えてください。","Answer":"一部の繊維製品については列記表示という方法があり、その組成繊維中の混用率の大きいものから順次繊維の名称を示す用語を列記する方法等があります。\n※列記表示が可能な製品はこちらをご参照ください。列記表示可能な繊維製品(別表第4)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"繊維製品全体の5%以下の比率である刺しゅう糸部分や、ボタンを留める糸の表示方法を教えてください。","Answer":"装飾、補強又は縁取り等特定の部分の効用を増すために使用された糸や生地に関する特例があり、これら全ての重量の合計が繊維製品全体の重量に対して5%以内であれば、混用率の計算に含めなくても構いません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"輸入品について、内容が外国語のままでもよいですか。","Answer":"日本国内で一般消費者に対して対象商品の販売を行う場合は、家表法に基づいた表示が必要です(言語は日本語で表示します)。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"サイズ(寸法)の表示は必要ですか。","Answer":"家表法の表示義務はありませんが、自主基準で定めていることがあるので、事業者団体等にご相談ください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_02.html"} {"Question":"寸法については、「500/400/0.03」のように列記しておけばよいですか。","Answer":"縦、横、厚さのいずれを指すかを分かりやすく示して表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_03.html"} {"Question":"表示対象の製品の大きさが小さく、表示事項を全て表示することが難しいですが、どうすればよいですか。","Answer":"表示することができる平面が50cm2未満の場合であって、全ての表示事項を表示できないときは、容量及び取扱い上の注意の表示を省略することができます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_03.html"} {"Question":"製造先から原料はPPと言われました。そのまま表示すればよいですか。※PPはポリプロピレンの略。","Answer":"原料樹脂の種類を示す用語は告示で定められた用語のとおり表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_03.html"} {"Question":"取扱い上の注意は、規定されている文言を全て表示する必要がありますか。","Answer":"製品の品質に応じて適切に表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_03.html"} {"Question":"椅子の座面の高さは、どこをどのように測定すればよいですか。","Answer":"座面中央の水平の高さを測定します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"構造部材の一覧にない場合であっても表示は必要ですか。","Answer":"告示で規定された一覧にない場合は、適切な用語を表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"構造部材の素材が鉄、アルミなので、「素材/鉄、アルミ」と表示してもよいですか。","Answer":"主要な部分ごとに使用している材料の名称を示す用語を用いて適正に表示します。その際、「金属」の用語にその金属の名称を示す用語を括弧書きで付記します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"取り扱っている製品が全て「かため」のものであるので、比較をするために「ややかため」と表示してもよいですか。","Answer":"規定に定められた数値に従い、「かため」、「ふつう」、「やわらかめ」のいずれかを表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"ウレタンフォームマットレスの使用上の注意は取扱説明書に表示すればよいですか。","Answer":"使用上の注意はマットレス本体から容易に離れない方法(布の縫い付け又は貼付け等)にて表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"牛革を60%、合成皮革40%を使用したかばんは家表法の対象ですか。","Answer":"家表法の対象です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"告示の一覧表にない界面活性剤の名称はどうしたらよいですか。","Answer":"告示で規定された一覧にない場合は、適切な用語を表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"「界面活性剤の種類の名称を知ることができないとき、それに代えて界面活性剤の系別を示す用語を付記すること」とは、どういう場合を指すのですか。","Answer":"告示で規定されたJIS に基づく界面活性剤の分析方法では、種類を特定することが困難な場合であることを指します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"合成洗剤と石けんの区分けの定義について教えてください。","Answer":"合成洗剤は、その主たる洗浄作用が純石けん分以外の界面活性剤の界面活性作用によるものであり、石けんは主たる洗浄作用が純石けん分の界面活性作用によるものであると定義されています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"おそうじシートの表示について教えてください。","Answer":"シートに界面活性剤が含まれており、主たる洗浄作用が界面活性剤の洗浄作用によるものである場合は合成洗剤の表示事項について表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"紫外線カット機能があるブルーライトカット眼鏡は対象ですか。","Answer":"紫外線カット機能がある場合は、太陽光から目を保護する用途があるといえるため、家表法の対象です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"紫外線透過率の試験結果の数値に幅があった場合、どうすればよいですか。","Answer":"表示における誤差の許容範囲として、±10%以内が認められています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"木製の箸は家表法の対象ですか。","Answer":"漆又はカシュー樹脂塗料等を塗った木製の箸であれば、家表法の対象です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"漆塗装の表示を「うるし塗装」としてもよいですか。","Answer":"表面塗装の種類を示す用語である「漆塗装」と表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"許容範囲内であるが誤差があるので、約をつけて表示をしてもよいですか。","Answer":"約の表示は認められません。なお、表示における誤差の許容範囲として±10mm 以内が認められています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"注意事項については、その内容が記載された取扱説明書を箱の中に入れることでもよいですか。","Answer":"使用上の注意については、本体から容易に離れない方法(下げ札、ラベル、取扱説明書の貼付け等)にて表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"保温・保冷両用であれば、熱い飲料物の保温用途を禁止する旨を表示しなくてもよいですか。","Answer":"熱い飲料物の保温用途での使用禁止に係る使用上の注意は、ステンレス製携帯用魔法瓶のうち保冷専用のものに限って表示します。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/faq/faq_04.html"} {"Question":"事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(以下「本指針」といいます。)第2の1における「必要な措置が求められる事業者」の範囲を教えてください。例えば、学校法人、非営利団体、地方公共団体も「必要な措置が求められる事業者」に含まれますか。","Answer":"本指針における「事業者」とは、景品表示法第2条第1項に規定する「事業者」と同様であり、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」をいいます。したがって、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務の取引について一般消費者向けの表示を行う学校法人、非営利団体、地方公共団体等も「必要な措置が求められる事業者」に含まれます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"個人事業主も必要な措置を講じることが求められますか。","Answer":"本指針における「事業者」とは、Q1のAのとおり、景品表示法第2条第1項に規定する「事業者」と同様です。したがって、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う個人事業主も必要な措置を講じることが求められます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"一般消費者に供給する製品で使われる部品等を当該製品の製造業者に供給している事業者であっても、必要な措置を講じることが求められますか。","Answer":"一般消費者に供給する製品等を当該製品の製造業者に単に供給するのみで、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行っていない事業者については、必要な措置を講じることが求められるものではありません。 もっとも、当該事業者が当該製品の製造業者に対して表示を行う場合において、その表示が一般消費者の目にも触れ、直接的に一般消費者に誤認を生じさせ得るときや、当該部品が当該製品の部品として用いられていることが当該製品を購入する一般消費者に明らかであって当該製品の表示の作成に関与しているようなときには、当該事業者も一般消費者向けの表示を行っているものとして、必要な措置を講じることが求められます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当社では、一般消費者向けの表示や一般消費者に対する景品類の提供は行っていませんが、営業活動の一環として、取引先の事業者に対して「景品類」を提供することがあります。当社も本指針第2の1の「必要な措置が求められる事業者」に含まれますか。","Answer":"景品表示法の景品規制の対象となる景品類の提供を行う場合には、当該事業者は「必要な措置が求められる事業者」に該当します。 取引に付随してくじなどの方法により物品等を提供する場合は、提供の相手方が事業者であっても一般消費者であっても、懸賞による景品類の提供として、景品規制の対象となります。他方、懸賞によらず景品類を提供する場合は、一般消費者向けに提供するものは総付景品として景品規制の対象となりますが、事業者向けに提供するものは、医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年8月11日公正取引委員会告示第54号)に定めるものを除き、景品規制の対象となりません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第2の1の「広告媒体事業者等」とは、どのような事業者を指しますか。","Answer":"マスメディア(新聞社、出版社、放送局等)、広告制作会社、デザイナー、広告代理店、モール運営事業者等の広告媒体を発行する事業者です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第2の1では、「広告媒体事業者等」であっても景品表示法第26条第1項の規定に基づく必要な措置を講じることが求められる場合があるとされていますが、広告媒体事業者等は景品表示法違反に問われることはないと認識していました。本指針により広告媒体事業者等に関する景品表示法の考え方を変更したのですか。","Answer":"本指針により広告媒体事業者等に関する景品表示法の考え方を変更したものではありません。 広告媒体事業者等は、商品・役務に関する表示等の制作等に関与していても、自己の商品又は役務を供給する者でない限り、景品表示法の適用を受けることにはなりません。しかし、広告媒体事業者等であっても、例えば、商品又は役務を一般消費者に供給している他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給し、当該商品又は役務について一般消費者向けの表示を行っていると認められる場合は、景品表示法の適用を受けることとなり、必要な措置を講じることが求められることから、本指針においてその旨を明らかにしました。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第2の1では、「当該事業者が、商品又は役務を一般消費者に供給している他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していると認められる場合」には、広告媒体事業者等であっても景品表示法の適用を受けることとなるとされていますが、どのような場合に「他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給している」と認められるのですか。例えば、モール運営事業者は、具体的にどのような場合に必要な措置を講じることが求められますか。","Answer":"例えば、モール運営事業者と出店事業者が共同キャンペーンを行うなど、商品等の販売を共同して行い、共同で広告を行っている場合などが考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第2の1では、他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していると認められる場合には広告媒体事業者等も景品表示法第26条第1項の規定に基づく必要な措置を講じることが求められるとのことですが、現時点において他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していない場合、いつの時点で必要な措置を講じる必要がありますか。例えば、他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給することが判明した時点で措置を講じることとしても問題ないですか。","Answer":"必要な措置を講じることが求められる事業者とは、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う事業者です。したがって、遅くとも表示等を行うこととなった時点までに必要な措置が講じられていれば問題ありません。 なお、広告媒体事業者等は、通常、景品表示法の表示規制の対象とはなりませんが、新聞社や放送局が当該媒体において掲載・放送される広告に対する一般消費者の信頼を確保するため、長年にわたり広告審査を行っているように、広告・表示の適正化に向けた取組を一層積極的に行うことが期待されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第2の2では、「各事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じて、不当表示等を未然に防止するために必要な措置を講じることとなる。」とされていますが、「業態」によって講じるべき措置の内容が具体的にどのように異なるのか教えてください。","Answer":"同じ商品を取り扱う事業者であっても、店舗で販売する事業者であるか、通信販売を行う事業者であるかなどの「業態」の相違により、講ずべき措置の内容は異なります。例えば、表示等に関する事項を適正に管理する表示等管理担当者については、複数の店舗で販売する事業者であれば、店舗ごとに設置することが想定されますが、通信販売を行う事業者であれば、ウェブサイト等の表示作成部門等に設置することが想定されます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第2の2では、「小規模企業者やその他の中小企業者においては、その規模や業態等に応じて、不当表示等を未然に防止するために十分な措置を講じていれば、必ずしも大企業と同等の措置が求められる訳ではない」とされていますが、「小規模企業者」に該当する場合、「中小企業者」に該当する場合又は「大企業」に該当する場合では、それぞれ講ずべき措置の内容が、どのように異なるのでしょうか。","Answer":"本指針における「小規模企業者」、「中小企業者」及び「大企業」の各用語は、それぞれ規模の大小の方向性を示しているものに過ぎず、事業者がそのいずれに分類されるかによって、講ずべき措置の内容が厳密に異なるものではありません。事業者においては、自社の規模、業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じて、必要かつ適切な範囲で必要な措置を講じることとなります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第3の1では、「商品又は役務の提供について実際のもの又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると示す表示等に当たらないかどうかを確認する」とされています。他方、景品表示法第26条第1項の規定においては、「商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適切に管理する」ために必要な措置を講じることが求められているのみで、景品表示法第5条第2号に定める取引条件等に関する事項を適切に管理することは求められていないように思いますが、価格等の取引条件に関する事項についても、必要な措置を講じることが求められるのでしょうか。","Answer":"景品表示法第26条第1項に基づいて事業者が講ずべき措置は、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することを防止するために必要な体制の整備その他の必要な措置であり、これは優良誤認表示のみならず、有利誤認表示や指定告示事項等、景品表示法で規制される事項全般を対象とするものです。このため、価格等の取引条件に関する事項についても、表示に関する情報の確認等の必要な措置を講じることが求められます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"景品表示法第28条第1項に規定する「正当な理由」がある場合とは、具体的にはどのような場合を指すのですか。","Answer":"正当な理由がある場合とは、例えば、事業者が表示等の管理上の措置として表示等の根拠となる資料を保管していたにもかかわらず、災害等の不可抗力によってそれらが失われた場合などが考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"景品表示法第26条第1項の規定に基づき必要な措置を講じることが事業者に義務付けられていますが、本指針の第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を全て講じる必要がありますか。","Answer":"事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じ、必要かつ適切な範囲で、本指針第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を講ずる必要があります。ただし、本指針第4の7については、不当表示等が明らかになった場合において講ずべき措置を示すものですので、そのような場合に具体的な措置を講じれば問題となりません。 なお、本指針第4の柱書のとおり、本指針で例示されているもの以外にも不当表示等を防止する措置は存在しますので、事業者がそれぞれの業務内容や社内体制に応じて必要と考える措置を講じることが重要です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の1では、関係従業員等に景品表示法の考え方の周知・啓発を行うこととされていますが、関係従業員等に対して一律の内容で周知・啓発を行わなければならないのでしょうか。","Answer":"関係従業員等に対して景品表示法の考え方を一律の内容で周知・啓発を行うことまで求められるものではありません。関係従業員等の職務や表示等への関与の程度に応じて、不当表示等の防止の観点から、必要な周知・啓発を行うことが求められます。 例えば、表示等の決定に関与する者に対しては、当該表示等が景品表示法上問題となり得るか否かを判断できる程度の知識を周知・啓発する必要がある場合があると考えられます。他方、マニュアル等に沿って一般消費者に商品の説明のみを行う従業員に対しては、販売マニュアル等を通じて景品表示法の考え方に則した適切な商品説明の方法等を周知することで足りると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の1では、「景品表示法の考え方の周知・啓発」を行うことが求められていますが、景品表示法に関する告示や運用基準、ガイドライン等についても周知・啓発を行う必要がありますか。","Answer":"例えば、表示等の決定に関与する者に対しては、当該表示等が景品表示法上問題となり得るか否か判断できる程度の知識を周知・啓発する必要があり、景品表示法に関する告示や運用基準、ガイドライン等についても周知・啓発を行う必要がある場合があります。もっとも、景品表示法の考え方の周知・啓発は、必ずしも関係従業員等に対して一律に行わなければならないものではありませんので、例えば、マニュアル等に沿って一般消費者に商品の説明のみを行う従業員に対しては、景品表示法に関する告示や運用基準、ガイドライン等について周知・啓発を行わずとも、販売マニュアル等を通じて景品表示法の考え方に則した適切な商品説明の方法等を周知することで足りる場合もあると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の1では、事業者が正しい表示を行うことが「最終的にはその事業者や業界全体の利益となることを十分理解する必要がある」とされていますが、その具体的な意味を教えてください。","Answer":"一般消費者は、製造業者や販売業者等が表示した情報等に基づいて、自らの好み、必要性や予算などを考えつつ、その商品を購入するか否かを判断します。このため、製造業者や販売業者等による表示が適切でなければ、その商品に関する正確な情報が一般消費者に伝わらず、一般消費者は自主的かつ合理的な商品選択をして、自分の好みに合った良質な商品を手頃な価格で手に入れることができなくなります。他方、製造業者や販売業者等が適正に表示を行い、一般消費者が自主的かつ合理的な商品選択ができるようになれば、一般消費者が求める良質な商品を手頃な価格で供給しようと努力している事業者の売上と利益が伸びることになります。 このように、適正な表示等を行うことは、一般消費者の利益になるだけではなく、事業者の利益を確保するためにも不可欠なものです。したがって、景品表示法を遵守することで、事業者と一般消費者は両者にとって有益な関係を構築できると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当社は、公正取引協議会に加入し、公正競争規約に沿った表示等を行っています。公正競争規約を関係従業員等に周知・啓発することで、景品表示法の考え方の周知・啓発として十分といえますか。","Answer":"加入している公正取引協議会が運用する公正競争規約を関係従業員等に対して周知・啓発していれば、通常、関係従業員等に対して景品表示法の考え方を周知・啓発していることになると考えられます。しかし、例えば、加入している公正取引協議会が運用する公正競争規約が表示規約のみである場合において、景品類を提供することがあるときは、公正競争規約の周知・啓発に加えて、景品類の提供に関する景品表示法の考え方を周知・啓発する必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の2では、「景品表示法を含む法令遵守の方針や法令遵守のためにとるべき手順等を明確化すること」とされていますが、事業者団体等が提示する法令遵守の方針のひな形を自社の方針として社内に周知すれば、法令遵守の方針等を明確化しているといえますか。","Answer":"事業者団体等が提示する法令遵守の方針のひな形が、不当表示等の防止のために適当な内容を定めるものであり、かつ、自社の規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に照らして自社の方針とすることが適当と認められるものであれば、当該ひな形を自社の方針として社内に周知することで、法令遵守の方針等を明確化しているといえます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の2では、「例えば、個人事業主等の小規模企業者やその他の中小企業者においては、その規模等に応じて、社内規程等を明文化しなくても法令遵守の方針等を個々の従業員(従業員を雇用していない代表者一人の事業者にあっては当該代表者)が認識することで足りることもある」とされていますが、「社内規程等を明文化しなくても法令遵守の方針等を個々の従業員が認識することで足りる」場合とは、具体的にはどのような場合ですか。また、大企業は社内規程等で必ず明文化する必要がありますか。","Answer":"法令遵守の方針等の明確化の方法は社内規程等を明文化することに限定されるものではありません。例えば、従業員数が比較的少ない小規模企業者やその他の中小企業者であれば、全従業員に対して法令遵守の方針等を口頭で説明するなどの方法により個々の従業員に対して法令遵守の方針等を認識させることができる場合もあると考えられます。他方、大企業は従業員数が多く、その組織も大規模かつ複雑であることが多いと考えられるため、口頭説明によって全ての従業員に対して法令遵守等の方針を認識させることは一般的に困難であると考えられます。そのような大企業においては、例えば、社内メールや社内の共有の掲示板等を活用するなどして、全ての従業員に法令遵守の方針等を認識させる方法も考えられます。いずれにせよ、不当表示等を未然に防止する観点から、各事業者に適した方法により法令遵守の方針等の明確化に努めることが重要です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の3では、「表示等に関する情報の確認」が求められていますが、具体的にはどのような確認が求められるのですか。","Answer":"この「確認」がなされたといえるかどうかは、表示等の内容、その検証の容易性、当該事業者が払った注意の内容・方法等によって個別具体的に判断されます。例えば、小売業者が商品の内容等について積極的に表示を行う場合には、直接の仕入先に対する確認や、商品自体の表示の確認など、事業者が当然把握し得る範囲の情報を表示内容等に応じて適切に確認することが求められることが考えられます。 なお、事業者の業態等に応じて、例えば、小売業のように商品を提供する段階における情報の確認で足りる場合や、飲食業のように、提供する料理を企画する段階、その材料を調達する段階、調理する段階及び実際に提供する段階に至るまでの複数の段階における情報の確認を組み合わせて実施することが必要となる場合があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当社は、家電製品の製造販売を行っています。当社の製品は何千もの部品を組み立てて製造しているため、性能に関する表示を行うに当たって、部品一つ一つの性能まで確認するとなると、相応のコストアップを免れず、事業経営上、対応が困難です。このような場合、どのような情報を確認すれば表示の根拠となる情報を確認したものと認められますか。","Answer":"当該製品を販売するに当たり、一般消費者向けにどのような表示を行うかによって、確認すべき情報は異なります。例えば、当該製品に使用されている部品の性能を製品カタログに記載するなど、当該部品の性能等を殊更に強調して訴求する場合には、当該部品の性能を確認する必要があります。他方、当該部品に関する情報であっても、訴求する当該製品の性質等とは特段の関係がない場合(当該部品の型番等)や、事業者が当該製品に係る表示において当該部品の性能等を特段訴求しない場合などには、当該部品の性能に関する情報を確認しないことをもって、直ちに必要な措置が講じられていないと判断されるものではありません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当社は、小売業を営んでいます。商品の原産国の表示については、直接の仕入先から入手した納品伝票や商品明細により原産国を確認して表示しています。しかし、仕入先が作成した伝票等の原産国の表示が誤っていたため、結果として、原産国について事実と異なる表示をしてしまいました。このように事業者として必要な確認を実施していた場合には、結果として事実と異なる表示をしてしまったとしても、景品表示法第26条第1項違反にはならず、同法第5条違反にもならないのでしょうか。","Answer":"納品伝票や商品明細を適切に確認していたと認められる場合には、結果的に事実と異なる表示をしたとしても、景品表示法第26条第1項に規定する必要な措置を講じていないものと直ちに判断されるものではありません。他方、当該表示に関する情報の確認がなされていたか否かにかかわらず、原産国について一般消費者が判別することが困難であると認められる表示をした場合には、同法第5条に違反することとなります。 したがって、事実と異なる表示を行っていたことが明らかになった場合には、本指針第4の7に示す措置を採るなどして、一般消費者の誤認排除や再発防止に向けた措置を講じることが必要です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の4では、事業者において、確認した表示等に関する情報を、不当表示等を防止する観点から、当該表示等に関係する各組織部門等が不当表示等を防止する上で必要に応じて共有することが求められていますが、具体的にはどのように情報を共有すればよいですか。","Answer":"不当表示等は、当該表示等に関係する各組織部門間における情報共有が希薄なために生じる場合があります。このため、企画・調達・生産を行う各部門と実際に表示等を行う営業・広報部門等との間において、確認した表示等に関する情報の共有を図り、複数の部門・担当者による確認作業を行うなど、不当表示等の原因や背景を十分に踏まえた対応を行うことが重要です。 なお、個人事業主等の中小企業者においては、代表者が表示等を管理している場合には、代表者が表示等に関する情報を把握していることで足りることがあります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当社は、外食チェーンを経営しています。各店舗で提供する料理については、仕入れ、加工等は全て本部で行い、本部から配送された食材を各店舗で調理して提供しています。このような場合、各店舗で勤務している従業員との間では、どのような情報を共有しておく必要がありますか。","Answer":"例えば、原材料や加工の内容等の情報がメニュー表等に記載がある場合、本部の仕入れ、加工等の担当者と各店舗で勤務している表示に関係する従業員等との間で当該情報を共有する必要があると考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の5では、「事業者は、表示等に関する事項を適正に管理するため、表示等を管理する担当者又は担当部門(以下「表示等管理担当者」という。)をあらかじめ定めること」とされていますが、表示等管理担当者は、どのような役割が期待されていて、具体的にどのようなことを行えばよいのですか。","Answer":"表示等管理担当者の果たすべき役割は、表示等に関する事項を適正に管理することです。その具体的な職務としては、表示の根拠となる情報を自ら確認する、表示作成者が表示を適切に作成しているかを監督することなどが挙げられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"表示等管理担当者について、行政機関への届出、資格・免許等の保持といったことは必要ですか。","Answer":"行政機関への届出、資格・免許等の保持といったものは必要ありません。ただし、表示等管理担当者が行う表示等に関する事項の適正な管理に実効性を持たせるため、表示等管理担当者を定めるに当たっては、以下の事項を満たす必要があります。 1 表示等管理担当者が自社の表示等に関して監視・監督権限を有していること。 2 表示等管理担当者が複数存在する場合、それぞれの権限又は所掌が明確であること。 3 表示等管理担当者となる者が、例えば、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めて 4 表示等管理担当者を社内において周知する方法が確立していること。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"表示等管理担当者を定める条件として、自社の表示等に関して監視・監督権限を有していることが求められていますが、具体的にどのような権限が必要ですか。","Answer":"監視・監督権限としては、例えば、当該表示等が景品表示法上問題となるおそれがあるか否かを判断する権限、景品表示法上問題となるおそれがあると判断した際に社内調査する権限、景品表示法上問題となり得ると判断した際に当該表示等の是正を求める権限、社内の表示等の管理体制を監査する権限等が挙げられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"表示等管理担当者を定める条件として、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めていることが求められていますが、どのように一定の知識の習得に努めればよいですか。","Answer":"景品表示法に関する一定の知識の習得に努める方法としては、例えば、事業者団体、都道府県、消費者団体等が主催する景品表示法の研修会に参加する、自主的な勉強会に参加する、景品表示法に関する書籍や消費者庁のウェブサイトに掲載されている景品表示法に関する各種情報により自主的に知識の習得に努めるといった方法があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"表示等管理担当者を定める条件として、社内において周知する方法が確立していることが求められていますが、表示等管理担当者であることをどの程度周知する必要がありますか。","Answer":"表示等管理担当者の周知は、最低限、当該表示等に関係する役員及び従業員に対して行う必要があります。 例えば、支社ごとに表示が行われ、表示等管理担当者が各支社に定められている場合には、ある支社の表示等管理担当者が誰であるかを、別の支社の従業員に対して周知しなくとも、直ちに問題となるものではありません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当店は、全国規模で事業展開しているコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店です。フランチャイズチェーンの本部では表示等管理担当者を定めているため、当店においては独自に表示等管理担当者を定める必要はないと理解してよいですか。","Answer":"フランチャイズチェーンの本部で表示等管理担当者を定め、各店舗の表示等の管理がなされている場合であっても、例えば、店舗独自に表示等を行っている実態があるときには、各店舗に表示等管理担当者を定める必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"原材料に関する資料、成分に関する根拠など膨大な情報を確認し、その情報を共有するばかりでなく、その資料(書面等)の保管をあらゆる商品で行うとすると、膨大な情報量になり保管場所など大きな負担になってしまいます。そのような場合でも資料の保管を行う必要がありますか。","Answer":"表示等の根拠となる情報を事後的に確認するための措置として資料を保管する場合、保管する資料等はあくまで表示等を行うに当たって根拠として確認したものに限られます。また、資料の保管方法は、紙媒体による方法に限られるものでなく、電子媒体による方法であっても、その保管方法が適切であれば、問題となりません。さらに、原材料メーカー等に問い合わせることで表示等の根拠を確認できるのであれば、自社で原資料を保管せずとも、原材料メーカーに問合せができる体制を構築しておくことでも表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を講じているといえます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当社が取り扱う商品・役務は、一般消費者が50年、100年の長期にわたり使用するものです。このような場合、「一般消費者に供給され得ると合理的に考えられる期間」を50年、100年と考え、当該期間にわたり表示の根拠となった資料を保管する必要がありますか。","Answer":"本指針別添の具体的事例において、合理的と考えられる資料の保存期間を例示しています。例えば、商品の流通期間等に応じた適切な期間を資料の保存期間として設定するのであれば問題となりません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当店は、マッサージ店です。当店のようなサービス業においては、表示等の根拠となる資料をどの程度の期間保存すればよいですか。","Answer":"表示等の根拠となる資料等は、事業者が合理的と考える期間保存する必要があります。サービス業のように、即時に消費される場合の合理的と考えられる資料の保存期間については、本指針別添の具体的事例において、3か月と例示しています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"既に販売が終了している商品に関して不当な表示を行っていたことが判明した場合、当該商品は既に販売されていないことから、本指針第4の7に定める対応を行う必要はないと理解してよいですか。","Answer":"販売が終了している商品であっても、不当な表示が行われていたことが判明した場合には、一般消費者に対する誤認を排除する必要があることから、本指針の第4の7に定められている対応を速やかに行う必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"景品表示法に違反する過大な景品類の提供を行っている疑いがある場合、どのような対応を行う必要がありますか。","Answer":"景品類の提供に関して景品表示法に違反する疑いがある場合は、1当該事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること、2前記1における事実確認に即して、必要があれば、速やかに当該行為を是正するとともに、一般消費者に対して過大な景品類を提供した旨を周知すること、3再発防止に向けた措置を講じることなどの対応を行う必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"不当表示等を行っていることが判明したとしても、自主的に一般消費者の誤認排除を迅速かつ適切に行い、再発防止に向けた措置を講じていれば、措置命令の対象にはならないと理解してよいですか。また、その場合、関係行政機関に当該取組の状況を報告する必要がありますか。","Answer":"不当表示等を行っていることが判明した場合、当該事業者に対して措置命令を行う必要があるか否かは当該不当表示等に関する事実関係に基づいて個別に判断することとなりますので、事業者が自主的に一般消費者の誤認排除等を行ったという事実のみをもって、措置命令を行う必要がないと判断されることにはなりません。 また、関係行政機関に当該取組の状況を報告するかどうかは、本指針の第4の7に沿うような措置として必要か否かの観点から個別の状況に応じて判断してください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"一般消費者に対する周知方法の例として、新聞による方法が挙げられていますが、全国紙で周知する必要がありますか。","Answer":"商品・役務の特性等に応じて個別に判断されることになりますが、例えば、不当表示等が、全国で行われ、かつ、その不当表示等が行われた商品の購入者も全国に存在するものと考えられる場合には、全国紙による周知を行うことも考えられます。また、不当表示等が特定の地域のみにおいて行われていた場合には、当該地域の地方紙による周知を行うことも考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針第4の7(2)の具体的事例では、「当該事案に係る事実関係を関係行政機関へ速やかに報告すること」とされていますが、「関係行政機関」とは、具体的にはどの行政機関ですか。","Answer":"不当表示等が明らかになった場合における事実関係の報告については、消費者庁のほか、都道府県の景品表示法担当部局、公正取引委員会の地方事務所等でも受け付けています。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"当社では本指針別添の具体的事例と全く同じ措置を講じることが困難なのですが、どのような対応を行う必要がありますか。","Answer":"本指針別添の具体的事例と同じ措置でなくとも、通常、第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を講じていれば、景品表示法第7条第1項の規定に基づく必要な措置を講じているものと判断されます。 なお、本指針第4の7に沿う措置については、不当表示等を行っていることが判明した場合に速やかに講じる必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"景品表示法第7条第1項の規定に基づく必要な措置を講じなかった場合、どのような処分を受けるのでしょうか。","Answer":"消費者庁長官は、1必要な措置を講じることに関して適切かつ有効な実施を図るために必要があると認めるときには、事業者に対して指導及び助言を行うほか(景品表示法第27条)、2当該事業者が正当な理由がなく必要な措置を講じていないと認めるときには、当該事業者に対して必要な措置を講ずべき旨を勧告します(同法第28条第1項)。また、3当該事業者が勧告に従わないときは、その旨を公表します(同法第28条第2項)。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"本指針の内容や必要な措置について相談したいのですが、どこに問い合わせればよいですか。","Answer":"消費者庁表示対策課(電話03-3507-8800(代表))にお問い合わせください。 なお、御連絡に当たっては「景品表示法第26条第2項の指針について」とお伝えください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/guideline"} {"Question":"景品表示法上の景品規制について教えてください。","Answer":"「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」を御参照ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」法令・府令等 景品表示法のパンフレット 事例でわかる景品表示法 よくわかる景品表示法と公正競争規約","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて提供されるアイテム等は、景品類指定告示第1項各号のどれに該当するのでしょうか。","Answer":"オンラインゲームにおいて提供されるアイテム等は、オンラインゲーム上で敵と戦うキャラクターであったり、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆる「アバター」と呼ばれるものです。)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムであったりと、様々ですが、いずれにしても、それによって利用者が、オンラインゲーム上で敵と戦うとか仮想空間上の部屋を飾るといった何らかの便益等の提供を受けることができるものであることから、第4号の「便益、労務その他の役務」に当たると考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"景品類指定告示第1項各号は、インターネットやオンラインゲームが存在しない時代に設けられた規定であると考えられますが、アイテム等が同項第4号の「便益…その他の役務」に当たるといえるのはどうしてでしょうか。","Answer":"「役務」とは本来極めて広い観念で、「情報の供給」や「娯楽の提供」なども含むものです(吉国一郎他編『法令用語辞典(第9次改訂版)』〔学陽書房、2009年〕37頁)。 オンラインゲームの利用者は、インターネット上のサーバー等を通じて事業者が提供するプログラムやデータ等の情報の供給を受けることで、アイテム等を自己の端末の画面上に表示させたり、ゲームをプレイしたりするのですから、事業者から「役務」の提供を受けているということができます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームの運営費用には広告収入を充てており、利用者には一切対価を求めない場合でも、景品規制が適用されるのでしょうか。","Answer":"景品表示法上、「取引」とは、対価を得てするものと理解されています。したがって、利用者が対価を求められることが一切ない(利用者に対する課金が一切なされず、100%無料でプレイできる)オンラインゲーム上の行為について、景品表示法の景品規制が適用されることはないと考えられます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"「カード合わせ」とは、どのようなものか教えてください。","Answer":"「カード合わせ」とは、2以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供のことをいいます(懸賞景品制限告示第5項)。 例えば、事業者が菓子のパッケージの中に絵柄の異なる任意のカードを1枚入れた上で消費者からはどの絵柄のカードが入っているかが分からない状態で販売したり、複数の形状の商品を用意した上で商品のパッケージ中にどの形状の商品が入っているのかが分からない状態で販売したりして、それら異なる絵柄のカードや異なる形状の商品のうち特定の2以上の異なる絵柄のカード又は異なる形状の商品をそろえた消費者に対して景品を提供するような場合がこれに当たります。 なお、こうした方法は、「カード合わせ」のほか、「絵合わせ」、「字合わせ」などとも呼ばれることがあります。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4[PDF: 104KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"「カード合わせ」に関する景品表示法上の取扱いについて教えてください。","Answer":"一般に、懸賞による景品類の提供は、景品類の最高額や総額が一定の額を超えなければ、行うことが可能です。 しかし、「カード合わせ」については、景品類の最高額や総額にかかわらず、全面禁止されています。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(1)[PDF: 104KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"「カード合わせ」は、なぜ全面禁止されているのでしょうか。","Answer":"昭和37年の景品表示法制定時には、「カード合わせ」は懸賞の一方法として規定され、一般の懸賞規制に反しない限り実施可能なものとされていました。 しかし、「カード合わせ」が、その方法自体に欺瞞性が強く、欺瞞することにより取引誘引効果を持つことが問題となりました。そして、「カード合わせ」は、子ども向けの商品に用いられることが多く、子どもの射幸心をあおる度合いが著しく強く、苦情が多かったという事情もありました。 そのため、昭和44年の懸賞景品制限告示の改正時において、景品類の最高額や総額にかかわらず、全面禁止されるに至りました。 「カード合わせ」は、現在でも全面禁止されています。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"「カード合わせ」における欺瞞性とはどういうことですか。","Answer":"「カード合わせ」において欺瞞性とは、当選率に関して錯覚に陥らせることをいいます。 そして、当選率に関する錯覚とは、「カード合わせ」においては、「途中まではすぐに集まるものの、次第に集まりにくくなる」点に錯覚が生じることをいうと考えられます。 具体例で説明しますと、サイコロを振り1から6までの数字を全部そろえさせる場合、最初は1から6のどの数字でも良いので確率は6分の6です。しかし、2つ目は6分の5、3つ目は6分の4と徐々に下がります。そうすると、例えば、3つ目をそろえるまでに要する回数と、そこからさらに6つ目までそろえるまでに要する回数との間には相当の違いが出ます。ところが、消費者は、3つ目までそろえた時点で、それまでに要した回数と同じ程度の回数で6つ目まで全てそろうと誤解する可能性があります。この点に、当選率に関して錯覚が生じ得るといえるのです(特に、判断力が未成熟な子どもの場合、この傾向は顕著に現れるものと考えられます。)。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"景品表示法の「カード合わせ」に関する規制は、オンラインゲームで行われていたいわゆる「コンプガチャ」と呼ばれるイベントにも適用されるのでしょうか。","Answer":"平成23年頃から、オンラインゲームにおいて、有料ガチャによって絵柄の付いたアイテム等を販売し、異なる絵柄の特定の組合せを集めた利用者に対し、特別のアイテム等を提供するという行為(期間限定のイベントなどとして行われ、一般に「コンプガチャ」と呼ばれていました。)が行われており、かかる「コンプガチャ」について、景品規制を及ぼし得るかが問題となりました。 この点に関して、消費者庁は、平成24年5月18日、「カード合わせの考え方」を公表し、その中で、懸賞景品制限告示で禁止されている行為について、インターネット上の取引の分野でも従来の取引の分野と同様に禁止されるとの解釈を明確にし、オンラインゲームにおいて行われていた「コンプガチャ」について、「カード合わせ」に当たり得るとしました。 (参照) 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"どのような場合にオンラインゲーム上の行為が「カード合わせ」として景品表示法上問題となるのでしょうか。","Answer":"例えば、オンラインゲームの中で、ゲームの利用者に対し、ゲーム上で使用することができるアイテム等を、偶然性を利用して提供するアイテム等の種類が決まる方法によって有料で提供する場合であって、特定の2以上の異なる種類のアイテム等をそろえた利用者に対し、例えばゲーム上で敵と戦うキャラクターや、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆる「アバター」と呼ばれるもの)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムなど、ゲーム上で使用することができるアイテム等その他の経済上の利益を提供するときには、「カード合わせ」として景品表示法上問題となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(1)[PDF: 104KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"「カード合わせ」を禁止する懸賞景品制限告示第5項では、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法」と規定されていますが、ここでいう「符票」の意義について教えてください。","Answer":"懸賞景品制限告示第5項に「二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票」とあることから、「符票」とは、文字、絵、符号等によってあるものを他のものと区別する何らかの印を指すものといえます。なお、懸賞景品制限告示第5項にいう「符票」は、昭和37年の同告示制定当初から、紙片に限らないとされてきたものです。 (参照) 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームには、「カード合わせ」に該当するいわゆる「コンプガチャ」以外にも射幸心を著しくあおる課金の仕組みがたくさんあります。これらの課金方法も景品表示法上問題なのではないですか?","Answer":"例えば、「カード合わせ」に該当するいわゆる「コンプガチャ」のような行為以外にも、オンラインゲーム上で利用者に提供される何らかの経済上の利益が景品表示法上の「景品類」に当たる場合には、景品類の最高額や総額の制限に服すことになりますから、( 景品類に関するQ&AのQ3 参照。)、その制限を超えて景品類が提供された場合には景品表示法上問題となります。また、例えば、オンラインゲーム上で販売されるアイテム等が実際のものよりも著しく優良であると示す表示や当該アイテム等の取引条件などが実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示がなされた場合にも、景品表示法上問題となります。 なお、景品表示法は、消費者の射幸心をあおる行為それ自体を規制するものではありません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"景品表示法上の「景品類」の定義を教えてください。","Answer":"一般に景品とは、粗品、おまけ、賞品等を指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは、 (1) 顧客を誘引するための手段として (2) 事業者が自己の供給する商品・役務(サービス)の取引に付随して提供する (3) 物品、金銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます。 (1)の要件は「顧客誘引性」と、(2)の要件は「取引付随性」と呼ばれます。 (1)から(3)までの要件を一つでも欠くものは景品表示法上の景品類には該当しません。したがって、例えば、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して一般消費者に対して何らかの経済上の利益を提供することがあったとしても、当該経済上の利益が、当該一般消費者(顧客)を誘引するための手段として提供されるものでなければ、当該経済上の利益は「景品類」には該当しません。 詳しくは、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」を御参照ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」法令・府令等","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"顧客誘引性とは、どのような要件なのかについて教えてください。","Answer":"景品表示法は、過大な景品類の提供や不当な表示による顧客誘引を防止するため、一般消費者の自主的かつ合理的な商品・役務(サービス)の選択を阻害するおそれのある行為を制限又は禁止する法律です(景品表示法第1条)。そのため、景品表示法上、一般消費者に提供される経済上の利益が景品表示法上の景品類に該当するためには、当該経済上の利益が、「顧客を誘引するための手段」となっていることが要件とされています(景品表示法第2条第3項)。 「顧客を誘引するための手段」であるか否かは、消費者に経済上の利益を提供する事業者の主観的意図や企画の名目にかかわらず、客観的に顧客誘引のための手段となっているかどうかによって判断されます。 また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続又は取引量の増大を誘引するための手段も「顧客を誘引するための手段」に含まれます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)1[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"取引付随性とは、どのような要件なのかについて教えてください。","Answer":"景品表示法上、一般消費者に提供される経済上の利益が景品表示法上の景品類に該当するためには、当該経済上の利益が、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供するものであることが要件とされています(景品表示法第2条第3項、景品類指定告示第1項柱書本文)。 「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合はもちろん、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャを通じてアイテム等を利用者に供給する行為は、景品規制の対象となりますか。","Answer":"有料ガチャにより一般消費者が得るアイテム等は、経済上の利益といえる場合であっても、一般消費者と事業者との間の取引の対象そのものであり、当該取引に付随して一般消費者に提供されるものではないため、景品類には該当しません。 したがって、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4(4)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、無料で進行可能なイベント等があり、その進行中にアイテム等がランダムで入手でき、入手したアイテム等のうち2以上の異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえると経済上の利益が提供される場合において、当該イベント等の進行に有利になるアイテムAを有料で販売するとき、景品規制の対象となりますか。","Answer":"アイテムAを購入することがイベント等を進行させるための条件になっている(景品類指定告示運用基準4(1))とまではいえませんが、アイテムAを購入すればイベント等を進行しやすくなり、特定の2以上の異なる種類のアイテム等をそろえて経済上の利益の提供を受けることが容易になる場合には、提供される経済上の利益の提供は、アイテムAの「取引に付随」する提供に該当し得ます(同運用基準4(2)イ参照)。 よって、当該経済上の利益が、アイテムAの購入に関して、「顧客を誘引するための手段」となっている場合には、景品規制の対象となり得ます( Q13 、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」参照)。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"月額課金制のオンラインゲームにおいて、イベント等の進行中にアイテム等がランダムで入手でき、入手したアイテム等のうち2以上の異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえるとゲーム上で使用することができるアイテム等の経済上の利益が提供される場合、景品規制を受けますか。","Answer":"Q15 の解説のとおり、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」は、「取引に付随」する提供に当たらないところ、月額課金制のオンラインゲームにおいては、ゲームの供給自体が一つの取引であると考えられ、事業者が利用者に対し、当月内で行われるイベント等の進行中にアイテム等をランダムで供給し、供給されたアイテム等のうち2以上の異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえたものに対し、別のアイテム等その他の経済上の利益を提供することも、月額課金によるゲーム供給という取引の本来の内容をなすものと考えられます。 よって、月額課金のみでアイテム等の販売がなく、アイテム等の取引に付随して別のアイテム等その他の経済上の利益が提供されている関係が存在しなければ、当該経済上の利益は景品表示法上の景品類に該当せず、景品規制は受けないと考えられます。 ただし、月額課金に加えて、アイテム等の販売もなされ、アイテム等を販売するという取引に付随してアイテム等その他の経済上の利益が提供され、それが顧客を誘引するための手段となっている場合には、当該経済上の利益は景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があると考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4(4)[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってアイテムAとアイテムBをそろえると、Bが消滅し、Aのみが残り、Aの攻撃力が増強されるという効果が生じる仕組みがあるとします。この場合、Aの攻撃力の増強こそが有料ガチャという取引の本来の内容であって、当該取引に付随した経済上の利益が提供されていないので、景品規制は適用されないのではないでしょうか。また、AとBをそろえると、ABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合はどうでしょうか。","Answer":"Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"経済上の利益とは何ですか。また、どのような場合に認められるのかについても教えてください。","Answer":"経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、 景品表示法第2条第3項 及び景品類指定告示第1項に「物品、金銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 ただし、表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように提供を受ける者の名誉を表するようなものは、通常、経済的対価を支払って取得するとは認められませんから、経済上の利益には含まれません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってアイテム等を取得し、そのうち、異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえると別のアイテム等が提供される場合、提供される別のアイテム等は、経済上の利益に当たりますか。また、提供されるものが別のアイテム等ではなく、組み合わされたアイテム等の攻撃力が増強されたり、必殺技を使えるようになったりする場合にも、経済上の利益に当たりますか。","Answer":"上記仕組みで提供される別のアイテム等については、その獲得まで何度も有料ガチャを行い相当の費用をかけるといった消費者の実態等があることから、「通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」として、「経済上の利益」に当たると考えられます。 また、アイテム等の攻撃力が増強されたり、必殺技を使えるようになることが、「通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえれば、経済上の利益に該当します。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってアイテムAとアイテムBをそろえると、A及びBと引き替えにアイテムCを取得できる場合、Cのパラメーター(パラメーターとは、攻撃力や防御力といったアイテム等の能力を示す数値のことをいうものとします。)がAとBのパラメーターの合計よりも大きくならなければ、Cは経済上の利益に該当しないのではないでしょうか。例えば、Aのパラメーターが50、Bのパラメーターが30だったとして、Cのパラメーターが60の場合などです。","Answer":"Cのパラメーターが、AとBのパラメーターの合計(上記の例でいえば80)よりも大きくなるか否かにかかわらず、Cが、提供を受ける者の側からみて、「通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」であれば、経済上の利益に該当します。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャによって特定の異なる種類のアイテム等をそろえた利用者に対し提供されるアイテム等について、非売品であったり、利用者同士が交換することができない場合には、提供されるアイテム等には市場での販売価格が考えられないところ、かかる場合でも「経済上の利益」があるといえますか。","Answer":"提供されるアイテム等について、非売品であったり、利用者同士が交換することができない場合でも、提供を受ける者の側からみて、「通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえれば、経済上の利益に該当します。非売品であっても経済上の利益に当たり、景品類に該当する場合があります(「景品類の価額の算定基準について」〔昭和53年公正取引委員会事務局長通達第9号〕では、「市販されている場合」と「市販されていない場合」とに分けて、景品類の価額の算定基準に関する考え方が示されています。)。 また、提供されるアイテム等が転売可能か否かは、当該アイテム等が経済上の利益に当たるか否かの要件とはされていません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年公正取引委員会事務局長通達第9号)[PDF: 53KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってAからIまでの9種類のアイテム等をそろえるとアイテムXが別途提供されるという企画があるとします。この場合、特定のAからGまでの7種類集めると、アイテムY(Xよりも希少性の低いもの)が提供される場合、「カード合わせ」に該当しますか。","Answer":"AからGまでという特定の7種類のカードをそろえた者に対しYを提供することは、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による・・・提供」に該当しますから、Yが、「景品類」に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってアイテム等を入手し、異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえた場合、複数のアイテム等と引き替えに自動的に別のアイテム等が提供されるという仕組みではなく、利用者が、元のアイテム等を消滅させて別のアイテム等の提供を受けることもできるし、元のアイテム等を残して別のアイテム等の提供を受けないことにすることもできる場合にも、「カード合わせ」に該当するのでしょうか。","Answer":"「カード合わせ」が全面禁止されているのは、異なる種類の符票の特定の組合せをそろえさせることにより、消費者を確率に関する錯覚に陥らせることに欺瞞性を有し、消費者の射幸心をあおって、取引への誘引効果を持つ点にあるところ、特定の組合せをそろえさせるものであればその趣旨を満たすため、特定の組合せをそろえた後に、利用者の選択により、別のアイテム等の提供を受ける場合と受けない場合があるとしても、そのことは「カード合わせ」該当性を左右しません。 そして、提供される別のアイテム等が景品類に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャにより、同種類の絵柄のついたアイテムAを複数集めるとアイテムXが提供される場合に、「カード合わせ」に該当しますか。","Answer":"「カード合わせ」は、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる」ことですから、Aという同じ符票の組合せを提示させる方法は、これには該当しません(懸賞景品制限告示運用基準4(2)ウ)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(2)ウ[PDF: 104KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームにおいて、有料ガチャによって、例えば、AとAをそろえるとBが提供され、AとBをそろえるとCが提供され、AとCをそろえるとDが提供されるように、結局はAのみを引き当てることにより経済上の利益が提供される仕組みとなっている場合、「カード合わせ」に該当しますか。なお、上記BないしDは、Aをそろえることによりはじめて提供されるものであり、有料ガチャによって供給されるアイテム等には含まれないものとします。","Answer":"Q26 と同様、Aという同じ符票をそろえるものである限りにおいて、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用い」ておらず、「カード合わせ」には該当しません。 同じ符票をそろえるものであるといえるか否かは、事案ごとに個別に判断されることになります。 例えば、質問の事例とは異なり、BないしDが有料ガチャによっても供給されているときは、AとBをそろえるとCが提供される局面において、Aと(A2枚としての)Bをそろえるもの、すなわち同一符票たるAを3枚そろえる場合のほか、Aと(A2枚とは別の)Bという異なる種類の符票の特定の組合せをそろえる場合の2つがあり得るので、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法に該当するとされることもあり得ます。この場合、提供されるCが景品類に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(2)ウ[PDF: 104KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"オンラインゲームで行われていた、いわゆる「ビンゴガチャ」は「カード合わせ」に該当しますか。","Answer":"いわゆる「ビンゴガチャ」と呼ばれるものが、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた」ものになっている場合には、「カード合わせ」に該当します。 上記の例で説明しますと、AないしI以外の多数のカードの中からAないしIというカードのうち、「A、B、C」「A、E、I」など特定の組合せをそろえることが求められており、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた」ものになっていることから、「カード合わせ」に該当します。 なお、「カード合わせ」該当性で重要なのは、「コンプガチャ」とか「ビンゴガチャ」などという名称ではなく、それらで採られている仕組みが、「異なる種類の符票の特定の組合せ」を提示させるものになっているか否かであり、「異なる種類の符票の特定の組合せ」を提示させるものであり、かつ、提供されるものが景品類に該当する場合、仕組みの名称のいかんにかかわらず、「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"平成24年7月1日、「カード合わせ」に当たる例を追加した新しい懸賞景品制限告示運用基準が施行されましたが、それより前にオンラインゲーム上で「カード合わせ」の方法を用いた景品類の提供が行われていた場合、かかる行為は全て適法な行為に当たるのでしょうか。","Answer":"消費者庁が平成24年5月18日に公表した「カード合わせの考え方」は、現存の景品類指定告示及び懸賞景品制限告示の解釈を明確にしたものであり、両告示の内容に変更はありません。 よって、「カード合わせの考え方」で示された解釈は平成24年5月18日前の行為にも当てはまるものです。 しかし、オンラインゲームにおいて、有料ガチャ等によってアイテム等を入手し、異なる種類の符票の特定の組合せをそろえると別のアイテム等が提供される仕組みについて、消費者庁及び公正取引委員会は、これまで景品表示法に基づく措置を採ったことはなく、景品表示法の規制が及ぶことを明確に示す運用基準もありませんでした。そこで、平成24年5月18日、まずはインターネット上の仮想空間内における便益が、景品類指定告示にいう「便益…その他の役務」に該当するとの点を含め、景品表示法上の解釈を明らかにすることによって、オンラインゲーム上の「コンプガチャ」も違法であることを明確にし、事業者及び一般消費者に対し注意喚起をすることとしました。 そして、消費者庁として、上記の仕組みに対して景品表示法を執行するのは、一定の期間を置いた平成24年7月1日からとし、この方針を明確にするため、運用基準を改正し、その施行時期を明示しました。 よって、平成24年7月1日前の行為につき消費者庁が調査をし、景品表示法に抵触していたか否かを判断することはありません。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)附則[PDF: 104KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/card"} {"Question":"景品表示法上の「表示」の定義を教えてください。","Answer":"景品表示法では、商品、役務・サービスの取引に関して行われる不当表示を規制していますが、「表示」については、景品表示法第2条第4項において、 1 顧客を誘引するための手段として、 2 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う 3 広告その他の表示 であって、内閣総理大臣が指定するものをいう、と定義されています。 内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において、法第2条第4項と同様に上記1～3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「表示」に当たるかを指定しています。 その内容は以下のとおりです。 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。) (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項[PDF: 72KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法に基づく表示規制の対象となる事業者の範囲を教えてください。","Answer":"景品表示法は、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について、不当な表示を行うことを禁止しています(同法第5条第1項)。また、不当表示が行われた場合、消費者庁長官及び都道府県知事は、当該行為を行った事業者に対し、その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができます(同法第7条第1項)。 このような規制の趣旨から、不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者が、景品表示法上、規制の対象となる事業者となります。この場合の「決定に関与」とは、自ら又は他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず、他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれます。この場合において、当該表示が景品表示法第5条第1項に規定する不当な表示であることについて、当該表示の決定に関与した者に故意又は過失があることは要しません。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当社は広告代理店です。メーカーとの契約により、当該メーカー商品の広告宣伝を企画立案した結果、当該商品の品質について不当表示を行ってしまいました。この場合、広告代理店である当社も景品表示法違反に問われるのでしょうか。","Answer":"景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。 他方、広告代理店やメディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"小売業者が製造業者から仕入れた商品について、当該製造業者からの誤った説明に基づいて、当該商品に関するチラシ広告を作成したために不当表示となった場合、小売業者は表示規制の対象になりますか。","Answer":"チラシ(表示)の内容を決定したのは当該小売店ですので、小売業者に過失があるかどうかにかかわらず、小売業者は表示規制の対象になります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"小売業者が製造業者に対してPB商品の製造委託を行い、併せて当該商品の包装に記載する表示の作成も当該製造業者に任せていたところ、当該商品に不当表示があった場合には、小売業者、製造業者のどちらが表示規制の対象となるのでしょうか。","Answer":"事業者が表示規制の対象となる場合には、自ら又は他の者と共同して積極的に不当な表示の内容を決定した場合のみならず、他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれます。 この事例の場合、小売業者は、製造業者に表示の内容の決定をゆだねていることから、当該製造業者とともに表示規制の対象となります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"製造業者がその内容を決定した表示が容器に付けられた商品を小売業者が仕入れ、それをそのまま店頭に並べ、消費者がその表示を見て商品を購入した場合、容器に付けられた表示に不当表示があったとき、小売業者も表示規制の対象になるのでしょうか。","Answer":"表示の内容を決定したのが製造業者であり、小売業者は、当該表示の内容の決定に一切関与しておらず、単に陳列して販売しているだけであれば、当該小売業者は表示規制の対象にはなりません。 なお、小売業者が広告等を行っている場合は、Q4を参考にしてください。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法の規定に違反する不当な表示を行った場合、どうなるのでしょうか(平成28年4月1日から課徴金制度を導入する改正景品表示法が施行されました。)。","Answer":"消費者庁長官は、事業者が景品表示法の規定に違反する不当な表示をした場合、当該事業者に対し、不当表示行為の差止め、当該行為の再発防止のために必要な事項又はこれらの実施に関する公示その他必要な事項を命じる措置命令を行うことになります。 また、事業者が不当な表示をする行為をした場合、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、消費者庁長官は、その他の要件を満たす限り、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法の運用は消費者庁だけで行っているのですか。","Answer":"景品表示法違反事件は、消費者庁だけでなく、都道府県によっても処理されています。 具体的には、都道府県知事は、事業者が景品表示法の規定に違反する不当な表示をした場合、当該事業者に対し、不当表示行為の差止め、当該行為の再発防止のために必要な事項又はこれらの実施に関する公示その他必要な事項を命じる措置命令を行うことになります。 また、公正取引委員会は政令により、調査のための権限を消費者庁長官から委任されております。 さらに、消費者庁長官は、緊急かつ重点的に不当な景品類及び表示に対処する必要があることその他の政令で定める事情があるため、措置命令等を効果的に行う上で必要があると認めるときは、調査のための権限を当該事業者の事業を所管する大臣及び金融庁長官に委任することができます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法上の「優良誤認」の考え方を教えてください。","Answer":"景品表示法第5条第1号には、 「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」表示をしてはならないと規定されており、この表示が、いわゆる優良誤認表示ということになります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法第5条第1号では、「著しく優良であると示し」とありますが、「著しく」とはどの程度のことを指すのでしょうか。","Answer":"「著しく優良であると示す」表示に当たるか否かは、業界の慣行や表示を行う事業者の認識により判断するのではなく、表示の受け手である一般消費者に、「著しく優良」と認識されるか否かという観点から判断します。また、「著しく」とは、当該表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合をいいます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"健康食品を販売するに当たり、商品パッケージ、チラシ等において、当該商品に痩身効果がある旨を表示したいのですが、どのようなことに気を付ければよいでしょうか。","Answer":"痩身効果を始め商品・サービスの効果、性能に関する表示をする場合には、その表示の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」を準備しておく必要があります。詳しくは、Q13～Q15を参照してください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第1の2(3)[PDF: 164KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"不実証広告規制(景品表示法第7条第2項及び第8条第3項)の規定の内容について教えてください(平成28年4月1日から課徴金制度を導入する改正景品表示法が施行されました。)。","Answer":"景品表示法第7条第2項は、消費者庁長官及び都道府県知事が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は措置命令との関係では同号に該当する不当表示とみなされるということを定めたものです。 景品表示法第8条第3項は、消費者庁長官が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は課徴金納付命令との関係では同号に該当する不当表示と推定されるということを定めたものです。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"商品・サービスの効果、性能に関する表示の「合理的な根拠を示す資料」とはどのようなものなのでしょうか。","Answer":"商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けになる「合理的な根拠を示す資料」であると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。 提出資料が客観的に実証された内容のものであること(次のいずれかに該当するものです。)。 試験・調査によって得られた結果 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること なお、この2つの要件の具体的な考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」において詳細に示されています。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の1[PDF: 164KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"商品・サービスの効果、性能について表示をする際、自社で実施した試験のデータを表示の裏付けとなる根拠とすることは可能でしょうか。","Answer":"当該表示をしている事業者自らが行う試験・調査によって得られた結果を、商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けとなる根拠として提出する場合は、その試験・調査の方法が、表示された商品・サービスの効果、性能に関連する学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施される必要があります。 なお、学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には、当該試験・調査は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施される必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の2(1)ア、イ[PDF: 164KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"商品・サービスの効果、性能についての表示をする際、使用者の体験談を表示の裏付けとなる根拠とすることは可能でしょうか。","Answer":"消費者の体験談やモニターの意見等の実例を収集した調査結果を、商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けとなる根拠として提出する場合は、無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して調査するなど、統計的に客観性が十分に確保されている必要があります。 なお、例えば、自社の従業員又はその家族等、販売する商品・サービスに利害関係を有する人の体験談を収集して行う調査は、サンプルの抽出過程において作為的な要素を含んでおり、自社に都合の良い結果となりがちであることから、統計的に客観性が確保されたものとはいえず、客観的に実証されたものとは認められません。同様に、商品の購入者から送られて来る体験談についても、体験談を送って来る人はその商品を購入して効果のあった人が多いと考えられ、効果のなかった人との比較が正しくできないことなどから、客観的に実証されたものとは認められません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の2(1)エ[PDF: 164KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出期限は、消費者庁長官が当該資料の提出を求めた日から15日後とのことですが、15日を過ぎてから資料を提出した場合はどうなるのでしょうか(平成28年4月1日から課徴金制度を導入する改正景品表示法が施行されました。)。","Answer":"景品表示法第7条第2項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示とみなされることになります。 なお、消費者庁長官は、事業者から書面により提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、その提出期限を延長することができるとされています。具体的にどのような事由であれば正当な事由と認められるかは個別の事案ごとに判断されることになりますが、自然災害等の不可抗力による場合等、極めて限られた場合しか認められないでしょう。少なくとも、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められません。 これに対して景品表示法第8条第3項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示と推定されることになります。 景品表示法第8法第3項の規定により優良誤認表示であると推定された場合には、資料提出期間経過後であっても当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す新しい資料を提出し、当該表示が優良誤認表示に該当しないことを主張できます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」(平成28年内閣府令第6号) (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第4の2[PDF: 164KB] 「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方」(平成28年1月29日消費者庁)第7[PDF: 288KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法上の「有利誤認」の考え方を教えてください。","Answer":"景品表示法第5条第2号には、 「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」 表示をしてはならないと規定されており、この表示がいわゆる有利誤認表示ということになります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"商品の価格を表示する際、必ず消費税込みの価格を表示しなければいけないのでしょうか。","Answer":"消費税法(昭和63年法律第108号)においては、商品等の価格を表示する際には、消費税込みの価格を表示することが義務付けられております。また、総額表示方式が導入されて5年以上が経過した現在では、消費税込みであるか否かを示さないで商品等の価格を表示している事業者のほとんどが消費税込みの価格を表示している状況にあるので、消費税込みか否かを示さないで消費税抜きの価格のみを表示することは、当該価格が消費税込みの価格と誤認されるおそれがあり、不当表示に該当するおそれがあります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"不当な価格表示の規制にはどのようなものがあるでしょうか。","Answer":"販売価格についての不当表示は、景品表示法第5条第2号で規定されているいわゆる有利誤認表示の一類型であり、自己が供給する商品・サービスの販売価格について、実際の販売価格又は競争事業者の販売価格よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、景品表示法上問題となります。 なお、価格表示に関する景品表示法上の基本的な考え方及び不当表示に該当するおそれのある主要な事例については、「不当な価格表示についての景品表示法の考え方」(価格表示ガイドライン)において示されています。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当社は小売店ですが、このたび、商品Aを1万円で販売する旨をチラシで告知したいと考えています。ただし、別の商品Bを購入した方のみ購入できるという条件を付ける予定です。この場合、チラシにこの条件まで記載する必要はありますか。","Answer":"特定の商品・サービスの販売に際して販売価格が表示される場合には、一般消費者は、表示された販売価格で無条件に当該商品を購入できると認識するものと考えられます。このため、販売価格に関する表示を行う場合には、1販売価格、2当該価格が適用される商品の範囲、3当該価格が適用される顧客の条件について正確に表示する必要があり、これらの事項について実際と異なる表示を行ったり、あいまいな表示を行う場合には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 本件については、商品Aを購入するには商品Bを購入しなくてはならないのに、その旨を表示しないことは、当該価格が適用される顧客の条件が明らかになっていないことになり、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第3の1[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当社がこれまで販売していたA商品(1万円)を、5000円に値下げして販売したいと考えていますが、販売に当たり、例えば「5000円(当店通常価格1万円の品)」と、値下げ後の価格にこれまでの販売価格を併記して表示することはできるでしょうか。また、できる場合、どの程度の期間、「当店通常価格」で販売していた実績が必要でしょうか。","Answer":"「当店通常価格」、「自店平常価格」等、自店での旧価格を比較対照価格とした二重価格表示を行う場合は、比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえるものでなければ、一般消費者に販売価格についての情報が適切に伝わりません。 比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」に当たるか否かは、当該価格で販売されていた時期及び期間、対象商品の一般的価格変動の状況、当該店舗における販売形態等を考慮しつつ、個別に検討されることになりますが、一般的には、1二重価格表示を行う時点からさかのぼった8週間において、当該価格で販売されていた期間が、当該商品が販売されていた期間の過半を占め、2当該価格での販売期間が通算で2週間以上であり、3当該価格で販売された最後の日から2週間経過していなければ、当該価格は「最近相当期間にわたって販売していた価格」とみなされ、「当店通常価格」等と称して比較対照価格とすることができます。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第4の2(1)ア(ウ)[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当社は小売店ですが、メーカーが新聞広告、カタログ等で公表している希望小売価格について、「メーカー希望小売価格○○円のところ販売価格△△円」等と、当該希望小売価格を比較対照価格とした二重価格表示を行うことはできるでしょうか。","Answer":"新聞広告、カタログ、商品本体への印字等によってあらかじめ公表されている希望小売価格であれば、これを比較対照価格とした二重価格表示を行うことは可能です。 ただし、特定の小売業者が専ら販売している商品について製造業者等が当該小売業者の意向を受けて設定した価格を、希望小売価格として比較対照価格に用いる場合などについては、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第4の3(2)ウ[PDF: 188KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"店内のプライスカードに「○○円 価格は係員に御相談ください」等と販売価格を表示しようと考えていますが問題ないでしょうか。実際に、来店者に対しては、表示した価格に対する値引き交渉に応じます。","Answer":"「価格は係員に御相談ください」等の価格交渉に応じる旨の文言を伴う販売価格の表示は、記載されている販売価格が来店者との価格交渉の出発点を示す価格と認められますところ、基本的には、当該価格よりも安い価格で販売されることは、来店者も認識していると考えられます。したがって、そのような形で実際に価格交渉が行われるのであれば、当該文書を付した販売価格の表示を行うこと自体が不当表示に該当するおそれはありません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"「○○円 価格は係員に御相談ください」と記載したプライスカードの下に、「期間限定××円 価格は係員に御相談ください」という別のプライスカードを並べて貼りだして両方の価格を示す二重価格表示を行うことを考えていますが問題ないでしょうか。","Answer":"質問のように、比較対照価格(○○円)と販売価格(××円)の双方に「価格は係員に御相談ください」との注記を付して二重価格表示を行う場合であっても、実際の価格交渉は、低い販売価格(××円)の方を出発点に行われるのが通常であると考えられ、この場合、比較対照価格である「○○円」は、価格交渉の出発点としての意味のない価格となります。このような「○○円」という価格を比較対照価格として表示することは、価格交渉において提示される価格の値引きの程度について、実際には「××円」からの値引きであるものをことさら大幅に値引きされると一般消費者に誤認されることとなり、不当表示に該当します。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"比較広告に関する景品表示法上の考え方を教えてください。","Answer":"比較広告とは、自己の供給する商品・サービスについて、これと競争関係にある特定の商品・サービスを比較対象として示し、商品・サービスの内容又は取引条件に関して、客観的に測定又は評価することによって比較する広告をいいます。 比較広告が不当表示とならないようにするためには、1比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること、2実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること、3比較の方法が公正であることが必要です。 なお、比較広告に関する景品表示法の考え方については、「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(比較広告ガイドライン)において示されています。 (参照) 「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(昭和62年4月21日公正取引委員会事務局)[PDF: 125KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"比較対象となり得る商品が市場に多数存在する場合、任意に選定した商品を比較対象としてよいでしょうか。","Answer":"一般に、比較の対象として、競争関係にあるどのような商品・サービスを選択しても特に問題ありません。ただし、社会通念上又は取引通念上、同等のものとして認識されていないものを比較対象としているにもかかわらず、あたかも同等のものとの比較であるかのように表示する場合には、不当表示となるおそれがあります。 (参照) 「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(昭和62年4月21日公正取引委員会事務局)5(2)[PDF: 125KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法においては、優良誤認、有利誤認に該当する表示のほか、「老人ホーム」や「おとり広告」等、特定の業種や事項に関する表示について規制されていますが、その制度の概要を教えてください。","Answer":"景品表示法においては、優良誤認表示(第5条第1号)、有利誤認表示(同法第5条第2号)のほか、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定する」表示を不当表示として規制しています(同法第5条第3号)。 現在、内閣総理大臣が指定しているものは、次の6種類の告示です。 1 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 125KB] 2 商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB] 3 消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55年公正取引委員会第13号)[PDF: 63KB] 4 不動産のおとり広告に関する表示(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB] 5 おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号)[PDF: 55KB] 6 有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法では、原産国に関する表示について、どのように規制されているのでしょうか。","Answer":"景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「商品の原産国に関する不当な表示」が指定されており、商品の原産国について、原則として、次のような表示を不当表示として規定しています。 ア 国内で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品が国内で生産されたことを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの 1 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示 2 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示 3 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示 イ 外国で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの 1 その商品の原産国以外の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示 2 その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示 3 文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示 (参照) 「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"商品に原産国を表示しようと考えているのですが、景品表示法上の「原産国」の定義を教えてください。","Answer":"景品表示法上の「原産国」は、「商品の原産国に関する不当な表示」において、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」(実質的変更行為)が行われた国であると定義されています。 なお、品目によっては、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」により、「実質的変更行為」が規定されています。 (参照) 「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)備考1[PDF: 51KB] 「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」(昭和48年公正取引委員会事務局長通達第14号)[PDF: 79KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"商品を販売するに当たり、原産国は必ず表示しないといけないのでしょうか。","Answer":"景品表示法上は、商品の原産国を必ず表示しなければならないと義務付けているものではありません。しかしながら、当該商品の原産国以外の国名、地名、事業者名、デザイナーの氏名等、当該商品の原産国以外の国に関する表示をすることにより、一般消費者が当該商品の原産国を判別することが困難となる場合は不当表示となるおそれがありますので、その場合は、当該商品の原産国が一般消費者に誤認されないよう、原産国を明らかにするための表示をする必要があります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"ある商品について、原産国以外の国名等を表示した場合、原産国を容易に判別できるようにするにはどのような表示をすればよいでしょうか。","Answer":"ある商品に、当該商品の原産国以外の国名、地名、事業者名、デザイナーの氏名等、原産国以外の国を連想させる表示がなされている場合は、原則として、当該表示がなされている表示媒体に当該商品の原産国を明りょうに表示する必要があります。 なお、原産国以外の国名等の表示が、商品、容器包装又はこれらに添付するラベル等になされている場合は、原産国を明らかにするための表示は、目立つようにするのであれば、いずれのものに表示してもかまいません。 (参照) 「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法では、無果汁の清涼飲料水等に関する表示について、どのように規制されているのでしょうか。","Answer":"景品表示法第5条第3号の規定に基づき「無果汁の清涼飲料水等についての表示」は、原材料に果汁又は果肉が使用されていない清涼飲料水等又は原材料に僅少な量(5%未満)の果汁等が使用されている清涼飲料水等について、原材料に果汁等が使用されていない旨又は果汁等の使用割合が明りょうに記載されることなく行われる次のような表示を不当表示として規定しています。 1 当該清涼飲料水等の容器又は包装に記載されている果実の名称を用いた商品名等の表示 2 当該清涼飲料水等の容器又は包装に掲載されている果実の絵、写真又は図案の表示 3 当該清涼飲料水等又はその容器若しくは包装が、果汁、果皮又は果肉と同一又は類似の色、香り又は味に着色、着香又は味付けがされている場合のその表示 上記1～3に該当する表示を行う場合は、無果汁である旨又は果汁の使用割合について、明りょうに記載する必要がありますので御留意ください。 なお、無果汁の清涼飲料水等の「等」とは、乳飲料、はっ酵乳、乳酸菌飲料、粉末飲料、アイスクリーム類であり、清涼飲料水を含め、容器に入っているもの又は包装されているものに限られます。 (参照) 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 56KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当社が販売する清涼飲料水の容器にオレンジの写真を掲載した上で、商品名を「オレンジドリンク」と記載するつもりなのですが、当該商品にはオレンジの果汁等は使用しておらず、香料等で味を調えています。この場合、どのような表示をすればよいのでしょうか。","Answer":"当該清涼飲料水については、商品名を「オレンジドリンク」とし、また、容器にオレンジの写真を掲載しているにもかかわらず、オレンジの果汁等が使用されていないとのことですので、無果汁である旨の記載が必要です。記載に当たっては、商品名とオレンジの写真と同一視野に入る場所に、背景の色と対照的な色で、かつ、14ポイントの活字以上の大きさの文字で見やすいように記載する必要があります。 なお、例えば、僅少な量(5%未満)の果汁が含有されている場合は、無果汁である旨又は果汁の割合(「果汁○%使用」等)を、上記無果汁の場合と同じように明りょうに表示する必要があります。 (参照) 「『無果汁の清涼飲料水等についての表示』に関する運用基準について」(昭和48年事務局長通達第6号)六[PDF: 83KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法では、消費者信用の融資費用に関する表示について、どのように規制されているのでしょうか。","Answer":"景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」が指定されており、消費者信用の融資費用に関して、次のような表示を行うに当たって実質年率が明りょうに記載されていない場合を不当表示として規定しています。 1 アドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 2 日歩、月利等年建て以外による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 3 融資費用の額の表示 4 返済事例による融資費用の表示 5 融資費用の一部についての年建てによる率の表示 (参照) 「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」(昭和55年公正取引委員会告示第13号)[PDF: 63KB] 「『消費者信用の融資費用に関する不当な表示』の運用基準」(昭和55年公正取引委員会事務局長通達第8号)[PDF: 83KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法では、おとり広告について、どのように規制されているのでしょうか。","Answer":"景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「おとり広告に関する表示」が指定されており、商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示を次のように不当表示として規定しています。 1 取引の申出に係る商品又は役務について、取引を行うための準備がなされていない場合その他実際には取引に応じることができない場合のその商品又は役務についての表示 2 取引の申出に係る商品又は役務の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品又は役務についての表示 3 取引の申出に係る商品又は役務の供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品又は役務についての表示 4 取引の申出に係る商品又は役務について、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその商品又は役務についての表示 (参照) 「おとり広告に関する表示」(平成5年公正取引委員会告示第17号)[PDF: 55KB] 「『おとり広告に関する表示』等の運用基準」(平成5年公正取引委員会事務局長通達第6号)[PDF: 111KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当社は、全国に多数のチェーン店舗を展開するドラッグストアです。このたび、全国一斉にセールを行うこととし、その旨を全国共通のチラシで告知する予定です。セールに当たっては、ある日用品を数量限定の目玉商品として用意し、チラシに「目玉商品○○ 各店舗○○個限定」と表示するつもりですが、店舗によっては表示した数に満たない数しか用意できなかったり、当該目玉商品を取り扱わない店舗があります。ただ、全国共通のチラシであり各店舗の状況をすべて記載するスペースがないので、表示された数よりも準備数が少ない店舗がある旨や、取り扱わない店舗がある旨を記載しなくても問題ないでしょうか。","Answer":"事業者が、チラシ等において、特定の商品を複数の店舗で販売する旨を告知する場合、原則として、店舗ごとの販売数が明記されていなければならず、チラシ等に表示された数よりも少ない数しか用意していなかったり、取り扱っていない店舗があるにもかかわらずその旨を表示していない場合、おとり広告に該当するおそれがあります。 チラシ等のスペースの都合により店舗ごとの販売数を明記することが困難な場合には、当該チラシ等に記載された全店舗での総販売数に併せて、店舗により販売数が異なる旨と、全店舗のうち最も販売数が少ない店舗での販売数を表示する必要があり、また、チラシに掲載した商品を準備していない店舗がある場合には、その店舗名が記載されている必要があります。 (参照) 「『おとり広告に関する表示』等の運用基準」(平成5年公正取引委員会事務局長通達第6号)第2の1-(1)5、2-(3)[PDF: 111KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法では、不動産のおとり広告について、どのように規制されているのでしょうか。","Answer":"景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「不動産のおとり広告に関する表示」が指定されており、自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次のような表示を不当表示として規定しています。 1 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示(例...実在しない住所、地番を掲載した物件) 2 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示(例...売約済みの物件) 3 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示(例...希望者に他の物件を勧めるなど当該物件の取引に応じない) (参照) 「不動産おとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法では、有料老人ホームに関する表示について、どのように規制されているのでしょうか。","Answer":"景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「有料老人ホームに関する不当な表示」が指定されており、一般消費者が有料老人ホームを選択する時点において重要な判断事項となると考えられる以下の事項について、制限事項があるのにそれが明りょうに記載されていない場合や、表示の内容が明らかにされていないものについて、不当表示として規定しています。 1 土地又は建物についての表示 2 施設又は設備についての表示 3 居室の利用についての表示 4 医療機関との協力関係についての表示 5 介護サービスについての表示 6 介護職員等の数についての表示 7 管理費等についての表示 なお、有料老人ホーム告示の規制対象は、老人福祉法で定義されている有料老人ホームですが、有料老人ホームに該当しない施設が行う表示や、有料老人ホーム告示に該当しない表示であっても、景品表示法第5条第1号又は同第2号の規定に違反する表示が行われた場合には、同各号が適用されることとなります。 (参照) 「有料老人ホームに関する不当な表示」(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB] 「『有料老人ホームに関する不当な表示』の運用基準」(平成16年事務総長通達第11号)[PDF: 134KB]","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"業種によっては、「公正競争規約」というものが設定されており、この規約により業界における表示の適正化に取り組んでいると聞いたのですが、公正競争規約とはどのようなものなのでしょうか。また、公正競争規約の内容等についての相談は、どこにすればよいでしょうか。","Answer":"景品表示法第31条において、事業者又は事業者団体は、景品類又は表示に関する事項について、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約(公正競争規約)を締結し、又は設定することができると規定されています。 公正競争規約は、業界における自主ルールであり、このうち表示に関する公正競争規約については、各業種における事業者団体(公正取引協議会等)が、商品等の特性、関係法令における規制等を考慮して、必要表示事項、特定用語の表示基準、表示禁止事項等について規定しており、それぞれの業界において、公正競争規約の運用を通じて適正表示に努めているところです。 また、公正競争規約の内容等についての相談は、社団法人全国公正取引協議会連合会又は各公正競争規約を運用している公正取引協議会等で受け付けています。 なお、各公正取引協議会等に加入し、公正競争規約に参加することもできますので、詳しくは各公正取引協議会等に問い合わせてください(公正取引協議会等の一覧は 社団法人全国公正取引協議会連合会のホームページ を御覧ください。)。 公正競争規約制度については、詳しくは、公正競争規約パンフレット よくわかる景品表示法と公正競争規約(令和4年1月改訂)[PDF:9.9MB] を御覧ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当社は食品メーカーです。当社が製造する商品の商品名に「特選(撰)」、「極上」といった高級感を示す表示をしたいと考えています。「特選(撰)」や「極上」と表示するにあたり、基準があるのでしょうか。","Answer":"一般的に、「特選(撰)」、「極上」といった用語は、商品に使用されている原材料の品質、製造方法が同種の商品に比べて優れている等、一定の優良性を一般消費者に認識させるものと考えられます。そのため、実際には品質、製造方法等に関する優良性の事実はない、また、競争事業者の同種商品(類似商品)と比べて、特に強調できるような優良性を示す事実がない等、客観的な根拠に基づかないで「特選(撰)」等の用語を使用する場合には不当表示に該当するおそれがあります。 「特選(撰)」等の表示は、商品の優良性を示す客観的な根拠に基づいた表示である必要があります。 なお、「特選(撰)」、「極上」等の表示は、景品表示法の規定に基づき設定されている事業者の自主ルールである公正競争規約によって基準を定めているものがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制範囲内の景品企画についてウェブサイトやチラシ等に掲載したいと考えていますが、掲載に当たって特に注意する点はないでしょうか。","Answer":"景品企画自体が景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制の範囲内であっても、当該景品企画をウェブサイトやチラシ等に掲載する際に、例えば、提供する景品類について実際に提供するものと異なるものを表示したり(例としては、来店者への景品としてティッシュケース5箱セットを表示したが、実際には提供されるのは1箱のみの場合等。)、提供する景品類の数について、実際に提供する数よりも多い数の表示となっている(例としては、抽選で100名に景品を提供すると表示したが、当選本数を100本より少ない数しか用意できなかった場合等。)など、景品企画を含む商品の取引条件について、実際と異なる表示を行うことにより、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認を与えるような場合には、不当表示(有利誤認)に該当するおそれがあります。 よって、景品企画を実施する場合、提供する景品類について最高額、総額等の規制の範囲内とする必要があるほか、ウェブサイトやチラシ等に掲載する際には、実際に提供する景品の内容や提供の要件を正確に告知する必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当店は、販売価格の安さを一般消費者に対してアピールするために、閉店時期は未定ですが、「閉店セール」と称したセールを長期間実施しようと考えていますが問題ないでしょうか。","Answer":"「閉店」する場合に、「閉店セール」と称して、在庫商品を処分するために通常販売価格(もしくは自店旧価格)よりも安い価格で販売を行うことがあります。このような処分セールに係る表示は、社会通念上、一般的には閉店までの「一定期間のみ特別に値引きが行われている」という認識を一般消費者に与えます。しかし、実際には閉店し、廃業する予定がなかったり、閉店する時期が確定していないにもかかわらず、「閉店セール」と称したセールを長期間行っているような場合には、一般消費者に対し、あたかも「今だけ特別に値引きが行われている(購入価格という取引条件が著しく有利である)のではないか」という誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"店内・店頭のメニュー上の表示に景品表示法は適用されるのですか。","Answer":"景品表示法が適用される表示は、容器・包装上のものだけではなく、パンフレット、説明書面、ポスター、看板、インターネットをはじめとして、あらゆるものに及びます。店内・店頭のメニュー上の表示、陳列物、説明も表示に該当し、景品表示法の規制対象です。 メニュー上の表示について、景品表示法に基づいて排除命令を行った事例としては、ホテルのレストランにおいて、実際に使用した大部分の肉は前沢牛ではなかった料理に、料理名として「特選前沢牛サーロインステーキのグリエ ポテトニョッキとミトロン」と表示していた事案、和食のファミリーレストランにおいて、実際には、ほうれん草と水菜のみ長崎県に所在する生産者が有機肥料を用いて栽培していたものを用いていたにもかかわらず、葉野菜を用いる料理には、長崎県に所在する、同県からエコファームに認定された農場で有機肥料を使用して低農薬で栽培したものを用いたかのように、料理の説明としてメニューに表示していた事案などがあります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"料理名に景品表示法は適用されるのですか。","Answer":"料理名は、料理についての表示そのものであり、当然、景品表示法の適用対象となります。 料理名について、景品表示法に基づいて排除命令を行った事例としては、Q43で示した、ホテルのレストランにおいて「特選前沢牛サーロインステーキ・・・」と表示した事案のほかにも、居酒屋において、実際には馬肉に馬油を注入する加工を行った肉を使用した料理に「国産霜降り馬刺し」、「トロ馬刺し」等と表示していた事案などがあります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"原材料や部位を使った料理名については、どのように規制されるのですか。","Answer":"景品表示法は、原材料・部位名を表示することを義務付けるものではありませんが、実際のものと異なる原材料・部位を料理名に表示することは、景品表示法の規制対象となります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"当店は、「宮崎牛ステーキ」と表示していますが、仕入れの事情で、日によっては他の銘柄牛を使用することがあります。景品表示法上問題になりますか。","Answer":"銘柄名、部位名等を具体的に記載しているにもかかわらず、実際には表示と異なるものが提供されている場合には、景品表示法上問題となります。料理名の表示は、見るものに強い印象を与えるので、このような場合に注意書きをしたとしても消費者の誤認を解消することはできません。 したがって、日によって表示された銘柄の肉を確保できないことがあることが分かっているのであれば、銘柄名を料理名に書くのではなく、例えば、料理名について、「本日の銘柄牛のステーキ」、「シェフが選んだ銘柄牛のステーキ」等として、「銘柄については係員にお尋ねください」等の注記をするという対応が必要になります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"A国で製造したワインをB国にバルク輸出し、B国でボトリング後、日本に輸入した場合、このワインの原産国はどの国でしょうか。","Answer":"製品の原産国とは、景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)において、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」と定義され、また、同告示の運用基準では、「商品を容器に詰め、又は包装すること」は、実質的な変更をもたらす行為に含まれないとされています。 ワインについては、製造(発酵)が実質的変更行為であり、ボトリングは実質的変更行為には当たらないので、質問の例では、原産国は、A国です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"A国とB国でそれぞれ製造されたワインをC国にバルク輸出し、そこでブレンドしてボトリング後に日本に輸入した場合、このワインの原産国はどの国でしょうか。","Answer":"ブレンドは、ワインの風味を大きく変化させるものであることから、「実質的変更行為」に当たり、質問の例では、原産国は、ブレンドが行われたC国です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"Q48の場合で、原産国を書かずに、ブレンド前の原料ワインの生産国とブレンドを行った国を例えば、「生産国:A、B、ブレンド:C」のように表示することに問題はありますか。","Answer":"景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)は、原産国そのものの表示を義務付けるのではなく、実際の原産国を判別することが困難な表示を禁止しているので、原産国の代わりに、主な製造工程ごとにその工程を行った国を表示することも可能です。また、これらの情報を原産国と併記して表示することも可能です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"EU域内の国で生産されたワインを日本に輸入した場合、原産国名をEUとのみ表示することは可能でしょうか。","Answer":"景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)においては、原産国そのものの表示を義務付けるのではなく、実際の原産国を判別することが困難な表示を禁止しているので、他の法令によって原産国の表示が義務付けられていない限り、原産国の代わりに、政治・経済統合体である「EU」を原産地として表示することは可能です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"EU域内の複数国(A国、B国)で生産されたワインを別のEU域内の国(C国)でブレンドしてボトリングの後、日本国内に輸入した場合、原産国をEUとのみ表示することは可能でしょうか。","Answer":"EU域内の複数国で製造されたワインを別のEU域内の国でブレンドしてボトリングした後、日本国内に輸入したものは、ブレンドが行われた国が原産国であることから、当該国がEUに加盟しているのであれば、原産地としてEUと表示することは可能です。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"寝具類等の商品に「無添加」と表示して販売したいと考えていますが、景品表示法上問題となりますか。","Answer":"「無添加」と表示されている商品の多くは食品であり、加工及び保存を目的とした化学物質などの添加物等が使用されていない旨の訴求として記載されています。この「無添加」との表示により、一般消費者は、当該食品は体によいものである、又は健康によいものであると認識します。 このような中、通常何らかの化学物資等が使用される寝具類等の商品において「無添加」との表示をすることは、合理的な根拠なく、当該寝具類等は自然なものであり、健康によい商品であると一般消費者を誤認させるおそれがあります。 したがって、寝具類等の商品に「無添加」と表示することは、景品表示法上問題となるおそれがあります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"牛の成形肉(※1)を焼いた料理のことを「ビーフステーキ」、「ステーキ」と表示してもよいでしょうか。","Answer":"食肉関連事業者や食品の専門家は、牛の成形肉が「生鮮食品」の「肉類」には該当せず、「加工食品」の「食肉製品」に該当し、牛の生肉、脂身、横隔膜等に酵素添加物や植物たん白等を加えるなどして人工的に結着し、形状を整えたものであるということを十分理解できているかもしれませんが、これを「ビーフステーキ」、「ステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の牛肉の切り身」を焼いた料理と認識します。そもそも、牛の成形肉は「生鮮食品」の「肉類」に該当する牛の生肉の切り身ではありませんから、牛の成形肉を焼いた料理について、「ビーフステーキ」、「○○ステーキ」、「ステーキ」のように、「生鮮食品」の「肉類」に該当する一枚の生肉を焼いた料理と認識される表現を用いると、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当し、景品表示法上問題となります。 ※1 牛の生肉、脂身、横隔膜等に酵素添加物や植物たん白等を加えるなどして人工的に結着し、形状を整えたもの。成型肉、結着肉、圧着肉ともいわれる。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"牛の成形肉を焼いた料理のことを「ステーキ」とは表示せず、「ビーフ」、「健康ビーフ」、「やわらかビーフ」、「ビーフ(やわらか加工)」と表示してもよいでしょうか。","Answer":"牛の成形肉を焼いた料理について、「ビーフステーキ」、「○○ステーキ」のように表示すると、景品表示法上問題となる考え方はQ53で示したとおりです。 牛の成形肉を焼いた料理について、「ステーキ」の表現は使わないものの、「ビーフ」、「健康ビーフ」などと表示した場合、この表示に接した一般消費者は、牛の肉を用いた料理であると認識します。牛の成形肉は、牛の肉を加工したものであり、「加工食品」としての「食肉製品」に該当します。牛の成形肉は、もともとは牛の肉であったものの、「生鮮食品」の「肉類」ではありません。したがって、牛の成形肉のことを「ビーフ」、「健康ビーフ」などと表現する場合には、「生鮮食品」の「肉類」に該当する肉を用いた料理であると一般消費者に誤認されないように、例えば、「成形肉使用」、「圧着肉を使用したものです。」というように、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載する必要があります。明瞭に記載するというのは、例えば、商品名と同一ポイントで商品名近傍に併記するなど、一般消費者が当該料理について「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の肉」を焼いたものと誤認しないように表示することをいいます。「ビーフ」、「健康ビーフ」の文字と掛け離れたところに記載したり、小さい文字で記載したりするような場合には、景品表示法上問題となります。 また、「やわらかビーフ」という表示に接した一般消費者は、「やわらかく調理した牛の肉の料理である」と認識しますから、上記と同様に、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載する必要があります。 そして、「ビーフ」の真横に、「(成形肉使用)」の替わりに「(やわらか加工)」というように、何らかの加工を施したことを示すつもりで事業者が記載をしたとしても、この表示に接した一般消費者は、「牛の肉を何らかの方法でやわらかく調理した料理」と認識し、成形肉を用いた料理と認識することは困難です。したがって、成形肉を焼いた料理のことを「ビーフ(やわらか加工)」と表示しても、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載したことにはならず、景品表示法上問題となります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"牛脂等注入加工肉(※2)を焼いた料理のことを「霜降りビーフステーキ」、「さし入りビーフステーキ」と表示してもよいでしょうか。","Answer":"「食肉関連事業者や食品の専門家は、牛脂等注入加工肉が「生鮮食品」の「肉類」には該当せず、「加工食品」の「食肉製品」に該当し、牛脂や馬脂に、水、水あめ、コラーゲン、植物性たん白、PH調整剤、酸化防止剤、増粘多糖類等を混ぜ合わせたものを「インジェクション」という注射針が針山になったような機械により、牛肉や馬肉に注入し、人工的に霜降り状の肉質に変質させ、形状を整えたものであり、「インジェクション加工肉」等ともいわれるものであるということを十分理解できているかもしれませんが、これを「霜降りビーフステーキ」、「さし入りビーフステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、当該料理のことを、一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった牛や馬の肉を焼いた料理であると認識します。したがって、「加工食品」の「食肉製品」に該当する牛脂等注入加工肉のことを「霜降」、「霜降り肉」、「トロ肉」等と表現して、これを焼いた料理について、「霜降りビーフステーキ」、「さし入りビーフステーキ」と表示すると、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当し、景品表示法上問題となります。 ※2 牛脂や馬脂に、水、水あめ、コラーゲン、植物性たん白、PH調整剤、酸化防止剤、増粘多糖類等を混ぜ合わせたものを「インジェクション」という注射針が針山になったような機械により、牛肉や馬肉に注入し、人工的に霜降り状の肉質に変質させ、形状を整えたもの。「インジェクション加工肉」等ともいわれ、牛肉に牛脂等を注入した「牛脂注入加工肉」や馬肉に馬脂等を注入した「馬脂注入加工肉」等がある。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"牛脂注入加工肉を焼いた料理のことを「霜降りビーフステーキ」等と表示すると景品表示法上問題となることは分かりましたが、では、具体的にどのように表示すれば問題ないでしょうか。","Answer":"牛脂注入加工肉を焼いた料理について、「霜降り」等の表示を行うと、景品表示法上問題となるという考え方はQ55で示したとおりです。 牛脂注入加工肉を焼いた料理について、「霜降り」の表現は使わないものの、「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、牛の肉を焼いた料理であると認識します。牛脂注入加工肉は、牛の肉を加工したものであり、「加工食品」としての「食肉製品」に該当します。牛脂注入加工肉は、もともとは牛の一枚肉を使用したものですが、加工を施すと「生鮮食品」の「肉類」には該当しません。したがって、牛脂注入加工肉のことを「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」と表現する場合には、例えば、「牛脂注入加工肉使用」、「インジェクション加工肉を使用したものです。」というように、この料理の食材が牛脂注入加工肉であることを明瞭に記載すれば、直ちに景品表示法上問題となることはないでしょう。明瞭に記載するというのは、例えば、商品名と同一ポイントで商品名近傍に併記するなど、一般消費者が当該料理について「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の肉」を焼いたものと誤認しないように表示することをいいます。「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」の文字と掛け離れたところに記載したり、小さい文字で記載し、一般消費者が視認困難な場合には、景品表示法上問題となります。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"薬剤を空間に噴霧又は揮散させることにより、空気中に浮遊する菌やウイルスを除菌・除去する商品を販売するにあたり、密閉された狭い実験容器内で菌やウイルスを除菌・除去する効果を確認した証拠を持っていますが、オフィスや家庭のリビングなどの生活空間において菌やウイルスを除菌・除去できると表示していいですか。","Answer":"表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。このため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"ある物質に、試験管内で特定の菌を除菌したりウイルスを不活化したりする効果があることを確認した証拠を持っていますが、その物質を配合した除菌剤やコーティング剤に、当該菌やウイルスを除菌・不活化する効果があると表示していいですか。","Answer":"表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。このため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"特定の菌やウイルスを除菌・不活化する効果があることが確認されている物質を一定濃度で発生することのできる空気清浄機の試験をした結果、床面に付着した特定の菌やウイルスを一定の範囲内で除菌・不活化できることを確認できましたが、表示されている室内全体を除菌・不活化できると表示していいですか。","Answer":"表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。実証されている床面と室内全体とは異なるため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"一部のウイルスの不活化効果を示すデータが得られたことをもって、性状が異なる様々なウイルスに対しても同様に不活化効果を発揮すると表示してもいいですか。","Answer":"表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。当該試験結果は、一部のウイルスの不活化効果を示す実験データにすぎず、性状の異なる様々なウイルスが存在しており、それらに対しても同様の効果があることを実証するものではありません。 このため、性状が異なる様々なウイルスに対しても不活化効果を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。","copyright":"消費者庁","url":"https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation"} {"Question":"「特定の個人を識別することができる」とは、どのような意味ですか。","Answer":"「特定の個人を識別することができる」とは、社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって、生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができることをいいます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-1"} {"Question":"ガイドライン（通則編）では、氏名のみでも個人情報に該当するとされていますが、同姓同名の人もあり、他の情報がなく氏名だけのデータでも個人情報といえますか。","Answer":"本人と同姓同名の人が存在する可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-2"} {"Question":"住所や電話番号だけで個人情報に該当しますか。","Answer":"個別の事例ごとに判断することになりますが、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報とあわせて全体として個人情報に該当することがあります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-3"} {"Question":"メールアドレスだけでも個人情報に該当しますか。","Answer":"メールアドレスのユーザー名及びドメイン名から特定の個人を識別することができる場合（例：kojin_ichiro@example.com）、当該メールアドレスは、それ自体が単独で、個人情報に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-4"} {"Question":"新聞やインターネットなどで既に公表されている個人情報は、個人情報保護法で保護されるのですか。","Answer":"公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-5"} {"Question":"外国に居住する外国人の個人情報についても、個人情報保護法による保護の対象になりますか。","Answer":"居住地や国籍を問わず、日本にある個人情報取扱事業者及び行政機関等が取り扱う個人情報は、個人情報保護法による保護の対象となり得ます。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-6"} {"Question":"個人情報に該当しない事例としては、どのようなものがありますか。","Answer":"\r\n次のような事例が考えられます。\r\n\r\n事例１）企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報（団体情報）\r\n事例２）統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-7"} {"Question":"複数人の個人情報を機械学習の学習用データセットとして用いて生成した学習済みパラメータは、個人情報に当たりますか。","Answer":"複数人の個人情報を機械学習の学習用データセットとして用いて生成した学習済みパラメータ（重み係数）は、学習済みモデルにおいて、特定の出力を行うために調整された処理・計算用の係数であり、当該パラメータと特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては「個人に関する情報」に該当するものではないため、「個人情報」にも該当しないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-8"} {"Question":"オンラインゲームで「ニックネーム」及び「ID」を公開していますが、個人情報に該当しますか。","Answer":"オンラインゲームにおける「ニックネーム」及び「ID」が公開されていても、通常は特定の個人を識別することはできないため、個人情報には該当しません。ただ し、「ニックネーム」又は「ID」を自ら保有する他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる可能性があり、そのような場合には個人情報に該当し得ます。また、例外的にニックネームや ID から特定の個人が識別できる場合（有名なニックネーム等）には、個人情報に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-9"} {"Question":"顧客との電話の通話内容は個人情報に該当しますか。また、通話内容を録音している場合、録音している旨を相手方に伝えなければなりませんか。","Answer":"通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-10"} {"Question":"顧客との電話の通話内容は個人情報に該当しますか。また、個人情報取扱事業者は、通話内容を録音している場合、録音している旨を相手方に伝えなければなりませんか。","Answer":"通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-11"} {"Question":"カメラ画像から抽出した性別や年齢といった属性情報や、人物を全身のシルエット画像等に置き換えて作成した店舗等における移動軌跡データ（人流データ）は、個人情報に該当しますか。","Answer":"個人情報とは、特定の個人を識別することができる情報をいいます。性別や年齢といった属性情報や、全身のシルエット画像等に置き換えて作成した店舗等における移動軌跡データ（人流データ）のみであれば、抽出元のカメラ画像や個人識別符号等特定の個人を識別することができる情報と容易に照合することができる場合を除き、個人情報には該当しません。（令和５年５月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-12_"} {"Question":"店舗や、駅・空港等に従来型防犯カメラ（防犯目的で設置されているカメラのうち、撮影した画像から顔特徴データの抽出を行わないもの）を設置し、撮影したカメラ画像を防犯目的で利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような点に留意する必要がありますか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、カメラにより特定の個人を識別することができる画像を取得する場合、個人情報を取り扱うことになるため、利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像を利用しなければなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-13_"} {"Question":"店舗や、駅・空港等に設置し、カメラにより画像を取得し、そこから顔特徴データを抽出して、これを防犯目的で利用する（顔識別機能付きカメラシステムを利用する。）ことを考えています。個人情報保護法との関係で、従来型防犯カメラを利用する場合の留意点（Ｑ１－13）に加えて、どのような点に留意する必要がありますか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、顔識別機能付きカメラシステムにより特定の個人を識別することができるカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを取り扱う場合、個人情報を取り扱うことになるため、利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔特徴データ等を利用しなければなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-14_"} {"Question":"防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データをマーケティング等の商業目的に利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。","Answer":"当初防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを、マーケティング等の商業目的のために利用する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければなりません（法第18条第１項）。\nなお、当初から商業目的のためにカメラ画像や顔特徴データを取得する場合については、Ｑ１－13、Ｑ１－14及びＱ１－16を参照のこと。（令和５年５月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-15_"} {"Question":"電光掲示板等に内蔵したカメラで撮影した本人の顔画像から、性別や年齢といった属性情報を抽出し、当該本人向けにカスタマイズした広告を電光掲示板等に表示しています。属性情報を抽出した後、顔画像は即座に削除しています。個人情報保護法上、どのような措置を講ずる必要がありますか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、カメラにより特定の個人を識別することができる画像を取得する場合、個人情報を取得することとなるため、偽りその他不正の手段により取得してはなりません。そのため、カメラの設置状況等から、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能といえない場合には、容易に認識可能とするための措置を講じなければなりません。一般に、電光掲示板等に内蔵したカメラで撮影する場合には、掲示等がなければ、自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能といえないと考えられるため、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能とするための措置を講じなければなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-16"} {"Question":"A 社が保有する個人情報を、特定の個人を識別できない統計情報として B 社に提供した場合、B 社においては、この情報は個人情報に該当しますか。","Answer":"統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、\n「個人に関する情報」に該当するものではないため、「個人情報」にも該当しないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-17"} {"Question":"事業者の各取扱部門が独自に取得した個人情報を取扱部門ごとに設置されているデータベースにそれぞれ別々に保管している場合において、ある取扱部門のデータベースと他の取扱部門のデータベースの双方を取り扱うことができないときには、「容易に照合することができ」（法第２条第１項）ないといえますか。","Answer":"事業者の各取扱部門が独自に取得した個人情報を取扱部門ごとに設置されているデータベースにそれぞれ別々に保管している場合において、双方の取扱部門やこれらを統括すべき立場の者等が、規程上・運用上、双方のデータベースを取り扱うことが厳格に禁止されていて、特別の費用や手間をかけることなく、通常の業務における一般的な方法で双方のデータベース上の情報を照合することができない状態である場合は、「容易に照合することができ」ない状態であると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-18"} {"Question":"「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」（法第２条第１項）に該当する事例としては、どのようなものがありますか。","Answer":"例えば、特定の個人を識別することができる情報に割り当てられている識別子\n（例：顧客 ID 等）と共通のものが割り当てられていることにより、事業者内部において、特定の個人を識別することができる情報とともに参照することが可能な場合、他の情報と容易に照合することができると解され得るものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-19"} {"Question":"顧客情報のみでなく、従業員に関する情報も個人情報保護法の規律に従って取り扱う必要がありますか。","Answer":"従業員に関する情報であっても、法第２条第１項の定義に該当する場合には、個人情報に該当するため、同法の規律に従って取り扱う必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-20"} {"Question":"死者の情報は、個人情報保護法の保護の対象になりますか。","Answer":"個人情報保護法は、「個人情報」を生存する個人に関する情報に限っており、死者に関する情報については保護の対象とはなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-21"} {"Question":"施行令第１条第１号に規定された個人識別符号に関するガイドライン（通則編）の記載において、「本人を認証することができるようにしたもの」とありますが、これは具体的にどのようなことを想定しているのですか。","Answer":"「本人を認証することができるようにしたもの」とは、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号を想定しています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-22"} {"Question":"施行令第１条第１号に規定された個人識別符号に関するガイドライン（通則編）の記載において、「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」とありますが、これは、事業者が認証を目的としてある符号を取り扱っている場合にのみ、当該符号が個人識別符号に該当するという趣旨ですか。","Answer":"「本人を認証することができるようにしたもの」とは、「本人を認証することができるだけの水準がある」という趣旨であり、事業者が実際に認証を目的として取り扱っている場合に限定しているものではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-23"} {"Question":"ゲノムデータは個人識別符号に位置付けられていますが、学術研究機関等が学術研究目的でゲノムデータを取り扱う場合にも個人情報保護法は適用されますか。","Answer":"学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。法第16条第８項）が学術研究目的でゲノムデータを取り扱う場合にも、個人情報保護法が適用されます。その上で、利用目的による制限（法第18条第１項）、要配慮個人情報の取得制限（法20条第２項）、第三者提供の制限（法第27条第１項）等については、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き、学術研究機関等に関する例外規定が設けられています（法第18条第３項第５号及び第６号、法第20条第２項第５号から第７号まで、法第27条第１項第５号から第７号まで等。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-24"} {"Question":"携帯電話番号やクレジットカード番号は個人識別符号に該当しますか。","Answer":"携帯電話番号やクレジットカード番号は、様々な契約形態や運用実態があり、およそいかなる場合においても特定の個人を識別することができるとは限らないこと等から、個人識別符号に位置付けておりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-25"} {"Question":"各種被保険者証の記号・番号・保険者番号は、それぞれが個人識別符号なのですか、それとも３つ揃うことで個人識別符号なのですか。","Answer":"各種被保険者証に記載されている各種保険者番号・被保険者記号・番号は、３つ（被保険者記号が無い場合は２つ）揃うことで特定の個人を識別することができ、個人識別符号に該当します。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-26"} {"Question":"「○△教に関する本を購入した」という購買履歴の情報や、特定の政党が発行する新聞や機関誌等を購読しているという情報は、要配慮個人情報に該当しますか。","Answer":"当該情報だけでは、それが個人的な信条であるのか、単に情報の収集や教養を目的としたものであるのか判断することが困難であり、「信条」を推知させる情報にすぎないため、当該情報のみでは要配慮個人情報には該当しないと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-27"} {"Question":"診療又は調剤に関する情報は、全て要配慮個人情報に該当しますか。","Answer":"本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果及びその結果に基づき医師等により指導又は診療若しくは調剤が行われたことは、要配慮個人情報に該当します（施行令第２条第２号及び第３号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-28"} {"Question":"消費者直販型遺伝子検査の結果（いわゆる DTC 遺伝子検査の結果）は、要配慮個人情報に該当しますか。","Answer":"消費者直販型遺伝子検査の結果（いわゆるDTC（direct to consumer）遺伝子検査の結果）は、当該検査が施行令第２条第２号に規定する「医師その他医療に関連する職務に従事する者」（医師等）により行われ、かつ、疾病の予防及び早期発見のために行われたものである場合には、要配慮個人情報に該当します。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-29"} {"Question":"受刑の経歴は、要配慮個人情報に該当しますか。","Answer":"受刑の経歴は、「有罪の判決を受けてこれが確定したこと」に係る事実に当たるため、要配慮個人情報に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-30"} {"Question":"ある人の犯罪行為を撮影した防犯カメラ映像は、要配慮個人情報に該当しますか。","Answer":"単に防犯カメラの映像等で、犯罪行為が疑われる映像が映ったのみでは、犯罪の経歴にも刑事事件に関する手続が行われたことにも当たらないため、要配慮個人情報に該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-31"} {"Question":"外国政府により刑事事件に関する手続を受けた事実は、要配慮個人情報に該当しますか。","Answer":"外国政府により、本人を被疑者又は被告人として刑事手続が行われた事実は、施行令第２条第４号に該当し、要配慮個人情報に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-32"} {"Question":"無罪判決を受けた事実は、要配慮個人情報に該当しますか。","Answer":"無罪判決を受けた事実は、それまで犯罪の嫌疑を受けて逮捕、取調べ、勾留、公訴提起等をされたことを示すため、本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続を受けた場合に含まれ、要配慮個人情報に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-33"} {"Question":"不起訴処分となった場合は、「刑事事件に関する手続」として要配慮個人情報に該当しますか。","Answer":"施行令で定める「刑事事件に関する手続」の範囲には、被疑者又は被告人の立場で刑事事件に関して刑事訴訟法に基づく一切の手続を受けた事実を含んでおり、具体的には、刑事訴訟法に基づく逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起のほか、不起訴、不送致、微罪処分等も該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-34"} {"Question":"障害福祉サービス事業者等において個人情報を取り扱う際に、留意すべきことはありますか。","Answer":"障害福祉サービス事業者等においては、個人情報の取得や個人データの第三者提供、保有個人データに関する事項の公表等の段階に応じて、手話、点字等の方法により本人に対 し、その利用目的を明示することや、ホームページへの音声データの掲載を行うこと、知的障害者等に対してあらかじめ必要な情報が本人の知り得る状態にあることを平易な表現を用いて説明すること等、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うことが望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-35"} {"Question":"要配慮個人情報を取得する際に、その本人が、同意したことによって生ずる結果について十分な判断能力を有しない障害者であるような場合には、どのように対応すればよいですか。","Answer":"障害者本人に十分な判断能力がなく、成年後見人等の法定代理人が選任されている場合には、法定代理人から同意を得る必要があります。成年後見人等の法定代理人が選任されていない場合で、例えば、障害福祉サービス事業所が成年後見人等の法定代理人が選任されていない障害者に障害福祉サービスを提供するために、必要な範囲で要配慮個人情報の提供を受けるときは、法第 17 条第２項第２号「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると解されるため、あらかじめ本人の同意を得ることなく、障害者の親族等から要配慮個人情報を取得することができると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-36"} {"Question":"メールソフトのアドレス帳や一定の規則で整理された名刺について、従業者本人しか使用できない状態であれば、企業の個人情報データベース等には該当しないと考えてよいですか。","Answer":"従業者の私的な使用のみに用いられているのであれば、企業にとっての個人情報データベース等に該当しないと考えられます。しかし、従業者が企業における業務の用に供するために使用しているのであれば、企業の個人情報データベース等に該当することになり得ます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-37"} {"Question":"従業者が業務上使用している携帯電話等の電話帳に氏名と電話番号のデータが登録されている場合、個人情報データベース等に該当しますか。","Answer":"特定の個人情報を検索できるように個人情報を体系的に構成されているといえるため、個人情報データベース等に該当すると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-38"} {"Question":"ガイドライン（通則編）２－４の個人情報データベース等に該当する事例１ に、「電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳」とありますが、他人には容易に検索できない独自の分類方法によりメールアドレスを分類した状態である場合は、個人情報データベース等に該当しないと考えてよいですか。","Answer":"メールアドレス帳に氏名を付してメールアドレスを保存した場合は、一般的には、当該アドレス帳の検索機能を使うことにより第三者でも特定のメールアドレスの検索を容易に行うことができるため、「他人には容易に検索できない独自の分類方法」となっていないと考えられます。したがって、この場合は個人情報データベース等に該当すると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-39"} {"Question":"文書作成ソフトで議事録を作成しました。議事録には会議出席者の氏名が記録されており、文書作成ソフトの検索機能を用いれば、特定の個人を検索することが可能です。この議事録は個人情報データベース等に該当しますか。","Answer":"文書作成ソフトで作成された議事録は、会議出席者の氏名が記録されているとしても、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されているものとはいえないため、個人情報データベース等には該当しないと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-40"} {"Question":"防犯カメラやビデオカメラなどで記録された映像情報は、特定の個人を識別することができる映像であれば、個人情報データベース等に該当しますか。","Answer":"特定の個人を識別することができる映像情報であれば、個人情報に該当しますが、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されたものでない限り、個人情報データベース等には該当しないと解されます。すなわち、記録した日時について検索することは可能であっても、特定の個人に係る映像情報について検索することができない場合には、個人情報データベース等には該当しないと解されます。（令和５年５月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-41"} {"Question":"録音した会話の内容に個人の氏名が含まれていますが、この場合、個人情報データベース等に該当しますか。","Answer":"会話の内容に氏名が含まれていても、当該氏名により容易に検索可能な状態に整理されていない限り、個人情報データベース等に該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-42"} {"Question":"宅配便の送り状を受けた日付順に並べてファイリングしていますが、この場合、個人情報データベース等に該当しますか。","Answer":"送り状に氏名等の個人情報が含まれていても、当該送り状を受けた日付順に並べているだけで、特定の個人情報が含まれている送り状を検索し、抽出することが容易にできる状態に整理していない場合には、個人情報データベース等に該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-43"} {"Question":"市販の電話帳等を無償で譲り受けた場合は個人情報データベース等から除外されますか。","Answer":"市販されている名簿等を無償で譲り受けた場合については、当該名簿がいつでも購入することができ、広く一般に市販されているものに変わりはないことから、これに生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものである場合、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして施行令で定めるものの要件に該当し、個人情報データベース等から除外されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-44"} {"Question":"市販の職員録をインターネット上からデータをダウンロードして購入した場合であっても、個人情報データベース等から除外されますか。","Answer":"市販されている名簿等であれば、書籍であっても電子データであっても、購入者が入手する個人情報の内容において変わりはなく、販売形態の違いをもって区別する制度上の合理性はないことから、施行令第３条第１項第１号の「発行」は紙媒体に限らず、電子データも含みます。すなわち、市販の職員録等の電子データをダウンロードして購入した場合も、当該データは個人情報データベース等から除外されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-45"} {"Question":"カーナビゲーションシステムを購入したユーザーにおいて、ルート設定や過去の訪問歴等を記録した場合は、当該ユーザーにとって当該カーナビゲーションシステムは個人情報データベース等から除外されますか。","Answer":"カーナビゲーションシステムを購入したユーザーによるルート設定や訪問歴の記録は、当該カーナビゲーションシステムに含まれるデータをメモリに入れているにとどまり、「生存する個人に関する他の情報を加え」たことには該当しないことから、当該ユーザーにとっては個人情報データベース等に該当しません。ただし、当該ユーザーにおいて、新たに個人情報等を加えてデータベースの内容を変更した場合は、個人情報データベース等に該当し得るものと考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-46"} {"Question":"ハローページは無償で頒布されていますが、個人情報データベース等から除外されないのですか。","Answer":"ハローページは、全国的に無償頒布されているものの、住んでいる場所以外の地域のハローページについても広く有料で販売されており、誰もがいつでも購入することができるものに当たると考えられます。したがって、個人情報データベース等から除外されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-47"} {"Question":"個人情報データベース等に入力する前の帳票類であれば、個人情報データベース等に該当しませんか。","Answer":"個人情報データベース等に入力する前の帳票等であっても、それに記載された個人情報を 50 音順に整理している場合など、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成している場合には、それ自体が個人情報データベース等に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-48"} {"Question":"インターネット上等において不特定多数の者が取得できる公開情報（一般人・民間企業が公表している情報だけでなく、官報等公的機関が公表している情報を含む）を取得し、新たに特定の個人情報を検索することができるように構成したデータベースを作成した上で、不特定多数の者が閲覧できるようにすることはできますか。","Answer":"公開情報であっても、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合できる場合を含みます。）は、個人情報に該当し、このような情報を集めて、新たに特定の個人情報を検索できるように作成したデータベ ースは、原則として、個人情報データベース等に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-49"} {"Question":"個人情報を取り扱う件数が少ない事業者も個人情報取扱事業者に該当しますか。","Answer":"個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-50"} {"Question":"個人情報を「事業の用に供している」とは、どのような意味ですか。加工、分析などをせず、データベースとして利用しているのみであれば、該当しませんか。","Answer":"「事業の用に供している」とは、事業者がその行う事業のために個人情報を利用していることをいい、特にその方法は限定されません。事業のために個人情報データベース等を作成、加工、分析、提供することだけでなく、事業を行う上で必要となる顧客情報、従業員情報、配達先情報などをデータベースとして利用していることなども含みます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-51"} {"Question":"従業者に関する個人情報データベース等しか保有していない場合であっても、個人情報取扱事業者に該当しますか。","Answer":"取り扱っている個人情報が従業者の個人情報のみであっても、個人情報データベース等を事業の用に供している者は、個人情報取扱事業者に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-52"} {"Question":"委託業務として、委託元の個人情報データベース等を利用していますが、この場合も、個人情報取扱事業者に該当しますか。","Answer":"委託元の個人情報データベース等を加工・分析等をせずにそのまま利用する場合でも、委託された業務を行うために利用するのであれば「事業の用に供している」ことになり、委託先も個人情報取扱事業者に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-53"} {"Question":"NPO 法人や自治会・町内会、同窓会、PTA のような非営利の活動を行っている団体も、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の規制を受けるのですか。","Answer":"個人情報保護法における「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、非営利の活動を行っている団体であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は、個人情報取扱事業者に該当します。NPO 法人や自治会・町内会、同窓会、PTA のほか、サークルやマンション管理組合なども個人情報取扱事業者に該当し得ます。（平成 30 年７月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-54"} {"Question":"民生委員・児童委員が個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の規制を受けるのですか。","Answer":"民生委員・児童委員は非常勤・特別職の地方公務員であり、法第２条第５ 項第２号における「地方公共団体」の職員に当たることから、民生委員・児童委員として活動する範囲内では個人情報取扱事業者から除かれています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-55"} {"Question":"個人データの取扱いが委託される場合、当該個人データは委託元と委託先のどちらの保有個人データとなりますか。","Answer":"特に定めのない限り、委託元の保有個人データになると考えられますが、具体的には個別の事例ごとに判断することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-56"} {"Question":"ガイドライン（通則編）２－７の「（４）当該個人データの存否が明らかに なることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維 持に支障が及ぶおそれがあるもの」の事例１について、「警察から捜査関係 事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ」とありますが、これは具体的にはどのような意味ですか。","Answer":"例えば、ある事業者が、ある人物に関し、警察から刑事訴訟法第 197 条第２項に基づき、顧客情報の提供依頼を受けたが、依頼がなされた時点では、当該事業者が当該人物の個人データを保有していない場合、当該照会によって当該事業者は初めて当該人物の個人データを入手することとなります。このような個人データの存否が明らかになれば、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるため、「保有個人データ」からは除外されます。したがって、この事例では、当該人物の個人データは、開示請求の対象外となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-57"} {"Question":"ガイドライン（通則編）２－７の「（４）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの」の事例４について、「振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ」とありますが、振り込め詐欺に利用された口座に関する全ての情報が「保有個人データ」に当たらないということですか。","Answer":"振り込め詐欺に利用された口座であっても、名義人の氏名、住所、連絡先、口座番号等、口座開設の際に必要な当該名義人に関する情報そのものは、「保有個人データ」に該当します。他方、警察からの当該口座に関する照会に対応する過程で作成した照会受理簿、回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データは、保有個人データに当たらないこととなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-58"} {"Question":"店頭販売が中心の事業者が「公表」を行う場合、店頭ではなくホームページで公表することは可能ですか。","Answer":"「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせることであり、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法による必要があります。ホームページで公表することも可能と解されますが、当該店舗に来訪した者にとってそのホームページが合理的に把握可能であることを含め、分かりやすい場所への掲載が求められるものと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-59"} {"Question":"本人に対して、一定期間内に回答がない場合には同意したものとみなす旨の電子メールを送り、当該期間を経過した場合に、本人の同意を得たこととすることはできますか。","Answer":"本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければなりません。したがって、一定期間回答がなかったことのみをもって、一律に本人の同意を得たものとすることはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-60"} {"Question":"同意は、本人の明示的な意思表示を受ける方法によらなければなりませんか。","Answer":"同意は、本人による承諾の意思表示をいいますので、「明示の同意」以外に「黙示の同意」が認められるか否かについては、個別の事案ごとに、具体的に判断することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-61"} {"Question":"何歳以下の子どもについて、同意をしたことによって生ずる結果を判断できる能力を有していないものとして、法定代理人等から同意を得る必要がありますか。","Answer":"法定代理人等から同意を得る必要がある子どもの具体的な年齢は、対象となる個人情報の項目や事業の性質等によって、個別具体的に判断されるべきですが、一般的には 12 歳から 15 歳までの年齢以下の子どもについて、法定代理人等から同意を得る必要があると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-62"} {"Question":"個人情報保護法におけるいくつかの義務の例外規定として「法令に基づく場合」というものがありますが、ガイドライン（通則編）に記載されたもの（刑事訴訟法第197条第２項に基づく警察の捜査関係事項照会への対応等）の他にどのようなものがありますか。また、「法令」とは、法律以外も含まれるのですか。","Answer":"次のようなものが考えられます。なお、「法令」には、「法律」のほか、法律に基づいて制定される「政令」「府省令」や地方公共団体が制定する「条例」などが含まれますが、一方、行政機関の内部における命令や指示である「訓令」や「通達」は、「法令」に含まれません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q1-63"} {"Question":"個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を「できる限り特定しなければならない」とされていますが、どの程度まで特定する必要がありますか。","Answer":"利用目的を「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。このため、特定される利用目的は、具体的 で本人にとって分かりやすいものであることが望ましく、例えば、単に「お客様のサービスの向上」等のような抽象的、一般的な内容を利用目的とすることは、できる限り具体的に特定したことにはならないと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-1"} {"Question":"顧客の個人情報だけでなく、従業員を雇用するに当たり取り扱う当該従業員の個人情報についても、利用目的を特定する必要がありますか。","Answer":"従業員を雇用するに当たり当該従業員の個人情報を取り扱う場合も、当該個人情報の利用目的をできる限り特定する必要があります。加えて、個人情報取扱事業者と従業員本人との間で争いとならないようにするためには、あらかじめ労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うことも望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-2"} {"Question":"「利用」とは何を意味しますか。","Answer":"特段の定義があるわけではありませんが、取得及び廃棄を除く取扱い全般を意味すると考えられます。したがって、保管しているだけでも利用に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-3"} {"Question":"登記簿等を閲覧して個人情報を取得する場合も利用目的の特定が必要ですか。","Answer":"登記簿等により公開されているものでも個人情報であることに変わりはなく、それを取得する場合には利用目的の特定が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-4"} {"Question":"個人情報を統計処理して特定の個人を識別することができない態様で利用する場合についても、利用目的として特定する必要がありますか。","Answer":"利用目的の特定は「個人情報」が対象であるため、個人情報に該当しない統計データは対象となりません。また、統計データへの加工を行うこと自体を利用目的とする必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-5"} {"Question":"当初の利用目的が変更となったためその旨を通知する際、利用目的の範囲に含まれない商品告知等もあわせて同封することは問題はないのですか。","Answer":"利用目的の範囲に含まれない商品告知等をすることはできません。利用目的の達成に必要な範囲を超える利用は、事前に本人の同意が必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-6"} {"Question":"利用目的の変更通知は、「××から◯◯に変わった」というように変更前の利用目的との対比によって示す必要がありますか。","Answer":"変更後の利用目的を通知することで足ります。ただし、本人にとっての分かりやすさの観点等からは、「もともと××であったものを今後○○に変更します」など、当初特定した利用目的のどの点がどのように変わったのかを示すことが望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-7"} {"Question":"法第 15 条第２項において、利用目的の変更が認められると考えられる事例を教えてください。","Answer":"利用目的の変更が認められる範囲については、平成 27 年改正（平成 29 年５月30 日施行） 前の法第15条第２項（現在の法第17条第２項）において「変更前の利用目的と『相当の関連性』を有すると合理的に認められる範囲」とされていたところ、平成27年改正により、「変更前の利用目的と『関連性』を有すると合理的に認められる範囲」となりました。これは、一般的な消費者等からみて合理的な関連性のある範囲内において、利用目的の変更を柔軟かつ適時に可能とする規定です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-8"} {"Question":"法第 15 条第２項において、利用目的の変更が認められないと考えられる事例を教えてください。","Answer":"法第 15 条第２項において、利用目的の変更が認められる範囲は、利用目的の変更が一般的な消費者等からみて、合理的な関連性の認められる範囲内かどうかにより判断されることとなりますが、変更が認められない事例としては、例えば、次のような場合が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-9"} {"Question":"このたび他社の事業を承継することとなり、これに伴って当該他社が保有していた個人情報も譲り受けることになりました。当社は、当該他社が保有していた個人情報を自社サービスに利用することができますか。","Answer":"事業の承継に伴って他社から取得した個人情報は、当該他社が特定した利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することができます。したがって、自社サービスへの利用が、①当該他社が特定した利用目的の範囲内又は②当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えずに変更した後の利用目的の範囲内に含まれる場合、当該他社から取得した個人情報を自社サービスに利用することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-10"} {"Question":"不動産の売買が行われる際に、不動産所有者が売買契約締結前の交渉段階で、当該不動産の購入希望者から当該不動産に関する調査を受け、当該不動産の賃借人に係る個人データを提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますか。","Answer":"ガイドライン（通則編）３－４－３（２）と同様に、不動産売買契約に付随して、不動産の売主から買主に対して、当該不動産の管理に必要な範囲で当該不動産の賃借人の個人データが提供される場合には、当該不動産に係る事業の承継に伴って個人データが提供される場合と評価することができるため、法第 23 条第５項第２号に基づくものとして、本人の同意を得る必要はないものと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-11"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－４－３（２）の「事業承継の交渉が不調となった場合の措置等」とは、具体的にどのような内容が考えられますか。","Answer":"事業承継の交渉が不調に終わった場合に、当該不動産を購入しようとした者において、当該交渉に関連して提供を受けた個人データを返還、消去、廃棄する必要があります。なお、Ｑ2－10－2の「不動産所有者と当該不動産を購入しようとする者との交渉が不調となった場合の措置」も同様と考えられます。（令和元年 11 月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-12"} {"Question":"法第18条第３項第２号及び第３号に「本人の同意を得ることが困難であるとき」とありますが、例えばどのような場合がこれに該当しますか。","Answer":"例えば、本人の連絡先が不明等により、本人に同意を求めるまでもなく本人の同意を得ることが物理的にできない場合や、本人の連絡先の特定のための費用が極めて膨大で時間的余裕がない等の場合が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-13"} {"Question":"製薬企業が過去に臨床試験等で取得した個人情報を、有効な治療方法や薬剤が十分にない疾病等に関する疾病メカニズムの解明を目的とした研究のために、自社内で利用することを考えています。個人情報に係る本人の連絡先を保有しておらず、本人の同意を得ることが困難なのですが、本人同意なしに利用することは可能ですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を当初の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことが許容されています（法第 16 条第３項第３号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-14"} {"Question":"医療機関等が、以前治療を行った患者の臨床症例を、利用目的の範囲に含まれていない観察研究のために、当該医療機関等内で利用することを考えています。本人の転居等により有効な連絡先を保有していない場合や、同意を取得するための時間的余裕や費用等に照らし、本人の同意を得ることにより当該研究の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、本人同意なしに利用することは可能ですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を当初の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことが許容されています（法第18 条第３項第３号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q2-15"} {"Question":"サービスを利用した本人から友人を紹介してもらい、当該本人を介して、その友人の個人情報を取得する、「友人紹介キャンペーン」による取得は個人情報の取得の手段として適正ですか。","Answer":"事業者が偽ったり騙したりする等により個人情報を不正に取得していなければ、法第 17 条第１項（適正取得）に違反しないことになると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-1"} {"Question":"名簿業者から個人の名簿を購入することは禁止されていますか。また、不正取得された名簿をそれと知らずに購入した場合は、どうですか。","Answer":"名簿業者から個人の名簿を購入すること自体は禁止されていませんが、その購入に際しては、適正取得（法第20条第１項）や第三者提供を受ける際の確認・記録義務（法第30条）が適用される点に留意する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-2"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－３－１の「個人情報取扱事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例」事例５の「法第 27 条第１項に規定する第三者提供制限違反がされようとしていること」を容易に知ることができる場合とは、具体的にどのような場合が考えられますか。","Answer":"例えば、部外秘・社外秘である旨のラベリング、メモ書、透かしがある従業員名簿・ファイルなど、第三者提供が制限されていることが外形上明らかである場合、クレジットカード情報が含まれる顧客名簿・ファイルなど、社会通念上、第三者提供が制限されていることが推知できるような場合が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-3"} {"Question":"個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合、①当該情報を単に画面上で閲覧する場合、②当該情報を転記の上、検索可能な状態にしている場合、③当該情報が含まれるファイルをダウンロードしてデータベース化する場合は、それぞれ「個人情報を取得」していると解されますか。","Answer":"個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合、それらの情報を①のように単に閲覧するにすぎない場合には「個人情報を取得」したとは解されません。一方、②や③のようなケースは、「個人情報を取得」したと解し得るものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-4"} {"Question":"ダークウェブ（専用のウェブブラウザ等を利用しないとアクセスできないウェブ）上で掲載・取引されている個人情報を当該ダークウェブからダウンロード等により取得する場合、偽りその他不正の手段による個人情報の取得（法第20 条第１項）に該当しますか。","Answer":"ダークウェブ上で掲載・取引されている個人情報は、掲載した者が偽りその他不正の手段により取得した個人情報である蓋然性が高く、また、掲載した者が法第27 条第１項に違反してこれをダークウェブ上で提供している蓋然性が高いといえます。このため、個人情報取扱事業者が、ダークウェブ上で掲載・取引されている個人情報を当該ダークウェブからダウンロード等により取得することは、偽りその他不正の手段による個人情報の取得に該当するものとして、法第20 条第１項に違反するおそれがあります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-5"} {"Question":"平成27年改正の施行（平成29年５月30日）前に取得した個人情報であって、施行後に要配慮個人情報に該当することとなった場合、改めて取得について本人同意を得る必要がありますか。","Answer":"平成 27 年改正の施行前に適法に取得した個人情報が施行後に要配慮個人情報に該当したとしても、改めて取得のための本人同意を得る必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-6_"} {"Question":"平成 27 年改正の施行（平成 29 年５月 30 日）前に取得した個人情報であって、施行後に要配慮個人情報に該当することとなり、当該情報について、新たに第三者提供をする場合には本人同意を得る必要がありますか。","Answer":"個人データの第三者提供については、要配慮個人情報に係るものか否かを問わず、原則として本人の同意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-7"} {"Question":"①郵便物の誤配など、事業者が求めていない要配慮個人情報が送られてきたことにより要配慮個人情報を手にすることとなった場合や、②要配慮個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合であって単にこれを閲覧した場合であっても、事業者は要配慮個人情報の取得について本人の同意を得る必要がありますか。","Answer":"①郵便物の誤配など、事業者が求めていない要配慮個人情報が送られてきた場合であっても、事業者（受領側）に提供を「受ける」行為がないときは、要配慮個人情報を取得しているとは解釈されません。すなわち、事業者が手にすることとなった要配慮個人情報を直ちに返送したり、廃棄したりするなど、提供を「受ける」行為がないといえる場合には、要配慮個人情報を取得しているとは解釈されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-8"} {"Question":"本人の話し方や振る舞いから要配慮個人情報を取得した場合も、外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合に該当しますか。","Answer":"本人の素振りから外形上、障害や疾患が明らかであれば、要配慮個人情報の取得の例外に該当する場合があるものと考えられます。なお、障害や疾患の内容にもよりますが、いずれの場合においても、障害や疾患の事情が推知されるにすぎない場合は、そもそも要配慮個人情報に該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-9"} {"Question":"取引の過程で、相手方企業の代表者等に前科があることが判明した場合、当該代表者等の同意を得る必要がありますか。","Answer":"犯罪の経歴（有罪の判決を受けこれが確定した事実）は要配慮個人情報に該当します。取引の過程で前科があることが判明した場合、当該情報が推知情報にとどまる場合は、要配慮個人情報には該当しないため、取得に際してあらかじめ本人の同意を得る必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-10"} {"Question":"住民基本台帳を閲覧して取得した個人情報を使ってダイレクトメールを送ることができますか。","Answer":"現行の住民基本台帳の閲覧制度では、閲覧できる場合が一定の事項に限られ、また、閲覧した個人情報を第三者に提供することも禁止されています。したがって、ダイレクトメールの送付を目的として住民基本台帳を閲覧することはできません（住民基本台帳法第 11 条の２参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-11"} {"Question":"飲食店を営んでいます。顧客から予約を受けるときに取得した個人情報を取り扱う際に、どんなことに注意すればよいですか。","Answer":"事業者の規模にかかわらず、事業者が事業の用に供するために個人情報データベース等を取り扱っている場合、個人情報取扱事業者に相当するため、利用目的の通知又は公表が必要になります（法第 18 条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-12"} {"Question":"PTA が学校から生徒等に関する個人情報を取得する場合、どういった点に注意すればよいですか。","Answer":"PTAが名簿を作成しようとする場合、本人にその利用目的を通知・公表し、本人から取得した個人情報をその利用目的の範囲内で利用することが可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-13"} {"Question":"市販の人名録を使ってダイレクトメールを送付したいのですが、その人名録の利用目的を当該ダイレクトメールに記載して送付したいと考えています。人名録を買ってどれくらいの期日までにダイレクトメールを送付すれば、法第 21条第１項にいう「速やかに」に該当しますか。","Answer":"全ての場合に通じるような一定の期日の定めはありません。「速やかに」とは、事情が許容する限りもっとも早期にという意味です。したがって、合理的な事情がない限り、取得後、可能な限り早期に通知する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-14"} {"Question":"グループ企業全体の採用の応募受付をホームページで行っています。応募者には個人情報をグループ企業間において共同利用する旨をこのホームページに掲載していますが、利用目的については採用活動のためであることが明らかなため、特に明示しなくてもよいですか。","Answer":"共同利用の目的が自明であるか否かを問わず、法第 23 条第５項第３号に基づいて、共同利用に関する事項を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-15"} {"Question":"名刺交換により取得した連絡先に対して、自社の広告宣伝のための冊子や電子メールを送ることはできますか。","Answer":"個人情報取扱事業者の従業者であることを明らかにした上で名刺を交換した場合、相手側は名刺を渡した者が所属する個人情報取扱事業者から広告宣伝のための冊子や電子メールが送られてくることについて、一定の予測可能性があると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-16"} {"Question":"申込書やホームページ上のユーザー入力画面で連絡先を記入させる場合、当該連絡先の利用目的を明示する必要がありますか。また、具体的にどのような場合に取得の状況からみて利用目的が明らかで利用目的の明示が不要となりますか。","Answer":"申込書等の書面（ホームページ上の入力画面を含む。）に本人が記入し、直接その本人から個人情報を取得する場合は、原則として利用目的の明示が必要です（法第 18 条第２項）。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合は、例外的に利用目的の明示は不要です（同条第４項第４号）。\r\n\r\n具体的には、次のような事例が考えられます。\r\n\r\n【取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合】\r\n○ 申込書の記載により取得したメールアドレス情報等を申込内容の確認、履行の結果通知等の目的で利用する場合（ただし、新たなサービスの案内、提携先への提供等に利用することは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要します。）\r\n○懸賞付きアンケートによって取得した連絡先を、懸賞商品の抽選や懸賞商品に関する連絡・発送等のみに利用する場合","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-17"} {"Question":"私立学校、自治会・町内会、同窓会、PTA 等が本人から書面で提出を受けた個人情報を利用して名簿を作成し、配布する場合はどのようにすればよいですか。","Answer":"私立学校、自治会・町内会、同窓会、PTA 等は本人に対し利用目的を明示した上で、個人情報を取得し、名簿を作成することが可能です。名簿を配布するなど、本人以外の者に個人データを提供する場合には、原則として、本人の同意を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-18"} {"Question":"A 事業のために個人データを取得した後、B 事業のために取得した個人データの内容から住所変更があった事実が判明した場合、A 事業についても住所変更を反映させることが可能ですか。","Answer":"法第 19 条により、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならないとされていることから、住所変更の内容を反映させることは可能と考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-1"} {"Question":"取得した個人情報は、いつ廃棄しなければなりませんか。","Answer":"個人情報保護法では、個人情報の保存期間や廃棄すべき時期について規定していません。もっとも、個人情報取扱事業者は、その取扱いに係る個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりません（法第 22 条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-2"} {"Question":"「遅滞なく消去する」とは、具体的にどのような期間で消去することを求めていますか。","Answer":"「遅滞なく」が示す具体的な期間は、個人データの取扱状況等により異なり得ますが、業務の遂行上の必要性や引き続き当該個人データを保管した場合の影響等も勘案し、必要以上に長期にわたることのないようにする必要があると解されます。他方で、事業者のデータ管理のサイクル等、実務上の都合に配慮することは認められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-3"} {"Question":"カメラ画像や顔特徴データ等の個人データの保有期間についてはどのように考えればよいですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、法第22条に基づき、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければなりません。（令和５年５月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-4"} {"Question":"法第 21 条で定められている「従業者の監督」の「従業者」には、派遣社員も含まれますか。","Answer":"法第 21 条の「従業者」とは、個人情報取扱事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者等をいい、事業者との雇用契約の有無を問いません。したがって、派遣社員であっても、派遣先事業者（個人情報取扱事業者）の指揮監督を受けてその業務に従事している限り、当該事業者の「従業者」に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-5"} {"Question":"町内会やマンション管理組合等において、監督が必要となる「従業者」には、どのような者が該当しますか。","Answer":"町内会やマンション管理組合等の形態や管理の実態にもよりますが、例えば、町内会やマンション管理組合の運営を担う理事等は、個人情報保護法における「従業者」に該当するものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-6"} {"Question":"従業者に対する監督の一環として、個人データを取り扱う従業者を対象とするビデオやオンライン等による監視（モニタリング）を実施する際の留意点について教えてください。","Answer":"個人データの取扱いに関する従業者の監督、その他安全管理措置の一環として従業者を対象とするビデオ及びオンラインによるモニタリングを実施する場合は、次のような点に留意することが考えられます。なお、モニタリングに関して、個人情報の取扱いに係る重要事項等を定めるときは、あらかじめ労働組合等に通知し必要に応じて協議を行うことが望ましく、また、その重要事項等を定めたときは、従業者に周知することが望ましいと考えられます。\r\n\r\n○ モニタリングの目的をあらかじめ特定した上で、社内規程等に定め、従業者に明示すること\r\n○モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること\r\n○ あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること\r\n○ モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか、確認を行うこと","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-7"} {"Question":"「委託契約の締結」に関して、実態として安全管理措置に係る委託元と委託先の合意が担保できるものであれば、「業務委託契約書の取交し」以外の態様（例えば、委託先から委託元への誓約書の差入れや、覚書や合意書などの取交し）も認められますか。","Answer":"委託元・委託先の双方が安全管理措置の内容について合意をすれば法的効果が発生しますので、当該措置の内容に関する委託元・委託先間の合意内容を客観的に明確化できる手段であれば、書式の類型を問いません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-8"} {"Question":"「委託先における個人データ取扱状況の把握」に関して、委託元が委託先に立入検査等を行うことは義務ですか。","Answer":"法第 22 条に基づく委託先の監督の一環として、委託先における個人データの取扱状況を把握することが必要であり、その手段として、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴くことも考えられますが、これが義務付けられているわけではなく、取扱いを委託する個人データの内容や規模に応じて適切な方法（口頭による確認も含む。）を講じれば足りるものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-9"} {"Question":"委託元が、法第 20 条が求める水準を超える高い水準の安全管理措置を講じている場合、委託先は、これと同等の水準の措置を講じる必要がありますか。","Answer":"委託元が法第 20 条が求める水準を超える高い水準の措置を講じている場合に、委託先はこれと同等の措置を講じることまで法により義務付けられるわけではなく、法 律上は、委託先は法第 20 条が求める水準の安全管理措置を講じれば足りると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-10"} {"Question":"外部事業者に定型的業務を委託する場合、必ず、当該外部事業者が用意している約款等に加えて、自己の社内内規を遵守するよう求める覚書を追加的に締結する等の対応が必要となりますか。","Answer":"個人データの取扱いを委託する場合の委託先の監督については、取扱いを委託する個人データの内容を踏まえ、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）などに起因するリスクに応じて行うべきものと考えられます。当該約款等を吟味した結果、当該約款等を遵守することにより当該個人データの安全管理が図られると判断される場合には、当該定型的業務を委託することについて必ずしも追加的に覚書を締結する必要まではないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-11"} {"Question":"個人データの取扱いを委託する場合、委託元は委託先に対して、当該委託業務に従事する委託先の従業員から守秘義務等に係る誓約書を取得することが義務付けられていますか。また、委託先の従業員等の個人情報の提出を求めることはできますか。","Answer":"個人データの取扱いの委託に当たり、委託先の監督の一環として、委託先の従業員等から守秘義務等に係る誓約書を取得したり、委託先の従業員等の個人情報の提出を求めたりすることも、その手法の一つと考えられますが、これが義務付けられるわけではありません。なお、委託元は、委託先からその従業員等の個人情報又は個人データの提供を受ける場合には、これに伴い必要となる個人情報保護法上の義務（利用目的の通知又は公表等）を果たす必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-12"} {"Question":"個人データの漏えいに該当しない「個人データを第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合」としては、どのようなものがありますか。","Answer":"次のような事例が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-1"} {"Question":"個人データが記録されたUSBメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えいに該当しますか。","Answer":"個別の事例ごとに判断することとなりますが、個人データが記録されたUSBメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えい（又は漏えいのおそれ）に該当すると考えられます。なお、社内で紛失したままである場合には、滅失（又は滅失のおそれ）に該当すると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-2"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－５－２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「（１）事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「責任ある立場の者」とは、どういう役職を想定していますか。","Answer":"「責任ある立場の者」の役職は限定されていませんが、あらかじめ、取扱規程等により、漏えい等事案が発覚した場合の適切かつ迅速な報告連絡体制を整備しておくことが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-3"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－５－２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「（１）事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる」とは、具体的には、どのような対応をとることが考えられますか。","Answer":"例えば、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる場合には、当該端末等のLANケーブルを抜いてネットワークからの切り離しを行う又は無線の無効化を行うなどの措置を直ちに行うこと等が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-4"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－５－２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「（３）影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる」とは、どういうことですか。","Answer":"事案の内容によりますが、例えば、個人データの漏えいの場合は、漏えいした個人データに係る本人の数、漏えいした個人データの内容、漏えいした原因、漏えい先等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-5"} {"Question":"本人が第三者の作成した個人情報取扱事業者の正規のウェブサイトに偽装したウェブサイト（いわゆるフィッシングサイト）にアクセスし、当該個人情報取扱事業者が取り扱う個人データと同じ内容の情報（ID やパスワード等）を入力した場合、報告対象となりますか。。また、偽装したウェブサイトに本人が入力した当該情報を利用して、第三者が本人になりすまし、個人データが表示される当該個人情報取扱事業者の正規のウェブサイトにログインした場合、報告対象となりますか。","Answer":"本人が第三者に個人情報取扱事業者の取り扱う個人データと同じ内容の情報を詐取されたのみでは、第三者に当該個人情報取扱事業者の取り扱う個人データが漏えいしていないことから、当該個人情報取扱事業者による報告対象にならないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-6"} {"Question":"医療機関において、健康診断等の結果を誤って本人以外の者に交付した場合には、報告対象となりますか。","Answer":"健康診断の結果等の要配慮個人情報が含まれる個人データを漏えいした場合に該当するため、件数にかかわらず報告対象となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-7"} {"Question":"取り扱う個人データの一部が漏えいし、当該漏えいした個人データによっては第三者が特定の個人を識別することができない場合でも、報告対象となりますか。","Answer":"漏えい等した情報が個人データに該当するかどうかは、当該個人データを漏えい等した個人情報取扱事業者を基準に判断するため、報告対象事態に該当すれば、報告が必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-8"} {"Question":"個人データである住所、電話番号、メールアドレス、SNSアカウントが漏えいした場合、「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」（施行規則第７条第２号）に該当しますか。","Answer":"「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある」（施行規則第７条第２号）とは、漏えい等した個人データを利用し、本人になりすまして財産の処分が行われる場合が想定されています。そのため、住所、電話番号、メールアドレス、SNSアカウントといった個人データのみの漏えいは、直ちに「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当するものではないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-9"} {"Question":"個人データであるクレジットカード番号のみが漏えいした場合「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」（施行規則第７条第２号）に該当しますか。","Answer":"個人データであるクレジットカード番号のみの漏えいでも、暗証番号やセキュリティコードが割り出されるおそれがあるため、「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当すると考えられます。なお、個人データであるクレジットカード番号の下４桁のみとその有効期限の組合せが漏えいした場合は、直ちに「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当するものではないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-10"} {"Question":"クレジットカード又はデビッドカードを誤って第三者に郵送した場合、報告対象となりますか。","Answer":"クレジットカード又はデビットカードを誤って第三者に郵送した場合、当該カードを発行した個人情報取扱事業者において、「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当すると考えられます。なお、クレジットカード又はデビッドカードが同封された郵便物が未開封のまま回収された場合には、通常、漏えいに該当せず、報告対象となりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-11"} {"Question":"個人データである銀行口座情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義等）のみが漏えいした場合「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」（施行規則第７条第２号）に該当しますか。","Answer":"個人データである銀行口座情報のみの漏えいは、直ちに「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当するものではないと考えられます。なお、銀行口座情報がインターネットバンキングのログインに用いられている場合であって、銀行口座情報とインターネットバンキングのパスワードの組合せが漏えいした場合には、「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当すると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-12"} {"Question":"「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」（施行規則第７条第２号）について、漏えい等が生じた後に講じた措置によって財産的被害が生じるおそれがなくなった場合でも報告対象となりますか。","Answer":"漏えい等事案を知った時点において、財産的被害が生じるおそれがある場合には、その後の被害防止措置により財産的被害が生じるおそれがなくなったとしても、報告対象となると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-13"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－５－３－１の「（※３）（イ）」に「個人データを格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合」とありますが、個人データを格納しているサーバにおいてマルウェアを検知した場合には、漏えいのおそれがあると判断されますか。","Answer":"ガイドライン（通則編）３－５－３－１（※３）は、漏えいが発生したおそれがある事態に該当し得る事例を示したものであり、単にマルウェアを検知したことをもって直ちに漏えいのおそれがあると判断するものではなく、防御システムによるマルウェアの実行抑制の状況、外部通信の遮断状況等についても考慮することになります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-14"} {"Question":"報告対象事態に該当しない場合であっても、個人情報保護委員会等への報告を行うことは可能ですか。","Answer":"可能です。この場合、報告書の様式における「規則第７条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-15"} {"Question":"「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」とは、どのような場合が該当しますか。","Answer":"報告を要しない「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当するためには、当該漏えい等事案が生じた時点の技術水準に照らして、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、これを第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化等の技術的措置が講じられるとともに、そのような暗号化等の技術的措置が講じられた情報を見読可能な状態にするための手段が適切に管理されていることが必要と解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-16"} {"Question":"「テンプレート保護技術（暗号化等の技術的措置を講じた生体情報を復号することなく本人認証に用いる技術）を施した個人識別符号が漏えいした場合も、報告対象となりますか。","Answer":"テンプレート保護技術を施した個人識別符号について、高度な暗号化等の秘匿化（Ｑ６－16参照）がされており、かつ、当該個人識別符号が漏えいした場合に、漏えいの事実を直ちに認識し、テンプレート保護技術に用いる秘匿化のためのパラメータを直ちに変更するなど漏えいした個人識別符号を認証に用いることができないようにしている場合には、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」を講じていることになるため、報告は不要と考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-17"} {"Question":"委託元から個人データの取扱いの委託を受けている場合において、委託元において報告対象となる個人データの漏えい等が発生した場合、委託先は報告義務を負いますか。","Answer":"委託先が取り扱う個人データの漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-18"} {"Question":"クラウドサービス提供事業者が、個人データを取り扱わないこととなっている場合（Ｑ７－53参照）において、報告対象となる個人データの漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者とクラウドサービス提供事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。","Answer":"クラウドサービス提供事業者が、個人データを取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる個人データの漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供事業者は、法第26条第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-19"} {"Question":"配送事業者を利用して個人データを含むものを送る場合において、当該配送事業者の誤配送により報告対象となる個人データの漏えいが発生したときには、配送事業者を利用した事業者と配送事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。","Answer":"配送事業者は、通常、配送を依頼された中身の詳細については関知しないことから、当該配送事業者との間で特に中身の個人データの取扱いについて合意があった場合等を除き、当該個人データに関しては取扱いの委託をしているものではないものと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-20"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－５－３－３において、報告期限の起算点となる「知った」時点について、「個人情報取扱事業者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準」とありますが、具体的には部署内の誰が認識した時点を基準としますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断されますが、部署内のある従業者が報告対象事態を知った時点で「部署が知った」と考えられます。なお、従業者等の不正な持ち出しの事案においては、不正な持ち出しを行った従業者等を除いた上で判断することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-21"} {"Question":"漏えい等報告における報告事項となっている「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」の「二次被害」にはどのような事項が含まれますか。","Answer":"次のような事項が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-22"} {"Question":"漏えい等報告における報告事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。","Answer":"次のような事項が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-23"} {"Question":"漏えい等事案漏えい等事案について、個人情報保護委員会に報告する場合、どのような方法で報告すればよいですか。","Answer":"個人情報保護委員会のホームページに報告フォームを設置していますので、当該報告フォームから報告してください。なお、報告先が事業所管大臣となるときは、事業所管大臣が報告方法を定めている場合にはその方法により、定めがない場合には報告書を提出する方法により報告してください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-24"} {"Question":"個人番号を含む個人データの漏えい等が発生し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第29条の４の報告対象に該当するとともに、法第26条第１項の報告対象にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいですか。","Answer":"行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第29条の４の報告対象と、法第26条第１項報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-25"} {"Question":"本人への通知について、口頭で行うことは可能ですか。","Answer":"本人への通知の方法として口頭で知らせる方法も可能ですが、本人が口頭で通知を受けた内容を事後的に確認できるようにする観点から、必要に応じて書面又は電子メール等による通知を併用することが望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-26"} {"Question":"本人に関する連絡先を複数保有している場合において、１つの連絡先に連絡して本人に連絡がとれなければ、本人への通知が困難であると解してよいですか。","Answer":"本人への通知に関し、複数の連絡手段を有している場合において、１つの手段で連絡ができなかったとしても、直ちに「本人への通知が困難である場合」に該当するものではありません。例えば、本人の連絡先として、住所と電話番号を把握しており、当該住所へ書面を郵送する方法により通知しようとしたものの、本人が居住していないとして当該書面が還付された場合には、別途電話により連絡することが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-27"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－５－４－５の「代替措置に該当する事例」である「問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの個人データが対象となっているか否かを確認できるようにする」場合について、問合せ窓口として、常設している個人情報の取扱いに関する相談を受け付ける窓口を利用することは可能ですか。","Answer":"可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-28"} {"Question":"本人への通知の代替措置として事案の公表を行う場合に、本人が特定されるおそれがある事項についてまで公表する必要がありますか。","Answer":"事案の公表に当たっては、公表することでかえって被害の拡大につながることがないように留意する必要があります。公表内容については、本人へ通知すべき内容を基本としつつ、特定の個人が識別されるおそれがある事項については、公表しないようにすることが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-29"} {"Question":"漏えい等事案が発生した場合に、公表を行うことは義務付けられていますか。","Answer":"本人への通知の代替措置として、事案の公表を行う場合を除き、事案の公表が義務付けられているものではありませんが、漏えい等事案の内容等に応じて、公表することが望ましいと考えられます。なお、二次被害の防止の観点から必要がないと認められる場合や、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、公表を行わないことが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-30"} {"Question":"「第三者」とはどのような者をいうのですか。","Answer":"「第三者」とは、一般に①当該個人データによって特定される本人、②当該個人データを提供しようとする個人情報取扱事業者以外の者をいい、自然人、法人その他の団体を問いません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-1"} {"Question":"会社の他の部署へ個人データを提供する場合、あらかじめ本人の同意を得る必要はありますか。","Answer":"同一事業者内での個人データの提供は、第三者提供には該当しないため、第三者提供に関する本人の同意は必要ありません。ただし、他の部署によって、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が利用される場合には、あらかじめ、目的外利用に関する本人の同意を得る必要があります（法第 18 条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-2"} {"Question":"当社の提携会社や協力会社から、当社の従業者にお中元を贈りたいとの理由で、当該従業者の連絡先を教えてほしいと言われた場合に、提携会社や協力会社に当該従業者の連絡先を提供してもよいですか。","Answer":"提携会社や協力会社に従業者の個人情報を提供することは第三者提供に該当しますので、あらかじめ従業者本人から同意を得ておくなどの措置が必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-3"} {"Question":"ある大学から当社に対して、当社に勤務する当該大学の卒業生の名簿（氏名・卒業年度・所属部署）の提出を求められました。これは第三者提供に該当しますか。従業者数が多いので同意の取りようがないのですが、具体的に何をすればよいですか。","Answer":"第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-4"} {"Question":"デパートの中で、迷子になった幼少児の名前をアナウンスしても問題はありませんか。","Answer":"一般的に、幼少児の個人情報を第三者提供するために必要な同意は親権者から得る必要がありますが、迷子になった幼少児の保護者を探して当該幼少児の安全を確保する必要がある場合は、その名前をアナウンスすることができるものと解されます（法第27 条第１項第２号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-5"} {"Question":"「あらかじめ」とは、具体的にはいつまでに同意を得る必要がありますか。","Answer":"当該個人データが第三者へ提供される時点より前までに同意を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-6"} {"Question":"本人から個人情報を取得する際に、同時に第三者提供についての同意を得ることはできるのですか。","Answer":"法文上、「あらかじめ」と規定されていますが（法第 18 条第１項、法第 27 条第１項）、その具体的な時期については限定されていません。したがって、個人情報を取得する際に、同時に、第三者提供をすることについての同意を得ることも可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-7"} {"Question":"本人の同意は、個人データの第三者提供に当たってその都度得る必要があるのですか。","Answer":"必ずしも第三者提供のたびに同意を得なければならないわけではありません。例えば、個人情報の取得時に、その時点で予測される個人データの第三者提供について、包括的に同意を得ておくことも可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-8"} {"Question":"第三者提供の同意を得るに当たり、提供先の氏名又は名称を本人に明示する必要はありますか。","Answer":"提供先を個別に明示することまでが求められるわけではありません。もっとも、想定される提供先の範囲や属性を示すことは望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-9"} {"Question":"介護施設の入居者の家族から、当該入居者に関する情報の提供の依頼があった場合、提供してもよいですか。","Answer":"個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると認められる場合は、本人の同意を得ずに提供することができます（法第 27 条第１項第２号）。したがって、当該入居者の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、当該入居者の同意を得ることが困難である場合は、当該入居者の同意を得ずにその情報を家族に提供することができると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-10"} {"Question":"会社の行事で撮影された写真などを、当社内で展示する場合、写真に写っている本人からあらかじめ同意を得る必要がありますか。","Answer":"一般的に、本人を判別可能な写真の画像は個人情報には該当しますが、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）ではないと解されるため、あらかじめ本人の同意を得ずに展示等を行っても、法第 23 条第１項に違反するおそれはないと解されますが、利用目的を通知又は公表することは必要です（法第 21 条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-11"} {"Question":"第三者から、当社を退職した従業者に関する在籍確認や勤務状況等について問合せを受けていますが、当該問合せに答えることはできますか。","Answer":"退職した従業者に関する在籍状況や勤務状況等が個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）になっている場合、問合せに答えることは個人データの第三者提供に該当し、本人の同意がある場合や第三者提供制限の例外事由に該当する場合を除いて、第三者に提供することはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-12"} {"Question":"企業の代表者情報等の公開情報を第三者提供する際に、本人の同意が必要ですか。","Answer":"個人データを第三者に提供する際には、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますが（法第 27 条第１項）、例えば、ある企業の代表取締役の氏名が当該会社のホームページで公開されていて、当該本人の役職（代表取締役）及び氏名のみを第三者に伝える場合等、提供する個人データの項目や提供の態様によっては、本人の同意があると事実上推認してよい場合もあると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-13"} {"Question":"第三者提供の例外規定のひとつである「法令に基づく場合」であれば、必ず個人データを提供しなければなりませんか。","Answer":"「他の法令により個人情報を第三者へ提供することを義務付けられている場合」には、当該法令に基づき個人データを提供しなければならないと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-14"} {"Question":"株主より株主名簿の閲覧を求められた場合、株主名簿を開示することは第三者提供に該当するため、全株主の同意がない限り、当該閲覧請求を拒否できますか。","Answer":"会社法において、株主には株主名簿の閲覧請求権が認められているため（会社法第 125 条第２項）、会社法に基づく適法な閲覧請求に応じることは、法第 27 条第１項第１号に規定する｢法令に基づく場合｣に該当します。したがって、全株主の同意がないことは、個人情報保護法上、閲覧請求を拒否する理由にはならないものと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-15"} {"Question":"弁護士法第 23 条の２に基づき、当社の従業者の情報について弁護士会から照会があった場合、当該従業者の同意を得ずに弁護士会に当該従業者情報を提供してもよいですか。","Answer":"弁護士法第 23 条の２に基づく弁護士会からの照会に対する回答は、「法令に基づく場合」（法第 27 条第１項第１号）に該当するため、照会に応じて提供する際に本人の同意を得る必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-16"} {"Question":"刑事訴訟法第 197 条第２項に基づき、警察から顧客に関する情報について照会があった場合、顧客本人の同意を得ずに回答してもよいですか。同法第507 条に基づき、検察官から裁判の執行に関する照会があった場合はどうですか。","Answer":"警察や検察等の捜査機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第２項）や、検察官及び裁判官等からの裁判の執行に関する照会（同法第 507 条）に対する回答は、「法令に基づく場合」（法第 27 条第１項第１号）に該当するため、これらの照会に応じて個人情報を提供する際に本人の同意を得る必要はありません。要配慮個人情報を提供する際も同様です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-17"} {"Question":"株主総会開催の際、管轄の警察署に会場の警備を依頼しています。それに伴い、要注意株主のリスト（氏名、住所、持株数等）の提出を警察署から求められた場合、個人情報保護法との関係では、本人の同意なく提供することができますか。","Answer":"提供することができます。法第 18 条第３項第１号、第２号又は第４号、法第 27条第１項第１号、第２号又は第４号に該当すると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-18"} {"Question":"過去に販売した製品に不具合が発生したため、製造会社で当該製品を回収することになりました。販売会社を通じて購入者情報を提供してもらい、製造会社から購入者に連絡を取りたいのですが、購入者数が膨大なため、販売会社が購入者全員から第三者提供についての同意を得るのは困難です。さらに、製品の不具合による人命に関わる事故が発生するおそれもあるため、製品を至急回収したいのですが、このような場合でも購入者全員の同意を得なければならないですか。","Answer":"製品の不具合が重大な事故を引き起こす危険性がある場合で、購入者に緊急に連絡を取る必要があるが、購入者が膨大で、購入者全員から同意を得るための時間的余裕もないときは、販売会社から購入者の情報を提供することは、法第 27 条第１項第２号で規定する「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると考えられるため、購入者本人の同意を得る必要はないと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-19"} {"Question":"民生委員・児童委員をしていますが、市町村や民間の事業者から、活動に必要な個人情報の提供を受けられず苦慮しています。提供を受けることは可能ですか。","Answer":"民生委員・児童委員は、福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされ ており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。 民生委員・児童委員には、民生委員法等において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体から、その活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいと考えられ ます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-20"} {"Question":"大規模災害等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等の個人情報を関係者で共有する場合、本人の同意なく共有することができますか。","Answer":"個人データを第三者に提供する際には原則本人の同意が必要ですが、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は本人の同意は不要となっています（法第 27 条第１項第２号）。したがって、大規模災害等の緊急時に、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには自治会等の個人情報取扱事業者が保有する個人データを本人の同意なく関係者等に提供することは可能と解されます。（平成 30 年７月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-21"} {"Question":"地震等の災害時に支援が必要な高齢者、障害者等のリストを災害時に備えて関係者間で共有することは可能ですか。","Answer":"災害対策基本法では、市町村長は、避難行動要支援者（※１）について、避難支援等を実施するための基礎となる名簿（避難行動要支援者名簿）を作成することが義務付けられているとともに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）を作成するよう努めなければならないこととされています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-22"} {"Question":"自社の従業者が指定感染症に罹患したため、当該従業者が感染可能期間中に訪問した取引先が適切な対応策を取ることができるよう、情報提供することを考えています。当該従業者は現在入院しており、取引先への第三者提供に係る同意を取得することが困難ですが、同意を取得せずに情報提供することはできますか。","Answer":"個人データを第三者に提供する際には原則本人の同意が必要ですが（法第27条第１項本文）、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法第23条第１項第２号）や、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同項第３号）は、本人の同意は不要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-23"} {"Question":"医療機関が、以前治療を行った患者の臨床症例を、症例研究のために、他の医療機関へ提供することを考えています。本人の転居等により有効な連絡先を保有していない場合や、同意を取得するための時間的余裕や費用等に照らし、本人の同意を得ることにより当該研究の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、本人同意なしに提供することは可能ですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者へ提供することが許容されています（法第27条第１項第３号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-24"} {"Question":"医療機関が保有する患者の臨床症例について、有効な治療方法や薬剤が十分にない疾病等に関する疾病メカニズムの解明を目的とした研究のために、製薬企業へ提供することを考えています。本人の転居により有効な連絡先を保有しておらず、本人の同意を得ることが困難なのですが、本人同意なしに提供することは可能ですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者へ提供することが許容されています（法第27条第１項第３号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-25"} {"Question":"オプトアウトの届出事項である「第三者に提供される個人データの取得の方法」（法第27条第２項第４号）に関して、オプトアウト届出を行っている個人情報取扱事業者が内部で独自に生成した個人データがある場合には、何か記載する必要がありますか。どのように記載すればよいですか。","Answer":"オプトアウト届出を行っている個人情報取扱事業者が内部で独自に生成した個人データについては、「第三者に提供される個人データの取得の方法」として記載する必要はありませんが、当該個人データを第三者に提供している場合には、「第三者に提供される個人データの項目」（法第27条第２項第３号）等に記載する必要があります。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-26"} {"Question":"ホームページに継続的に掲載すれば、法第 27 条第２項の「本人が容易に知り得る状態」に該当しますか。","Answer":"「本人が容易に知り得る状態」とは、本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態をいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法によらなければなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-27"} {"Question":"サービスの提供の申込の際に、申込者から申込書・約款等で包括的に同意を得ながらも、事後的に当該同意の撤回を申し出ることができるようにしています。この場合、法第 27 条第２項・第３項に規定する手続に則る必要がありますか。","Answer":"第三者提供について法第 23 条第１項に基づく本人の同意を得ている場合には、法第 27 条第２項・第３項の義務は適用されないため、同項に規定する手続に則る必要はありません。（令和３年９月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-28"} {"Question":"「本人・・・が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと」（施行規則第11条第１項第１号）の「必要な期間」とは、いつから起算しますか。また、満了点はいつですか。","Answer":"「必要な期間」は、個人情報取扱事業者が法第 27 条第２項に基づき、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた時点から起算します。また、この「必要な期間」の満了点は、オプトアウトによる第三者提供を行う前である必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-29"} {"Question":"法第27条第２項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合、個人情報保護委員会への届出をした後、改めて、施行規則第 10 条に基づき、公表しなければなりませんか。","Answer":"個人情報取扱事業者が、法第27条第２項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に施行規則第 14 条を履行しているものと考えられますので、別途、公表をする必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-30"} {"Question":"オプトアウトにより提供を受けた個人データのオプトアウトによる再提供の禁止について、令和２年改正法の施行日（令和４年４月１日）以前にオプトアウトにより提供を受けた個人データについても再提供が禁止されますか。","Answer":"法第27条第２項の適用については、オプトアウトによる再提供の禁止を含め、個人データの提供時を基準に判断することになります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-31"} {"Question":"オプトアウトにより提供を受けた個人データのオプトアウトによる再提供の禁止について、オプトアウト規定ができる前に他の事業者から取得した個人データについても、再提供が禁止されますか。","Answer":"法第27条第２項ただし書は、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、オプトアウトにより再提供することを禁止しています。オプトアウト規定は、個人情報保護法が平成17年４月１日に施行された時点で導入されたものであるところ、同日以前に取得した個人データについては、オプトアウトにより提供を受けた個人データではないため、上記規制の対象外となります。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-32"} {"Question":"オプトアウトにより提供を受けた個人データについて、令和２年改正法の施行後において、提供を受けた個人情報取扱事業者が内部利用することはできますか。また、他の事業者からダイレクトメール発送の依頼を受けた場合、オプトアウトにより提供を受けた個人データをダイレクトメール発送のために利用することはできますか。","Answer":"法第27条第２項ただし書は、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、オプトアウトにより再提供することを禁止していますが、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、個人情報保護法のその他の規定を遵守した上で、取得時に特定した利用目的の範囲内で利用することは可能です。そのため、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、取得時に特定した利用目的の範囲内で内部利用したり、他の事業者からダイレクトメール発送の依頼を受けてそのために利用することは可能です。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-33"} {"Question":"ダイレクトメールの発送業務を業者に委託する場合、ダイレクトメールの発送業務の委託に伴い、ダイレクトメールの送付先である顧客の氏名や住所等を本人の同意なくこの業者に伝えることはできますか。","Answer":"個人情報取扱事業者が、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ダイレクトメールの発送業務を業者に「委託」（法第 27 条第５項第１号）する場合には、顧客の氏名や住所等をダイレクトメールの発送業者に伝えても第三者提供の制限に違反することにはなりません。ただし、委託者は、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-34"} {"Question":"配送事業者、通信事業者等の外部事業者を利用して、個人データを含むものを送る場合は、当該外部事業者に対して当該個人データの取扱いを委託（法第 27 条第５項第１号）しているものと考えられますか。","Answer":"一般的に、外部事業者を利用して、個人情報データベース等に含まれる相手の氏名、住所等宛に荷物等を送付する行為は、委託に該当すると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-35"} {"Question":"当社は、外部事業者を利用して消費者アンケート調査を実施します。当該外部事業者において新たに個人データを取得し、その結果を集計して統計情報を作成し、当社は統計情報のみ提供を受けます。この場合、当社は当該外部事業者に対して個人データの取扱いの委託（法第27 条第５項第１号）をしているものと考えられますか。","Answer":"個別の事例ごとに判断することになりますが、外部事業者のみがアンケート調査に係る個人データを取り扱っており、調査を依頼した事業者が一切個人データの取扱いに関与しない場は、通常、当該個人データに関しては取扱いの委託をしていないと解されます。この場合、当該外部事業者は委託を受けることなく自ら個人データを取り\n扱う主体となり、例えば、本人から保有個人データの開示等の請求があった場合には、これに対応する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-36"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－６－３の「（1）委託（法第 27 条第５項第１号関係）」に、個人情報保護法上委託に該当しない場合として記載されている「委託された業務以外に当該個人データを取扱う」事例としては、どのようなものがありますか。","Answer":"次のような事例が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-37"} {"Question":"委託に伴って提供された個人データを、委託先が自社のために統計情報に加工した上で利用することはできますか。","Answer":"委託先は、委託（法第27 条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを統計情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された統計情報を自社のために用いることはできません。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-38"} {"Question":"委託に伴って提供された個人データを、委託業務を処理するための一環として、委託先が自社の分析技術の改善のために利用することはできますか。","Answer":"個別の事例ごとに判断することになりますが、委託先は、委託元の利用目的の達成に必要な範囲内である限りにおいて、委託元から提供された個人データを、自社の分析技術の改善のために利用することができます。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-39"} {"Question":"広告配信の委託を受け、これに伴って提供された氏名・メールアドレス等の個人データを利用して広告配信を行い、当該広告に対する本人の反応等の別の個人データを取得しました。取得した別の個人データを自社のために利用することができますか。","Answer":"個人データの取扱いの委託を受けた者は、当該個人データのみならず、当該個人データを利用して取得した個人データについても、委託された業務以外に取り扱うことはできません。したがって、当該広告に対する本人の反応等の別の個人データを委託先が自社のために利用することはできません。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-40"} {"Question":"委託に伴って提供された個人データを、委託先が独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできますか。","Answer":"個人データの取扱いの委託（法第27条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-41"} {"Question":"委託に伴って提供された個人データを、委託先が独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合し、新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すことはできますか。","Answer":"個人データの取扱いの委託（法第27条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできず、委託先で新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すこともできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-42"} {"Question":"A 社及びB 社から統計情報の作成の委託を受ける場合に、以下の取扱いをすることはできますか。","Answer":"外部事業者に対する委託と整理した上で、委託先である当該外部事業者において提供を受けた個人データを本人ごとに突合して統計情報を作成する場合には、A 社及びB 社においてそれぞれに対する第三者提供に関する本人の同意を取得する等の対応を行う必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-43"} {"Question":"当社の事業の一部を他社に承継する場合において、利用目的の一部が当社に残るときは、当社に個人データを残して利用することはできますか。","Answer":"個人データを残して利用することができると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-44"} {"Question":"「共同して利用する者の範囲」として、「必ずしも事業者の名称等を個別に全て列挙する必要はないが、本人がどの事業者まで利用されるか判断できるようにしなければならない」とのことですが、具体的にはどのような場合が考えられますか。","Answer":"個別具体的に判断されるものですが、例えば、「当社の子会社及び関連会社」といった表記の場合、当該子会社及び関連会社の全てがホームページ上で公表されている場合等が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-45"} {"Question":"共同利用する際に「あらかじめ」本人への通知又は本人が知り得る状態に置く必要がありますが、「あらかじめ」とはいつまでですか。","Answer":"個人データの共同利用が開始される前を意味します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-46"} {"Question":"複数の企業でセミナーを共催して、申込受付やアンケートを共同で実施する場合等、個人情報を数社が共同で取得する際には、どのようにすればよいですか。","Answer":"申込受付やアンケートの形式上、共催する各社が、それぞれ個人情報を取得することが分かるようにする方法があります。この場合には、各社ごとに、利用目的をあらかじめ明示する必要があります（法第21条第２項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-47"} {"Question":"共同して利用している個人データの内容（本人の住所等)の一部について、共同利用者が各自で更新することはできますか。","Answer":"共同利用者が各自で更新することは可能ですが、これに伴い、各共同利用者が利用する個人データの内容に相違が生ずる可能性があるため、責任を有する者は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めることが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-48"} {"Question":"各共同利用者を「責任を有する者」とし、それぞれが開示等の請求等や苦情を受け付けることとすることはできますか。","Answer":"可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-49"} {"Question":"防犯目的のために取得するカメラ画像・顔特徴データ等について、防犯目的の達成に照らして真に必要な範囲内で共同利用をすることは可能ですか。その場合には、どのような点に注意する必要がありますか。","Answer":"一般に個人データを共同利用しようとする場合には、法第27条第５項第３号に基づき、①共同利用をする旨、②共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名をあらかじめ本人に通知又は容易に知りうる状態に置かなければなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-50"} {"Question":"過去に取得した個人データを特定の事業者との間で共同利用することは可能ですか。","Answer":"一般に、個人データを共同して利用する場合には、①共同利用をする旨、② 共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的及び⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、個人データの共同利用を開始する前に、本人に対して通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要があります（ガイドライン（通則編）３－６－３（３）参照）。これに加えて、既に事業者が取得している個人データについて共同利用を検討する際には、当該個人データの内容や性質等に応じて共同利用の是非を判断した上で、当該個人データを取得する際に当該事業者が法第 17 条第１項の規定により特定した利用目的の範囲内であることを確認する必要があります。（令和３年９月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-51"} {"Question":"既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共同して利用する場合について、「社会通念上、共同して利用する者の範囲や利用目的等が当該個人データの本人が通常予期しうると客観的に認められる範囲内」に含まれる場合とは、どのような場合ですか。","Answer":"取得の際に通知・公表している利用目的の内容や取得の経緯等にかんがみて、既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共同して利用すること、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的等が、当該個人データの本人が通常予期しうると客観的に認められるような場合をいいます。（平成 30 年 12 月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-52"} {"Question":"個人情報取扱事業者が、個人データを含む電子データを取り扱う情報システムに関して、クラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、個人データを第三者に提供したものとして、「本人の同意」（法第 27 条第１項柱書）を得る必要がありますか。または、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託」（法第 27 条第５項第１号）しているものとして、法第 25条に基づきクラウドサービス事業者を監督する必要がありますか。","Answer":"クラウドサービスには多種多様な形態がありますが、クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供（法第 27 条第１項）又は委託（法第 27 条第５項第１ 号）に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-53"} {"Question":"クラウドサービスの利用が、法第 27 条の「提供」に該当しない場合、クラウドサービスを利用する事業者は、クラウドサービスを提供する事業者に対して監督を行う義務は課されないと考えてよいですか。","Answer":"クラウドサービスの利用が、法第 27 条の「提供」に該当しない場合、法第 25 条に基づく委託先の監督義務は課されませんが（Ｑ7－53参照）、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-54"} {"Question":"個人データを含む電子データを取り扱う情報システム（機器を含む。）の保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、個人データを第三者に提供したものとして、「本人の同意」（法第 27 条第１項柱書）を得る必要がありますか。または、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って・・・提供」（法第 27 条第５項第１号）しているものとして、法第 25 条に基づき当該事業者を監督する必要がありますか。","Answer":"当該保守サービスを提供する事業者（以下本項において「保守サービス事業者」という。）がサービス内容の全部又は一部として情報システム内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したことになり、本人の同意を得るか、又は、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って・・・提供」（法第 27条第５項第１号）しているものとして、法第 25 条に基づき当該保守サービス事業者を監督する必要があります。\r\n（例）\r\n\r\n○ 個人データを用いて情報システムの不具合を再現させ検証する場合\r\n○個人データをキーワードとして情報を抽出する場合\r\n\r\n一方、単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供に該当しません。\r\n\r\n（例）\r\n○システム修正パッチやマルウェア対策のためのデータを配布し、適用する場合\r\n○保守サービスの作業中に個人データが閲覧可能となる場合であっても、個人データの取得（閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいう。）を防止するための措置が講じられている場合\r\n○保守サービスの受付時等に個人データが保存されていることを知らされていない場合であって、保守サービス中に個人データが保存されていることが分かった場合であっても、個人データの取得を防止するための措置が講じられている場合\r\n○不具合の生じた機器等を交換若しくは廃棄又は機器等を再利用するために初期化する場合等であって、機器等に保存されている個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合\r\n○不具合の生じたソフトウェアの解析をするためにメモリダンプの解析をする場合であって、メモリダンプ内の個人データを再現しないこと等が契約等で明確化されており、再現等を防止するための措置が講じられている場合\r\n○個人データのバックアップの取得又は復元を行う場合であって、バックアップデータ内の当該個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-55"} {"Question":"マンション管理組合でマンションの修繕を予定しており、工事会社に居住者の個人情報を提供する必要がありますが、あらかじめ本人の同意を得なければいけませんか。","Answer":"個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関し委託（法第 27 条第５項第１号）をする場合には、本人の同意は不要です。したがって、マンション管理組合が工事会社に修繕を発注する際に、当該工事会社が修繕を行うため に個人データの取扱いを委託する必要がある場合には、居住者の氏名等を提供するため の本人の同意は不要ですが、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。\n（平成 30 年７月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-56"} {"Question":"マンション管理組合とマンション管理会社の間で居住者の氏名等の情報を共有することは可能ですか。","Answer":"個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要となりますので、本人の同意を取得している場合はマンション管理組合とマンション管理会社の間で居住者の氏名等の個人データを共有することは可能です。なお、管理組合が管理会社に対して、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いに関し委託（法第 27 条第５項第１号）をする場合には、第三者提供に該当しないため、本人の同意がなくとも、個人データの提供を受けることが可能です。ただし、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。\n（平成 30 年７月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-57"} {"Question":"マンション管理組合がマンション管理会社に管理業務を委託している場合に、管理組合が保有する組合員名簿を管理会社が提供してもらうよう求めることは可能ですか。","Answer":"マンション管理規約や管理業務委託契約の内容にもよりますが、一般的に利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務を委託する場合には、第三者提供には該当しません。また、委託内容に組合員名簿の作成・保管等が含まれている場合に管理会社から管理組合に名簿を提供することも第三者提供にはなりません。したがって、この委託の範囲内であれば、個人情報保護法上、管理組合が管理会社へ本人の同意を取得することなく名簿を提供することは可能と解されます。ただし、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。（平成 30 年 12 月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-58"} {"Question":"Cookie等の端末識別子は個人関連情報に該当しますか。家族等で情報端末を共用している場合はどうですか。","Answer":"個別の事案ごとに判断することとなりますが、Cookie等の端末識別子について、個人情報に該当しない場合には、通常、当該端末識別子に係る情報端末の利用者に関する情報として、「個人に関する情報」に該当し、個人関連情報に該当することとなると考えられます。また、家族等の特定少数の人が情報端末を共用している場合であっても、通常、情報端末の共用者各人との関係で、「個人に関する情報」に該当し、個人関連情報に該当することとなると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-1"} {"Question":"メールアドレスは個人関連情報に該当しますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断することとなりますが、メールアドレスについて、個人情報に該当しない場合には、通常、当該メールアドレスに係るアカウントの利用者に関する情報として、「個人に関する情報」に該当し、個人関連情報に該当することとなると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-2"} {"Question":"個人関連情報を第三者に提供する場合には、常に本人の同意が得られていること等を確認しなければならないですか。","Answer":"法第31条第１項は、個人関連情報の第三者提供一般に適用されるものではなく、提供先の第三者が個人関連情報を「個人データとして取得することが想定される」場合に限り適用されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-3"} {"Question":"提供先の第三者が個人関連情報を「個人データとして取得することが想定される」かは、いつの時点を基準に判断しますか。","Answer":"個人関連情報の提供時点を基準に判断します。個人関連情報の提供時点において、提供先の第三者が「個人データとして取得する」ことが想定されないのであれば、本人の同意が得られていること等を確認することなく、個人関連情報を提供することができます。事後的に、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになったとしても、提供元の個人関連情報取扱事業者は、法第31条第１項に違反することとはなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-4"} {"Question":"提供元の個人関連情報取扱事業者は、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、法第31条第１項の適用の有無を判断する必要がありますか。","Answer":"個人関連情報取扱事業者は、一般に、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認する義務を負うものではありません。しかし、提供先の第三者の事業内容、提供先の第三者との取引状況、提供する個人関連情報の項目、提供先の第三者における個人データの利用状況等の客観的事情に照らし、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして利用することが窺われる場合には、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうかを判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-5"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－７－１－３では、「提供元の個人関連情報取扱事業者及び提供先の第三者間の契約等において」と記載されていますが、提供先の第三者が、提供を受けた個人関連情報を個人データとして利用しない旨の誓約書を提出した場合においても、法第31条第１項は適用されないこととなりますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断することとなりますが、提供先の第三者が、提供元の個人関連情報取扱事業者に対して、提供を受けた個人関連情報を個人データとして利用しない旨の誓約書を提出した場合には、通常、提供先の第三者は当該誓約に従って個人関連情報を取り扱うものと考えられるため、原則として、「個人データとして取得する」ことは想定されず、法第31条第１項は適用されないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-6"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－７－１－３では、「提供先の第三者が実際には個人関連情報を個人データとして利用することが窺われる事情がある場合」には、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認する必要があると記載されていますが、どのような場合には「窺われる事情がある」こととなりますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断することとなりますが、例えば、契約に基づき個人関連情報を継続的に提供している場合において、提供先の第三者が契約の定めに反して個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになった場合、提供先の第三者は引き続き個人関連情報を個人データとして利用することが窺われるため、その後の個人関連情報の提供については、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうかを判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-7"} {"Question":"個人関連情報の第三者提供について、個人データの第三者提供における、委託、事業の承継及び共同利用（法第27条第５項各号）に相当する例外規定はありますか。","Answer":"個人関連情報の第三者提供について、法第27条第５項各号に相当する例外規定はありません。法第31条第１項の適用の有無については、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるかどうかによって判断することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-8"} {"Question":"個人データの取扱いの委託に伴って委託先に個人データを提供しました。委託先にとって当該データが個人データに該当せず、個人関連情報に該当する場合、委託先が当該データを委託元に返す行為について、法第31条第１項は適用されますか。","Answer":"個人データの取扱いの委託に伴って委託元が提供した個人データが、委託先にとって個人データに該当せず、個人関連情報に該当する場合において、委託先が委託された業務の範囲内で委託元に当該データを返す行為については、法第31条第１項は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-9"} {"Question":"A社が自社のウェブサイトにB社のタグを設置し、B社が当該タグを通じてA社ウェブサイトを閲覧したユーザーの閲覧履歴を取得している場合、A社はB社にユーザーの閲覧履歴を提供したことになりますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断することとなりますが、A社がB社のタグにより収集される閲覧履歴を取り扱っていないのであれば、A社がB社に閲覧履歴を「提供」したことにはならず、B社が直接にユーザーから閲覧履歴を取得したこととなると考えられます。このため、B社がそのタグを通じて閲覧履歴を取得することについて、法第31条第１項は適用されないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-10"} {"Question":"A社がB社に個人関連情報を提供することとなり、A社及びB社は、①B社が「本人」から法第31条第１項第１号の同意を取得する、②B社は同意を取得した「本人」のIDのリストをA社に提供する、③A社はリストに掲載されたIDと紐付く個人関連情報をB社に提供する、というフローで個人関連情報を提供することとしました。この場合、B社が、A社に対し、法第31条第１項第１号の同意を取得した「本人」のIDのみをA社に提供すると事前に誓約していれば、A社は、当該誓約及びIDのリストを確認することで、リストに掲載されたIDに係る「本人」各自について、「本人の同意が得られていること」（法第31条第１項第１号）を一括して確認することはできますか。","Answer":"提供元の個人関連情報取扱事業者は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合、「本人」各自から、法第31条第１項第１号の同意を得ていること（同意の取得方法を含む。）を、提供前にあらかじめ確認する必要がありますが、必ずしも「本人」ごとに個別に確認する必要はなく、複数の「本人」につき一括して確認することも可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-11"} {"Question":"当社は、提供先の第三者が、ID及びウェブサイトの閲覧履歴の取得につき包括的に本人の同意を得ていることを確認し、当該「本人」のID及びこれに紐付くウェブサイトの閲覧履歴を提供して、その記録を作成しました。その後、当該第三者に対し、同一「本人」の以下の各個人関連情報を提供する場合、施行規則第26条第３項に基づき、本人の同意が得られていることの確認を省略することができますか。","Answer":"提供元の個人関連情報取扱事業者は、法第31条第１項各号の確認事項につき、既に確認を行った事項と内容が同一であるもの（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合に限る）については、その確認を省略することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-12"} {"Question":"提供先の第三者との間で基本契約を締結して、これに基づき継続的に又は反復して個人関連情報を提供することを予定しています。この場合、記録義務はどのように履行すれば良いですか。","Answer":"特定の事業者に対して継続的に又は反復して個人関連情報を提供することが確実であると見込まれる場合、個々の提供に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができます（施行規則第27条第２項ただし書）。例えば、①最初の提供時に一旦記録を作成し、その後、随時、追加の記録事項を作成する方法、②提供期間の終了後に速やかに記録を作成する方法等で記録を作成することが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q8-13"} {"Question":"法第 32 条第１項第３号は、開示等の請求等に応じる手続を本人の知り得る状態に置かなければならないと定めていますが、必ずホームページに掲載しなければいけませんか。","Answer":"必ずしもホームページに掲載しなければならないわけではありません。開示等の請求等に応じる手続については、本人の知り得る状態に置かなければなりませんが、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含むとされています（法第 32条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-1"} {"Question":"当社では、法第32条第１項に基づき、全ての保有個人データの利用目的を本人の求めに応じて遅滞なく回答することとしています。①全ての保有個人データの利用目的について回答を求められた場合には、当該本人が識別されない保有個人データの利用目的についても回答する必要がありますか。また、その場合、本人が識別される保有個人データの利用目的とそれ以外の利用目 的とを区別して回答する必要がありますか。②同条第２項の規定に基づく利 用目的の通知の求めの場合と比べて、対象となる利用目的の範囲などに違いはありますか。","Answer":"①当該本人が識別されない保有個人データの利用目的についても回答する必要があります。この場合、本人が識別される保有個人データの利用目的とそれ以外の利用目的とを区別して回答する必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-2"} {"Question":"「法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置」（法第32条第１項第４号・施行令第10条第１号）について、ホームページにおいては、安全管理措置の概要及び問合せ窓口を掲載し、安全管理措置の具体的な内容については、本人からの問合せに応じて遅滞なく回答する、という対応を取ることはできますか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、「保有個人データの安全管理のために講じた措置」について、「本人の知り得る状態」に置く必要がありますが、「本人の知り得る状態」は、「本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合」を含みます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-3"} {"Question":"従業者の監督（法第24条）・委託先の監督（法第25条）についても、「法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置」（法第32条第１項第４号・施行令第10条第１号）として、本人の知り得る状態に置く必要がありますか。","Answer":"法第24条及び法第25条は、法第23条の安全管理措置の一環として、従業者及び委託先に対する監督義務を明記するものであり、従業者及び委託先に対する監督は、法第23条の安全管理措置の一部を成します。このため、従業者及び委託先に対する監督についても、法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置として、本人の知り得る状態に置く必要があります。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-4"} {"Question":"社内で取り扱う個人情報については、個人情報が検索できる状態ではありませんが、そのような状態であれば、本人からの開示の請求に応じなくてもよいですか。","Answer":"開示義務の対象は「保有個人データ」とされていますが、御指摘の場合には、特定の個人情報を検索することができない状態ですので、「個人データ」に該当しません。したがって、開示義務の対象となる「保有個人データ」にも該当しません。そのため、開示の請求に応じる法的義務は課されないと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-5"} {"Question":"市販の人名録を利用してダイレクトメール等を送付していた場合、人名録の利用者は、その内容の訂正、追加、削除等の権限を有していないため、保有個人データに該当しないものとして、開示等の請求を受けた場合であっても、これに応じる義務はないと考えてよいですか。","Answer":"市販の人名録を用いる場合であっても、これを営業活動等に利用している限り、このデータについては、その内容の訂正、追加、削除等の権限を有します。したがって、その他の保有個人データの要件を満たす場合には、開示等の請求に応じる義務が課され ます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-6"} {"Question":"「貴社が保有する私の情報全てを開示せよ」という請求があった場合には、どのように対応したらよいですか。","Answer":"同一の情報主体についても、様々な保有個人データを保有していることが多いため、法第 32 条第２項前段により、個人情報取扱事業者は、開示を請求している本人に対して、対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができます。したがって、本人が、この求めに応じて、開示を請求する範囲を一部に特定した場合には、本人が特定した範囲で開示をすれば足ります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-7"} {"Question":"保有個人データであっても、本人以外の他の個人情報（例えば、家族の氏名等）が同時に含まれているものがあります。本人からの保有個人データの開示の請求があった場合、家族の氏名等、本人以外の他の個人情報については、開示をしなくともよいですか。","Answer":"当該本人が識別される保有個人データが対象です。したがって、本人以外の他の個人情報は、開示の対象にはなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-8"} {"Question":"ユーザーから商品クレームに関する問合せ等があり、それをデータベース化しています。データベースには、ユーザーの氏名・電話番号及び対応履歴等だけでなく、会社としての所見（例えば、「悪質なクレーマーと思われる」） が記録されていることもあります。これらは全て保有個人データに該当し、開示の請求に応じなければならないですか。","Answer":"いわゆる不審者、悪質なクレーマー等からの不当要求被害を防止するため、当該行為を繰り返す者を本人とする個人データを保有している場合に、当該個人データは「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」（施行令第４条第２号）に該当しますので、保有個人データには該当しません（ガイドライン（通則編）２－７参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-9"} {"Question":"電磁的記録の提供による方法で保有個人データを開示する場合において、本人が指定したファイル形式や提供方法による開示が技術的に困難な場合には、どう対応すべきですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、本人が保有個人データの電磁的記録の提供による方法による開示を請求した場合には、当該方法による開示が困難である場合を除き、電磁的記録の提供による方法（本人が請求した方法）でこれを開示する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-10"} {"Question":"雇用管理情報には、人事評価や選考に係る個々人の情報など非開示とすることが想定される情報が含まれますが、どのように対応したらよいですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、雇用管理情報の開示の請求に応じる手続について、あらかじめ、労働組合等と必要に応じ協議した上で、本人から開示の請求を受けた保有個人データについて、その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保有個人データの開示に関する事項を定め、従業者に周知するための措置を講ずることが望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-11"} {"Question":"保有個人データの開示請求を受けた場合、請求対象となるデータを検索・集約する等の一定の作業を要する場合がありますが、請求を受けてからどの程度の期間内に開示する必要がありますか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、保有個人データの開示請求を受けたときは、「遅滞なく」これを開示する必要があります（法第33条第１項・第２項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-12"} {"Question":"顔識別機能付きカメラシステム等に顔特徴データ等を登録して保有個人データとした場合には、個人情報保護法に基づきどのように開示請求、内容の訂正、利用停止の請求等に対応する必要がありますか。","Answer":"顔識別機能付きカメラシステム等に登録された顔特徴データ等が保有個人データに該当する場合、法令に基づき開示請求等に適切に対応しなければなりません。すなわち、開示請求がなされた場合には、保有個人データの開示義務の例外事由に該当しない限り、開示請求に適切に対応しなければなりません。また、訂正等請求や利用停止等の請求が行われた際にも、法令に基づき適切に対応しなければなりません。（平成30年12月追加・令和５年５月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-13"} {"Question":"法第31条第３項において準用される法第30条第３項の記録（個人関連情報の第三者提供に関する記録）は、法第33条第５項において準用される同条第１項に基づく第三者提供記録の開示対象となりますか。","Answer":"開示の対象となる第三者提供記録は、法第29条第１項及び法第30条第３項の記録に限られ、法第31条第３項において準用される法第30条第３項の記録（個人関連情報の第三者提供に関する記録）は第三者提供記録の開示対象となりません。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-14"} {"Question":"本人から開示請求された記録が第三者提供記録から除かれる「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの」（法第33条第５項）に該当する場合、どのように対応すればよいですか。","Answer":"開示等の請求等をする者が本人であることの確認の方法としては、次に掲げる例が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-15"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－８－３－２において、契約書の代替手段による方法で第三者提供記録を作成した場合、「当該契約書中、記録事項となっている事項を抽出した上で、本人が求める方法により開示すれば足り、契約書そのものを開示する必要はない」とありますが、具体的にどのような方法で開示をすることが考えられますか。","Answer":"契約書の代替手段による方法で第三者提供記録を作成した場合の開示の方法としては、記録事項以外の部分をマスキングして開示する方法のほか、記録事項を抜粋して別媒体に記録して開示する方法も考えられます。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-16"} {"Question":"第三者提供記録の開示請求を受けた場合、請求対象となる記録を検索・集約する等の一定の作業を要する場合がありますが、請求を受けてからどの程度の期間内に開示する必要がありますか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、第三者提供記録の開示請求を受けたときは、「遅滞なく」これを開示する必要があります（法第33条第５項において準用する同条第１項・第２項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-17"} {"Question":"一般的には「削除」と「消去」は同じ意味と考えられますが、保有個人データを削除すべき場合（法第34条）と消去すべき場合（法第35条）の違いは何ですか。","Answer":"法第34条は、保有個人データの内容が事実ではない場合について規定しており、他方、法第35条は、保有個人データが法第18条若しくは第19条の規定に違反して取り扱われている場合又は法第20条の規定に違反して取得されたものである場合について規定しており、その適用場面が異なります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-18"} {"Question":"本人から保有個人データの評価が誤っているとして訂正等の請求があった場合には、訂正等に応じなければなりませんか。","Answer":"個人情報保護法では、「保有個人データの内容が事実でないとき」に訂正等を行う義務が生じます。そのため、訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合には、訂正等を行う必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-19"} {"Question":"会社の採用面接で不採用にした応募者から、当社に提出された履歴書の返却を求められていますが、個人情報取扱事業者として、返却に応じなければなりませんか。","Answer":"個人情報保護法では、本人からの請求による保有個人データの削除（法第 29 条）、保有個人データの利用の停止又は消去（法第 30 条）に関する規定は定められていますが、履歴書等の受け取った書類を返還する義務は規定されていません。そのため、個人情報保護法上、提出された履歴書を返却する義務はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-20"} {"Question":"当社では、電話で資料請求をしてきたお客様にダイレクトメールを送付していますが、お客様から、ダイレクトメールの停止及び個人情報の消去を求められた場合、応じなければならないですか。","Answer":"ダイレクトメールを送付することについて、利用目的として特定した上で、当該利用目的を顧客に通知又は公表する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-21"} {"Question":"退職した社員から、法第35条第５項に基づき、利用する必要がなくなった場合に該当するとして保有個人データの消去を求められた場合、応じなければならないですか。","Answer":"退職した社員の個人情報についても、取得時に特定した利用目的の範囲内で利用することは可能ですが、当該利用目的が達成されたときには、利用する必要がなくなった場合に該当し、当該請求に応じる義務があると考えられます（法第35条第６項）。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-22"} {"Question":"ガイドライン（通則編）３－８－５－１に「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがないとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められないと考えられる事例」として記載されている「過去の信用情報に基づく融資審査により新たな融資を受けることが困難になった者が、新規の借入れを受けるため、当該信用情報を保有している個人情報取扱事業者に対して現に審査に必要な信用情報の利用停止等又は第三者提供の停止を請求する場合」について、本人が今後金融機関に一切融資を申し込むつもりがないとしている場合には、「現に審査に必要」ではないとして、利用停止等又は第三者提供の停止の請求に応じなければならないですか。","Answer":"信用情報については、将来本人から融資等の申込みがあった場合に備えて一定期間保有しておく必要があることから、本人が今後一切融資を申し込むつもりがないと述べていることをもって、「現に審査に必要」ではないといえず、利用停止等又は第三者提供の停止の請求に応じる必要はないと考えられます。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-23"} {"Question":"本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合の利用停止等について、「法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情」が正当かどうかの判断において考慮されるとのことですが、将来受ける可能性のある行政調査等も考慮されますか。","Answer":"「法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情」としては、例えば、当該保有個人データにつき法令上保管が義務付けられている場合等が考えられますが、保管が義務付けられていない保有個人データについて、将来の行政調査等のために保管することは通常考慮されないと考えられます。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-24"} {"Question":"本人からの開示等の請求等に備えて、開示等の請求等を受け付ける方法をあらかじめ定めておく必要がありますか。","Answer":"個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、開示等の請求に応じる義務がありますが、その手続については各事業者において定めることができます（法第37条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-25"} {"Question":"開示等の請求等をする者が本人であることの確認の方法として、運転免許証の提示に加え、印鑑登録証明書の提示を求めることはできますか。","Answer":"個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、開示等の請求等をする者の本人確認方法も含め、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めることができるとされています（法第 32 条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-26"} {"Question":"開示等の手数料はいくらにすべきですか。","Answer":"手数料の額は、実費を予測して平均的単価を算出して定めることが望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-27"} {"Question":"本人から開示の請求があり、開示手数料を徴収している場合、結果として開示しなかった場合でも、徴収した手数料は返さなくてもよいですか。","Answer":"手数料を定めた法第 33 条は、現に開示を行ったか否かにより特に区別していませんので、必ずしも返還する義務は生じません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-28"} {"Question":"当社では、保有個人データの開示の請求を受けた際に手数料を徴収することとしましたが、手数料により利潤を得ることはできますか。","Answer":"本人から保有個人データの開示の請求を受けた個人情報取扱事業者は、開示の実施に関し手数料を徴収することが認められています（法第 33 条第１項）。しかし、その手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めなければなりません（同条第２項）。（令和３年９月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-29"} {"Question":"事前の請求の手続は、平成 27 年改正の施行（平成 29 年５月 30 日）前の開示等の求めの手続と同じ手続ということでよいですか。","Answer":"事前の請求の手続については、平成 27 年改正前の開示等の求めの手続と異なるところはありません。個人情報取扱事業者は、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めること（法第 32 条第１項）、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めること（法第 32 条第２項）、開示の請求等を受けたときは、手数料を徴収すること（法第 33 条第１項）等ができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-30"} {"Question":"苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、具体的にはどのような体制を整備すればよいですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うために、必要な体制の整備に努めなければならないとされています（法第 35 条第２項）。例えば、苦情処理の担当者や手順を定めておくことなどが考えられます（ガイドライン（通則編）３－６参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-31"} {"Question":"個人情報保護法に基づく開示請求、内容の訂正、利用停止の請求等への対応等に関する苦情や相談がある場合に、当該個人情報取扱事業者とともに、認定個人情報保護団体が対応することは可能ですか。","Answer":"認定個人情報保護団体は、消費者と事業者の間に立ち、対象事業者である個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、消費者からの苦情の処理や相談対応を行うこととされています。また、認定個人情報保護団体は、各業界の特性を踏まえつつ、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続等に関し、個人情報保護指針を作成し、対象事業者はこれを遵守することとされています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q9-32"} {"Question":"ガイドライン（通則編）（８（別添）講ずべき安全管理措置の内容）に示されている項目を全て講じないと違法になりますか。","Answer":"ガイドライン（通則編）では、講じなければならない措置及び当該措置を実践するための手法の例等を示しています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-1"} {"Question":"「中小規模事業者」の定義における「従業員」にはどのような者が含まれますか。また、いつの時点の従業員の数で判断されますか。","Answer":"「中小規模事業者」の定義における「従業員」は、中小企業基本法における従業員をいい、労働基準法第 20 条の適用を受ける労働者（解雇の予告を必要とする労働者）に相当する者をいいます。ただし、同法第 21 条の規定により同法第 20 条の適用が除外されている者は除かれます。具体的には、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者等が除かれます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-2"} {"Question":"「中小規模事業者」の定義のうち、「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数」について、例えば、市販の電話帳を保有している場合、これに氏名・電話番号等が掲載されている個人の数は含まれますか。","Answer":"市販の電話帳は、個人情報データベース等に該当しないと解されるので（法第２ 条第４項、ガイドライン（通則編）２－４）、電話帳に掲載されている個人の数は、ここでいう「特定の個人の数」に含まれません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-3"} {"Question":"「中小規模事業者」の定義のうち、「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数」について、例えば、倉庫業、データセンター等の事業において、当該情報が個人情報に該当するかどうかを認識することなく預かっている場合は、当該情報中に含まれる個人情報に係る個人の数は含まれますか。","Answer":"御指摘の情報は、当該事業者にとっては個人情報として認識されていないため、事業の用に供しているとはいえず、「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数」には含まれないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-4"} {"Question":"「中小規模事業者」も、大企業と同等の安全管理措置を講じなくてはいけませんか。","Answer":"法第 20 条により、個人情報取扱事業者は、取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-5"} {"Question":"従来、主務大臣が定めていたガイドラインに従って、適切に安全管理措置を講じているが、さらに多くのことをしなければいけないのか。","Answer":"従来、主務大臣が定めていたガイドラインに従って、適切に安全管理措置を講じている場合は、適切な措置を講じられていると考えられますが、安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであり、それらは時代や環境によっても変化し得るものであるので、あらためてガイドライン（通則編）を参考に、現在講じている安全管理措置の内容を再点検し、必要に応じて見直すことも、有効な取組と考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-6"} {"Question":"標的型メール攻撃や、その他不正アクセス等による個人データの漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。","Answer":"ガイドライン（通則編）に記載されている技術的安全管理措置の各項目を遵守することや、それらについて従業者に対して必要な研修・注意喚起を行うことに加え、次のような措置を講ずることが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-7"} {"Question":"カメラを設置してカメラ画像・顔特徴データ等を取り扱う場合には、安全管理措置として特にどのような点に注意すればよいですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、法第23条に基づき個人データについて安全管理措置を講ずることが義務付けられています。カメラ画像・顔特徴データ等が個人データに該当する場合には、その性質（特に、顔特徴データは不変性が高く、個人の行動の追跡が可能となること等）も踏まえ、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、具体的には組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握として、例えば以下のような措置が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-8"} {"Question":"基本方針の策定は義務ですか。またこれを公表することは義務ですか。","Answer":"基本方針の策定は、義務ではありませんが、個人データの適切な取扱いの確保について組織として取り組むために、策定することが重要です。なお、基本方針を策定した場合に、これを公表することを義務付けるものではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-9"} {"Question":"「個人データの取扱状況を確認する手段の整備」に関して、いわゆる「個人情報取扱台帳」のようなものを作成しなければいけませんか。","Answer":"この項目について、講じていただく必要があるのは、個人データの取扱状況を確認できるように手段を整備することであるため、いわゆる「個人情報取扱台帳」を作成することが義務付けられているわけではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-10"} {"Question":"「取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」について、手法の例示として「監査を実施する」とありますが、実施に当たって参考となるような規格はありますか。","Answer":"例えば、「マネジメントシステム監査指針 JIS Q19011（ISO 19011）」に準拠した監査を行うことが考えられますが、これに限られるわけではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-11"} {"Question":"「従業者の教育」について、研修の頻度はどの程度とすることが適切ですか。","Answer":"研修の頻度は、事業者の規模や取り扱う個人データの性質・量等によっても異なり得るため、それらを踏まえて適切に判断いただく必要がありますが、適切な内容の研修であれば、年１回程度でも少ないとはいえないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-12"} {"Question":"従業者との雇用契約において守秘義務を定めたり、派遣社員の派遣元との間の契約において派遣社員の守秘義務を定めることは義務付けられますか。","Answer":"人的安全管理措置として、義務付けられるわけではありません。ただし、人的安全管理措置及び従業者の監督（法第 21 条）の一環として、従業者との雇用契約において守秘義務を定める等の対応を取ることも、有効な取組と考えられます。なお、関係業法において守秘義務が定められている場合もあるため、留意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-13"} {"Question":"「従業者の教育」としての研修は、全従業者を一堂に集めて講義形式で行う必要がありますか。","Answer":"個人データの安全管理に関して留意すべき事項は、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等によって異なり得ますので、研修の形式も個人情報取扱事業者ごとに異なり得るものと考えられます。全従業者を対象とした講義形式による研修も含まれ得ますが、これに限られるものではなく、部署ごとに個人データの取扱いに関する責任者からの講話形式、eラーニング形式、標的型メールを疑似体験する形での訓練形式など、様々な形式が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-14"} {"Question":"「個人データを取り扱う区域の管理」に関して、個人データを取り扱う場所は、全て厳格な入退室管理を実施する必要がありますか。","Answer":"個人データを取り扱う区域の管理として、常に入退室管理の実施が求められるわけではありませんが、個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（管理区域）については、入退室管理の実施、承認されていない記録媒体やカメラ等の持込の制限等が有効な取組と考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-15"} {"Question":"「座席配置の工夫」「のぞき込みを防止する措置」「個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置」とは、例えばどのような措置が該当しますか。","Answer":"具体的には、以下のような措置が該当すると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-16"} {"Question":"紙でしか個人情報を管理していない場合も、技術的安全管理措置を講じる必要がありますか。","Answer":"ガイドライン（通則編）で定めている技術的安全管理措置は、情報システムを使用して個人データを取り扱う場合に講じなければならないものであるため、紙でのみ個人情報を管理している場合には、技術的安全管理措置を講じる必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-17"} {"Question":"「アクセス制御」を講じるための手法は、ガイドライン（通則編）で示されている以外にどのようなものが考えられますか。","Answer":"ガイドライン（通則編）に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-18"} {"Question":"「アクセス者の識別と認証」を講じるための手法は、ガイドライン（通則編） で示されている以外にどのようなものが考えられますか。","Answer":"ガイドライン（通則編）に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-19"} {"Question":"「外部からの不正アクセス等の防止」を講じるための手法は、ガイドライン（通則編）で示されている以外にどのようなものが考えられますか。","Answer":"ガイドライン（通則編）に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-20"} {"Question":"「情報システムの使用に伴う漏えい等の防止」を講じるための手法は、ガイドライン（通則編）で示されている以外にどのようなものが考えられますか。","Answer":"ガイドライン（通則編）に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-21"} {"Question":"「外的環境の把握」について、「外国において個人データを取り扱う場合」とは、どのような場合ですか。","Answer":"例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において個人データを取り扱う場合」に該当するため、個人情報取扱事業者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-22"} {"Question":"「外的環境の把握」について、外国にある支店や営業所に個人データを取り扱わせる場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。外国にある従業者に個人データを取り扱わせる場合はどうですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、外国にある支店や営業所に個人データを取り扱わせる場合、外国において個人データを取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-23"} {"Question":"「外的環境の把握」について、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。委託先が外国にある第三者に個人データの取扱いを再委託した場合はどうですか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、外国にある支店や営業所に個人データを取り扱わせる場合、外国において個人データを取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-24"} {"Question":"「外的環境の把握」について、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用し、その管理するサーバに個人データを保存する場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。","Answer":"外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合において、クラウドサービス提供事業者が個人データを取り扱わないこととなっている場合には、個人データの第三者への「提供」には該当しませんが、個人情報取扱事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります（Ｑ７－53、Ｑ７－54、Ｑ12－３参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-25"} {"Question":"個人情報取扱事業者等が個人情報保護法に違反した場合、どのような措置が採られるのですか。","Answer":"個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）が、個人情報保護法の義務規定に違反し、不適切な個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下本項において「個人情報等」という。）の取扱いを行っている場合には、個人情報保護委員会は、必要に応じて、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者に対して報告徴収・立入検査を実施し（法第146条）（※）、当該個人情報取扱事業者等に対して指導・助言を行い（法第147条）、また、勧告・命令を行う（法第148条）ことができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q11-1"} {"Question":"外国で活動する事業者ですが、日本国内にある者に対して音楽の配信サービスを提供するために本人から個人情報を取得する場合、その個人情報の取扱いについて個人情報保護法は適用されますか。また、日本国内の別の事業者から個人情報を取得する場合はどうなりますか。","Answer":"法第171条に基づき、外国にある個人情報取扱事業者等が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品やサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合には、個人情報保護法が適用されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q11-2"} {"Question":"外国で活動する事業者で、日本を含む各国にある者に対してサービスを提供しており、当該サービス提供のため各本人から個人情報を取得しています。日本国内の利用者の個人データを含む漏えい等事案が生じた場合、漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置を講ずるとともに、漏えい等事案の報告及び本人への通知を行う必要がありますか。","Answer":"外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となり、法第23条（安全管理措置）や法第26条（漏えい等の報告等）も適用されます（法第171条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q11-3"} {"Question":"外国で活動する事業者ですが、日本国内の事業者から、日本国内のユーザー向けのアプリの開発・運営のため、日本国内のユーザーを本人とする個人データの取扱いの委託を受けました。この場合、外国の事業者が委託に伴って取得した個人データの取扱いについて個人情報保護法は適用されますか。","Answer":"外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となります（法第171条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q11-4"} {"Question":"個人情報保護法の適用除外とはどのような制度ですか。","Answer":"個人情報取扱事業者等のうち、憲法上保障された自由（表現の自由、信教の自由、政治活動の自由）に関わる以下の主体が以下の活動のために個人情報等を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者等の義務は適用されません（法第57条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q11-5"} {"Question":"大学等の学術研究機関等と民間企業や私立病院等が、学術研究目的の研究を共同で行う場合における個人情報の取扱いに関して留意すべき点を教えてください。","Answer":"個人データを第三者に提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますが（法第27条第１項柱書）、法第16条第８項に規定する学術研究機関等が共同研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問いません。）に対して個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（法第27条第１項第６号）や、個人情報取扱事業者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある学術研究機関等に対して提供する場合（同項第７号）は、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない限り、法第27条第１項柱書に規定する本人の同意を得ずに個人データを提供することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q11-6"} {"Question":"委託は法第27条第１項の第三者提供に当たらないとされていますが、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合は、法第28条第１項に基づいて「外国にある第三者への個人データの提供を認める」旨の本人の同意を得る必要がありますか。","Answer":"個人情報取扱事業者が、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、以下の①から③までのいずれかに該当する場合を除き、法第28条第１項に基づきあらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める」旨の本人の同意を得る必要があります。この点は、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合も同様です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-1"} {"Question":"「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」はどこですか。","Answer":"様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-2"} {"Question":"外国にあるサーバに個人データを含む電子データを保存することは外国にある第三者への提供に該当しますか。","Answer":"当該サーバの運営事業者が、当該サーバに保存された個人データを取り扱わないこととなっている場合には、外国にある第三者への提供（法第 24 条）に該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-3"} {"Question":"外国にある事業者が運営するクラウドを利用していますが、サーバは国内にある場合、外国にある第三者への提供に該当しますか。","Answer":"当該サーバを運営する外国にある事業者が、当該サーバに保存された個人データを取り扱っている場合には、サーバが国内にある場合であっても、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当します。ただし、当該サーバを運営する外国にある事業者が、当該サーバに保存された個人データを日本国内で取り扱っており、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる場合には、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当しません（ガイドライン（外国にある第三者への提供編）２－２参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-4"} {"Question":"国内事業者が外国事業者に個人データを提供する場合、当該外国事業者が日本に出張所を有する場合、「外国にある第三者」に提供したこととなりますか。","Answer":"個人データの提供先が個人情報取扱事業者に該当する場合には、「外国にある第三者」に提供したこととはなりません。個人情報取扱事業者の該当性は、事業の実態を勘案して、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められるか否かを個別の事例ごとに判断することとなるため、国内に出張所を有することのみをもって当該外国事業者が個人情報取扱事業者に該当するわけではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-5"} {"Question":"施行規則第 16 条第１号では、「個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間」で適切かつ合理的な方法により措置の実施を確保することとされています。国内にある事業者 A が外国にある事業者との間で、A のグループ会社の個人データの取扱いに係る委託契約を締結していますが、A の子会社であり、A と同じ内規等が適用される国内にある事業者 B が、当該外国にある事業者に対して委託に伴って個人データを提供する場合、当該委託契約及び当該内規等は「適切かつ合理的な方法」に該当しますか。","Answer":"当該委託契約及び当該内規等によって、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者の講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを実質的に担保することができる場合には、適切かつ合理的な方法に該当するものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-6"} {"Question":"提供先の外国にある第三者が施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として個人データを提供した後、当該提供先がさらに別の「第三者」（再提供先）に個人データを提供する場合、当該提供先が施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備しているといえるためには、どのような措置の実施が確保される必要がありますか。当該「第三者」（再提供先）が当該提供先と同一国内にある者等の外国にある者であるときと、当該「第三者」（再提供先）が日本にある者であるときで、実施が確保されるべき措置が変わりますか。","Answer":"法第28条第１項の「外国」は、本邦の域外にある国又は地域（我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として施行規則第15条で定める国（※）を除きます。以下本項において同じ。）を指します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-7"} {"Question":"外国にある第三者に対して、提供元において氏名を削除するなどして個人を特定できないようにして当該提供先にとっては個人情報に該当しないデータの取扱いを委託し、当該提供先が個人情報に復元することがないような場合においても、法第28条第１項により、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める」旨の本人の同意を得る必要がありますか。","Answer":"提供先の外国にある第三者にとって個人情報に該当しないデータの取扱いを委託する場合において、委託契約において当該提供先が元となった個人情報を復元しないことが定められている等、当該提供先が元となった個人情報に係る本人を識別しないこととなっているときは、結果として、施行規則第16条で定める基準に適合する体制を整備しているものと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-8"} {"Question":"日本法人の外国支店と取引があり、当該外国支店に対して個人データの提供を行う予定ですが、当該外国支店に対する個人データの提供は、外国にある第三者への提供に該当しますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断する必要がありますが、国内にある個人情報取扱事業者が、他の日本法人の外国支店に直接個人データを提供する場合には、当該外国支店への個人データの提供は、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当し得ると考えられます。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-9"} {"Question":"法第28条第２項の規定による本人への情報提供の方法として、必要な情報が掲載されたWebページのURLを本人に対して提供することは認められますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第17条第２項から第４項までの規定により求められる情報が掲載されたWebページが存在する場合に、当該WebページのURLを自社のホームページに掲載し、当該URLに掲載された情報を本人に閲覧させる方法も、施行規則第17条第１項における「適切な方法」に該当すると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-10"} {"Question":"提供先の外国にある第三者は、A国に所在していますが、B国にサーバを設置しており、当該第三者に個人データを提供した場合には、当該サーバにおいて保存されることになります。この場合、施行規則第17条第２項第１号の「当該外国の名称」として提供すべき名称は、どちらになりますか。","Answer":"施行規則第17条第２項第１号の「当該外国の名称」における外国とは、提供先の第三者が個人データを保存するサーバが所在する外国ではなく、提供先の第三者が所在する外国をいうため、A国の名称を情報提供する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-11"} {"Question":"施行規則第17条第２項第３号の「当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」を確認する方法として、どのような方法が考えられますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断する必要がありますが、例えば、提供先の外国にある第三者に確認する方法や、提供先の外国にある第三者との間で締結している契約において、当該第三者による個人データの取扱いについて定めている場合に、当該契約を確認する方法等が考えられます。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-12"} {"Question":"法第28条第２項に基づく情報提供を行った上で、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得て外国にある第三者に個人データを提供した後に、当該外国における個人情報の保護に関する制度の改正があった場合、本人に対して、改正後の制度に関する情報を提供した上で、再度同意を得る必要がありますか。","Answer":"施行規則第17条第２項第２号の「外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」は、一般的な注意力をもって「適切かつ合理的な方法」により確認したものである必要がありますが、「適切かつ合理的な方法」により確認を行った「外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」を提供した上で外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得した後に、当該外国における個人情報の保護に関する制度についての変更があった場合であっても、既に取得された同意の有効性には影響を及ぼさないものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-13"} {"Question":"外国の事業者に対して個人データの取扱いを委託する予定であるものの、法第28条第1項の本人の同意を得ようとする時点において、具体的な委託先が定まっていません。この場合、施行規則第17条第３項の「前項第１号に定める事項が特定できない場合」に該当しますか。また、同条第４項の「第２項第３号に定める事項について情報提供できない場合」に該当しますか。","Answer":"法第28条第２項の趣旨は、外国にある第三者への個人データの提供がなされる場合に、当該外国における個人情報の保護に関する制度や当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する差異に起因するリスクについて、本人の予測可能性を高める点にあります。そのため、提供先の第三者及び当該第三者が所在する外国を特定した上で、本人に対する情報提供を行うことが原則です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-14"} {"Question":"提供先の外国にある第三者が施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として個人データを提供しました。法第28条第３項に基づいて当該第三者による相当措置の実施状況等を確認する等の義務は、いつまで履行する必要がありますか。当該第三者との契約が解除された場合はどうですか。","Answer":"提供先の外国にある第三者が施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として個人データを提供した場合、提供元の個人情報取扱事業者は、当該第三者において当該個人データの取扱いが継続する限り、法第28条第３項に基づく措置等を講ずる必要があり、かかる義務は、提供元の個人情報取扱事業者と当該第三者との間の契約等が解除された場合でも、免除されるものではありません。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-15"} {"Question":"個人情報取扱事業者が、国内にある委託先に個人データの取扱いを委託した後、委託先が外国にある再委託先に対して、当該再委託先が施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として個人データを提供した場合、法第28条第３項の義務が課される主体は誰ですか。","Answer":"個別の事案ごとに判断されますが、委託元の個人情報取扱事業者が国内にある事業者である委託先に対して法第27条第５項第１号に基づき個人データの取扱いを委託し、当該委託先が委託に伴って取得した当該個人データを、外国にある事業者に対して再委託に伴って再提供した場合において、委託先である国内にある事業者と再委託先である外国にある事業者との間の契約等により、施行規則第16条第１号の基準を満たすための「法第４章第２節の規定の趣旨に沿った措置」の実施が確保されている場合には、法第28条第３項の義務は、委託先に課されると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-16"} {"Question":"提供先の第三者が所在する外国において施行規則第18条第１項第１号の「相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度」が存在する場合には、直ちに当該第三者による「相当措置の継続的な実施の確保が困難となったとき」（施行規則第18条第１項第２号）に該当し、当該第三者への個人データの提供を停止する必要がありますか。","Answer":"一般に、提供先の第三者が所在する外国において、「相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度」が存在する場合においても、当該制度の存在自体により、直ちに外国にある第三者による「相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合」に該当するものではなく、当該第三者による個人データの取扱状況や、当該制度の運用の状況等を踏まえて、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施の確保が困難となったか否かを個別の事案ごとに判断する必要があると考えられます。（令和３年９月追加・令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-17"} {"Question":"提供先の外国にある第三者が施行規則第16 条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として、事前の本人の同意を得ずに当該外国にある第三者に対して個人データの提供を行った場合、提供先の外国にある第三者による相当措置の実施状況について、当該外国に所在する提供元のグループ企業が提供先の第三者を訪問することや提供先の第三者から書面の提出を受けること等により、契約等の履行状況等を確認することで足りますか。","Answer":"提供先の外国にある第三者による相当措置の実施状況については、当該外国にある第三者に提供する個人データの内容や規模に応じて、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認する必要があります（施行規則第18 条第１項第１号）。具体的な確認の方法については、個別の事案における具体的な事情も踏まえて決定すべきものですが、当該外国に所在する提供元のグループ企業が、提供先の第三者を訪問することや提供先の第三者から書面の提出を受けること等により、契約等の履行状況等を確認した上で、提供元が、当該グループ企業から書面により相当措置の実施状況の共有を受けて確認することも、適切かつ合理的な方法に該当し得ると考えられます。（令和５年３月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-18"} {"Question":"提供先の外国にある第三者が施行規則第 16 条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として個人データを提供した後、当該外国にある第三者による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合、当該外国にある第三者に対して既に提供した個人データについて、返還又は削除を求める必要がありますか。","Answer":"提供先の外国にある第三者が施行規則第 16 条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠に、当該提供先に対して個人データの提供を行った場合において、当該提供先による相当措置の実施に支障が生じた場合には、当該支障の解消又は改善のために「必要かつ適切な措置」を講ずることが求められます（施行規則第 18 条第１項第２号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-19_"} {"Question":"法第28条第３項の規定による必要な措置に関する情報の本人への提供の方法として、必要な情報が掲載されたWeb ページのURLを本人に対して提供することは認められますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第18条第３項の規定により求められる情報が掲載された Web ページが存在する場合に、当該 Web ページのURLを本人に対して提供する方法も、改正後の施行規則第18 条第２項における「適切な方法」に該当すると考えられます。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-20_"} {"Question":"施行規則第18条第３項各号に掲げる情報の提供を行う前提として、本人に関する情報を特定するのに手間と時間がかかりますが、この場合、同項ただし書きの「情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」に該当しますか。","Answer":"施行規則第18条第３項の「著しい支障を及ぼすおそれ」に該当する場合とは、個人情報取扱事業者の業務の実施に単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれが存在するような例外的なときに限定され、単に開示すべき情報の量が多いという理由や、特定に手間や時間がかかるという理由のみでは、一般には、これに該当しないと考えられます。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-21"} {"Question":"市販の電話帳を取得した際にも、確認・記録義務は適用されますか。","Answer":"一般に市販の電話帳は個人情報データベース等に該当しないため、取得する際に確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-1"} {"Question":"外国にある第三者に個人データを提供する場合、法第 25 条に基づく記録を作成しなければなりませんか。また、この場合において、提供者は、法第 24条・施行規則第 11 条の２第１号との関係において、当該第三者からさらに別の第三者に提供する場合に記録を作成するように措置を講じなければなりませんか。","Answer":"外国にある第三者に個人データを提供する場合でも、原則として、法第 25 条に基づく記録義務は適用されます。具体的には、ガイドライン（第三者提供時の確認・記録 義務編）２－１－２の【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりです。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-2"} {"Question":"訴訟代理人の弁護士・裁判所に、訴訟の相手方に係る個人データを含む証拠等を提出する場合、記録をしなければなりませんか。","Answer":"訴訟追行のために、訴訟代理人の弁護士・裁判所に、訴訟の相手方に係る個人データを含む証拠等を提出する場合は、「財産の保護のために必要がある」といえ、かつ、一般的に当該相手方の同意を取得することが困難であることから、法第 23 条第１項第２ 号に該当し得るものであり、その場合には記録義務は適用されないものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-3"} {"Question":"顧客からグループ会社の紹介を求められたため、当該顧客本人の氏名・住所等の連絡先等を、当該グループ会社に提供する場合は、記録を作成しなければなりませんか。","Answer":"本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けた会社においても、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-4"} {"Question":"取引先 A 社からの依頼に基づき、取引先 B 社の窓口担当者の氏名・連絡先等を、同窓口担当者の同意を得て、A 社に伝達する場合、記録を作成しなければなりませんか。","Answer":"本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けた取引先 A 社においても、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-5"} {"Question":"A 社が、自己の提供する役務と B 社の提供する別の役務とをセットで販売して、B 社に購入者の個人データを提供する場合、記録を作成しなければなりませんか。","Answer":"本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けた B 社においても、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-6"} {"Question":"小売業者 A は、顧客から製品の注文を受けた場合に、当該製品のメーカーに、当該顧客の氏名・住所を伝え、当該メーカーから当該製品を当該顧客に送付しているところ、当該メーカーへの個人データの提供につき、記録を作成しなければなりませんか。（なお、小売業者 A とメーカー間には委託契約はない。また、小売業者 A と顧客との契約書には、メーカーから当該製品が直接送付される旨が規定されている。）","Answer":"本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けたメーカーにおいても、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-7"} {"Question":"個人データの提供先の第三者を個別に明示していなければ、本人に代わって提供しているものと評価されませんか。","Answer":"提供先の事業者名を個別に明示していない場合においても、本人からの委託等 の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき等の要素を総合的に考慮して、当該提供を具体的に特定できている場合には、本人に代わって提供しているものと評価 されることもあり得ます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-8"} {"Question":"会社間で代表取締役の名義で締結する契約書面を事務担当者間で授受する際、代表取締役の氏名に係る個人データを第三者提供しているものとして、記録を作成しなければなりませんか。","Answer":"機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供には該当しないものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-9"} {"Question":"顧客が別の者を指定して、自己に連絡をする際は指定した者を通すようにと事業者に要請していた場合、その連絡内容に当該顧客に係る個人データが含まれていたときは、当該者に第三者提供をしたものとして、記録を作成しなければなりませんか。","Answer":"本人と一体と評価できる関係にある者に提供しているものとして、記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-10"} {"Question":"後見人の他に、保佐人、補助人も、「本人と一体と評価できる関係にある者」と評価することはできますか。","Answer":"家庭裁判所から選任された保佐人、補助人の権限の範囲内で個人データの提供が行われる場合には、「本人と一体と評価できる関係にある者」に該当するものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-11"} {"Question":"従業員の口座に給与を振り込む際も、記録義務は適用されますか。","Answer":"従業員の口座に給与を振り込む場合は、提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して提供を行っているものであるので、記録義務は適用されないものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-12"} {"Question":"公開情報を収集してデータベース化している事業者から当該情報の提供を受ける場合は、元の情報が公開情報であることから確認・記録義務は適用されませんか。","Answer":"データベースの内容が、「不特定多数の者が取得できる公開情報」である場合には、当該データベースの提供を受ける行為については、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-13"} {"Question":"顧客から、当該顧客の配偶者の紹介を受ける行為について、確認・記録義務が適用されますか。","Answer":"受領者にとって個人データに該当しない個人情報を受領したものと考えられ、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-14"} {"Question":"顧客から別の者を紹介してもらう場合に、１名ではなく、夫婦・家族の連絡先をまとめて紹介される場合においても、個人データに該当しないときであれば、第三者提供の確認・記録義務の対象になりませんか。","Answer":"第三者から複数の個人情報の提供を受ける場合であっても、個人データに該当しない場合には、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-15"} {"Question":"電話や口頭で個人情報を聞いた場合には、確認・記録義務は適用されますか。","Answer":"個人データに該当しない個人情報を取得した場合には、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-16"} {"Question":"個人データの第三者提供を受ける際に、受領者にとって「個人データ」に該当しない場合、法第 26 条に加えて、他の法第４章第１節に規定される条文も適用されませんか。","Answer":"受領者にとって個人データに該当しない場合であっても、個人情報に該当するときは、個人情報に係る規定である法第17条から第21条まで及び第40条の規定を遵守する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-17"} {"Question":"データベース業者と契約を締結し、ネットワークで繋がった上で、当該データベース業者のデータベースを自己の端末で参照し、そのデータベースの内容は当該データベース業者が随時更新を行う場合において、それを利用する事業者に確認・記録義務は適用されますか。","Answer":"データベース業者が自己の支配下で管理しているデータベースを単に参照する場合には、確認・記録義務は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-18"} {"Question":"本人以外の者（「当初の提供元」）から個人データの提供を受けた場合において、あらかじめ公表している利用目的の範囲内で、後日、当初の提供元に対して、同じ内容の個人データを提供するとき、確認・記録義務は適用されますか。","Answer":"当初の提供の際に作成した記録の枠内であれば、改めて、確認・記録義務は適用されません。なお、当初に作成した記録の範囲内にとどまらず、実質的に新規の第三者提供と同視される場合は、確認・記録義務が適用されるものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-19"} {"Question":"金融機関から債権の買取りを行うに際して、当該金融機関と守秘義務契約を締結して入札に参加する場合において、債権譲受候補者が当該金融機関から提供を受けた債務者データ（個人データ）を利用して譲渡対象債権のデューデリジェンスを行って入札価格を提示したものの、落札に至らなかったために、守秘義務契約に基づき当該データを速やかに削除する例においては、当該候補者は確認・記録義務を履行する必要がありますか。","Answer":"かかる例においては、その提供の形態は実質的に委託又は事業承継に類似するものと認められ、また、提供者・受領者間において契約により提供の対象となる個人データを削除することとなっているものであり、その他確認・記録義務を課すべき特段の事情がないものといえ、当該候補者に確認・記録義務は適用されないものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-20"} {"Question":"オプトアウトによる第三者提供について、確認・記録義務が適用されない場面はありますか。","Answer":"ありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-21"} {"Question":"第三者から個人データの提供を受ける際は、代表取締役の氏名を確認しなければなりませんか。","Answer":"法第 26 条第１項第１号の「代表者」には、代表権を有する者の他、確認の対象となる第三者提供を業務として執行する権限を有している者も含まれます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-22"} {"Question":"「取得の経緯」を対面又は電話により口頭で確認する方法は認められますか。","Answer":"口頭で申告を受ける方法も否定されませんが、法第 17 条第１項に抵触しないことが担保されるように、正確に確認し、法第 26 条第３項に基づき記録を作成しなければならない点に留意する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-23"} {"Question":"取得の経緯を確認する際に、本人が署名した同意書面を確認することをもって取得の経緯を確認し、その旨を記録する場合に、同時に本人の同意が有る旨の記録として取り扱ってもよいですか。","Answer":"取得の経緯を確認・記録をする場合において、当該記録が「本人の同意を得ている旨」を含むものであるときは、施行規則第 13 条第１項第２号イの記録とすることもできます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-24"} {"Question":"記録を作成するに当たって、台帳のようなものを用意する必要はありますか。","Answer":"既存の契約書などで記録事項を充たしている場合は、それらが記録として認められます。したがって、事業者は、別途、台帳のようなものを用意する必要はありませんが、保存義務を履行するために、明確にする必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-25"} {"Question":"個人データを提供先にデータ伝送している場合、伝送日時、伝送先などのログを記録とすることはできますか。","Answer":"ログを記録とすることは認められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-26"} {"Question":"継続的に又は反復して個人データを授受することを内容とする基本契約書に加えて、当該基本契約書に付帯する資料などをあわせて、施行規則第 12 条第２項・第 16 条第２項に基づく記録とすることはできますか。","Answer":"最初に基本契約書に記録を作成し、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、提供される個人データによって識別される本人の氏名に係る記録を、別途、当該基本契約書に付帯する資料などをもって作成する方法も認められるものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-27"} {"Question":"「契約書その他書面」（施行規則第 12 条第３項・第 16 条第３項）には、原本のみならず、写しも含まれますか。","Answer":"「契約書その他書面」には、原本のみならず、写しも含まれます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-28"} {"Question":"同意書をもって記録とする方法を採用する場合、代表者氏名以外については同意書により記録し、代表者氏名については有価証券報告書の記載箇所を記録として用いる又は補記する等の対応は可能ですか。","Answer":"全体として一つの記録として保存されていれば、認められるものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-29"} {"Question":"提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データでないため、提供者のみに記録義務が生じる場合においても、受領者が提供者の記録義務の全部又は一部を代行して行うことは妨げられないという理解でよいですか。","Answer":"自身は確認・記録義務を負わない受領者が、提供者の記録義務を代行することはできるものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-30"} {"Question":"代行により記録を作成する方法を採用する場合に、代行させる者（委託者）及び代行を行う者（受託者）との間では、契約書等において、代行させる旨の規定を置くことは必須ですか。","Answer":"契約書等において、代行させる旨の規定を置くことは必須ではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-31"} {"Question":"確認・記録義務の履行のために個人データを保存する場合は、消去義務（法第 19 条）に違反しませんか。また、利用目的の特定・通知等をしなければなりませんか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりませんが、確認・記録義務の履行のために個人データを保存する場合は、この限りではないものと考えられます。また、利用目的の特定・通知等は不要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-32"} {"Question":"「同意の存在を明示的に又は黙示的に示す証跡等」には、①本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリックに係るシステムログ、②ホームページの構造上、個人情報を取得する直前に必ず本人による同意をする旨のホームページ上のボタンのクリックが必須となっていること（ボタンクリックによる同意を経なければ取得できない）は、該当しますか。","Answer":"いずれも「同意の存在を明示的に又は黙示的に示す証跡等」に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-33"} {"Question":"対象となる複数の本人の記録を一体として作成する際に、保存期間は個々の個人ごとに計算するものですか。","Answer":"対象となる複数の本人の記録を一体として作成した場合も、保存期間は個々の個人ごとに計算することとなります。例えば、施行規則第 12 条第２項・第 16 条第２項に基づく記録を作成した場合は、個々の個人ごとに最後に当該記録に係る個人データの提供を行なった日から起算して３年を経過する日までの間が保存期間となります（施行規則第 14 条第２号・第 18 条第２号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-34"} {"Question":"複数の対象者の個人データについて、毎週、同様の提供が行われることから、一つのファイルに翌月１日に前月の分を一括して記録を作成する方法によ り記録を作成している場合において、2018 年１月に本人 X について提供が行われ 2018 年２月１日に記録がなされ、2019 年１月に本人 Y について提供 が行われ、2019 年２月１日に記録がなされた場合、X 及びY についての保存 期間はどのように考えられますか。","Answer":"「記録を作成した日」が起算点となります。よって、Ｘについての記録の部分は、2021 年２月１日まで、Ｙについての記録の部分は 2022 年２月１日までが保存期間となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q13-35"} {"Question":"匿名加工情報と仮名加工情報の違いは何ですか。","Answer":"匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（法第２条第６項）です。「個人情報」（法第２条第１項）に該当せず、本人の同意を得ずに第三者に提供することが可能です（匿名加工情報の取扱いに係る義務等については、ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）３－２参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-1"} {"Question":"個人情報である仮名加工情報と個人情報でない仮名加工情報とは何ですか。","Answer":"仮名加工情報取扱事業者が、仮名加工情報の作成の元となった個人情報や当該仮名加工情報に係る削除情報等を保有している等により、当該仮名加工情報が「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」状態にある場合には、当該仮名加工情報は、「個人情報」（法第２条第１項）に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-2"} {"Question":"法第41条第１項・施行規則第31条に定める基準に従わずに個人情報を加工したものを仮名加工情報として取り扱うことは認められますか。","Answer":"仮名加工情報を作成するためには、法第41条第１項に基づき、施行規則第31条各号で定める基準に従い加工する必要があります。具体的には個別に判断されることとなりますが、これらの基準に従い加工が行われていない場合については、仮名加工情報に該当しないものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-3"} {"Question":"個人情報を、安全管理措置の一環等としてマスキング等によって仮名化した場合、仮名加工情報として取り扱う必要がありますか。","Answer":"仮名加工情報を作成するためには、仮名加工情報作成の意図を持って、法第41条第１項に基づき、施行規則第31条各号で定める基準に従い加工する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-4"} {"Question":"安全管理措置の一環等として、元の個人情報とは別に、元の個人情報から氏名等の一部の記述等を削除した情報を作成し、引き続き個人情報として取り扱っていますが、このように仮名化された個人情報から仮名加工情報を作成するためには、どのような措置を講ずる必要がありますか。","Answer":"既に仮名化された個人情報について、施行規則第31条各号で定める基準を満たす加工がなされていない場合には、これを満たすよう更なる加工を行う必要があります（法第41条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-5"} {"Question":"要配慮個人情報を含む個人情報から仮名加工情報を作成することは認められますか。","Answer":"法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む個人情報を加工して仮名加工情報を作成することも可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-6"} {"Question":"氏名や住所、年齢、性別などの記述が含まれていた場合は必ず全ての記述について削除等の措置が必要になりますか。","Answer":"氏名のようにそれ単体で特定の個人を識別できるものについては措置が必要となりますが、住所、年齢、性別などのその組合せにより特定の個人を識別できるような記述については、その一部を削除等することにより特定の個人を識別できないようにすることも可能であると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-7"} {"Question":"施行規則第31条第３号の「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等」とはどのようなものですか。口座番号やクレジットカード番号の下４桁は削除する必要がありますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断されますが、口座番号それ自体やクレジットカード番号の下４桁それ自体が不正に利用されることにより直ちに財産的被害が生じるおそれがあるとはいえないと考えられますので、口座番号それ自体や、クレジットカード番号の下４桁それ自体については、施行規則第31条第３号における「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等」には該当しないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-8"} {"Question":"個人情報を加工して仮名加工情報を作成すること自体を、利用目的として特定する必要はありますか。","Answer":"仮名加工情報への加工を行うこと自体を個人情報の利用目的として特定する必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-9"} {"Question":"施行規則第32条に定める基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる削除情報等とはどのような情報ですか。","Answer":"施行規則第32条の基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる削除情報等には、個人情報を加工する過程で削除された記述等や個人識別符号のほか、それを用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができる加工の方法に関する情報が該当し、例えば、氏名を仮IDに置き換えた場合における置き換えアルゴリズムに用いられる乱数等のパラメータや氏名と仮IDの対応表などが考えられますが、「氏名を削除した」というような復元につながらない情報は該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-10"} {"Question":"仮名加工情報が適切に加工されていることを伝えるために、それぞれの情報の項目をどのように加工したのかといった情報を仮名加工情報の取扱いについての委託先などに伝えることは可能ですか。","Answer":"安全管理措置が必要となる削除情報等に該当する加工の方法に関する情報とは、その情報を用いることによって元の個人情報を復元することができるものです。したがって、例えば、住所を都道府県レベルに加工したことや、年齢を10歳刻みにしたこといった情報などについては、元の個人情報を復元できるものではなく、委託先などに伝えることも可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-11"} {"Question":"委託契約により委託先の事業者において仮名加工情報を作成した場合、削除情報等を委託元と共有することはできますか。","Answer":"個人情報を提供して仮名加工情報の作成を委託した場合においては、委託元と委託先が共同して作成したものとして、削除情報等を共有することは可能です。ただし、削除情報等を取り扱う者の権限を委託元においても明確に定めるなど、委託元も含め施行規則第32条に定める基準に従って適切な安全管理措置を講じる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-12"} {"Question":"仮名加工情報の削除情報等が漏えいした場合、どのような対応が必要となりますか。","Answer":"個別の事例ごとに判断する必要がありますが、氏名と仮IDの対応表等、それを用いて元の個人情報を復元することのできる削除情報等が漏えいした場合には、削除情報等の安全管理措置を講ずる義務（法第41条第２項）や仮名加工情報である個人データの安全管理措置を講ずる義務（法第23条）の履行の観点から、原則として、当該仮名加工情報に含まれる仮IDを振り直すこと等により仮名加工情報を新たに作り直す等の措置を講じることが必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-13"} {"Question":"法第41条第３項において「第17条第１項の規定により特定された利用目的」とありますが、個人情報取扱事業者が個人情報を加工して仮名加工情報を作成した場合、当該仮名加工情報の利用目的はどのように特定されますか。","Answer":"仮名加工情報（個人情報であるもの。以下本項において同じ。）を作成したときは、作成の元となった個人情報に関して法第17条第１項の規定により特定された利用目的（当該個人情報について法第17条第２項に定める範囲で利用目的が変更された場合の変更後の利用目的を含む。）が、当該仮名加工情報の利用目的として引き継がれます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-14"} {"Question":"個人情報を加工して仮名加工情報を作成した場合、仮名加工情報の利用目的を公表する必要がありますか。また、仮名加工情報の利用目的を変更した場合はどうですか。","Answer":"個人情報である仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、原則として、速やかにその利用目的を公表する必要があります（法第41条第４項により読み替えて適用される法第21条第１項、同条第４項）。もっとも、個人情報取扱事業者が、自らが保有する個人情報の一部を削除する等の加工を行って仮名加工情報を作成した場合は、ここでいう個人情報である仮名加工情報の「取得」に該当しないため、仮名加工情報を作成した時点で仮名加工情報の利用目的を公表する必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-15"} {"Question":"仮名加工情報に含まれる情報の項目を公表する必要はありますか。","Answer":"仮名加工情報に含まれる情報の項目を公表することは求められません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-16"} {"Question":"仮名加工情報を第三者に提供することはできますか。仮名加工情報を作成する前に、本人から同意を得ていた場合はどうですか。","Answer":"仮名加工情報（個人情報であるもの）、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、通常の個人情報、個人データ及び保有個人データと異なり、以下の規定が適用されないこととなります（法第41条第９項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-17"} {"Question":"仮名加工情報である個人データを共同利用により提供することは可能ですか。可能である場合、どのような手続を実施する必要がありますか。","Answer":"仮名加工情報を共同利用により第三者に提供することは可能です（法第41条第６項により読み替えて適用される法第27条第５項第３号、法第42条第２項により読み替えて準用される法第27条第５項第３号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-18"} {"Question":"法第41条第８項おける「電磁的方法」とは、どのような方法をいいますか。例えば、いわゆるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のメッセージ機能によりメッセージを送信する方法はこれに該当しますか。","Answer":"法第41条第８項における「電磁的方法」とは、①から③までのいずれかの方法をいいます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-19"} {"Question":"仮名加工情報を用いて分析を行い、統計情報を作成した上で、当該統計情報により得られた傾向等を踏まえて、当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報を用いて広告配信を行うことはできますか。","Answer":"可能です。ただし、広告配信を行うことが、加工前の個人情報について特定された利用目的の範囲内である必要があります。利用目的の達成に必要な範囲を超える利用は、原則として事前に本人の同意が必要となります（法第18条第１項・第３項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-20"} {"Question":"委託により仮名加工情報を取り扱っていたところ、偶然に当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別してしまった場合にも識別行為の禁止義務に違反しますか。","Answer":"法第41条第７項及び法第42条第３項により準用される法第41条第７項に定めるように、仮名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しているとはいえない場合は、直ちに識別行為の禁止義務に違反するものではないと考えられますが、再度同じような形で個人を識別することがないようにする必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-21"} {"Question":"個人情報から作成した統計情報についても匿名加工情報に該当しますか。","Answer":"ガイドライン（匿名加工情報編）２－１にもあるように、統計情報は、複数人の 情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に示すのみで特定の個人との対応関係が排斥されてい る限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、個人情報保護法 の対象外となります。一方、特定の個人が識別できる情報であれば、個人情報に該当する こととなりますので留意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-1"} {"Question":"統計情報と匿名加工情報の違いは何ですか。","Answer":"統計情報は、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計等して得られる情報であり、一般に、特定の個人との対応関係が排斥されているため、「個人情報」に該当しないものです。他方、匿名加工情報は、法第 36 条第１項に基づき、施行規則第 19 条各号で定める基準に従い加工したものであり、例えば、ある一人の人物の購買履歴や移動履歴等の情報など、個人単位の「個人に関する情報」を含むものです。（平成 30 年７月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-2"} {"Question":"匿名加工情報を作成する途中の情報など十分な加工がされていない情報はどのように取り扱えばよいですか。","Answer":"匿名加工情報を作成するために個人情報を加工する作業を行っている途上であるものは、加工が不十分である場合には、特定の個人を識別することができる、又は元の個人情報が復元できる状態にある可能性があることから、原則として個人情報として取り扱うことが適当であると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-3"} {"Question":"匿名加工情報として提供を受けたものの、加工が不十分な情報であった場合にはどのように取り扱えばよいですか。","Answer":"匿名加工情報として提供を受けたものの、加工が不十分な情報であるために匿名加工情報に該当しないと判明した場合は速やかに当該情報を削除することが望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-4"} {"Question":"法第 36 条第１項に定める基準に従わずに個人情報を加工したものを匿名加工情報として取り扱うことは認められますか。","Answer":"匿名加工情報を作成するためには、法第 36 条第１項に基づき、施行規則第 19 条各号で定める基準に従い加工する必要があります。具体的には個別に判断されることとなりますが、これらの基準に従い加工が行われていない場合については、匿名加工情報に該当しないものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-5"} {"Question":"個人情報を、安全管理措置の一環等のためにマスキング等によって匿名化した場合、匿名加工情報として取り扱う必要がありますか。","Answer":"匿名加工情報を作成するためには、匿名加工情報作成の意図を持って、法第43 条第１項に基づき、施行規則第 34条各号で定める基準に従い加工する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-6"} {"Question":"個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合についても、利用目的として特定する必要はありますか。","Answer":"利用目的の特定は個人情報が対象であるため、個人情報に該当しない匿名加工情報は対象となりません。また、匿名加工情報への加工を行うこと自体を利用目的とする必要はありません。（平成 30 年７月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-7"} {"Question":"匿名加工情報を作成するときに施行規則第 34条各号に定める基準で求められている措置を全て行う必要がありますか。","Answer":"匿名加工情報を作成するためには、法第 36 条第１項に基づき、施行規則第 19 条各号で定める基準に従い加工する必要がありますが、各号に定める措置を選択的に講ずればよいものではなく、各号全ての措置を行う必要があります（ただし、該当する情報がない場合は当該措置を講じる必要はありません）。なお、プライバシー保護等の観点から追加的に措置を講じていただくことを妨げるものではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-8"} {"Question":"提供を受けた匿名加工情報を再度加工する場合は匿名加工情報の作成に該当しますか。","Answer":"匿名加工情報は個人情報を加工して作成するものであり、匿名加工情報を再加工することは新たな別の匿名加工情報の作成には当たるものではないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-9"} {"Question":"要配慮個人情報を加工して匿名加工情報を作成することはできますか。","Answer":"法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む個人情報を加工して匿名加工情報を作成することも可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-10"} {"Question":"氏名や住所、年齢、性別などの記述が含まれていた場合は必ず全ての記述について削除等の措置が必要になりますか。","Answer":"氏名のようにそれ単体で特定の個人を識別できるものについては措置が必要となりますが、住所、年齢、性別などのその組合せにより特定の個人を識別できるような記述については、その一部を削除等することにより特定の個人を識別できないようにすることも可能であると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-11"} {"Question":"施行規則第 19 条第５号において、「個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し」とありますが、ここでの「当該個人情報を含む個人情報データベース等」については、事業者が保有する個人情報データベース等全体を勘案する必要がありますか。","Answer":"ここでの「当該個人情報を含む個人情報データベース等」とは、当該個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成する際に加工対象とする個人情報データベース等を想定しています。すなわち、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が保有する加工とは無関係の個人情報を含む全ての個人情報データベース等の性質を勘案することを求めるものではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-12"} {"Question":"個人情報である仮名加工情報を加工して、匿名加工情報を作成することはできますか。","Answer":"匿名加工情報を作成するためには、匿名加工情報作成の意図を持って、法第43条第１項に基づき、施行規則第34条各号で定める基準に従って個人情報を加工する必要がありますが、これらの要件を満たす限り、個人情報である仮名加工情報を加工して匿名加工情報を作成することは可能です。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-13"} {"Question":"匿名加工情報を作成するときには、氏名と仮 ID 等の対応表を破棄しないといけませんか。","Answer":"氏名と仮 ID 等の対応表は加工方法等情報に該当すると考えられます。したがって、当該対応表の破棄までは求められませんが、加工方法等情報として施行規則第 20 条各号の基準に従って安全管理措置を講ずる必要があります。また、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、他の情報と照合してはならないとされていることから、当該目的で対応表を利用することはできませんが、匿名加工情報の安全性の検証作業などで利用することもあり得ると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-14"} {"Question":"施行規則第35条に定める基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる加工方法等情報とはどのような情報ですか。年齢のデータを10歳刻みのデータに置き換えた」という情報はこれに該当しますか。","Answer":"施行規則第35条に定める基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる加工方法等情報には、個人情報を加工する過程で削除された記述等や個人識別符号のほか、それを用いて匿名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができる加工の方法に関する情報が該当しますが、「年齢のデータを10歳刻みのデータに置き換えた」というような復元につながらない情報は該当しません。（令和３年９月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-15"} {"Question":"匿名加工情報が適切に加工されていることを伝えるために、それぞれの情報の項目をどのように加工したのかといった情報を匿名加工情報の提供先などに伝えることは可能ですか。","Answer":"安全管理措置が必要となる加工方法等情報には、その情報を用いることによって元の個人情報を復元することができるものが該当します。したがって、例えば、年齢を10 歳刻みにしたことや商品名をどのカテゴリにまとめたといった情報などの情報については、元の個人情報を復元できるものではなく、提供先に伝えることも可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-16"} {"Question":"委託契約により委託先の事業者において匿名加工情報を作成した場合、加工方法等情報を委託元と共有することはできますか。","Answer":"個人情報を提供して匿名加工情報の作成を委託した場合等においては、委託元と委託先が共同して作成したものとして、加工方法等情報を共有することは可能です。ただし、加工方法等情報を取り扱う者の権限を委託元においても明確に定めるなど、委託元も含め施行規則第 20 条に従って適切な安全管理措置を講じる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-17"} {"Question":"匿名加工情報の作成の委託を複数の会社から受けることは可能ですか。その場合、どのようなことに留意する必要がありますか。","Answer":"複数の会社から匿名加工情報の作成の委託を受けることは可能です。ただし、委託を受けた各個人情報の取扱い及び匿名加工情報の作成については、各委託者の指示に基づきその範囲内で独立した形で行う必要があります。異なる委託者から委託された個人情報を組み合わせたり、突合したりすることはできません。（平成 30 年７月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-18"} {"Question":"委託に伴って提供された個人データを、委託先が自社のために匿名加工情報に加工した上で利用することはできますか。","Answer":"委託先は、委託（法第23条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを匿名加工情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された匿名加工情報を自社のために用いることはできません。（令和２年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-19"} {"Question":"プライバシーポリシーに、取得した個人情報に含まれる個人に関する情報の項目を明示するとともに、「取得した個人情報から匿名加工情報を作成することがあります」といった趣旨の記載をして公表する場合は、当該記載をもって作成時及び第三者提供時の公表を履行したことになりますか。","Answer":"匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表は、「作成したとき」又は「提供したとき」に行うことが求められるものであり、実際に匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目が分かるようにする必要があります。したがって、事前にプライバシーポリシーに包括的な記載を掲載するだけでは当該義務を履行したものとは考えられません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-20"} {"Question":"作成した匿名加工情報に購買履歴が含まれる場合、個人に関する情報の項目として、商品名まで公表する必要がありますか。","Answer":"匿名加工情報に購買履歴が含まれる場合において、当該匿名加工情報の作成時の公表や第三者提供時の公表については、具体的な商品名の公表まで必要はなく、ガイドライン（匿名加工情報編）３－４、３－５にあるように、「購買履歴」等の情報の項目を公表することで足ります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-21"} {"Question":"含まれる情報の項目が同じ匿名加工情報を継続的に作成する場合、その都度匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目等を公表する必要がありますか。","Answer":"ガイドライン（匿名加工情報編）３－４にあるように、個人に関する情報の項目が同じである匿名加工情報を同じ手法により反復・継続的に作成する場合には、最初の匿名加工情報を作成して個人に関する項目を公表する際に、作成期間又は継続的な作成を予定している旨を明記するなど継続的に作成されることとなる旨を明らかにしておくことにより、包括的に公表を行うことが可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-22"} {"Question":"匿名加工情報の作成時の公表において、当該匿名加工情報の利用目的についても公表する必要がありますか。","Answer":"法第 36 条第３項においては、匿名加工情報を作成したときは、個人に関する情報の項目を公表しなければならないとされていますが、利用目的の公表は求められていません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-23"} {"Question":"匿名加工情報を作成する際に元の個人情報に含まれるある項目の情報の全てを削除した場合、あるいは、その全てを置き換えた場合に、その項目について、匿名加工情報を作成したとき、あるいは、第三者に提供したときに公表する必要はありますか。","Answer":"匿名加工情報を作成する際に、元の個人情報に含まれるある項目について、その情報の全てを削除あるいは置き換えた場合には、匿名加工情報の作成あるいは第三 者提供の際の公表事項として当該項目を含める必要はありません。（平成 30 年７月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-24"} {"Question":"匿名加工情報を作成した際に公表する個人に関する情報の項目の一部を「等」として省略することはできますか。また、「個人に関する情報の項目」の分類をどの程度、細かくする必要がありますか。まとめることは可能ですか。","Answer":"匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」を公表する必要があります。公表される匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」を省略することはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-25"} {"Question":"匿名加工情報の第三者提供時の公表において、当該匿名加工情報の提供先名や利用目的についても公表する必要がありますか。","Answer":"法第 36 条第４項及び第 37 条における第三者提供時の公表に関しては、提供先名及び利用目的の公表は求められていません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-26"} {"Question":"法第 36 条第３項の匿名加工情報作成時の情報の項目に関する公表と同条第４項の公表を同時に行うことはできますか。","Answer":"匿名加工情報の作成時の公表については、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく行うこととされており、また第三者提供時の公表については提供に当たってあらかじめ公表することとされています。したがって、個人情報取扱事業者が、匿名加工情報を第三者に提供することを前提として当該情報を作成し直ちに第三者提供をしようとする場合には、匿名加工情報の作成時の公表と第三者提供時の公表が結果的に同時に行われる場合もあり得ると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-27"} {"Question":"個人情報を提供して、匿名加工情報の作成を委託した場合、依頼する委託元事業者とこれを受けた委託先事業者にはどのような法律の規律が課せられますか。","Answer":"個人情報を提供して匿名加工情報の作成を委託した場合には、匿名加工情報の作成は委託先事業者において行われることになりますが、匿名加工情報の作成は委託元事業者と委託先事業者が共同で行っているものと解されますので、法第 36 条の規定は委託元事業者と委託先事業者の双方に課せられると考えられます。ただし、匿名加工情報の作成時の公表については、施行規則第 21 条第２項により委託元事業者において行うものとされ、委託先においての公表は必要ありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-28"} {"Question":"匿名加工情報を取り扱っていたところ、偶然に当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別してしまった場合にも識別行為の禁止義務に違反しますか。","Answer":"法第 36 条第５項又は第 38 条に定めるように、匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しているとはいえない場合は、直ちに識別行為の禁止義務に違反するものではないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-29"} {"Question":"匿名加工情報や加工に関する方法の安全性の検証のために元となる個人情報と匿名加工情報を照合させることはできますか。","Answer":"匿名加工情報に関しては、法第 36 条第５項及び第 38 条において、元となった個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならないとされています。匿名加工情報や加工に関する方法の安全性の検証のために他の情報と照合する行為は「当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために・・・照合」という要件に該当するかどうかという観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮にこの要件に該当しない範囲において法第 36 条第６項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等で適切に行われる場合があれば同項に違反しないものとなり得ると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-30"} {"Question":"ガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）以外に、事業者等が遵守すべきガイドライン等はありますか。","Answer":"従来、関係省庁が作成していたガイドラインのうち個人情報保護法に関するものは、平成27年改正の施行（平成29年５月30日）をもって、原則として個人情報保護委員会が作成したガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）に一元化されました。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q16-1"} {"Question":"令和３年改正法の全面施行（令和５年４月１日）以降、法第58条及び第125条の規定により、法第４章及び法第５章の規定の適用の特例を受ける個人情報取扱事業者等や行政機関等が遵守すべきガイドライン等はありますか。","Answer":"個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち、①法別表第２に掲げる法人、②地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするものについては、法第 58 条第１項の定めにより、法第４章の規定のうち、第 32 条から第 39 条まで及び同章第４節（第 43 条から第 46 条まで）の規定の適用が無い一方で、法第 125 条第２項の定めにより、その個人情報又は匿名加工情報の取扱いについて、独立行政法人等と、地方独立行政法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとそれぞれみなして、法第５章第１節（第 60 条）、第 75 条、同章第４節（第 76 条から第 108 条まで）及び第５節（第 109 条から第 123 条まで）、第124 条第２項、第 127 条並びに第６章から第８章まで（第 176 条、第 180 条及び第 181 条を除く。）の規定が適用されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q16-2"} {"Question":"金融分野において、個人情報保護法の体系と各業法の体系の関係はどのようなものか。","Answer":"個人情報保護法の体系では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「個人情報保護法施行令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護法施行規則」という。）のほか、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（以下「通則ガイドライン」という。）を基礎（注１）として、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」という。）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）があり、適用対象は「個人情報取扱事業者」で、主に「個人データ」の取扱いに関する規定が定められています（なお、金融分野ガイドライン及び実務指針は、各業法に基づく規定を含みます。）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q1-1"} {"Question":"官報や民間の新聞等により公表されている情報であっても「個人情報」に当たるか。","Answer":"「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項において、「生存する個人に関する情報であって、","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q2-1"} {"Question":"それ単体では特定の個人を識別することができない情報であれば、それは「個人情報」に当たらないのか。例えば、住宅ローンの残高など、金額のみが記載され、その他氏名等が記載されていないものは「個人情報」に当たらないのか。","Answer":"「個人情報」には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものが含まれます(Q2-１参照）。事業者において通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合が可能であり、それにより特定の個人を識別することが可能であるならば、それ単体では特定の個人を識別することができないとしても、当該情報は「個人情報」に該当するものと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q2-2"} {"Question":"「個人情報」と「個人データ」の違いは何か。","Answer":"「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q2-3"} {"Question":"「個人情報データベース等」とは何か。","Answer":"「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q2-4"} {"Question":"個人情報が五十音順等に整理されておらず、コンピュータを用いたデータベースにランダムに入力されているが、サーチ機能等で容易に検索が可能な場合には、当該データベースは「個人情報データベース等」に該当するのか。","Answer":"「個人情報データベース等」のうちコンピュータを用いたものとは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます（個人情報保護法第 16 条第１項第１号、通則ガイドライン ２－４）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q2-5"} {"Question":"法人の代表者の情報は「個人情報」に当たるか。また、法人情報のデータベースの中に法人代表者の氏名等があった場合、当該情報は「個人データ」に当たるのか。","Answer":"法人の代表者の情報は、個人情報保護法第２条第１項の定義に該当するため、「個人情報」に当たります。取引先企業の担当者名といった情報も、同法第２条第１項の定義に該当するため、｢個人情報｣に当たります。\r\n\r\nまた、法人の代表者の氏名等が（単に文字列検索が可能なのではなく、個人情報としての属性に着目して）検索可能な場合には、当該データベースは「個人情報」が検索できるように体系的に構成されているといえ、｢個人情報データベース等｣に該当するものと考えられます。したがって、当該法人の代表者の氏名等は、「個人データ」に該当すると考えられます。ただし、データベース等があくまで法人情報のみの検索が可能なように構成されているもので、（法人代表者の氏名等の）個人情報の検索が可能なように体系的に構成されていない場合には、当該データベース等は「個人情報データベース等」には該当せず、そこに含まれている個人情報も「個人データ」には該当しないこととなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q2-6"} {"Question":"顧客から提出された書類と「個人データ」について、","Answer":"① 「個人データ」とは、「個人情報データベース等を構成する個人情報」をいいます（個人情報保護法第16 条第３項）。データベース化されていない個人情報は、たとえ通常データベース管理される性質のもので、かつ、これからデータベース化される予定であったとしても、「個人データ」には当たりません。\r\n② また、記載されている情報がデータベース化され、「個人データ」となったとしても、契約書等の書類そのものは、「個人情報データベース等を構成する」とは言えないため、「個人データ」には該当しません。\r\nもっとも、当該契約書等が、ファイリングされるなどして、それ自体「特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれている」と言える場合には、当該契約書等は「個人情報データベース等を構成する」と言え、「個人データ」に該当します。\r\n③ また、「個人情報データベース等」から紙面に出力されたものやそのコピーは、それ自体が容易に検索可能な形で体系的に整理された一部でなくとも、「個人データ」の「取扱い」の結果であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。\r\n「個人情報データベース等」から紙にメモするなどして取り出された情報についても、同様に「個人データ」に該当します。\r\n\r\nなお、その出力されたものやそのコピーが、委託先や第三者に提供された場合は、当該委託先や第三者にとっては、（その出力されたものやコピーが容易に検索可能な形で体系的に整理されない限り）当該情報は「個人データ」には該当しないと考えられます。ただし、委託元や第三者提供元にとっては、それらを委託・提供する行為は「個人データ」の「取扱い」であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q2-7"} {"Question":"金融分野ガイドライン第５条第１項第８号に規定する「保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。","Answer":"金融分野ガイドライン第５条第１項は、機微（センシティブ）情報を「法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）」と規定し、その取得、利用又は第三者提供を原則として禁止していますが、同項各号に掲げる事項に該当する場合に限り、これらの行為を行うことができるものとしています。\r\n\r\n金融分野ガイドライン第５条第１項第８号は、当該取得、利用又は第三者提供が、①各種法令や社会通念等に照らして「適切な業務運営」と判断されること、②「本人の同意」があること、③「業務遂行上必要な範囲」内であることを要件としています。\r\n\r\n例えば、金融機関が保険金の支払いや借り手の与信判断をするために、被保険者や借り手の健康状態に関する情報を各種法令や社会通念等に照らし適切といえる方法で、かつ保険金の支払いや与信判断のために必要な範囲内で、被保険者や借り手から同意を得て取得することが考えられます。反対に、保険金の支払いや借り手の与信判断のために本籍地等に関する情報を取得することは、｢業務遂行上必要な範囲｣内であるとは認められないことから、原則として、取得等を行うことはできないものと考えられます。ただし、業務遂行上、本籍地の取得等の必要性が認められる場合は、例外として本籍地の取得等が認められることもあり得ます。\r\n\r\nまた、金融機関においては、機微（センシティブ）情報について、金融分野ガイドラインに加え、銀行法等の各業法の施行規則が適用されることに留意する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q3-1"} {"Question":"金融分野ガイドライン第５条第３項に規定する「機微（センシティブ）情報を、第１ 項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、（中略）個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する」とは、具体的にどのような点に留意する必要があるのか。","Answer":"金融分野ガイドライン第５条第３項については、機微（センシティブ）情報を、同条第１項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、個人情報の保護に関する法令等の規制が前提となることを確認的に規定しているものです。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q3-2"} {"Question":"金融分野ガイドライン第５条第４項に規定する「機微（センシティブ）情報を、第三者へ提供するに当たっては、法第 27 条第２項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする」とは、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報を除く情報についても適用しないということか。","Answer":"個人情報保護法第 27 条第２項において、個人データを構成する要配慮個人情報については、オプトアウト手続によって第三者提供することができないとされています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q3-3"} {"Question":"安全管理措置の内容は個人情報保護法と業法のどちらでも義務化されているが、求められていることはどう違うのか。","Answer":"業法の体系において、監督指針等に以下の規定が盛り込まれていることからも分かるように、基本的に個人情報保護法の体系及び業法の体系で求めている措置は同じです。ただし、措置の対象となっている情報の範囲などに若干の違いがあります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-1"} {"Question":"なぜ個人情報保護法に加え、各業法で個人情報の安全管理が求められているのか。","Answer":"個人情報保護法の体系（個人情報保護法－通則ガイドライン及び金融分野ガイドライン－実務指針等）は、個人の権利利益を保護することを目的としているもので、銀行法などの各業法の体系（法律－施行規則－監督指針等）は、金融機関の業務の公共性等に鑑み、その業務の健全かつ適切な運営を確保するという観点から、個人顧客情報の適正な管理を求めているものです。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-2"} {"Question":"実務指針に基づき基本方針や取扱規程等を整備するにあたっては、いかなる事項をこれに盛り込む必要があるか。","Answer":"実務指針は、個人情報取扱事業者が、安全管理に係る基本方針の整備、取扱規程等の整備、安全管理措置に係る実施体制の整備等を行うに当たり、事業者における「個人データ」の安全管理のために必要かつ適切な内容を盛り込むことを求めています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-3"} {"Question":"実務指針１－２において整備することが求められている「個人データの安全管理に係る取扱規程」は、各事業者においては「細則」「マニュアル」等、名称や形式を問わないという理解でよいか。また、個々の規程の構成が実務指針と一致せずとも、当該事業者で定めるルール全体として実務指針に規定する措置に対応していれば、事業者全体の「個人データの安全管理に係る取扱規程」として問題ないか。","Answer":"実務指針１－２で定める「個人データの安全管理に係る取扱規程」は、管理段階ごとに措置内容等を明確化することを求めるものであり、その名称や形式の統一を求めるものではありません。\r\n\r\nしたがって、個々の規程の構成を実務指針の記載と一致させる必要は必ずしもないほか、管理段階ごとの取扱規程を、業務単位や商品単位ごとのように、実務に即して盛り込むことも可能です。\r\n\r\nただし、その際には、事業者全体として、①実務指針７－１から７－６－１までに定められた事項が管理段階ごとに全て盛り込まれていること、②事業者内の部署や商品ごとに定めた規程において盛り込まない事項がある場合には合理的な理由があること、が求められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-4"} {"Question":"「個人データ」の「漏えい、滅失、毀損」とは、どのようなものを指すのか。具体的には、","Answer":"「個人データ」の「漏えい」とは「個人データが外部に流出すること」、「滅失」とは「個人データの内容が失われること」、「毀損」とは「個人データの内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となること」をいいます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-5"} {"Question":"個人データ等の漏えい等が発生した場合、金融機関は個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務を負うか。","Answer":"金融機関は、個人データ等の漏えい等が発生した場合、以下のとおり、個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務又は努力義務を負います。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-6"} {"Question":"個人情報等の漏えい事案等が発生した場合において、監督当局等に報告を要する場合の報告先はどこか。","Answer":"提出された報告書等については、個人情報保護委員会に共有されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-7"} {"Question":"特定個人情報の漏えい等が発生した場合、金融機関は個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務を負うか。","Answer":"行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第 29 条の４第１項に基づき、個人番号利用事務等実施者は、番号法第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条各号に定める事態を知ったときは、個人情報保護委員会に報告を行う必要があります（義務規定）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-8"} {"Question":"個人情報等の漏えい等は、各業法上の「不祥事件」に該当するのか。","Answer":"個人情報等の漏えい等が「不祥事件」に該当するか否かは、漏えい等の生じた経緯、漏えい等した情報の内容等から、各業法の規定に照らして個別に判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-9"} {"Question":"個人データの漏えい等について、個人情報保護法第 26 条第１項の定める漏えい等報告の報告対象事態に該当するとともに、各業法の定める漏えい等報告の報告対象事態にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいか。","Answer":"双方の報告対象事態に該当する場合には、双方の法に基づく報告を行う必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-10"} {"Question":"本Ｑ＆Ａ付属の様式を用いて漏えい等報告を行う場合、根拠条項をどのように書けばよいか。","Answer":"個人情報保護法に基づく報告の場合(q４-６（１）参照）には、個人情報保護法第 26 条第１項を根拠条文として記載することになります。\r\n\r\n各業法に基づく報告の場合(問q４-６（２）参照）には、各業法の報告義務に関連する条文（例：銀行法施行規則第 13 条の６の５の２、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第６号の２）を根拠条文として記載することになります。\r\n\r\n金融分野ガイドライン第 11 条第２項に基づく報告の場合(q４-６（３）参照）には、金融分野ガイドライン第 11 条第２項を根拠条文として記載することとなります。\r\n\r\n（注）　　q４-10のとおり、一つの報告書を提出することで、個人情報保護法・各業法の双方の法に基づく報告を一括して行うことも可能です。この場合、当該報告書には、双方の法令上の根拠条文を並べて記載する必要があります。\r\n根拠条文の記載方法については、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式も参照してください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-11"} {"Question":"各業法に基づく監督当局への報告について、どこまで厳密に行う必要があるのか。例えば、ＦＡＸの誤送信、郵便物等の誤送付及びメールの誤送信などによる個人データの漏えい等で、当該情報の量や性質等に鑑みて、漏えい等事案としては軽微と思われるものまで、発生段階で必ず監督当局へ報告する必要性があるのか。","Answer":"個人顧客に関する個人データについては、各業法において「当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置」を講じることとされており（義務規定）、金融機関は、その取り扱う個人顧客に関する個人データの漏えい等事案が発生した場合は、監督当局への報告その他の適切な措置を行う必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-12"} {"Question":"各業法に基づく監督当局への報告について、どのような事項を報告書に記載すれば良いのか。","Answer":"法令等において特段報告の様式を定めてはおりませんが、一例として、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式を示します。（別紙様式１）と同内容の情報を全て報告しなければならないというわけではありませんが、各業法における個人顧客情報の漏えい等報告に係る規定の趣旨にのっとり、必要十分な内容を監督当局に報告する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-13"} {"Question":"金融機関が本人同意を得て個人データを第三者に提供した後、提供先の第三者において当該個人データが漏えい等した場合、提供元の金融機関は漏えい等報告をする必要があるか。また、金融機関が個人データの取扱いの委託に伴って個人データを委託先に提供した後、委託先において当該個人データが漏えい等した場合、委託元の金融機関は漏えい等を報告する必要があるか。","Answer":"金融機関が本人同意を得て「個人データ」を第三者に提供した後、提供先の第三者において当該「個人データ」が漏えい等したとしても、提供元の金融機関は漏えい等報告の義務を負いません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-14"} {"Question":"各業法に基づく監督当局への報告について、金融分野とそれ以外の分野の事業を行っている場合において、金融分野以外の事業において取り扱う個人データ等の漏えい等が発生した場合も、各業法に基づき監督当局に報告する必要があるのか。","Answer":"各業法、金融分野ガイドライン及び実務指針は、金融分野における個人情報の取扱いを対象としています。このため、金融分野以外の事業において取り扱う個人データ等の漏えい等が発生したとしても、各業法に基づき、監督当局に報告する必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-15"} {"Question":"事業者に適用される各業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合、金融分野ガイドライン第 11 条第１項後段及び同条第２項に基づき報告する場合は、所管しているいずれかの省庁に報告すれば、他の省庁への報告は必要ないのか。","Answer":"各業法に基づく報告（金融分野ガイドライン第 11 条第１項後段）について、当該業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合には、各業法で報告先として規定する監督当局及び当該他省庁の双方に対して、報告をする必要があります（q４－７参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-16"} {"Question":"個人データ等の漏えい等が発生した場合、金融機関は本人に通知する義務を負うか。","Answer":"金融機関は、個人データ等の漏えい等が発生した場合、以下のとおり、本人に通知等する義務又は努力義務を負います。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-17"} {"Question":"「個人データ」の漏えい等が発生した場合、事実関係及び再発防止策等について、公表すべきか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等が発生した場合、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましいと考えられます（通則ガイドライン 3-5-2）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-18"} {"Question":"防犯カメラに映った偽造キャッシュカードの実行犯の映像を本人の同意なく他の金融機関に提供することは、個人情報保護法上問題がないか。","Answer":"防犯カメラに映った映像情報も、それによって特定の個人が識別される場合は、「個人情報」に該当します（個人情報保護法第２条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-1"} {"Question":"）「個人データ」に該当する顧客の取引内容を、本人の同意を得ずに、その内容を知る家族に伝えることはできるか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を「第三者」に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条第１項）。本人の同意を得ずに、「第三者」に「個人データ」を提供した場合、「第三者」が当該「個人データ」の内容をあらかじめ知っていたか否かにかかわらず、個人情報保護法第 27 条第１項に違反することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-2"} {"Question":"金融分野ガイドライン第３条で、個人情報保護法第 18 条、第 27 条、第 28 条及び第31 条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面によらなければならないとされているが、「紙」を用いた同意以外に、例えば、どのような形式が「書面」に該当するのか。また、電話により同意を得た事実を任意様式に記録し保存する方式でも金融分野ガイドライン上「書面」による同意を得たと解することができるか。","Answer":"金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第 18 条、第 27 条、第 28 条及び第 31条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面によることとされています（金融分野ガイドライン第３条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-3"} {"Question":"債権譲渡の実務においては、債権の譲渡人は譲受人に対し、債権者としての十分な管理回収を行わせしめ、譲渡人及び譲受人の経済的利益を保護するため、債権そのものに加えて債務者に関連する個人情報を移転することが不可欠であるが、こうした場合にも、個人情報保護法上、債務者本人から第三者に提供することについて明示的な同意を得ることが必要なのか。","Answer":"債権譲渡に際しての債務者に係る「個人データ」の取扱いについては、以下のような整理が可能であると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-4"} {"Question":"生活保護の適正な実施のために行う調査の一環として、社会福祉事務所員から生活保護申請者の資産や収入状況等の個人データの提供を要請された場合において、本人の同意を得ずに、当該要請に応じて個人データを提供することはできるか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-5"} {"Question":"未払賃金立替払制度（賃金の支払の確保等に関する法律第７条）の適正な実施のために行う調査の一環として、倒産した事業主の賃金支払い能力の有無を把握するために、労働基準監督署から、倒産会社及びその代表者、個人事業主等の関係者が保有する預金口座の残高状況や賃金未払期間における保有預金口座の取引状況等の個人データの提供を要請された場合において、本人の同意を得ずに、当該要請に応じて個人データを提供することはできるか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-6"} {"Question":"個人情報取扱事業者が、弁護士法第 23 条の２に基づいてなされる報告の請求を弁護士会から受けた場合において、本人の同意を得ずに、当該報告の請求に応じて個人データを弁護士会に提供することはできるか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-7"} {"Question":"本人の同意に基づいて外国にある第三者に個人データを提供する場合、具体的にどのような点に留意する必要があるのか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、外国（注１）にある第三者に個人データを提供する場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第２項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-8"} {"Question":"外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、具体的にどのような点に留意する必要があるか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-9"} {"Question":"外国にある第三者に個人データを提供する際、基準適合体制を整備していること根拠として当該第三者に個人データを提供する場合、具体的にどのような点に留意する必要があるのか。","Answer":"金融分野における個人情報取扱事業者は、基準適合体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該提供の時点で、当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及び内容、当該外国の制度が存在する場合においては、当該第三者による相当措置の継続的な実施の確保の可否を、適切かつ合理的な方法により、確認する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q5-10"} {"Question":"「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」と本ガイダンスの違いは何でしょうか。","Answer":"「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」は、個人情報保護法に沿って医療介護の現場の実務に当てはめた際の詳細な留意点・事例をまとめた内容であり、その考え方をより明確とするため、ルールや規律を定めるガイドラインとは区別し、ガイダンスと整理しています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q1-1"} {"Question":"個人情報保護法では、個人情報取扱事業者としてどのようなことに取り組むことが定められていますか。","Answer":"医療・介護関係事業者における個人情報の取扱いについては、法令上大きく分けて次の取組が必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q1-2"} {"Question":"国や独立行政法人、自治体が設置する医療機関や介護施設は、このガイダンスの対象にはならないのですか。","Answer":"国の行政機関については「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、国立病院機構など独立行政法人については「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」、県立病院や県立の特別養護老人ホームなど自治体の医療機関や介護施設については各自治体の条例がそれぞれ適用されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q1-3"} {"Question":"医療機関等において通常の診療だけではなく、健康相談業務も行っている場合、健康相談業務に係る記録についてもガイダンスの対象になるのでしょうか。","Answer":"相談者の病歴や身体状況、病状、治療等について記録を保存しているのであれば、個人情報に該当します。よって、個人情報の取扱い、特に要配慮個人情報の取扱いについては個人情報保護法や個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、ガイダンスを踏まえた取扱いが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q1-4"} {"Question":"本ガイダンスの対象となる「介護関係事業者」に含まれる事業者の範囲を教えて下さい。","Answer":"本ガイダンスの対象となる「介護関係事業者」とは、介護保険制度によるサービスを提供する事業者だけでなく、高齢者福祉サービス事業を行う者は広く含まれます。具体的には、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、訪問介護事業所などの居宅サービス事業を行う者、居宅介護支援事業を行う者だけでなく、介護保険の指定を受けずに有料老人ホームを経営する者や、養護老人ホーム、ケアハウス等も、広く「介護関係事業者」に該当し、本ガイダンスを守っていただくことが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q1-5"} {"Question":"本ガイダンスの他に、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編）も定められているようですが、医療・介護関係事業者は、どちらを参照すべきなのでしょうか。","Answer":"本ガイダンスの他に、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）が定められています。本ガイダンスは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）を基礎とし、医療・介護関係事業者における実例に照らし、具体的な留意点・事例等を示したものです。医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いについては、基本的な内容は本ガイダンスをご参照いただければ足りるものと考えますが、本ガイダンスに記載のない事項については、上記の各ガイドラインをご参照いただくこととなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q1-6"} {"Question":"「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」とは、どのようなものですか。","Answer":"「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」の定義についてはそれぞれ以下のとおりとなっています（参照：ガイダンスｐ６、ｐ１２、ｐ１３）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-1"} {"Question":"「個人情報」とは、具体的にどのようなものがありますか。","Answer":"医療・介護関係事業者が保有している個人情報には様々なものがありますが、具体的には、以下のようなものがあります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-2"} {"Question":"医療・介護関係事業者が取り扱う「個人識別符号」には、具体的にどのようなものがありますか。","Answer":"「個人識別符号」とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令で定められた文字、番号、記号その他の符号をい い、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-3"} {"Question":"医療・介護関係事業者において取り扱う「要配慮個人情報」には、具体的にどのようなものがありますか。","Answer":"「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法律、政令及び規則で定める記述が含まれる個人情報をいいます。要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、法第２３条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められておりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-4"} {"Question":"平成 27 年改正の施行（平成 29 年５月 30 日）前に取得した個人情報であって、施行後に要配慮個人情報に該当することとなった場合、改めて取得について本人同意を得る必要がありますか。","Answer":"平成27 年改正の施行前に適法に取得した個人情報が施行後に要配慮個人情報に該当したとしても、改めて取得のための本人同意を得る必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-5"} {"Question":"平成 27 年改正の施行（平成 29 年５月 30 日）前に取得した個人情報であって、施行後に要配慮個人情報に該当することとなり、当該情報につい て、新たに第三者提供をする場合には本人同意を得る必要がありますか。","Answer":"個人データの第三者提供については、要配慮個人情報に係るものか否かを問わず、原則として本人の同意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-6"} {"Question":"死亡した個人の情報については、「個人情報」に該当せず、個人情報保護法の対象にはなりませんが、どのように取り扱うべきですか。","Answer":"本ガイダンスでは、患者・利用者が死亡した後においても、事業者が 当該患者・利用者の情報を保存している場合には、情報の漏えい等の防止のため、生存する個人の情報と同様の安全管理措置を講ずるよう求めています（参照：ガ イダンスｐ２）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-7"} {"Question":"取り扱う個人情報の数が少ない小規模の医療・介護関係事業者は、個人情報保護法の対象外ですか。","Answer":"改正前の個人情報保護法では、取り扱う個人データの数が過去６か月間に一度も 5000件を超えたことがない小規模事業者は、個人情報事業者としての義務等は課せられないこととなっていましたが、法改正に伴い、当該規定は廃止されました。したがって、取り扱う個人データの数にかかわらず、個人情報データベース等を事業の用に供する全ての個人情報取扱事業者（個人情報保護法第２条第５項に掲げるものを除く。）が、個人情報保護法の対象となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-8"} {"Question":"例えば、医療機関で保存している院内処方せんについて、インデックス等を付けずに段ボール箱に入れて保存しており、容易に検索することができない場合、個人データに該当しないと考えていいですか。","Answer":"処方せんは医療法により２年間の保存義務が課せられていますが\n（医療法第２１条第１項第９号、医療法施行規則第２０条第１０号）、このように医療機関において保存すべき文書については、必要な場合に利用できるよう、適切に整理しておく必要があります。このため、処方せんは容易に検索可能な形で保存しておく必要があり、そのようにした上で、「個人データ」として取り扱うことになります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-9"} {"Question":"遺族への開示については「診療情報の提供等に関する指針」に従って開示を行うこととされていますが、薬局の場合も当該指針に従って、遺族へ開示すればよろしいのでしょうか。","Answer":"薬局において、遺族から死亡した患者に関する診療情報の開示の請求があった場合には、病院等と同様に、「診療情報の提供等に関する指針」に従って遺族へ開示してください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-10"} {"Question":"「匿名化」された情報は、個人情報に該当しますか。","Answer":"「個人情報の匿名化」は法律上の用語ではなく、従来から医療・介護の実務においてそのような取扱いがされてきたところであり、本ガイダンスにおいては、医療・介護関係事業者の個人情報の取扱いにおける「個人情報の匿名化」の考え方について示しています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-11"} {"Question":"「匿名化」された情報と「匿名加工情報」との違いは何でしょうか。","Answer":"「匿名化」は、個人情報から、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別することができる情報を取り除くことですが、症例や事例により、匿名化を行ってもなお特定の個人が識別できる場合には個人情報に該当することもあり得ます。他方、「匿名加工情報」については、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものであり、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って加工する必要があります。（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成２ ８年個人情報保護委員会告示第９号）参照）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q2-12"} {"Question":"本人の同意を得る場合には、文書で同意を得る必要がありますか。","Answer":"医療機関等については、本人の同意を得る方法について法令上の規定はありません。このため、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められます。このため、同意を求める内容や緊急性などを勘案し、それぞれの場面に適切な方法で同意を得るべきと考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q3-1"} {"Question":"ガイダンスｐ10で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされています が、どのような場合のことでしょうか。","Answer":"症例や事例によっては、患者の数が少ない場合や顔写真を添付する場合など、氏名等を消去しても特定の個人を識別できてしまう場合もあります。このような場合、当該症例等は「個人情報」に該当しますので、学会での発表等に当たっては（第三者提供に該当しますので）本人の同意が必要となるということです。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q3-2"} {"Question":"患者・利用者の個人情報を研究に利用する場合、匿名化する場合であっても、本人の同意が必要ですか。","Answer":"大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合は、個人情報保護法の適用を受けません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q4-1"} {"Question":"個人情報保護法では、学術研究を目的とする機関やそこに属する者等が学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者の義務等が課せられないとされていますが、大学病院（又は大学病院の医師）が取得した個人情報については、本人の同意を得ずに研究に利用して良いのでしょうか。","Answer":"大学病院（又は大学病院の医師）（注：個人情報保護法の適用に基づきここでは私立大学をいいます。）、その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究に供する目的で個人情報等を取り扱う場合には、個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務等が課せられないとされています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q4-2"} {"Question":"患者の紹介元の医師から、研究のみの目的で利用するため、紹介患者の診療情報等を提供してほしいとの依頼があった場合は、どのように対応すればよいでしょうか。","Answer":"患者の診療情報等は個人データに該当するため、第三者提供及び利用目的の変更に当たっては、原則として本人の同意が必要です。また、第三者提供に当たり黙示の同意が得られていると考えられるのは、本人への医療の提供のために必要な範囲に限られます（参照：ガイダンスｐ３４～３５）。したがって、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的以外で個人情報を取り扱う場合は、原則として、本人の同意を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q4-3"} {"Question":"個人情報に関する相談体制はどのようにすべきでしょうか。","Answer":"個人情報保護法第３５条では、医療・介護関係事業者は個人情報の取扱いに関して患者・利用者等から苦情の申し出があった場合、適切かつ迅速な対応に努めなければならず、そのために必要な体制の整備に努めなければならないとされています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q5-1"} {"Question":"相談体制を整備するにあたり、具体的な留意点としてはどのような点が挙げられますか。","Answer":"患者・利用者等が利用しやすいように配慮することが重要です。このため、医療・介護関係事業者の規模等に応じ、","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q5-2"} {"Question":"既存の医療安全に関する相談窓口が、個人情報に関する相談窓口を兼ねることは認められますか。","Answer":"既存の患者相談窓口が個人情報に関する相談機能を兼ねることでも問題ありません。その場合、対応する職員には、個人情報の取扱いについても十分な知識を有することが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q5-3"} {"Question":"現在の職員体制等では、全診療時間帯で相談窓口を開設することが困難です。特定の曜日、時間帯のみ開設することで良いですか。また、独立した窓口を設置する必要がありますか。","Answer":"患者・利用者等が利用しやすいという観点からは、患者・利用者等が希望する日時に相談できる体制を確保することが望ましいです。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q5-4"} {"Question":"小規模な医療・介護関係事業者でも個人情報に関する相談窓口を設置する必要がありますか。認定個人情報保護団体等が開設する相談窓口を案内することで代用できませんか。","Answer":"個人情報保護法第３５条では、「個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなればならない」とされており、患者からの相談や苦情等があった場合は、まず、医療・介護関係事業者が自ら対応する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q5-5"} {"Question":"相談窓口の業務を担当する職員への教育等はどのようにすれば良いでしょうか。","Answer":"相談窓口の職員は、個人情報保護に関して十分な知識を有するとともに、相談・苦情の内容を外部の人や他の職員に漏えいしないよう、高いモラルが求められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q5-6"} {"Question":"ガイダンスｐ３で「個人情報の利用目的の説明や窓口機能等の整備、開示の請求を受け付ける方法を定める場合等に当たっては、障害のある患者・利用者等にも配慮する必要がある。」とされていますが、どのようなことをすればよいのですか。","Answer":"例えば、聴覚障害者のために手話や筆談による説明を行ったり、視覚障害者のために点字の説明書を提供することが考えられます。なお、これらの取組は、すべての医療・介護関係事業者が事前にすべて準備しなければならないものではなく、患者・利用者等からの求めに応じ、地域のボランティア等の協力を得るなどしつつ、ニーズに応じた対応を図っていくことが求められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q5-7"} {"Question":"医療・介護関係事業者が個人情報取扱事業者としての義務規定に違反した場合はどのような罰則があるのでしょうか。","Answer":"個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（個人情報保護法第４０条第１項）、指導及び助言（同法第４１条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（同法第４２条第１ 項）、命令（同法第４２条第２項又は第３項）、を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（同法第４２条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（同法第４ ０条第１項）に対して報告をせず、又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して罰則が科せられることになっています（同法第８４条・第８５条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q6-1"} {"Question":"仮に個人データの漏えいが発生した場合、従業者も個人情報保護法に基づき罰せられるのでしょうか。","Answer":"個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対する義務等が課せられていますので、個人データの漏えいが発生した場合には、事業者における安全管理措置や従業者への監督が義務が適切に行われていなかったのではないかということで責任を負う可能性があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q6-2"} {"Question":"個人情報保護法が施行されることにより、紙媒体の診療録が使用できなくなったり、診療録の記載方法が定められたり（日本語での記載が義務づけられる等）することはありますか。","Answer":"個人情報保護法の施行により、紙の診療録が使えなくなったり、診療録の記載方法が定められるものではありません。ただし、診療録など保有個人データに該当するものについては、開示の請求があった場合に原則として開示する必要がありますし、良質かつ適切な医療を提供する観点からは、他の医療従事者等にとっても読みやすい内容となるよう心がけるべきと考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q6-3"} {"Question":"個人情報保護法に基づき、医療・介護関係事業者に対して指導監督等を行うのは、どこの行政機関となるのでしょうか。","Answer":"個人情報保護委員会が、個人情報保護法第４０条から第４２条の規定に基づき、個人情報取扱事業者である医療・介護関係事業者に対し「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うことになります。また、同法第４４条第１項の規定に基づき、同法第４０条第１項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働省又は地方公共団体が報告徴収及び立入検査を行うことがあります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-q6-4"} {"Question":"実習のために看護師養成所等の学生を受け入れる場合、実習を行うに当たり、患者の同意は必要でしょうか。","Answer":"医療機関等については、実習を行うに当たり患者等の個人情報を利用する場合には、あらかじめ院内掲示等により利用目的を公表しておくか、個人情報を利用する段階で当該利用目的について患者本人から同意を得る必要があります。なお、実習を行う際には、事前に十分かつ分かり易い説明を行った上で同意を得る必要があり、その同意を患者・家族と文書で取り交わすことが望ましいと考えています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb1-1"} {"Question":"別表２の「患者への医療の提供に必要な利用目的」や「介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的」は、個人情報保護法第１８条第４ 項第４号の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当すると考えられるので、このような利用目的は本人に通知又は公表しなくてもいいのではないでしょうか。","Answer":"医療・介護関係事業者においては、本ガイダンスの別表２に示すように、患者・利用者に関する情報を様々な目的で利用します。別表２に掲げる内容には、取得の状況からみて明らかな利用目的と考えられる事項もありますが、本ガイダンスでは、患者・利用者等に利用目的をわかりやすく示す観点から、このような利用目的についても院内掲示等により公表することを求めています（参照：ガイダンスｐ２１）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb2-1"} {"Question":"利用目的の公表に当たっては、診療録、看護記録、ケアプラン等の書類の種類ごとに利用目的を特定して公表しなければならないのでしょうか。","Answer":"個人情報保護法では、医療・介護関係事業者が個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的を特定することとされています。医療・介護関係事業者は、本ガイダンスの別表２を参考として、通常必要な利用目的を特定することとされており、書類の種類ごとに利用目的を特定するものではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb2-2"} {"Question":"特定した利用目的は、院内掲示等により公表することで十分でしょうか。","Answer":"特定した利用目的を院内掲示等により公表する場合には、単に公表しておくだけではなく、患者・利用者等が十分理解できるよう受付時に注意を促したり、必要に応じて受付後に改めて説明を行ったりするほか、患者・利用者等の希望があれば詳細な説明や当該内容を記載した書面の交付を行うなど、医療・介護関係事業者において個々の患者のニーズに適切に対応していくことが求められます（参照：ガイダンスｐ２１）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb2-3"} {"Question":"患者から、院内掲示した利用目的のうち、一部の利用目的には同意できないという申出がありました。これを理由として診療しない場合、医師法第１９条の応招義務違反となるのでしょうか。","Answer":"患者の個人情報の利用目的には、患者の診療に必要な事項や医療機関の経営改善に資する事項など様々な項目があります。このため、患者から利用目的の一部に同意しない旨の申出があった場合、医療機関はできるだけ患者の希望を尊重した対応をとることが望まれます。一方、医療機関が最善の取組を行ったとしても当該利用目的を利用しなければ、診療に支障が生じることが想定される場合には、その状況について患者に十分に説明し、患者の判断によることになります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb2-4"} {"Question":"本人から病歴等の要配慮個人情報を聞き取る場合、別途、その取得について本人の同意をとらなければならないのでしょうか。","Answer":"要配慮個人情報を取得する時は、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。一方で、医療機関の受付等で診療を希望する患者は、傷病の回復等を目的としており、医療機関は患者の傷病の回復等を目的としてより適切な医療が提供できるように治療に取り組むとともに、その費用を公的医療保険に請求する必要が生じます。良質で適正な医療の提供を受けるためには、また公的医療保険の扶助を受けるためには、医療機関等が患者の要配慮個人情報を含めた個人情報を取得することは不可欠です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb2-5"} {"Question":"意識不明の患者が搬送された場合、付き添っていた家族から本人の病歴等を聞き取ることはできますか。","Answer":"要配慮個人情報を取得する場合は、原則として本人から同意を得なければなりませんが、個人情報保護法第１７条第２項各号に定める場合は、本人の同意を得る必要はありません。急病その他の事態が生じたときに、患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当するため、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合は、同法第１７条第２項第２号に該当します。（参照：ガイダンスｐ２３）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb2-6"} {"Question":"患者の診療記録や調剤記録等を他の医療機関等から取得する場合、改めて本人から同意を得る必要がありますか。","Answer":"医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第１７条第２項及び第２３条第１項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同 意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第１７条第２項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます。（参照：ガイダンスｐ２３）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb2-7"} {"Question":"患者の診療記録等を他の医療機関等へ提供する場合、改めて本人から同意を得る必要がありますか。","Answer":"他の医療機関等への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得られているものと考えられます。なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求められる場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要があります。（参照：ガイダンスｐ３ ４）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb2-8"} {"Question":"適切な安全管理措置を行うためには、個人データに該当する文書等は鍵のかかる場所へ保管しなければならないのでしょうか。","Answer":"個人データを含む書類の管理方法は、医療・介護関係事業者の規模や従業者の数などによって様々であると考えられ、すべての医療・介護関係事業者において、鍵のかかる場所への保管が義務づけられているわけではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-1"} {"Question":"個人情報をコンピュータに入力するに当たり、入力者の記録を保存しておく必要はあるでしょうか。","Answer":"個人情報保護法令及び本ガイダンスにおいては、個人情報の入力者を記録しておくことは求めていません。医療・介護関係事業者において、安全管理措置の一環として入力者の記録が必要と判断する場合には、当該記録を保存することも考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-2"} {"Question":"ガイダンスｐ２９に記載されている、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき安全管理措置を行う際の留意点はあるでしょうか。","Answer":"「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、本ガイダンス（医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いに関するガイダン ス）と対になるものですが、個人情報保護は決して情報システムにかかわる対策 だけで達成されるものではありません。したがって、「医療情報システムの安全 管理に関するガイドライン」を使用する場合、情報システムの担当者であっても、本ガイダンスの内容を十分理解し、情報システムにかかわらない部分でも個人 情報保護に関する対策が達成されていることを確認することが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-3"} {"Question":"個人データが取り扱われる業務を委託する場合、委託先の事業者名や委託先の責任者の氏名等を公表すべきですか。","Answer":"本ガイダンスでは、利用目的を院内掲示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：ガイダンス別表２）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-4"} {"Question":"現行の業者との委託契約には、個人情報の取扱いに関する項目が含まれていません。個人情報保護法の全面施行に当たり、現契約を解消して、新しい契約を締結し直す必要がありますか。","Answer":"個人情報の取扱いに関する事項を含んだ内容で改めて契約する方法もありますが、現行の契約において、「業務の適正な執行を図る」といった類の規定がある場合には、その「適正な執行」の一環として個人情報の適切な取扱いが含まれることを確認し、具体的な取扱い等を明確化するために確認書など補足の取り決め文書を作成するなどの方法も可能と考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-5"} {"Question":"清掃業務等、個人データを直接取り扱わない業務を委託している場合は、委託契約書に個人情報の取扱いに関する事項を記載する必要はないと考えてよいですか。","Answer":"医療・介護関係事業者の施設内には様々な個人情報があります。このため、通常は個人データを直接取り扱わない業務であっても、個人情報に接する可能性に配慮する必要があると考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-6"} {"Question":"医療・介護関係事業者において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。","Answer":"医療・介護関係事業者において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-7"} {"Question":"委託先において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。","Answer":"委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、医療・介護関係事業者としても事業者内における事故発生時の対応と同様に、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応することが必要です。このためには、業務を委託する際に、委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先と医療・介護関係事業者との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-8"} {"Question":"薬局において、処方せんの記載内容について疑義照会を行うために、処方せんを医療機関にファックスで送信しようとしたところ、誤って別の医療機関に送付してしまいましたが、どのように対処すればよろしいでしょうか。個人情報保護法が全面施行されることにより、処方せんをファックスで送信することはできなくなるのでしょうか。","Answer":"処方せんを交付した医師等に疑義照会を行うためにファクシミリで処方せんを送信することは、個人情報保護法や本ガイダンスで禁止されていません。個別の事例に応じて判断は異なりますが、誤送信が判明した場合には、まず、送信先に連絡して当該情報を廃棄してもらうなどの対応が必要と考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-9"} {"Question":"外来患者を氏名で呼び出したり、病室における入院患者の氏名を掲示したりする場合の留意点は何ですか。ナースステーション内における入院患者の氏名の掲示についてはどうですか。","Answer":"患者の氏名は、個人を識別できる情報であり、「個人情報」に該当します。このため、患者から、他の患者に聞こえるような氏名による呼び出しをやめて欲しい旨の要望があった場合には、医療機関は、誠実に対応する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-10"} {"Question":"入院患者・入所者の知り合いと名乗る人が面会に見えたときに病室を教えることは問題となりませんか。","Answer":"患者・利用者の氏名は、個人を識別できる情報であり、「個人情報」に該当します。このため、入院患者・入所者から、面会者等の外部からの問合せへの回答をやめて欲しい旨の要望があった場合には、医療・介護関係事業者は、誠実に対応する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb3-11"} {"Question":"患者・利用者の病状等をその家族等に説明する際に留意すべきことは何ですか。","Answer":"医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスｐ３４）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-1"} {"Question":"傷病の種類によっては、本人に病名等を告知する前に家族に相談する場合が考えられますが、どのような配慮が必要ですか。","Answer":"診療録等に記載された患者の診断結果等については、患者の個人データですので、当該情報を第三者（家族も含みます）に提供する場合、原則とし て本人の同意が必要です。ただし、人の生命等の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるときには、本人の同意を得ずに第三者提供 が可能です。このため、症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説 明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に 悪影響を及ぼす場合等で、医師が必要と認めるときには、本人に説明する前に\n （本人の同意なく）家族へ説明することが可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-2"} {"Question":"未成年の患者から、妊娠、薬物の乱用、自殺未遂等に関して親に秘密にしてほしい旨の依頼があった場合、医師は親に説明してはいけないのです か。逆に、親から問われた場合に、未成年の患者との信頼関係を重視して、親に情報を告げないことは可能ですか。","Answer":"患者本人が、家族等へ病状等の説明をしないよう求められた場合であっても、医師が、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要であると判断する場合であれば、（第三者である）家族等へ説明することは可能です（個人情報保護法第２３条第１項第２号に該当）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-3"} {"Question":"弁護士会から過去に診療を行った患者に関する照会があった場合、本人の同意を得ずに回答してよいでしょうか。","Answer":"弁護士は、弁護士法第２３条の２に基づき、受任している事件に関して、所属する弁護士会を通して公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされています。したがって、弁護士会への回答に当たっては、「法令に基づく場合」に相当するため、本人の同意を得ずに個人データの第三者提供を行うことができます。ただし、回答するか否かについては個別の事例ごとに判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-4"} {"Question":"薬剤師が、調剤した薬剤に関して患者の家族に情報提供を行う場合、本人の同意を得なくても情報提供できるのでしょうか。","Answer":"薬剤師法では、患者又は現に看護に当たっている者に対して調剤した薬剤に関する情報提供を行うことが義務づけられていますので、その範囲であれば、第三者提供の例外規定のうち「法令に基づく場合」として（個人情報保護法第２３条第１項第１号）、本人の同意を得ることなく情報提供が可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-5"} {"Question":"民間保険会社等から医療機関に対して、患者の治療結果等に関する照会があった際、民間保険会社等が患者本人から取得した「同意書」を提示した場合は、回答に当たり、本人の同意が得られていると判断して良いのでしょうか。","Answer":"個人データの第三者提供に当たっては、個人データを保有し、第三者提供を行う個人情報取扱事業者である医療機関が、本人の同意を得る必要があります。このため、民間保険会社から照会があった際に、本人の「同意書」を提出した場合であっても、医療機関は、当該同意書の内容について本人の意思を確認する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-6"} {"Question":"医療機関と薬局の間で患者の薬剤服用歴などの情報交換を行う場合も、ガイダンスに記載された条件を満たせば、患者の黙示による同意が得られていると考えてよろしいのでしょうか。","Answer":"医療機関と薬局間における薬剤服用歴などの情報交換は、患者へ医療を提供する上で通常行われることと考えられます。当該事例は、本ガイダンスｐ３４の「他の医療機関等との連携を図ること」や「他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること」に該当しますので、これらの利用目的を掲示して、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものとして取り扱うことは可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-7"} {"Question":"ガイダンスｐ３６の「当該事業者の職員を対象とした研修での利用」の場合、既に利用目的として研修に使用することが院内掲示等により公表していれば、あらためて本人の同意を得る必要はないと考えて良いのでしょうか。","Answer":"医療・介護関係事業者内部の利用であり、利用目的が既に公表されていれば、あらためて本人の同意を得る必要はありません。ただし、公表された利用目的の範囲内であっても、できる限り氏名等を消去するなど、必要最小限の利用とすることが望ましいです。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-8"} {"Question":"医療機関の職員を対象とした症例研究会（職員の知識や技能の向上を目的とするもの）を実施する際、当該医療機関以外の施設の職員から参加希望がありました。既に、利用目的として「院内で行う症例研究会への利用」を公表していますが、この場合は、症例研究会で利用する症例の患者から第三者提供の同意を得る必要があるのでしょうか。","Answer":"医療・介護関係事業者の職員以外の者が症例研究会に参加する場合には、当該研究会で利用する患者の個人情報を「第三者提供」することになるため、あらかじめ患者本人から同意を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-9"} {"Question":"病診連携の一環として、紹介を受けた患者の診療情報、検査結果、所見等を紹介元医療機関に対して情報提供を行っていますが、実施に当たっての留意点は何ですか。","Answer":"紹介元医療機関に対する患者への医療の提供のために必要な情報提供は、「他の医療機関等との連携を図ること」に該当し、本ガイダンス３４ページに示す院内掲示を行っている場合には、本人の黙示による同意が得られているものと考えます（当該内容の利用目的を院内掲示していない場合には本人の同意を得ることが必要です）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-10"} {"Question":"医薬品の副作用発生時における行政機関への報告や、製薬企業が実施する医薬品の製造販売後調査に協力する際の製薬企業への情報提供に当たっては、患者の情報をどの程度記載できるのでしょうか。","Answer":"行政機関への副作用報告や、製薬企業が行う医薬品の適正使用のために必要な情報収集への協力については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく義務等となっていますので、医療機関等では、「法令に基づく場合」として、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことが可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-11"} {"Question":"学校医として生徒の健康診断を行った場合、診断結果を学校に提出することは第三者提供に該当するのでしょうか。","Answer":"学校医は、学校保健安全法に基づき各学校（学校教育法第１条に定める学校）に置かれ、学校の職員として健康診断を行うこととなります。このため、学校に診断結果を提出することは事業者内での利用であり、第三者提供には該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-12"} {"Question":"がん検診の２次検診機関として患者の精密検査を行った場合、１次検診機関から、精密検査結果の提供を求められることがありますが、患者の精密検査結果を提供する場合には、患者の同意を得る必要があるのでしょうか。","Answer":"がん検診については、がん検診全体の精度管理のために、１次検診機関においては、必要に応じ、精密検査の結果等を記録することとされており、２次検診機関は、１次検診機関から、患者の精密検査結果を提供するよう依頼を受けることがあります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-13"} {"Question":"介護保険施設の入所者が、他の介護保険施設に移動する際に、移動先の施設の求めに応じて入所者の個人情報の提供を行う場合は、本人の同意は必要なのでしょうか。","Answer":"特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」などそれぞれの指定基準において、「居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。」とされています。（例：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第３０条第３項）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-14"} {"Question":"ホームページや機関誌に、行事などにおける利用者の写真を掲載する場合、本人の同意を得る必要はありますか。また、介護保険施設内に写真を展示する場合はどうでしょうか。","Answer":"写真についても、個人を識別できるものであれば個人情報に当たります。したがって、ホームページや機関誌への掲載、施設内への展示等を通じ、当該写真を第三者の閲覧に供するに際しては、本人の同意を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-15"} {"Question":"高齢者虐待事例の解決に当たって、担当ケアマネジャーなどの関係機関に高齢者の個人情報を提供する場合、高齢者本人の同意を得ることが難しいケースがありますが、高齢者本人の同意が得られないと情報提供はできないのでしょうか。","Answer":"高齢者虐待については、市町村、担当ケアマネジャーや介護サービス事業者が十分に連携して解決に当たることが必要です。事案によっては高齢者本人の同意を得ることが困難なケースが考えられますが、高齢者本人の生命、身体、財産の保護のために必要である場合は、個人情報保護法第２３条第１項第２号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当するものとして、高齢者本人の同意が得られなくても、関係機関に情報提供を行うことが可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-16"} {"Question":"大規模災害や事故等で、意識不明で身元の確認できない多数の患者が複数の医療機関に分散して搬送されている場合に、患者の家族又は関係者と称する人から、患者が搬送されているかという電話での問合せがありまし た。相手が家族等であるか十分に確認できないのですが、患者の存否情報を回答してもよいでしょうか。","Answer":"患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当します。また、個人情報保護法第２３条第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」の「人」には、患者本人だけではなく、第三者である患者の家族や職場の人等も含まれます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-17"} {"Question":"大規模災害や事故等で、意識不明で身元の確認できない多数の患者が複数の医療機関に分散して搬送されている場合に、患者の家族等である可能性のある電話の相手から、患者の容態等についての問合せがあれば、どの範囲まで回答すべきでしょうか。","Answer":"電話による問合せで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報やけがの程度等の情報提供に限定することも考えられますし、相手が患者の特徴を具体的に説明できるなど相手が患者の家族等であると確認できる場合には、より詳細な情報提供を行うことも可能と考えます。（参照： ガイダンスｐ１４）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-18"} {"Question":"Q4-18の方法により連絡のついた家族等から、意識不明である患者の既往歴、治療歴等を聴取することは問題ありませんか。","Answer":"治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスｐ１４）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-19"} {"Question":"Ｑ４－１７のような状況において、報道機関や地方公共団体等から身元不明の患者に関する問合せがあった場合、当該患者の情報を提供することはできますか。","Answer":"報道機関や地方公共団体等を経由して、身元不明の患者に関する情報が広く提供されることにより、家族等がより早く患者を探しあてることが可能になると判断できる場合には、Ａ４－１７のように「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、医療機関は、存否確認に必要な範囲で、意識不明である患者の同意を得ることなく患者の情報を提供することが可能と考えられます。具体的な対応については、個々の事例に応じて医療機関が判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-20"} {"Question":"病院に勤務している医師が退職し診療所を開業することになり、当該医師から、開業の挨拶をしたいので自分が診察を行っている患者の氏名や住所を教えてほしいと言われました。当該医師に患者の氏名等を提供して良いでしょうか。","Answer":"診療録等に記載された情報は、個人情報取扱事業者である病院が管理しているものであり、これを退職した医師に提供することは、個人データの（事業者である病院から医師個人に対する）第三者提供に該当します。したがって、医師に氏名、住所等を提供する場合には、あらかじめ患者本人の同意を得る必要があり、同意を得た範囲の患者の個人データについては、医師に提供することは可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-21"} {"Question":"市役所から、介護保険の手続きのため、主治医の診断書の提出を求められました。患者の同意を得ずに、診断書を提出して良いでしょうか。","Answer":"介護保険法第２７条第６項において、市町村は、要介護認定の申請書が提出されたときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとされています。このため、個人情報保護法第２３条第１項第１号に定める第三者提供の制限の例外である「法令に基づく場合」に該当するので、本人の同意を得ずに市役所へ診断書の提出を行うことができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-22"} {"Question":"学校で怪我をした生徒に担任の教師が付き添って来ました。ガイダンス３ ２ページには、「学校からの照会には回答してはならない」とあります が、保護者の同意書等がなければ担任の教師に怪我の状態などを説明してはいけないのでしょうか。","Answer":"個人情報保護法では、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」とされており、怪我の症状を担任の教師に説明することは、第三者提供に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-23"} {"Question":"警察や検察等捜査機関からの照会や事情聴取に関して、「第三者提供の制限の例外」に該当する場合には、どのようなものがあるでしょうか。","Answer":"警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく照会（同法第５０７条に基づく照会も同様）は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意であるものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも第三者提供の制限の例外である個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当すると解されています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-24"} {"Question":"警察や検察等捜査機関から患者の状況について照会や事情聴取があった場合、患者本人の同意を得ずに回答できるのでしょうか。個人情報保護法の施行を機に警察等からの照会等に対する取扱いを変えた方がいいですか。","Answer":"警察や検察等捜査機関からの照会や事情聴取は、個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、患者本人の同意を得ずに回答しても同法違反とはなりません。また、災害発生時等における照会については同法第２３条第１項第４号に該当すると考えられることから、これらに関する取扱いを変更する必要はなく、従来どおりの対応が可能と考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-25"} {"Question":"警察等から、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条第３項の規定に基づき、死者の生前の診療情報等の提供の依頼があった場合、遺族の同意を得ずに回答できるのでしょうか。","Answer":"死者に関する情報は、個人情報保護法に規定する「個人情報」には該当しませんが、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は当該生存する個人に関する情報となるため、個人情報保護法等を踏まえた取扱いが必要です。また、本ガイダンスでは、「患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者等が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする」と規定しております。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-26"} {"Question":"医療機関の廃止等の理由により、別の医療機関が業務を承継することになりましたが、診療録等の個人データを提供する際に、患者の同意が必要なのでしょうか。","Answer":"本件のような場合は、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」（個人情報保護法第２３条第５項第２号） であり、承継先の医療機関は第三者に該当しないので、患者の同意がなくても提供可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-27"} {"Question":"医療法第６条の６第１項の規定に基づく麻酔科標榜許可に係る申請を行おうとしている医師から、過去に実施した麻酔記録や手術記録の書類の提供を求められましたが、対象となった患者の同意を得た上で提供する必要があるのでしょうか。","Answer":"麻酔科標榜許可に係る申請では、申請する医師に対して麻酔記録や手術記録の提出を求めておりますが（医療法施行規則第１条の１０第３項）、申請書の提出に当たって必要な場合には、当該医師が現に勤務し、又は過去に勤務していた医療機関に対し、これらの書類の提出を求めることができるとされており（同条第６項）、この場合、個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当しますので、患者の同意を得なくても提供可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-28"} {"Question":"生活保護法に基づき行われる、指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状調査とはどのようなものですか。また、本人の同意を得なくても、回答することは可能でしょうか。","Answer":"福祉事務所が指定医療機関に対し、現に生活保護を受給している者について、その","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-29"} {"Question":"自殺未遂者が救命救急センターに搬送された際、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ等のため、救命救急センターから関係機関等へ自殺未遂者の個人情報を提供して良いでしょうか。","Answer":"本人の同意があれば、関係機関等へ情報提供して差し支えありませんが、本人の同意がない場合であっても、再度自殺をする蓋然性が極めて高いなど生命の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合（本人に同意を求めても同意しない場合、本人に同意を求めること自体が困難な場合など）には、関係機関等へ情報提供しても差し支えありません。ただし、必要とされる情報の範囲に限って提供しなければなりません。（参照： ガイダンスｐ４３～５１）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-30"} {"Question":"診療情報等の個人データの保存を外国の事業者に委託することはできますか。","Answer":"診療情報の外部保存を行う場合には、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成１７年３月３１日医政発第０３３１００９ 号・薬食発第０３３１０２０号・保発０３３１００５号）によることとされています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-31"} {"Question":"医療・介護関係事業者において、確認・記録義務が適用されないのは、どのような場合でしょうか。","Answer":"個人データの第三者提供について適正な取扱いが確保されるよ う、個人データを第三者提供する場合及び第三者から個人データを受領した場合には、一定事項を確認・記録する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb4-32"} {"Question":"診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあれば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれています。つまり、診療録は、当該診療録を作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているので、医師の個人情報とも言うことができるのではないですか。","Answer":"診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分があります。しかし、そもそも診療録全体が患者の保有個人データであることから、患者本人から開示の請求がある場合に、その二面性があることを理由に、診療録の全部又は一部を開示しないことはできません。（参照：ガイダンスｐ５５）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb5-1"} {"Question":"患者・利用者の代理人から、患者・利用者本人の委任状を提出の上、保有個人データの開示の請求があった場合は、本人の意思が明らかであると見なしてよいでしょうか。","Answer":"個人情報保護法及び政令においては、法定代理人や本人が委任した代理人が開示等の請求をすることができるとされています。本ガイダンスでは、このような代理人による開示等の請求があった場合について、当該代理人の請求が本人の意思によるものであるか慎重に確認することを求めています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb5-2"} {"Question":"保有個人データの開示に当たっては、どのような方法で開示すべきでしょうか。","Answer":"開示の方法は、書面の交付又は請求を行った者が同意した方法によることとされていますので、書面によるほか、開示の請求を行った方と相談した上で、開示の方法を定めることも可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb5-3"} {"Question":"保有個人データの開示にあたり、費用として請求出来る妥当な金額はいくらでしょうか。","Answer":"個人情報保護法では、実費を勘案して合理的と認められる範囲内であれば手数料を徴収できることとされています。具体的な金額は、個別の事例に応じて判断が異なるものであると考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq3-qb6-1"} {"Question":"健保組合等の保有する個人情報には、例えばどのようなものがありますか。","Answer":"「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」\n （平成 29 年４月 14 日付個情第 538 号個人情報保護委員会事務局長・保発0414 第 18 号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。）別表１参照。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q001"} {"Question":"レセプトから特定の個人を識別できる記述等を削除した場合、レセプトに記載された情報は「個人情報」に該当しないことになりますか。","Answer":"法第２条第１項（※）が「個人情報」を定義しています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q002"} {"Question":"レセプトに記載された情報は、「個人情報」に該当しますか。","Answer":"法第２条第１項が「個人情報」を定義しています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q003"} {"Question":"レセプト等に記載された情報は、医師の個人情報にも該当しますか。","Answer":"レセプト等に記載された情報について、それを作成又は記録した医師個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等から当該医師を識別することができる場合には、被保険者のみならず、医師の個人情報にも該当します","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q004"} {"Question":"死者に関する情報は、どのように取り扱う必要がありますか。","Answer":"法は、「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q005"} {"Question":"レセプト等を電子媒体で保存した場合と紙で保存した場合とで、個人情報の取扱いに異なる点があるのでしょうか。","Answer":"その取扱いに差異はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q006"} {"Question":"「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の違いは何でしょうか。","Answer":"「個人情報」とは、法第２条第１項各号に定めるものをいいます（「問００２」参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q007"} {"Question":"「個人識別符号」とはどのようなものを指しますか。","Answer":"「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。具体的な内容は、政令第１条及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。）第２条から第４条までに定めるとおりです。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q008_"} {"Question":"「仮名加工情報」とはどのようなものを指しますか。","Answer":"「仮名加工情報」とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であり、仮名加工情報を作成するとき（「問０１０」※参照）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、仮名加工情報に該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q009_"} {"Question":"「匿名加工情報」とはどのようなものを指しますか。","Answer":"「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものであり、匿名加工情報を作成するとき（※）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、匿名加工情報に該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q010"} {"Question":"「要配慮個人情報」とはどのようなものを指しますか。また「要配慮個人情報」にかかる留意点は何でしょうか。","Answer":"「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（法第２条第３項）。なお、健保組合において取り扱うことが想定される要配慮個人情報としては、病歴を含む情報（レセプト等に記載された情報）、健康診断の結果を含む情報及び健康診断後の措置（医師等専門職による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実を含む情報等が挙げられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q011"} {"Question":"既に健保組合の被保険者等ではない者の個人情報も法の対象ですか。","Answer":"対象です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q012"} {"Question":"利用目的を変更する場合において、法第 17 条第２項に規定する「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」について示してください。","Answer":"法第 17 条第２項に規定する「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」とは、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲を指します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q101"} {"Question":"法第 21 条第１項では、個人情報の利用目的を通知又は公表しなければならないとされていますが、利用目的を「公表」するとは具体的にはどのような措置をとればよいのでしょうか。","Answer":"健保組合のホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口等の掲示・備付けの措置等、健康保険法施行令（大正 15 年６月 30 日勅令第 243 号）第３条の規定に基づき行う公告と同程度以上の措置を講ずる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q102"} {"Question":"利用目的の特定（法第 17 条第１項）、通知又は公表（法第 21条第１項）とは、目的をどれほど詳細に通知又は公表すれば足りるのでしょうか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q103"} {"Question":"健保組合が審査支払のためにレセプトの個人情報を利用するのは法律上当然のことですが、これも通知又は公表しなければならないのでしょうか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない（法第 17 条第１項）とされ、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない（法第 21 条第１項）とされています。このため、法律上利用目的が明らかな場合であっても、その利用目的を通知又は公表する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q104"} {"Question":"特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることが必要ですが、緊急性を要する場合にもあらかじめ本人の同意を得ることが必要ですか。","Answer":"法第 17 条第１項により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、法第 18 条第３項各号に該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q105"} {"Question":"法第 19 条では、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないとされていますが、どのような利用が該当しますか。","Answer":"違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用する場合としては、以下の事例が該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q106_"} {"Question":"市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。","Answer":"照会の結果、要配慮個人情報を取得することとなるので、原則として本人の同意が必要であり（法第 20 条第２項）、当該個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第 21 条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q107"} {"Question":"健保組合は個人データの正確かつ最新の内容を確保することとなっていますが、どのような措置をとればよいのでしょうか。また資格喪失者の情報についても同様でしょうか。","Answer":"個人情報の中には、何が正確で最新の情報であるか容易に判断できないこともあり、健保組合の側からそれを確かめる手段や方法がない場合があります。本人にしか分からない場合もあることから、健保組合が利用目的の達成に必要な範囲内で自ら適切と考えかつ可能な限り正確性を確保する必要があると考えます。一方で、保存期限を経過する等、利用する必要がなくなったときは遅滞なく削除するよう努めなければなりません（法第 22 条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q201"} {"Question":"健保組合において個人データの漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。","Answer":"健保組合は、その取り扱う個人データの漏えい等又はそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発生した場合には、漏えい等事案の内容等に応じて、以下の各事項について必要な措置を講じる必要があります（ガイダンスⅢ６．及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－５－２参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q202"} {"Question":"委託先において個人データの漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。","Answer":"健保組合が個人データの取扱いを委託している場合において、委託先において個人データの漏えい等が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、健保組合としても、事業者内における漏えい等事案の発生時の対応と同様に、迅速かつ適切に対応する必要があります。（「問２０２」参照）このため、個人データの取扱いを委託する際には、委託先において個人データの漏えい等が発生した場合における委託先と健保組合との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q203"} {"Question":"個人データを第三者に提供する際に本人の同意をとる必要はありますか","Answer":"法第 27 条第１項では、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることとし、一定の要件の下（「問３０３」参照）でのみ、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができるとしています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q301"} {"Question":"本人の同意を求めるケースでは、すべて書面でもらう必要がありますか。","Answer":"必ずしも書面によることを要しませんが、紛争回避の観点から書面（電磁的記録を含む）によることが望ましいところです。口頭で同意を得る場合にも、同意を得た方法、日時などを記録しておくことが望ましいところです（例えば、「2017 年５月 30 日16:00、本人に対し電話により連絡し、同意を得る。担当○○」といった記録を残しておくなど。）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q302"} {"Question":"あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することができる場合とは、具体的にどのような場合でしょうか。","Answer":"法第 27 条第１項に規定されており、具体的なものとしては以下の場合があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q303"} {"Question":"健保組合が審査支払機関にレセプトの再審査請求をする場合も、第三者提供に当たりあらかじめ本人の同意が必要となりますか。","Answer":"健保組合は審査支払機関にレセプト審査業務等を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを審査支払機関に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である審査支払機関は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q304"} {"Question":"大学の研究者から研究のためにレセプトの提供を求められました。レセプト情報を提供してもよいのでしょうか。","Answer":"法第 27 条第１項第７号において、「第三者が学術研究機関等である場合」であって、「当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき」（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）は本人の同意を得る必要はないこととされています。また、同項第３号において、「公衆衛生の向上のために特に必要がある場合」であって「本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意が必要ないこととされています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q305"} {"Question":"被保険者が生命保険に加入する際に所定の検査が必要となりますが、事前に健診を受けていれば、その検査結果を代用できることになっている場合があります。この場合、生命保険会社から被保険者の検査結果の提供を求められた場合、検査結果を提供してよいのでしょうか。","Answer":"原則として、あらかじめ本人の同意なく提供することはできません（法第 27 条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q306"} {"Question":"非常勤職員が組合の会議室等でレセプト点検を行う場合も第三者提供に該当しますか。","Answer":"非常勤職員も当然に組合の職員であり、組合の業務として点検を行うことから、第三者に当たりません。なお、個人情報を取り扱うに当たっては、守秘義務契約や必要な研修等、常勤の職員と同様の扱いが必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q307"} {"Question":"レセプトの点検業務を第三者に委託する場合にも本人の同意が必要ですか。","Answer":"利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q308"} {"Question":"健保組合が統計情報を作成するために、レセプトの画像取込（スキャン）を行った上、統計作成事業を請け負っている会社に委託する場合、本人の同意を得ずに当該会社に当該レセプトデータを提供してよいのでしょうか。","Answer":"「問３０８」同様。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q309"} {"Question":"健康保険被保険者証の検認又は更新の際には、事業所に一括して送付し、事業所から各被保険者へ配布しています。このようなやり方は第三者提供に当たり、本人の同意が必要となりますか。","Answer":"健康保険被保険者証の交付、訂正、検認又は更新は、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 47 条～第 50 条において事業主を経由して行うこととされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、事業所に送付することについて本人の同意を得る必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q310"} {"Question":"給付に関する申請などが事業主経由で行われることがありますが、気を付けることはありますか。","Answer":"法は、第三者に個人データを提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得るべきこととしていますが、法令上、提供義務が明記されている場合は、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に提供することを認めています（法第 27 条第１項第１号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q311"} {"Question":"健保連の共同事業として、健保連から委託を受けた指導員が、健保組合のレセプトをチェックし、レセプト審査の方法を助言することがありますが、法に抵触しますか。","Answer":"健保組合は、指導員（第三者）に個人データを提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q312"} {"Question":"被扶養者本人に対する健康保険被保険者証の更新の際には、被扶養者の同意を得ずに被保険者本人に交付することはできますか。","Answer":"健康保険法施行規則第 50 条第５項及び第６項の規定により、事業主を経由して、被保険者に交付しなければならないとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、被扶養者本人の同意を得ずに被保険者へ交付することが可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q313"} {"Question":"健保組合から被保険者に対し医薬品を配布することがありますが、医薬品のリストと送付先名簿を業者に渡し、業者から被保険者に対し郵送することは可能でしょうか。","Answer":"健保組合は、業者（第三者）に個人データを提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q314"} {"Question":"市区町村の国民健康保険担当から、資格喪失年月日、認定日などの照会がなされた場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。","Answer":"国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 113 条の２第２項の規定により、市区町村は、必要な資料の提供を求めることができるとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q315"} {"Question":"保険医療機関や保険薬局から、受給資格の有無の照会がなされた場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。","Answer":"原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q316"} {"Question":"法令上質問をすることができる旨が規定されていますが、回答義務がない場合又は回答しなくても刑罰がない場合にも、法第 27条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するのでしょうか。","Answer":"該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q317"} {"Question":"警察署や労働基準監督署から、資格喪失年月日、療養の給付などの照会がなされた場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。","Answer":"刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 197 条第２項の規定により、検察官、検察事務官及び司法警察職員は、犯罪があると思料するときの捜査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされており、法第 27条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q318"} {"Question":"刑事訴訟法第 197 条第２項の規定に基づき、警察から健保組合に、「貴組合に○○という被保険者はいるか」「貴組合に加入しているＡ 事業所の事業主は誰か」との照会があった場合、回答してよいのでしょうか。","Answer":"法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q319"} {"Question":"健保組合の保健事業として、健保組合の医師や保健師が被保険者の健康相談を行っていますが、その内容を健保組合の事務局に報告させる場合に本人の同意は必要となりますか。","Answer":"この場合の医師又は保健師は健保組合に属する職員であるため、第三者には当たらず、本人の同意は必要ありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q320"} {"Question":"受診者が被扶養者の場合に、健保組合から被保険者に対し受診内容等の照会をすることがありますが、受診者（被扶養者）に直接確認しなければならないのでしょうか。","Answer":"受診内容等については要配慮個人情報にかかわるものもあるため、受診者（被扶養者）に直接照会する必要があります。このため、受診者の連絡先を把握していない場合は、被保険者への照会等により受診者の連絡先を把握し、連絡する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q321"} {"Question":"当健保組合において、資格喪失後の出産育児一時金の受給要件を満たしている被保険者が、配偶者の加入する健康保険の他の保険者に家族出産育児一時金を請求した場合に、その健康保険の他の保険者より電話連絡で当健保組合に出産育児一時金の支給の有無の照会がありました。どのように対応したらよいのでしょうか。","Answer":"出産育児一時金の支給の有無を回答する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q322"} {"Question":"労働基準監督署より労災判定に関し、文書により、その関連するレセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数等、診療日数・入院日数）の照会（レセプト要求なし）があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。","Answer":"照会に回答を行う際に本人の同意を得ることとした場合には適切な給付ができなくなるため、本件のような労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める事務を遂行する場合は「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」（法第 27 条第１項第４号）に該当し、本人の同意なく回答することが可能であると考えられますが、本人の同意を容易に得ることができる場合には、あらかじめ本人の同意を得た上で回答することが望ましいと考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q323"} {"Question":"市区町村より、健保組合に対し、乳幼児医療助成（現物給付）にかかるレセプトの内容（受診医療機関ならびに請求点数）の照会があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。","Answer":"「問３２３」同様。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q324"} {"Question":"健保組合の保健指導で得た個人情報を提供するよう健保組合の上司から指示があったが、その個人情報を提供してよいのでしょうか。","Answer":"法上は、同じ健保組合内であれば、保健師もその上司も同一の主体であり、その間の個人情報の提供には規制がありませんが、健保組合の保健師には職員としても保健師としても守秘義務が課されており、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととされています（健康保険法第 22 条の２及び保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 42条の２参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q325"} {"Question":"以下の場合について、事業者と健保組合において、健診結果について共有することができるのでしょうか。","Answer":"事業者と健保組合とは異なる主体であるので、健診実施者が他に健診結果を提供する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。ただし、事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q326"} {"Question":"母体事業所の健康管理部門に特定保健指導を委託する場合において、健保組合が特定健診の結果を母体事業所へ提供することについて本人同意は必要となりますか。","Answer":"健保組合は特定保健指導を母体事業所に委託するところ、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを母体事業所に委託することに伴って当該個人データを提供する場合、当該提供先である母体事業所は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q327"} {"Question":"事業所における健康管理事業推進に寄与する為に、健保組合が保有する健診結果とレセプトデータを突合分析した結果を、事業所の健康管理部門に提供するにあたり、本人同意は必要となりますか。","Answer":"統計データ（例えば血糖値が基準値を超える人の○％が 60 歳到達時に生活習慣病に罹患する等の情報）について、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報に該当しないため、当該統計データを事業者に提供するに当たって、本人の同意を得る必要はありません。ただし、統計データについて、特定の個人との対応関係が排斥されていない場合には、原則として、当該統計データを事業者に提供するに当たっては、本人の同意を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q328"} {"Question":"当健保組合では、人間ドック未受診者が法定健診も未受診とならないよう、人間ドック未受診者のリストを事業所に提供しています。\nこの場合、本人同意は必要となりますか。","Answer":"当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位置づけられ、当該提供が法第 27 条第５項第３号に定める「共同利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましいと考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q329"} {"Question":"当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、互いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に活用したいと考えていますが、法第 27 条第５項第３号「共同利用」に該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいのでしょうか。","Answer":"事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q330"} {"Question":"前設問における共同利用により健診結果を事業所と共有している場合、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプトデータから未受診であることが分かった者について、その旨（単に受診していない旨）を事業所に情報提供し、事業所から受診勧奨することについて、本人同意は必要となるのでしょうか。","Answer":"「問３３０」同様、法第 27 条第５項第３号に定める共同利用に該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。ただし、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、まず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所（医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得る事が望ましいと考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q331"} {"Question":"当健保組合の理事長は事業所の人事執行役員です。この場合、理事長が事業所の人事業務に健保組合が保有する被保険者の病歴等情報を活用することに問題はありますか。","Answer":"同一人物が複数の事業者を兼ねる場合であっても、個人情報は事業者ごとに取得されたものであり、一方の事業者の個人情報を他方の事業者内で利用することはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q332"} {"Question":"母体企業が労働安全衛生法に基づく健診を行う際に、同法の法定項目を超える健診を実施し、健保組合が当該超過項目の費用を負担しています。健診結果は、母体企業と健保組合が共有します。このようなケースは認められるのでしょうか。","Answer":"事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診情報を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、母体企業から健保組合への健診結果の提供については本人の同意は不要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q333"} {"Question":"健保組合が行う特定保健指導などを産業医に依頼する場合には、どのようなことに気を付ける必要がありますか。","Answer":"健保組合は産業医に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを産業医に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である産業医は「第三者」には当たらないため、本人の同意は要しません（法第 27 条第５項第１号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q334"} {"Question":"当健保組合では、特定保健指導を専門業者に委託し、業者には特定保健指導対象者の健診結果を提供しています。この場合、受診者本人の同意は必要ですか。","Answer":"健保組合は専門業者に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを専門業者に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である専門業者は「第三者」に当たらないため、健診結果の提供に当たり、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q335"} {"Question":"母体企業の産業医に相談業務を委託することがありますが、その結果を健保組合に報告してもらうことに支障はありますか。また、母体企業の産業医が健保組合の顧問医になっている場合はどうでしょうか。","Answer":"母体企業は、相談業務の結果を健保組合に提供するに当たり原則として、本人の事前同意を得る必要があります（法第 27 条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q336"} {"Question":"事業主が実施している健康診断の結果をもとに、健保組合の保健 師が受診者に対し、健康相談を行うことは可能でしょうか。また、 事業主から誰に対し健康相談を行ったのか、その健康相談の内容は どのようなものかと聞かれた場合にはどうすればよいのでしょうか。","Answer":"健康保険法第 150 条第２項及び第３項において、事業主から被保険者等に係る健康診断の結果の提供を受けることができることとされており、それをもとに健康相談を行うことが可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q337"} {"Question":"人間ドック等の受診費用を健保組合が助成し、その結果を健診業者から健保組合にも直接送付してもらっていますが、事前に本人の同意をとる必要がありますか。","Answer":"人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q338"} {"Question":"当健保組合では、特定の健診機関と個別契約を締結し、人間ドック事業を実施しています。同事業内容については、組合員にも周知済みですが、契約健診機関から健診結果を受領することについて、受診者本人の同意は必要でしょうか。","Answer":"設問における健診結果の受領は健保組合と健診機関における委託契約のもとに成立するものであり、健診機関が法第 27 条第５項第１号における委託に伴って健保組合に健診結果を提供する場合においては、当該提供先である健保組合は「第三者」には当たらないため、本人同意は要しないこととなります。なお、更なる措置として、人間ドック受診にかかる申込書に、健診機関から健保組合に健診結果が提供されることについて、同意意思を表示するチェックボックス等を設けることは差し支えありません。この場合、健診結果を受領する健保組合において、改めて取得に係る本人の同意を取得する必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q339"} {"Question":"健診で結核などの感染のおそれが高い疾病患者が見つかったため、事業所に該当情報を伝える必要がある場合は、本人の同意を得なければならないのでしょうか。","Answer":"健保組合と事業所とは異なる法人となるため、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q340"} {"Question":"いくつかの健保組合が共同して、レセプトの分析を行うことを予定しています。この場合に気を付けることは何がありますか。","Answer":"法第 27 条第５項第３号に定める事項（事業内容及び個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的、データの管理について責任を有する者の氏名又は名称等）について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、共同利用に該当し、当該提供先である各健保組合は「第三者」に当たらないことから本人の同意は不要です。ただし、不必要な情報はマスキングなどの加工の必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q341"} {"Question":"法第 27 条第５項第３号では、特定の者で共同利用する場合には、利用する者の範囲、責任者等を予め、本人の知り得る状態とすれば、当該提供先は「第三者」に当たらず、本人の同意は不要とされていますが、「本人が容易に知り得る状態」とはどのような状態をいうのでしょうか。","Answer":"本人が知ろうとすれば時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態をいい、具体的には、①ホームページ等に継続的に掲載することや、②事業所の窓口等への掲示・備付け（健保組合の事務所だけでなく、加入事業所にも掲示・備え付けることが望ましい）、③会社の広報誌や組合のパンフレットの継続的な配布（３か月に一度程度以上）などが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q342"} {"Question":"レセプトから自動車事故等の第三者行為による負傷であることが疑われ、被保険者に対し傷病原因を照会する必要がある場合に、健保組合が当該被保険者の電話番号を把握しておらず、直接連絡を取ることが難しいことがあります。このような場合に健保組合が当該被保険者が所属する事業所の職員に当該被保険者に係る傷病原因の照会をした場合には、法に抵触しますか。","Answer":"健保組合が、レセプトに記載された被保険者の医療情報について、事業所の職員に対し照会を行う場合は、個人データの第三者提供に該当するため、原則として、本人の同意が必要となります（法第 27 条第１項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q343"} {"Question":"第三者行為において、健保組合が損害保険会社に請求する医療費を示すために、レセプトの写しを損害保険会社へ送付していますが、\n法に抵触しますか。","Answer":"損害保険会社と健保組合は異なる法人であり、レセプトの写しを提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ることが原則です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q344"} {"Question":"現在、医療費通知は被保険者とその家族をまとめて通知しており、その旨をホームページ等で公表し、組合員においても周知が行き渡っている状況ですが、平成 29 年５月の改正法施行後もこの取扱いでよいのでしょうか。また社内便を用いて本人に送付しているがよいのでしょうか。","Answer":"家族同士であっても異なる個人であることから、家族分をまとめた医療費通知を被保険者本人に通知するにあたっては、家族の同意が必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q345"} {"Question":"当健保組合では、高額療養費及び付加給付（一部負担還元金等）の支給について、規程で定めることにより、本人の申請に基づくことなく「自動払い」により、事業主を経由し支給する（給与口座への振込み）こととしています。これは本人の同意を得ずに、個人データを第三者である事業主に提供していることになり、あらかじめ本人の同意が必要となりますか。","Answer":"本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q346"} {"Question":"当健保組合では、療養給付記録欄がある紙の被保険者証を発行していますが、これは、被保険者が受診する場合は被扶養者に関する個人情報を、被扶養者が受診する場合は被保険者に関する個人情報を、それぞれ情報主体と異なる者（受診者）が第三者（医療機関）に提供する形になっていますが、法上、問題がありますか。","Answer":"被保険者と被扶養者は異なる個人であり、相手の情報を第三者に提供することとなりますが、個人情報取扱事業者には当たらないため、法上提供するに当たってそれぞれ相手の同意を得る必要はありませんが、相手の情報が安易に提供されることは本人情報の保護の観点から望ましい状態とは言えません。現在は、被保険者及び被扶養者が、療養給付記録欄が削除されたそれぞれ別個の被保険者証を有することができる措置が講じられているので、健保組合においては被保険者証を切り替えることにより、相手の情報が安易に提供されないようにすることが望ましいと考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q347"} {"Question":"健保組合がレセプト等を売買したり、健保組合からレセプト等による医療費分析などを受託している業者がレセプト等を売買することは問題ないでしょうか。","Answer":"健保組合がレセプト等を売買することについては、健保組合の公法人としての性格に鑑み、許容すべきものではなく、また、健保組合が医療費分析などを委託するに当たっては、委託した個人データの安全管理が図られるよう委託業者に対して、必要かつ適切な監督を行う義務があることとされております（法第 25 条）。\n医療情報というレセプト等の公益性を踏まえると、委託業者が個人データを売買することは適当でなく、健保組合から委託業者に対して、売買について禁止するよう指導すべき義務があると解せられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q348"} {"Question":"レセプト等を用いて、医療費分析や保健指導等をするに当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、それらの業務を委託する場合はどうでしょうか。","Answer":"レセプト等が医師の個人情報に当たる場合であっても、法第 21条第１項により、利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はありますが、例えばレセプトを使って医療費分析を行うに当たって、本人の同意を得ることまでは求められていないため、医師の同意を要しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q349"} {"Question":"健保組合がレセプト等の個人情報に係る部分をマスキングした上で、当該レセプト等のデータ処理業務を海外の会社に委託することは可能でしょうか。","Answer":"法第 28 条に基づき、海外の会社が同条に規定する「個人情報保護委員会規則で定める」外国にある場合又は「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」である場合を除いて、本人の同意が必要となります。法第 28 条の本人の同意に基づいて提供を行う場合には、法第 27 条の規定は適用されません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q350"} {"Question":"個人データを第三者提供する際にその記録を作成する必要はありますか。","Answer":"法第 29 条により、第三者提供に係る記録が義務付けられており、「本人同意、第三者氏名等、本人氏名等」のデータ項目を原則３年間保存することとなります。ただし、以下の場合においては同義務を適用されないことに留意が必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q351"} {"Question":"法第 29 条にかかる第三者提供時の記録が必要な場合の具体例は何でしょうか。","Answer":"例として、傷病手当金は一つの傷病につき最長１年６か月受けることができますが、給付を受けていた被保険者が退職し、数か月後に別の健保組合に加入した際に、新たに加入した健保組合が傷病手当金の法定期間等を適正に取り扱うため、被保険者が以前に加入していた健保組合に傷病手当金の受給期間について確認することがあります。以前加入していた健保組合は第三者にあたるため、情報提供を受ける際又は情報提供する際には記録が必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q352"} {"Question":"当健保組合では、効果的な保健事業展開を目的とし、レセプト等のデータの分析を専門業者に委託していますが、委託の際の留意点は何でしょうか。","Answer":"健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人データを提供する場合は、当該個人データを受ける者は「第三者」に該当しないため、あらかじめ、本人の同意を得ることは不要です（法第 27 条第５項第１号）。ただし、可能な限り、個人情報をマスキングするなどの対策を講じた上で、委託するよう努めることが望ましいと考えます。（委託元、委託先双方にて、安全管理措置を講じる必要はあります。）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q353"} {"Question":"開示請求の手続きはどのようなものでしょうか。","Answer":"診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」\n（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q401"} {"Question":"開示請求の際に、本人であることの確認はどのように確認すればよいのでしょうか。","Answer":"「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）を参照。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q402"} {"Question":"開示請求の手数料はどの程度に設定すればよいのでしょうか。","Answer":"実費を勘案して合理的であると認められる範囲において定めなければなりません（法第 38 条）。手数料が割高であるため開示請求が困難となることのないよう、実際の事務に要した費用程度の額が適当であると考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q403"} {"Question":"情報開示手続を定めるに当たっては、請求者に「過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない」こととなっているが、具体的にどのようなことでしょうか。","Answer":"本人確認等をすることは極めて重要なことではあるものの、不必要に膨大な証明書等の提示を求めたり、煩雑な手続を設ける等、個人情報の内容、性質に応じ過剰なものにならないようにする必要があります。具体的には、受付窓口を不当に制限したり、とりわけ分かりにくく不便なところに設けることがないこと等が挙げられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q404"} {"Question":"震災等でレセプトが散乱し、検索することが困難な状態の場合は、その事情を理由に開示しなくてよいのでしょうか。","Answer":"健保組合が保有するレセプトなど紙ベースで保有される情報は、個人データ（特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの）と考えられます（法第 16 条第１項、第３項及び第４項）。これらの個人データについて、震災等により散乱し、一時的に分類・整理しないまま大量に保有する状態となった場合、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る当該個人データを検索することが現実的には困難な状態にあると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q405"} {"Question":"「保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる」不開示の要件として、「個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」がありますが、健保組合においてどのようなことが考えられるのでしょうか。","Answer":"本規定は健保組合の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な実施」といえるものであることが求められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q406"} {"Question":"被保険者から医師の個人情報にも該当するレセプト等の開示請求があった場合、被保険者に対する個人情報の提供に当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、医師の個人情報には該当しない場合はどうでしょうか。","Answer":"レセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レセプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示することにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうかの判断（法第 33 条第２項第１号）は、健保組合においては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q407"} {"Question":"レセプトの遺族への開示については、今回の法改正においても取扱いは変わらないのでしょうか。","Answer":"個人情報の保護に関する法律は、生存する個人に関する情報についての法律であり、死亡した者に係る個人情報に関する遺族からの開示の依頼の取扱いは、法に基づく開示請求として取り扱うのではなく、組合で定める要領に基づいた「開示依頼」として取り扱うこととなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q408"} {"Question":"柔道整復等療養費について、「療養費支給申請書」には、施術した柔道整復師が「負傷名」を記載し、住所、氏名、電話番号も記載されています。これも患者の個人情報でもあり、柔道整復師の個人情報ということになるのでしょうか。仮に、そうなると、患者から開示請求があった場合は、レセプト開示と同じ取扱いとなるのでしょうか。","Answer":"氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該柔道整復師の個人情報に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q409"} {"Question":"一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、「傷病名」、「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています。これも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとなるのでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金請求書」も「傷病名」、｢発病等の原因｣、「傷病の主症状経過等」や「医師または助産師の意見」の記載があり、同様の取扱いとなるのでしょうか。","Answer":"氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該医師の個人情報に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q410"} {"Question":"健保組合で保有する個人情報の取扱いに係る苦情処理はどこが行うのでしょうか。","Answer":"法は、個人情報の取扱いをめぐる苦情については、当事者間での解決を基本としており、個人情報取扱事業者に対して、苦情の適切かつ迅速な処理とその解決のための体制の整備に努めるべきことを定めているため、先ずは健保組合が苦情処理を行うこととなります（法第 40 条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q501"} {"Question":"苦情処理のための必要な体制の整備とはどのようなものでしょうか（法第 40 条第２項）。認定個人情報保護団体があれば、各健保組合に苦情処理窓口を設けなくとも良いのではないでしょうか。","Answer":"個人情報の取扱いをめぐって健保組合と本人との間に生じるトラブルは、基本的には私人間の問題として当事者間で扱われるべきものであり、また、その解決を図る上でも、まずは当事者間で解決することが望ましいことか ら、体制の整備としては、例えば、健保組合に苦情処理の窓口を設置し担 当者を決めておくことや、苦情処理の手順を定めること、苦情処理に当た る従事者の研修を行うことなどが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q502"} {"Question":"認定個人情報保護団体に求められるものは何でしょうか。","Answer":"認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行うものとして、個人情報保護委員会から認定を受けた法人ですが、健康保険制度においては、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組みを行うことが期待されています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q503"} {"Question":"個人情報取扱事業者等が法に違反した場合、どのような措置が採られるのでしょうか。","Answer":"個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第 146 条第１項）、指導及び助言（第 147 条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（第 148 条第１項）、命令（第 148条第２項又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第 148 条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第 146 条第１項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して、罰則が科せられることになっています（同法第 178 条・第 182条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q601"} {"Question":"個人情報保護委員会への報告はどのようなことが想定されているのでしょうか（法第 146 条）。","Answer":"法第 146 条における個人情報保護委員会への報告の対象は、個人情報の取扱いに関する事項ですが、具体的には、報告徴収のきっかけとなった問題次第でその内容は異なります。例えば、必要に応じ、個人情報の取扱いの実態、その管理形態、健保組合内の責任体制、開示等の請求等に応じる手続の仕組み等が求められるものと考えられます。いずれにしても、問題となっている個人情報の取扱いの改善等の検討に必要な範囲でなければなりません。それ以外の事項（例えば、個人情報の取扱いと関係のない当該健保組合の経営状況等）について報告を求めることは、認められていません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q602"} {"Question":"レセプトの点検事務を受託した業者が更に再委託してもよいのでしょうか。","Answer":"「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」により、個人情報に関する処理を複数の業者に委託する場合には、健保組合はそれぞれ直接、委託契約を締結することとされており、直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は禁止しています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q701"} {"Question":"個人情報の処理に関する業務を外部委託する場合、健保組合との 直接の契約関係を伴わない再委託は禁止することとされていますが、次のような場合はどうでしょうか。","Answer":"「問７０１」同様。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q702"} {"Question":"個人情報に関する処理の再委託が禁止されていますが、例えば医療費通知の作成やレセプトの点検の委託を受けた業者が、そのレセプトを運ぶ際に運送会社を利用することも認められないのでしょうか。","Answer":"「問７０１」同様","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q703"} {"Question":"生活習慣病健診を医療機関に委託しているが、当該医療機関が血液検査を更に外部に委託しています。このような取扱いも禁止されるのでしょうか。","Answer":"「問７０１」同様","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q704"} {"Question":"外部業者に業務処理委託を行っている場合には、定期的又は随時に調査等を行うこと（遵守基準）とされていますが、年何回くらい行えばよいのでしょうか。","Answer":"年１回程度の調査等を行うことが望ましいですが、委託する業務の内容等に応じて調査等をする必要があると考えます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q705"} {"Question":"個人情報の処理を外部の業者に委託する場合には、理事会に諮ることとされています（遵守基準）が、理事長の承認とすることができるのでしょうか。また、契約期間の更新や委託金額の変更の場合にも理事会に諮る必要があるのでしょうか。","Answer":"遵守基準においては、理事会に諮ることとされていますが、緊急やむを得ない場合等にあたっては、理事長の承認にすることが認められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q706"} {"Question":"健保組合が業務を外部委託する際の判断として、次の場合は「個人情報に関する処理」に該当するのでしょうか。","Answer":"①において、システムの保守業者がサービス内容の全部又は一部としてハードディスク内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したこととなります。一方、②において単純なソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供には該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q707"} {"Question":"個人情報取扱事業者として、団体が付与する認証制度を取得する必要があるのでしょうか。","Answer":"健保組合においては、「個人情報の保護に関する.法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第７号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和３年個人情報保護委員会告示第７号）及びガイダンスに従い、それぞれ必要な措置を講ずることが必要ですが、団体の認証制度を利用することを妨げるものではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q801"} {"Question":"業務処理システムにアクセスした際の「ログファイル」も「個人情報」と思われますがどのように管理すればよいのでしょうか。具体的な基準を示してください。","Answer":"情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバランスが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切に判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q802"} {"Question":"健保組合によるレセプトの直接審査を行う場合に、気をつけることは何でしょうか。","Answer":"健保組合において直接審査を行う際の個人情報の取扱いについては、「個人情報保護の徹底について」（平成 14 年 12 月 25 日付保発第 1225003 号厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」を参照してください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q803"} {"Question":"病院事業を行う地方独立行政法人が、介護事業やリハビリ事業を行っている場合、これらの事業に係る個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。","Answer":"病院事業を行う地方独立行政法人は、その全体が個人情報取扱事業者に該当することから（法第2条第11項第4号及び第16条第2項第4号）、当該地方独立行政法人が病院事業に附帯して介護事業やリハビリ事業を行っている場合についても、これらの事業を含む全ての業務について民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第 58条第1項第2号）。）が適用されることとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-1"} {"Question":"Ａ市の保健福祉部において病院事業を行っているが、病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。同部局で介護事業を行っている場合はどうか。","Answer":"地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、保健福祉部において行っている病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律が適用されることとなります。同部局で行う介護事業については、医療法上の病院の運営業務に当たらない限りにおいて、公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-2"} {"Question":"Ａ市では、公営企業の病院を設置しているが、当該病院の運営業務に係る個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。地方公営企業法上の管理者の有無により、違いが生じるか。","Answer":"地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、病院事業が公営企業の形態で行われる場合にも、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）上の管理者（同法第7条）の有無に関わらず、民間規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-3"} {"Question":"Ａ市では、病院事業を行う公営企業と、ガス事業を行う公営企業について、１人の管理者を設置している。この場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。","Answer":"地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第58条第2項第1号 ）。以下この項目において同じ。）が適用されることから、1人の管理者が複数の公営企業の管理者となる場合にも、民間規律が適用されるのは病院事業に係る部分のみであり、その他の事業には公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-4"} {"Question":"地方公共団体の機関の同一の部署において大学の運営に関する業務とそれ以外の業務を行っている場合、個人情報の取扱いは民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。","Answer":"地方公共団体の機関において、大学の運営その他の法第58条第2項第1号に該当する業務と、それ以外の業務の両方を行っている場合には、法第58条第2項第1号に該当する業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。）が適用され、その他の業務における個人情報の取扱いについては公的規律が適用されることとなります。これは同一の部署において両業務を行っている場合においても同様です。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-5"} {"Question":"地方公共団体又は地方独立行政法人が運営する高等専門学校は、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。","Answer":"地方公共団体が運営する高等専門学校は、国立の高等専門学校と同様、個人情報取扱事業者に該当することとはされておらず、公的規律が適用されることとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-6"} {"Question":"博物館を運営する地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第6号、地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号）第6条第3号）が、その業務の一環として試験研究を行う場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。","Answer":"地方独立行政法人のうち個人情報取扱事業者に該当するものは、試験研究（地方独立行政法人法第 21 条第１号）を主たる目的とするもの、大学等の設置・管理等（同第 2 号）を目的とするもの、病院事業の経営（同第3号チ）を目的とするものに限定されており、博物館（同第6号、地方独立行政法人法施行令第6条第3号）を運営する地方独立行政法人には公的規律が適用されることとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-7"} {"Question":"病院事業の経営の業務を目的とする地方独立行政法人が、取得する個人情報に関して当該法人を所管する地方公共団体の機関が作成・管理する「個人情報取扱事務登録簿」に利用目的を記載し、これを当該地方公共団体の機関が管理するホームページにおいて公開している場合、法第21条第1項の「あらかじめその利用目的を公表している場合」に当たるか。","Answer":"法第21条第1項の「公表」とは、個人情報を取り扱う主体が、広く一般に個人情報の利用目的に関する自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいい、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法による必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-8"} {"Question":"地方公共団体又は地方独立行政法人が設置する病院、診療所、大学、試験研究機関（以下、「病院等」という。）が保有する個人情報に係る開示等請求の申請先はどこになるのか。また、審査請求の申請先はどこになるのか。","Answer":"病院等が保有する個人情報に係る開示等請求は、当該病院等を運営する地方公共団体の機関（法第2条第11項第2号）又は地方独立行政法人に対して行うこととなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q1-1-9"} {"Question":"公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条の規定に基づき設立された「土地開発公社」は、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に含まれるか。","Answer":"「土地開発公社」は、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に含まれません。なお、土地開発公社が個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第16条第2項）、個人情報の取扱いについて法第4章の規定を遵守する必要があります。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q2-1-1"} {"Question":"教育委員会が所管する公立学校については、各学校が法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に当たるのか。","Answer":"教育委員会が所管する公立学校については、個々の学校自体が法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に該当するものではなく、当該学校を所管する教育委員会が、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に該当します。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q2-1-2"} {"Question":"死者に関する情報のうち生存する遺族の個人情報に該当する情報について、法施行条例で特定の情報がこれに該当する旨を定めることはできるか。","Answer":"死者に関する情報のうち、生存する特定の個人に関する情報であって、当該生存する特定の個人を識別することができる情報は、当該生存する特定の個人を本人とする「個人情報」（法第2条第1 項）に当たります。死者に関する情報が生存する特定の個人を本人とする「個人情報」に該当するか否かは、法の規定に基づき判断する必要があるため、法施行条例にそうした規定を設けることは認められません。一方で、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として、条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q2-2-1"} {"Question":"行政機関等が運営する病院（法第58条に掲げる者及び業務に当たる場合に限る。）は、法第16条第8項の「学術研究機関等」に該当するのか。","Answer":"病院・診療所等の患者に対し直接医療を提供する事業者は法第16条第8項の「学術研究機関等」に該当しませんが、例えば、大学附属病院のように患者に対して直接医療を提供する機関であっても学術研究機関等である大学法人の一部門である場合には、当該大学法人全体として「学術研究」を主たる目的とする機関として、「学術研究機関等」に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q2-3-1"} {"Question":"指定管理者が行う公立病院の運営の業務について、法第66条第2項第2号の適用があるか。","Answer":"地方公共団体の機関が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第1項の適用はないため、安全管理措置について公的規律の適用があるものではありません（法第125条第1項）。このことは、地方公共団体の機関が病院の運営の業務を指定管理者に行わせる場合においても同様となります。よって、指定管理者が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第2項第2号の適用はありません。なお、この場合であっても、指定管理者は、個人情報取扱事業者に当たる場合には、法第23条に規定する安全管理措置を講じる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q3-1-1"} {"Question":"要配慮個人情報の取得制限を法施行条例で規定することは可能か。","Answer":"要配慮個人情報の取得を制限することは、行政機関等において要配慮個人情報の取扱いについて特別の制限を設けていない法の規律に抵触する規律を定めるものであり、個人情報保護やデータ流通について直接影響をあたえる事項に当たります。一方で、法はこのような規律を定めることについて委任規定を置いていません。よって、要配慮個人情報の取得制限を法施行条例で規定することは認められません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q3-2-1"} {"Question":"不要な保有個人情報の消去を法施行条例で規定することは可能か。","Answer":"法においては、個人情報の保有は法令（条例を含む。）の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限ることとされており（法第 61 条第 1 項）、また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととされています（同条第 2 項）。不要な保有個人情報の消去に係る規定を法施行条例で設けた場合には、法の規律と実質的に同様の内容を規律することになることから、このような規定を法施行条例で設けることは認められません。（令和 4 年 4 月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q3-2-2"} {"Question":"意思表示が困難な高齢者等要介護者の介護情報等の個人情報を、入所予定介護施設や当該要介護者の親族に提供することは、法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」に該当するとして、利用目的以外の目的のための外部提供が許容されるか。","Answer":"法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q3-3-1"} {"Question":"同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供について制限はあるか。","Answer":"同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供が行われる場合であって、当該保有個人情報について、法令に基づかずに、かつ、利用目的以外の目的のために提供する場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。なお、法第69条第2項第3号の「地方公共団体の機関」には議会が含まれるため（法第2条第11項第2号）、地方公共団体の機関が法令に基づかずに保有個人情報を利用目的以外の目的のために議会に提供する場合も、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q3-3-2"} {"Question":"地方公共団体の同一の機関内に、病院の運営の業務を行っている部署と他の業務を行っている部署がある場合であって、当該地方公共団体の機関と同一地方公共団体における他の地方公共団体の機関との間ではなく、当該病院の運営の業務を行っている部署において取得した個人情報を他の部署で取り扱うとき、又は他の部署で取得した個人情報を当該病院の運営の業務を行っている部署で取り扱うときに、個人情報のやり取りについてそれぞれどのような法の適用関係になるか。","Answer":"地方公共団体の機関が行う病院の運営における個人情報の取扱いについては、民間規律（開示請求等に関する規律を除く。）が適用されますが（法第 58 条第 2 項第1 号及び法第 125 条第 1 項）、病院の運営業務を行っていることをもって「地方公共団体の機関」（法第 2 条第 11 項第 2 号）から除かれるものではないため、地方公共団体の同一の機関内における他の部署への個人情報の提供は、ひとつの「地方公共団体の機関」内における利用に当たります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q3-3-3"} {"Question":"地方公共団体の機関が個人情報ファイルを作成する場合に、当該地方公共団体内部において事前通知を要する等の手続を法施行条例で定めることは可能か。","Answer":"個人情報ファイルの作成に当たり、地方公共団体の内部管理として、地方公共団体内部において事前通知を求める制度を法施行条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q4-1-1_0"} {"Question":"本人が意思表示を行うことが困難な場合について、親族等の一定の者による開示請求を認めることはできるか。","Answer":"法第76条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q4-1-2"} {"Question":"任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。","Answer":"なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q4-1-3"} {"Question":"開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、どのように対応すべきか。","Answer":"開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも\n かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q4-1-4"} {"Question":"本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成することは可能か。","Answer":"本人の数が 1,000 人未満の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成・公表義務の対象外とされていますが（法第 74 条第 2 項第 9 号、第 75 条第 2 項第 1 号及び政令第 20 条第 2 項）、本人の数や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の性質等を踏まえて個人情報ファイル簿を作成・公表することで特定の個人が識別される場合など、法の趣旨に反しない限り、本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、作成・公表を行うことは妨げられません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q4-2-1_0"} {"Question":"他の法令の規定等により開示することができない情報は、法第78条各号において明示的に不開示情報とはされていないが、このような情報を不開示情報として取り扱うことはできるか。","Answer":"法第78条各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第78条各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q4-2-2"} {"Question":"法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示情報に該当し、開示することができないのか","Answer":"法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q4-2-3"} {"Question":"開示対象となる保有個人情報の記録媒体である行政文書等について、法施行以降に保有を開始した行政文書等に限る等法施行条例で限定することは可能か。","Answer":"法定代理人は、任意代理人とは異なり、本人のために代理行為を行う義務はあっても、代理行為に本人の同意は要しないため、本人の意思と独立して開示請求を行うことができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-1-1"} {"Question":"開示請求書の提出を開示請求者本人が直接窓口で提出するものとする等、開示請求書の提出方法について法施行条例により独自の制限を設けることは可能か。","Answer":"開示請求書の提出方法を窓口での提出に限定する等、法で規定されている開示請求の方法を制限することは、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであることから、そのような規定を法施行条例で定めることは認められません。（令和 4 年 4 月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-2-1"} {"Question":"未成年者とその法定代理人との利益相反が生じるような場合があり得るところ、未成年者の法定代理人による開示請求について、本人の意思を確認することはできるか。また、一律に本人の同意を証する書類の提出を義務付ける法施行条例の規定を設けることはできるか。","Answer":"法定代理人は、任意代理人とは異なり、本人のために代理行為を行う義務は\nあっても、代理行為に本人の同意は要しないため、本人の意思と独立して開示請求を行うことができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-3-1"} {"Question":"本人が意思表示を行うことが困難な場合について、親族等の一定の者による開示請求を認めることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。","Answer":"法第 76 条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-3-2"} {"Question":"任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。","Answer":"任意代理人による請求の場合は、法定代理人による請求の場合と異なり本人から委任を受けていることが要件となります。そのため、なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。また、法第 108 条に規定する開示の手続に関する事項としてこれを認める法施行条例の規定を設けることも妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-3-3"} {"Question":"未成年者の法定代理人からの開示請求について、法定代理人である親権者が婚姻中の父母の場合、連名での開示請求を求めることはできるか。","Answer":"法第76条第2項に基づく未成年者の法定代理人による開示請求において、一律に婚姻中の父母の連名での請求を求めることは、当該未成年者や父母の置かれた状況によっては、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであり、許容されません。その上で、個別の事情に照らして、例えば、当該未成年者とその法定代理人として開\n示請求を行った親権者との間において利益相反が疑われる場合、その利益相反防止の観点から、法第78条第1項第1号の該当性の判断に当たり当該親権者以外の者に対する照会等を行うことは許容されます。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-3-4"} {"Question":"開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、どのように対応すべきか。","Answer":"開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも\n かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-3-5"} {"Question":"情報公開条例における不開示情報と、法における不開示情報の対象範囲が異なっているが、その解消方法を示されたい。","Answer":"情報公開条例では開示されることとされている情報が、法第78条第1項各号で不開示情報として規定されている場合、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報から除くことが可能です。また、情報公開条例では開示しないこととされている情報が、法第78条第1項各号において不開示情報として規定されていない場合も、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）上の不開示情報に準ずる情報については、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報に追加することが可能です（いずれも法第78条第2項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-4-1"} {"Question":"法人等を代表する者が職務として行う行為に関する情報については、不開示情報である「開示請求者以外の個人に関する情報」（法第 78 条第1 項第 2 号）には該当しないと考えてよいか。","Answer":"法人等を代表する者が職務として行う行為等の当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については、法第 78 条 1 項第 2 号の不開示情報には該当しないと考えられます。なお、当該情報について、同項第 3 号の不開示情報に該当する場合があることに留意する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-4-2"} {"Question":"他の法令の規定等により開示することができない情報は、法第 78 条第1項各号において明示的に不開示情報とはされていないが、このような情報を不開示情報として取り扱うことはできるか。","Answer":"法第78条第1項各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第78条第1項各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-4-3"} {"Question":"法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示情報に該当し、開示することができないのか","Answer":"法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-4-4"} {"Question":"開示請求の対象は「保有個人情報」とされているが、1 つにまとめられた行政文書等の一部分に開示請求者に係る保有個人情報が記載されているような場合に、開示すべき範囲をどのように考えればよいか。","Answer":"開示請求の対象は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」です。そ\nのため、開示請求の対象の特定は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」単位で行うものであり、必ずしも「行政文書等」単位とはなりません。「保有個人情報」に該当する範囲については、行政文書等の性質や記録されている情報の内容等に応じて個別具体的に判断する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-5-1"} {"Question":"法第79条第1項は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないと規定している。Ａ市の情報公開条例では、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、不開示情報に該当する部分を除いた部分につき開示しなければならない旨を規定し、当該不開示情報に該当する部分を区分して除くことが困難であるときに限って例外を認めている。保有個人情報の開示請求についても、法施行条例で規定することにより、情報公開条例と同様の取扱いとすることができるか。","Answer":"法第79条第1項の「容易に区分して除くことができるとき」とは、当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合について、部分開示の義務がないことを明らかにしたものです。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-5-2"} {"Question":"大量の開示請求を行う場合等、濫用的な開示請求について、拒否することは可能か。。また、権利濫用に当たる場合を法施行条例で規定することはできるか。","Answer":"権利濫用が許されないことは「法の一般原則」であり、行政機関等の事務事\n業を停滞させることを目的とするような開示請求の場合には、明文の規定がなくても、権利濫用を理由とする拒否処分を行うことは可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-5-3"} {"Question":"他の法令に基づき紙で写しを交付している情報について、電磁的記録を保有している場合に、電磁的記録の開示請求を受けたときは、法第 88 条第 1 項の「同一の方法で開示することとされている場合」には該当せず、電磁的記録の開示を実施する必要があるか。","Answer":"法は、他の法令（条例を含む。）の規定による開示の方法が法第 87 条第 1 項本文の開示の方法と同一である場合に限って、法に基づく開示として当該同一の方法による開示をしないこととしています（法第 88 条第 1 項）。そのため、他の法令に基づき紙で写しを交付している場合であっても、電磁的記録の開示について行政機関等が定める方法（法第 87 条第 1 項）による開示を求められたときは、「同一の方法で開示することとされている場合」には当たらないことから、不開示情報に該当するなどの別の理由がない限り、法に基づき電磁的記録について行政機関等が定める方法による開示を実施する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-5-4"} {"Question":"法は、開示決定等の期限について、①原則として開示請求があった日から30日以内とした上で（法第83条第1項）、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは30日以内に限り延長することができることとしている（同条第2項）。これらの期間について、法施行条例で規定することにより、より短い期間とすることができるか。また、①の期間を15日以内とした場合、②の期間を45日以内とすることはできるか。","Answer":"法第108条は、開示の手続に関する事項について、法第5章第4節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示決定等の期限については開示の手続に関する事項に含まれるため、法施行条例で 30日以内の任意の期間とすることは認められます。また、法第83条第2項の延長可能な期間についても、30日以内の任意の期間とすることは認められます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-6-1"} {"Question":"開示決定等の期限に係る初日の算入又は不算入といった期間計算の方法について、法とは異なる内容を法施行条例で規定することはできるか。","Answer":"期間計算の方法については、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 140 条の規定に基づき、「開示請求があった日」の翌日から起算し、同法第 142 条の規定により、その期間の末日が行政機関等の休日に当たる場合は、その翌日をもって期間が満了することになるところ、これと異なる方法を法施行条例で規定することはできません。（令和 4 年 4 月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-6-2"} {"Question":"オンラインによる開示請求において、開示請求の申請が年末の最終開庁日に行われ、ファイルの到達を受付職員が確認した日が年始の開庁日になるなど、長期閉庁日の直前に行われた開示請求について、数日間開示請求に係る一連の処理が行えない期間が発生することが考えられるが、このような場合に、法第 83 条第 1 項に規定する「請求があった日」についてどのように考えればいいか。","Answer":"情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151号）第 6 条第 3 項において、オンラインによる申請等は、当該申請等を受ける行政機関等\nの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなすとされています。年末年始等の長期閉庁日の直前に開示請求がなされた場合であっても、オンラインで申請がなされた場合における「請求があった日」は、行政機関等の汎用受付等システムに備えられたファイルへの記録が完了した日となり、当該長期閉庁日期間も含めて開示決定までの期限は計算されます。その上で、開示期限までの開庁日において、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合には、開示期限の延長を行うことも考えられます。（令和 4 年 4 月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-6-3"} {"Question":"開示請求の手数料は、国と異なる手数料を定めることは可能か。","Answer":"地方公共団体における開示請求に係る手数料は、「実費の範囲内において条例で定める額」とされており（法第 89 条第 2 項）、その額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならないとされています（法第 89 条第 3項）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-7-1"} {"Question":"開示請求の手数料とは別に、開示文書の写しの交付に要する費用を実費として徴収することはできるか。","Answer":"コピー代や記録媒体の費用等の実費について、開示請求の手数料とは別に徴収することは可能です。なお、法第 89 条第 2 項の規定により、地方公共団体の機関における開示請求の手数料は実費の範囲内において条例で定める額とされているところ、実費相当額を重複して徴収することがないよう留意する必要があります。（令和 4 年 4 月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-7-2"} {"Question":"開示請求に係る手数料について、条例で減免について規定することはできるか。","Answer":"地方公共団体の判断により、条例で手数料の減免について規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-7-3"} {"Question":"訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。","Answer":"法法第 90 条第 1 項は、何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができることとしているところ、請求者が訂正請求に係る保有個人情報の内容を事実でないと考える根拠を示すことを超えて、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出又は提示しなければならないこととすることは、当該請求者に対して一方的に当該請求の内容が事実に合致することの立証責任を課すこととなり、例えば、当該資料を行政機関等のみが保有している場合などにおいて、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであると考えられます。そのため、訂正請求を行う者に対して、当該資料の提出又は提示を求めることはできません。また、法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしていますが、訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることは、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであるため、訂正の手続に関する事項であるとはいえず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-8-1"} {"Question":"法は、訂正請求や利用停止請求の対象となる保有個人情報について、本人が法の開示決定に基づき開示を受けたもの又は法第 88 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたものに限っているところ（法第 90 条第 1 項及び第 98 条第 1 項）、法施行条例で規定することにより、本人が開示を受けていない保有個人情報についても訂正請求や利用停止請求の対象とすることはできるか。","Answer":"法は、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、訂正請求及び利用停止請求の制度の安定的運用を図るため、これらの制度について開示を受けた保有個人情報を対象としています。他方、法第 108 条は、訂正及び利用停止の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示を受けていない保有個人情報について訂正請求及び利用停止請求の対象とすることは、これらの請求の前提となる手続に関するものであり、訂正及び利用停止の手続に関する事項に含まれるため、訂正請求や利用停止請求の制度の運用に支障が生じない限りにおいて、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-8-2"} {"Question":"法第 95 条は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りることとしているが、法施行条例で規定することにより、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることはできるか。","Answer":"法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることは、訂正の手続に関する事項に含まれるため、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-8-3"} {"Question":"行政機関の長等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとされている（法第 97 条）。この点について、行政機関の長等において、提供先に当該保有個人情報を訂正させる等必要な措置を講じることを求めることはできるか。。また、提供先に対して当該個人情報を訂正させる等必要な措置を講じる義務を課す法施行条例の規定を設けることはできるか。","Answer":"法行政機関の長等は、法第 70 条に規定する場合において必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対して、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めることができるところ、当該措置の一環として、提供先に対して訂正に応ずべき旨を求めることも考えられます。もっとも、地方公共団体の内部管理に関する事項として提供先に対して必要な措置を講じる旨を法施行条例で規定することは妨げられませんが、提供先に対して訂正義務を課すなど、当該団体の内部管理にとどまらない事項については、法施行条例で規定することはできません。（令和 4 年 4 月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q5-8-4"} {"Question":"法第 115 条の規定に基づき、法第 114 条第 2 項の規定による通知を受けた者が、行政機関の長等との間で締結する行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約は行政処分か、それとも私法上の契約か。また、地方公共団体の機関が契約を締結する場合、当該契約行為は法人たる地方公共団体の行為を代表しているのか。","Answer":"法第 115 条の規定に基づき、法第 114 条第 2 項の規定による通知を受けた者が、行政機関の長等との間で締結する行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約は私法上の契約であり、地方公共団体の機関が契約を締結する場合、当該契約行為は法人たる地方公共団体の行為を代表しているものです。（令和 4 年 4 月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q6-1-1"} {"Question":"地方公共団体の機関が法第114条第 1 項の規定に基づき法第112条第1項の提案の審査を行う場合において、法第129条の規定により、審議会等に対して諮問を行うべき旨を法施行条例で定めることは許容されるか。","Answer":"法第114条第1項各号に定める基準については、委員会においてその解釈を示すものですが、同項第4号の「事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること」についての審査に当たり参照する基準の策定のために、必要な専門的知見を有する有識者に対して意見聴取を行うことは妨げられるものではなく、法第 129 条の規定により、法施行条例に定めを置いて、当該基準について専門的知見を有する委員で構成される審議会等に対して諮問することも妨げられません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q6-1-2"} {"Question":"手数料を条例で定める際にはどのようなことに留意すればよいか。","Answer":"地方公共団体においては、行政機関等匿名加工情報の手数料について政令第31条第4項に規定する額を標準額として条例で定める必要があるところ、同項に規定する標準額と異なるものを定める場合には、地方公共団体の特殊事情や実費の相違等の合理的な理由が必要となることに留意が必要です。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q6-2-1"} {"Question":"法第129条で規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは具体的にどのような場面を想定しているのか。","Answer":"「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは、単に諮問をする必要があるというだけでなく、例えば、以下の場合が想定されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q7-1-1"} {"Question":"Ｑ７－１－１の回答にある「定型的な案件の取扱いについて、国の法令やガイドラインに従った運用ルールの細則を事前に設定しておくことで個人情報の適正かつ効果的な活用が図られる場合」として、例えば、法第69条第2項第2号及び第3号に規定する「相当の理由があるとき」に該当するか否かについて、「典型的な事例」について審議会へ諮問し、審議会から答申を得ることは含まれるか。","Answer":"法第69条第2項第2号及び第3号に規定する「相当の理由があるとき」に如何なる事例が該当するか否かについては、これらの条項の法解釈に関する事項であり、法第129条に規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認める場合」には該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q7-1-2"} {"Question":"法施行条例において、審議会等が諮問に基づかずに行う調査、審議又は意見陳述に関する規定を設けることは可能か。","Answer":"法第129条は審議会等に対して地方公共団体の機関が行う諮問について規定するものであり、地方公共団体が附属機関等として設置する審議会等が自発的に行う調査、審議又は意見陳述を妨げるものではありません。ただし、地方公共団体が調査等を受けることを事実上の要件としたり、審議会の意見を尊重することを義務として定めるような法施行条例の規定を設けることはできない点に留意する必要があります。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q7-1-3"} {"Question":"法第129条の規定に基づく審議会等への諮問について、諮問先の審議会等の構成員に専門的な知見を有する学識経験者等だけでなく、公募で選ばれた住民代表も含めても良いか。","Answer":"法第129条の規定に基づく審議会等への諮問については、「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき」に行うことができることとされており、諮問事項についての専門的な知見を有さない住民代表のみで構成された審議会等に対して諮問を行うことは、本条の規定の趣旨に反し、認められません。一方で、地方公共団体が審議会等の場を活用して、専門的な意見に対する住民の反応を確認する趣旨で住民代表からの意見を聞くこと自体は妨げられるものではなく、このような趣旨で専門的知見を有する構成員と住民代表たる構成員により審議会等を構成することも妨げられません。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q7-1-4"} {"Question":"「審議会その他の合議制の機関」とは具体的にどのような機関を想定しているのか。審査請求の審査を行う審査会を活用してもよいのか。","Answer":"「審議会その他の合議制の機関」とは、地方公共団体が条例で定めるところにより、執行機関の附属機関として設置する機関（地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第138条の 4 第 3 項）であり、具体的には、令和3年改正法の全面施行前の条例に基づき、各地方公共団体で個人情報保護制度について諮問を受けている個人情報保護審議会等の機関を想定しています。また、審査請求の審査を行う個人情報保護審査会が当該機関の役割を担うことも想定されます。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q7-1-5"} {"Question":"法第128条の規定により地方公共団体の機関に対して努力義務が課されている、地方公共団体の機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に関連して、地方公共団体独自の嘱託委員による苦情相談の受付並びに地方公共団体の機関に対する事実確認及び是正勧告を行うことができるとする制度を設けることは可能か。","Answer":"「地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q7-2-1"} {"Question":"法第14条の規定により地方公共団体に対して努力義務が課されている、個人情報の取扱いに関する事業者と本人との間に生じた苦情の処理のあっせん等に関連して、地方公共団体独自の嘱託委員による苦情相談の受付並びに事業者に対する事実確認及び是正勧告を行うことができるとする制度を設けることは可能か。","Answer":"法は、地方公共団体に対して個人情報を取り扱う事業者に対する行政処分を行う権限を付与しておらず、事業者に対して強制力を伴う形で事実確認や是正勧告を行うことはできません。地方公共団体独自の措置として、任意の協力を求める形で事業者に対して事実確認及び是正勧告を行うことは妨げられませんが、その場合でも事業者に対する是正勧告を行うに当たっては、委員会が示すガイドライン等を十分に参照した上で対応することが求められます。また、事業者に対して委員会の相談窓口を案内することも考えられます。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q7-2-2"} {"Question":"法第165条第2項に基づき、委員会が行う法の施行の状況の公表と別に、地方公共団体独自の措置として、例えば、年度単位で個人情報保護制度に係る運用状況の公表を行うことは差し支えないか。","Answer":"地方公共団体が自発的に行う住民向け情報公開として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q8-1-1"} {"Question":"地方公共団体が定める法施行条例において、基本理念や事業者・市民の責務についての規定を設けることは可能か。","Answer":"法の目的や規範に反することがなく、また、事業者や市民の権利義務に実体的な影響を与えることがない限りにおいて、法施行条例上に独自の理念規定を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q9-1-1"} {"Question":"地方公共団体内部の個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の安全管理のために保護責任者等の地方公共団体独自の役職を置いたり、当該役職者に対して内部調査権限を付与したり、地方公共団体内部の機関間の権限関係を定める等の制度を設けることは可能か。","Answer":"地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q9-2-1"} {"Question":"法第108条の規定に関連して、法第82条第1項の規定に基づく一部開示決定又は同条第2項に基づく不開示決定を行う際に、不開示情報を開示することができるようになる期日を明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない旨の規定を地方公共団体の独自の規定として設けることは可能か。","Answer":"このような規定を設けることは、法第5章第4節の規定に反するものではなく、妨げられません。（令和4年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q9-3-1"} {"Question":"独自の罰則を法施行条例で規定することは可能か。","Answer":"地方自治法第14条第3項において、条例で規定することができる独自の罰則は、「条例に違反した者」に限られていることから、法に規定する義務等に違反した者に対する独自の罰則を法施行条例で規定することはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q9-4-1"} {"Question":"出資法人や指定管理者に対して、個人情報等の取扱いや開示等請求に関して法第5章の規律を準用するなど独自の規定を法施行条例で設けることはできるか。","Answer":"出資法人や指定管理者については、個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第16条第2項）、個人情報の取扱いについて法第4章の規定を遵守する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q9-4-2"} {"Question":"令和3年改正法の全面施行前の個人情報保護条例において特定個人情報に関する規定を設けている地方公共団体においては、引き続き特定個人情報に関する規定を定める必要があるのか。規定を定める必要がある場合において、引き続き法施行条例において特定個人情報に関する規定を設けることができるのか、又は、新たに特定個人情報の保護に関する条例を設ける必要があるのか。","Answer":"令和3年改正法の全面施行後においては、地方公共団体の機関について法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）により読み替えられて適用される法が直接適用されることになるため、令和3年改正法の全面施行前の条例の規定のうち法の規定と重複する部分及び番号法により読み替えて適用される法の規定と重複する部分については廃止する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq7-q9-4-3"} {"Question":"個人番号の利用目的を特定して、本人への通知等を行うに当たり、個人番号の提出先を具体的に示す必要がありますか。","Answer":"個人番号関係事務は、本人から個人番号の提供を受けて、その個人番号を個人番号利用事務実施者に提供する事務であり、通常これらの事務を利用目的として示せば提供先も明らかになっているものと解されますので、必ずしも個々の提出先を具体的に示す必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-1"} {"Question":"個人番号の利用目的について、個人情報保護法における個人情報の利用目的とは区別して本人に通知等を行う必要がありますか。","Answer":"個人番号の利用目的と個人情報保護法における個人情報の利用目的とを区別して通知等を行う法的義務はありませんが、個人番号の利用範囲は限定されているため、その利用範囲を超えて利用目的を特定・通知等しないよう留意する必要があります。（平成27年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-1-2"} {"Question":"個人番号の利用目的を特定する場合、どのように特定することが考えられますか。","Answer":"個人番号関係事務の場合、例えば、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することが考えられます。（平成30年9月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-1-3"} {"Question":"利用目的の特定の事例として「源泉徴収票作成事務」が記載されていますが、「源泉徴収票作成事務」には、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれると考えてよいですか。","Answer":"給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票と共に統一的な書式で作成することとなることから、「源泉徴収票作成事務」に含まれるものと考えられ、例えば、「給与支払報告書作成事務」、「退職所得の特別徴収票作成事務」のように、単独でそれらの事務を特定する必要はありません。（平成29年3月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-2"} {"Question":"扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできますか。","Answer":"扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。（平成27年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-2-2"} {"Question":"複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合において、個人番号の利用が予想される全ての目的について、あらかじめ包括的に特定して、本人への通知等を行ってよいですか。","Answer":"事業者と従業員等の間で個人番号の利用が予想される事務であれば、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことができます。なお、従業員等ごとに利用目的を特定し、通知等する必要はなく、事業者の利用目的を特定し、まとめて通知等することができます。（平成30年6月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-3"} {"Question":"利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、その利用目的を本人に通知又は公表している場合、市区町村から電子的に送付されてくる従業員等に係る住民税の「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができますか。","Answer":"利用目的を特定し、本人に通知又は公表しているのであれば、本人以外から提供を受けた個人番号についても、その利用目的の範囲内で利用することができます。したがって、利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、本人に通知又は公表している場合、「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができます。（平成29年3月追加・平成30年3月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-3-2"} {"Question":"従業員等に係る住民税の「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」により個人番号の提供を受ける場合のように、本人以外から個人番号の提供を受けることが想定されますが、個人番号の利用目的は、個人番号の提供元ごとに特定する必要がありますか。","Answer":"利用目的の特定は、個人情報保護法第17条第１項に基づいて行うこととなり、個人番号の提供元ごとに特定する必要はありません。例えば、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することで足ります。（平成29年３月追加・平成30年３月更新 ・令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-3-3"} {"Question":"本人から個人番号の提供を受けるに当たり、利用目的について本人の同意を得る必要がありますか。","Answer":"個人番号の利用目的については、本人の同意を得る必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-4"} {"Question":"個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。","Answer":"個人番号の利用目的の通知等の方法としては、例えば次のような方法が考えられますが、詳細は、個人情報保護法第21条及び個人情報保護法ガイドライン等を参照してください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-5"} {"Question":"従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内LANや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。","Answer":"個人情報保護法第17条（利用目的の特定）、同法第21条（取得に際しての利用目的の通知等）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際に適用があるものです。当該個人情報の取得は当該本人から直接取得する場合に限られず、他人から取得する場合も含まれます。他人から当該本人の個人情報を取得する場合であっても、利用目的の通知等を行わなければなりません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-6"} {"Question":"次の(1)(2)(3)の場合は、個人番号関係事務に係る一連の作業範囲として、利用目的の範囲内での利用と考えてよいですか。","Answer":"(1)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む(2)情報をプリントアウトしますので、個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。\n(3)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、(1)と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。\n個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-7"} {"Question":"支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。","Answer":"支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている支払調書についても、提出することまで禁止されておらず、支払調書であることに変わりはないと考えられることから、支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、それを税務署長に提出する場合であっても利用目的の範囲内として個人番号を利用することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-8"} {"Question":"行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた事業者が、「委託に関する契約の内容に応じて、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）』が適用されることとなる。」とは、どういうことですか。","Answer":"行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者は、委託を受けた業務において、行政機関等に求められる安全管理措置を講ずる必要があることから、行政機関等・地方公共団体等編ガイドラインの適用を受けることとしています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-10"} {"Question":"従業員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出する場合に、事業者は番号法上の監督義務を負いますか。","Answer":"従業員等は自ら個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号の提供を受け、扶養控除等申告書を事業者に提出するものであることから、事業者が番号法上の監督義務を負うものではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-11"} {"Question":"従業員等が、国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出を行うことは個人番号関係事務に該当しますか。","Answer":"国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出については、国民年金法第12条第5項及び第6項の規定に従って、第3号被保険者本人が事業者に提出することとなっています。したがって、第2号被保険者である従業員等が第3号被保険者の届出を提出する場合には、第3号被保険者本人の代理人として提出することとなり、個人番号関係事務に該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-12"} {"Question":"雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号を、雇用する従業員の福利厚生の一環として財産形成住宅貯蓄や財産形成年金貯蓄、職場積立NISAに関する事務のために利用することはできますか。","Answer":"個人番号の提供を受けた時点では、財産形成住宅貯蓄等に関する事務のために個人番号の提供を受けておりませんので、利用目的を変更して、本人に通知又は公表を行うことで当該事務に個人番号を利用することができます。（平成30年3月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-13"} {"Question":"従業員の雇用形態をアルバイトから正社員に変更した場合、当初取得した個人番号を利用することができますか。","Answer":"従業員の雇用形態が変わっても、当初の利用目的の範囲内であれば個人番号を利用することができます。また、当初の利用目的を超えて利用する場合は、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人に通知又は公表を行うことで、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができます。（平成30年3月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-14"} {"Question":"次の(1)～(5)のケースについては、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲内として、特定個人情報ファイルを作成することはできますか。","Answer":"（5）バックアップファイルを作成することはできますが、バックアップファイルに対する安全管理措置を講ずる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q2-1"} {"Question":"既存のデータベースに個人番号を追加することはできますか。","Answer":"既存のデータベースに個人番号を追加することはできますが、個人番号関係事務以外の事務で個人番号を利用することができないよう適切にアクセス制御等を行う必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q2-2"} {"Question":"個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その個人番号関係事務以外の事務においては、当該データベースが特定個人情報ファイルに該当しないと考えてよいですか。","Answer":"個人番号関係事務以外の事務において、個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、特定個人情報ファイルに該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q2-3"} {"Question":"個人番号が記載された書類等を利用して、個人番号関係事務以外の事務で個人情報データベース等を作成したい場合は、どのように作成することが適切ですか。","Answer":"個人情報保護法においては個人情報データベース等の作成に制限を設けていないことから、個人番号部分を復元できないようにマスキング処理をして個人情報保護法における個人情報とすることにより、個人情報保護法の規定に従って個人情報データベース等を作成することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q2-4"} {"Question":"「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。","Answer":"委託先は番号法が求める水準の安全管理措置を講ずるものであり、委託者が高度の措置をとっている場合にまで、それと同等の措置を求めているわけではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-1"} {"Question":"特定個人情報に係る委託先の監督について、個人情報保護法に加えて求められる監督義務の内容は何ですか。","Answer":"委託者は、委託先において、番号法で求められている安全管理措置が講じられているかを監督する義務があります。本ガイドラインの安全管理措置特有なものとしては、主に、「個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化」、「特定個人情報等の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」、「個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」が挙げられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-2"} {"Question":"特定個人情報の取扱いを外国の事業者に委託する場合に、委託者としての安全管理措置を担保する上で、国内で実施する場合に加えて考慮するべき追加措置等はありますか。","Answer":"国内外を問わず、委託先において、個人番号が漏えい等しないように、必要かつ適切な安全管理措置が講じられる必要があります。必要かつ適切な監督には、本ガイドラインのとおり、(1)委託先の適切な選定（具体的な確認事項：委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等）、(2)委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、(3)委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれます。なお、外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合においては、安全管理措置として外的環境の把握を行う必要があります（16：外的環境の把握参照）。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-3"} {"Question":"特定個人情報を取り扱う委託契約を締結する場合、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別した契約とする必要がありますか。","Answer":"番号法上の安全管理措置が遵守されるのであれば、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別する必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-4"} {"Question":"既存の委託契約で、本ガイドラインと同等の個人情報の取扱いの規定がある場合、特定個人情報も包含していると解釈して、委託契約の再締結はしなくてもよいですか。","Answer":"既存の契約内容で必要な番号法上の安全管理措置が講じられているのであれば、委託契約を再締結する必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-5"} {"Question":"「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」について、実態として安全管理措置に係る委託者と委託先の合意が担保できる方法であれば、契約の締結以外の方法（例えば、誓約書や合意書の作成）も認められますか。","Answer":"委託者・委託先双方が安全管理措置の内容につき合意をすれば法的効果が発生しますので、当該措置の内容に関する委託者・委託先間の合意内容を客観的に明確化できる手段であれば、書式の類型を問いません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-6"} {"Question":"委託先・再委託先との業務委託契約を締結するに当たり、業務委託契約書等に、特定個人情報の取扱いを委託する旨の特段の記載が必要になりますか。","Answer":"業務委託契約を締結する場合には、通常、委託する業務の範囲を特定することとなります。番号法においては、個人番号の利用範囲が限定的に定められていることから、委託先・再委託先との業務委託契約においても番号法で認められる事務の範囲内で委託する業務の範囲を特定する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-7"} {"Question":"再委託（再々委託以降を含む。）を行うに当たり、最初の委託者から必ず許諾を得る必要がありますか。","Answer":"再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものであり、番号法第10条第1項により明示されています。したがって、最初の委託者の許諾を得る必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-8"} {"Question":"再委託（再々委託以降を含む。）に関連して、(1)最初の委託者、(2)委託先、(3)再委託先は、それぞれどのような点に注意すればよいですか。","Answer":"(1)最初の委託者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならず、また、再委託先に対しても間接的に監督義務を負います。\r\nこのため、委託先又は再委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行うなど、委託先又は再委託先から個人番号や特定個人情報が漏えい等した場合、最初の委託者は、委託先に対する監督責任を問われる可能性があります。\r\n(2)委託先は、再委託を行うに当たって、最初の委託者の許諾を得なければならず、また、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。\r\n委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行った場合、委託先だけでなく、再委託先も番号法違反と判断される可能性があります。これを踏まえ、再委託を行う際には、再委託先に対して、最初の委託者の許諾を得ていることを伝えてください。\r\n(3)再委託先は、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性があります。\r\nこのため、同法違反になることを防ぐためには、再委託を受けるに際して、当該再委託が最初の委託者の許諾を得ていることを確認することが重要な対応となります。（令和元年12月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-8-2"} {"Question":"実務負荷の軽減のため、再委託を行う前に、あらかじめ委託者から再委託の許諾を得ることはできますか。","Answer":"再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものです。したがって、委託者が再委託の許諾をするに当たっては、再委託を行おうとする時点でその許諾を求めるのが原則です。その際、再委託先が特定個人情報を保護するための十分な措置を講じているかを確認する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-9"} {"Question":"再委託（再々委託以降を含む。）に係る委託者の許諾の取得方法について、書面、電子メール、口頭等方法の制限はありますか","Answer":"委託者の許諾の方法について、制限は特段ありませんが、安全管理措置について確認する必要があることに鑑み、書面等により記録として残る形式をとることが望ましいと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-10"} {"Question":"委託契約に定めれば、委託先が、委託者の従業員等の特定個人情報を直接収集することはできますか。","Answer":"個人番号の収集を委託すれば、委託先が収集することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-11"} {"Question":"事業者が個人番号関係事務を委託している場合において、現在の委託先との委託契約を終了させて、新たに別の者に個人番号関係事務を委託するときに、現在の委託先が保有している特定個人情報を新たな委託先に直接提供させることはできますか。","Answer":"現在の委託先との委託契約を終了させて、新たに別の者に委託する場合は、委託契約終了後、現在の委託先の保有する特定個人情報を委託元に返却又は現在の委託先で廃棄し、委託元から新たな委託先に特定個人情報を提供することが一般的と考えられますが、委託元と新たな委託先との間で個人番号関係事務に関する委託契約が存在しているのであれば、委託元の指示に基づき、現在の委託先から新たな委託先へ、特定個人情報を直接提供させることは可能です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-11-2"} {"Question":"特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。","Answer":"当該事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合には、そもそも、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けたとみることはできませんので、番号法上の委託には該当しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-12"} {"Question":"クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、クラウドサービスを利用する事業者が、クラウドサービスを提供する事業者に対して監督を行う義務は課されないと考えてよいですか。","Answer":"クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、委託先の監督義務は課されませんが、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、クラウドサービス事業者内にあるデータについて、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-13"} {"Question":"特定個人情報を取り扱う情報システム（機器を含む。以下、この項において同じ。）の保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。また、外部の事業者が記録媒体等を持ち帰ることは、提供制限に違反しますか。","Answer":"当該保守サービスを提供する事業者（以下「保守サービス事業者」という。）がサービス内容の全部又は一部として個人番号をその内容に含む電子データを取り扱う場合には、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の一部の委託に該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-14"} {"Question":"特定個人情報の受渡しに関して、配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、番号法上の委託に該当しますか。","Answer":"特定個人情報の受渡しに関して、配送業者による配送手段を利用する場合、当該配送業者は、通常、依頼された特定個人情報の中身の詳細については関知しないことから、事業者と配送業者との間で特に特定個人情報の取扱いについての合意があった場合を除き、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託には該当しないものと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-14-2"} {"Question":"委託の取扱いについて、個人情報保護法と番号法の規定の違いはありますか。","Answer":"委託先が再委託を行う場合の要件について、個人情報保護法では特段の規定はありませんが、番号法では、再委託以降の全ての段階の委託について、最初の委託者の許諾を得ることを要件としています。（平成29年5月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-15"} {"Question":"再委託先に対する監督について、具体的にどのように実施することが考えられますか。","Answer":"例えば、委託者が委託先に求める報告の内容に、委託先の再委託先に対する監督の内容（①再委託先の適切な選定、②再委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③再委託先における特定個人情報の取扱状況の把握）を含めることが考えられます。（平成30年9月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q3-16"} {"Question":"事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。","Answer":"いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q4-1"} {"Question":"個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、従業員等の家族全員の個人番号を収集することができますか。","Answer":"個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q4-1-2"} {"Question":"不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合は個人番号の提供を求めることはできませんか。","Answer":"不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で一か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている場合が多いと思われます。したがって、契約を締結する時点で、契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の定める一定の金額を超えず、支払調書を提出しないことが明らかな場合には、個人番号の提供を求めることはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q4-2"} {"Question":"親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを交付している場合、親会社は、従業員が子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできますか。","Answer":"子会社の従業員等となった時点で、子会社との雇用関係に基づいて親会社からストックオプションの交付を受けることが予想されるのであれば、個人番号関係事務を処理する必要性があるものと認められますので、親会社においてはその時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q4-3"} {"Question":"従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることはできますか。また、所属会社経由で個人番号の提供を受けることはできますか。","Answer":"従業員等が所属会社に入社した時点では、個人番号関係事務の処理のために必要がある場合とはいえませんので、持株会が従業員等に個人番号の提供を求めることはできません。従業員等が株主となるために持株会に入会申請した時点で、当該従業員等に対し、個人番号の提供を求めることとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q4-4"} {"Question":"人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者の個人番号の提供を求めることはできますか","Answer":"人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者の個人番号の提供を求めることはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q4-5"} {"Question":"従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。","Answer":"【国税庁ホームページ「法定調書に関するFAQ」（Q1-2）（平成30年4月27日更新）より】","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q4-6"} {"Question":"「他人」の定義における「同一の世帯」とは、住民票上における同じ世帯と解釈してよいですか。","Answer":"「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者と定義されています（国勢調査令第２条第２項参照）。番号法においては前者を指すものと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-1"} {"Question":"従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号を記載して交付してよいですか。","Answer":"本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成27年10月２日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号を記載しないこととされました。したがって、その本人及び扶養親族の個人番号を記載していない源泉徴収票を本人に交付することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-2"} {"Question":"住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。","Answer":"本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成 27 年 10 月２日に所得税\n法施行規則第 93 条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-3"} {"Question":"所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）にも個人番号を記載して交付してよいですか。","Answer":"所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで本人に交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-4"} {"Question":"公認会計士又は監査法人が、監査手続を実施するに当たって、監査を受ける事業者から特定個人情報の提供を受けることは、提供制限に違反しますか。","Answer":"会社法第436条第2項第1号等に基づき、会計監査人として法定監査を行う場合には、法令等の規定に基づき特定個人情報を取り扱うことが可能と解されます","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-5"} {"Question":"財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申告書は、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供すると考えてよいですか。","Answer":"個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供することとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-6"} {"Question":"個人情報取扱事業者は、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報を提供することはできますか。","Answer":"本人から個人情報保護法第33条に基づく開示の請求がされた場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められます。したがって、個人情報取扱事業者が、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報の開示を行うことは認められます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-7"} {"Question":"支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。","Answer":"個人情報保護法第33条に基づいて開示の請求を行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の請求を受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-8"} {"Question":"個人番号を記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。","Answer":"本人の個人番号を含めて全ての個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の請求によらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。（平成27年4月追加・平成29年5月更新・令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-8-2"} {"Question":"番号法第19条各号のいずれにも該当しない特定個人情報の提供の求めがあった場合、どのように対応することが適切ですか。","Answer":"特定個人情報の提供の求めが第19条各号に該当しない場合には、その特定個人情報を提供することはできません。なお、その特定個人情報のうち個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば個人情報保護法における個人情報となりますので、個人情報保護法第27条に従うこととなります。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-9"} {"Question":"身分証明書等として個人番号カードを提示する際に裏面の個人番号を見られた場合、特定個人情報の提供制限に違反しますか。","Answer":"身分証明書等として個人番号カードを提示する場合に、意図せずに裏面の個人番号を見られた等により個人番号が閲覧されただけでは、特定個人情報の提供に該当しません。（令和元年9月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-10"} {"Question":"個人番号カードを拾得しましたが、警察に届け出ることは特定個人情報の提供制限に違反しますか。また、警察に届け出るまでの間、一時的に預かることは、特定個人情報の収集・保管制限に違反しますか。","Answer":"拾得した個人番号カードを警察に届け出ることは、特定個人情報の提供制限に違反しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-11"} {"Question":"番号法第19 条第4 号の「従業者等の同意」について、使用者等は、従業者等から、事前に同意を取得しておくことは可能ですか。例えば、将来グループ会社へ転籍する可能性があるため、従業者等の入社時に、将来グループ会社へ転籍する際には使用者等から転籍先のグループ会社に対し、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、個人番号を含む特定個人情報を提供できることに関する同意を取得しておくことは可能ですか。","Answer":"番号法第19 条第４号の「従業者等の同意」については、従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-12"} {"Question":"番号法第19 条第４号に基づき、個人番号を含む特定個人情報の提供を受ける使用者等は、提供元が従業者等から同意を取得していることを確認する必要はありますか。","Answer":"個人番号を含む特定個人情報の提供を受ける使用者等は、提供元が従業者等から同意を取得していることを確認する義務はありません。（令和３年９月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-13"} {"Question":"個人番号関係事務を処理するために必要である場合、番号法 19 条４号により次の特定個人情報を提供することができますか。","Answer":"番号法第 19 条第４号に規定により提供できる特定個人情報の範囲は、「個人番号関係事務を処理するために必要な限度」とされているところであり、従業者等の配偶者や扶養親族の特定個人情報を提供することについて、同法第 19 条第１号の使用者等が個人番号関係事務を処理するために必要であるならば、当該特定個人情報は、同法第 19条第４号に規定する特定個人情報に該当すると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q5-14"} {"Question":"個人番号が記載された書類等を受け取る担当者が、その特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ですか。","Answer":"個人番号が記載された書類等を受け取る担当者に、個人番号の確認作業を行わせるかは事業者の判断によりますが、個人番号の確認作業をその担当者に行わせる場合は、特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ありません。個人番号の確認作業をその担当者に行わせない場合、特定個人情報を見ることができないようにすることは、安全管理上有効な措置と考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-1"} {"Question":"番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。","Answer":"番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-2"} {"Question":"扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の個人番号カードのコピーを取得することはできますか。","Answer":"個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-2-2"} {"Question":"収集・提供した個人番号に誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。","Answer":"個人番号に誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、番号法第16条により、本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられており、また、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-3"} {"Question":"所管法令によって個人番号が記載された書類を一定期間保存することが義務付けられている場合には、その期間、事業者がシステム内で個人番号を保管することができますか。","Answer":"所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、当該書類だけでなく、システム内においても保管することができると解されます。（平成27年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-4"} {"Question":"支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。","Answer":"支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-4-2"} {"Question":"個人番号の廃棄が必要となってから、廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。","Answer":"廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-5"} {"Question":"個人番号の利用が想定される複数の目的について、あらかじめ特定して、本人への通知等を行った上で個人番号の提供を受けている場合、個人番号の廃棄が必要となるのは、当該複数の目的の全てについて個人番号を保管する必要がなくなったときですか。","Answer":"複数の利用目的を特定して個人番号の提供を受けている場合、事務ごとに別個のファイルで個人番号を保管しているのであれば、それぞれの利用目的で個人番号を利用する必要がなくなった時点で、その利用目的に係る個人番号を個別に廃棄又は削除することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-6"} {"Question":"支給が数年に渡り繰延される賞与がある場合、退職後も繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することはできますか。","Answer":"退職後に繰延支給される賞与が給与所得に該当し、源泉徴収票の作成が必要な場合には、繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することができると解されます。（平成27年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-7"} {"Question":"個人番号を削除した場合に、削除した記録を残す必要がありますか。","Answer":"事業者ガイドラインの別添１「特定個人情報に関する安全管理措置」において、個人番号を削除した場合は、削除した記録を保存することとしています。なお、その削除の記録の内容としては、特定個人情報ファイルの種類・名称、責任者・取扱部署、削除・廃棄状況等を記録することが考えられ、個人番号自体は含めないものとしています。（令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-8"} {"Question":"個人番号の保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点で個人番号を削除することはできますか。","Answer":"所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては、契約関係が終了した時点で削除することはできないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-9"} {"Question":"個人番号を削除せず、取引再開時まで個人番号にアクセスできないようアクセス制御を行うという取扱いは許容されますか。","Answer":"アクセス制御を行った場合でも、個人番号関係事務で個人番号を利用する必要がなくなり、個人番号を保管する必要性がなくなった場合には、個人番号をできるだけ速やかに削除しなければなりません。不確定な取引再開時に備えて、個人番号を保管し続けることはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-10"} {"Question":"現在業務ソフトウェアを運用している筐体と同一筐体内、かつ同一データベース内で個人番号を管理することはできますか。","Answer":"個人番号を同一筐体内、かつ、同一データベース内で管理することはできますが、個人番号関係事務と関係のない事務で利用することのないように、アクセス制御等を行う必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-11"} {"Question":"身分証明書等として個人番号カードの提示を受ける際に裏面の個人番号が見えた場合、特定個人情報の収集制限に違反しますか。","Answer":"個人番号カードの裏面に記載された個人番号を意図せずに見ただけでは特定個人情報の収集に当たらないため、収集制限に違反しません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-12"} {"Question":"身分証明書の写しとして、顧客の個人番号カードをコピーしてもよいですか。","Answer":"個人番号カードの表面は身分証明書として広く利用することが想定されており、身分証明書の写しとして使用する目的でカードの表面をコピーすることは問題ありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-13"} {"Question":"個人番号は変更されることもありますが、保管している個人番号について、定期的に最新性を確認する必要がありますか。","Answer":"個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第22条に基づいて、データ内容の正確性の確保に努めることが求められています。したがって、個人番号が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q7-1"} {"Question":"行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできますか。","Answer":"行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q8-1"} {"Question":"個人番号には、死者の個人番号も含まれますか。","Answer":"個人番号には、生存する個人のものだけでなく、死者のものも含まれます。番号法の規定のうち、個人番号を対象としている規定（利用制限、安全管理措置等）については、死者の個人番号についても適用されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q9-1"} {"Question":"個人番号を暗号化等により秘匿化すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。","Answer":"個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。（平成27年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q9-2"} {"Question":"個人番号をばらばらの数字に分解して保管すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。","Answer":"個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するに当たっては、ばらばらに分解した数字を集めて複合し、分解前の個人番号に復元して利用することになるため、ばらばらの数字に分解されたものについても全体として番号法第2条第8項に規定する個人番号であると考えられます。（平成27年4月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q9-3"} {"Question":"個人番号の一部のみを用いたものや、個人番号を不可逆に変換したものは、個人番号に該当しないと考えてよいですか。","Answer":"「個人番号」には、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものが含まれます（番号法第２条第８項）。同項の「個人番号」に該当するかについては、生成の由来から個人番号に対応するものと評価できるか否か及び個人番号に代わって用いられることを本来の目的としているか否かの観点を総合的に勘案して判断されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q9-4"} {"Question":"インターネットのウェブサイト等において、占いや個人番号のチェックデジットを確認するために、個人番号の入力を促しても、番号法上の問題はないですか。","Answer":"番号法では、何人も、番号法で限定的に明記された場合でなければ、個人番号を提供してはならない（番号法第 19 条）とされ、その限定的に明記された場合でなければ、提供を求めることも収集・保管することも認められていません（番号法第 15 条、20条）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q9-5"} {"Question":"次の行為は、番号法上問題がありますか。","Answer":"したがって、インターネット等に自らの個人番号を掲載しないようにしてください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q9-6"} {"Question":"「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。","Answer":"部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q10-1"} {"Question":"事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当しますか。","Answer":"事務取扱担当者は、一般的には、個人番号の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当すると考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q10-2"} {"Question":"[２]に示す安全管理措置を講じれば十分ですか。","Answer":"保有する特定個人情報等の性質、情報漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討に基づき、事案発生の抑止、未然防止及び検知並びに事案発生時の拡大防止等の観点から、適切に判断してください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q11-1"} {"Question":"「中小規模事業者」の定義における従業員について、「同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者」とは、具体的にどのような者ですか。また、いつの従業員の数ですか。","Answer":"「同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者」とは、具体的には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者等が該当します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q11-2"} {"Question":"中小規模事業者でない事業者が、中小規模事業者に業務を委託する場合、当該中小規模事業者には【中小規模事業者における対応方法】を遵守させることになるのですか。","Answer":"委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者は、中小規模事業者に該当しません。委託先における安全管理措置については、委託する事務の内容等に応じて、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q11-3"} {"Question":"標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。","Answer":"情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し適切に運用する等のガイドラインの遵守に加え、次のような安全管理措置を講ずることが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q11-4"} {"Question":"従業者に、特定個人情報等の取扱いに関する研修を行う場合、どのような点に注意すればよいですか。","Answer":"研修を行うに当たっては、受講する従業者が従事する事務の特性、役割等に応じた研修内容にすること、研修の未受講者に対して再受講の機会を付与することなどが考えられます。（平成29年7月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q11-5"} {"Question":"既に個人情報の取扱いに係る基本方針を策定している場合、新たに特定個人情報等に係る基本方針を策定する必要がありますか。それとも、既存の個人情報の取扱いに係る基本方針の一部改正で十分ですか。","Answer":"特定個人情報等の取扱いに係る基本方針は、既存の個人情報の取扱いに関する基本方針（個人情報保護方針等）を改正する方法又は別に策定する方法いずれでも差し支えありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q12-1"} {"Question":"基本方針を公表する必要がありますか。","Answer":"基本方針の公表を義務付けるものではありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q12-2"} {"Question":"新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規定等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。","Answer":"既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q13-1"} {"Question":"中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。","Answer":"中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務付けられているものではなく、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます。（平成27年8月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q13-2"} {"Question":"「b　取扱規程等に基づく運用」における特定個人情報等の利用状況等の記録の項目及び保存期限は、どのように考えることが適切ですか。","Answer":"記録を保存することは、取扱規程等に基づく確実な事務の実施、情報漏えい等の事案発生の抑止、点検・監査及び情報漏えい等の事案に対処するための有効な手段です。記録として保存する内容及び保存期間は、取り扱う情報の種類、量、取り扱う職員の数、点検・監査の頻度等を総合的に勘案し、適切に定めることが重要であると考えます。（平成30年9月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q14-1"} {"Question":"「ｂ　取扱規程等に基づく運用」及び「ｃ　取扱状況を確認する手段の整備」の【中小規模事業者における対応方法】における「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、どのように考えることが適切ですか。","Answer":"「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、例えば、以下の方法が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q14-2"} {"Question":"「ｅ　取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」における《手法の例示》の2つ目にある、「外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。」とは、具体的にどのようなことですか。","Answer":"例えば、個人情報保護又は情報セキュリティに関する外部監査等を行う際に、特定個人情報等の保護に関する監査を合わせて行うこと等が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q14-3"} {"Question":"「ａ　特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「座席配置の工夫」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。","Answer":"例えば、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q15-1"} {"Question":"「ａ　特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「管理区域」及び「取扱区域」について、区域ごとに全て同じ措置を講ずる必要があるのでしょうか。","Answer":"各区域で同じ措置を講ずる必要はなく、区域によっては取り扱う特定個人情報の量、利用頻度、使用する事務機器や環境等により、講ずべき措置が異なると考えられますので、例えば、管理区域については厳格に入退室を管理し、取扱区域については間仕切りの設置や座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置を行うなど、それぞれの区域に応じた適切な措置を講じていただくことになります。（平成27年8月追加・平成30年9月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q15-1-3"} {"Question":"「ａ　特定個人情報等を取り扱う区域の管理」及び「ｂ　機器及び電子媒体等の盗難等の防止」について、従業員数人程度の事業者における手法の例示を教えてください。","Answer":"一つの事務室で事務を行っている場合を想定すると、例えば、来客スペースから特定個人情報等に係る書類やパソコンの画面が見えないよう各種の工夫をすることが考えられます。盗難防止については、留守にする際には確実にドアに施錠をする、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体や個人番号が記載された書類等は、施錠できるキャビネット、引出等に収納し、使用しないときには施錠しておくなど盗まれないように保管することは、他の重要な書類等と同様です。（平成27年8月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q15-1-4"} {"Question":"テレワーク等により自宅においてマイナンバーを取り扱っても問題ないですか。","Answer":"本ガイドラインの（別添）安全管理措置において、「特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（取扱区域）について、事務取扱担当者等以外\n の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある」と規定されておりますので、当該措置を適切に講じていれば、自宅において取り扱うことは問題ありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q15-1-5"} {"Question":"「ｄ　個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における「容易に復元できない手段」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。","Answer":"データ復元用の専用ソフトウェア、プログラム、装置等を用いなければ復元できない場合には、容易に復元できない方法と考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q15-2"} {"Question":"「外的環境の把握」について、「外国において特定個人情報等を取り扱う場合」とは、どのような場合ですか。","Answer":"例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において特定個人情報等を取り扱う場合」に該当するため、個人番号利用事務等実施者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q16-1"} {"Question":"「外的環境の把握」について、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。外国にある従業者に特定個人情報を取り扱わせる場合はどうですか。","Answer":"個人番号利用事務等実施者は、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合、外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要が\n あります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q16-2"} {"Question":"「外的環境の把握」について、外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。委託先が外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを再委託した場合はどうですか。","Answer":"外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合、委託元は、委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、委託先が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、委託先の監督その他の安全管理措置\nを講じる必要があります。また、委託先が外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを再委託する場合、委託元は、委託先及び再委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、再委託先が所在する外国の制度等も把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。以上は、委託先や再委託先が、日本国内に所在するサーバに保存されている特定個人情報にアクセスして、これを取り扱う場合においても同様です。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q16-3"} {"Question":"「外的環境の把握」について、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用し、その管理するサーバに特定個人情報を保存する場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。","Answer":"外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合において、クラウドサービス提供事業者が特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合には、特定個人情報の第三者への「提供」には該当しませんが、個人番号利用事務等実施者は、\n 自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります（Ｑ３－12、Ｑ３－13 参照）。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q16-4"} {"Question":"特定個人情報の漏えいに該当しない「特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合」としては、どのようなものがありますか。","Answer":"次のような事例が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-1"} {"Question":"特定個人情報が記録されたＵＳＢメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えいに該当しますか。","Answer":"個別の事例ごとに判断することとなりますが、特定個人情報が記録されたＵＳＢメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えい（又は漏えいのおそれ）に該当すると考えられます。なお、社内で紛失したままである\n場合には、滅失（又は滅失のおそれ）に該当すると考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-2"} {"Question":"特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」とは、どういう事案を指すのですか。","Answer":"ここでいう「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」とは、個人情報保護法では制限されておらず、番号法に規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-3"} {"Question":"（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ａ 事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「責任ある立場の者」とは、どういう役職を想定していますか。","Answer":"「責任ある立場の者」の役職は限定されていませんが、あらかじめ、取扱規程等により、漏えい等事案が発覚した場合の適切かつ迅速な報告連絡体制を整備しておくことが必要です。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-4"} {"Question":"（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ａ 事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる」とは、具体的には、どのような対応をとることが考えられますか。","Answer":"例えば、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる場合には、当該端末等のＬＡＮケーブルを抜いてネットワークからの切り離しを行う又は無線ＬＡＮの無効化を行うなどの措置を直ちに行うこと等が考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-5"} {"Question":"（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ｃ 影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる」とは、どういうことですか。","Answer":"事案の内容によりますが、例えば、特定個人情報の漏えいの場合は、漏えいした特定個人情報に係る本人の数、漏えいした特定個人情報の内容、漏えいした原因、漏えい先等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-6"} {"Question":"本人が第三者の作成した個人番号利用事務等実施者のウェブサイトに偽装したウェブサイト（いわゆるフィッシングサイト）にアクセスし、特定個人情報を入力した場合、報告対象となりますか。","Answer":"本人が第三者に特定個人情報を詐取されており、個人番号利用事務等実施者から第三者に特定個人情報が漏えいしていないことから、当該個人番号利用事務等実施者による報告対象にならないと考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-7"} {"Question":"個人番号関係事務を処理する民間事業者において、特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第１号に当てはまるのですか。","Answer":"行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第１号においては、民間事業者が個人番号関係事務を処理するために使用している情報システムからの漏えい等は該当しませんが、特定個人情報に係る本人の数が 100人を超える漏えいなど、他の類型に該当しないかを確認する必要があります。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-8"} {"Question":"行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第２号は、従業員が自宅で業務の続きをするために、社内規程に違反して、特定個人情報を含む資料を自宅に持ち帰った場合も当てはまるのですか。","Answer":"例えば、以下の事例のように、必ずしも「不正の目的をもって」とは言えない目的又は不注意で持ち出してしまった場合などは、基本的には、当てはまらないと考えられます。なお、以下の事例の場合でも、行政手続における特定の個人を識別するため\nの番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の他の号に該当しないかを確認する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-9"} {"Question":"行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第３号にある「電磁的方法により不特定多数の者に閲覧されるおそれがある事態」とは、具体的にどのような事態を指しますか。","Answer":"「不特定多数の者」は、事業者（委託先で特定個人情報を取り扱う従業者を含む。）以外の者が前提ですので、例えば、誤ってインターネット上に特定個人情報を掲載した場合や情報システムに保存した特定個人情報が事業者の外部から容易にアクセス可能な状態になっていた場合を想定しています。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-10"} {"Question":"（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａの「（※３）（イ）」に「特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合」とありますが、特定個人情報を格納しているサーバにおいてマルウェアを検知した場合には、漏えいのおそれがあると判断されますか。","Answer":"（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※３）は、漏えいが発生したおそれがある事態に該当し得る事例を示したものであり、単にマルウェアを検知したことをもって直ちに漏えいのおそれがあると判断するものではなく、防御システムによるマルウェアの実行抑制の状況、外部通信の遮断状況等についても考慮することになります。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-11"} {"Question":"報告対象事態に該当しない場合であっても、個人情報保護委員会への報告を行うことは可能ですか。","Answer":"可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-12"} {"Question":"番号法第 29 条の４、本ガイドラインに基づく漏えい等報告を個人情報保護委員会へ行った場合、事業所管大臣等への報告は不要ですか。","Answer":"番号法においては、個人情報保護法と異なり、事業所管大臣への権限委任はありませんので、番号法第 29 条の４及び本ガイドラインに基づく漏えい等報告は、当委員会へ報告していただく必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-13"} {"Question":"「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」とは、どのような場合が該当しますか。","Answer":"報告を要しない「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当するためには、当該漏えい等事案が生じた時点の技術水準に照らして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の特定個人情報について、これを第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化等の技術的措置が講じられるとともに、そのような暗号化等の技術的措置が講じられた情報を見読可能な状態にするための手段が適切に管理されていることが必要と解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-14"} {"Question":"委託元から特定個人情報の取扱いの委託を受けている場合において、委託元において報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生した場合、委託先は報告義務を負いますか。","Answer":"委託先が取り扱う特定個人情報の漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-15"} {"Question":"委託元と委託先の双方が委員会へ報告する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で報告することができますか。","Answer":"委託元と委託先の双方が委員会へ報告する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で報告することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-16"} {"Question":"クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合（Ｑ３－12、Ｑ３―13 参照）において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者とクラウドサービス提供事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。","Answer":"クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供事業者は、番号法第 29 条の４第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-17"} {"Question":"配送事業者を利用して特定個人情報を含むものを送る場合において、当該配送事業者の誤配送により報告対象となる特定個人情報の漏えいが発生したときには、配送事業者を利用した事業者と配送事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。","Answer":"配送事業者は、通常、配送を依頼された中身の詳細については関知しないことから、当該配送事業者との間で特に中身の特定個人情報の取扱いについて合意があった場合等を除き、当該特定個人情報に関しては取扱いの委託をしているものではないものと解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-18"} {"Question":"（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ｃにおいて、報告期限の起算点となる「知った」時点について、「個人番号利用事務等実施者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準」とありますが、具体的には部署内の誰が認識した時点を基準としますか。","Answer":"個別の事案ごとに判断されますが、部署内のある従業者が報告対象事態を知った時点で「部署が知った」と考えられます。なお、従業者等の不正な持ち出しの事案においては、不正な持ち出しを行った従業者等を除いた上で判断することとなります。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-19"} {"Question":"漏えい等報告における報告事項となっている「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」の「二次被害」にはどのような事項が含まれますか。","Answer":"特定個人情報の漏えい等による二次被害として、次のような事項が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-20"} {"Question":"漏えい等報告における報告事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。","Answer":"次のような事項が考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-21"} {"Question":"漏えい等事案について、個人情報保護委員会に報告する場合、どのような方法で報告すればよいですか。","Answer":"個人情報保護委員会のホームページに報告フォームを設置していますので、当該報告フォームから報告してください。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-22"} {"Question":"個人番号を含む個人データの漏えい等が発生し、番号法第 29 条の４の報告対象に該当するとともに、個人情報保護法第 26 条第１項の報告対象にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいですか。","Answer":"番号法第 29 条の４の報告対象と、個人情報保護法第 26 条第１項の報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-23"} {"Question":"委託元と委託先の双方が本人へ通知する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で通知することができますか。","Answer":"委託元と委託先の双方が本人へ通知する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で通知することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-24"} {"Question":"本人への通知について、口頭で行うことは可能ですか。","Answer":"本人への通知の方法として口頭で知らせる方法も可能ですが、本人が口頭で通知を受けた内容を事後的に確認できるようにする観点から、必要に応じて書面又は電子メール等による通知を併用することが望ましいと考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-25"} {"Question":"本人への通知事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。","Answer":"次のような事項が考えられます。 個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、番号法第7 条第２項に基づき、本人は個人番号の変更を市町村（特別区も含む。）に請求できること。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-26"} {"Question":"本人に関する連絡先を複数保有している場合において、１つの連絡先に連絡して本人に連絡がとれなければ、本人への通知が困難であると解してよいですか。","Answer":"本人への通知に関し、複数の連絡手段を有している場合において、１つの手段で連絡ができなかったとしても、直ちに「本人への通知が困難である場合」に該当するものではありません。例えば、本人の連絡先として、住所と電話番号を把握しており、当該住所へ書面を郵送する方法により通知しようとしたものの、本人が居住していないとして当該書面が還付された場合には、別途電話により連絡することが考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-27"} {"Question":"（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）４Ｅの「代替措置に該当する事例」である「問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにする」場合について、問合せ窓口として、常設している個人情報の取扱いに関する相談を受け付ける窓口を利用することは可能ですか。","Answer":"可能です。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-28"} {"Question":"本人への通知の代替措置として事案の公表を行う場合に、本人が特定されるおそれがある事項についてまで公表する必要がありますか。","Answer":"事案の公表にあたっては、公表することでかえって被害の拡大につながることがないように留意する必要があります。公表内容については、本人へ通知すべき内容を基本としつつ、特定の個人が識別されるおそれがある事項については、公表しないようにすることが考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-29"} {"Question":"漏えい等事案が発生した場合に、公表を行うことは義務付けられていますか。","Answer":"本人への通知の代替措置として、事案の公表を行う場合を除き、事案の公表が義務付けられているものではありませんが、漏えい等事案の内容等に応じて、公表することが望ましいと考えられます。なお、二次被害の防止の観点から必要がないと認められる場合や、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、公表を行わないことが考えられます。（令和４年４月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q17-30"} {"Question":"顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。","Answer":"適法に保管している個人番号は、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めて個人番号の提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q18-1"} {"Question":"顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。","Answer":"個人番号関係事務を実施するために必要な範囲で名寄せを行うことはでき、個人番号が一致することによって結果的に同一人物であることを認識すること自体は利用制限に違反しませんが、個人番号関係事務以外の事務で事業者独自に顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を検索・管理するために個人番号を利用することはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q18-2"} {"Question":"金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金銭の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。","Answer":"激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q18-3"} {"Question":"税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。","Answer":"税務当局が、番号法第19条第15号並びに番号法施行令第26条及び別表第8号の規定に従って、租税法令に基づき、納税者の個人番号を指定して資料の提出要求を行った場合、提出要求に対応する範囲で、個人番号に基づいて資料の検索を行うこと自体は法令に基づく適法な行為と解されます。（平成29年５月・令和３年９月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q18-4"} {"Question":"金融機関が、利用目的を「金融商品取引に関する支払調書作成事務」と特定し、顧客から個人番号の提供を受けていた場合、「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用するには、どのような対応が必要ですか。","Answer":"個人番号の提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用することは、特定した利用目的を超えて個人番号を利用することになりますので、当該事務のためにその個人番号を利用するには、利用目的を明示し、改めて個人番号の提供を受けるか、利用目的を変更して、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表する必要があります。（平成29年7月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q18-5"} {"Question":"個人番号の利用目的を特定する場合、どのように特定することが考えられますか。","Answer":"個人番号関係事務の場合、例えば、「金融商品取引に関する支払調書作成事務」、「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられます。（平成30年9月追加）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q18-6"} {"Question":"契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。","Answer":"顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除する必要があります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-1"} {"Question":"株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。","Answer":"株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点に個人番号の提供を求めることができると解されます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-2"} {"Question":"保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。","Answer":"複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得ますが、保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなります。したがって、個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、共同で利用することはできません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-3"} {"Question":"生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。","Answer":"一方の保険会社が他方の会社から委託を受ければ、代理して個人番号の提供を受けることができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-4"} {"Question":"死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号の収集について、どのような注意が必要ですか。","Answer":"保険契約者が死亡している場合であっても、支払調書に保険契約者の個人番号を記載して税務署長に提出することは、税法上の義務となっています。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-5"} {"Question":"金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。","Answer":"法定調書の作成などに際し、顧客から個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等に個人番号を記載しないで税務署等に書類を提出せず、顧客に対して個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-6"} {"Question":"内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国外送金等調書法」という。）では、送金金額が同法の定める一定の金額以下の場合に支払調書の提出は不要となっていますが、個人番号が記載された告知書の提出については、送金金額による提出省略基準はありません。支払調書の提出が不要となる場合、個人番号が記載された告知書の提供を受けることは提供制限に違反しますか。","Answer":"国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場合であっても、番号法第19条第3号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-7"} {"Question":"財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申告書は、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。","Answer":"個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-8"} {"Question":"保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。","Answer":"保険会社が、前の保険契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号は、後の保険契約に基づく支払調書作成事務のために利用することができると解されますので、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要はありません。なお、保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、個人番号関係事務の委託を受けた保険会社が顧客から既に個人番号の提供を受けているか確認できる手法・システムを構築することが考えられます。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q19-9"} {"Question":"所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載して交付してよいですか。","Answer":"所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q20-1"} {"Question":"犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。","Answer":"個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q20-2"} {"Question":"株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第19条第12号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。","Answer":"番号法第19条第12号及び番号法施行令第24条において、「社債等の発行者に準ずる者」として株主名簿管理人が定められていますので、株式発行者と同様に番号法第19条第12号に従って、特定個人情報の提供を受けることができます。（平成29年５月・令和３年９月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q20-3"} {"Question":"国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。","Answer":"個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務を他の事務と区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。（平成30年3月更新）","copyright":"個人情報保護委員会","url":"https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q21-1"} {"Question":"債務者区分が要注意先以上の場合については、「動産担保」及び「売掛金担保」（以下「動産・売掛金担保」という。）について、債務者の意向等も踏まえつつ、例えば、「譲渡登記」を行わないなど、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たさない担保管理を行うことを検討していますが、自己査定上、問題はありますか。","Answer":"１．金融検査マニュアルにおいては、自己査定上、「一般担保」とは、「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」としており、仮に、「一般担保」として認められれば、債務者区分が破綻懸念先以下の場合においては、その分だけ貸倒引当金の計上や直接償却が不要になるという効果があります。２．一方で、債務者区分が要注意先以上の場合においては、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上を行わない、すなわち、金融検査マニュアルの｢一般担保｣の要件を満たすかどうかは貸倒引当金の計上には影響を与えないことから、「『動産・売掛金担保』について、債務者の意向等も踏まえつつ、例えば、『譲渡登記』を行わないなど、金融検査マニュアルの『一般担保』の要件を満たさない担保管理」を行っても、自己査定上、問題となることはありません。、３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先以下となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできないことに留意する必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「動産・売掛金担保」についてのノウハウが乏しいことなどから、「動産・売掛金担保」が金融検査マニュアルに記載されている「一般担保」の要件を満たしているか不安です。「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。","Answer":"１．「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合においては、金融検査マニュアルで、・「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」・「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」を検証するとされていますが、「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがない場合が多いものと考えられます。２．こうした状況を踏まえ、検査においては、実務上の対応として、金融機関が「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点等の原因分析（Check）、問題点等の改善（Action）を行う態勢が整備されているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「検査においては、実務上の対応として、金融機関が『動産・売掛金担保』を『一般担保』として取り扱っている場合、自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点等の原因分析（Check）、問題点等の改善（Action）を行う態勢が整備されているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証」を行うとされていますが、「動産・売掛金担保」の取扱実績がある一方で、その処分実績がない場合、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。また、自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として本格的に取り扱うことを予定している場合、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。","Answer":"１．「動産・売掛金担保」の処分実績がない場合、どのような観点から検査が行われるのかとのお尋ねですが、「動産担保」については、例えば、モニタリングの過程で、当該担保を実地に確認した結果、それまで把握できていなかった重要な事実を発見したような場合において、債務者から提出される資料等の内容や提出頻度の見直しなど、モニタリング手法の改善を行っているかなどを、検証することが考えられます。また、「売掛金担保」については、例えば、モニタリングの過程で、第三債務者からの入金状況等の変化を発見したような場合において、債務者からヒアリングを行うことなどにより、その原因を適切に分析しているかなどを、検証することが考えられます。２．また、「自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、『動産・売掛金担保』を『一般担保』として本格的に取り扱うことを予定している場合」においては、上記１のような検証を行うことは困難であると考えられることから、自己査定基準などの内部規程が策定され（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）が行われているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。（２）動産担保の一般担保要件","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「対抗要件が適切に具備されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。","Answer":"１．「動産担保」の対抗要件については、「民法」において、「占有改定」も認められていますが、外形的には判然としない公示方法であり、後日、「占有改定」の有無・先後をめぐって紛争が生じるおそれがあります。２．このため、ここでは、こうした事態を極力回避するため、法人債務者については、原則として、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき、「動産譲渡登記」を行っていることを想定しています。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「法人債務者については、原則として、『動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律』に基づき、『動産譲渡登記』を行っていることを想定しています」とありますが、個人債務者の「動産担保」については、「一般担保」として取り扱うことはできないのですか。","Answer":"１．「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。、２．したがって、個人債務者については、「動産譲渡登記」を行うことができないことから、個人債務者の「動産担保」については、動産譲渡担保権設定契約書において、「民法」に基づく、「占有改定」が行われたことが明確となっていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「数量及び品質等が継続的にモニタリングされていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。","Answer":"動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。\n(1)在庫品を担保とする場合\n在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。\n(2)機械設備を担保とする場合\n機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。\n・機械設備の設置\n・保管場所\n・機械設備の作業予定\n・機械設備の作業実績モニタリング\nに当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「モニタリングに当たっては、定期的に在庫品（機械設備）の数量及び品質等を実地に確認していること」が例示されていますが、どのような頻度で行うことを想定しているのですか。","Answer":"１．実地確認の頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられ、一概に定めることは困難ですが、「債務者から提出された資料等の正確性を確認するために必要な程度」行う必要があると考えられます。２．こうした観点からは、例えば、継続的なモニタリングを通じて、・「動産担保」の価値が著しく低下したことを示す情報がある場合・債務者の業況等が大きく悪化したと認められる場合等においては、「動産担保」の数量や品質等に変化が生じているおそれもあることから、通常の場合より、実地確認の頻度を高める必要があると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「客観性・合理性のある評価方法による評価が可能であり実際にもかかる評価を取得していること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。","Answer":"評価方法については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されており、当該契約に定められた売買価格を基に評価を行っている場合・適切な市場の存在などにより価格が標準化されており、当該価格を基に評価を行っている場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、当該業者等から収集した売却価格等に関する情報を基に評価を行っている場合・担保評価額の評価の精度が高いと認めるに足りる者から評価を取得している場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の評価に関するノウハウ等を蓄積し、これを基に評価方法を定め、当該方法により評価を行っている場合","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「当該動産につき適切な換価手段が確保されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。","Answer":"換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されている場合・適切な市場が存在し、かつ実際にも当該市場において売却することが可能であると考えられる場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、かつ実際にも当該業者等に売却することが可能であると考えられる場合・「動産担保」に関係する団体や専門業者等との業務提携等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の換価に関するノウハウ等を蓄積し、当該ノウハウ等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"適切な換価手段が例示されていますが、債務者の協力を得て、債務者の通常の取引先に売却することを想定している場合についても、｢適切な換価手段が確保されている｣ものとして取り扱ってもよいですか。","Answer":"１．適切な換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えら れますが、債権回収の最大化を図る観点からは、一般的に、債務者の協力を得て、通常の取引先に売却することが最も有利な換価手段の一つであると考えられます。２．しかしながら、「一般担保」である以上、仮に債務者の協力を得ることができない場合であっても、「確実な換価」を図る観点から、適切な換価手段を確保しておくことが必要です。３．したがって、債務者の協力を得て、債務者の通常の取引先に売却することのみを想定しに例示されている換価手段等を想定していない場合については、原則として、｢適切な換価手段が確保されている｣ものとして取り扱うことはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「担保権実行時の当該動産の適切な確保のための手続きが確立していること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。","Answer":"動産の適切な確保のための手続きについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下の全ての手続きが確立している場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・担保権実行時において当該動産を確保するための一般的な手続きに関する内部規程が策定されている場合（例えば、動産譲渡担保権の実行通知の手続き、動産担保の占有の確保の手続きなど）・担保権実行時において当該動産を確保するための具体的な手続きが、債務者ごとにあらかじめ策定されており、かつ実際にも当該手続きに基づいた当該動産の確保が可能であると考えられる場合","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"以上のほか、「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるために、特に留意すべき事項はありますか。、","Answer":"１．「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と取引先との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・動産の所有権が現に債務者にあることなど、動産を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な 資料の提出を受けることなどの権利を、あらかじめ確保しておく必要があります。特に、在庫品を「一般担保」とする場合においては、債務者の財務データ等の社内管理体制や在庫品の保管・管理体制を把握するとともに、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・取引先（仕入先及び売却先）・取引先との取引内容及び取引条件・仕入代金の支払状況及び売却代金の入金状況・保管業者等への費用の支払状況・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。（３）売掛金担保の一般担保要件","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「対抗要件が適切に具備されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。","Answer":"１．「売掛金担保」の対抗要件については、原則として、以下のいずれかの手続きを行っていることを想定しています。・「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知又は承諾」・「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」２．なお、上記の手続きを行っていない場合については、原則として「一般担保」として取り扱うことはできませんが、法人債務者については、・当該債務者への風評の悪化を惹起するおそれがあるなど手続きを行っていないことに合理的な理由が存在する一方で、・手続きに必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに手続きを行うことが可能な状態となっているものについては、少なくとも「債権譲渡登記」を行っていれば、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「債権譲渡登記」は、「法人」が債権を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が債権を譲渡した場合は対象となっていません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「法人債務者については、当該債務者への風評の悪化を惹起するおそれがあるなど手続きを行っていないことに合理的な理由が存在する一方で、手続きに必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに手続きを行うことが可能な状態となっているものについては、少なくとも『債権譲渡登記』を行っていれば、『一般担保』として取り扱って差し支えありません」とされていますが、手続きに必要な書類として、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておく必要があるのですか。","Answer":"１．「売掛金担保」について、第三債務者及び第三債務者以外の第三者対抗要件を、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき具備するためには、「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」が必要です。、２．したがって、直ちに上記の手続きを行うためには、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておくことが望ましいと考えられますが、例えば、第三債務者が多数にのぼる「売掛金担保」などについては、第三債務者の数の分だけ「登記事項証明書」を取得する必要があり、費用等の面から、こうした対応が実務上困難なケースもあると考えられるため、直ちに「登記事項証明書」を取得するための準備が整っていれば、必ずしも、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておかなくても差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「第三債務者（目的債権の債務者）について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのように情報を入手できればよいですか。","Answer":"１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手する必要があります。２．情報の入手については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下の全ての要件を満たしている場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支え、ありません。、・債務者と第三債務者との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できること・第三債務者の信用情報について、信用調査機関から情報を随時入手できること・信用格付業者の格付や公開されている決算情報等がある場合においては、これらを随時入手できること","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのような事項を継続的にモニタリングすればよいですか。","Answer":"動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。\n(1)在庫品を担保とする場合\n在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。\n(2)機械設備を担保とする場合\n機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・機械設備の設置・保管場所・機械設備の作業予定・機械設備の作業実績モニタリングに当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"継続的にモニタリングする必要がある事項として、「第三債務者からの入金状況」が例示されていますが、自行（金庫・組合）に入金口座を設定しなければならないのですか。","Answer":"１．売掛金の入金状況を確実に把握するためには、自行（金庫・組合）に入金口座を設定することが望ましいと考えられますが、債務者と第三債務者との関係等から、これが困難な場合においては、他の金融機関に入金口座が設定されている場合であっても差し支えありません。２．ただし、その場合においては、第三債務者からの入金状況を継続的にモニタリングするため、例えば、債務者から他の金融機関の入金口座への入金状況に関する資料の提出を受けるなどの方策を講じる必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする『売掛金担保』」については、「第三債務者の信用情報について、信用査機関から情報を随時入手できること」とされており、「信用調査機関からの情報等」に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングするとされていますが、中小企業等については、信用調査機関から情報を入手することが困難な場合もあります。このような場合については、「一般担保」として取り扱うことはできないのですか。","Answer":"１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、「信用調査機関からの情報」など、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングする必要があります。、２．一方で、中小企業等については、「信用調査機関からの情報」を入手することが困難な場合も想定されます。３．先ず、情報の入手については、必ずしも「信用調査機関からの情報」でなくても、金融機関における「商業手形担保」の審査実務等も踏まえ、例えば、他の金融機関から、可能な範囲で、適切に情報を入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。４．なお、このような情報の入手も困難な場合については、例えば、「債務者から情報」を随時入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。５．また、財務状況のモニタリングについては、例えば、上記３又は４のとおり、入手可能な情報に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングしていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「貸倒率を合理的に算定できること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのように貸倒率を算定すればよいですか。、","Answer":"１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該情報に基づき、貸倒率を合理的に算定する必要があります。２．貸倒率の算定方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・入手した情報に基づき、第三債務者からの回収可能性を個別に検討し、貸倒率を算定する方法が採られている場合・第三債務者の属性等（業種別、地域別、規模別、個人・法人別、売掛金の金額別等）に応じて、過去の貸倒れに係る実績データ等を蓄積し、貸倒率を算定する方法が採られている場合","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"貸倒率の算定方法として、「第三債務者からの回収可能性を個別に検討」する方法が例示されていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。、","Answer":"第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、入手した情報に基づき、期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額とし、それ以外の売掛金を回収可能見込額として、貸倒率を算定する方法が採られていれば、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"以上のほか、「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるために、特に留意すべき事項はありますか。、","Answer":"１．「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と第三債務者との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・売掛金が商品の売買など実質的な原因に基づいていること・譲渡禁止特約が付されていないことなど、売掛金を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な資料の提出を受けることなどの権利をあらかじめ確保しておくとともに、債務者の財務データ等の社内管理体制を把握し、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・売掛金の状況（第三債務者名、売掛金の残高、第三債務者への売掛金が全体の売掛金に占める割合、商品返品などによる売掛金の希薄化率等）・第三債務者の債務者に対する反対債権の有無（反対債権がある場合にはその額）・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるための要件が明確化されていますが、「リース債権担保」などについても「売掛金担保」として取り扱ってもよいですか。","Answer":"１．「売掛金担保」については、商品の売買など実質的な原因に基づいた債権であって、比較的短期間で支払われるものを想定しています、２．したがって、売買契約を原因とする債権や診療報酬債権などが代表例ですが、上記１の性格を持つものであれば、これら以外の債権であっても、「売掛金担保」として取り扱って差し支えありません。３．一方で、「リース債権担保」については、様々な態様があるものの、長期間に渡って支払われるものが一般的であることから、多くの場合、「売掛金担保」として取り扱うことはできないものと考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「動産担保」の担保評価額の算出に当たって、特に留意すべき事項はありますか。また、どのような頻度で担保評価額の見直し（再評価又は時点修正）を行うことを想定しているのですか。","Answer":"１．「動産担保」の担保評価額については例示されている評価方法等により、客観的・合理的に評価額を算出することが必要です。２．このほか、担保評価額の見直しに当たっては、特に、流行に左右されやすい特性を有する在庫品については、物理的な耐用年数の低下又は劣化のみならず、流行の変化又は旧式化に伴う資産価値の低下を考慮した見直しが行われるよう留意することが必要です。３．また、担保評価額の見直しの頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられますが、債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先である債務者に対する債権に係る個別貸倒引当金については、毎期必要額の算定を行わなければならないこととされていることから、少なくとも年１回は評価額の見直しを行うことが必要です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「売掛金担保」の担保評価額の算出に当たって、特に留意すべき事項はありますか。","Answer":"１．「売掛金担保」の担保評価額については、第三債務者の信用力を踏まえ、「貸倒率を合理的に算定」し、これを担保評価額に反映させることが必要です。、２．このほか、以下の事項を担保評価額に適切に反映させることが必要です。、・商品返品などによる売掛金の希薄化率・第三債務者の債務者に対する反対債権の額","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「動産・売掛金担保」の処分可能見込額の算出に使用する掛け目について、「安易に次に掲げる値以下の掛け目に依存していないかに留意する」とされていますが、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。","Answer":"１．「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがなく、処分実績等も少ないことから、掛け目を合理的に設定することができない場合が多いものと考えられます。２．このような場合については、検査においては、実務上の対応として、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、掛け目の合理性を検討の上、必要に応じて掛け目を修正する態勢が整備されているかという観点から検証を行い、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、金融検査マニュアルに記載されている値以下の掛け目を使用していれば、差し支えない旨、検査官に対して指示しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"金融検査マニュアルにおいては、「動産・売掛金担保」の標準的な掛け目（「動産担保」：評価額の70％以下、「売掛金担保」：評価額の80％以下）が記載されていますが、この掛け目よりも高い掛け目を使用してもよいですか。","Answer":"１．掛け目については、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、自ら合理的に設定することが原則です。、２．一方で、「動産・売掛金担保」については、各金融機関において、当該担保の処分実績等も少なく、自ら掛け目を合理的に設定することができない場合が多いと考えられたことから、そうした場合には、標準的な掛け目を使用して、差し支えないこととしています。３．したがって、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用し て差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」については、金融検査マニュアルにおける標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用することを検討しています。一方で、「実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較」するとされていますが、標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用する場合においては、「売掛金担保」について、一定の担保権の実行実績が必要ですか。","Answer":"１．「売掛金担保」について、金融機関が担保権を実行する場合には、入金口座の変更等はあり得るものの、基本的には、第三債務者が、担保権の実行前と同じように、支払期日に買掛金を支払うことにより、金融機関が回収を図ることとなります。、２．したがって、「売掛金担保」については、担保権の実行実績がない場合であっても、例えば、第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を合理的に設定することができるような場合については、当該掛け目を使用して差し支えありません。３．なお、上記のように、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用することができますが、一方で、標準的な掛け目よりも低い掛け目を使用する必要がある第三債務者に係る「売掛金担保」については、当該掛け目を使用することが必要です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「売掛金担保」が金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている場合において、担保評価額及び処分可能見込額は、どのように算出すればよいですか。","Answer":"担保評価額及び処分可能見込額の算出方法については、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。（１）担保評価額・第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、入手した情報に基づき、「売掛金担保」から期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額として控除し、回収可能見込額を算出・回収可能見込額とした「売掛金担保」について、第三債務者からの入金実績等から希薄化率を算定し、担保評価額に反映・さらに、第三債務者の債務者に対する反対債権の額を担保評価額に反映、（注）第三債務者からの回収可能性を統計的に検討する方法については、過去の貸倒れに係る実績データ等に基づき、回収可能見込額を算出し、さらに、当該データ等に希薄化率及び反対債権の額が含まれていない場合には、これらを担保評価額に反映、（２）処分可能見込額・上記（１）により算出した担保評価額に、80％以下の掛け目を乗じる。・なお、当該第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合については、80％超の掛け目を使用して差し支えありません。、（注）担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"例えば、「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるためには、各要件について、どのようなことを具体的にすればよいですか。また、担保評価額及び処分可能見込額は、どのように算出すればよいですか。","Answer":"１．「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるための管理手法については、様々な態様があると考えられますが、当該債権を担保とするに当たっての前提条件の確認などを行った上で、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。対抗要件の具備「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知」、又は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知」が行われている場合\n第三債務者について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること債務者と社会保険診療報酬支払基金との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できるとともに、当該基金の決算情報等について、公開情報を随時入手できる場合\n第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること社会保険診療報酬支払基金から債務者への入金状況等及び当該基金の財務内容等が、債務者からの情報や公開情報に基づき、継続的にモニタリングされている場合\n貸倒率を合理的に算定できること社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認している場合\n２．また、担保評価額及び処分可能見込額の算出方法についても、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融 検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。\n担保評価額社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認した上で、過去の実績等から、当該基金の審査による査定率等を算出し、これを評価額に反映させている場合\n処分可能見込額掛け目を使用する場合については、担保評価額に 80％以下の掛け目を乗じて処分可能見込額を算出している場合なお、担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。\n（注）「国民健康保険団体連合会に対する診療報酬債権」についても、上記１及び ２に準じて、取り扱って差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「売掛金担保」については、「決済確実な商業手形」に準じて、「優良担保」として取り扱うことはできないのですか。","Answer":"１．「優良担保」については、金融検査マニュアルにおいて、「預金等、国債等の信用度の高い有価証券及び決済確実な商業手形等」と記載されています。２．「商業手形」については、原則として、人的抗弁が切断されますが、「売掛金」については、原則として、人的抗弁が切断されないので、「売掛金担保」については、「商業手形担保」に比して、回収可能性が劣ることとなり、原則として、「優良担保」として取り扱うことはできません。３．ただし、「売掛金担保」についても、その支払人から、「異議をとどめない承諾」を得た場合においては、「譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない」（民法第 468 条第 1 項）とされていることから、「異議をとどめない承諾」を得た「売掛金担保」については、「決済確実な商業手形」の要件（注）に準じた要件を備えている限り、原則として、「優良担保」として取り扱って差し支えありません。（注）金融検査マニュアルにおいて、「『決済確実な商業手形』とは、手形振出人の財務内容及び資金繰り等に問題がなく、かつ、手形期日の決済が確実な手形をいう。ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰り等金融支援のために振り出された融通手形は除かれる」としています。２．ＡＢＬにより「貸出条件緩和債権」に該当しない場合等の明確化【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"貸付条件の変更を行った中小企業等に対して、ＡＢＬ（注）により、事業の流れやキャッシュフロー等をモニタリングしながら、経営指導等を行っている場合においても、経営改善計画等を策定していない限り、「貸出条件緩和債権」に該当するのですか。（注）ＡＢＬの定義は様々ですが、ここでは、「動産・売掛金等の流動資産を担保とし、担保資産をモニタリングし、融資を行う手法」とします。","Answer":"１．金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、中小企業等の場合、企業の規模、人員等を勘案すると、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を策定できない場合があることを踏まえ、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、「債務者の技術力、販売力や成長性等を総合的に勘案し、債務者の実態に即して金融機関が作成した経営改善に関する資料がある場合には、『貸出条件緩和債権』に該当しない」こととしています。また、中小企業等の「技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性を評価するに当たっては、金融機関の企業訪問、経営指導等の実施状況や企業・事業再生実績等を検証し、それらが良好であると認められる場合には、原則として、金融機関が企業訪問や経営指導等を通じて収集した情報に基づく当該金融機関の評価を尊重する」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、債務者の経営実態の把握に資するという特質があります。３．こうしたＡＢＬの特質を踏まえると、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把 握した上で、当該企業等の経営改善に関する資料を作成している場合については、原則として、これを｢実現可能性の高い抜本的な計画｣とみなして、「貸出条件緩和 債権」に該当しないこととして差し支えありません。、【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】、","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"「ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で、当該企業等の経営改善に関する資料を作成している場合については、…『貸出条件緩和債権』に該当しないこととして差し支えありません」とされていますが、この場合の担保資産については、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありますか。","Answer":"１．金融検査マニュアルにおいては、金融機関の債権について、将来の予想損失額を適正に見積る観点から、担保資産の「客観的な処分可能性」を確保するために、「一般担保」の要件を記載しています。２．一方で、ＡＢＬにおける担保資産については、その「客観的な処分可能性」に着目するのではなく、ＡＢＬの特質を踏まえ、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることから、必ずしも、 金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできません。４．なおＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることを踏まえると、在庫、売掛金等の流動資産を一体として担保取得することが望ましいと考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"金融機関が作成した「経営改善に関する資料」には、どのような要件が必要ですか。同資料の作成に当たって、外部専門家などを活用する必要はありますか。","Answer":"１．「経営改善に関する資料」については、「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うものであることから、中小企業等における同計画の要件（注）を満たしている必要があります。\n２．また、「経営改善に関する資料」については、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で作成したものであれば、必ずしも外部専門家などを活用する必要はなく、金融機関が、自ら融資先の管理資料として作成したもので、差し支えありません。\n「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－51）。\n「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。\n「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる。\n「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき、今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」とされていますが、全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合については、自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合であっても、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うことはできないのですか。","Answer":"１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」を原則としつつも、「一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる」こととしています。、２．したがって、「全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合」であっても、「自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合」については、原則として、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しないこととして差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"ＡＢＬによりモニタリングを行っている債務者を、それ以外の債務者と区別してグルーピングし、一般貸倒引当金に係る予想損失額を算定してもよいですか。また、グルーピングに当たって、特に留意すべき事項はありますか。","Answer":"１．金融検査マニュアルにおいては、「被検査金融機関のポートフォリオの構成内容（債務者の業種別、債務者の地域別、債権の金額別、債務者の規模別、個人・法人別、商品の特性別、債権の保全状況別など）に応じて、一定のグループ別に予想損失額を算定する方法などにより、被検査金融機関の債権の信用リスクの実態を踏まえ、一般貸倒引当金を算定することが望ましい」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、経営 悪化時においても、早期に経営改善を促すことが可能となり、その結果、金融機 関の信用リスクの減少をもたらし、引当率の低減をもたらすものと考えられます。３．こうした考え方を踏まえると、ＡＢＬによりモニタリングを行っている債務者については、それ以外の債務者と区別してグルーピングを行い、一般貸倒引当金に係る予想損失額を算定して差し支えありません。４．その場合、グルーピングに当たっては、原則として、・グルーピングの基準が明確となっていること・十分な母集団が確保されていること・予想損失額の算定に当たって、その算定期間が少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、算定されていることが必要です。５．なお、この取扱いについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態 を把握することに着目したものであることから、担保資産については、必ずしも、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1/01.pdf"} {"Question":"金融検査マニュアルとは何ですか。","Answer":"金融検査マニュアルは、検査官が、預金等受入金融機関を検査する際に用いる手引書として位置付けられるものであり、各金融機関においては、金融検査マニュアルを参照しつつ、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待されます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融検査の基本的考え方について教えて下さい。","Answer":"１．「本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項」（以下「留意事項」という。）において、金融検査の基本的考え方等については、「金融検査に関する基本指針（金検第369号）」（平成17年７月1日）において示されているところであり、本マニュアルの解釈及び運用は、当該基本指針に基づいて行うとしています。２．当該基本指針の中で、金融検査の使命とは、法令が求める金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、立入検査の手法を中心に活用しつつ、金融機関の各管理態勢を検証し、その問題点を指摘するとともに、金融機関の認識を確認することと明記しています。３．金融検査の使命を的確に果たすため、５つの基本原則（①利用者視点の原則、②補強性の原則、③効率性の原則、④実効性の原則、⑤プロセス・チェックの原則）に即して検査を実施することとしています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融検査マニュアルの構成について教えて下さい。","Answer":"１．健全な事業を営む顧客に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、金融機関の最も重要な役割の一つであり、金融機関には、金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されています。一方で、金融機関が金融仲介機能を積極的に発揮していくためには、健全な財務基盤と強固で包括的なリスク管理態勢の整備が求められます。２．このため、金融検査マニュアルについては、①金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証する「経営管理（ガバナンス）」に加え、②金融機関におけるコンサルティング機能の発揮や金融円滑化一般を検証する「金融円滑化編」、③法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢やリスク管理態勢を検証する「リスク管理等編」という構成としています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"改訂金融検査マニュアルにおいて、ミニマム・スタンダードという用語を使わないこととした理由は何ですか。また、ベスト・プラクティスとして期待される項目が旧マニュアルに比べ少なくなっていますが、その理由は何ですか。","Answer":"１．旧マニュアルにおいては、「チェック項目に記述されている字義通りの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない」とする一方で、「しているか」「なっているか」の語尾になっているチェック項目については、全ての金融機関に対してミニマム・スタンダードとして求められる項目としていたことから、これらが一律の規制であるとの誤解を招きかねない面がありました。２．今回の改訂金融検査マニュアルにおいては、こうした誤解を招くことを避ける観点から、ミニマム・スタンダードという用語を使うことを避け、単に、「金融機関が達成していることを前提として検証すべき項目」として整理しています。３．また、マニュアルの留意事項として、「各金融機関においては、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待される」としているところであり、ベスト･プラクティスとして金融機関のあるべき姿をマニュアルにおいて示すのは、かえって金融機関の創意・工夫を阻害するおそれもあることから、今回の改訂に際しては、極力ベスト･プラクティスとして記載する項目を削減しました。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融機関の規模・特性はどのように検査に反映されますか。","Answer":"１．留意事項において、チェック項目について記述されている字義どおりの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模・特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではないとしています。２．例えば、各態勢のチェックリストに記載された部門が設置されていない場合には、検査官は、当該金融機関の規模・特性を踏まえ、必要な機能を十分に発揮することができ、かつ、相互牽制が機能する組織態勢が整備されているかを検証します。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"各管理態勢の確認検査用チェックリストにおける共通点を教えて下さい。","Answer":"１．金融機関の内部管理態勢の構築に当たっては、経営陣の役割・責任が重要です。そこで、各管理態勢の確認検査用チェックリストは、基本的に「Ⅰ．経営陣による態勢整備・確立状況」「Ⅱ．管理者による態勢整備・確立状況」「Ⅲ．個別の問題点」の三部構成にすることにより、経営陣が果たすべき役割・責任について明確化しています。２．また、各管理態勢について、管理方針や組織体制・規程を整備しているかを検証するだけではなく、既存の態勢が、常に改善されているかどうかといった動的プロセスとしての内部管理態勢の状況を検証することを重視しています。具体的にいうと、①方針の策定（Plan）、②規程・組織体制の整備（Do）、③評価（Check）・改善（Action）をそれぞれ適切に行っているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証項目を整理しています。３．さらに、各リスク管理態勢における各管理部門の役割・責任については、リスクの①特定・評価、②モニタリング、③コントロール及び削減、④検証・見直し、といったリスク管理プロセスが適切に機能しているかを検証します。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"各検証ポイントにおいて記載されている「検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合」とは、どのような場合ですか。また、「態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する」とは、どのような趣旨ですか。","Answer":"１．「弱点・問題点を経営陣が認識していない場合」には様々な場合が考えられます。例えば、内部監査部門が有効に機能していない結果、経営陣が問題点を把握できていないというケースもありえますし、各管理者レベルでは問題点の洗い出しをしているにもかかわらず、経営陣が報告を受けていないことから、検査によって初めて経営陣が問題の所在を把握するということもあると考えられます。２．このように、経営陣が弱点・問題点を認識していない要因は態勢面における何らかの問題点に起因している可能性が高いと思われることから、改訂金融検査マニュアルの検証ポイントにおいて「態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する」ということを記載しました。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"改訂金融検査マニュアルで求められる内部管理態勢は、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」で求められる財務報告に係る内部統制と同一と理解してよいでしょうか。","Answer":"「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」については、あくまで金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する基準であり、金融機関の業務の健全性と適切性を目的とした金融検査マニュアルにおける内部管理とは一部重なる部分があるものの、必ずしも同一となるわけではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"取締役会（等）の役割とされているものについては、取締役会（等）が自ら全ての事項を実際に行わなければならないのですか。","Answer":"取締役会（等）自身が、必要な全ての具体的行動を行うことを意味するものではありません。例えば、「組織体制の整備プロセスの有効性の検証」については、取締役会（等）が、他の者に委任又は指示し、情報を収集・分析させたものを検証し、組織体制の整備プロセスの有効性を判断するという形態などが想定されます。いずれにしても、取締役会（等）が自ら実質的な判断・意思決定を行う態勢が確保されていることが重要です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"取締役会等には、常務会、経営会議等が含まれるのですか。例えば、経営会議が「決議」機関ではなく、「協議」機関となっており、経営会議協議後に代表取締役による合議決裁を経るプロセスとなっている場合はどうでしょうか。","Answer":"１．留意事項において、「取締役会等」には、取締役会のほか、常務会、経営会議等の、経営陣レベルによって構成される経営に関する事項を決定する組織（以下「常務会等」という。）も含むとされています。しかしながら、経営の意思決定については様々な形態がありますので、形式的に名称が「常務会」「経営会議」等となっていたとしても、十分とはいえない可能性もあります。同様に、決議機関か協議機関かだけで判断することはなく、個々の金融機関における意思決定プロセスの実態を十分踏まえ、事実上の意思決定機関といえる状況にあるかどうか検証します。２．例えば、代表取締役が経営会議による議論をまったく尊重せず、独断で決定しているような実態があれば、経営会議は事実上経営に関する事項を決定することができないのであり、「取締役会等」に該当しない場合もあると考えられます。３．なお、留意事項②においては、「なお、取締役会等の役割とされている項目についても、取締役会自身において決定することが望ましが、常務会等に委任している場合には、取締役会による明確な委任があること、常務会等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、取締役会への結果報告や常務会等に監査役の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部牽制が確保されるような態勢となっているかを確認する必要がある」とされています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"管理者のレベルで考えるべき点と、部門のレベルで考えるべき点との切り分けはどのようになっているのですか。","Answer":"１．管理者は、部門のトップとして部門の態勢を具体的に整備する役割を担う者として一般に整理しています。２．部門は、管理者の指示により、実際の管理活動を行うものとして一般に整理しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「定期的に又は必要に応じて随時」と記載されており、「定期的」とは各事案に応じて検討されるものと考えますが、事案によっては２～３年の周期で見直しを行うことも認められるという理解でよいでしょうか。","Answer":"「定期的」については特段年限を定めておりませんが、見直しのプロセスが有効に機能しているかという観点から判断することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"取締役でない「執行役員」は、担当取締役に含むと考えてよいでしょうか。","Answer":"１．「執行役員」は、「執行役」（委員会設置会社の業務執行をおこなう機関（会社法第418条））と異なり、業務執行に関しては相当の裁量権限を有するものの、法的には会社の機関ではなく、一種の重要な使用人（会社法第362条第４項第３号）に該当します。２．改訂金融検査マニュアルにおいては、執行役員が担当取締役の役割と責任を負っているような場合には、次のように扱うこととしています。「担当取締役としての役割及び責任について、いわゆる執行役員（非取締役）が担っている場合には、当該執行役員が取締役会により担当取締役と実質的に同等の権限を付与されているか、責任の所在が明確になっているか、担当する業務執行について取締役会による十分な監視が行われているか、等を総合的に検証した上、各チェックリスト上担当取締役に求められる役割及び責任を十分果たしているか検証するものとする。」（","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"経営管理（ガバナンス）において重要なことは何ですか。また、検査においては何を検証しますか。","Answer":"１．金融機関の経営管理（ガバナンス）が有効に機能するためには、①適切な内部管理の観点から、取締役をはじめとする役員が、高い職業倫理観を涵養し、全ての職員に対して内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成すること及び②各役職員が、内部管理の各プロセスにおける自らの役割を理解し、プロセスに十分に関与することが重要です。２．経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリストでは、金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証することとしています。具体的には、①代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢、②内部監査態勢、③監査役による監査態勢、④外部監査態勢といった４つの金融機関における基本的要素がその機能を実効的に発揮しているかという観点から、それぞれ検証することとしています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「経営管理（ガバナンス）態勢」と各管理態勢における「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の関係はどのようになっていますか。","Answer":"１．「経営管理（ガバナンス）態勢」は、金融機関の経営管理の基本的要素となる部分を検証するものです。一方、各態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」は、金融機関が整備・確立すべき各態勢に関し、経営陣がどのようなガバナンスを発揮して具体的に態勢の整備・確立を行っているかを検証するものです。２．例えば、ある管理態勢について、取締役の認識が不十分であり、取締役会において適切な管理方針が定められていないのではないかという点については、各態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」で検証する一方、そもそも取締役会が形骸化しており、その役割を果たしていないのではないかという点については、「経営管理（ガバナンス）態勢」で検証するものです。３．また、例えば、取締役会が内部監査部門に対し十分な権限を与えていなかったことから、内部監査がその機能を発揮していないような場合には、「経営管理（ガバナンス）態勢」の内部監査部門の態勢整備】の問題として検証することになり、一方、例えば、内部監査実施要領の記載が十分でなく、監査すべき項目が脱落していたために監査漏れが生じたような場合には、漏れが生じている態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の問題として検証することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「内部管理基本方針」の検証が新設されましたが、これは何ですか。","Answer":"１．改訂金融検査マニュアルにおいて「内部管理基本方針」とは、「当該金融機関の業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る基本方針」としております（経営管理Ⅰ．１．③）。また、「内部統制基本方針」「内部統制方針」「内部管理方針」等の名称のいかんを問わず、検証することとしています。（経営管理脚注1）２．なお、会社法の適用のない金融機関については、会社法上の要件を充足する必要はありませんが、当該金融機関の内部管理を適切に行う上での基本的な事項が適切に記載されているかを検証することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"新規商品等はどのように決めるのですか。また、審査の主体・内容や方法についてはどのように考えればよいですか。","Answer":"１．新規商品等の導入は、従来の業務に加え、新たなリスクや法令上の問題を生じさせるものであり、その導入の可否や導入に伴う態勢整備について、入り口段階での慎重な検討が必要と考えられることから、その審査について検証の対象としたものです。２．新規商品等の定義は、この趣旨を踏まえ、各金融機関が定めるものですが、定義が狭く、審査がほとんど行われていない等、その機能が達成されていないと懸念される場合には、その定義の適切性を検証することになります。また、審査の主体・内容や方法も金融機関が決めていることを前提に、その審査の実効性を検証します。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「モニタリング」とは何ですか。","Answer":"業務運営の状況やリスクの状況の報告を適時に受け、または調査させることによって、経営の現状を的確に把握し、方針の有効性・妥当性や全体としての態勢の実効性を検証することを意味しています。また、改訂金融検査マニュアルにおける「モニタリング」には、法令、方針、内部規程等に反する懸念のある行動を抑止することも含むものとしています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「原資料」とは何ですか。","Answer":"１．取締役会等の議事録については、どのような議論がなされたか具体的に記載されていないなど簡潔に記載されていることがありますが、経営管理の観点からは、取締役会等における議案及び議事の内容の詳細な記録が残されていなければその適切性を検証することができないため、「原資料と併せて」「議案及び議事の内容の詳細が確認できるものとなっているか。」を検証することとしました。２．原資料の例としては、例えば、議事録として整えられる前に作成された議事の詳細な記録、発言内容メモや、会議に提出された資料等が挙げられますが、これらに限られるものではなく、経営管理の観点から必要となるものを適切に保存及び管理しているかを検証するものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「監査役は、監査役及び監査役会を補佐する適切な人材を、適正な規模で確保しているか」とありますが、選任しなければならないのでしょうか。また、兼担者では適切ではないことになるのでしょうか。","Answer":"適切な人材を適正な規模で確保することを求めているだけであり、「適正な規模」の解釈として、補佐のための人員がなくとも、監査役の職務を十分遂行できる場合や兼担者で十分に補佐業務が遂行できる場合には、補佐のための専担者を選任しなくとも不適切とするものではありません。３．金融円滑化編","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融円滑化において重要なことは何ですか。また、検査においては何を検証しますか。","Answer":"１．金融機関にとって金融円滑化管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため必要不可欠なものであり、経営陣には、金融円滑化管理方針を決定し、組織体制の整備を行うなど、金融機関の業務の全般にわたる金融円滑化管理態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。２．検査においては、・顧客の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更を行うこと・債務者の経営実態を踏まえて、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行なうこと・与信取引に関し、顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること・顧客からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応が適切に実施されること等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"時限立法である中小企業金融円滑化法は失効しますが、「金融円滑化編」も時限措置ではないのですか。また、今回（平成25年３月）、どのような改定が行われたのですか。","Answer":"１．「金融円滑化編」は、検査において金融円滑化及び中小企業金融円滑化法の実効性確保のために特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確化するため、平成21年12月に策定したものであり、策定時から、「時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目以外の項目は、同法の期限が到来した後の検査においても適用することとし、恒久措置」として位置づけています。２．平成25年３月の改定においては、時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目を削除するとともに、金融円滑化の重要性に鑑み、・円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）や貸付条件の変更等に係る項目・他の金融機関等との連携に係る項目等を追加したところです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融円滑化編の対象となる金融機関を教えて下さい。","Answer":"１．「金融円滑化編」は、金融検査マニュアル本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項】に掲げる金融機関のうち、外国銀行の在日支店を除く金融機関を対象とすることとしています。２．なお、外国銀行の在日支店については、中小企業向け融資等が少ないと考えられることから、「金融円滑化編」の対象から除いていますが、業務の特性等を踏まえ、金融円滑化の観点から必要があれば、適宜検証することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融円滑化管理については、他のリスク管理などとコンセプトが異なり、部門の設置を求めていませんが、なぜこのようになっているのでしょうか。","Answer":"１．「金融円滑化編」では、現在の金融機関の金融円滑化の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による金融円滑化のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、金融円滑化管理責任者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性があり、ここでは明示していません。したがって、検査においては、金融円滑化管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、金融円滑化管理責任者は、「金融円滑化管理態勢を整備・確立するための金融円滑化管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、金融円滑化管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対し、顧客の実情にそぐわない担保・保証の要求、貸付条件の提示、金利の引上げ等を行っていないか。」とありますが、今後、金融機関側から、追加担保・保証の要求や、貸付条件の提示、金利の引上げ等を申し入れてはならないのでしょうか。","Answer":"１．本項目は、金融機関側からの追加担保・保証の要求や、貸付条件の提示、金利の引上げ等の申し入れを一律に禁止するものではありません。２．ただし、そのような場合には、例えば、顧客の返済能力や担保余力、金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援といった取組みを行うことによる経営改善の見通しなどといった顧客の実情を十分に考慮するとともに、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行う必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"新規融資や貸付条件の変更の申込みを謝絶する場合について、これまでの取引関係や顧客の知識・経験及び財産の状況等を踏まえた十分な説明を行えば、最終的に顧客の理解と納得を得ることができないとしても問題はないでしょうか。","Answer":"金融機関においては、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明を行うよう努めることが重要です。なお、最終的に顧客の納得が得られない場合も考えられますが、このような場合には、その後の適切な対応（顧客サポート等）が必要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"顧客から新規融資や貸付条件の変更の相談・申込みを受けた場合の記録の作成・保存について、どの程度具体的な相談・申込みがあった場合にこれを行えばよいでしょうか。","Answer":"１．記録の作成・保存は、金融機関が自らの金融円滑化管理態勢を事後検証するためや顧客とのトラブルの回避などのために行うものです。したがって、各金融機関においては、こうした目的が達成できるよう、適切に記録の作成・保存を行う必要があります。２．なお、当該記録については、例えば、営業日誌に記録するなど、金融機関の業務実態等を踏まえた適切な方法により行うことが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「取引先である中小・零細企業等に対する経営相談・経営指導及び経営改善計画の策定支援等の取組み等」として示されている項目については、これらの対応をすべて行う必要があるのでしょうか。","Answer":"１．金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援等のコンサルティング機能を発揮することは、金融の円滑化を図る観点から極めて重要です。本項目はあくまでも例示であり、これらすべての項目について対応を求めるものではありませんが、各金融機関においては、本項目に例示された事項を参考に、それぞれの規模・特性を踏まえ、創意工夫を発揮した対応を行う必要があると考えられます。２．また、本項目に例示されていない事項であっても、例えば、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る相談など、取引先である中小・零細企業等の身の丈・ニーズをあった身近な情報提供・経営相談・経営指導に取組むこと等が重要であると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"保証会社との「緊密な連携」とは具体的にどのようなことを行えばよいのでしょうか。","Answer":"１．保証会社が保証を付与しない場合や条件変更に応じない場合には、例えば、可能な範囲で、保証会社に理由を確認した上で顧客に説明することや説明の際に保証会社の担当者を同席させること、金融機関単独での説明に納得しない顧客に対し、保証会社と連携して説明をすることなどが考えられます。２．いずれにしても、顧客の理解と納得が得られるよう、適切な説明を行うことが重要です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"保証会社における審査や保証会社が代位弁済により取得した債権の回収行為（求償権の行使）について、金融機関としてどのように指導・協議・要請等を行えばよいのでしょうか。","Answer":"１．保証会社が子会社の場合においては、当該保証子会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、子会社管理の一環として当該保証子会社に対し、必要に応じて指導等を行う必要があると考えます。２．また、保証会社が子会社でない場合でも、例えば、顧客から金融機関に、当該保証会社の審査や債権回収について苦情や相談が寄せられているようであれば、当該保証会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、必要に応じて協議や要請等を行う必要があると考えます。４．法令等遵守態勢","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"法令等遵守態勢において重要なことは何ですか。","Answer":"金融機関にとって法令等遵守態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つであり、経営陣には、法令等遵守態勢の整備・確立のため、法令等遵守に係る基本方針を決定し、組織体制の整備を行う等、金融機関の業務の全般にわたる法令等遵守態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「金融機関の様々な部署に散在する法令等遵守に関する情報」とは、具体的にどのようなものをいうのでしょうか。","Answer":"１．既に発生した法令等違反行為に関する情報以外にも、法令等違反の未然防止や再発防止に役立つ様々な情報を含みます。２．法令等違反の未然防止や再発防止に役立つ様々な情報とは、例えば、顧客サポート等管理責任者が把握する情報のうち、反復継続して起きる相談・苦情等の中でも特に法令等違反に結びつく懸念のある事例に関する情報などが挙げられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「コンプライアンス統括部門が他の業務との兼務をする場合」とは、どのような場合のことをいうのでしょうか。例えば、コンプライアンス統括部門が内部監査部門の役割も有している場合、どのように判断すればよいですか。","Answer":"コンプライアンス統括部門が、他の業務、例えば、内部監査に係る業務などを兼任しているような場合を想定しています。この場合に、営業推進部門等からの干渉を防止し、コンプライアンス統括部門の有する機能を阻害しない態勢になっているかを検証するものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「コンプライアンス担当者」と「コンプライアンス・オフィサー」とはどのような違いがあるのでしょうか。","Answer":"１．「コンプライアンス・オフィサー」は、例えば、海外拠点等のようにコンプライアンス統括部門による日常のモニタリングが困難な事情のある場合に、当該拠点の法令等遵守を確保する役割を負うものとしています。２．一方、「コンプライアンス担当者」は、管理者やコンプライアンス統括部門と連携し、各業務部門の情報を収集し伝達するなど、モニタリングのための役割を負うものとしています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「法令等遵守方針」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス・プログラム」の関係を教えてください。","Answer":"１．法令等遵守方針とは、取締役会が経営方針に則り定めた法令等遵守に係る基本方針のことです。２．コンプライアンス・マニュアルとは、取締役会が管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守に関する取り決めを明確に定めた内部規程（法令等遵守規程）に沿って策定させた、役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書のことです。３．コンプライアンス・プログラムとは、取締役会が管理者に、コンプライアンスを実現させるために法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って策定させた具体的な実践計画（内部規程の整備、職員等の研修計画など）のことです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「コンプライアンス・マニュアルの重要な見直し」とありますが、具体的にどのような場合が重要な見直しに該当するのでしょうか。","Answer":"１．「重要な見直し」に該当するか否かについては、役職員の行動に実質的な影響を与えるものであるかがポイントになります。例えば、金融機関の業務に関係する法令改正に伴うコンプライアンス･マニュアルの見直しであったとしても、法令改正の内容がいわゆる条ずれの範囲に留まるようなものであれば、当該法令改正に伴うコンプライアンス・マニュアルの見直しは「重要」なものとは考えられません。２．他方、法令改正により、役職員が取るべき行動自体が変化するようなもの、具体的には新たな義務が課されるものや、禁止行為が新設される等の場合には、当然コンプライアンス･マニュアルもその内容が見直され、周知が図られなければ、金融機関の業務の適切性が確保できない可能性があると考えられ、こういった場合には「重要な見直し」といえるのではないかと考えられます。３．いずれにしても、個別に事例に即して考える必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「取引時確認に関する責任者又は担当部署を設置」とありますが、取引時確認に関する独立の部署と責任者を設ける必要がありますか。","Answer":"取引時確認に関する責任者又は担当部署が果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「疑わしい取引に関する責任者又は担当部署を設置」とありますが、疑わしい取引に対応するための独立の部署と責任者を設ける必要がありますか。","Answer":"疑わしい取引に関する責任者又は担当部署が果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析、更新（情報の追加、削除、変更等）及び一元的管理を行う部署の設置」とありますが、反社会的勢力に対応するための独立の部署を設ける必要がありますか。","Answer":"反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析、更新（情報の追加、削除、変更等）及び一元的管理を行う部署の果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"個別の問題点において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の遵守態勢については、「１．組織犯罪等への対応」及び「２．反社会的勢力への対応」において、具体的な検証項目が記載されています。一方で、金融機関に適用のあるその他の法令等の遵守態勢については、具体的な検証項目は記載されていませんが、検証されるのですか。","Answer":"Ⅲ．個別の問題点における「１．組織犯罪等への対応」及び「２．反社会的勢力への対応」の検証項目は、あくまでも、検査官が法令等遵守態勢を検証する際の「代表的な法令等に関連する着眼点」として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に関連する着眼点を記載しているものです。したがって、金融機関に適用のあるその他の法令等についても、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、その法令等違反の防止のための適切な態勢が整備・確立され、実際に法令等違反が生じていないかを検証することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"なぜ、リーガル・チェック等態勢をチェックすることとしているのですか。","Answer":"法令等遵守の徹底を図るためには、金融機関が行う法的なリスクの高い取引や法令等遵守の観点から疑念のある取引等について、事前に検証するための適切な態勢を整備することが重要です。この観点から、金融機関がリーガル・チェック等に係る態勢を自ら整えているかを検証することとしたものです。５．顧客保護等管理態勢","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"顧客保護等管理において重要なことは何ですか。また、検査においては何を検証しますか。","Answer":"１．顧客保護等管理については、金融機関の経営陣をはじめとする各役職員が、顧客の視点から自らの業務を捉えなおし、不断に検証し改善する姿勢が重要であり、金融機関に対する公共の信頼は、このような絶えざる見直しの努力の上に成り立つものであることを十分に理解していることが重要です。２．検査においては、・顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること、・顧客からの相談・苦情等への対処が適切に処理されること、・顧客の情報が漏洩防止の観点から適切に管理されること、・業務の外部委託時の業務遂行の的確性及び顧客情報の適切な管理、等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"顧客説明について教えて下さい。法令による説明義務との関係はどのように考えればよいのでしょうか。","Answer":"顧客説明とは、顧客に対する取引又は商品の説明及び情報提供のことをいいます。顧客説明については、法令による説明義務を果たしていることのほか、金融機関が顧客の視点に立ち自ら定めた顧客保護及び利便の向上に向けた管理の方針（顧客保護等管理方針）等に基づき、顧客説明管理態勢が実効的に機能しているかといった観点からも検証することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"顧客サポート等について教えて下さい。なぜ、苦情処理ではなく顧客サポート等という概念を用いているのですか。","Answer":"１．顧客サポート等とは、「顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情（以下「相談・苦情等」という。）への対処」のことです。２．旧マニュアルにおいては、苦情処理としておりましたが、「苦情」という整理では、①現場において「苦情」の概念を狭く捉えてしまうケース②「苦情」の概念を現場で判断することは難しく、本部に伝えるべきものが伝わっていないケース③「苦情」には当たらないものの、経営改善のために経営陣に伝えるべき情報があってもそれが活かされていないケース等が見られたところでした。その結果として、早期の改善策実施により解決できたはずの問題が放置されているという事案が見られていました。３．そこで、顧客サポート等という概念の導入により、「苦情」に限定せず、「相談・苦情等」という顧客からの声にどのように対処するかという観点から検証することとしました。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"顧客情報管理について教えて下さい。対象は個人情報に限られますか。","Answer":"１．顧客情報管理とは、顧客の情報が漏えい防止の観点等から適切に管理されることをいいます。２．個人情報の管理については、個人情報の保護に関する法律や個人情報の保護に関する法律のガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、個人情報の適切な管理を行うことは、言うまでもありませんが、検証ポイントにおいて、顧客とは、「預金者等を含めた金融機関の業務の利用者」とあるように、顧客情報管理の対象は個人情報に限らず、法人等の情報も含みます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"旧マニュアルにあった顧客管理は、改訂金融検査マニュアル（平成19年２月改訂）ではどのように整理されたのでしょうか。","Answer":"顧客管理は、旧マニュアルにおいては、「金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐための顧客の本人確認及び疑わしい取引の届出等を行うことをいう。」とされており、法令等遵守及び事務リスクに分類されていました。一方、改正前の金融検査評定制度においては、「法令等遵守態勢」、「顧客保護等管理態勢」における項目とされていました。改訂金融検査マニュアル（平成19年２月改訂）においては、改めて「顧客管理」として求められる機能を体系に沿って整理し、「法令等遵守態勢」における本人確認（平成25年４月以降は「取引時確認」）と疑わしい取引として位置づけました。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"外部委託管理について教えて下さい。オペレーショナル・リスク管理態勢との関係はどのようになっていますか。","Answer":"１．外部委託管理とは、基本的には、経営陣において管理が必要と考える外部への業務の委託に関する管理のことです。例えば、計算業務、現金輸送、電子計算機に関する事務、文書作成・保管・発送業務、現金自動支払機の保守・点検業務などを第三者に対して委託する場合が考えられます。２．外部委託を行う場合には、委託する業務の規模・特性に応じ、金融機関は顧客保護や当該外部委託業務に内在するオペレーショナル・リスクを適切に管理することが求められます。したがって、外部委託管理については、顧客保護の観点からは顧客保護等管理態勢で検証し、リスク管理の観点からは、オペレーショナル・リスク管理態勢で検証することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"顧客保護については、他のリスク管理などとコンセプトが異なり、部門の設置を求めていませんが、なぜこのようになっているのでしょうか。また、具体的にどのような態勢を念頭においているのですか。","Answer":"１．顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリストは、現在の金融機関の顧客保護の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による顧客保護のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、柔軟な構造による検証を可能にするため、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、各管理責任者の所属や専門部署の担当者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性もあり、ここでは明示していません。したがって、各顧客保護等の管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、例えば、顧客説明管理責任者は、「顧客に対する適切な説明を確保する態勢を整備・確立するための顧客に対する説明の管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、各顧客保護等の管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しております。６．統合的リスク管理態勢","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"統合的リスク管理、「統合リスク管理」、「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは何ですか。","Answer":"１．統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。２．「統合リスク管理」とは、統合的リスク管理方法のうち各種リスクをＶａＲ等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合（合算）して、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって管理するものをいいます。３．「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは、例えば、各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、金融機関全体のリスクの程度を判断し、金融機関の経営体力（自己資本）と対照することによって管理するものをいいます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"複雑又は高度なリスク評価方法が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないのは、なぜですか。","Answer":"１．金融機関が採用すべきリスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものです。２．例えば、単純なリスクしか抱えていない金融機関が先進的な手法を採用することにより、かえって実効的なリスク管理ができなくなるおそれがありますので、リスクをコントロールする上で自らが活用しやすい手法によって管理すべきであると考えます。３．また、金融機関のリスク・プロファイルによっては、複雑又は高度なリスク評価方法を採用するより、単純なリスク評価方法を採用した場合のほうがより高度なリスク管理を実現できる場合があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融機関が採用しているリスク評価方法の複雑さ及び高度化の水準に見合った適切な統合的リスク管理態勢とはどういうことですか。","Answer":"１．複雑又は高度なリスク評価方法を採用する場合、経営陣及び管理者は、その複雑又は高度なリスク評価方法を十分に理解し、その弱点・限界を踏まえたリスク管理を行う必要があります。２．また、採用した評価方法（評価手法、前提条件等）の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、理論面及び実証面から検証を実施する態勢を整備する必要もあります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"統合的リスク管理に関して記載すべき項目を全て包含する独立した「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を策定する必要はなく、複数の方針等において網羅的に定められていればよい、との理解でよいですか。","Answer":"１．複数の方針によって統合的リスク管理方針を代替する場合はありえます。その場合、各方針が網羅的かつ有機的に一体の統合的リスク管理方針として機能して、自己資本比率の算定に含まれないリスクも含め金融機関が直面するリスクが総体的に捉えられ、自己管理型のリスク管理を行う上で適切な方針となっているかを検証します。２．また、内部規程（統合的リスク管理規程）についても同様です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"内部監査実施要領に記載すべき項目として例示している項目（Ⅰ．２．⑦）と、統合リスク計測手法を用いている場合における内部監査の監査範囲として列挙している項目（Ⅲ．１．②）との関係はどのようになっているのですか。","Answer":"１．前者は、統合的リスク管理における内部監査の監査範囲の例示を記載しています。後者は、統合リスク計測手法を用いている場合の内部監査の監査範囲を記載しています。２．前者については、例示であることから、内部監査の範囲とするか否かは金融機関が、その必要性について検討し判断することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"統合的リスク管理システムとは特別なシステムが必要なのですか。","Answer":"１．統合的リスク管理システムとは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のさまざまなリスクを業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて統合的に管理するシステムのことをいい、このシステムには中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コンピューティング）によるものも含まれます。２．したがって、このシステムについては各金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なシステムであることは必要ですが、全ての金融機関に大規模かつ高度化・精緻化された特別なシステムが必要となるわけではなく、例えば、パソコンの表計算ソフト等を利用した統合的リスク管理システムであっても、十分にその機能を充たし得る場合があると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「リスク評価手法」と「リスク計測手法」とはどのような違いがあるのでしょうか。","Answer":"１．「リスク評価手法」とは、リスクの性質・傾向性、特性、大きさについて質的又は量的に分析し、損失の程度を判断する手法を指しています。２．他方、「リスク計測手法」とは、リスク評価手法の中でもリスクを量的に分析し、損失の程度を判断する手法を指しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」の位置づけはどのようになっているのですか。","Answer":"「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」は、統合的リスク管理態勢を検証するに際しての運用方針を示したものです。今後、当面の間はこの運用方針に基づいて実際の検証が行われることになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」における「より大規模かつ複雑なリスク」とは何ですか。","Answer":"１．「より大規模なリスク」は、金融機関全体のリスクに占める割合と市場規模に対する相対的大きさによって判断されます。２．「複雑なリスク」については、リスク・プロファイルによって総合的に判断されます。例えば、オプション等のデリバティブの複雑さをもって直ちにリスクが複雑であるとはいえないことに留意が必要です。７．自己資本管理態勢","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"自己資本管理とは何ですか。","Answer":"自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことです。そのうち、「自己資本充実度の評価」とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉えたものを、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保しているかを定性的及び定量的に評価することをいいます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"自己資本管理態勢の検証はどのように行われますか。","Answer":"１．自己資本管理態勢については、経営方針等によってその管理方法は様々であり、例えば資本計画等（戦略目標に照らして望ましい自己資本水準、必要となる資本調達額、適切な資本調達方法等が記載されている計画書）の立案・実行、自己資本充実度の評価、自己資本比率の算定、資本配賦運営等、役割が多岐にわたることから、①複数の方針・内部規程が策定され、複数の部門が役割分担している場合や、②統合的リスク管理部門が自己資本管理の役割も担っている場合もあります。２．したがって、自己資本管理態勢の検証に当たっては、各金融機関の管理方法等の実態を踏まえた上で検証する必要があります。例えば、①複数の部門が自己資本管理業務を連携して行っている場合には、それぞれの方針・内部規程及び部門の役割が整合的であり、それぞれの自己資本管理プロセスが有機的に機能しているかを検証し、また、②統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証します。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"｢統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証する｣とありますが、統合的リスク管理態勢の検証項目で、（自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と）一体として検証する範囲とは、具体的にどの部分を指しているのですか。","Answer":"統合的リスク管理態勢の検証に当たっては、統合的リスク管理態勢の検証項目に加えて、自己資本管理態勢の確認検査用チェックリストに記載されている自己資本充実度の評価に係る全ての検証項目についても検証を行います。この際、自己資本充実度の評価に係る検証項目について問題点が認められた場合には、自己資本管理態勢の問題点として管理態勢を評価することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「自己資本管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか」とは、何に対するどのような牽制機能ですか。","Answer":"他の部門に報告を求める、営業推進部門等の干渉を受けずに自己資本充実度の評価・モニタリングを行うなど、主にⅡ．２以降に記載している内容を適切に機能させるための牽制機能のことです。８．信用リスク管理態勢","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"信用リスクとは何ですか。","Answer":"信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。このうち、特に海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により金融機関が損失を被るリスクのことを、カントリー・リスクといいます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"改訂金融検査マニュアルでは、「クレジット・ポリシー」に関する記述がありませんが、旧マニュアルにおける「クレジット・ポリシー」の概念は、改訂金融検査マニュアルにおいて、どこに組み込まれていると考えればよいのですか。","Answer":"「クレジット・ポリシー」の概念は、「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規程」に包摂されていると考えて差し支えありません。なお、「クレジット・ポリシー」に方針や規程の内容が既に記載されているのであれば、「クレジット・ポリシー」をもって方針や規程と位置づけることも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"信用リスク管理に関するシステムとしては、「与信に係る勘定系システム」、「信用格付の実施・管理システム」、「信用リスク量の算出・分析システム」、「信用リスク・アセットの算出システム」等が存在しますが、改訂金融検査マニュアルにおける「信用リスク管理システム」とは具体的にどのようなシステムを指すのですか。","Answer":"「信用リスク管理システム」とは、信用リスク管理に関係するシステム全般（エンド・ユーザー・コンピューティングによるものを含む）を指しています。具体的にどのようなシステムであるかは、金融機関により異なりますが、全体として業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高いシステムを整備することが必要であると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"信用リスク管理部門にはどのような部門がありますか。旧マニュアルにあった「与信監査部門」について記載されていないのはなぜですか。","Answer":"１．信用リスク管理部門としては、①審査部門、②与信管理部門、③問題債権の管理部門の３つの部門があり、これらを総称して信用リスク管理部門と位置づけています。なお、これらは必ずしも組織形態としての部門である必要はなく、機能として有効であるかを検証することとしています。２．また、旧マニュアルにあった与信監査という表記は、金融機関によって与信監査という言葉の捉え方が区々となっていたため削除しました。今般の改訂では、ミドルオフィス的機能としての与信管理部門の機能と、内部監査部門の機能とを整理し明確化しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"シンジケート・ローンの記載を追加した趣旨及び検証に際しての留意点は何ですか。","Answer":"１．レンダーである金融機関において、自らが与信管理を行うために必要な情報をアレンジャー及びエージェントから入手する態勢になっておらず、リスク管理が結果的に不十分となっている例が見受けられています（平成17検査事務年度金融検査指摘事例集Ⅴ．２．）参照）。そのため、今般の改訂では、信用リスク管理態勢に、例示として記載しました。２．＜顧客保護等管理態勢における検証〔顧客Ⅲ．２．④〕＞例えば、アレンジャー業務における情報提供態勢について、紛争の未然防止のための態勢が整備されているかが検証項目となります。３．＜法令等遵守態勢における検証〔法令等Ⅲ．４．①〕＞例えば、同一スキームに、アレンジャー兼レンダーなど複数の立場で関与する場合等における利益相反性についての検討が必要な事案として、慎重な検討がなされる態勢となっているかが検証項目となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"海外プロジェクトファイナンスに関するシンジケートローンに関しては、メガバンクや一部の地域銀行において、積極的に取り組む動きが認められます。海外プロジェクトファイナンスに関する融資審査・管理に関して、どのような点に留意すればよいですか。","Answer":"１．一般に、海外プロジェクトファイナンス（以下「海外PF」という。）に関するシンジケートローンには、①多額の資金を必要とする特定の事業に対して、複数の金融機関から融資が実行される、②案件の現地での状況の把握、事業の収益性、契約や各国の法制の理解などリスク分析や案件審査において、高度なノウハウが必要となる、といった特色があり、こうした点に留意して融資審査・管理を行う必要があります。２．特に地域銀行が海外PFに参加する場合は、自らのリスク分析能力を不断に高め、適切なリスク管理を行うため、まずは、十分な情報収集が重要となります。情報収集に当たっては、地域銀行自らが、そのリソースの中で最善を尽くすことが求められますが、海外PFについてより知見を有するエージェント行等から可能な限り多くの情報提供（例えば、プロジェクト概要のみならずエージェント行等のリスク分析・評価についての情報提供）を受けることも考えられます。その上で、以下の点について、しっかりと取り組む必要があると考えられます。①（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）当該プロジェクトの中身やリスクを、自ら的確に理解すること。②カントリーリスクや与信集中リスク等を踏まえたストレステスト等を実施し、海外PFのリスクが、自らの財務の健全性へ与える影響を分析すること。③（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）原契約書等の内容について、自ら分析する能力の向上を図ること。３．当局は、海外PFに取り組む金融機関のリスク管理態勢について効果的な検証を実施すべく、より知見を有するエージェント行等における管理手法を参考としつつ、参加行における海外PFのリスク管理態勢について検証を行います。具体的には、①地域銀行が参加する海外PFに関して、エージェント行等を中心に、日頃のモニタリングを通じて定期的に情報を収集します。②地域銀行に対しては、日頃のモニタリングを通じて統合的リスク管理態勢の実態を把握し、必要に応じてターゲット検査を実施することとしております。その際、海外PFに参加する地域銀行に対しては、（ⅰ）どのように情報収集を行い、それを基にどのように海外PFのリスク分析・評価を行っているか、（ⅱ）海外PFのリスクが自らの財務の健全性に与える影響について、どのように分析しているか等、多面的に態勢整備の状況について検証を行います。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「大口与信先」の定義はありますか。例えば、オフサイト・モニタリングにおける定義と同一のものとすることも差し支えないですか。","Answer":"１．金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先がどのような先であるかは、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて金融機関が自ら定義すべきものであり、各金融機関において定められた合理的な基準により抽出・把握することとなります。２．金融機関が検討した結果として、オフサイト・モニタリングと同一の定義になるということは差し支えありませんが、オフサイト・モニタリングと同一の定義であることをもって、自動的に適切と判断されるわけではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"標準的手法、内部格付手法の検証項目リストと金融庁告示等との関係を教えて下さい。","Answer":"１．標準的手法の検証項目リスト及び内部格付手法の検証項目リストについては、検査官が標準的手法採用行や内部格付手法採用行における信用リスク管理態勢を具体的に確認するためのチェックリストとして、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の内容を整理したものです。２．したがって、検査においては、本検証項目リストを参考にして、告示及び「告示に関するＱ＆Ａ」等に基づき検証を行うこととなります。９．資産査定管理態勢","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"資産査定管理とは何ですか。","Answer":"１．資産査定とは、金融機関の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することであり、預金者の預金などがどの程度安全確実な資産に見合っているか、言い換えれば、資産の不良化によりどの程度の危険にさらされているかを判定するものです。なお、金融機関自らが行う資産査定のことを「自己査定」といいます。２．自己査定は、金融機関が信用リスクを管理するための手段であるとともに、適正な償却・引当を行うための準備作業となるものであり、この自己査定結果に基づき、貸倒等の実態を踏まえ、債権等の将来の予想損失額等を適時かつ適正に見積もり、償却・引当を行うこととなります。このような自己査定から償却・引当を行うまでの一連の管理を資産査定管理といいます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"プロジェクト・ファイナンスの査定における「見做し債務者区分」の定義はどのようなものですか。また、「見做し債務者区分」を付す理由は何ですか。","Answer":"１．「見做し債務者区分」とは、プロジェクトをあたかも債務者のように見做し、これに債務者区分を付すことです。２．現状でも多くの金融機関は、プロジェクト・ファイナンスに対して一般事業法人と同様に債務者区分を付しています。基本的にこの場合が見做し債務者区分を付すということに当たります。３．なお、今回の改訂はプロジェクト・ファイナンスにおける回収の危険性の度合いをより明瞭化する観点からのものであり、基本的考え方を変更するものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"プロジェクト・ファイナンス債権の回収の危険性の度合いの検証に用いるＬＴＶ、ＤＳＣＲとは何ですか。","Answer":"１．ＬＴＶ（ローン・トゥー・バリュー）とは、借り入れ等の負債金額を資産価値で割った負債比率のことをいい、この数値が低いほど、価格変動に対する対応力が高く、損失の発生する可能性は低いとされています。２．ＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）とは、各年度毎の元利返済前のキャッシュ・フロー、すなわち純収益が当該年度の元利支払所要額の何倍かを表す比率のことをいい、この数値が高いほど、ローンに係る元利金支払に関する安全性が高いことを示すとされています。３．なお、今回の改訂では、プロジェクト・ファイナンス債権の回収の危険性の評価に際して、現時点において、一般的に認識されている指標である、ＬＴＶ、ＤＳＣＲをはじめ、合理的な手法で行う必要があることを明記したところです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"代行割れの厚生年金基金の解散に伴い、債務者である中小企業が企業年金連合会（以下「連合会」という。）に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じる場合においては、当該企業の債務者区分をどのように判断すればよいですか。","Answer":"１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業の債務者区分については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することとされています。したがって、債務者である中小企業が連合会に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じ、赤字や債務超過となる場合であっても、こうした一時的な損失のみをもって債務者区分を判断することは適当ではなく、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その返済能力に大きな変化がないと考えられる債務者については、債務者区分を維持することと判断して差し支えありません。２．なお、連合会に積立不足額を納付することにより当該企業の返済能力に問題が生じると認められる場合においても、当該企業の経営改善の見込み等を勘案しつつ、金融機関において、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」の策定を支援し、その結果、同計画が策定されている債務者については、債務者区分を「要注意先」と判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"減価償却費の負担により赤字となっているが、キャッシュ・フローは黒字であり、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、債務者区分をどのように判断すればよいですか。","Answer":"１．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するもの」とされています。２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するもの」とされており、これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えないものとされています。３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にそのような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、例えば、・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階における減価償却費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、・金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合なども考えられますので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"一般担保として不適格なものとしてどのようなものがありますか。","Answer":"保安林・道路・沼などは基本的に「客観的な処分可能性があるもの」という要件を満たさず、一般担保としては不適格なものであると考えられます。これらについて、一般担保としている事例が認められたため、周知の観点から今回の改訂で不適格な旨明記したものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「担保評価額については、必要に応じ、評価額推移の比較分析、償却・引当などとの整合性」など多面的な視点から検証を行うとありますが、償却・引当などとの整合性とは具体的にどのようなことを意味しているのですか。","Answer":"１．担保評価と償却・引当とは表裏一体の関係にあるため、担保評価を検証する際には、償却・引当基準等との関係をも考慮することが必要であると考えられます。２．昨今の検査において、過年度の償却・引当（貸倒実績率等）データにおける破綻懸念先に対する債権の毀損実績を検証したところ、不動産担保評価の問題等からⅢ分類額を超える毀損実績が認められているにも関わらず、原因分析が不十分なことから、適正な償却・引当額が算出されていない事例等が認められているところです。したがって、担保評価に基づく分類額及び償却・引当額と過年度の償却・引当のデータとの不整合などが認められる場合には、今後の償却・引当額の算出等への影響も懸念されることから、検査に当たっては特に留意する必要性があるとの趣旨から記載を追加したものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"土壌汚染、アスベストの評価については、具体的な評価基準や評価手法は確立されておらず、また影響度についても売買事例などの実例が乏しい中で、本記載を追加した理由は何ですか。","Answer":"１．土壌汚染、アスベストについては、担保評価に際して留意すべき基本的事項であると考えられるため、今般明確化の観点から記載を追加したものです。２．どこまで実際に調査を行うかについては、問題発生の蓋然性の高さや、債務者の状況によって様々であり一概に申し上げることは困難ですが、例えば、問題が明らかになっている場合において、それを勘案しないということは、担保の目的に照らし、適当でないものと考えます。３．なお、一定の評価基準や評価手法に基づく評価や、売買事例などに基づく影響度評価といったことを、直ちに全担保に網羅的に適用し、再評価を行うべきという趣旨ではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、原則、収益還元法による評価とし、必要に応じて、原価法による評価、取引事例による評価を加えて行っているかを検証する」と改訂したのはどのような理由からですか。","Answer":"１．賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、その収益性に着目した取引が多いことから、これを原則とすることを明確化することがその趣旨であり、収益還元法による評価に基づく価格のみによることを可としているものではありません。例えば、資料の限界などにより、収益還元法による評価の信頼性が乏しい場合には、原価法や取引事例による評価によってこれを補うことを想定しています。２．なお、金融機関が有するすべての収益担保物件について、精緻な収益還元法による評価をこの際求めることとするという意味の改訂ではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「裁判所による最低売却価額」を「競売における買受可能価額」と改訂を行った理由は何ですか。","Answer":"１．裁判所の競売手続における最低売却価額制度に関して、民事執行法の改正（平成17年４月１日施行）によって、従来の最低売却価額に相当する「売却基準価額」から２割を控除した額を「買受可能価額」とすることとなり、買受申出は、この価額以上とされたことに伴い今回改訂を行いました。２．したがって、債権保全の観点から、より回収が確実と見込まれる額として、買受可能価額を処分可能見込額としたものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"依頼方法等に留意する理由は何ですか。","Answer":"依頼方法、依頼先との関係に留意する理由は、例えば、鑑定先に自己に都合の良いデータを示し特定の価格で評価することを求めたり、関係の深い鑑定評価先に、恣意的な評価を算出してもらう等、評価の算出にあたり不適切な事例が見受けられたことを踏まえ、これらの点に留意することについて検査官に周知する目的から記載を追加したものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"保証が当該金融機関の子会社による場合において、「その支援等を控除した場合等の状況」とは具体的にはどのようなことですか。また、一般保証と判断する上で、それをどのように踏まえるのですか。","Answer":"保証能力の検証に当たっては、当該事業会社の実態を十分に把握することが必要ですが、保証が子会社によるものである場合には、仮に親会社からの支援等がなかった場合の当該会社の状況を勘案することが、十分な実態把握につながる場合も想定されるため今回例示したものです。なお、「支援等」には保証料の補給や増資、その他実質的に支援に類似する行為を想定していますが、保証能力はこれらの実態を踏まえ総合的に勘案し判断することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」とは、どのようなものですか。債務者の属性や資金使途等によって制限されるのですか。","Answer":"１．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行う必要があります。「十分な資本的性質が認められる借入金」とは、貸出条件が資本に準じた借入金のことであり、当該借入金は、債務者区分の検討に当たって、資本とみなして取り扱うことが可能になります。２．なお、本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（債務者区分や企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「『十分な資本的性質が認められる借入金』とは、貸出条件が資本に準じた借入金」とのことですが、どのような観点から資本類似性を判断するのですか。","Answer":"「十分な資本的性質が認められる借入金」は、借入金でありながら、資本とみなして取り扱うことを可能とするものであることから、貸出条件の面において、資本に準じた性質が確保されていることが必要です。基本的には、償還条件、金利設定、劣後性といった観点から、資本類似性を判断することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱われるためには、どのような償還条件を設定すればよいですか。","Answer":"１．「十分な資本的性質が認められる借入金」の償還条件については、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要です。２．具体的には、契約時における償還期間が５年を超えるものであることが必要であり、金融機関の自己資本として算入できる期限付劣後債務についても、同様の取扱いとなっています。３．また、期限一括償還が原則であり、例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」も期限一括償還となっています。ただし、期限一括償還でなくても、長期の据置期間が設定されており、期限一括償還と同視し得るような場合には、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱われるためには、どのような金利設定をすればよいですか。","Answer":"１．「十分な資本的性質が認められる借入金」の金利設定については、資本に準じて、原則として、「配当可能利益に応じた金利設定」であることが必要です。２．具体的には、業績連動型が原則であり、赤字の場合には利子負担がほとんど生じないことが必要となりますが、その場合、株式の株主管理コストに準じた事務コスト相当の金利であれば、利子負担がほとんど生じないものとして「十分な資本的性質が認められる借入金」と判断して差し支えありません。３．なお、赤字の場合の具体的な金利水準については、例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」では０．４％または０．９％となっていますが、この水準に限定されるものではなく、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コスト相当の金利であれば差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"赤字の場合の具体的な金利水準については、「金融機関や債務者の状況等に応じた事務コスト相当の金利であれば差し支えありません」とのことですが、債務者の状況等に応じたコスト計算を行っていない場合には、どのようにすればよいですか。","Answer":"「事務コスト相当の金利」については、債務者の状況等に応じたコスト計算を行い、事務コストを算出することが原則ですが、こうしたコスト計算を行っていない場合には、簡便法として、「経費率」を用いて、事務コストを算出して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱われるためには、劣後性に関して、どのような点に留意すればよいですか。","Answer":"１．「十分な資本的性質が認められる借入金」の劣後性については、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されていることが必要です。２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合のように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みが備わっていれば、「法的破綻時の劣後性」が必ずしも確保されていなくても差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"担保付借入金は、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しないのですか。","Answer":"１．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されている必要があることから、担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しません。２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みが備わっていれば、担保付借入金であっても、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「担保解除を行うことが事実上困難」とは、どのような場合をいうのですか。","Answer":"１．既存の担保付借入金から転換する場合であって、担保からの回収可能性がある場合には、担保解除を行うことは債権管理上困難な場合が多いと考えられ、基本的には、こうしたケースが「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると考えられます。２．具体的には、例えば、既存の担保付借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする事例において、転換時の担保評価額で、一部でも担保からの回収を見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。３．また、特に、東日本大震災の被災地などでは、転換時の担保評価額では、担保からの回収を見込むことができない場合であっても、復興による担保の上昇見込み等を勘案すれば、将来、担保からの回収を一定程度見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。４．このほか、既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「十分な資本的性質が認められる借入金」に分割しようとする事例については、(９-21)を参照してください。５．なお、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には、様々な事例があり得るものと考えられ、上記の事例に限定される訳ではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「十分な資本的性質が認められる借入金」に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かをどのように判断すればよいですか。","Answer":"１．担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しませんが、「担保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合に限って、例外的に、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えないこととしています。２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『十分な資本的性質が認められる借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しません。ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"保証付借入金は、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しないのですか。","Answer":"１．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が必要ですが、保証付借入金は、保証が実行された場合には、これらの条件が、保証人に引き継がれないことから、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しません。２．ただし、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が、保証の実行後においても確保できる仕組みが備わっていれば、保証付借入金であっても、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」について、期限前弁済は可能ですか。","Answer":"１．債務者自らの意思により期限前弁済を行うことは、差し支えありません。２．ただし、債権者の意思により、期限前回収が可能な契約が付されている借入金については、基本的には、「長期間償還不要な状態」であるとは認められないことから、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」や中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」について、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことは可能ですか。","Answer":"１．日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「挑戦支援資本強化特例制度」の概要については別紙１参照）。２．また、中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」については、①償還条件が、15年または５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、｢配当可能利益に応じた金利設定｣である③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の概要については別紙２参照）。３．したがって、両制度に係る借入金については、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。(注１)「十分な資本的性質が認められる借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではありません。(注２)上記の両制度も含め、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能な関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"他の金融機関からの「十分な資本的性質が認められる借入金」については、資本とみなすことは可能ですか。","Answer":"他の金融機関からの借入金であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として、当該借入金を債務者の資本とみなして差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"他の金融機関からの借入金であっても、「条件が確保されていれば、『十分な資本的性質が認められる借入金』として、当該借入金を債務者の資本としてみなして差し支えありません」とのことですが、他の金融機関からの借入金の条件をどのように確認すればよいですか。","Answer":"１．他の金融機関からの借入金の条件については、例えば、債務者自身から契約内容を直接確認する方法が考えられます。２．なお、他の金融機関からの借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなす場合には、当該借入金の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かを定期的にチェックする必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱われるためには、既存の借入金からの転換であることが必要ですか。","Answer":"既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、｢十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなすことは可能ですか。","Answer":"１．例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなして差し支えありません。２．ただし、「十分な資本的性質が認められる借入金」は、当該借入金を「債務者の事業全体」の資本とみなすことを可能とするものであることから、例えば、匿名組合契約に基づく出資の場合、少なくとも債務者の事業全体が赤字の場合には、仮に出資の対象事業が黒字であったとしても、配当負担がほとんど生じない仕組みとなっている必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなす場合、資本とみなす額について留意すべき点はありますか。","Answer":"１．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要です。したがって、償還まで相当の期間以上）を有する負債については、残高の１００％を資本とみなす一方で、残存期間が５年未満となった負債については、１年毎に２０％ずつ資本とみなす部分を逓減させる取扱いとします。残存期間資本とみなす部分負債とみなす部分５年以上１００％－４年以上５年未満８０％２０％３年以上４年未満６０％４０％２年以上３年未満４０％６０％１年以上２年未満２０％８０％１年未満－１００％２．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」に期限の利益の喪失条項が付されている事例において、当該借入金に債務不履行等の期限の利益の喪失事由が発生した場合には、喪失に係る債権者の権利行使が行われない場合であっても、債務不履行状態の解消や条件の見直し等により喪失事由が解消するまでの間、通常の負債とみなして債務者区分の検討を行います。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」については、どのように貸倒引当金を算定すればよいですか。","Answer":"「十分な資本的性質が認められる借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（平成16年11月２日日本公認会計士協会）を参照してください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"経営改善の一環として「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなす場合には、経営改善計画の策定が必要となるのでしょうか。","Answer":"１．債務者区分の判断に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があります。２．したがって、業況が著しく低調な債務者（破綻懸念先）について、「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなすことにより実態的な財務内容の改善が図られたとしても、収益力が改善する見通しがなく、業況が著しく低調な状態が継続するのであれば、金融機関の資産査定において、債務者区分を上位に変更することが困難となる可能性が高いと考えられます。３．このような点に鑑みれば、少なくとも破綻懸念先に対する「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなし、債務者区分のランクアップにつなげるためには、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しがあることが必要と考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」を貸し出している金融機関における当該貸出金については、「貸出条件緩和債権の判定」において、通常の貸出金と同様に取り扱うのですか。","Answer":"１．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「十分な資本的性質が認められる」債権へと転換した場合、通常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利となる取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（4）参照）２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断することになります。３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にして、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。４．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、他の債権が要管理債権に該当しない場合には、「要管理先である債務者」には該当しません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」はどのような場合に用いられるのですか。","Answer":"１．「十分な資本的性質が認められる借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。(注)例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」は、主として、事業拡張・新規事業参入時における活用が想定され、中小企業再生支援協議会の中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」は、経営改善の一環としての活用が想定されます。２．また、東日本大震災の影響や急激な円高の進行等から、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用も想定されています","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"平成23年11月の運用明確化措置前に、既に、運用明確化後の貸出条件を満たしている借入金についても、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことは可能ですか。","Answer":"運用明確化措置前に、「十分な資本的性質が認められる借入金」の貸出条件を満たしているものについても、同借入金とみなして差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「十分な資本的性質が認められる借入金」は、自己資本比率規制における信用リスク・アセットの計算上、貸出として取り扱われるのですか。","Answer":"貸出として取り扱われます。例えば、標準的手法の場合、「十分な資本的性質が認められる借入金」が、自己資本告示上の中小企業向けエクスポージャーとしての要件を満たすものであれば、リスク・ウェイトは75％となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」を参照する旨を追加した理由は何ですか。","Answer":"従来より、要管理先債権の検証に当たっては、金融検査マニュアルに加え、別途公表されている、「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」を参照していましたが、この点を周知する観点から記載を追加したものです。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」についても同様です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"本項目については、中小企業の資金繰りを支援するための時限的な措置なのでしょうか。","Answer":"本項目については、中小企業の資金繰り支援のための時限的な措置ではなく、大企業と比較してリストラの余地等も小さく、経営改善に時間がかかることが多いなどという中小企業の特性を踏まえた恒久的な措置です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには」とありますが、「最長１年以内」の起点はいつになるのでしょうか。","Answer":"「最長１年以内」の起点は、直近の「貸出条件の変更を行った日」となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"本項目については、中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月４日）以前に貸出条件の変更を行い、貸出条件緩和債権とされた債権を有する債務者に対しても適用できるのでしょうか。","Answer":"本項目は、中小企業金融円滑化法の施行日以前に行われた貸出条件の変更についても適用することが可能です。この場合においても「最長１年以内」の起点は、直近の「貸出条件の変更を行った日」となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"「貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権に該当しない」とありますが、本項目を適用した債務者が、再度の貸出条件の変更を行った場合には、どのように判断すればよいですか。","Answer":"１．中小企業は、人員が少ない等の理由により、経営再建計画を策定するのに時間がかかる場合もあると考えられます。本項目は、そのような中小企業の特性を踏まえ、将来的に経営改善が見込まれる中小企業について、貸出条件緩和債権に該当しない要件を恒久的に拡充したものです。また、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間を設けることは、金融機関が当該中小企業に対するコンサルティング機能を十分に発揮することによって、しっかりとした計画の策定に資するものと考えています。２．このような本項目の趣旨を踏まえると、本項目を適用した債務者については、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に「実現性の高い抜本的な経営再建計画」が策定されていることが原則です。このため、本項目を適用した債務者が、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に計画を策定しないまま、再度の貸出条件の変更を行った場合において本項目を再度適用しようとするときは、計画を策定できなかった経緯を踏まえ、経営再建計画策定の見込みについて更に慎重に判断することが求められます。本項目の趣旨に鑑みると、経営実態に変化がないにもかかわらず、計画が策定されないまま、本項目を繰り返し適用するような取扱いは、不適切であると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"本項目を適用した債務者が、１年以内に計画を策定できなかった場合、または１年以内に計画を策定できないことが明らかになった場合はどのように取り扱うのでしょうか。","Answer":"基準金利を確保しているなど特段の事情がなければ、条件変更後１年以内に計画が策定できない場合、または、１年以内に計画ができないことが判明した場合には、貸出条件緩和債権に該当します。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融機関が債務者に対して複数の債権を保有しており、それらの債権の一部について貸出条件の変更を行った場合はどのように取り扱うのでしょうか。","Answer":"金融機関が債務者に対して複数の債権を有しており、それらの一部についてのみ貸出条件の変更を行った場合であっても、当該貸出条件の変更を行った債権以外の債権の状況も考慮に入れた上で、経営再建計画が策定されることが通常であると考えられますので、そうした場合には、全ての債権について正常債権と判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"本項目については、破綻懸念先についても適用されるのでしょうか。","Answer":"本項目は、貸出条件緩和債権からの卒業基準に関する検証ポイントです。したがって、破綻懸念先については適用されません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"本項目の対象となる中小企業の範囲について、客観的な基準は定められていませんが、金融機関の自己査定基準の中で、対象となる中小企業の範囲について、数値基準を定める必要がありますか。","Answer":"１．中小企業の範囲（定義）について、例えば中小企業基本法では資本の額や従業員数等に基づく数値基準を定めていますが、本マニュアルではこうした数値基準を定めていません。２．これは、中小企業の特性を踏まえ、その経営実態を適切に把握するためには、数値基準に該当するか否かではなく、当該企業が本マニュアルに記載する中小企業の特性を有しているか否かという実態により判断することが適切と考えられるためです。３．したがって、対象となる中小企業の範囲について、その経営実態にかかわらず、資本の額や従業員数等の外形的な数値による基準を定めることは適切でないと考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されており、卒業基準を満たしている（貸出条件緩和債権に該当しない）ことが明らかな債務者についても、そもそも債務者に有利となる取決めか（基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか）につき検討しなければならないのですか。","Answer":"１．貸出条件緩和債権の要件である「債務者に有利となる取決めを行った貸出金」について、監督指針では「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない債権が考えられる」と記載しています。したがって、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、貸出条件緩和債権には該当しないことになります。一方、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていなくても、卒業基準を満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。つまり、「卒業基準を満たしているか」、「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか」という２つの要件のうち、どちらか一つを満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。また、検討の際、どちらかを先に検討しなくてはいけないということはありません。（注）平成20年11月の監督指針改定により、貸出条件緩和債権の卒業基準である「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の要件から、「計画を踏まえた信用リスクの低下及び計画の不確実性を加味した基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると見込まれること」との記載が削除されています。したがって、卒業基準を満たしているかを検討する際には、金利水準の検討を行う必要はなくなっています。２．ただし、条件変更を行った時点で基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、その後、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保できなくなったからといって貸出条件緩和債権に該当することはありませんが、条件変更を行った時点で卒業基準を満たす計画が策定されていても、進捗状況が計画を大幅に下回るなどして卒業基準を満たさなくなった場合には、貸出条件緩和債権に該当する可能性があることに留意して下さい。（注）進捗状況が計画を大幅に下回った場合、債務者区分が破綻懸念先にランクダウンする可能性も十分に考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画については、「金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能となる場合」は計画終了時点における債務者区分が要注意先でも差し支えないとされていますが、これは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。","Answer":"１．一般に、中小企業はキャッシュフローに問題が生じない限り、事業の継続性を確保できる場合が多い一方で、キャッシュフロー不足から経営破綻するケースも少なくありません。したがって、「自助努力により事業の継続性を確保することが可能」とは、企業の自助努力によりキャッシュフローが確保できていることが前提となります。２．「金融機関の再建支援」については、金融機関が融資先企業のキャッシュフローを支援するため、償還条件や金利等の貸出条件について、同程度の信用リスク・資金使途の融資と比べて、明らかに有利な条件で融資をしている場合等が考えられます。なお、この際、同程度の信用リスク・資金使途の融資の平均的な条件と比べて少しでも有利な条件であれば、直ちに「金融機関の再建支援」と捉える必要はありません。同程度の信用リスク・資金使途の融資であっても、融資条件は一定の幅があると考えられますが、この一定の幅を明らかに超えていると判断される場合には、「金融機関の再建支援」に該当すると考えられます。（注）計画終了時に貸出条件を緩和した債権が残存しているからといって、直ちに金融機関の再建支援を受けていると判断する必要はありません。例えば、上記の一定の幅の範囲内で条件緩和（リスケ等）を行った場合には、金融機関の再建支援を受けていると捉える必要はありません。３．したがって、例えば、計画終了時点で、キャッシュフローは十分あり、金融機関の再建支援を受けることなく、約定どおりに返済を行うことは可能であるが、債務超過の解消には更に一定の時間が必要であることから、債務者区分は要注意先にとどまることが想定されるような経営改善計画については、卒業基準を満たすと判断できる可能性が高いと考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"条件変更の時点では、経営改善計画が策定されていなかったが、その後合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を策定した場合には、卒業基準を満たすと判断して差し支えないでしょうか。また、条件変更の時点では、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たさない計画が策定されており、その後の状況の変化により、要件を満たすようになった場合も、卒業基準を満たすと判断して差し支えないでしょうか。","Answer":"１．合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されているかどうかは、自己査定の都度、その時点での材料を基に判断を行うことになります。したがって、条件変更を行った時点で経営改善計画が策定されていない、あるいは条件変更を行った時点の経営改善計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たしていない場合であっても、資産査定の時点で合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たす計画が策定されていれば、卒業基準を満たすことになります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件のうち、計画期間については、計画が策定されてから終了するまでの期間ではなく、自己査定を行った時点から計画が終了するまでの期間で判断します。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"債務者である中小企業が経営改善計画を策定していない場合でも、今後の経営改善の見込みがあれば計画が策定されている場合と同じように取り扱うとのことですが、経営改善の見込みはどのように判断すればいいのですか。","Answer":"１．中小企業は大企業のように大部で精緻な経営改善計画を策定できない場合が多いと考えられます。また、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができない、あるいは経営改善のために具体的に何をすべきか分からないといった場合も考えられます。２．したがって、債務者自身が経営改善計画を策定していない場合であっても、今後の経営改善が見込まれる場合には、経営改善計画が策定されている場合と同じように取り扱うこととしています。例えば、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができないため、債務者が経営改善計画を策定できない場合には、債務者に代わって金融機関がこれを分析することも認められます。また、債務者が経営改善のために具体的に何をすべきか分からない場合には、金融機関が経営改善の助言・指導を行い、債務者と協力して経営改善に向けた取組み方針を策定し、これに基づく経営改善の見込みについて分析を行うことも認められます。３．一般に、経営改善のためには、収益力の向上が必要と考えられますが、収益力の向上のためには、売上の増加や費用の削減が必要です。また、経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されることが前提となります。したがって、経営改善見込みの分析にあたっては、①経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されているか、②例えば、今後の資産売却予定、役員報酬や諸経費の削減予定、新商品等の開発計画や収支改善計画等、何らかの売上増加や費用削減のための具体的な取組みが行われており、それにより収益力が向上し、経営改善期間終了後も自助努力で事業の継続性が確保できるようになるか、といった観点からの分析が重要になると考えられます４．なお、分析にあたっては、財務内容や収益力がどのように改善していくのかについて精緻な見積りを行う必要まではありませんが、単に改善するという定性的な評価だけでなく、収益等の数値目標を合理的に見積もることが必要です。また、この数値目標については、金融機関と債務者と認識を共有する必要があります。５．いずれにせよ、経営改善は債務者である中小企業が主体的に取り組むものです。その上で、金融機関が必要に応じ適切に支援するなど、双方の密接なコミュニケーションにより経営改善を図って行くことが望まれます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"経営改善計画の進捗状況が大幅に下回っている場合には合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画と取り扱わないとありますが、進捗状況の判定はどのように行うのでしょうか。","Answer":"１．経営改善計画の進捗状況については、地域密着型金融、信用リスク管理の観点からは、日常的なコミュニケーションを通じて適時に把握することが望ましいと考えられますが、実際には、計画の実績、債務者の状況、当該金融機関と債務者の関係（メイン先か）、債権額、債務者が売上高等の計数を取りまとめる頻度などにより、求められるモニタリングの頻度が異なると考えられます。いずれにせよ、資産査定の際には、直近の売上高、当期利益等の状況も踏まえつつ、進捗状況を分析する必要があります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の進捗状況が大幅に下回っている場合（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割以上確保できない場合等）については、数値だけをもって計画は失敗した（卒業基準を満たさない）と判断するのではなく、計画を下回った要因について分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討する必要があります。３．その結果、①下回った要因が一時的かつ外部的な影響によるものであった、②何らかの問題があったが既に十分な対応を行っている、などにより今後の経営改善の見通しに特段の問題がないのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"当初策定した経営改善計画が計画どおり進まなかったため、計画を見直した場合、見直した計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たせば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えないでしょうか。","Answer":"１．当初策定した経営改善計画について、計画を見直した場合であっても、見直し後の計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。２．ただし、実現可能性を十分検討することなく、一見すると合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすような計画を策定し、うまくいかなければ計画を見直すといったプロセスを繰り返した場合には、金融機関による見通し・実現可能性の判断の適切性に疑義が生じることになると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"中小企業が、計画期間が５年を超え概ね10年以内となっている経営改善計画を策定した場合、当該計画が順調に推移していることが確認できなければ、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画と認められないのでしょうか。","Answer":"１．字義どおりの解釈としては、進捗状況の確認が必要となりますが、実務上の対応として、当面、計画期間が５年を超え概ね10年以内となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、策定直後であっても合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画とみなして差し支えない旨、検査官に対して指示しています。２．なお、計画の進捗状況を確認した結果、実績が計画を大幅に下回っており、今後も計画通りに推移するとの見通しが立たない場合は、卒業基準を満たさないと判断することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"動産や不動産に対する検証項目を変更（減損会計に係るものを追加）した理由は何ですか。また、当該減損は期中に行われることもあると思いますが、どのように検証するのですか。","Answer":"１．平成17年４月１日から始まる事業年度から適用が開始された減損会計について、その趣旨を十分に踏まえて減損適用に係る検証を行うよう検査官に周知するため、明確化の観点から記載を追加したものです。２．また、検査に当たっては、減損会計を自己査定前の手続とするか否かにかかわらず、基準日時点において減損対象となるものが適切に減損処理が行われているかという点を検証することになります。（なお、期中に切り放し済みの減損額を期末の簿価に戻し入れることを求めるものではないことに留意願います。）","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"別表２の償却・引当基準の適切性の検証欄に「商品の特性別」を追加したのはなぜですか。","Answer":"簡易な審査手法で融資実行されている住宅ローンやビジネスローンといったものの中には、その商品の特性により、デフォルト実績が他の商品と大きく異なっている場合もあります。そのような場合、商品の特性に着目した方がより適切な予想損失額を算定できる場合もあることから、グループの一例として、住宅ローンやビジネスローンといった「商品の特性別」に着目することを追加しました。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"本項目の追加により、中小企業については「要管理先」と「その他要注意先」が従来とは異なる基準で判断されることになりますが、貸倒引当金の算出に用いる予想損失率について、過去に遡って貸倒実績率や倒産確率を再計算する必要があるのでしょうか。","Answer":"１．過去に遡って貸倒実績率や倒産確率を再計算することは実務上困難と考えられることから、本項目を反映した「要管理先」、「その他要注意先」の貸倒実績率や倒産確率が算出されるまでの間は、従来の基準に基づく貸倒実績率等を用いて引当を行っても差し支えないと考えています。２．また、本項目の追加により要管理先からその他要注意先にランクアップする債務者に対する貸倒引当金の戻入れが一定程度発生する可能性がありますが、これは合理的な算出方法を行っている限り、そのこと自体を問題視する必要はないと考えています。（参考）","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換する場合については、法人税法第52条第１項（貸倒引当金）の適用はありますか。","Answer":"１．金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」（以下「資本性借入金」という。）に転換する場合には、当該借入金に対応する金銭債権について法人税法第52条第１項、法人税法施行令第96条第１項第１号及び法人税法施行規則第25条の２の各要件を満たすものについては、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができます。２．具体的には、「法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定」で、以下のいずれかに該当する事由に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」のうち、「当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額」、つまり６年目以降に弁済される金額（担保等による取立見込額を除く。）については、原則として、当該事業年度の所得の金額の計算上、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入して差し支えありません。①「債権者集会の協議決定」で、合理的な基準（注1）により債務者の負債整理を定めているもの②「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」で、その内容が①に準ずるもの（注1）「合理的な基準」とは、基本的には、すべての債権者についておおむね同一の条件で負債整理の内容が定められていることをいいますが、例えば、利害の対立する複数の債権者の合意により負債整理の内容が定められている場合は、一般的には「合理的な基準」に該当するものとして取り扱われます。また、少額債権について他の債権よりも有利な定めをする場合も「合理的な基準」の範疇に含まれるものと考えられます。（注2）上記の「資本性借入金」のほか、「更生計画認可の決定」、「再生計画認可の決定」又は「特別清算に係る協定の認可の決定」に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」についても、同様の取扱いが認められます。３．各事案における税務上の取扱いについては、個別に判断することとなりますが、次のようなものについては、上記２．①又は②に該当するものと判断することができます。・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、債権者が債務免除とともに弁済期限の延長を行ったもの・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、他に債務免除を行った大口債権者が存在する一方で、債権者（少額債権者）が債務免除を行わず弁済期限の延長のみを行ったもの・特定調停において、大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、いずれの債権者も債務免除を行わないものの、一定の金融支援を行う一方で、債権者が弁済期限の延長を行ったもの４．なお、上記３に該当しないもの（例えば、特定調停以外において、いずれの債権者も債務免除を行わない場合であって、弁済期限の延長を行ったものなど）について、法人税法施行令第96条第１項第１号ニの事由に該当し、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができるかどうかは、法人税法施行規則第25条の２に定める事由に該当するかについて、個別に判断することとなります。（注）本回答については、国税庁に確認しています。また、債務者における既存の借入金を「資本性借入金」に転換する場合における税務上の取扱いについては、金融機関から国税局・税務署の相談窓口に対し、個別に事前相談を行い、確認を得ることもできます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/manual/manualj/20170530.pdf"} {"Question":"法律系や理工系など、大学(大学院)で金融・経済を学んでこなかった学生でも採用されますか？\r\n","Answer":"直近5年間の新規採用者の出身学部(専攻)は右図の通りです。金融行政には、金融・経済、法律はもちろん、他にも多くの分野の知識が必要です。そのため、これまでも金融・経済系や法律系の他、理工系など多様な専攻分野を持つ方を採用してきました。近年では気候変動・生物多様性リスク、サイバーセキュリティ等の専門分野や暗号資産交換業者等の新しい金融事業者のモニタリング等、金融行政が直面している政策課題の領域が広がっており、より多様な人材を採用したいと考えております。また、官庁訪問に臨むにあたり、金融・経済の専門知識は必要なく、業務に必要な金融・経済の専門知識は、入庁後に実務を通じて身につけることが可能です。金融・経済の勉強をしたことがないものの、興味・関心がある、という方は是非官庁訪問にお越しください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/recruit/newgraduate/recruit/require.html"} {"Question":"業務において英語力は要求されますか？\r\n\r","Answer":"金融はいまも昔もグローバルですから、もちろん、入庁後の業務においては英語力が要求されることがあります。官庁訪問時、英語力によって足切りを設けることはありませんが、英語力向上に向けた意欲は持っていてほしいと考えています。なお、金融庁は、職員の英語力向上をサポートすべく、充実した海外留学制度や語学研修を有していますので、入庁後継続的に英語力を高めていくことが可能です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/recruit/newgraduate/recruit/require.html"} {"Question":"本ガイドラインにおける「経営陣」の定義とは何ですか。","Answer":"本ガイドラインにおける「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、リスク 管理、システム投資、事務を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する役 員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念ですが、経 営陣の範囲やそのあり方等については、金融機関等において、経営トップ等のリ ーダーシップの下、十分に議論・検討していただくことが重要であると考えます。なお、本ガイドラインにいう「経営陣」の内訳及びその責任分担については、内部規程等の文書により明確化されることが望ましいものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「経営陣が、管理のためのガバナンス確立等について主導性を発揮する」とは、いかなる態様が考えられますか。","Answer":"経営陣による関与については、マネロン・テロ資金供与リスクが経営上の重大なリスクになりかねないことを的確に認識し、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けることや、経営陣の責任において組織横断的な枠組みを構築し、戦略的な人材確保・教育・資源配分等を実施することが考えられます。なお、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付けていることの証跡としては、議事録において、報告の内容や経営陣からの指示、コメントが残されていること、ディスクロージャー誌や年次報告書において、マネロン・テロ資金供与リスクを経営上の課題として認識し、リスクに応じた取組みを適切に行っている旨の記載がなされていることなどが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「業務委託等の方法により（中略）リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策を講ずることが求められる。」という記載について、受託金融機関等自身の業務を遂行する際における対策と同程度の対策が求められているということでしょうか。委託元金融機関等という第一次的にマネロン・テロ資金供与対策を行う金融機関等が存在することに鑑み、自社における業務より低くても良いと解する余地もあるのでしょうか。それとも、委託元金融機関等は外国送金等を行っていない、あるいは当該分野につき専門性を有しないからこそ業務委託を行っていることからすると、むしろ自社における業務よりも高度の注意義務等が課されると考えるべきなのでしょうか。","Answer":"送金業務の受付時における送金依頼人・受取人の確認、送金目的の確認やリスクに応じた確認手続等については、第一次的には、委託元金融機関等が実施することになるものと考えられます。委託元金融機関等がこうした確認手続の内容等に関する検討を行うに当たっては、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、その業務上のリスクが自らのリスク許容度の範囲内に収まるよう有効な管理が可能かどうかという観点から検討を行う必要があります。また、受託する金融機関等は、委託元金融機関等の管理態勢を適切に把握すると共に、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢上、必要な情報を入手する仕組みが構築されている必要があります。必要に応じて、自らの顧客でない委託元の顧客の取引に対しても追加的な照会を行うことを始めとし、取引モニタリング・取引フィルタリング、疑わしい取引の届出、記録保存等のリスクに応じた対応を行うことが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「『対応が求められる事項』に係る措置が不十分であるなど」の場合には、行政対応が行われると記載されていますが、法律又は政省令に違反していない場合にも、行政処分を行うこともあるという意味でしょうか。","Answer":"行政対応は、業態ごとに定められている法令に基づき、実施するものです。ご質問の本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」は、当該法令の趣旨に鑑み、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に係る着眼点等を明らかにしたものであり、この点に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合において、法令に基づき行政対応を行う場合があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「（中略）特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する金融機関等の対応について、より堅牢なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を『対応が期待される事項』として記載している。」という記載がありますが、特定の場面や、一定の規模・業容等の基準はありますか。","Answer":"前提となる「特定の場面や、一定の規模・業容等」は、個々の「対応が期待される事項」によって異なりますので、具体的に想定している場面や金融機関等の規模・業容等については、各記載事項をそれぞれご参照ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは（中略）リスク許容度の範囲内に」と記載されていますが、具体的に「リスク許容度の範囲内」であるとは、どのように考えれば良いでしょうか。","Answer":"自らが特定・評価したマネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まることを意味します。マネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まっていることについては、あらかじめ、リスク管理を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する経営陣により承認を受けた上で文書化されていることが求められるものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「各業態が共通で参照すべき分析と、各業態それぞれの特徴に応じた業態別の分析の双方」について、具体例を教えてください。","Answer":"「各業態が共通で参照すべき分析」とは、例えば、NRA や FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等、いずれの業態においても参照すべきものが考えられます。また、「業態別の分析」は、FATF のセクターごと（銀行、暗号資産等）のガイダンスのほか、例えば、国際機関や海外当局が公表している業態別の分析や業界団体が会員向けに共有・公表している事例集等が考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、（中略）、自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定すること」とは具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"NRA から読み取ることのできるリスク項目だけでなく、本ガイドラインや本 FAQ を参考にしながら、当該金融機関等が提供する商品・サービス、取引形態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を漏れがないよう包括的に洗い出し、その上で、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。なお、NRA や本ガイドラインに加えて、自らのリスクの特定に有用と考えられる資料等（FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等）を参照してマネロン・テロ資金供与リスクを特定することは、リスク管理態勢を整備する上で有益であると考えられますので、NRA 及び本ガイドライン以外の資料等を追加で参照することを否定するものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"リスクの「包括的かつ具体的な検証」とは、どのような方法で行えばいいのでしょうか。","Answer":"「包括的かつ具体的な検証」の方法は、個々の金融機関等によって異なり得ますが、自らの提供している商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等について、漏れがないよう包括的に洗い出しを行う必要があります。その上で、項目として大まかで抽象性のあるものではなく、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。例えば、自ら提供している商品・サービスを特定する場合、「〇×普通預金」、「××定期預金」、「△△ドル建普通預金」、「〇〇建定期預金」など、提供している商品・サービス１つ１つについて検証し、リスクを特定する必要があります。同様に、顧客が利用する上で関係する全ての取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等についても、１つ１つを、前記と同様の水準で検証して、リスクを特定する必要があります。なお、この検証作業に際しては、国によるリスク評価の結果、外国当局や業界団体等が行う分析等についても適切に勘案する必要があるほか、自ら届出を行った疑わしい取引の分析を含め、自ら直面するマネロン・テロ資金供与リスクの特性を考慮する必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"例えば、NRA における「商品・サービスの危険度」の項目に記載のある商品・サービスを提供する者に対して、サービスを提供している場合、自らの直面するリスクを「包括的かつ具体的」に「検証」する場合の留意点について教えてください。","Answer":"NRA における「商品・サービスの危険度」の項目に記載のある商品・サービスを提供する者に関する顧客属性としてのリスクの特定・評価について、NRA に記載されている商品・サービスを提供していることのみをもって一律に高リスクと判断することなく、NRA に記載の「商品・サービスの危険度」の記載のうち、「危険度の要因」、「危険度の低減措置」等の記載等や、実際の顧客の取引等を考慮して、リスクの特定・評価を行う必要があるものと考えます。また、こうした顧客の顧客リスク評価を行う場合には、当該顧客のビジネスモデルや取引内容を踏まえ、実施する必要があるものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"包括的かつ具体的な検証に当たっては「自らの営業地域の地理的特性」、「事業環境」や「経営戦略」を考慮するとありますが、具体的に何が求められているのでしょうか。","Answer":"「自らの営業地域の地理的特性」については、当該地域の地理的な要素の特性を意味しています。例えば、自らの営業地域が、貿易が盛んな地域に所在するといった場合や、反社会的勢力による活発な活動が認められる場合、反社会的勢力の本拠が所在している場合に、当該地域のリスクに関する独自の特性を考慮する必要があると考えます。実際に地理的特性を考慮してリスクを検証する際には、例えば、貿易が盛んな地域に自らの営業地域が存在している場合、貿易や水産物等を取り扱うなどの取引先が多いと考えられますので、顧客の取扱商品や輸出・輸入先の把握を通じた経済制裁等への対応等、地域的特性から精緻に検証し、リスク項目を洗い出すことが必要になるものと考えます。「事業環境」については、マネロン・テロ資金供与に関する規制の状況、競合他社のマネロン・テロ資金供与対策の動向等、自らの事業に関する要素を考慮した上で、リスクを検証する必要があると考えます。例えば、競合他社が参入する場合（基本的には、自らの競合他社が参入する場合）には、新たな競合他社の参入により、競争の激化やサービスの変化、取引量の増減等によるマネロン・テロ資金供与の固有リスクが変化する可能性があります。したがって、例えば、新たな競合他社の参入により市場全体のマネロン・テロ資金供与に関するリスクが影響を受ける場合には、新たに検証すべきリスク項目がないかについて、年に１回程度予定されている定期的なリスク評価書の改訂を待つのではなく、可能な限り早い段階で洗い出す必要があると考えます。なお、顧客が海外との取引を行っている場合、その相手先の国・地域のマネロン・テロ資金供与リスクも踏まえた顧客リスク評価を行うことが求められています。「経営戦略」については、収益の倍増、新規顧客の獲得強化、海外の金融機関の買収等様々なものが考えられますが、自らが経営戦略上の重点分野として設定した事項について、当該経営戦略を推し進めた場合に、どのような形で自らの提供する商品・サービス等がマネロン・テロ資金供与に利用され得るかといったことを検証する必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「取引に係る国・地域について検証を行うに当たっては（中略）直接・間接の取引可能性を検証し、リスクを把握すること」とありますが、間接の取引とは、どのような場合を指しているのでしょうか。","Answer":"制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域と取引を行う場合や、顧客が行う商 取引行為が制裁対象国等ハイリスク国・地域に関連している場合のほか、例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価される国・地域に向けた取引が、マ ネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価されていない国・地域を経由して行わ れる場合等が考えられます。また、顧客の所在地が日本である場合においても、当該顧客が、制裁対象国等 ハイリスク国の周辺国・地域において子会社・合弁会社を設立している場合には、当該会社を通じて、経済制裁対象国へ資金が流出する可能性もあります。こうしたマネロン・テロ資金供与リスクについて、金融機関等は、当該顧客のリスク評価の一要素として、当該顧客の商流のみならず、当該顧客の子会社・合弁会社の実態等や必要に応じてその取引相手の実態等を把握することが考えられます。さらには、顧客がこれらの子会社等の実態を把握しているか、顧客が子会社等に牽制機能を有しているかといった点を十分把握することが考えられます。特に、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社については、取引相手や取引の商品も含め、これらの点に留意する必要があると考えますが、いかなる範囲の子会社・合弁会社等について、いかなる方法により実態を把握するかは、各金融機関等において、リスクに応じて、個別具体的に判断していただくことが重要であると考えています。例えば、融資等の先はもちろんのこと、そうした先でなくとも、様々な情報等から、グローバルに業務を展開している可能性のあると判断される企業については、状況に応じて、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社の存在や、子会社・合弁会社と制裁対象者等との取引の可能性を確認していくといったことが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"例えば、自社が貿易業者との取引を主な業務としている場合、当該貿易業者が取引先としている相手国のマネロン・テロ資金供与リスクまで考慮する必要はありますか。","Answer":"顧客リスク評価において、顧客が海外との取引に関係する業務を行っている場合や海外で業務を行っている場合については、その顧客の業務に関係する 国・地域のマネロン・テロ資金供与リスクを勘案する必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「提携先、連携先、委託先、買収先等のリスク管理態勢の有効性」を検証する際に留意すべき事項を教えてください。","Answer":"金融機関等は、自らの業務・サービス等がマネロン・テロ資金供与に利用されないよう、リスク評価に基づきリスクベースで管理態勢を整備する義務を負います。こうした自らの提供する商品・サービスへの影響の視点から、リスクベースの管理の一環として、当該商品・サービスの提供に係る提携先、連携先、委託先、買収先等（以下「提携先等」といいます。）のリスク管理態勢の有効性も含めて、マネロン・テロ資金供与リスクを検証することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「当該商品・サービス等の提供前に（中略）マネロン・テロ資金供与リスクを検証すること」について、留意すべき事項を教えてください。","Answer":"これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合のほか、例えば、国内外の事業を買収することや業務提携等により、新たな商品・サービスの取扱いが発生する場合、直面するリスクが変化することから、営業部門と管理部門とが連携して、事前にマネロン・テロ資金供与リスクを分析・検証することが求められます。これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合として、例えば、金融機関等が顧客に対して法人口座に紐づく入金専用の仮想口座（バーチャル口座）等を提供することを検討している場合に、仮想口座を利用する事業者等の利用目的等を踏まえ、マネロン・テロ資金供与リスクを検証することが考えられます。なお、顧客が仮想口座を介して実質的に第三者の資金を移転させるような場合には、当該利用状況を踏まえたリスク低減措置を講ずることが必要となるものと考えます。また、他業態の事業者と提携して新たな商品・サービスを提供する場合に、例えば、当該他業態の事業者の取引時確認の結果に依拠する場合には、当該他の事業者のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の有効性を確認することが必要となるものと考えます。さらに、提携先等これらの実質的支配者を含む必要な関係者を確認し、反社会的勢力でないか、あるいは制裁対象者でないかといったことを検証することが必要となるものと考えます。このほか、提携先等がどのようなマネロン・テロ資金供与リスクに直面し、その提携等している業務のリスクに対して、どのようなマネロン・テロ資金供与リスク管理を行っているかを把握し、リスクに応じて継続的にモニタリングすることが考えられます。また、新たな商品・サービス等の提供後に、当該商品・サービス等の内容の変更等により、事前に分析・検証したものと異なるリスクを検知した場合には、リスクの見直しを行った上で、見直し後のリスクを低減させるための措置を講ずる必要があります。当然ながら、提携先等と連携して提供する業務が特定業務（犯収法別表及び同法施行令第６条）に該当する場合には、特定業務に係る取引を行った場合の取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出を行う義務があり、加えて、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の措置を的確に実施するための態勢整備を行う必要があります（犯収法第 11 条、同法施行規則第 32 条第１項各号参照。）。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与リスクについて、経営陣が、主導性を発揮して関係する全ての部門の連携・協働を確保した上で、リスクの包括的かつ具体的な検証を行うこと」とは、具体的に経営陣にどのような対応を求めているのでしょうか。","Answer":"マネロン・テロ資金供与リスクの特定段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを特定するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの特定を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施することが必要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"【Ｑ２リスクを特定するための包括的かつ具体的な検証における、第１線及び第２線の連携・協働の方法に関する留意点を教えてください。","Answer":"第１線の職員は、顧客の取引先や顧客の商流等の情報、商品・サービスの利用実態等に精通していると考えられるため、実務に即して具体的にリスク項目を特定するためには、商品・サービスや顧客等の実態をよく把握している第１線が保有している情報を活用することが必要であると考えられます。その方法としては、第２線において、商品・サービスの性質や、顧客の属性等、リスクの特定のために必要な情報（非対面性、外国との取引が見込まれるか、現金の受入の有無、蓄財性、高リスク顧客の利用が見込まれるかなど）を整理した上で、該当する性質が、各商品・サービスや顧客に妥当するか否かなどを 、第 １線が精査した上で第２線に還元する方法や、第１線において自らが取り扱う商品・サービスや顧客属性等の情報を整理した上で第２線に提供する方法が考えられます。なお、これらの役割分担の前提条件として、第２線は、第１線に対して、マネロン・テロ資金供与リスクの特定の方法について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に即した適切な研修等を実施し、第１線がリスクの特定をはじめとするリスクベースのマネロン・テロ資金供与リスク管理手法を理解している必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクの把握の鍵となる主要な指標を特定」とありますが、具体的な指標の例を教えてください。例えば、外為送金の取引件数や非対面による取引件数、非居住者の取引件数、疑わしい取引の届出件数等は該当しますか。","Answer":"リスクの特定・評価に係る主要な指標には、ご指摘の指標も含まれ得るところ、具体的にいかなる指標を用いて、定量的な分析を行うかについては、各金融機関 等の事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえて、判断されることとなります。報告徴求命令で年に１回報告していただいている計数は継続的に報告する項目であるため、これらの項目のいくつかの項目や他の指標がリスクの把握の鍵となる主要な指標となるか、金融機関等ごとに判断していただくのが望ましいものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「具体的かつ客観的な根拠に基づき（中略）評価を実施」や「リスク評価の結果を文書化」について、留意すべき事項を教えてください。","Answer":"「具体的かつ客観的な根拠に基づき（中略）評価を実施」する場合については、具体的かつ客観的な実際の取引分析や評価、顧客属性、疑わしい取引の届出の内容や傾向、自らの金融犯罪被害の状況や手口の分析等を踏まえた評価とすることなどが考えられます。こうした評価をするに当たっては、例えば、取引量（金額、取引件数等）・影響の発生率・影響度等の検証結果や、自らの事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえる必要があると考えます。なお、「影響の発生率」とは、有形無形の損失が発生する可能性の程度を示しています。また、「影響度」は、想定される有形無形の損失の大小等を指します。「有形無形の損失」の例としては、内外の当局による行政処分や制裁、コルレス関係解消、レピュテーションリスク等が含まれるものと考えます。以上のような要素をどのように考慮し、どのように評価を行うかなどについては、各金融機関等において、事前に文書化しておく必要があると考えます。NRA 等の国によるリスク評価や業界団体によるリスク評価、分析レポート、 FATF によるリスク評価（注）といった評価手法を踏まえ、これらに含まれる業界、国におけるリスク認識とも整合性が取れるかといった点も考慮することが考えられます。また、以上の分析を踏まえたリスク評価の結果を文書化する必要があり、「リ スク評価の結果を文書化」することとは、このような文書化の作業を意味します。「リスク評価の結果を文書化する」過程においては、講じられているリスク低減措置（類型毎のリスク評価結果等に基づいた具体的な措置の詳細等）や、随時・定期的な有効性検証の実施内容及び評価等について記載することが求められます。（注） FATF が 公 表 し て い る メ ソ ド ロ ジ ー （ Methodology ）、 勧 告（Recommendations）、解釈ノート(Interpretive Notes)、セクターごとのガイダンス(Guidance)、行動要請対象の高リスク国・地域（High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action）、強化モニタリング対象国・地域（Jurisdictions under Increased Monitoring）、内外の当局の経済制裁に関する情報等","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"リスク評価における営業部門との具体的な連携方法について、具体的な留意点があれば教えてください。","Answer":"リスク評価は、金融機関等が保有するマネロン・テロ資金供与リスクを正確に把握することであり、マネロン・テロ資金供与リスク管理の主管部署である第２線のみで、実態に即さないリスクの評価を行うことは避けるべきであると考えられます。具体的には、第１線と第２線がリスクの評価の作業を行う段階で緊密に連携し、顧客や商品・サービスの実態を最も理解している営業部門が保有している顧客の取引先や顧客の商流等の情報、商品・サービス、取引形態等のリスクを顧客リスク評価に反映させるなど、営業部門がこれまでに築いてきた顧客との信頼関係を基礎として把握した情報を全てリスク評価の過程で反映することが必要と考えます。管理部門（第２線）は、営業部門（第１線）がリスク評価を実施するに当たって考慮すべき事情を明確に理解することができるよう、リスク評価の全社的方針や具体的手法を確立する必要があります。また、管理部門（第２線）は、営業部門（第１線）の行ったリスク評価を踏まえつつ、疑わしい取引の分析結果等を勘案しながら、最終的なリスク評価を実施する必要があります。なお、これらの連携の前提条件として、第２線は、第１線に対して、マネロン・テロ資金供与リスクの評価の方法について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に即した適切な研修等を実施し、第１線がリスクの評価をはじめとするリスクベースのマネロン・テロ資金供与リスク管理手法を理解している必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「疑わしい取引の届出の状況等」の「等」について、具体的な内容を教えてください。","Answer":"例えば、自らの口座の不正利用状況や、捜査機関等からの外部照会の状況を分 析するほか、特殊詐欺等の金融犯罪が発生している場合に、警察からの凍結要請、顧客の申告状況、顧客に関する報道等の公知情報等から、その手口や被害状況等 を分析して、リスクの評価に活用することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"疑わしい取引の届出はどのように分析することが求められるのでしょうか。また、届出件数が少数である場合における分析、検証は、どのように行うことが求められるのでしょうか。","Answer":"疑わしい取引の届出の分析として、疑わしい取引の届出を実施した顧客の顧客リスク評価を見直すのみならず、届出をした疑わしい取引に関して、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性、届出理由、発覚経緯等といった要素に着目し整理を行った上で、自らの行っているリスクの特定、評価、低減措置、顧客リスク評価の見直しに活用することが求められます。例えば、取引モニタリングの敷居値を設定する際に、疑わしい取引の届出状況を分析した結果を踏まえ、一定の顧客属性や取引パターンについては、そのリスク評価を見直し、リスクが高くなる場合はリスクに応じて敷居値を下げることにより通常より検知感度を上げることなどが考えられます。疑わしい取引の届出がある場合には、当該届出を分析することで、金融機関等におけるリスク評価の精度の向上等に活用することを求めたものであり、たとえ届出件数が少数であっても、例えば、届出の理由等が他の取引等（当該顧客との取引や、他の顧客との同種取引も含みますがこれに限りません。）にも妥当する可能性がある場合には、過去において類似事案が発生していないかを確認し、本来届け出るべきものを検証するなどして当該取引に係る疑わしさの調査や届出判断の手続を見直すと共に検証の結果をリスク評価に反映し、より実効的な対応ができるよう改善することなどが考えられます。なお、サンプルチェック等の結果、疑わしい取引の参考事例等に該当するにもかかわらず届出が行われていない取引が一定数認められた場合等には、本来届出を行うべき取引が検知されない、又は検知されたものの提出に至っていない可能性があるため、このような場合には、疑わしい取引の届出を行うための態勢について、第３線が検証を行うこともあり得ます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「定期的にリスク評価を見直す」とありますが、「定期的」の目安は１年に１度程度と考えて良いでしょうか。","Answer":"定期的な見直しについては、少なくとも１年に１回は見直しを検討することが必要であるほか、新たなリスクが生じたり、新たな規制が導入されたりするなど、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクが変化した場合等に、随時見直すことが考えられます。また、定期的に見直す場合にはその時期や期間、随時に見直す場合にはその見直しが必要となる状況等を、事前に検討して文書化しておくことで、より実効性が確保されるものと考えます。なお、顧客リスク評価についても、リスクに応じた頻度で定期的に見直すとともに、顧客のリスク評価に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、直ちに見直しを行う必要がありますので、当該事象の検知方法、判断基準、手続等を事前に文書化し、第１線を含む関係部署に周知徹底しておくことが必要と考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスク評価の過程に経営陣が関与し」とありますが、具体的にどのような事項に対して、どこまで経営陣が関与すべきなのか、対応例等を教えてください。","Answer":"マネロン・テロ資金供与リスクの評価段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを評価するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの評価を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施するであると考えます。対応例としては、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員が、評価手法の検討・実施について承認し、リスク評価のプロセスが適切に行われるよう態勢を整備した上で確認を行い、必要に応じて、遅滞なくこれらの評価手法やその実施態勢について改善を図り、経営陣が、リスク評価の過程で、担当部署から随時報告を受け、リスク評価の結果について議論の上承認を行い、最終的なリスク評価を確定させる対応が考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"全社的リスク評価の結果を「見える化」する意義は、どのようなところにあるのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインⅡ－２（２）【対応が期待される事項】a.は、自らが提供して いる商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等が多岐にわ たる場合において、これらに係るリスクを細分化し、当該細分類ごとにリスク評 価を行う場合を想定しています。さらに、これら評価結果を総合して、全社的リ スク評価の結果を文書化し、経営陣や業務執行部内にも分かりやすく「見える化」することにより、全社的な理解と取組みを促進することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「個々の顧客・取引の内容等を調査」する場合において、留意すべき事項を教えてください。","Answer":"「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法としては、様々なものが考えられます。例えば、個々の顧客が利用する商品・サービスの内容や取引の状況を検証し、個々の顧客に対して、申告を求めたり、リスクに応じて信頼に足る証跡を求めたりするほか、個々の顧客に接触しなくとも、顧客に関する不芳情報（ネガティブ・ニュース）を取得したり、当該不芳情報が当該顧客のリスク評価に影響を与える場合、その背景・実態を追加調査したり、顧客の取引の内容について、過去の取引の態様、職業や取引目的等との整合性を確認したりするなどが考えられます。いずれにせよ、「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法については、対象となる顧客や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「個々の顧客・取引の内容等」の調査「結果を当該リスクの評価結果と照らして」に関して、留意すべき事項を教えてください。","Answer":"まず、自らが保有している顧客や取引の内容等の情報を基に、仮の顧客リスク評価を実施した上、さらに、最新の顧客や取引の内容等の情報を考慮することにより、顧客リスク評価を最新にすることが必要です。顧客リスク評価を適切に実施することにより、適切なリスク低減措置を判断・実施することができるものと考えています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「講ずべき実効的な低減措置を判断・実施すること」について、留意すべき事項やどのような対応が考えられるかを教えてください。","Answer":"講ずべき実効的な低減措置については、マネロン・テロ資金供与リスクの低減のみを目的とする措置の有効性のほか、他の目的のために従前より実施していた各種取組みの副次的な効果も踏まえ、総合的に判断・実施することが求められます。例えば、預金口座開設時の取引時確認は、適切な本人確認手続を通じてなりす ましを防ぐためのリスク低減措置として有効であるとともに、その際に、顧客リ スク評価を実施すること、リスクに応じて追加的に行うヒアリング項目をあら かじめ定めておくこと、厳格な取引時確認の手続を文書化し周知徹底しておく ことも取引開始時におけるリスク低減措置と考えられます。取引開始後におい ても、顧客リスク評価に応じた頻度及び顧客のリスクが高まったと想定される 具体的な事象が発生した際にリスク評価を見直すこと、リスクに応じた取引モ ニタリングの敷居値を設定・変更することも有効なリスク低減措置です。さらに、顧客に事情等を十分に確認した上で、例えば、合理的な説明がなく居住地と勤務 先のいずれからも遠方の支店に口座の開設を要請された場合、追加的な説明を 求めるとともに、必要に応じて総合的に判断し、契約自由の原則に基づき、それ を認めない、あるいは留保することもリスク低減措置の１つと考えられます。な お、リスク低減措置を検討する場合には、業務実態に即して、必要な対応を実施 することが重要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"インターネットバンキングについて、マネロン・テロ資金供与リスク評価、低減措置の観点から留意すべき事項を教えてください。","Answer":"インターネットバンキングについては、乗っ取り、なりすましや取引時確認事項の偽りの可能性があることなど、非対面取引のリスクを踏まえた対応が必要であり、例えば、IP アドレスやブラウザ言語、時差設定等の情報、User Agentの組み合わせ情報（例えば、OS/ブラウザの組み合わせ情報）等の端末情報や画像解析度等を活用することにより、不審・不自然なアクセスを検知するといった対応が考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"輸出入代金等の代り金決済、総合振込や給与振込について、マネロン・テロ資金供与リスク評価、低減措置の観点から留意すべき事項を教えてください。","Answer":"代り金決済や総合振込・給与振込は、予約記帳によって、取引実行日に自動的に振込や送金が行われることから、代り金決済において代り金が未着の場合や総合振込・給与振込において残高が不足する場合における取引の実施等についての判断に当たっては、与信面の分析のみならず、受付時において取引の内容に関するマネロン・テロ資金供与リスクも勘案しつつ判断することが必要であると考えられます。例えば、当該顧客の取引担当者がなりすましを行っていないか、口座情報が詐取されていないかなどの観点から、確認を行うことが必要であると考えられます。そのほか、合理的な説明なく、今までの総合振込、給与振込先とは異なる複数の先に送金の申込みがある場合や、事業内容には関係のない海外の送金先が含まれている場合等については、リスクに応じた対応が必要と考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、自らの方針・手続・計画等に従い、マネロン・テロ資金供与リスクが高い場合にはより厳格な低減措置を講ずること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"事前に策定していたマネロン・テロ資金供与リスクに対する方針・手続・計画等において、リスクの高い顧客に対するリスクに応じた具体的な対応策、具体的な対応策を講ずるタイミング、実施権限者、実施プロセス、実施部署等を定め、当該方針・手続・計画等に従い、個々の顧客に対する顧客リスク評価やリスクに応じた取引モニタリング等のリスクに応じた適切なリスク低減措置を実施することを求めています。例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと認められる場合には、送金目的や送金原資について、通常のヒアリングによる判断に加えて、追加的な証跡を求めて判断するといったリスクに応じた厳格な低減措置をあらかじめ文書化しておくなどの対応が考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「本ガイドライン記載事項のほか、業界団体等を通じて共有される事例や内外の当局等からの情報等を参照しつつ、自らの直面するリスクに見合った低減措置を講ずること」とは、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"より幅広い情報収集を実施することで、より効果的なリスク低減措置を講ずることが可能となります。そこで、各金融機関等は、NRA や本ガイドラインのみならず、業界団体、内外の当局等から公表されるマネロン・テロ資金供与リスクに係る公表物等を確認し、その内容から、自らが直面するリスクに見合った低減措置に至る可能性がある情報等を収集し、自らに適したリスク低減措置を講ずることが求められていると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「顧客の受入れに関する方針」の策定が求められていますが、これは、「顧客の受入れに関する方針」と題するマニュアル等の策定を求めるものではなく、リスク評価に基づく顧客の受入れ方針について社内の何らかのマニュアル等に定めていれば良いという理解で良いでしょうか。","Answer":"本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】①については、「顧客の受入れに関する方針」と題する文書等の作成を機械的に求めるものではなく、当該金融機関等の顧客受入れ方針と手続を明確に定め、規程化し、特に第１線の職員に周知徹底していることを求める趣旨です。なお、各金融機関等における規程体系については、各金融機関等において判断すべきものと考えています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「顧客の受入れに関する方針」には、どのような内容が盛り込まれる必要があるのでしょうか。","Answer":"自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引及び顧客に求める対応について、明確に判断するに足りる内容が記載されている必要があると考えます。そのほか、謝絶や取引制限をする場合の適切な決裁権限等といった内容が盛り込まれている必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"いわゆる一見顧客への「受入」における留意点について教えてください。","Answer":"いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"実質的支配者の定義は、犯収法における実質的支配者と同様という理解で良いでしょうか。","Answer":"そのような理解で差し支えありませんが、その確認方法については、顧客リスク評価の結果を踏まえ、申告に加えて、実質的支配者に該当する証跡を求めるなど、最低基準である法令対応事項を超えた対応を実施することを妨げるものではないと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「顧客の受入れに関する方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、（中略）顧客に関する様々な情報を勘案すること」とありますが、実質的支配者の職業・事業内容を含め、これらはあくまで例示であり、これらの例示を踏まえて、各金融機関等は、規模・業容等に応じた顧客の受入れに関する方針を策定するという理解で良いでしょうか。","Answer":"本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】②に掲げた各項目の記載はいずれも例示であり、あらゆる顧客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨ではありません。いずれにせよ、顧客及び実質的支配者について、何を、いかなる方法で確認・勘案等すべきかについては、単一の法令・ガイドライン等で求められる最低水準を画一的に全ての顧客に当てはめるのではなく、顧客リスク評価に基づき、リスクが高い場合についてはより深く、証跡を求めて確認を行うなど、リスクに応じた対応を図るべきと考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"顧客の「実質的支配者」の「本人確認事項」の「調査」に関して留意すべき事項を教えてください。","Answer":"Ⅱ－２（３）（ⅱ）顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）柱書にも記載しているとおり、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、実質的支配者が誰かということをはじめとする基本的な情報を調査し、講ずべき低減措置を判断・実施することが必要不可欠です。そのため、取引開始時のみならず、継続的顧客管理の中でも、リスクに応じて適切に顧客の実質的支配者の本人確認事項を確認することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"調査に当たり信頼に足る証跡を求めている「本人確認事項」は、犯収法上の「本人特定事項」と同義でしょうか。","Answer":"本ガイドラインにおける「本人確認事項」については、犯収法上の「本人特定 事項」のほか、例えば、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容、経歴、資 産・収入の状況や資金源、居住国等が含まれ得るより広い概念です。あらゆる顧 客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨 ではありませんが、リスクに応じてどの項目を確認・勘案等するのかについては、事前に検討して文書化しておくことで、実効性を確保することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「信頼に足る証跡」とは、具体的にはどのようなものが該当するのでしょうか。例えば、本人確認事項の調査において、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類が該当するとの理解で良いでしょうか。","Answer":"「信頼に足る証跡」は申告の真正性を裏付ける公的な資料又はこれに準じる資料を意味しています。本人確認事項の調査に当たっては、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類のほか、経歴や資産・収入等を証明するための書類等が考えられますが、調査する事項に応じ、その他の書類等についても活用することが考えられます。例えば、株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表等を徴求することや公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）や実質的支配者リスト制度（注２）を活用することなども考えられます。具体例としては、生命保険金の支払時において、受取人が団体である場合には、株主名簿や有価証券報告書等の証跡を取得するなどにより、その実質的支配者の調査を実施することが考えられます。ただし、信頼に足る証跡を求める場合には、必要に応じて複数の資料を検証することが必要であるものと考えます。 また、取引目的の調査に当たっては、例えば、取引目的が商取引であれば、取 引先との取引履歴や、同取引に関する契約書等を徴求することが考えられます。なお、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。（注１） 法人設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者を申告させる制度のこと（2018 年 11 月 30 日に改正公証人法施行規則の施行により開始）。（注２） 登記所が株式会社からの申出によりその実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管しその写しを交付する制度のことを指します（2022 年１月 31 日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行により開始）。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、「信頼に足る証跡を求めてこれを行うこと」とありますが、法令上求められていない場合であっても、顧客の申告にとどまらず、一律に証跡を求めることが必要という趣旨でしょうか。","Answer":"顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調査において、「信頼に足る証跡」を求めているのは、顧客の申告の真正性等にも留意しながら必要な証跡を求める趣旨です。したがって、あらゆる確認事項について一律に書類等の証跡を求めるものではなく、リスクに応じて、顧客の申告内容の真正性を基礎付ける証跡を求めることが必要となるものと考えます。ただし、このような対応を場当たり的に実施するのではなく、事前に基準や方針等を文書化しておくことで、実効性を確保することも必要と考えます。また、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じて必要な措置を講ずること」について、留意すべき事項を教えてください。","Answer":"国内外の制裁に係る法規制等の遵守については、例えば、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」といいます。）決議等で指定される経済制裁対象者については、外国為替及び外国貿易法第 16 条及び第 21 条等に基づき、同決議等を踏まえた外務省告示が発出された場合に、直ちに該当する経済制裁対象者との取引がないことを確認し、取引がある場合には資産凍結等の措置を講ずるものとされています。さらに、国際的な基準等（注）を踏まえると、外務省告示の発出前においても、国連安保理決議で経済制裁対象者が追加されたり、同対象者の情報が変更されたりした場合には、遅滞なく自らの制裁リストを更新して顧客等の氏名等と照合するとともに、制裁リストに該当する顧客等が認められる場合には、より厳格な顧客管理を行い、同名異人か本人かを見極めるなどの適切かつ慎重な対応が必要と考えています。さらに、国連安保理における決議を経ることなく、特定の国・地域から特定の国・地域に対して経済制裁が行われることもあり得るため、取引に関係する者や物品・サービスが特定の国・地域の制裁対象に関係していないか、慎重な確認が必要となる場合もあることに留意が必要であるものと考えます。したがって、このような対応を確実に実施するために必要なデータベースやシステム等の整備、人材の確保、資金の手当てを、直面しているリスクに応じて実施していただくことが重要であると考えています。なお、昨今、データ復旧等に身代金を要求するランサムウェアの感染被害が報告されています。海外ではランサムウェアの身代金がテロ資金等に悪用される可能性もあると指摘されており、米国においては、金融機関等に向けて、ランサムウェアの身代金の支払いへの関与には制裁リスクがあるという点について注意喚起の勧告も出されました。サイバー空間には国境がないことから、このような身代金の支払いに金融機関等が利用されてはならず、顧客の送金について、この種のテロ資金供与リスクがあることも留意する必要があります。（注）FATF においては、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散に関する金融制裁として、国連安保理により制裁対象として指定された個人・団体が保有する資金・資産を遅滞なく凍結することを求めております。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「信頼性の高いデータベースやシステムを導入するなど」とありますが、ベンダーが一般的に提供している PEPs リストのデータベースや AML システムの導入等を念頭に置いているとの理解で良いでしょうか。","Answer":"ご指摘いただいた外部機関等が提供している信頼に足る PEPs リストも含む、国連安保理指定の制裁対象者・国・団体、取引に関係する国・地域の制裁対象者や我が国の反社会的勢力を含むデータベース、マネロン・テロ資金供与対策に係るシステムも一例として考えられます。その際は、遅滞なくデータの更新が行われることに加え、取引フィルタリングシステムのリストやあいまい検索機能や取引モニタリングシステムのシナリオ・敷居値等をリスクに応じた適切なものとする必要があると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクが高い顧客を的確に検知する枠組みを構築すること」とありますが、「リスクが高い顧客」には、外国 PEPs は含まれますか。","Answer":"一般的に、外国 PEPs は、汚職等を敢行する潜在的なおそれがあることから、高リスク顧客の中に含まれて管理されているものと考えられます。そこで、金融機関等は、適切に外国 PEPs を検知できる枠組みの整備が必要となりますが、具体的な高リスク顧客の範囲や検知の方法等については、各金融機関等において、その業務特性等に応じて、個別具体的に決定し、必要に応じて適切に対応することが必要と考えられます。なお、外国 PEPs については、その地位や職務等を勘案して、リスク評価を行う必要があり、離職している場合には、年数にかかわらず離職後の経過期間も考慮することが、よりきめ細かい継続的顧客管理の実施に資することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「全ての顧客について顧客リスク評価を行う」とは、取引開始時点で当該顧客のリスク評価を行うことも求められているのでしょうか。","Answer":"取引開始時点においても、単に取引の可否や本部協議の要否を判断するだけでなく、継続的顧客管理のために必要な顧客リスク評価を行うことが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「全ての顧客について顧客リスク評価を行う」手法は、どのようなものがあるのでしょうか。","Answer":"顧客リスク評価とは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえて実施する全ての顧客に対するリスク評価を意味しています。本ガイドラインは、金融機関等に対し、全ての顧客の顧客リスク評価を行うことを求めていますが、その手法については、金融機関等の規模・特性や業務実態等を踏まえて様々な方法があり得ます。例えば、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する「顧客類型ごと」にリスク評価を行うことや、「顧客類型ごと」ではなく、個別の「顧客ごと」にリスクを評価することが考えられます。なお、令和３年２月 19 日改正前のガイドラインにおいては、【対応が求められる事項】の例示として「顧客類型ごと」の方法、また、【対応が期待される事項】の例示として「顧客ごと」の方法を例示していましたが、今回の改正（令和 ３年２月 19 日改正）において、これらの例示を削除しており、顧客リスク評価の実施を求めることを【対応が求められる事項】として整理しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"全ての顧客について顧客リスク評価を行う」とありますが、例えば、長期不稼働口座については、その他の属性の如何にかかわらず、また、改めて属性を確認することなく、低リスクと見做した上で通常の顧客管理とは異なる取扱いを行い、口座が稼働し始めた時点で高リスク先と評価した上で厳格な顧客管理を実施することとし、その一環として顧客情報の更新を実施することで問題ないでしょうか","Answer":"本ガイドラインは、全ての顧客について、金融機関等によるマネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価の結果を総合して、顧客リスク評価をすることを求めるものですが、具体的な対応策については、その取引や顧客の状況に応じて、個別具体的に判断する必要があります。例えば、長期不稼動口座を保有する顧客について、長期にわたって取引がなされていない点に着目してそのリスクを評価した場合、口座残高に異動がない場合は低リスクと評価されますが、急に取引が開始された場合や新たに小口の資金移動が発生した場合には、システム等によって速やかに検知し、その理由を確認する必要があると考えます。その前提として、長期不稼働口座が稼働した場合には、その金額の多寡を問わず検知できる体制を設けることが必要と考えます。また、このような不稼働口座が動き出した場合には、口座の譲渡・貸与等が行われた可能性もあり、この点を考慮してまずは顧客リスク評価を実施し、直ちに厳格な顧客管理（EDD）を行う必要があるか否かを検討する仕組みを構築することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"地域や職域、事業体等で構成された会員・組合員の相互扶助を目的とした小規模の協同組織金融機関では、顧客がある意味限定され、かつ、対面による緊密な取引が行われ、相当程度顧客情報は把握できています。その場合に、顧客管理の方法としては、全ての顧客について、例えば、組合員とそれ以外、あるいは、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外、といったような形で類型仕分けを行い、その類型ごとにリスク評価し、それに応じた対応を行うことは許容されると考えて良いのでしょうか。","Answer":"金融機関等の規模・特性や業務実態等に照らしたリスク評価を踏まえ、リスクが限定されるといえる場合には、組合員と非組合員、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外の目的で口座を利用する顧客といった観点で類型化し顧客リスク評価を行うことが可能である場合も考えられます。例えば、金融機関等の業務内容からしてリスクが低い特性を有し、顧客が会員・組合員に限定されていて、担当者が各顧客の実態について適切に把握できるのであれば、「顧客の類型」に依拠した顧客リスク評価も妥当であると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「比較的リスクの高い顧客群」「低リスクと思われる顧客群」という区分の仕方からスタートし、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析した上で、「リスク高」「リスク中」「リスク低」のように評価を詳細化して、継続的管理を高度化させていく進め方でも問題ないでしょうか。","Answer":"顧客リスク評価については、まずは各金融機関等が保有する顧客情報に基づいてリスク評価を行い、当該評価結果に応じた継続的な顧客管理を実施していく過程で顧客情報を更新していくという手法が考えられます。このような過程において、当初は高リスク類型・低リスク類型といった２段階で顧客リスク評価を行い、より詳細な評価へと高度化させていくという手法が適切な場合も考えられますが、いずれにしても、具体的な対応策については、金融機関等の規模・特性に応じて個別具体的に判断されることとなります。しかしながら、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析していく場合には、計画を策定の上、当該計画に基づく進捗管理を行うべきと考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"リスク評価を行う顧客類型について、どのような類型があるのでしょうか。また、リスクの高い顧客類型はどのような類型があるのでしょうか。","Answer":"各金融機関等によるリスク評価の際に行う顧客類型ごとの分析方法は、金融機関等の業務全体から見たリスク状況によって異なりますが、例えば、顧客属性に着目したものとしては、反社会的勢力や制裁対象者については原則取引不可先とした上で、過去に疑わしい取引の届出対象となった顧客や不正に口座を利用している疑いのある顧客のほか、不芳情報を把握した顧客等については高リスク先として管理することが考えられます。このほか、例えば、取引内容や状況により分類する方法としては、高リスクと評価した商品・サービスを利用している顧客を一つの類型として、高リスク先として管理することも考えられます。また、休眠口座、長期不稼働口座については（これらの口座が稼働するまでは）低リスク先と評価する一方、公的書類又は他の信頼できる証明書類等に基づき本人特定事項を確認できていない既存顧客の口座や、個人の顧客名義であるものの法人により利用されている口座、不正に利用されている口座等の類型については、高リスク先と評価した上で、あらかじめ明確化された方針にしたがって顧客情報の調査を実施することが考えられます。なお、国や地方公共団体については、一律で低リスクとすることも可能と考えます。ただし、国・地方公共団体が運営する団体等については、設立経緯、その取引内容、国・地方公共団体との親密度や業務内容を勘案した上で、低リスクとすることも可能と考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"顧客として在留外国人を受け入れている場合について、留意すべき点を教えてください。","Answer":"在留期間の定めのある在留外国人についても、リスクベースで、顧客リスクに応じて顧客管理を実施していただく必要があるものと考えます。そして、在留外国人の場合を含め、将来口座の取引の終了が見込まれる場合には、当該口座が売却され、金融犯罪に悪用されるリスクを特定・評価し、適切なリスク低減措置を講ずる必要があります。在留期間の定めのある外国人顧客については、リスク低減措置として、在留期間を確認の上、顧客管理システム等により管理し、顧客の在留期間満了前において、当該顧客が在留期間を更新しない場合は在留期間満了前に口座を解約すること、及び当該顧客が在留期間を更新する場合は更新後の在留期間を届け出ることを改めて要請する必要があります。在留期間の更新が確認された場合には再度顧客管理システムへの登録を行う一方、更新が確認できないなどリスクが高まると判断した場合には、取引制限を実施するなどのリスク低減措置を講ずることが考えられます。いずれにしても、自らの直面するリスクを踏まえ在留期間の定めのある顧客の管理方法を決定する必要があり、リスクベースの適切な検討を経ることなく、在留期間満了前に以上のような要請を実施しないこととすることは、適切ではないものと考えます。特別永住者や永住者については、このような在留期間に基づくリスク自体はないものと考えられますが、他の顧客と同様に顧客リスク評価は必要になります。なお、在留カードを所持している在留外国人が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留期間更新許可申請等」といいます。）を行った場合において、当該申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二か月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できることとされているところ、在留期間更新許可申請等を行った場合、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます（オンラインによる申請の場合を除く。）。リスクに応じた対応を検討する場合には、こうした制度の存在に留意することが必要と考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"国内 PEPs の顧客管理についてはどのように考えれば良いでしょうか。","Answer":"国内 PEPs についても、口座開設時、継続的顧客管理等の過程において得た情報等に基づき、他の顧客と同様に顧客リスク評価を行い、リスクに応じた対応を行うことが重要と考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」とは、犯収法第４条第 ２項前段に規定する厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等（以下本質問において「高リスク取引」といいます。）を行う顧客を指すのでしょうか。あるいは、それに加えて、又は別途に「高リスク取引」を行わない高リスク顧客を指すのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】⑦に定める「マネ ロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」とは、金融機関等において策 定した顧客の受入れに関する方針等に基づき、必要な情報を確認・調査した結果、受入段階においてマネロン・テロ資金供与に係るリスクが高いと判断された顧 客のほか、受入後、継続的な顧客管理措置の中で、リスク評価を見直した際に、 あらかじめ定められた方法で高リスクと判断された顧客を意味します。なお、犯収法上の高リスク取引を行う顧客について、法定の各項目を確認することは、法令対応として、最低限対応が必要な措置であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"リスクの評価によっては、金融機関等の特定取引（犯収法施行令第７条。顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引（同法施行規則第５条）を含みます。）の際に実施する取引時確認、厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引（同法施行令第 12 条）の際に実施する取引時確認以上のことが求められるケースもあるのでしょうか。","Answer":"リスクベース・アプローチによる顧客管理においては、犯収法等の法令に定める取引時確認は、最低限の対応ですので、それに加えて、何らかの追加的措置を講ずることは必然的にあり得るものと考えます。いずれにせよ、各金融機関等には、その規模や特性等に応じて、本ガイドラインの趣旨に沿った適切な対応が求められています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「上級管理職」とはどのようなポジションを想定しているのでしょうか。犯収法第 11 条第３号が定める統括管理者と同義なのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインにおける「上級管理職」には、例えば、マネロン・テロ資金供与対策に従事する部門の長等が含まれ得ると考えていますが、各金融機関等の規模や組織構造等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。なお、犯収法第 11 条第３号が定める「統括管理者」とは必ずしも同義ではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「当該顧客が行う取引に係る敷居値の厳格化等の取引モニタリングの強化や、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図る」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"全顧客に対して実施されている顧客リスク評価の結果を踏まえ、高リスク顧客に対しては、取引モニタリングの敷居値を厳格にする、高リスク顧客向けのシナリオを適用するなど、個別的な対応を実施することが考えられます。対して、低リスク顧客については、敷居値やシナリオの適用を簡素化するということが考えられます。このほか、定期的な顧客情報の更新において収集する情報の内容、種類及び粒度等を変更するなどの対応が考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「属性等が類似する他の顧客につき、顧客リスク評価の厳格化等が必要でないか検討すること」とは、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"顧客リスク評価の結果、高リスク先と判断された顧客について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等について内容を確認した後、他の顧客について、高リスク先と判断された顧客と類似又は共通する項目等がないかを確認し、当該他の顧客についても、顧客リスク評価を見直す必要性について検討することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではない」とは、どのような場合をいうのですか。","Answer":"例えば、合理的な理由なく事業所と金融機関等との取引場所が離れている遠隔地取引の場合や、送金依頼人が輸入者や商取引の支払人とは別の第三者であって、第三者が送金することに合理的な理由が認められない場合のほか、取引の内容が顧客から申告を受けている営業内容等の情報と整合しない場合等の高リスクと認められる取引のことを指します。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではない」場合において、想定している追加的な措置があれば教えてください。","Answer":"顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではない場合においては、証跡を徴求しつつ合理的な説明を求めることや、金融機関等において、顧客への訪問又は実地調査を実施することも考えられますが、少なくとも、このようなリスクの高い場合においては、営業実態や所在地の把握は必須であると考えます。その上で、顧客からの協力が得られない場合等には、合理的ではない事項が明確になるまで、一定の取引について上級管理職等の承認等の手続を行うことが必要と考えられますが、いずれにせよ、リスクが高い取引等に対する追加的な措置については、当該取引の特性・リスク等に応じて、個別具体的に判断することになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、具体的にどのような措置をいうのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定の条件を満たした顧客について、DM 等を送付して顧客情報を更新するなどの積極的な対応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テロ資金供与リスクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のことをいいます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」について、犯収法上の「簡素な顧客管理」（犯収法施行令第７条第１項柱書及び犯収法施行規則第４条第１項柱書）とは何が異なるのでしょうか。","Answer":"SDD は、犯収法上の「簡素な顧客管理」とは異なる概念です。SDD は、主として顧客情報の更新の場面を問題にしているものであり、継続的な顧客管理を行う上での実態把握やリスク評価の見直しの際に行う措置を意味しています。犯収法上の「簡素な顧客管理」のように、取引時確認等の場面に適用されるものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象を整理するに当たっての留意点を教えて下さい。","Answer":"「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象は、一般的に、なりすま しや不正利用等のリスクが低いことが考えられる顧客や口座を想定しています。その上で、以下の点に留意することが必要と考えており、当庁としては、以下の①から⑥及び（注１）から（注３）に即している限り、SDD の対象とすることが可能と考えます。\n① 法人及び営業性個人の口座は対象外であること（注１）\n② 全ての顧客に対して、具体的・客観的な根拠に基づき、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対するマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を総合して顧客リスク評価を実施し、低リスク先顧客の中から SDD 対象顧客を選定すること\n③ 定期・随時に有効性が検証されている取引モニタリングを活用して、SDD対象口座の動きが把握され、不正取引等が的確に検知されていること\n④ SDD 対象顧客については、本人確認済みであること（注２）\n⑤ SDD 対象顧客は、直近１年間において、捜査機関等からの外部照会、疑わしい取引の届出及び口座凍結依頼を受けた実績がないこと\n⑥ SDD 対象顧客についても、取引時確認等を実施し、顧客情報が更新された場合には、顧客リスク評価を見直した上で、必要な顧客管理措置を講ずること（注３）\n（注１）法人や営業性個人は、取引関係者や親子会社等、関与する者が相当に多いことが一般的であり、法人や営業性個人の行う取引に犯罪収益やテロリストに対する支援金等が含まれる可能性が相応にあるものと考えられるため、SDD 対象とすることは相当ではないと考えます。\n（注２）④の「本人確認済み」とは、基本的には、2016 年 10 月の改正犯収法 施行以降に同法に基づく取引時確認を実施したことを意味しています。また、1990 年 10 月１日以降に取引を開始した顧客についても、当時の規制等に沿った手続が確認されれば、「本人確認済み」と整理することは可能であると考えます。一方で、1990 年 10 月１日より前に取引を開始した顧客については、公的又は他の信頼できる証明書類等に基づき、氏名、住所及び生年月日を確認した証跡が存在しない限り、「本人確認済み」と整理することはできないものと考えます。\n（注３）⑥については、SDD 対象顧客に対して顧客リスク評価の見直しを実施した場合に、再度SDD 先と整理することを妨げるものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"具体的には、どのような顧客について、「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とする余地があるのでしょうか。","Answer":"当庁としては、の記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注 ３）に即している限り、SDD 対象とすることが可能であると考えます。多くの場合は、経常的に同様の取引を行う口座であって保有している顧客情報と当該取引が整合するもの（給与振込口座、住宅ローンの返済口座、公共料金等の振替口座その他営業に供していない口座）等については、記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即していると考えられますが、いずれにしても、個々の顧客について記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即しているか検証した上で、SDD 対象の顧客を判断することが必要になるものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を実施することとした場合、どのような管理を実施することになるのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定の条件を満たした顧客について、DM 等を送付して顧客情報を更新するなどの積極的な対応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テロ資金供与リスクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のことをいいます。SDD 対象とした顧客であっても、特定取引等に当たって顧客との接点があった場合、不芳情報を入手した場合、今までの取引履歴に照らして不自然な取引が行われた場合等には、必要に応じて積極的な対応による顧客情報の更新を実施し、顧客リスク評価の見直しを行うことが必要になるものと考えます。特に、公的書類等の証跡が不足している SDD 対象顧客が来店した場合等、本来更新すべき情報を最新化する機会があれば、当該機会を活用し、必要な情報更新を実施する態勢を構築することが必要であるものと考えます。2016 年 10 月に施行された改正犯収法施行規則に定める方法により、本人特定事項（実質的支配者を含む）、取引目的及び職業等を確認することができていない顧客については、時機を捉えて、同規則に定める方法で確認することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"上場企業等や、国・地方公共団体等については、SDD の対象にはなり得ないのでしょうか。これらの顧客を SDD 対象としない場合、どのように顧客管理することが考えられますか。","Answer":"上場企業等や国・地方公共団体等は基本的には SDD 対象とはなりません。 上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合（有価証券報告書等）には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられます。また、国・地方公共団体及びその関連団体（法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等）については、定期的な情報更新までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあるものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"継続的な顧客管理を導入する際、これまで管理を行っていない既存顧客等はどのように取り扱えばよいでしょうか。","Answer":"継続的な顧客管理の実施には、前提として、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価を踏まえ、全顧客に顧客リスク評価がなされていることが必要となります。既存顧客に対する顧客リスク評価は、既存の顧客情報に基づく暫定的な顧客リスク評価を行った上、最新の顧客情報に基づいて当該仮の顧客リスク評価を見直し、そのリスクに応じた頻度により、あるいは、随時に顧客情報を更新する必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"継続的な顧客管理を実施する際の「調査」する情報について、具体的な内容を教えてください。例えば、本人特定事項や取引目的、職業、事業内容等の再確認がこれに該当するとの理解でよいでしょうか。","Answer":"まず、「調査」の目的は、調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあります。そのため、個別の顧客について、保有している全ての情報を一律に更新することは、必ずしも必要ではなく、同顧客について、リスク管理上必要な情報を調査することが必要となります。調査すべき情報としては、ご指摘の例のほか、顧客のリスクに応じて、例えば、顧客及びその実質的支配者の資産・収入の状況、資金源等が含まれ得るものと考えます。また、申告されている属性から判断した資産・収入に比べて、入出金金額が不自然に高額な場合には、疑わしい取引の届出の対象として検証する仕組みの構築が求められます。いずれにせよ、いかなる項目を調査対象とするかについては、対象となる顧客の顧客リスク評価や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、顧客リスク評価に必要な情報を収集するために必要な調査を実施することが求められています。なお、継続的顧客管理における顧客情報の更新については、顧客に対してより一層丁寧な説明を行うことが必要になるものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"継続的な顧客管理を実施する際の「調査」について、どのような手法が考えられますか。","Answer":"「調査」の目的は、調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあります。例えば、郵送物を送付し、顧客から回答を得る方法が一般的ではありますが、そのほか、支店等における対面での対応や、アプリを利用する方法等、リスクに応じた対応が考えられます。いずれにせよ、金融機関等において、リスクに応じて、調査の目的を達成できる手段を検討・実施することが必要となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「調査の対象」については、どのように考えればよいのでしょうか。","Answer":"顧客リスク評価に応じて実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等から得られる内容と比較して適切であることが維持されるよう、内部監査部門（第３線）や管理部門（第２線）が、継続的に確認し、必要に応じて、調査の範囲・手法等を見直し、顧客リスク評価を変更することも含む対応が検討される態勢を構築することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「調査の過程での照会や調査結果を適切に管理し、関係する役職員と共有すること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"顧客に対する調査等で得られた情報については、部門間、部署間の情報格差をなくし、効率的かつ実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するため、所管部署で情報を囲い込むのではなく、各種法令等を遵守しつつ、必要に応じて金融機関等の関係する役職員と適切に共有することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"定期的な確認を求められる「顧客情報」とはどの範囲を指すのか教えてください。","Answer":"定期的な確認項目や頻度については、リスク評価を適切に行うために必要な情報であり、対象となる顧客の特性・リスク等に応じて、個別具体的に判断することになります。この点、例えば、高リスク顧客については、通常の顧客における確認項目に加えて、定期的に、例えば１年ごとに、資産・収入の状況、資金源、商流等を確認した上で、更にリスクが高まったと想定される場合については、個別に確認を実施することなどが考えられます。これに加えて、各金融機関等において設定した確認項目や頻度が実効的なものとなっているかを含め、実施状況につき検証を行い、必要があれば見直しを行う態勢とすることも求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"定期的な顧客情報の確認方法に関して、犯収法にて顧客からの申告による確認が認められるケース（例えば通常の特定取引時における「実質的支配者」の確認等）については、顧客情報の更新確認は顧客からの申出ベースによる確認で認められるとの理解で良いでしょうか。","Answer":"本ガイドラインには、顧客及びその実質的支配者の本人確認事項等の調査において、「信頼に足る証跡」を求める旨の記載がありますが、これは、顧客の申告の真正性等を確認するため必要な証跡を求める趣旨であって、あらゆる確認事項に対して、一律に書面での証跡を求めるものではありません。いずれにせよ、リスクに応じた頻度での定期的な確認についても、単一の法令・ガイドライン等で求められる最低水準を画一的に全ての顧客に当てはめるのではなく、リスクに応じて証跡を求めて確認を行うといった対応が求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"顧客情報の「定期的な確認」との記載は、リスクが低いと判断し、簡易な顧客管理方針とした顧客についても全て、マネロン防止対策の目的をもって、本人特定情報や顧客管理情報等の再確認を行うために、顧客とコンタクト（電話や郵送等）を取り、ヒアリングや資料提供を依頼することを想定しているのでしょうか。それとも、こうした顧客については、全先に対してコンタクトを取らず、顧客属性データ、取引履歴データのほか、（もしあれば）これまでの気付き状況のみで判断するといった対応でも問題ないのでしょうか。","Answer":"継続的な顧客管理については、リスクが低いと判断した顧客も含む全ての顧客をその対象とすることが求められますが、全ての顧客に一律の時期・内容で調査を行う必要はなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。顧客との店頭取引やインターネット取引等、各種変更手続等の際に顧客が金融機関等のホームページ等にアクセスする場合のほか、定期又は随時に顧客を訪問するなどの場合に、こうした機会を捉えて、マネロン・テロ資金供与対策に係る情報も確認されているのであれば、そのような実態把握をもって、継続的な顧客管理における顧客情報の確認とすることも考えられます。ただし、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあることから、リスクに応じた対応が必要であることに留意すべきと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること」とありますが、どのような頻度を想定しているのでしょうか。また、情報の網羅的な更新を求めるものではなく、例えば現住所地等一定の情報に着目し、リスク評価を変更する契機とすべき事象が生じていないかを確認し、当該事象が発生している場合にのみ、深度ある確認を実施しようとすることで良いでしょうか。","Answer":"継続的な顧客管理については、顧客に係る全ての情報を更新することが常に必要となるものではなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。一般的には、高リスク先については１年に１度、中リスク先については２年に １度、低リスク先については３年に１度といった頻度で情報更新を行うことが考えられます。これ以上、期間を延ばす場合には、合理的かつ相当な理由が必要になるものと考えます。また、更新する情報は、顧客リスク評価の見直しをするために必要な範囲 で、個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。情報更新に際しては、信頼できる公開情報を参考にすることもあり得ますし、顧客に対面で確認するべき場合もあり得るものと考えます。なお、継続的顧客管理において、顧客リスク評価の見直し手続に係る期日管理や期日までに見直しができない顧客の管理、期日超過分の速やかな解消については、第１線と第２線が連携し、適切な管理が行われることが重要であり、期日超過の管理状況については、定期的に経営陣に報告され、解消のための措置を講ずることが期待されます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"顧客属性や取引類型を踏まえて、まず「高リスク先」とした顧客について、その後に情報更新を行った結果、中リスク先あるいは低リスク先と判断することもあり得るのでしょうか。","Answer":"顧客リスク評価は定期又は随時に見直しをしていただく必要性があるところ、「見直し」には、上方遷移及び下方遷移のいずれもあり得るものと考えます。したがって、一度高リスク先と評価した顧客について、その後、取引内容等が変化したことや追加情報を得たことなどによって、当該顧客の顧客リスク評価を、中程度のリスクと評価することもあり得るものと考えます。もっとも、こうした顧客リスク評価の見直しのためには、適切に顧客の実態を把握する必要がありますので、引き続き、顧客の実態調査の質の向上に努めていただく必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること」とは、具体的にどのような措置が求められていますか。","Answer":"リスクに応じたリスク低減措置とは、EDD、CDD、SDD というように顧客管理の方法を変更するのみならず、取引モニタリングにおける敷居値やモニタリングシナリオを変更したり、取引時に調査する顧客情報の収集の内容・方法を変更したりするなどの措置を講ずることが求められています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること」に関して、顧客が調査に応じることができない場合においては、どのように顧客リスク評価を見直すことが考えられますか。","Answer":"調査に応じてもらえない場合や、郵送物が届出住所に到達しない場合には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、例えば、顧客リスク評価を高リスクとすることが考えられます。定期的に情報を更新することが必要な顧客について、取引履歴データ等を踏まえて顧客リスク評価の見直しを検討する場合には、各金融機関等において、調査に応じてもらえない顧客であることや、郵送物が届出住所に到達しない顧客であること等について、適切に判断できるだけの検証を行うことが必要となるものと考えます。また、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあり得るため、顧客リスク評価の見直しの方法についても、リスクに応じて検討・判断することが必要であるものと考えます。なお、高リスク顧客に限らず、特に届出住所宛ての郵送物が届かない顧客につ いては、本人特定事項の一部が不明であることとなります。特に、こうした状態の顧客のうち連絡を取ることもできず、かつ、口座も不稼働状態となっていない場合には、届出住所宛ての郵送物が届かない状態を解消するための施策を優先的に講ずることが必要であると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映すること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"取引モニタリングについては、顧客リスク評価と適切に連動させるため、モニタリングシナリオや敷居値を変更するなどの対応が求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"新規顧客に対する口座開設の謝絶や、既存顧客に対する口座解約、取引制限もここにいう「リスク遮断」に含まれると考えて良いでしょうか。謝絶等の対象となる取引に、口座開設のほか、為替、入出金、両替は該当しますか。","Answer":"本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】⑪は、検討対象となる顧客や取引を限定しているわけではないため、いずれも排除されるものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"犯罪収益であると疎明できないものの、資金の実態が不明な場合には、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】⑪にある「自らが定める適切な顧客管理を実施できない」ものと判断しても問題ないでしょうか。","Answer":"ご指摘の事情は、マネロン・テロ資金供与リスクを高める一要素になり得るものと考えますが、「自らが定める適切な顧客管理を実施できない」場合に該当するかどうかについては、各金融機関等の方針や顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。また、判断に当たっては、マネロン・テロ資金供与対策の名目のみを理由とし、合理的な理由なく謝絶することなく、預金規定等の内容等、顧客との契約関係に照らして、総合的に判断される必要があると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「合理的な理由なく謝絶等を行わないこと」とありますが、「合理的な理由」の判断は、各金融機関等が、本ガイドライン等を踏まえ、リスクベースで判断して問題ないと考えて良いでしょうか。","Answer":"「合理的な理由」が存在するか否かについては、預金規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等を踏まえ、各金融機関等において、個別具体的に丁寧に検討する必要があると考えております。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられます。実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。また、リスク遮断の内容についても、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報のうち収集できないもの等に応じて整理をすることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「団体」や「団体が形成しているグループ」とは、どのような組織を念頭に置けば良いのでしょうか。","Answer":"ガイドラインにおいて、顧客属性も考慮した上で顧客リスク評価をすることを求めているところ、顧客属性は、顧客の所属する集団（例えば、顧客が反社会的勢力に属するものでないか、フロント企業に属するものでないかなど）の性質をも勘案して判断される必要があります。これと同様に、団体の顧客についてもその団体が所属する、あるいはその団体が形成しているより大きな集団の性質等も踏まえて、顧客リスク評価が実施されることが重要であると考えています。本項目は、こうした趣旨に基づくものですので、まず、「団体」及び「団体が形成しているグループ」の範囲については、機械的に判断されるものではなく、当該「団体」及び「グループ」自体の性質や、「団体」がある「グループ」内で有する地位や影響力等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。したがって、「団体」は法人に限定されるものではなく、法人格なき社団も含む概念です。このほか、例えば、法人格がなく、かつ、統一的な意思決定機関が存在しないため、いわゆる法人格なき社団に該当しないような集団についても、「団体」と評価する余地があります。また、「団体が形成しているグループ」の範囲についても、資本関係や契約や合意等一定の取決めの有無にとらわれることなく、リスクに応じて捉える必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。例えば、顧客と資本関係のない者（顧客以外の者）が合弁会社を設立している場合において、当該顧客以外の者のリスクが高いと判断される場合には、当該顧客の顧客リスク評価にこうした事情を反映させることが考えられます。また、顧客の実質的支配者がリスクの高い顧客の実質的支配者と同一であるような場合には、当該顧客と当該高リスク顧客はグループを形成していると捉える余地があるものと考えます。いずれにしても、顧客の実態把握を進め、顧客に関連する事情を十分考慮して顧客リスク評価を行っていただくことが重要であるものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクを勘案すること」について、具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。","Answer":"団体のリスク評価に当たっては、当該団体のみならず、実質的支配者が同一の自然人や配偶者である場合や資本関係や一定の法的取決めに基づく関係等を有する団体も紐づけし、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクについて勘案することを求めています。具体的には、グループのうち顧客のリスク評価に重大な影響を及ぼし得る先（制裁対象国周辺地域と取引を行っている先等）がある場合に、そのリスクも踏まえて当該団体のリスク評価をするということを想定しております。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"取引の「モニタリング」と「フィルタリング」のそれぞれの定義、両者の区別を教えてください。","Answer":"本ガイドラインにおいては、「取引モニタリング」とは、過去の取引パターン等と比較して異常取引の検知、調査、判断等を通じて疑わしい取引の届出を行いつつ、当該顧客のリスク評価に反映させることを通じてリスクを低減させる手法をいいます。他方、「取引フィルタリング」とは、取引前やリストが更新された場合等に、取引関係者や既存顧客等について反社会的勢力や制裁対象者等のリストとの照合を行うことなどを通じて、反社会的勢力等による取引を未然に防止することで、リスクを低減させる手法をいいます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「自らのリスク評価を反映したシナリオ・敷居値等の抽出基準を設定すること」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"取引モニタリングに当たっては、画一的なシナリオや敷居値によって不公正取引の疑いがある取引を検知するのではなく、リスクに応じて、適用するシナリオや敷居値を異にする対応を求めています。例えば、高リスク顧客に対するシナリオと低リスク顧客に対するシナリオを、リスクに応じてそれぞれ適用するなど、画一的なシナリオ適用にならないように求めているものです。ただし、適用するシナリオを、全てリスクに応じて専用シナリオに変更しなければならないわけではなく、画一的に適用する基本シナリオと一部リスクに応じた専用シナリオを適用するという対応も可能と考えます。なお、上記内容を実現するための検討、検証期間は必要と考えられますので、適切な計画を策定した上、当該検討等を実施すること、シナリオや敷居値の有効性について、定期的に見直しを行うことが重要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「取引の特徴（業種・地域等）や現行の抽出基準（シナリオ・敷居値等）の有効性を分析し、シナリオ・敷居値等の抽出基準について改善を図ること」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"取引モニタリングで検知した取引、疑わしい取引の届出に至った取引について、共通した取引の特徴（業種・地域等）及び抽出基準（シナリオ・敷居値等）を確認することに加えて、より多くの疑わしい取引の届出につながった取引の特徴や抽出基準とそれ以外を特定し、有効な取引の特徴や抽出基準の改善余地の検証、それ以外については、有効なものと同様に改善の余地がないか検証をするとともに、誤検知率を踏まえ、廃止する必要性の検討を実施し、より有効な取引の形態、抽出基準を特定する取組みを継続的に実施することが求められています。また、抽出基準の有効性の検証に当たっては、捜査機関等から凍結要請のあった口座の取引についてアラートが生成されていなかった場合に、その理由を検証し、必要に応じて抽出基準を見直すことも考えられます。そのほか、同一パターンの誤検知について、一定期間検知しないような手法（サプレッション）も考えられます。なお、サプレッションを導入する場合には、その設定において、顧客属性の変化や時間の経過とともに、本来検知すべきものが検知されないような設定になっていないかなど、その適切性について定期的に検証することが必要です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「取引フィルタリングに関する適切な体制」とは、どのようなことを想定しているのでしょうか。","Answer":"例えば、制裁対象者や制裁対象地域について、アルファベットで複数の表記方法があり得る場合には、スペリングの違いについて幅をもって検索できる「あいまい検索機能」の適切な設定に加えて、制裁リストに複数の名称を登録することのほか、他の顧客の継続的顧客管理措置や取引モニタリング、取引フィルタリング、疑わしい取引の届出調査の過程で把握した情報や公知情報等から入手した取引不可先情報や、システム的に検知し深堀調査を行うためのキーワード等（制裁対象国・地域や制裁対象者でないものの、リスクの高い特定の国・地域名や氏名、団体名等）を金融機関独自の照合リストに追加することなどにより、制裁対象取引に関するリスク管理やリスクに応じた調査を適切に行うことなどが含まれると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「制裁対象の検知基準がリスクに応じた適切な設定となっている」とはどのようなことを想定しているのでしょうか。","Answer":"取扱業務や顧客層を踏まえて、取引フィルタリングシステムのあいまい検索機能の設定を適切に行うよう、定期的に調整することを想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「遅滞なく照合する」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際には、金融機関等は、数時間、遅くとも 24 時間以内に自らの制裁リストに取り込み、取引フィルタリングを行い、各金融機関等において既存顧客との差分照合が直ちに実施される態勢を求めています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"国内の制裁については、法令等遵守と同様の対応が必要と考えられ、未然防止措置を講ずる必要があります。国外の制裁に関しては、取引関係者や決済に利用される通貨等を踏まえ制裁適用の要件を十分に確認し、必要な対応を検討することが求められており、金融機関等自らのリスク評価に従い、特に、取引量、営業地域や経営戦略を踏まえて、適宜適切に未然防止措置を講ずることが考えられます。なお、国外の制裁については、制裁適用の要件を十分に確認し、必要な対応を検討することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「本人確認資料等の証跡のほか、顧客との取引・照会等の記録等、適切なマネロン・テロ資金供与対策の実施に必要な記録」とは、どのようなものを指すか教えてください。","Answer":"犯収法により作成が求められる確認記録（第６条）、取引記録（第７条）、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅶ）【対応が求められる事項】③イ、ロ及びハに記載する事項に関する記録、顧客との取引経緯の記録等、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理に必要な全ての記録を指します。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"記録の保存の方法は、電磁的記録による保存でも良いでしょうか。また、保存期間について、顧客の属性やリスク等に応じて判断するという理解で良いでしょうか。","Answer":"記録の保存の方法は、電磁的記録による保存も含まれます。記録の保存期間については、一律に一定期間の保存を求める趣旨ではありませんが、関係法令に保存期間の定めがある記録については、当該保存期間に従う必要があります。いずれにせよ、関係法令による要請等を踏まえつつ、各金融機関等の規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、分析可能な形で整理するなど、適切に管理することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"疑わしい取引の「届出等の義務を果たすことは当然」とありますが、具体的にどのような義務があるのでしょうか。","Answer":"特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による 収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰 法第 10 条の罪若しくは麻薬特例法第６条の罪（いわゆるマネー・ローンダリン グ罪）に当たる行為を行っている疑いがあるかどうか（注）を判断し、これらの 疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を届け出る義務があります（犯収法第８条第１項、同法施行令 第 16 条）。また、上記届出を行おうとすること又は行ったことを顧客等又はその関係者に漏らすことは禁じられています（同法第８条第３項）。なお、捜査機関等からの捜査関係事項照会書や個別の要請に応じる場合であ っても、別途調査及び検討し、疑わしい取引に該当すると判断したものについて、疑わしい取引の届出を行う必要があります。（注）マネー・ローンダリング罪の前提犯罪には、詐欺、入管法違反、覚せい剤取締法違反等のほか、平成 29 年６月の組織的犯罪処罰法の改正によって前提犯罪の対象が拡大され、例えば、法人税法や所得税法等の各種税法違反も含まれていることについても、ご留意ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「法律に基づく義務を履行するほか、届出の状況等を自らのリスク管理態勢の強化にも必要に応じ活用すること」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"犯収法上求められている疑わしい取引の届出義務の履行及び義務履行を適切に実施できる態勢整備等のみならず、疑わしい取引の届出を実施した取引について分析することに加え、金融機関等自らのリスク評価や取引モニタリングのシナリオ・敷居値に反映できるような情報を抽出し、リスク管理態勢の強化に活用することが求められます。また、疑わしい取引の検知に際しては、システムによる検知のほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等の気づきも重要となるため、疑わしい取引の届出を実施した取引の分析結果や疑わしい取引の事例等を職員等に定期的に還元するなどして、職員等が不審・不自然な取引等を検知し、本部に報告することができるような態勢の構築が必要であるものと考えます。そのほか、検知から届出までの時間の管理及び効率化、誤検知率を低下させるためのシナリオの見直しや取引モニタリングの有効性の検証等の取組み等も必要と考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「疑わしい顧客や取引等を的確に検知・監視・分析する態勢を構築すること」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"金融機関等の規模・特性も含め、業務内容に応じて、疑わしい取引の参考事例を参照しつつ、疑わしい顧客や取引等について、第１線や第２線において的確に検知・監視・分析できる態勢の構築が求められており、顧客数や取引量等を勘案し、必要に応じて、適切なシステムの活用も検討することを求めています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国 PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情を考慮する」とされていますが、挙げられている項目の全てを考慮する必要があるのでしょうか。","Answer":"基本的には列挙されている各項目全てを考慮して届出の要否を検討することが必要になると考えます（なお、犯収法第８条第２項及び同法施行規則第 26 条各号の各項目を考慮することも、法令上の対応として求められます。）。したがって、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国 PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情全て考慮するためのプロセス、情報の活用に必要なデータベースの整備も必要になると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「取引区分に応じて、疑わしい取引の該当性の確認・判断を適切に行うこと」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"顧客の商流や取引形態を把握し、取引区分の違いに応じて、疑わしい取引の該当性を検討し、届出の要否について判断することが求められます。例えば、既存顧客が通常利用する店舗とは異なる店舗や、通常 ATM を利用する地域とは異なる地域の ATM を利用して取引を行おうとする場合等、他店取引を行おうとする場合には、当該顧客が通常利用する店舗において、普段行う取引を行う場合と比べ、リスクが高いと考えられるため、その理由を十分に確認し、疑わしい取引でないか慎重に検討することが考えられます。こうした対応を実施できるようにするためには、当該顧客の通常利用する店舗や、通常利用する取引、当該顧客の取引目的については、リスクベースで把握することが必要であると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"疑わしい取引の届出を「直ちに行う態勢」の「直ちに」とはどのようなことが求められているのか具体的に教えてください。","Answer":"疑わしい取引の届出は、ある取引について実際に疑わしい取引に該当すると判断した場合には、即座に行われることが望ましいものと考えます。例えば、疑わしい取引に該当すると判断した取引について、１か月に１回決まった日にまとめて届出を行うといった対応は、適切ではないものと考えます。したがって、「直ちに行う態勢を構築」しているといえるためには、ある取引について疑わしい取引に該当するものと判断した後、即座に届出を行う手続を開始する態勢を構築することが求められます。なお、ある取引について、疑わしい取引に該当すると判断する前段階において、取引モニタリングで検知されるなどの疑わしい取引に該当することが疑われる 場合に、どの程度の期間で検証・届出をすべきかについては、取引の複雑性等に 応じて必要な調査期間も踏まえつつ、個別取引ごとに判断されることになりま すが、疑わしい取引の検知から届出まで１か月以内で実施できることが望まし いものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「実際に疑わしい取引の届出を行った取引についてリスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じて同種の類型に適用される低減措置を見直すこと」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"疑わしい取引として届出した場合、的確に届出義務を履行するだけでなく、同種の類型の取引について、リスク低減措置が適切に機能しているのか、取引を行うに際して追加的に調査を行う必要があるか、疑わしい取引の届出の検討対象としているかなどについて事後的に検証し、検証結果を踏まえて、当該リスク低減措置について見直す必要性があるか、その場合には、どのような対応が必要かといった観点で検討を実施し、必要に応じて見直すことを求めています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「疑わしい取引の届出を契機にリスクが高いと判断した顧客」とありますが、届出を提出した顧客については、高リスク先として管理しなければいけないのでしょうか。","Answer":"疑わしい取引として届出がなされた場合、金融機関等は、当該顧客との取引において収受した財産が犯罪による収益であるとの疑いが認められる以上、届出実施後に当該顧客の顧客リスク評価を実施・見直す必要があります。この見直した顧客リスク評価の結果に基づいて、リスクに見合った低減措置を実施するよう求めており、一律に高リスクとして管理するように求めているわけではありませんが、制度の性質上、リスクが高いと判断することが一般的であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"業務規模・特性等次第ではIT システムの導入まではしなくて良いという理解で良いでしょうか。また、どのような場合に、IT システムの活用が求められるのでしょうか。","Answer":"ITシステムについては、各金融機関等において、自らの業務規模・特性等に応じて、導入の必要性及び導入すべきITシステムの機能等を検討することが求められます。他方で、金融機関の業務の実態によっては、ITシステムの積極的活用により適切なリスク管理が強く求められる場合があります。例えば、インターネット等を活用した非対面取引が大宗を占める金融機関等や取引量等に鑑みて従業員の手作業のみによって確認することが困難である場合は、リスク管理に必要な顧客情報の取得やその情報の質の管理については、そうでない金融機関等と比して、厳格な体制が求められる可能性がある点に留意する必要があります。こうした事業が急速に拡大しているときには、マネロン・テロ資金供与リスクが経営戦略を策定した際に想定していたもの以上に拡大している可能性があることについて、 経営陣の慎重な判断が必要となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「経営陣は、マネロン・テロ資金供与のリスク管理に係る業務負担を分析し、より効率的効果的かつ迅速に行うために、IT システムの活用の可能性を検討すること」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"経営陣においては、所管部門等から、マネロン・テロ資金供与対策に係る業務負担の報告を受けることなどにより、適宜適切に把握し、IT システムを活用することで、有効性の向上及び業務の効率化が図られ、効果的かつ迅速に対応できると判断される場合においては、IT システムの活用を検討することが求められています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「定期的に検証」とありますが、誰が、どのように実施することを想定しているのでしょうか。","Answer":"例えば、第３線の内部監査部門が独立した立場から実施することや外部知見の活用が考えられますが、定期的な有効性検証の主体については、各金融機関等の組織構造等に応じて、個別具体的に判断することになります。また、実施方法については、例えば、取引モニタリングシステムにおけるシナリオ・敷居値等について、誤検知率や誤検知の内容等も踏まえた上で、各金融機関等の業務やリスクの特性を的確に捉えているかを検証することが考えられます。いずれにしても、IT システムの有効性の検証については、各金融機関等の規模や特性等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"独立した検証は、内部・外部監査の両方を実施することではなく、どちらかを実施するという理解で良いでしょうか。","Answer":"内部監査と外部監査のいずれか一方を実施するべきか、あるいはその双方を 実施するべきかについては、各金融機関等の内部監査の位置付け、組織構造、各 金融機関等のリスクの状況、内部監査の能力、検証課題等に応じて、個別具体的 に判断されることになります。また、外部専門家等の知見を活用することもあり、その際、マネロン・テロ資金供与リスクはその発生形態やリスクの増加等の変化 が激しいことから、必要に応じて外部の知見を活用することが有効であること を考慮する必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"内部・外部監査等による IT システムの有効性の検証ポイントとして、具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。","Answer":"例えば、取引モニタリングシステムにおけるシナリオ・敷居値等が、各金融機関等の業務やリスクの特性を的確に捉えているか、当該システムで検知された事項が的確に営業部門や管理部門等におけるモニタリングのプロセスに組み込まれているか、取引フィルタリングシステムが、入力された人名や地名のスペルに慣用的な違いがあったとしても適切に検知できる設定になっているかなど、様々なものが考えられます。いずれにせよ、IT システムの有効性の検証については、各金融機関等の規模や特性等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「自らの取引の特徴やそれに伴うリスク等について分析」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"IT システムの活用に当たり、外部委託する場合や共同システムを利用する場合に、自らの取引の特徴やリスク等に照らして、外部委託することや共同システムを利用することが適切であるか、追加的な対応が必要ではないかという観点から、金融機関等において検討することを求めているものです。自らの検討なくして、金融機関等が、自らの規模、ビジネスモデル、顧客層、取引の特徴やリスク等に適合しない IT システムを導入することのないよう、注意喚起する趣旨です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"データを「分析可能な形で整理」することに関して、留意すべき事項を教えてください。","Answer":"マネロン・テロ資金供与対策に必要な情報を特定した上、特にシステム対応に必要なデータがデータベース化（用途に応じて任意のデータを呼び出すことが可能となっている状態を意味します。）されていることが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"犯収法における確認記録・取引記録の作成・保存義務を超えて、データベースによる管理が求められているのでしょうか。","Answer":"本ガイドラインに記載のとおり、金融機関等においては、関係法令等を遵守して、確認記録・取引記録等を正確に記録するほか、IT システムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理を行うことを求めるものです。そのため、例えば、顧客数や取引の数が限定的であり、IT システムを活用する必要がなく、マニュアルで十分管理できる場合等において、確認記録・取引記録をデータベースで管理することまでを求めるものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「網羅性・正確性の観点で適切なデータが活用されているかを定期的に検証すること」との記載がありますが、「検証」に当たってはどのようなことに留意することが求められるのでしょうか。","Answer":"「検証」の具体的手法や留意点については、各金融機関等において、規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。例えば、システムと突合するデータの検証に関して、取引モニタリングについては、取引のデータ及び顧客のデータが正確かつ網羅的であるかを検証することが求められ、取引フィルタリングについては、取引のデータが、それぞれ、正確かつ網羅的であるかを検証することが求められます。また、データを活用する前提として、取引モニタリングについてはシナリオが適切であるか、取引フィルタリングについては、リスト自体が最新かつ適切であるか、という観点の検証も求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「IT システムに用いられる顧客情報（中略）適切なデータが活用されているかを定期的に検証すること」について、検証は誰が行うことを想定しているか教えてください。","Answer":"定期的な検証の主体については、コンプライアンス部門やリスク管理部門等が中心となって第２線の関係部門が行う検証や、内部監査部門が第３線として独立した立場から行う検証等が考えられ、各金融機関等の規模や組織構造等に応じて、個別具体的に判断されることとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「以下を含む情報を把握・蓄積し、（中略）必要に応じて当局等に提出できる態勢」とありますが、どのような情報及びどの程度の期間での提出を想定しているか教えてください。","Answer":"把握・蓄積する情報については、リスクの評価や低減措置の実効性の検証等に用いることが可能なものであり、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅶ）【対応が求められる事項】③イ～ハに定める情報のほか、例えば、電信送金における送金人情報（個人の場合は氏名・住所・生年月日及び口座番号又は取引識別番号、法人の場合は名称、所在地及び口座番号又は取引識別番号等）や、疑わしい取引の検知から届出までの期間と判断から届出までの期間、検知したものの疑わしい取引に該当しないと判断した取引情報等が考えられます。これは、各金融機関等の定期及び随時のリスク評価に利用されることが想定される情報であり、必要に応じて速やかに当局等に提出が可能である態勢を想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「関係する資格」とはどのようなものを想定しているのでしょうか。外部団体が付与する資格に限定されず、社内で実施する試験に関する社内資格も含まれるのでしょうか。","Answer":"「関係する資格の取得状況」における「関係する資格」とは、一般的には、外部団体や業界団体が付与する資格のほか、社内で取得が慫慂されている社内資格等も含まれ得るものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「金融機関等には、コルレス先や業務委託先等に対して、自らのリスク管理態勢や低減措置等の状況を適切に説明することが必要となる場面も考えられる」とありますが、具体的にどのような内容を説明することを想定しているのでしょうか。","Answer":"例えば、リスク評価書に記載されているリスク管理態勢全般の内容のうち、管理の考え方や手続といった他社に開示することが不適切なもの（例えば、共有の同意のない顧客情報等）以外の情報をコルレス先に開示することなどを含め、自らが直面しているリスクの管理態勢や、低減措置等の内容を説明することを想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"海外送金等における送金人又は受取人の顧客として、真の送金人や受取人が存在する場合について、留意すべき事項を教えてください。","Answer":"海外送金等における送金人又は受取人の顧客として、送金依頼書等の依頼人名といった名義上のものではなく、真の送金人や受取人が存在することが判明した場合には、取引時確認等の結果に基づく真の送金人・受取人のリスクを踏まえた上で、送金人・受取人の属性の調査や取引モニタリングを実施するなど、当該リスクに応じた措置を講ずる必要があります。また、顧客による送金の資金原資が、第三者の資金を基にしている場合には、当該顧客の業務実態や取引目的等を調査した上で、リスクに応じて当該顧客のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を検証するなど、リスクに応じた対応が必要となると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「仕向・中継金融機関等が、送金人及び受取人の情報を国際的な標準も踏まえて中継・被仕向金融機関等に伝達」とありますが、この「国際的な標準」について、具体的に教えてください。また、伝達する送金人及び受取人の情報については、どのようなものが想定されているのでしょうか。","Answer":"外国送金における「国際的な標準」とは、FATF 勧告等を指しており、その基準を踏まえて SWIFT 等において、送金人や受取人の情報を適切に通知する態勢を整えることが重要です。送金人の情報については顧客に係る本人特定事項その他の事項であって主務省令で定めるもの（犯収法第 10 条及び同法施行規則第 31 条）、受取人の情報については①氏名、名称及び②取引に口座が使用されている場合には当該口座番号、口座が使用されていない場合には取引の追跡が可能な固有の記号番号を想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「送金人及び受取人」の「情報が欠落している場合等にリスクに応じた措置を講ずること」とありますが、どのような措置が想定されているのでしょうか。","Answer":"例えば、送金人や受取人の情報が欠落した海外送金等について、取引実行前に仕向金融機関等に対して、欠落した情報の内容を確認することなどが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「コルレス先におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」の確認は、どのような方法が想定されているでしょうか。","Answer":"例えば、国際金融取引に関する自主的な基準を設定している団体等が公表し、多くの国際的な金融機関等で利用されている質問票を利用したり、金融機関等において独自の質問票を策定・利用したりすることにより、マネロン・テロ資金供与に関する処分等の対象になっていないか、いわゆる「ペイアブル・スルー・アカウント」（注）へのコルレス先における対応方針がどのようなものかということを含め、コルレス先におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確認することを想定しています。なお、こうした確認の結果、特定及び評価されたコルレス先のリスクに応じた低減措置を講ずることが必要であり、例えば、コルレス先が「ペイアブル・スルー・アカウント」の取扱いを許容している場合には、リスクに応じた低減措置を講ずる必要性を検討する必要があります。（注）第三者（外国金融機関の顧客等）が自らのために直接使用することが可能なコルレス口座のこと。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「現地当局の監督のスタンス等」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"金融機関等ごとに関係する現地当局は異なると考えますが、関係する現地当局の監督指針、処分内容・頻度等を踏まえた上で、各金融機関等においてリスク評価をすることを求めているものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「コルレス先や委託元金融機関等を監視して確認した情報等を踏まえ、リスク評価を見直すこと」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"コルレス先や委託元金融機関等については、取引開始時に行ったリスク評価に応じた頻度での監視を行い、そこで得られた情報も加味してリスク評価の見直しをすることが求められます。また、マネロン・テロ資金供与リスクの高い取引を把握すること、コルレス先や委託元金融機関等にリスクが高まった具体的な事象等が発生した場合には、これまでの蓄積された情報を活用して、リスク評価の見直しを実施することが求められています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"リスク評価において特にリスクが高いと判断したコルレス先や委託元金融機関等へのモニタリングは、どのように行えば良いでしょうか。","Answer":"当該コルレス先や委託元金融機関等に対しては、所定の質問票を送付・回収するにとどまらず、必要に応じ訪問あるいはリモートで、当該コルレス先や委託元金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢についてヒアリングを実施し、所定の質問票への回答のみからは把握できなかった業務実態の把握を進めることが考えられます。また、こうした面談の応対者の職務（第１線等の特定の部門やマネロン管理を担当するコンプライアンス部門）を拡大したり、職位を引き上げたりして対話を行うことなどにより、監視の程度を深めるなどしつつ、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実態を確認することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「コルレス先が架空銀行であった場合又はコルレス先がその保有する口座を架空銀行に利用されることを許容していた場合、当該コルレス先との契約の締結・維持をしないこと」とは、どのような趣旨でしょうか。","Answer":"コルレス先が架空銀行（シェルバンク）であった場合又はコルレス先がその保有する口座を架空銀行に利用されることを許容していた場合については、匿名性が高く、真の受益者や口座名義人が隠匿されている可能性が高いものとされていますので、コルレス先として不適格であり、コルレス契約を締結しない、又は解除することを明示しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「海外送金等に係る管理手法等」とは、取引時確認等が適切に行われているかといったことのほか、具体的にどのような監視項目を追加することが求められているのでしょうか。","Answer":"当該他の金融機関等による海外送金等に係る取引時確認や確認記録の保存に限らず、例えば、送金受付時における送金目的や金額に不自然な点がなく、合理的か否かを検証するといった基本動作が適切に行われているか、また、リスクに応じた取引モニタリング・フィルタリングの方法等を含めたマネロン・テロ資金供与リスク管理手法が適切に運用されているかなどについて監視することを求めています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「送金人及び受取人が自らの直接の顧客でない場合」とは、例えば、仕向送金の受取人や被仕向送金の送金人の他にどのようなケースを想定されているのでしょうか。","Answer":"例えば、他の金融機関等から海外送金を受託している場合における、当該送金依頼人（当該他の金融機関等の顧客）や、中継金融機関等となっている場合における被仕向送金の受取人等を想定しています。また、送金業者が、真の送金依頼人名ではなく、送金業者名で送金しているケースを想定しています。このほか、金融機関等同士のバルク送金においても、リスクに応じて、真の送金人を確認する態勢について確認する必要のあるケースもあり得るものと考えています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクに応じた厳格な顧客管理を行うことを必要に応じて検討する」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"委託先金融機関等は、コルレス先や委託元金融機関等の顧客について、詳細な顧客情報を持ち合わせておらず、コルレス先や委託元金融機関等に求められるものと同等の顧客管理は困難であるものの、継続的な取引関係の中で、一定の取引パターン、例えば、制裁対象国周辺地域などに頻繁に送金等を実施している場合や、リスクの高い取引の割合が多い場合等において、該当する取引を検知し、コルレス先や委託元金融機関等に対して、厳格な顧客管理措置の一環として、取引目的や営業実態等を確認させることや、自らの顧客でない委託元顧客の取引であっても、取引モニタリングシステムの対象とし、システム的に疑わしい取引に該当する可能性のある取引を検知することなど、コルレス先や委託元金融機関等を通じた厳格な顧客管理措置を実施する必要性について検討することを求めています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「当該海外送金等を自らのマネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチの枠組みの下で位置付け」るとはどういうことが求められているのでしょうか。","Answer":"自ら海外送金等を実行せず、他の金融機関等に委託等をする場合においても、自らの顧客が海外送金等の取引を行っていること自体を当該顧客の顧客リスク評価に反映させ、顧客リスク評価に応じた継続的顧客管理を実施するなど、当該顧客に対する自らのマネロン・テロ資金供与対策におけるリスクの特定・評価・低減の措置を実行することを求めています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」とは具体的にどのような場合を想定しているのでしょうか。","Answer":"「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」については、貿易活動に基づく債務不履行時の保証、履行保証、信用供与等で構成されるものであり、例えば、輸出手形の買取り・輸入信用状開設に加え、輸出信用状の確認等を想定しています。なお、輸出入に係る単純な代金決済に係る海外送金については、本ガイドラインのⅡ－２（４）（ⅰ）「海外送金等」をご確認ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価に当たっては、輸出入取引に係る国・地域のリスクのみならず、取引等の対象となる商品、契約内容、輸送経路、利用する船舶等、取引関係者等（実質的支配者を含む）のリスクも勘案すること」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価については、取引に関係する国・地域に対するリスクだけでなく、取引全体に対するリスクを勘案するように求めています。「商品」については、軍事転用可能なものでないかなどについて確認することになると考えます。「輸送経路」については、例えば、制裁対象国の瀬取りに利用されることがないかといった観点等から、必要な事項を考慮していただく必要があると考えますが、少なくとも、出港地、寄港地、中継地は確認していただく必要があるものと考えます。また、輸送経路を確認する中で、制裁対象国の付近を通過する場合には、制裁対象国が関与する取引でないかという観点から、制裁内容を確認し、制裁対象国・地域を通過していないかなどについても確認する必要がある場合もあり得るものと考えます。なお、取引先が貿易仲介業者等を利用している場合には、当該業者等を通じて、真の輸出者を確認するなど、必要な対応を実施することが考えられます。「利用する船舶等」については、船舶が制裁対象に該当しないか、船舶の所有者、オペレーターが制裁対象者に該当しないかといった観点から必要な事項を考慮する必要があるものと考えます。「取引関係者」については、輸出入取引に係る資金の融通及び信用の供与等のリスクの特定及び評価に必要な関係者について考慮していただく必要があるものと考えます。その関係者に実質的支配者が存在する場合には、当該実質的支配者についても考慮する必要があるものと考えます。もっとも、いわゆる KYCC という、顧客の顧客に対してまで金融機関等が本人確認手続や顧客リスク評価等を行うことを求めるものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等においてどのような場合に、どのような「IT システム・データベース」の活用を検討することが期待されているのでしょうか。","Answer":"輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等において、制裁対象国との取引回避は最優先の課題であるところ、船舶等の寄港地や航跡の管理、AIS(注）情報のモニタリング、制裁対象リスト（船舶を含みます。）との照合等、金融機関等が実施すべき対応が多岐にわたり、マニュアルでの対応が困難と想定される場合等には、リスクに応じて、寄港地や航跡の管理や AIS 情報のモニタリングを効率的に実施できる IT システムや制裁対象リスト（船舶を含みます。）との照合を可能とするデータベースの活用を検討することが考えられます。（注）AIS(Automatic Identification System)とは、船舶の識別符号、種類、位置、針路、速力、航行状態及びその他の安全に関する情報を自動的に VHF 帯電波で送受信し、船舶局相互間及び船舶局と陸上局の航行船所施設等との間で情報の交換を行うシステムをいい、法令により一定の条件の下、船舶に設置が義務付けられているもの。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等」における「計画」とは何か教えてください。","Answer":"個々の金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の実効性を高めるための内部管理態勢、監査、研修等の一連の計画を想定しています。例えば、本ガイドラインにおける【対応が求められる事項】と個々の金融機関等の現状とのギャップがある場合には、それを解消するための完了期限を付した行動計画も含まれます。なお、ここでいう「計画等」は、上記の趣旨を踏まえた有効なものであれば、「方針・手続」と併せて付属書類等として整備することも許容されるものと考えていますが、方針・手続・計画等は、それぞれ異なる文書で策定されることを想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関する動向等を踏まえたリスクを勘案し」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定するに当たっては、商品・サービス、国・地域、取引形態、顧客属性等を包括的かつ具体的に検証したリスク評価だけでなく、自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関して変化する要素や動向等も踏まえたリスクを勘案することが求められているということを明確化したものになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等が実効的なものとなっているか、各部門・営業店等への監視等も踏まえつつ、不断に検証を行うこと」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等については、金融機関等において、適切に遵守されることに加え、所管部署等による適切な牽制機能が発揮される必要があり、リスク傾向の変化等が把握された場合や運営上の課題等が認められた場合には、不断に検証を実施し、実効性を確保するよう求めたものとなります。したがって、方針・手続・計画等については、策定されただけでは不十分であって、組織的に、実効性を確保する検証や改善を継続的に実施していく必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスク低減措置を講じてもなお残存するリスク」について、どのように検討すれば良いでしょうか。","Answer":"残存リスクは、リスク低減措置によって各金融機関のリスク許容度の範囲内で可能な限り小さくすることが求められており、残存リスクが高いまま、その商品・サービスを継続させることは困難であるものと考えます。残存リスクがゼロになることはないことを前提にしつつも、高リスクから中リスク、中リスクから低リスクへとリスク低減措置の改善を図るため、疑わしい取引の届出の分析結果により敷居値やシナリオの改善等を行うなどしてリスク低減を図ることができないかを定期的に検証する機会を持ち、経営陣を含めて検討する必要があります。なお、取引開始後に反社会的勢力であると判明した顧客に対して、取引解消までの間、厳格な管理を行いつつ最低限の生活口座として存続させることを許容した場合の普通預金口座取引等は、リスク低減措置を講じてもなおリスクが残存する例の一つと考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「例えば、内部情報、内部通報、職員からの質疑等の情報も踏まえて」とありますが、リスク管理態勢の実効性の検証を行う際に、留意すべき事項について教えてください。","Answer":"管理部門及び内部監査部門においてリスク管理態勢の実効性の検証を行う場合には、自らの個別具体的な事情を踏まえ、実効的な検証を行うために、様々な事情を考慮した上で検証項目を設定することが求められています。内部情報、内部通報、職員からの質疑等といった情報は、自らのリスク管理態勢が有効であるか（第１線にとって、実施が可能かつ容易かなど）を検証するための有用な情報となります（例えば、質問が多い事項については、ルールが分かりにくい可能性があり、記載方法を見直すことが考えられます。）。もっとも、これらの情報はあくまで例示であり、管理部門及び内部監査部門においては、様々な事情を考慮して、リスク管理態勢の有効性検証のきっかけとすることが必要と考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「管理部門及び内部監査部門において、（中略）リスク管理態勢の実効性の検証を行う」とありますが、検証すべき具体的な事項を教えてください。","Answer":"例えば、内部情報、内部通報、職員からの質疑等の情報を踏まえて、第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況を確認するほか、疑わしい取引の届出状況を分析し、届出の多い取引類型に係る既存の手続の実効性を検証するなど、様々な事項が考えられます。いずれにせよ、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に関する実効性検証については、各金融機関等の規模や特性等に応じて、個別具体的に検証項目を設定する必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクの特定・評価・低減のための手法自体も含めた方針・手続・計画等や管理態勢等についても必要に応じ見直しを行うこと」とありますが、リスク管理態勢の実効性について検証を行った場合において、更なる改善の余地が認められた際には、問題が認められたリスク管理態勢についてのみ必要に応じて見直すだけで良いのでしょうか。","Answer":"リスク管理態勢の実効性に問題が認められた場合には、問題の原因分析を実施し、適切な改善対応策を講ずる必要があると考えますが、それにとどまらず、リスク管理態勢の基礎であるリスクの特定・評価・低減についても見直しが必要となり、当然にその手法等についても、見直し等の対応が求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"外部専門家等によるレビューの対象として、どのようなものを想定しているのでしょうか。","Answer":"例えば、マネロン･テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）について助言を受けることや、国際的なマネロン・テロ資金供与対策に係る水準とのギャップ及び金融機関等における課題についてレビューを受けることが考えられますが、これらに限定されるものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「外部専門家等」とは、弁護士やコンサルタントを想定しているのでしょうか。","Answer":"「外部専門家等」については、マネロン･テロ資金供与対策に係る専門的知見を有する者であれば、弁護士やコンサルタントも該当しますが、必ずしもこれらに限られるという趣旨ではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「経営陣の関与」とは、例えば、マネロン担当役員が、リスク評価の過程や、自らの組織内で定例的に開催する AML 委員会・コンプライアンス委員会等に関与することなどが考えられるという理解で良いでしょうか。","Answer":"ご質問のような会議体等に参加し、議論を行うことも経営陣の関与のあり方の１つですが、経営陣による関与の態様は、これに限られません。経営陣の役割として、マネロン・テロ資金供与リスクが経営上の重大なリスクになりかねないことを的確に認識し、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付けることや、経営陣の責任において組織横断的な枠組みを構築し、戦略的な人材確保（IT システム、データ分析の専門家等を含みます。）・教育・資源配分等を実施することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けること」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして組織内外に浸透させ、実効性を確保するための各種諸施策を講ずることが求められます。経営陣としては、これら各種諸施策が適切に実施され、不断の見直し等が実施されていることを把握しつつ、組織としての対応が確保されていることを確認する必要があると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"当該項目における「役員」の定義について教えてください。","Answer":"本ガイドラインⅢ－２【対応が求められる事項】②における「役員」とは、会社法上の取締役その他これに準ずる地位にある者を意味します（いわゆる執行役員等、会社法上の役員に該当しない者であっても「役員」に該当し得ま す。）が、経営会議等組織の方針を決定する権限のある会議体における発言権及び議決権を有する者であることを要します。いずれにせよ、各金融機関等においては、その規模や組織構造等に応じて、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を果たすことができる者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し」とありますが、リスク対策を担う役員を第１線に周知することも踏まえ、マネロン担当役員等を組織上明確にする方が良いでしょうか。","Answer":"ガイドライン本文において記載しているとおり、役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与し、 当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる態勢を構築することが必要と考えます。また、「マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者」については、組織図に明記したり、ディスクロージャー誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載したりするなど、組織の内外に周知されることが望ましいものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる態勢を構築すること」とありますが、具体的に留意することがあれば教えてください。","Answer":"マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員においては、組織横断的に実行しているマネロン・テロ資金供与対策の内容、自らの現状と課題、直面するリスク内容等について、最低限、説明を求められた際に適切に説明できる必要があると考えますが、その他マネロン・テロ資金供与対策全てについて、把握するよう不断の努力が必要であると考えます。なお、マネロン・テロ資金供与対策の内容等については、ディスクロージャー 誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載するなどの対応も考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与対策の重要性を踏まえた上で、所管部門への専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。","Answer":"マネロン・テロ資金供与対策の所管部門に対して、専門性を有する人材を適切に配置し、必要な予算配分をするだけでなく、組織全体のマネロン・テロ資金供与対策の高度化のため、所管部門以外についても、人材育成、人材配置において配慮するなど、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策が持続可能であり、かつ、高度化させるための資源配分も求められていると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与対策に関わる役員・部門間での連携の枠組みを構築すること」とありますが、具体的に留意することがあれば教えてください。","Answer":"マネロン・テロ資金供与対策は、全社的な取組みが必要であることから、関係する役員や部門長等においては、定期的に情報交換等を実施する会議体を設置したり、連絡担当者を配置したりするなど、各役員間、部門間で発生する利害対立を円滑に解決するための枠組みをあらかじめ用意しておくことは有効であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「経営陣の主導的な関与」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"「経営陣の主導的な関与」とは、全てを経営陣が実行することを求めるものではありません。経営陣が、マネロン・テロ資金供与対策を全社的に取り組むに当たって、円滑かつ効率的に同対策が実施できるよう、必要な連携の枠組みや所管部署等に対する権限、人材の配置等、実際に各施策を実施する部署等に対する支援を適切に実行することが重要であり、その一環として、経営陣において承認、議論が必要な場合には適切に対応する必要があることを明確化したものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「職員へのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修等につき、自ら参加するなど、積極的に関与すること」とありますが、具体的に留意することがあれば教えてください。","Answer":"職員へのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修に経営陣が参加し、幅広い知識等を獲得することに加えて、経営陣向けのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修を実施することや、その旨を社内に周知するなど、経営陣により多くの研修の機会を提供することも重要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「管理態勢等（外部へのアウトソーシングを含む。）を構築すること」について、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。","Answer":"業務委託先が取引時確認や顧客管理業務の一部を実施している場合においても、委託元の金融機関等が顧客管理に関する責任を負います。このため、例えば、当該委託先を第１線と位置付け、第２線が必要な牽制・支援を行い、委託元の責任で必要な文書管理を行うことなどが必要であると考えられます。この場合、第 ３線は、第２線において委託先の牽制や支援を適切に実施しているかを監査することとなります。また、外部へのアウトソーシングに関し、個人情報の授受が行われる場合は、個人情報の共有に関する合意があらかじめ得られていること、守秘義務契約の締結や情報セキュリティに問題ない先であることの確認がなされていることにも留意する必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「第１線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。","Answer":"第１線に属する全ての職員においては、直接顧客等と対峙することから、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解した上、当該方針等に沿ったリスク低減措置を実施することが求められます。したがって、第１線に属する全ての職員に対しては、職務において必要な知識付与の機会を確保するとともに、適切な対応が実施されていることを確認する必要があると考えます。なお、ベストプラクティスとしては、次のような流れが望ましいものと考えます。すなわち、まず、第２線が、マネロン・テロ資金供与対策に関する企画、リスク評価書を含む書類・規程・手続類の策定、品質管理等を行うことを前提に、営業部門（第１線）が、自律的に、第２線において定めたルールに則って商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスク評価及び顧客リスク評価並びに低減措置を実施することが考えられます。さらに、第２線が品質管理業務の一環として第１線によるリスク評価の適切性を判断し、リスクに応じたリスク低減措置を再検証することが考えられます。そして、PDCA サイクルを回しながら、第３線が独立した立場から内部監査を実施し、牽制機能を発揮する態勢へと高度化していくことが考えられます。したがって、第１線の職員において、当該金融機関が直面するリスクを十分に理解した上、第２線が定めたリスク低減措置を適切に履践していくだけでなく、第２線に対して、第１線のリスク認識を的確に伝達する態勢を整備することが必要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。","Answer":"マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有することとは、単に分かりやすく明確に説明を実施することだけではなく、第１線に属する全ての職員が、自らの責務を自覚し、適切な対応が可能となる程度まで理解させる必要があり、必要に応じて、理解度を確認することも必要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"第２線に求められる「第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況の確認や、低減措置の有効性の検証等」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"第２線は、第１線が担う取引時確認業務や取引時確認記録の作成・保存業務について、法規制等の遵守のみならず、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢が有効に機能しているかという観点から、疑わしい取引の届出の分析等により認識した事項の直面するリスクをも踏まえ、定期的に検証することなどが求められます。特に、取引時確認業務等を非対面で行う場合には、対面の場合と比してリスクが高いことから、当該リスクに応じた管理態勢が求められることになります。仮に、取引時確認業務等に不備があり、本人特定事項等の顧客情報の正確性が確保されていない場合には、法令違反となりかねないだけでなく、リスク管理上必要な顧客情報が把握できていないことになります。すなわち、正確な顧客情報の把握は、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の前提となっており、これがなければ、自らの直面するリスクの特定・評価を実施することができず、顧客リスク評価に基づく継続的顧客管理や取引モニタリング等の自らのリスクに見合った低減措置を講ずることができません。このため、第２線は、第１線の手続等の遵守状況や低減措置の有効性について、定期的に確認・検証することが求められると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「十分な支援を行う」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"第２線における第１線に対する支援は、情報提供や質疑への応答のみならず、例えば、個別案件に対する対応について、自ら有する専門性を十分に発揮した助言、外部専門家や当局との対話等を通じて、第１線の対応を後方から支援することであり、所管部署として全社的なマネロン・テロ資金供与対策との整合性を図りつつ、最大限、取引の円滑化に配慮して対応を実施するための支援が必要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「密接な情報共有・連携を図る」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"全社的なマネロン・テロ資金供与対策を推進していく際には、主管部門だけでは対応が十分できませんので、関係する主管部門以外の管理部門との間で、役割分担及び責務を明確にし、緊密な情報共有、連携及び協働する態勢を整備することが求められています。そのためには、各部門が、他の部門の管理する情報についても、適時適切にアクセスできる状況にあることが必要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"【Ｑ「適切な知識及び専門性等を有する職員を配置」とありますが、具体的に留意する点がありましたら教えてください。","Answer":"全社的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するに当たって、管理部門には、知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断すると共に、継続的な教育・研修を行っていくことが重要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施する」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。","Answer":"第３線においては、独立した立場から第２線が策定したマネロン・テロ資金供与対策が、第１線及び第２線において実効的に実施されているかを確認し、経営陣へ報告することが重要であると考えます。したがって、上記【対応が求められる事項】①に記載されているイ.～へ.は、監査計画に最低限盛り込むべき項目となっており、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を確認するために必要と思われる内容については、追加等を検討し、適切に監査を実施することが求められると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること」について、どのような点に留意することが求められているのでしょうか。","Answer":"例えば、取引の検証に当たって、取引量が増えている国・地域等について、取引量が増えていることを踏まえて自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクを評価し、検証の手法を適切に設定することが必要であるものと考えます。したがって、全ての分野についてサンプリングによる調査を行うのではなく、リスクを分析した上、必要に応じて悉皆的に調査を行うことが求められるものと考えます。なお、自らの直面するリスクを踏まえ、検証の手法を設定する際には、第２線が実施したリスク評価を援用することのみならず、必要に応じて第３線がリスク評価を行うこともあり得るものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「リスクが高いと判断した業務等以外についても、一律に監査対象から除外せず、頻度や深度を適切に調整して監査を行うなどの必要な対応を行うこと」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。","Answer":"第３線が実施する監査についても、リスクベース・アプローチを適用して対応することが求められていますが、具体的な監査項目の選定に当たり、リスクの高低のみで判断して、リスクが低いと判断した場合には、一律監査対象から外すという手法は、リスクベース・アプローチとはいえず、リスクが低い項目であっても、過去に一度も監査していないような場合等については、深度を調整してサンプル的に監査を実施するなどの対応が必要になるということを明確化したものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「内部監査部門が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行うこと」とありますが、どのような趣旨でしょうか。","Answer":"内部監査部門の責務には、監査を実施し、結果を監査役及び経営陣へ報告することだけでなく、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言も含まれることを明確化したものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「内部監査部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること」とありますが、どのような趣旨でしょうか。","Answer":"内部監査部門には、適切な知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断することに加えて、継続的な教育・研修を行うことが重要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"グループベース、グローバルベースの管理態勢整備に関し、管理対象とするグループ会社の範囲や各社に求める水準は、各金融機関等の業態に応じた個別の判断で行って良いでしょうか。","Answer":"グループの範囲については、本ガイドラインがグループベースの管理態勢の構築を求めている趣旨に鑑み、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。グループを形成する各事業者に求められる水準についても、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がありますが、それらの判断は、グループ全体を監視している本社のグループ管理を統括する部署の承認を得る必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「海外拠点等」とは、どのようなものを想定しているのでしょうか。現地法人、支店、駐在員事務所は「海外拠点等」に含まれるのでしょうか。","Answer":"「海外拠点等」には、一般的に、現地法人、支店、駐在員事務所等が含まれるものと考えますが、いずれにせよ、各海外拠点等の業務内容を勘案したリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。例えば、現地当局の許認可を受けて業務を行う現地法人や支店と、業務は行わず情報収集を目的とする駐在員事務所では、業務内容を勘案したリスクは異なるものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"外国金融グループの外国本店を中心に既に相応の対応が実施された上で、在日拠点のマネロン・テロ資金供与対策の管理態勢につなげられている場合は、グループ一体となった管理態勢を有効に活用しつつ、在日拠点においてこれらの対応を実施することで良いでしょうか。","Answer":"本ガイドラインの趣旨に沿った適切な対応が実施されている場合には、そのような理解で差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「グループ全体で整合的な形で、これを実施すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。","Answer":"金融機関等がグループを形成している場合には、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループが１つの企業として対応しているものと考え、グループ全体で整合的な形で対応することを求めています。したがって、グループ内企業においては、グループで共通した対応及び個社対応等に整理し、グループ内での対応に整合性を取り、グループ管理に係る責任部署によって承認される必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「グループ全体としてのリスク評価」や「グループ内での情報共有態勢」について、具体的にどのような態勢が想定されているのでしょうか。","Answer":"「グループ全体としてのリスク評価」は、現在形成しているグループのほか、例えば、国内外の事業を買収することなどにより、新たにグループを形成する場合においても、事前に買収先のマネロン・テロ資金供与リスクを分析・検証することが必要であると考えられます。また、「グループ内での情報共有態勢」は、マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要となる、グループ内における情報共有態勢のことを意味しており、同態勢については、例えば、進出先国の情報管理に関する法令等に留意しつつ、グループ内で共有される情報の利用、管理等を含むものを想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"国内のグループ会社間の顧客情報・取引情報の情報共有態勢の整備に当たり、個人情報保護法や金融商品取引法等我が国の法制上、どこまでの情報の共有が可能でしょうか。","Answer":"（個人情報保護法との関係）個人情報保護法第 23 条第１項では、個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要と規定されています。ただし、例外として「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされています。上記例外的な場合に該当するか否かは、個別具体的な事例に即して総合的な利益衡量により判断されるところ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－１－５（２）では、これに該当し得る例示として、「暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、い取引の届出に係る顧客情報・取引情報がこれらの情報に該当する場合には、当該顧客情報・取引情報も上記例外的な場合に該当し得るものと考えますが、例外の要件に該当するか否かは個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。なお、上記例外的な場合に該当しない個人データについては、本人の同意に基づく提供又は共同利用（同法第 23 条第５項第３号）によることが考えられます。（金融商品取引法との関係）金融商品取引法上、金融商品取引業者等がグループ内において顧客等に関する非公開情報を授受することは原則として制限されていますが、本ガイドラインの【対応が求められる事項】である「マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備すること」は、法令遵守のために必要なものであり、こうした制限の適用除外規定（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第３項第１号等）に該当するものと考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用されるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を遵守するほか、各海外拠点等に内在するリスクの特定・評価を行い、可視化した上で、リスクに見合う人員配置を行うなどの方法により適切なグループ全体での低減措置を講ずること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。","Answer":"海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用さ れるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を踏まえ、グループ内で整合的 なリスクの特定・評価を実施し、各海外拠点のリスクの所在等を明らかにした上、当該評価結果を基に、個別具体的なリスク低減措置を講ずることが求められて います。そのため、海外拠点等を有する金融機関等グループは、各海外拠点等に適用される法規制等と整合するように、マネロン・テロ資金供与対策を講ずる必要があると考えられます。例えば、本店やグループ本社においては、海外拠点等において現地監督当局からマネロン・テロ資金供与管理態勢に関する検査、行政処分などを受けた場合には、適時適切に報告を受け、指摘事項や処分への対応等の適切な対応を行うことが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「情報保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で」、「異常取引に係る顧客情報・取引情報及びその分析結果や疑わしい取引の届出状況等を含む、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑に行うことができる態勢（必要な IT システムの構築・更新を含む。）を構築すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。","Answer":"海外拠点等を有する金融機関等グループは、各海外拠点等に適用される情報 保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で、マネロン・テロ資金供与対策 を講ずることが求められます。特に、異常取引や不正取引に係る情報についても、関係する全ての国・地域における情報保護法制等、当該国・地域における関係当 局の運用等を理解した上で、グループ一体管理に適する情報や当該国・地域のみ で対応する情報等を適切に区分し、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑 に行うことができる態勢を構築することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「海外拠点等を有する金融機関等グループにおいて、各海外拠点等の属する国・地域の法規制等が、我が国よりも厳格でない場合には、当該海外拠点等も含め、我が国金融機関等グループ全体の方針・手続・計画等を整合的な形で適用・実施し、これが当該国・地域の法令等により許容されない場合には、我が国の当局に情報提供を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。","Answer":"海外拠点等を有する金融機関等グループにおいて、各海外拠点等の属する国・地域の法規制等が我が国よりも厳格でなく、かつ、我が国が求める水準のマネロン・テロ資金供与対策を講ずることが当該国・地域の法令等により許容されない場合には、速やかに我が国の当局に情報提供することを求めています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「外国金融グループの在日拠点においては、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢及びコルレス先を含む我が国金融機関等との取引状況について、当局等を含むステークホルダーに説明責任を果たすこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。","Answer":"外国金融グループの在日拠点に対して、グループ全体としてのマネロン・テロ 資金供与リスク管理態勢及びコルレス先を含む我が国金融機関等との取引状況 について、説明を求められた場合等には、当局等に対する説明責任を果たすこと が求められています。したがって、当局等の求めに対して説明できない場合には、相応の行政対応がなされる可能性があると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「研修」には、通信講座やe-learning 等の方法による研鑽を含むということで良いでしょうか。","Answer":"「研修」には、ご指摘の通信講座やe-learning 等の方法も含み得るものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「関係する資格」とはどのようなものを想定しているのでしょうか。外部団体が付与する資格に限定されず、社内で実施する試験に関する社内資格も含まれるのでしょうか。","Answer":"「関係する資格」とは、一般的には、外部団体や業界団体が付与する資格のほか、社内で取得が慫慂されている社内資格等も含まれ得るものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、部門等の内部管理責任者等を想定しているのでしょうか。それとも営業担当職員まで含まれるのでしょうか。また、適合性等に係る継続的な確認とは、具体的にどのような方法を想定しているのでしょうか。","Answer":"「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、営業担当職員も含むマネロン・テロ資金供与対策に関わる幅広い職員を想定していますが、本ガイドラインにも記載のとおり、職員の知識、専門性、適合性等についての確認は、当該職員の役割に応じて、必要とされるものを有するかなどを確認するものと考えています。なお、確認の方法については、例えば、研修の受講状況やその理解度、上司による面談等を通じて確認することが考えられますが、個別具体的には、担当業務の内容や各金融機関等の特性等に応じて、判断されることになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「取引時確認等を含む顧客管理の具体的方法について、職員が、その役割に応じて的確に理解することができるよう、分かりやすい資料等を用いて周知徹底を図るほか、適切かつ継続的な研修等を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。","Answer":"研修については、法令等の知識を付与するだけでなく、その職責や業務内容に応じて必要な知識、見識を付与するものと考えられます。したがって、職員がその役割に応じて必要な知識等を獲得し、業務の流れの中で、獲得した知識を活用する場面を理解させるため、職員の理解度等に応じて、継続的に研修を実施していく必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「当該研修等の内容が、自らの直面するリスクに適合し、必要に応じ最新の法規制、内外の当局等の情報を踏まえたものであり、また、職員等への徹底の観点から改善の余地がないか分析・検討すること」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"研修等については、実施することや職員の理解度を図ることも重要ですが、研修内容自体が、内外の当局等の考え方を踏まえているか、職員等への徹底が十分かといった観点から、適切に見直し、改善等を検討することも、同様に重要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「研修等の効果について、研修等内容の遵守状況の検証や職員等に対するフォローアップ等の方法により確認し」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"研修等の目的は、実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施することであると考えられますので、研修内容は、金融機関が直面するリスクを低減させるような実践的なものとなっている必要があると考えます。この場合、研修等を受講した職員等において、獲得した知識を活用し、業務上求められる役割を適切に果たす必要があることから、フォローアップ等を実施して、知識の定着を図り、想定されている業務上の効果があるかについて、職員の働きぶり等も踏まえて確認し、改善の余地がないか検討することが求められます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「必要に応じて研修等の受講者・回数・受講状況・内容等を見直す」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"NRA の内容や、FATF における勧告、解釈ノート、セクターごとのガイダンス等が改訂されたり、金融機関等が直面するリスクに変化が生じたりした場合には、必要に応じて、従来の研修をアップデートした上で、既受講者も対象とした検証を実施することが求められるものと考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"「全社的な疑わしい取引の届出状況や、管理部門に寄せられる質問内容・気づき等を営業部門に還元するほか、営業部門内においてもこうした情報を各職員に的確に周知するなど、営業部門におけるリスク認識を深めること」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。","Answer":"顧客等と直接対峙する営業部門に対して、金融機関等が直面するマネロン・テロ資金供与リスクを十分認識させることは、実効的なマネロン・テロ資金供与対策上重要な対応と考えられます。この場合、様々な情報を収集している管理部門において、営業部門に対して、疑わしい取引の届出の分析結果等も踏まえた自らの直面するリスクに関する情報やベストプラクティス等を開示しつつ、金融機関等が直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを認識させる必要があり、営業部門においても、提供されたリスク情報等を自らの業務において活用して対応することが重要であると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf"} {"Question":"ジュニアNISAとは、どのような制度ですか","Answer":"ジュニアNISA（ニーサ）は、2016年1月から口座開設の受付が開始された未成年者少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、ジュニアNISA口座を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％の税率で課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間80万円で、非課税期間は最長5年間です。なお、ジュニアNISAは、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出し制限があり、これに反して払出しがされた場合にはそれまで非課税で受領した配当金や売買益等について払出し時に生じたものとして課税されますので、注意が必要です。詳細は、「ジュニアNISAの概要」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"どのような人がジュニアNISA口座を開設できますか","Answer":"ジュニアNISA口座は、日本国内にお住まいの未成年者（0歳以上で、口座を開設しようとする年の1月1日において17歳以下）の方が利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座は、どのような金融機関で開設できますか","Answer":"「ジュニアNISAを始める」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAの払出し制限とはどのようなものですか","Answer":"「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座の払出し制限の解除後、口座内の資産を引き出して使用する際に、使い道に制限はありますか","Answer":"払出し制限の解除後のジュニアNISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。ただし、ジュニアNISA口座内の資産は未成年者である口座開設者本人に帰属するものですので、両親や祖父母といった本人以外の方ではなく、口座開設者本人のために用いられる必要があります。非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。詳細は、「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAで非課税で投資することができる金額はいくらですか","Answer":"ジュニアNISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる利用限度額（非課税投資枠）は、一人年間80万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座で非課税となる利益には、どのようなものがありますか","Answer":"ジュニアNISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です（詳細は、「ジュニアNISAの概要」をご覧ください）。このうち、ジュニアNISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例分配方式」についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAでは、子どもに代わって口座を運用する人（運用管理者）を定める必要があると聞きました。運用管理者になることのできる人の範囲に制限はありますか","Answer":"運用管理者の範囲には制限があります。未成年者である口座開設者本人以外の者によりジュニアNISA口座が名義口座として利用されることを防ぐ観点から運用管理者の範囲については、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から書面による明確な委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の者に限定されることとなっています。このため、金融機関では、口座開設者本人以外の方が運用管理者となる場合には、その方と口座開設者本人の関係を証する書類（戸籍謄本等）の提示を求めることがあります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAでは、子どもに代わって口座を運用する人（運用管理者）を定める必要があると聞きました。子どもが成長した後には、子ども自身に運用を任せてみようと思うのですが、可能でしょうか？","Answer":"ジュニアNISAでは、未成年者が口座開設者となりますので、当該未成年者の方に代わって口座内の資産を管理・運用する代理人（運用管理者）を定めていただくこととしています。他方で、未成年者である口座開設者本人の方も、自身の判断で運用を行うことも考えられるところです。ただし、この場合には、未成年者による取引として法定代理人の同意等が必要となりますので、ご留意ください。なお、未成年者による取引については、金融機関ごとに取扱いが異なる場合がありますので、詳細は口座の開設を希望する金融機関までお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAでは、親や祖父母以外の人でも運用資金を拠出することができると聞きました。資金を拠出することのできる人の範囲に制限はありますか","Answer":"ジュニアNISAでは、資金の出し手の範囲に制限はありませんが、未成年者である口座開設者本人以外の者によりジュニアNISA口座が名義口座として利用されることを防ぐ観点から、運用される資金は厳に口座開設者本人に帰属するものに限られます。このため、金融機関では、ジュニアNISA口座への資金拠出について、口座開設者本人の銀行口座からの振込み、口座開設者本人名義の他の証券口座からの振込み又は口座開設者本人若しくは法定代理人による現金での入金に限ることとしており、併せて、ジュニアNISA口座を開設する際、法定代理人や運用管理者から「口座開設者本人に帰属する資金以外の資金によってジュニアNISA口座で投資が行われないこと」を証する書類等の提出を求めることとされています。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーは必要ですか","Answer":"ジュニアNISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座を開設するには、どのような手続が必要ですか","Answer":"「ジュニアNISAを始める」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座は、複数の金融機関（証券会社・銀行等）で開設することはできますか","Answer":"できません。ジュニアNISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"現在、ジュニアNISA口座を開設しています。口座の開設先を今の金融機関から別の金融機関に変更することはできますか","Answer":"ジュニアNISA口座は（同時に）一人につき1つの口座のみ開設できることとされているため、ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります（払出し制限が解除される年より前に口座を廃止する場合は、災害等やむを得ない事由により口座廃止する場合を除き、非課税で受領した全ての配当金・売買益に課税されることとなります）。そのため、口座を開設される金融機関の選択にはご留意ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座内で購入した金融商品（株式・投資信託等）は、いつでも売却することができますか","Answer":"ジュニアNISA口座で購入された株式や投資信託等は、いつでも売却できます。なお、18歳までは、売却代金は課税ジュニアNISA口座に受け入れることとなり、口座外に払出すことはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAの非課税投資枠を用いて購入した金融商品（株式・投資信託等）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）","Answer":"ジュニアNISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間80万円とされており、ある年にジュニアNISA口座で80万円分の株式・投資信託等を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、ジュニアNISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、80万円まで株式や投資信託等の買付けができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座で保有する金融商品（株式・投資信託等）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか","Answer":"ジュニアNISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISA口座で保有している金融商品（株式・投資信託等）から生じた配当等について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか","Answer":"ジュニアNISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、ジュニアNISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20％の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAでは、どのような金融商品が購入できますか？（ジュニアNISAでは、どのような金融商品が非課税となりますか？）","Answer":"「ジュニアNISAの基礎知識」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"通常の証券口座（一般口座・特定口座）で保有している金融商品（株式・投資信託等）をジュニアNISA口座に移すことはできますか","Answer":"金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている株式や株式投資信託等をジュニアNISA口座に移すことはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAで、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？また、ジュニアNISAでは「株式数比例配分方式」を選択しなければいけないのですか","Answer":"「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか","Answer":"ジュニアNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式、ETF、REITや投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAでの毎年の非課税投資枠（80万円）のうち、使いきれなかった分を翌年以降に持ち越すことはできますか","Answer":"できません。ジュニアNISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間80万円で、非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAの非課税期間（5年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか","Answer":"（1）非課税期間5年間が終わると、ジュニアNISA口座の株式や投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。（2）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、ジュニアNISA口座で翌年の非課税投資枠80万円を利用（ロールオーバー）し、そのまま保有し続けることもできます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"現在、ジュニアNISAは2023年で制度が終了してしまうと聞きました。2023年の時点では、子どもはまだ18歳になっていないのですが、ジュニアNISA口座を開設した場合、2023年以降は非課税の取扱いを受けられないのでしょうか","Answer":"現在、NISA及びジュニアNISAは、2023年までの時限的な制度とされているため、非課税で投資ができるのは2023年までとなっています。もっとも、ジュニアNISAについては、口座開設者が18歳になるまでの間、口座内の資産の払出しに制限がある一方で、2023年の時点で18歳に達しない方もいると考えられることから、2023年に制度が終了した後も、口座開設者が18歳になるまでは、ジュニアNISA口座内で購入した金融商品を非課税で持ち続けることが可能です。詳細は、「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/junior/index.html"} {"Question":"非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのか？","Answer":"非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa2024/index.html"} {"Question":"新しいNISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことだが、金融機関を変更できるのか？","Answer":"金融機関の変更は、可能です。利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa2024/index.html"} {"Question":"つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか。","Answer":"つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa2024/index.html"} {"Question":"つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか？","Answer":"つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1800万円）を使いきることは、可能です。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1200万円とされています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa2024/index.html"} {"Question":"新制度になって手続が複雑になるのではないか？","Answer":"現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa2024/index.html"} {"Question":"新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要があるのか？","Answer":"既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa2024/index.html"} {"Question":"ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか？","Answer":"現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa2024/index.html"} {"Question":"つみたてNISAとは、どのような制度ですか？","Answer":"つみたてNISA（ニーサ）は、特に少額からの長期・積立・分散投資を後押しするために創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です（2018年１月からスタート）。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、非課税口座を開設して、その口座内に設定する累積投資勘定（つみたてNISA勘定）においてETFや株式投資信託（公募のものに限ります。以下同じです。）を購入すると、本来、約20％課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間40 万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間です。詳細は、「つみたてNISA概要」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"どのような人がNISA口座内でつみたてNISA勘定を開設できますか？","Answer":"NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。NISA口座内であれば、2018年以降、つみたてNISA勘定も設けることができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISA勘定の資産を引き出して使う場合、使い道に制限はありますか？","Answer":"NISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。ただし、非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISAで、非課税で投資することができる金額はいくらですか？","Answer":"つみたてNISA勘定でETFや株式投資信託を購入できる限度額（非課税投資枠）は、一人年間40万円です。これは、ETFや株式投資信託の買付代金です（手数料等は含みません）。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"「累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け（積立投資）」とは、どのような買付け方法ですか？","Answer":"つみたてNISA勘定での買付けは、事前に証券会社などとの間で締結した累積投資契約に基づき、対象銘柄を指定したうえで、「１か月に１回」など定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られています。なお、「累積投資契約」についての詳細は、用語集をご覧いただくほか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"新しくつみたてNISA勘定を設定すれば、現在保有している金融商品（ETF・株式投資信託）に関して生じた利益についても、非課税となりますか？","Answer":"証券会社などの口座（特定口座、一般口座）に、現在預けているETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となりません。2018年１月１日以降、累積投資契約に基づいて新たに購入し、つみたてNISA勘定に受け入れたETFや株式投資信託の分配金や売買益等が非課税の対象となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISA勘定で非課税となる利益には、どのようなものがありますか？","Answer":"つみたてNISA勘定で非課税となるのは、口座内で買い付けたETFや株式投資信託にかかる分配金や売買益等です。このうち、つみたてNISA勘定で買付けたETFの分配金を非課税とするためには、証券会社で分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例配分方式」についての詳細は、用語集をご覧いただくほか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するにはマイナンバーは必要ですか？","Answer":"2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するには、どのような手続が必要ですか？","Answer":"「NISAを始める」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"NISA口座は、複数の金融機関で同時に開設し、それぞれにつみたてNISA勘定を設定することはできますか？","Answer":"できません。NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"現在、証券会社にNISA口座を開設し、一般のNISA勘定を設定しています。同じ証券会社でつみたてNISA勘定への切り替えを行う場合、どのような手続きが必要ですか？","Answer":"勘定の切り替えを行うタイミングによって、手続きが異なります。その年に一般のNISA勘定で買付けを行っていない場合、一般のNISA勘定を設定している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」を提出することで、その年中に一般のNISA勘定からつみたてNISA勘定へ切り替えが可能です。その年に既に一般のNISA勘定で買付けを行っていて、翌年からつみたてNISA勘定の設定を希望する場合、一般のNISA勘定を設定している金融機関に「非課税口座異動届出書」を提出することで、翌年以降、つみたてNISA勘定を設定することが可能です。なお、上記の手続きは、つみたてNISA勘定から一般のNISA勘定に切り替える場合も同様の手続きになります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"現在、NISA口座に一般のNISA勘定を設定して上場株式を購入していますが、来年から、つみたてNISA勘定への切り替えを予定しています。一般のNISA勘定からつみたてNISA勘定に切り替えを行う場合、過去に一般のNISA勘定で買付けた上場株式の配当金や売買益はどうなりますか？","Answer":"一般のNISA勘定からつみたてNISA勘定への切り替えを行う場合でも、過去の一般のNISA勘定で購入した上場株式は、その非課税期間（一般のNISA勘定は、購入した年の1月1日から5年間）にその上場株式について支払われた配当金や売買益は非課税になります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISA勘定で購入した金融商品（ETF・株式投資信託）は、いつでも売却することができますか？","Answer":"つみたてNISA勘定で購入されたETFや株式投資信託は、いつでも売却できます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISA勘定で購入した金融商品（ETF・株式投資信託）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）","Answer":"つみたてNISA勘定の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間40万円とされており、ある年にNISA口座で40万円分のETF・株式投資信託を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、40万円までETFや株式投資信託の買付けができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISA勘定で保有する金融商品（ETF・株式投資信託）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか？","Answer":"つみたてNISA勘定では、ETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISA勘定で保有しているETFから生じた分配金について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか？","Answer":"つみたてNISA勘定で保有するETFの分配金を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、つみたてNISA勘定で購入したETFの分配金は非課税とはならず、約20%の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISAでは、どのような金融商品が購入できますか？（つみたてNISAでは、どのような金融商品が非課税となりますか？）","Answer":"「つみたてNISAの対象商品」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"通常の証券口座（一般口座・特定口座）で保有している金融商品（ETF・株式投資信託）をつみたてNISA勘定に移すことはできますか？","Answer":"金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっているETFや株式投資信託をつみたてNISA勘定に移すことはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISAで購入したETFの分配金について、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？","Answer":"「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。詳細は、用語集をご覧いただくか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか？","Answer":"つみたてNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社ではETF・株式投資信託が、銀行、郵便局などでは株式投資信託が購入・利用できます。購入されるETFや株式投資信託の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"つみたてNISA勘定で非課税期間（20年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか？","Answer":"（1）非課税期間20年間が終わると、つみたてNISA勘定のETFや株式投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に非課税期間終了時の時価で払い出されることとなり、つみたてNISA勘定で保有していた間の値上がり分には課税されません。（2）つみたてNISA勘定は一般のNISA勘定とは異なり、ロールオーバーはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/tsumitate/index.html"} {"Question":"NISAとは、どのような制度ですか？","Answer":"NISA（ニーサ）は、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（NISA口座）を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。詳細は、「NISA概要」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"どのような人がNISA口座を開設できますか？","Answer":"NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座内の資産を引き出して使う場合、使い道に制限はありますか？","Answer":"NISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。ただし、非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。詳細は、「NISAのポイント」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISAで非課税で投資することができる金額はいくらですか？","Answer":"NISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる限度額（非課税投資枠）は、一人年間120万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"新しくNISA口座を開設すれば、現在保有している金融商品（株式・投資信託等）に関して生じた利益についても、非課税となりますか？","Answer":"金融機関の口座（特定口座、一般口座）に、現在預けている株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりません。2014年1月1日以降、新たに購入し、NISA口座に受け入れた株式や投資信託等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座で非課税となる利益には、どのようなものがありますか？","Answer":"NISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です（詳細は、「NISAの概要」をご覧ください）。このうち、NISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例配分方式」についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座の開設にはマイナンバーは必要ですか？","Answer":"2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座を開設するには、どのような手続が必要ですか？","Answer":"「NISAを始める」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座の開設には、2013年1月1日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、2013年4月1日に引っ越しました。どうすれば良いですか？","Answer":"NISA口座の開設には、2013年1月1日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出する必要があります。2013年1月2日以降に転居した場合には、次により住民票の写しをご提出ください。\n（1）異なる市区町村間で転居した場合\n2013年1月1日時点で住んでいた市区町村の「住民票の除票」（転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票）\n（2）同一の市区町村内で転居した場合\n現在住んでいる市区町村の「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票（日付が記載されたものに限る。）」\n","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座は、複数の金融機関で開設することはできますか？","Answer":"できません。NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。なお、金融機関の変更については、Q12、Q13をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"現在、NISA口座を開設しています。口座の開設先を今の金融機関から別の金融機関に変更することはできますか？","Answer":"年単位で金融機関の変更が可能です。金融機関の変更を希望する方は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更の手続きを完了することで、変更することができます。手続の詳細は、口座を開設している金融機関にお問い合わせください。（注）変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座の開設先の金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で持っている金融商品（株式・投資信託等）の取扱いはどのようになりますか？","Answer":"金融機関を変更する場合でも、変更前の金融機関のNISA口座で保有されている株式や投資信託等の配当金等や売買益は、変更前の金融機関で買付けられた年の1月1日から最長5年間、非課税の適用が受けられます。例えば、変更前の金融機関のNISA口座で2016年中に株式や投資信託等の買付けがあった場合、その口座において、最長平成32年12月31日まで、非課税の適用が受けられます。変更前の金融機関のNISA口座で買付けられた株式や投資信託等は、変更後の金融機関に開設したNISA口座へ移すことはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座内で購入した金融商品（株式・投資信託等）は、いつでも売却することができますか？","Answer":"NISA口座で購入された株式や投資信託等は、いつでも売却できます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座で購入した金融商品（株式・投資信託等）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）","Answer":"NISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間120万円とされており、ある年にNISA口座で120万円分の株式・投資信託等を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、120万円まで株式や投資信託等の買付けができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座で保有する金融商品（株式・投資信託等）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか？","Answer":"NISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISA口座で保有している金融商品（株式・投資信託等）から生じた配当等について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか？","Answer":"NISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、NISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20%の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISAでは、どのような金融商品が購入できますか？（NISAでは、どのような金融商品が非課税となりますか？）","Answer":"「NISAの基礎知識」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"通常の証券口座（一般口座・特定口座）で保有している金融商品（株式・投資信託等）をNISA口座に移すことはできますか？","Answer":"金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている株式や投資信託等をNISA口座に移すことはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISAで、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？また、NISAでは「株式数比例配分方式」を選択しなければいけないのですか？","Answer":"「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか？","Answer":"NISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式・ETF・REIT・投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISAでの毎年の非課税投資枠（120万円）のうち、使いきれなかった分を翌年以降に持ち越すことはできますか？","Answer":"できません。NISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間120万円で、非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"NISAの非課税期間（5年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか？","Answer":"（1）非課税期間5年間が終わると、NISA口座の株式や投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。（2）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で翌年の非課税投資枠120万円を利用（ロールオーバー）し、そのまま保有し続けることもできます。詳細は、「NISAのポイント」をご覧ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa/index.html"} {"Question":"「取引者の氏名又は名称」欄に、署名・押印をする必要はありますか。","Answer":"令和２年12月23日から、署名・押印は不要となりました（無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和２年内閣府令第75号））。なお、金融商品取引法第163条第２項の規定により金融商品取引業者等が提出をする場合、取引者が届出内容の確認を行ったことについて、届出書面への署名・押印の方法等により、その証跡を残す必要はありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/baibaihoukoku/faq.html"} {"Question":"代理人による届出を行う場合、届出の都度、委任状を添付する必要はありますか。","Answer":"代理人により初めて届出を行う場合には必ず委任状を添付する必要がありますが、委任状の内容に変更がない限り、２回目以降の届出においては添付する必要はありません。ただし、委任状の提出から相当期間が経過した場合など、委任状の効力について確認が必要な場合には、改めて添付を求める場合があります。なお、委任状の添付にあたっては、写しの添付であっても差支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/baibaihoukoku/faq.html"} {"Question":"有価証券等の買付けを行ったことで主要株主になる場合、当該買付けについて届出は必要ですか。また、売付けを行ったことで主要株主でなくなる場合、当該売付けについて届出は必要ですか。","Answer":"主要株主になることとなる取引については、届出は不要です。主要株主でなくなることとなる取引については、届出は必要です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/baibaihoukoku/faq.html"} {"Question":"毎月の提出期限である15日が土日・祝日と重なった場合、期限の変更はありますか。","Answer":"15日が土日・祝日と重なった場合、提出期限は翌開庁日となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/baibaihoukoku/faq.html"} {"Question":"電子申請・届出システムを利用する場合、手続名は、何を選択すればよいですか。","Answer":"手続きの選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「2. 手続きの選択」）において、届出内容に応じて以下を選択してください。なお、役員又は主要株主の売買報告書と特定組合等の組合員の売買報告書の両方を提出する必要があるとき、両方の提出をあわせて行うことも差支えありません。その場合、手続名は「役員又は主要株主の売買報告書の提出」を選択してください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/baibaihoukoku/faq.html"} {"Question":"電子申請・届出システムを利用する場合、提出先は、何を選択すればよいですか。","Answer":"提出先の選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「3. 提出先の選択」）において、所在地等（※）に応じて以下を選択してください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/baibaihoukoku/faq.html"} {"Question":"従来のe-Gov電子申請を利用して、届出を行うことは可能ですか。","Answer":"従来のe-Gov電子申請には対応しておりませんので、電子申請・届出システムをご利用ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/baibaihoukoku/faq.html"} {"Question":"証券監視委は証券会社を監督しないのですか。","Answer":"証券取引等監視委員会は、証券会社の検査・日常的な市場監視を行う事後チェック型の機関であり、証券会社の登録などの行政事務は金融庁新しいウィンドウで開きます監督局証券課が担当しています。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"証券監視委と金融庁の関係はどうなっているのですか。","Answer":"金融庁長官は金融庁の事務を統括する立場にありますので、形式的には証券監視委は金融庁長官の下にあることとなります。しかし、証券監視委は内閣府設置法第54条に基づく合議制の機関として金融庁に置かれており、委員長及び委員は独立してその職権を行うこととされていることや、一定の事項に該当する場合を除いては、在任中にその意に反して罷免されることがないという身分保障が法律に定められています。このようなことから、証券監視委の独立性が保障されています。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"○○証券会社について検査していますか。いつ頃検査しますか。","Answer":"事前に証券会社に通告を行う検査ではないため、検査の予定についてはお答えできませんのでご了承下さい。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"○○について、調査・検査してもらえませんか。","Answer":"証券監視委は依頼を受けて調査・検査をする体制ではないので調査・検査のお約束は出来ません。ただし、いただいた情報については調査・検査部門に回付し、調査の端緒や検査の際のチェック事項として有効に活用いたしております。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"先日、私が提供した情報について調査をしてもらっていますか。","Answer":"申し訳ありませんが、調査の状況についてはお答えできません。調査着手の有無や具体的内容について明らかにすると、現在行っている調査に支障を生じかねないほか、調査に協力をしていただいた関係者の信頼に反し、将来の調査にも影響を与える可能性があるためです。ご理解とご協力をお願いします。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"○○株の取引はインサイダー取引（又は株価操作）ではないのですか。","Answer":"申し訳ありませんが、個別のケースでの法律解釈は行っておりません。証券監視委は、問題のある取引を発見した場合には、法令新しいウィンドウで開きますに従い厳正に対処していますので、ご理解ください。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"金融商品取引法違反について告発したいのですがどうすればいいですか。","Answer":"証券監視委は法令違反について告発をする機関であり、一般の方からの告発はお受けしておりません。情報の提供は、電話、文書、インターネット等でお受けいたしますのでご利用ください（情報提供窓口新しいウィンドウで開きます又は連絡先・所在地を参考にして下さい）。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"今後上場する予定という会社の株を購入したが実体がよく分かりません。調査してもらえませんか。","Answer":"未上場株式に対する投資については、法令に従った手続が行われている限り自己責任での投資が原則となっております。投資の際には、商業登記や有価証券届出書の確認を行うなど、慎重にご判断ください。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"有価証券報告書、大量保有報告書の提出書類について教えてください。","Answer":"開示書類の事務については各財務局新しいウィンドウで開きます理財課の証券監査官が担当しておりますので、そちらでご確認ください。また、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（通称EDINET新しいウィンドウで開きます）による閲覧機能もご利用ください。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"貸金業者を経由して株式を売買していますが、いろいろ理由をつけて売却代金をなかなか振り込んでくれません。どうすればいいでしょうか。","Answer":"株式の売買注文の取り次ぎは、登録を受けた証券会社しか行えません。証券業の登録の有無をご確認のうえ、お近くの警察（生活安全課など）にご相談ください。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"証券会社との間でトラブルになっています。解決のための手助けをしてもらえませんか。","Answer":"残念ながら、証券監視委は、個別の紛争を処理する機関ではありません。個別の紛争処理につきましては、日本証券業協会においてあっせん相談新しいウィンドウで開きますを行っており、そちらで相談に応じることになっておりますのでご利用ください。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"証券会社とトラブルになり「原状回復して欲しい」と言ったところ、「損失補てんを要求するのか」と言われました。こうした行為も、金融商品取引法が禁止する損失補てんの要求罪にあたるのでしょうか。","Answer":"トラブルの内容にもよりますが、一般的に言えば、証券会社が不当な行為によって顧客に損失を与えた場合で、その証券会社が事故確認を行い、金融庁がそれを認めた場合には、その証券会社が顧客に与えた損失を補填することは金融商品取引法違反にはならないとされています。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"課徴金制度とはどういうものですか。","Answer":"課徴金制度は、内部者取引や開示書類の虚偽記載等の違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金融商品取引法の一定の規定に違反した者に対して金銭的負担を課すために行政上の措置として平成17年４月に導入されたものです。＜制度の対象とする違反行為＞　課徴金の対象となる違反行為は、平成20年12月12日に施行された改正金融商品取引法により範囲が拡大され以下のとおりとなりました。 　(1)　有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反）　(2)　有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）　(3)　風説の流布・偽計　(4)　相場操縦（仮装・馴合売買、現実売買、違法な安定操作取引　(5)　内部者取引　(6)　公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等　(7)　大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等　(8)　特定証券等情報の不提供、虚偽等　(9)　発行者等情報の虚偽等 ＜課徴金の加算・減算制度＞　(1)　過去５年以内に課徴金の対象となった者が、再度違反した場合、課徴金の額が1.5倍に加算されます。　(2)　一定の違反行為につき、違反者が当局の調査前に証券監視委に対し報告を行った場合、課徴金の額が半額に減算されます。（＊減算制度の詳細についてはこちら） 　証券監視委は、課徴金調査を実施し、その結果、違反行為が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行います。","copyright":"証券取引等監視委員会","url":"https://www.fsa.go.jp/sesc/copyright/copyright.html"} {"Question":"今般の措置は平成23年３月期決算限りのものでしょうか。","Answer":"今般の特例措置等は、東日本大震災の影響による被害を対象としたものであり、必ずしも平成23年３月期決算限りのものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"「災害の影響」、「地震の影響」というのは、具体的にどの範囲まで含めているのでしょうか。","Answer":"地震の被害を直接受けた場合のみならず、計画停電や取引先の被災等による原材料の調達難など、間接的な影響を受けた場合も対象としています。なお、原子力発電所の事故の影響についても、対象としています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の措置に基づく金融機関の対応を検査でどのように検証するのでしょうか。","Answer":"今般の措置を踏まえた自己査定が行われていたとしても検査で問題とすることはありません。また、通常どおりの自己査定が行われていたとしても検査で問題とすることはありません。ただし、債務者等の実態を把握していたにもかかわらず、これを自己査定に反映していなかった場合には、問題となることもあります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の特例措置に基づいて、自己査定を行わないといけないのでしょうか。また、今般の措置に基づく自己査定を行う場合、自己査定基準を見直す必要はあるのでしょうか。","Answer":"金融機関は、債務者の実態把握などを通じて得た情報を自己査定結果に正確に反映させる必要があります。したがって、通常どおりの自己査定が可能な金融機関は通常どおりの自己査定を行うことが原則であり、これが困難な場合に限って、今般の特例措置を適用するものです。また、各金融機関は自ら定めた自己査定基準等に基づき自己査定を行うこととなり、現行の自己査定基準が今般の措置に基づく自己査定を許容する内容であれば自己査定基準等を見直す必要はありません。この場合、今般の措置は震災に伴う異例な事態への対応であることを踏まえると、責任の所在を明確化する観点から、例えば、取締役会で決算と同時に今般の措置に基づく自己査定を行ったことの承認を得ておくことが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"「一時的に当該債務者などの実態把握が困難」とありますが、「一時的」をどのように解釈すれば良いでしょうか。","Answer":"「一時的」とは、被害の全容が把握できない等、客観的に実態把握が行えない期間を想定しています。具体的には様々なケースが想定されますが、例えば、被災地で、一時避難を余儀なくされている方々については、避難所での実態把握には自ずと限界があるケースが多いのではないかと想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"「それまでに把握している情報」とありますが、12月末の仮基準日での自己査定結果を用いることはできるのでしょうか。","Answer":"「それまでに把握している情報」とは、基準日（３月31日）までに把握している情報を指しますが、被災地に本社や主な生産拠点を置く債務者等については、実態把握が一時的に困難であることにより、結果として３月11日の震災前までに把握している情報（例えば、仮基準日における情報）を用いて査定せざるを得ないケースが生じても、検査において問題とすることはありません。なお、「それまでに把握している情報」を用いて査定した場合にはその旨の注記が必要となる場合があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"「財務諸表等への注記が必要となる場合がある」とありますが、注記には何を書けばよいのでしょうか。また、「開示債権」についても注記の対応は必要なのでしょうか。","Answer":"金融検査マニュアルの特例措置では、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実を記載する」としています。「注記」するか否かは重要性の原則で判断すべきものと考えられることから監査人にご相談下さい。また、注記が必要となる場合には、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実」が定性的に記載されていれば、検査において問題とすることはありません。なお、「開示債権」については、それまでに把握している情報で区分した旨を「注記」する必要はありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"非上場の有価証券についても、合理的な判断が困難な場合は、それまでに把握している情報により査定してもよいのでしょうか。","Answer":"貴見のとおりです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"経営再建計画の策定猶予期間中に、今般の震災の影響で、連絡が一時的に取れないこと等により債務者の実態把握が一時的に困難となった場合にはどのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"ご質問のような場合でも、それまでに把握している情報により査定することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"債務者の信用状況に変化があった都度査定を行なう随時査定を実施している場合において、債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、当該債務者の業況及び今後の見通しについて把握することが一時的に困難である場合、債務者の実態把握ができ次第、速やかに信用格付及び債務者区分判定を行う対応で問題ないでしょうか。","Answer":"貴見のとおりです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"中小企業である債務者の返済能力を判断するにあたって、これまで、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を参照し、代表者の固定資産を加味してきましたが、今般の震災の影響により、当該固定資産の評価が一時的に困難である場合には、震災前の固定資産税評価額等に基づき、これまで同様、当該固定資産を債務者の返済能力に加味することは可能でしょうか。","Answer":"震災前の固定資産税評価額等が、それまでに把握している直近の情報であれば、これを返済能力に加味しても差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"原子力発電所の事故により、実態把握が困難な債務者の査定はどのように行えば良いのでしょうか。","Answer":"原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"債務者が直近の決算書を作成できない場合、昨年の決算書で正常運転資金の判断を行っても差し支えないでしょうか。","Answer":"平成23年３月末までに金融機関が把握している情報が、昨年の決算書のみであるならば、差し支えありません。なお、例えば、仮基準日における査定で勘案した情報等が他にあれば、これを勘案することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"再評価・実査が困難な担保物件の評価について、それまでに把握している情報を用いて査定した場合は、「財務諸表等へ注記が必要」とされていますが、想定している担保物件とは具体的にどのような物件でしょうか。","Answer":"例えば、震災の影響による道路の遮断や立入制限などが行われている場合などを想定しており、担保の種類を問わず、再評価・実査が困難であれば、今般の措置の対象となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"赤字・延滞の「一過性」とは、今般の明確化措置の場合、どの程度まで認められるのでしょうか。仮に計画停電や原材料の調達難等の影響が長期に及ぶ場合も「一過性」といえるのでしょうか。","Answer":"個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成23年３月期においては、地震発生日が本年３月11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよい」としている一方で、別表１「自己査定結果の正確性の検証」の要注意先にかかる債務者区分の検討においては、「生産活動の停滞等により赤字となっている債務者で、返済能力について特に問題ないと認められる債務者」を正常先と判断して差し支えないとしています。「一過性」による赤字であっても、返済能力がなければ「要注意先」とすべきということでしょうか。上記のとおりとする場合、例えば、地震の影響で売上が減少し、かつ設備修繕費が増加したことによる赤字が「一過性の赤字」であったと判断できる場合、返済能力の検証方法はどのように行うのが適切でしょうか。","Answer":"一過性の赤字・延滞と判断できる債務者については、そもそも返済能力があるものと考えます。「返済能力について特に問題ないと認められる債務者」と記載した趣旨は、「生産活動の停滞等により赤字」となっていたとしても、諸般の事情を勘案すれば返済能力に問題がないと判断できる債務者については、正常先と判断して差し支えないことを明確化したものです。なお、返済能力の検証方法については、従来どおり、債務者の実態把握を行い、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕も参照いただきながら、個別に検討下さい。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"正常先の債務者が、震災の影響による「一過性」の延滞により、３カ月以上延滞した場合、要注意先とする必要はないのでしょうか。","Answer":"本年３月３１日に公表した「今般の措置の概要」では、「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化」しています。金融検査マニュアルにおいては、要注意先の判断にあたって、画一的な延滞期間を要件としておらず、「履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者」か否かを実質的に判断することとしています。したがって、今般の措置の趣旨を踏まえ、各金融機関が３カ月以上延滞した債務者についても「一過性」の延滞であると判断できる場合には、正常先に区分していても検査において問題とすることはありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"３カ月以上の延滞を一過性のものと判断した結果、リスク管理債権の３カ月以上延滞債権や、再生法開示債権の要管理債権の判定はどうなるのでしょうか。","Answer":"金融再生法等に定められた「三カ月以上延滞債権」については、今般の措置により、延滞を「一過性」と判断して、債務者区分を要注意先（要管理先）に引き下げなかったとしても開示の対象となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"３カ月以上延滞債権は金融再生法開示債権の要管理債権に該当するが、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者は「要管理先」としなくてもよいのでしょうか。","Answer":"金融検査マニュアルにおいては、「要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい」としており、あくまでも要注意先と判断したものの中で要管理先を分けて管理することを想定しているものです。この場合、要注意先の判断については、画一的な延滞期間を要件としておらず、実質的に判断することとしていますので、各金融機関が、３カ月以上延滞債権を「一過性」の延滞であると実質的に判断できる場合には、その債務者を正常先に区分しても検査において問題とすることはありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"実質破綻先にかかる債務者区分の検討において、「『実質的に長期間延滞している』ものに該当しない」とは、マル１震災後に初めて延滞が発生し、その後、６カ月以上経過後も延滞が継続している場合を想定しているのか、マル２震災時点で既に５カ月の延滞があり、震災後に６カ月以上延滞となった場合も含め想定しているのか、教えてください。","Answer":"基本的にはマル１のケースを想定していますが、震災の影響による一過性の延滞と認められる限りにおいて、マル２のケースを完全に排除しているものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"「延滞とみなさなくとも差し支えない」とは、状況によっては延滞とみなしても問題ないということでしょうか。","Answer":"貴見のとおりです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"団体信用生命保険付債権について、平時とは異なり、当該保険による貸出金回収に要する期間が見通せない中、最終的な回収可能性を勘案し、震災による債務者の死亡確認及び特別失踪宣告等の事実をもって、分類対象外債権とすることは可能でしょうか。また、可能であるならば、どのような条件が整えば良いのか教えてください。","Answer":"団体信用生命保険付債権については、支払事由の事実が生じていることが確認でき、保険金の支払いが確実と認められるのであれば、分類対象外債権として差し支えありません。また、保険金の支払いが確実か否かを判断するにあたっては、保険金支払いに係る契約内容等を踏まえて、判断する必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"異常値控除について、「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とはどういう意味でしょうか。","Answer":"各金融機関は、引当金を計上するにあたっては、過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これを債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定します。「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とは、今般の震災の影響を受けていない債務者の債権に対する貸倒引当金を算定する場合には、今般の震災の影響により生じた貸倒損失等を勘案せずともよいことを明確化したものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の震災による貸倒等の損失は全て異常値として控除していいのでしょうか。","Answer":"「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない」限りにおいて、今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として控除しても差し支えありません。また、業種・地域・被害状況等に応じてグルーピングすることも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"一般貸倒引当金については、予想損失率の算定に際して、震災の影響による損失額又は倒産件数は異常値控除やグルーピングの対象となる旨、今回の措置により明確化されていますが、破綻懸念先III分類の貸倒実績率に関しても、一般貸倒引当金と同様の取扱いは適用できるのでしょうか。","Answer":"破綻懸念先について過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これをIII分類とされた債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定している場合には、震災の影響による損失額又は倒産件数の取扱いは、「一般貸倒引当金」と同様に「個別貸倒引当金」についても適用されます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として、震災の影響がない貸出金の貸倒実績率等に算入しない場合、予想損失率をどのように算定して、貸倒引当金を計上すれば良いのでしょうか。","Answer":"例えば、金融機関が、要注意先（その他要注意先）に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法として、過去３算定期間の貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を算出し、今後１年間の予想損失額を見積もる方法を採用している場合、今般の措置を勘案した平成23年３月期における貸倒引当金の算定方法としては、以下の方法が考えられます。〔貸倒引当金の算定方法（例）〕【前提】平成23年３月期末の要注意先（その他要注意先）の債権額は400000百万円。このうち、震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の同期末の債権額は8000百万円（期初においては10000百万円）。第３算定期間（平成22年４月～平成23年３月）に発生した全体の損失額は、15800百万円（うち震災の影響による損失が4375百万円で、当該損失額＝期初債権額）。単位：百万円 期初債権額（ⓐ)震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の期初債権額(ⓓ)貸倒実績率ⓑ－ⓒ／ⓐ－（ⓒ+ⓓ） 損失額（ⓑ） 異常値控除の対象と判断した損失額（ⓒ）第１算定期間（Ｈ20/4～Ｈ21/3）2500005000 2%第２算定期間（Ｈ21/4～Ｈ22/3）2800008400 3%第３算定期間（Ｈ22/4～Ｈ23/3）300000158004375100004%（１）第３算定期間（平成22年４月～23年３月）の貸倒実績率（毀損額÷債権額）の算定にあたって、異常値控除の対象とした債務者の損失額（＝債権額）を分子・分母から控除するとともに、震災による影響を受けた債務者の債権額を分母から控除する。上記前提の場合、（15800百万円－4375百万円）÷（300000百万円－4375百万円－10000百万円）＝４％。（２）予想損失率を（第１算定期間の貸倒実績率＋第２算定期間の貸倒実績率＋上記（１）により求めた第３算定期間の貸倒実績率）÷３により算定する。上記前提の場合、予想損失率は、（２％＋３％＋４％）÷３＝３％。（３）震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金を、震災の影響を受けていない債権額に上記（２）により求めた予想損失率を乗じて算定する。上記前提の場合、震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金は、（400000百万円－8000百万円）×３％＝11760百万円。（４）グルーピングを行うこととした債権8000百万円については、業種、地域又は被害状況等を勘案して必要があれば更に細かくグルーピングを行う。その上で、グループ毎に予想損失率を乗じて貸倒引当金を計上するが、この場合の予想損失率については将来の損失発生見込に係る修正を要する場合がある。修正の具体的な方法については、把握し得た各グループに係る事情を踏まえ、決定することとなる。なお、上記に示す方法は、あくまで例示です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用して経営再建計画の策定を猶予した（中小企業以外の）債務者が、「最長１年以内」に計画を策定できなかった場合、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。","Answer":"最長１年以内に経営再建計画を策定できなければ、貸出条件緩和債権となります。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、例えば、１年後に再度の貸出条件の変更を行った場合には、その時点から「最長１年以内」に経営再建計画を策定する見込みがあると判断されれば、その間は貸出条件緩和債権に該当しないものと判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"震災前に貸出条件の変更を行い、貸出条件緩和債権に該当するとしていた中小企業以外の債務者に対する貸出金について、今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用することはできますか。","Answer":"今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の最長１年間の猶予措置は、適用対象として「震災の影響により貸出条件の変更時に直ちに経営再建計画を策定できない債務者」を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災前に条件変更を行い、計画を策定していなかった中小企業以外の債務者に適用することはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の特例措置（計画策定の再猶予）について、最長１年間の再猶予の起点はいつになるのでしょうか。","Answer":"経営再建計画の再猶予を行う場合における「最長１年以内」の起点は、「当初、経営再建計画を策定すると見込まれていた日」となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業の債務者に対して、今般の特例措置（計画策定の再猶予）を適用することはできますか。","Answer":"今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の再猶予措置は、適用対象として「地震の発生前に貸出条件の変更」を行った債務者を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業には計画策定の再猶予措置を適用することはできません。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、計画策定猶予期間中に経営再建計画の策定に至らなかったものの、再度の貸出条件の変更が行われた場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときには、その時点から最長１年間、計画の策定が猶予されることとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の特例措置（計画期間の合理的延長）について、「合理的な期間」とは具体的にはどの程度なのでしょうか。","Answer":"震災による影響度合いは、個々の債務者により異なるため、経営再建計画の計画期間の「合理的な期間の延長」については、各金融機関において、個別具体的に検討することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の特例措置（計画期間の合理的延長）について、震災前に経営再建計画を策定していた場合についても適用することは可能でしょうか。","Answer":"震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。当該債務者に対し再度の貸出条件の変更を行った場合、新しい計画が策定されるまでの間、当該再度の貸出条件の変更が行われた貸出金は貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。","Answer":"震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、震災後に再度の貸出条件の変更を行った場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。計画の見直しを行うまでの間、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。","Answer":"今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"震災の影響を受けた債務者からの申込みを受け、元本等の返済一時停止を行った場合、当該一時停止以降の期間も延滞とし、３カ月以上延滞した場合には開示の対象となるのでしょうか。","Answer":"金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/common/law/manual/tokurei_faq.html"} {"Question":"今般の措置は平成 23 年３月期決算限りのものでしょうか。","Answer":"今般の特例措置等は、東日本大震災の影響による被害を対象としたものであり、必ずしも平成 23 年３月期決算限りのものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"「災害の影響」、「地震の影響」というのは、具体的にどの範囲まで含めているのでしょうか。","Answer":"地震の被害を直接受けた場合のみならず、計画停電や取引先の被災等による原材料の調達難など、間接的な影響を受けた場合も対象としています。なお、原子力発電所の事故の影響についても、対象としています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"今般の措置に基づく金融機関の対応を検査でどのように検証するのでしょうか。","Answer":"今般の措置を踏まえた自己査定が行われていたとしても検査で問題とすること はありません。また、通常どおりの自己査定が行われていたとしても検査で問題 とすることはありません。ただし、債務者等の実態を把握していたにもかかわら ず、これを自己査定に反映していなかった場合には、問題となることもあります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"今般の特例措置に基づいて、自己査定を行わないといけないのでしょうか。また、今般の措置に基づく自己査定を行う場合、自己査定基準を見直す必要はあるのでしょうか。","Answer":"金融機関は、債務者の実態把握などを通じて得た情報を自己査定結果に正確に 反映させる必要があります。したがって、通常どおりの自己査定が可能な金融機 関は通常どおりの自己査定を行うことが原則であり、これが困難な場合に限って、今般の特例措置を適用するものです。また、各金融機関は自ら定めた自己査定基準等に基づき自己査定を行うこととなり、現行の自己査定基準が今般の措置に基づく自己査定を許容する内容であれば自己査定基準等を見直す必要はありません。この場合、今般の措置は震災に伴う異例な事態への対応であることを踏まえると、責任の所在を明確化する観点から、例えば、取締役会で決算と同時に今般の措置に基づく自己査定を行ったことの承認を得ておくことが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"「一時的に当該債務者などの実態把握が困難」とありますが、「一時的」をどのように解釈すれば良いでしょうか。","Answer":"「一時的」とは、被害の全容が把握できない等、客観的に実態把握が行えない期間を想定しています。具体的には様々なケースが想定されますが、例えば、被災地で、一時避難を余儀なくされている方々については、避難所での実態把握には自ずと限界があるケースが多いのではないかと想定しています。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"「それまでに把握している情報」とありますが、12 月末の仮基準日での自己査定結果を用いることはできるのでしょうか。","Answer":"「それまでに把握している情報」とは、基準日（３月 31 日）までに把握している情報を指しますが、被災地に本社や主な生産拠点を置く債務者等については、実態把握が一時的に困難であることにより、結果として３月 11 日の震災前までに把握している情報（例えば、仮基準日における情報）を用いて査定せざるを得ないケースが生じても、検査において問題とすることはありません。なお、「それまでに把握している情報」を用いて査定した場合にはその旨の注記が必要となる場合があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"「財務諸表等への注記が必要となる場合がある」とありますが、注記には何を書けばよいのでしょうか。また、「開示債権」についても注記の対応は必要なのでしょうか。","Answer":"金融検査マニュアルの特例措置では、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実を記載する」としています。「注記」するか否かは重要性の原則で判断すべきものと考えられることから監査人にご相談下さい。また、注記が必要となる場合には、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実」が定性的に記載されていれば、検査において問題とすることはありません。なお、「開示債権」については、それまでに把握している情報で区分した旨を「注記」する必要はありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"非上場の有価証券についても、合理的な判断が困難な場合は、それまでに把握している情報により査定してもよいのでしょうか。","Answer":"貴見のとおりです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"経営再建計画の策定猶予期間中に、今般の震災の影響で、連絡が一時的に取れないこと等により債務者の実態把握が一時的に困難となった場合にはどのようにすればよいのでしょうか。","Answer":"ご質問のような場合でも、それまでに把握している情報により査定することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"債務者の信用状況に変化があった都度査定を行なう随時査定を実施している場合において、債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、当該債務者の業況及び今後の見通しについて把握することが一時的に困難である場合、債務者の実態把握ができ次第、速やかに信用格付及び債務者区分判定を行う対応で問題ないでしょうか。","Answer":"貴見のとおりです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"中小企業である債務者の返済能力を判断するにあたって、これまで、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を参照し、代表者の固定資産を加味してきましたが、今般の震災の影響により、当該固定資産の評価が一時的に困難である場合には、震災前の固定資産税評価額等に基づき、これまで同様、当該固定資産を債務者の返済能力に加味することは可能でしょうか。","Answer":"震災前の固定資産税評価額等が、それまでに把握している直近の情報であれば、これを返済能力に加味しても差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"原子力発電所の事故により、実態把握が困難な債務者の査定はどのように行えば良いのでしょうか。","Answer":"原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"債務者が直近の決算書を作成できない場合、昨年の決算書で正常運転資金の判断を行っても差し支えないでしょうか。","Answer":"平成 23 年３月末までに金融機関が把握している情報が、昨年の決算書のみであるならば、差し支えありません。なお、例えば、仮基準日における査定で勘案した情報等が他にあれば、これを勘案することが考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"再評価・実査が困難な担保物件の評価について、それまでに把握している情報を用いて査定した場合は、「財務諸表等へ注記が必要」とされていますが、想定している担保物件とは具体的にどのような物件でしょうか。","Answer":"例えば、震災の影響による道路の遮断や立入制限などが行われている場合などを想定しており、担保の種類を問わず、再評価・実査が困難であれば、今般の措置の対象となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"赤字・延滞の「一過性」とは、今般の明確化措置の場合、どの程度まで認められるのでしょうか。仮に計画停電や原材料の調達難等の影響が長期に及ぶ場合も「一過性」といえるのでしょうか。","Answer":"個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成 23 年３月期においては、地震発生日が本年３月 11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよい」としている一方で、別表１「自己査定結果の正確性の検証」の要注意先にかかる債務者区分の検討においては、「生産活動の停滞等により赤字となっている債務者で、返済能力について特に問題ないと認められる債務者」を正常先と判断して差し支えないとしています。「一過性」による赤字であっても、返済能力がなければ「要注意先」とすべきということでしょうか。上記のとおりとする場合、例えば、地震の影響で売上が減少し、かつ設備修繕費が増加したことによる赤字が「一過性の赤字」であったと判断できる場合、返済能力の検証方法はどのように行うのが適切でしょうか。","Answer":"一過性の赤字・延滞と判断できる債務者については、そもそも返済能力があるものと考えます。「返済能力について特に問題ないと認められる債務者」と記載した趣旨は、「生産活動の停滞等により赤字」となっていたとしても、諸般の事情を勘案すれば返済能力に問題がないと判断できる債務者については、正常先と判断して差し支えないことを明確化したものです。なお、返済能力の検証方法については、従来どおり、債務者の実態把握を行い、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕も参照いただきながら、個別に検討下さい。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"正常先の債務者が、震災の影響による「一過性」の延滞により、３カ月以上延滞した場合、要注意先とする必要はないのでしょうか。","Answer":"本年３月 31 日に公表した「今般の措置の概要」では、「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化」しています。金融検査マニュアルにおいては、要注意先の判断にあたって、画一的な延滞期間を要件としておらず、「履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者」か否かを実質的に判断することとしています。したがって、今般の措置の趣旨を踏まえ、各金融機関が３カ月以上延滞した債務者についても「一過性」の延滞であると判断できる場合には、正常先に区分していても検査において問題とすることはありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"３カ月以上の延滞を一過性のものと判断した結果、リスク管理債権の３カ月以上延滞債権や、再生法開示債権の要管理債権の判定はどうなるのでしょうか。","Answer":"金融再生法等に定められた「三カ月以上延滞債権」については、今般の措置により、延滞を「一過性」と判断して、債務者区分を要注意先（要管理先）に引き下げなかったとしても開示の対象となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"３カ月以上延滞債権は金融再生法開示債権の要管理債権に該当するが、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者は「要管理先」としなくてもよいのでしょうか。","Answer":"金融検査マニュアルにおいては、「要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい」としており、あくまでも要注意先と判断したものの中で要管理先を分けて管理することを想定しているものです。この場合、要注意先の判断については、画一的な延滞期間を要件としておらず、実質的に判断することとしていますので、各金融機関が、３カ月以上延滞債権を「一過性」の延滞であると実質的に判断できる場合には、その債務者を正常先に区分しても検査において問題とすることはありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"実質破綻先にかかる債務者区分の検討において、「『実質的に長期間延滞している』ものに該当しない」とは、①震災後に初めて延滞が発生し、その後、６カ月以上経過後も延滞が継続している場合を想定しているのか、②震災時点で既に５カ月の延滞があり、震災後に６カ月以上延滞となった場合も含め想定しているのか、教えてください。","Answer":"基本的には①のケースを想定していますが、震災の影響による一過性の延滞と 認められる限りにおいて、②のケースを完全に排除しているものではありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"「延滞とみなさなくとも差し支えない」とは、状況によっては延滞とみなしても問題ないということでしょうか。","Answer":"貴見のとおりです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"団体信用生命保険付債権について、平時とは異なり、当該保険による貸出金回収に要する期間が見通せない中、最終的な回収可能性を勘案し、震災による債務者の死亡確認及び特別失踪宣告等の事実をもって、分類対象外債権とすることは可能でしょうか。また、可能であるならば、どのような条件が整えば良いのか教えてください。","Answer":"団体信用生命保険付債権については、支払事由の事実が生じていることが確認 でき、保険金の支払いが確実と認められるのであれば、分類対象外債権として差 し支えありません。また、保険金の支払いが確実か否かを判断するにあたっては、保険金支払いに係る契約内容等を踏まえて、判断する必要があると考えます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"異常値控除について、「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とはどういう意味でしょうか。","Answer":"各金融機関は、引当金を計上するにあたっては、過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これを債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定します。「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とは、今般の震災の影響を受けていない債務者の債権に対する貸倒引当金を算定する場合には、今般の震災の影響により生じた貸倒損失等を勘案せずともよいことを明確化したものです。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"今般の震災による貸倒等の損失は全て異常値として控除していいのでしょうか。","Answer":"「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない」限りにおいて、今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として控除しても差し支えありません。また、業種・地域・被害状況等に応じてグルーピングすることも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"一般貸倒引当金については、予想損失率の算定に際して、震災の影響による損失額又は倒産件数は異常値控除やグルーピングの対象となる旨、今回の措置により明確化されていますが、破綻懸念先Ⅲ分類の貸倒実績率に関しても、一般貸倒引当金と同様の取扱いは適用できるのでしょうか。","Answer":"破綻懸念先について過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これをⅢ分類とされた債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定している場合には、震災の影響による損失額又は倒産件数の取扱いは、「一般貸倒引当金」と同様に「個別貸倒引当金」についても適用されます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として、震災の影響がない貸出金の貸倒実績率等に算入しない場合、予想損失率をどのように算定して、貸倒引当金を計上すれば良いのでしょうか。","Answer":"例えば、金融機関が、要注意先（その他要注意先）に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法として、過去３算定期間の貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を算出し、今後１年間の予想損失額を見積もる方法を採用している場合、今般の措置を勘案した平成 23 年３月期における貸倒引当金の算定方法としては、以下の方法が考えられます。〔","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき、弁済計画が成立した場合、同ガイドライン７（２）①の「債務者が非事業者（住宅ローン等の債務者）又は本項（２）②に該当しない個人事業主である場合」については、当該弁済計画を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱ってもよいですか。さらに、「実現可能性の高い抜本的な計画」として取り扱うこともできますか。","Answer":"1.個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき、成立した弁済計画については、金融検査マニュアルの要件（「自己査定」（別表１）１（３）③）を基本的に満たしていると考えられることから、当該計画は、原則、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えありません。2.また、同ガイドライン７（２）①においては、「債務者が非事業者（住宅 ローン等の債務者）又は本項（２）②に該当しない個人事業主である場合」 は、将来において継続的に若しくは反復して得る見込みがある収入により、 又は資産（破産手続において「自由財産」と扱われる財産を除く。）を処分・換価して、債務を原則５年以内に弁済する計画を策定することとなって いますが、これは、同ガイドラインの対象となり得る債務者が、東日本大震 災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であるため、弁済計画の実行に時間がかかる場合も多いという事情を勘案したものと考え られます。このような点に鑑み、上記に該当する債務者について、同ガイドラインに基づく弁済計画が成立した場合には、原則、当該計画を「実現可能性の高い抜本的な計画」と同様に取り扱っても差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"相続税路線価を用いて担保評価を行っている金融機関については、国税庁が、平成 23 年 11 月１日に公表した「調整率」を一律に用いなければならないのでしょうか。","Answer":"国税庁が公表した「調整率」は、「『震災の発生直後の価額』を算定するためのもの」であり、震災後の復旧の状況等は加味されていません。一方、金融検査マニュアルにおいては、「担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認」するものとされています。したがって、相続税路線価を用いて担保評価を行っている金融機関については、「調整率に基づく評価」が「現況に基づく評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならないものと考えられます。なお、担保物件については、原則、「現地を実地に確認」することとなりますが、実地確認の方法については、被災の状況等に応じて、現地の実情に即した方法を採用して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画は、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱ってもよいですか。","Answer":"１．金融検査マニュアルでは、経営改善計画等を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱うためには、以下の４つの要件を満たす必要があるとされています（「自己査定」（別表１）１（３）③）。①「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね 10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない。（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－54）②「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。③「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認で きれば足りる。④「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。２．こうした観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が買取決定等をした債務者の事業再生計画を検討すると、次のように考えられます。（１）先ず、・上記①「計画期間」については、機構の支援基準（Ｑ＆Ａ）では、「事業再生計画が金融検査マニュアルにおける『合理的であり、その実現可能性が高い』経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、『十分な資本的性質が認められる借入金』（いわゆる資本性借入金）を活用し、当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消」される見込みである事業再生計画の策定を行うとされていることから、事業再生計画は、「概ね 10 年以内」に経営改善が見込まれるものになると考えられます。また、明らかに達成困難と認められるような計画を策定することは想定しがたいことから、「十分な資本的性質が認められる借入金」を活用する場合であれば、基本的に、上記①の要件を満たしているものと考えられます。（機構の支援対象は、基本的に中小企業）（２）次に、・上記③「取引金融機関等の支援状況」については、機構は、債務者の事業再生のために必要と認められる債権につき、関係金融機関等から、買取申込み等を受けた上で、買取決定等を行うこと・上記④「金融機関等の支援内容」については、機構が事業再生計画策定後において計画的に債権放棄を行う必要がある場合には、「機構に損失が発生しない範囲内」で行うこととされており、今後は損失の発生が見込まれないことから、基本的に、上記③及び④の要件も満たしているものと考えられます。３．したがって、機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画については、「十分な資本的性質が認められる借入金」を活用し、かつ上記②の要件（「計画期間終了後の債務者区分」）を満たすことが見込まれる場合であれば、金融検査マニュアルの４つの要件を基本的に全て満たしていると考えられることから、当該事業再生計画について、原則として、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用して経営再建計画の策定を猶予した（中小企業以外の）債務者が、「最長１年以内」に計画を策定できなかった場合、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。","Answer":"最長１年以内に経営再建計画を策定できなければ、貸出条件緩和債権となります。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、例えば、１年後に再度の貸出条件の変更を行った場合には、その時点から「最長１年以内」に経営再建計画を策定する見込みがあると判断されれば、その間は貸出条件緩和債権に該当しないものと判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"震災前に貸出条件の変更を行い、貸出条件緩和債権に該当するとしていた中小企業以外の債務者に対する貸出金について、今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用することはできますか。","Answer":"今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の最長１年間の猶予措置は、適用対象として「震災の影響により貸出条件の変更時に直ちに経営再建計画を策定できない債務者」を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災前に条件変更を行い、計画を策定していなかった中小企業以外の債務者に適用することはできません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"今般の特例措置（計画策定の再猶予）について、最長１年間の再猶予の起点はいつになるのでしょうか。","Answer":"経営再建計画の再猶予を行う場合における「最長１年以内」の起点は、「当初、経営再建計画を策定すると見込まれていた日」となります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業の債務者に対して、今般の特例措置（計画策定の再猶予）を適用することはできますか。","Answer":"今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の再猶予措置は、適用対象として「地震の発生前に貸出条件の変更」を行った債務者を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業には計画策定の再猶予措置を適用することはできません。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、計画策定猶予期間中に経営再建計画の策定に至らなかったものの、再度の貸出条件の変更が行われた場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときには、その時点から最長１年間、計画の策定が猶予されることとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"今般の特例措置（計画期間の合理的延長）について、「合理的な期間」とは具体的にはどの程度なのでしょうか。","Answer":"震災による影響度合いは、個々の債務者により異なるため、経営再建計画の計画期間の「合理的な期間の延長」については、各金融機関において、個別具体的に検討することとなります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"今般の特例措置（計画期間の合理的延長）について、震災前に経営再建計画を策定していた場合についても適用することは可能でしょうか。","Answer":"震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。当該債務者に対し再度の貸出条件の変更を行った場合、新しい計画が策定されるまでの間、当該再度の貸出条件の変更が行われた貸出金は貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。","Answer":"震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、震災後に再度の貸出条件の変更を行った場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えありません。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。計画の見直しを行うまでの間、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。","Answer":"今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"震災の影響を受けた債務者からの申込みを受け、元本等の返済一時停止を行った場合、当該一時停止以降の期間も延滞とし、３カ月以上延滞した場合には開示の対象となるのでしょうか。","Answer":"金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6/03.pdf"} {"Question":"公認会計士試験の大まかな流れを教えてください。","Answer":"公認会計士試験の大まかな流れは、公認会計士試験年間スケジュール（イメージ）（PDF）を御参照ください。　公認会計士試験の受験者は、まず、年2回（12月及び5月）実施する短答式試験（マークシート方式）のいずれかに出願します。その後、短答式試験合格者及び短答式試験免除者は、年1回（8月）実施する論文式試験を受験します。論文式試験に合格すると、公認会計士試験の合格証書が授与（郵送）されます。　各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"公認会計士試験に受験資格の制限はありますか？","Answer":"受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、どなたでも受験することができます。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"受験手数料はいくらですか？","Answer":"19500円です。短答式試験の出願時に納付してください。また、短答式試験の全科目又は一部科目免除者も同額を納付してください。　なお、書面（受験願書の郵送）による出願の場合は収入印紙による納付、インターネットによる出願の場合はペイジーによる電子納付となります","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"短答式試験の第Ｉ回と第II回の違いは何ですか？","Answer":"第Ｉ回短答式試験と第II回短答式試験には、原則として違いはありません。いずれか1つの回に合格すると、論文式試験を受験することができます。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験科目について教えてください。","Answer":"短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。　論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）の5科目です。【受験特別措置】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"視覚障害、肢体障害、その他身体に障害等がある場合は、特別の措置を受けることができますか？また、どのような手続が必要ですか？","Answer":"身体の障害や妊娠中等により受験時に特別な措置を希望する者は、所定の受験特別措置申請書に、医師の診断書（所定の様式）及び身体障害者手帳の写し等の障害の程度を証する書面、その他審査会事務局が個別に指定する書面（母子手帳の写し等）を添付の上、原則受験願書受付期間中に、審査会に郵送し、申請する必要があります。なお、過去に受験特別措置を申請したことがある者についても、短答式試験、論文式試験の都度、申請が必要となります。　上記申請に当たっては、短答式試験については出願前まで、論文式試験については第II回短答式試験合格発表日から７日後までに審査会事務局試験担当係（電話番号03-5251-7295、メールアドレスtokubetsusochi@fsa.go.jp）へお問い合わせの上、申請してください。なお、受験特別措置の実施方法等については、試験実施日の約１か月前までに決定し、申請者にお知らせします。【試験科目の免除】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験科目の免除を受けたいのですが、どのような手続をとればよいですか？","Answer":"免除には大きく2つの種類があります。（１）公認会計士試験の結果（短答式試験合格や論文式試験一部科目合格）に伴う試験科目の免除と（２）特定の資格（司法試験合格等）を有することによる試験科目の免除では、手続が異なります。　詳細は本Ｑ＆Ａの「II．試験科目の免除について」を確認してください。【試験日程】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"公認会計士試験はいつ実施しますか？","Answer":"例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に、論文式試験を8月下旬に実施しています。　なお、各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。【試験地及び試験場】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験地（試験実施地）とは何ですか？","Answer":"東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11都道府県が試験地です。試験地は、受験者の住んでいる場所に関係なく、選択することができます。　なお、上記のほか、審査会が指定する場所においても試験を実施することがあります。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"受験局とは何ですか？","Answer":"公認会計士試験では、以下のとおり、試験地を管轄する各財務局等を受験局としています。試験実施地管轄財務局等東京都関東財務局大阪府近畿財務局北海道北海道財務局宮城県東北財務局愛知県東海財務局石川県北陸財務局広島県中国財務局香川県四国財務局熊本県九州財務局福岡県福岡財務支局沖縄県沖縄総合事務局","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"出願済の試験地を変更することはできますか？","Answer":"出願後に試験地を変更することはできません。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験場はいつ公表されますか？試験地に複数の試験場がある場合、自分が受験する試験場は選択できますか？","Answer":"試験地における試験場は、試験実施日の約1か月前に官報公告するとともに審査会ウェブサイトで公表します。なお、出願時に試験地を選択することはできますが、試験場を選択することはできません。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験場を間違えた場合には、間違えた先の試験場で受験できますか？","Answer":"間違えた先の試験場では受験できません。試験場は、試験実施日の約1か月前に官報及び審査会ウェブサイトで公表しますので、事前に試験場を確認しておいてください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験場の下見をすることはできますか？","Answer":"試験場付近の状況等は確認できますが、下見のために試験場の敷地内に立ち入ることはできません。下見の際は、試験場となる施設や近隣住民等の迷惑とならないよう注意してください。　なお、試験場について質問等がある場合は、必ず受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京の場合は、公認会計士試験関東事務局（受験案内参照のこと））に問い合わせてください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験場には受験者用の駐車場又は駐輪場はありますか？","Answer":"試験場には、沖縄県を除き、受験者のための駐車場や駐輪場はありませんので、自動車、オートバイ、自転車などでの来場は御遠慮ください。公共交通機関の利用等、来場の際の交通手段については、各試験場の案内に従ってください。　詳細については、試験実施の約1か月前に審査会ウェブサイトで公表する各試験場の案内を確認してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"自分が受験する試験室はいつ分かりますか？","Answer":"試験室は、試験当日、試験場において掲示等によりお知らせします。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験室には何時までに着席すればよいですか？","Answer":"受験案内に記載された着席時刻までに着席してください。なお、試験室への入室は、試験開始の１時間前（短答式試験：８時30分、論文式試験：９時30分）からになります。【出願一般】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"公認会計士試験を受けたいのですが、いつ頃手続をすればよいですか？","Answer":"例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に実施しており、それぞれの試験の願書受付期間は、試験実施日の約3か月前にあたる9月頃及び2月頃となりますので、当該期間に出願手続を行ってください。　なお、短答式試験実施日の約4か月前に、願書受付期間、出願方法等を記載した受験案内を審査会ウェブサイトで公表しますので、事前によく読んでおいてください。　ただし、以下に該当し、短答式試験を全科目免除として出願する場合、第Ｉ回短答式試験に出願することができません。必ず第II回短答式試験に出願してください。（１）短答式試験の全科目免除者（２）過去2年間の短答式試験合格者（３）旧公認会計士試験第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"出願方法を教えてください。","Answer":"インターネット又は書面（受験願書の郵送）により出願できます。　インターネットで出願する場合は、審査会ウェブサイトで公表する出願サイトを経由して出願することができます。ただし、会計専門職大学院修了見込者など、特定の免除要件に該当する者は、インターネットによる出願はできません。詳細については、受験案内を確認してください。　書面により出願する場合は、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に受験願書を郵送してください。【書面出願（受験願書の郵送による出願）】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"受験案内や受験願書の入手方法を教えてください。","Answer":"受験案内は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。また、受験願書及び受験案内（冊子）は、金融庁エントランスや全国の財務局等で配付するほか、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（ただし、試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に対して郵送で請求することができます。受験願書の配付期間や配付場所などの詳細は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"出願に必要な書類は何ですか？","Answer":"書面出願の場合、（１）受験願書（含む受験整理表）、（２）受験願書（控）、（３）写真票、（４）受験票、（５）受験票返信用封筒が基本的な提出書類です。これらの様式は、受験願書及び受験案内（冊子）と同時に配付します。（１）～（４）の書類のミシン目は切り離さないでください。　一部科目免除等を申請する場合、上記のほか、免除資格を取得していること等を証する書面のコピー等が必要です。必要な書類は免除の内容により異なりますので、必ず受験案内を確認してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"願書の郵送先はどこですか？","Answer":"願書の郵送先は、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）です。出願受付期間中に、簡易書留扱いにて郵送してください。【インターネット出願】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"受験案内の入手方法を教えてください。","Answer":"受験案内は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表しますので、出願前によく読んでおいてください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"インターネット出願サイトのURLを教えてください。","Answer":"出願サイトのURLは、短答式試験実施日の約3か月前に審査会ウェブサイトで公表します。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"インターネット出願サイトの開設期間はいつですか？","Answer":"出願サイトは、短答式試験の出願受付の時期（第Ｉ回短答式試験は9月頃、第II回短答式試験は2月頃）や受験票のダウンロードの時期（第Ｉ回短答式試験は11月頃、第II回短答式試験は4月頃）に開設しています。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"スマートフォンを使ってインターネット出願をすることはできますか？","Answer":"パソコンのほかスマートフォンでもインターネット出願は可能です。ただし、スマートフォンをお使いの場合、端末及びブラウザの種類によってはセキュリティやプライバシー保護に係る警告メッセージが表示されることがあります。その場合は、パソコンを利用するようにしてください。　なお、受験票・写真票は、ダウンロード期間を過ぎると、出願サイトが閉鎖され、ダウンロードが出来なくなりますので、ダウンロード期間に係る案内には特に注意していただくとともに、プリンターに接続できる環境を考慮のうえスマートフォンでの登録をお願いします。　また、メールアドレスを変更すると案内が届かなくなりますのでご注意ください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"インターネット出願サイトの操作方法が分かりません。","Answer":"出願サイトに関する質問については、サポートデスク（出願サイト期間中のみ開設）にお問い合わせください。サポートデスクの連絡先については、審査会ウェブサイトで公表しています。併せて、出願サイト操作方法に関してよくある質問（PDF）も確認してください。【受験票】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"受験票はいつ届きますか？","Answer":"インターネット出願の場合は、出願サイトで登録したメールアドレス宛に別途案内を送付します。　書面出願の場合は、試験場公表日以降（第Ⅰ回短答式試験は11月上旬頃、第Ⅱ回短答式試験は４月下旬頃）に、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）から送付します。　また、会計専門職大学院修了見込者については、「修得・修了証明書」の提出を確認後、試験場公表日以降（第Ⅰ回短答式試験は11月上旬頃、第Ⅱ回短答式試験は４月下旬頃）に、審査会から受験票を送付します。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"書面出願において、送付された受験票を紛失した場合はどうすればよいですか？","Answer":"受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に速やかに申し出てください。各財務局等の連絡先は、受験案内を確認してください。　そのうえで、各財務局等の指示に従い、受験票・写真票再発行願い（PDF）を各財務局等に提出して再発行を受けてください。　ただし、試験日までの期間が短く再発行手続が困難な場合は、試験当日に顔写真付きの身分証明書による本人確認を行い、受験票の再発行を行います。（Q31参照）","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"インターネット出願において、受験票・写真票はどのように作成しますか？","Answer":"インターネット出願をした方には、受験票及び写真票は郵送されません。　ダウンロード期間内にマイページから受験票及び写真票をダウンロードのうえ、ダウンロードしたPDFファイルをA4サイズの白紙に印刷し、受験票及び写真票に記載されている方法で作成（※三つ折り、糊付けし、写真票には既定の写真を貼付）してください。　作成した受験票及び写真票は、当日試験場に持参してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験当日、受験票又は写真票を試験場に持参し忘れた場合は、どうすればよいですか？","Answer":"受験票を所持しない方の受験は認めません。インターネット出願の場合は、最初に受験する科目の試験開始前に写真票を提出しない方の受験は認めません。　受験票又は写真票（写真票はインターネット出願者のみ）を試験日当日に持参し忘れた場合は、運転免許証等の顔写真付きの身分を証明できるものを持参の上、受験する科目の着席時刻前までに各試験場の本部において、再発行の指示を受けてください。　なお、写真票の再発行の際には、写真票に貼る写真を提出していただく必要があります。写真の規格については、受験案内を確認してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"出願後に氏名、住所又は連絡先が変更になった場合は、どうすればよいですか？","Answer":"出願後に氏名、住所又は連絡先が変更になった場合は、出願方法（書面・インターネット）にかかわらず、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）宛てに速やかに住所等変更届出書を提出してください。届出書様式は、審査会ウェブサイトからダウンロードできます。　なお、住所等変更届出書には、運転免許証等本人を確認できる書類をA4用紙にコピーして添付してください。本人確認書類をコピーする際、個人番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が載らないようにしてください。氏名に変更があった場合は、必ず戸籍抄本（コピー可）を添付してください。住所に変更があった場合は、必ず郵便局に転居届を提出してください。特に、出願前後に転居した際に転居届が出されていないと、受験票等の書類が届かないことがあります。　論文式試験の合格発表の概ね１か月前までに氏名変更に係る届出書が受理されていない場合、合格証書等には変更前の氏名が記載されることがあります。　住所等変更届出書の提出方法についてはこちらをご覧ください。【短答式試験】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"短答式試験の出題範囲を教えてください。","Answer":"各試験科目の範囲については、「出題範囲の要旨」として審査会ウェブサイトで公表（第Ｉ回短答式試験：６月頃、第II回短答式試験：１月頃（暫定版）、４月頃（確定版））します。　なお、「出題範囲の要旨」は、科目別に出題範囲を示しており、また、その例示として出題する項目を掲げています。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"短答式試験の合格基準を教えてください。","Answer":"短答式試験の合格基準は、総点数の70％を目安として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、審査会は、１科目につき、その満点の40％を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から遡って33％の人数に当たる者と同一の得点比率に満たない者は、不合格とすることができます。　なお、短答式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の試験科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"マークシートの記入に当たって注意すべき点はありますか？","Answer":"短答式試験の答案作成にあたっては、B又はHBの黒鉛筆（シャープペンシルも可）、プラスチック製の消しゴムを使用してください。　答案用紙の所定欄に受験番号及び氏名を正しく記入し、かつ、受験番号を正しくマークしてください。正しく記載されていない場合には、採点されないことがあります。　なお、答案用紙が試験官に回収されない場合は、いかなる理由があっても答案は採点されません。試験終了後、答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていたり、机の通路側に回収されずに置いてあったりした場合は直ちに挙手等の上、試験官に申し出てください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"短答式試験に欠席する場合、何らかの手続が必要ですか？","Answer":"短答式試験に欠席する場合について、特に手続をとる必要はありません。なお、試験に欠席した場合であっても、納付した受験手数料は還付されません。【論文式試験】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験の出題範囲を教えてください。","Answer":"各試験科目の出題範囲については、「出題範囲の要旨」として１月に暫定版を、４月に確定版を審査会ウェブサイトで公表します。なお、「出題範囲の要旨」は、科目別に出題範囲を示しており、また、その例示として出題する項目を掲げています。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験の合格基準を教えてください。","Answer":"論文式試験の合格基準は、52％の得点比率を目安として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、１科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格とすることができます。　なお、論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点比率によって合否が判定されます。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験における一部科目免除資格とは何ですか？","Answer":"論文式試験の試験科目のうち同一の回の公認会計士試験における合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としています。当該科目については、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験において、出願時に申請することにより免除を受けることができます。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験の採点方法を教えてください。","Answer":"各答案用紙を複数の試験委員が採点します。また、各受験者の得点は、試験委員間及び試験科目間の採点格差を調整するため、当該受験者の素点（点数）がその採点を行った試験委員の採点結果の平均点から、どの程度離れた位置にあるかを示す数値（偏差値）により算定しています。なお、素点が0点の場合は、調整後の得点（比率）も0点としています。「論文式試験の採点格差の調整について」（PDF）","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"答案の作成に当たって注意すべき点はありますか？","Answer":"論文式試験の答案作成に当たっては、ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等でインクが消えるボールペンは不可。）及び修正液・修正テープ（白色に限る。）を使用してください。これ以外の筆記具（鉛筆又はシャープペンシル等）を使用した場合は採点されないことがあります。また、答案用紙に記入した文字（数字を含む。）の判読が困難な場合も採点されないことがあります。　法令基準等が試験時に配付される科目については、解答にあたって配付された法令基準等を使用することができます。受験者自身で法令等を持ち込んで使用することはできません。　答案用紙の散逸や紛失等を防ぐため、答案用紙の左上をホッチキスで留めてありますので、外さずそのままの状態で答案を作成してください。答案作成に当たっては、答案用紙のホッチキス留めの部分を折り曲げても差し支えありませんが、ホッチキス留めを外した場合は、採点されないことがあります。一旦ホッチキス留めを外して、再度ホッチキスで綴じ直した場合についても、同様とします。　なお、答案用紙が試験官に回収されない場合は、いかなる理由があっても答案は採点されません。試験終了後、答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていたり、机の通路側に回収されずに置いてあったりした場合は直ちに挙手等の上、試験官に申し出てください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験で配付される法令基準等について教えてください。","Answer":"試験時に配付する法令基準等の一覧については、１月に暫定版を、４月に確定版を審査会ウェブサイトで公表しています。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験に欠席する場合、何らかの手続が必要ですか？","Answer":"論文式試験に欠席する場合について、特に手続をとる必要はありません。なお、試験に欠席した場合であっても、納付した受験手数料は還付されません。【その他の受験上の注意】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験問題及び論文式試験で配付される法令基準等は持ち帰ることができますか？","Answer":"試験問題及び法令基準等は、試験終了後に持ち帰ることができます。ただし、免除科目及び欠席科目については、試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。中途退室した科目については、試験時間終了まで試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。持ち帰りを希望する場合は、試験終了後、各自の席に置いておきますので、速やかに取りに来てください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験時間中に飲食することはできますか？","Answer":"規定するサイズ以下のふた付ペットボトル入り飲料1本に限り、机上に置いて試験時間中に飲むことは可能です。ペットボトル以外の缶、瓶、水筒等は認めていません。飲料の規定サイズなど、詳細は受験案内を確認してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"休み時間中に試験室内で飲食することはできますか？","Answer":"試験室内では、一部の会場を除き、休み時間中に飲食することができます。試験室内や試験場となる施設での飲食については、試験官の指示に従ってください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験時間中にトイレに行きたくなった場合はどうすればよいですか？","Answer":"試験時間中にトイレに行きたくなった場合は、黙って手を挙げ、試験官の指示に従ってください。勝手に席を立つことや、携帯電話等を所持したままトイレに行くことは禁止しています。トイレなどで席を離れる際の注意事項については、試験当日試験官から案内がありますので、指示に従ってください。また、なるべく休み時間中にトイレを済ませておくようにしてください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験室内において、空調等により寒い（暑い）と感じた場合、席を替えてもらうことはできますか？","Answer":"席を替えることは認めていません。節電対策や空調設備等により着席位置によっては寒暖の差が生じる可能性がありますので、各自調節できるよう服装には十分注意してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"出願時に眼鏡をかけていない（かけた）顔写真を受験願書に添付して提出しましたが、試験当日眼鏡を使用する（しない）ことはできますか？","Answer":"いずれも差し支えありません。ただし、試験官が試験時間中に本人確認を行う際、眼鏡の着脱をしてもらう場合があります。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験室内に携帯電話等の電子機器類を持ち込むことはできますか？","Answer":"持ち込むことはできますが、着席時刻から試験終了後の試験官による解散の指示までの間は使用できません。携帯電話等の電子機器類は、試験時間中のアラーム等の音の出る設定を解除し、必ず電源を切った上で、かばん等の中にしまってください。着席時刻から試験終了後の試験官による解散の指示までの間において、携帯電話等をかばん等の中にしまっていないことが判明した場合や、試験中に携帯電話等の着信音、アラームや振動音が鳴った場合は、不正受験とみなすことがあります。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験時間終了前に答案用紙を提出して試験室から退出することはできますか？","Answer":"試験時間が120分未満の科目（短答式試験の企業法・管理会計論・監査論）については、試験時間中の中途退室はできません。試験時間が120分以上の科目（短答式試験の財務会計論、論文式試験の全科目）については、試験開始60分経過後から試験終了10分前までの間、答案用紙を提出した上で中途退室することができます。中途退室した科目については、試験時間終了まで試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。持ち帰りを希望する場合は、試験終了後、各自の席に置いておきますので、速やかに取りに来てください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験中に耳栓を使用することはできますか？","Answer":"試験中の耳栓の使用は認めますが、試験開始前の注意事項等の説明時には、使用を認めません。また、耳栓の使用により注意事項等を聞き漏らした場合でも、再度の説明は行いません。　なお、他の受験者に無用な疑念を与える可能性や、不正行為の未然防止といった試験運営上の観点等から支障をきたすおそれがあるものとして、例えば、以下のタイプの耳栓は、たとえ通信機能等がなく不正行為に利用できるものでない場合であってもその使用は認めていませんのでご留意ください。デジタル耳栓など、電子機器を内蔵しているものウェアラブル端末などのように外形上通信機能を有する機器と誤認するおそれがあるもの【合格発表】","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"合格発表はいつですか？また、合格通知書や合格証書は、いつ頃送付されますか？","Answer":"第Ｉ回短答式試験については１月中旬に、第II回短答式試験については６月下旬に、論文式試験については11月中旬に合格発表を行っています。なお、各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を、６月頃に確定版のスケジュールを審査会ウェブサイトで公表しています。　また、合格発表日以後概ね２週間以内に、短答式試験合格者に合格通知書を、論文式試験合格者に合格証書を発送します。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験成績通知書は、いつ頃送付されますか？","Answer":"合格発表日以後概ね2週間以内に、論文式試験の答案提出者に論文式試験成績通知書を送付します。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"全科目欠席した場合でも論文式試験成績通知書は送付されますか？","Answer":"全科目欠席した者には、論文式試験成績通知書を送付しません。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験成績通知書が届かないのですが、どうすればよいですか？","Answer":"論文式試験成績通知書は、合格発表日以後概ね2週間以内に発送します。上記期間を過ぎても届かない場合は、審査会事務局試験担当係（03-5251-7295）にお問い合わせください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"合格証書（合格通知書）や免除通知書を紛失した場合、どうすればよいですか？","Answer":"合格証書（合格通知書）や免除通知書は、再発行できません。これらの書面を紛失し、証明書の発行を希望する者は、審査会に各種証明書発行申請書を提出してください。合格証書（合格通知書）を紛失した場合…証明書発行申請書免除通知書を紛失した場合…免除証明書発行申請書２．　試験科目の免除について","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験科目免除対象者について、具体的に教えてください。","Answer":"現行の試験制度では、社会人を含めた多様な人々が受験しやすい制度となるよう、大学教授、博士学位取得者、司法修習生となる資格を得た者等のほか、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して、試験科目の一部を申請により免除することとしています（なお、免除に当たっては、免除される要件を満たしているかどうかについての審査を行います。）。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"試験の全部免除又は一部科目免除を申請する場合の手続について教えてください。","Answer":"試験の全部免除又は一部科目免除の申請手続に当たっては、免除申請書に必要書類を添付して、審査会事務局試験担当係宛てに郵送してください。　平成18年以降に免除手続が済んでいる場合、いずれの免除事由についても、再度の免除申請は不要ですが、平成17年以前の旧公認会計士試験制度の下で免除を受けている場合は、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要になります（審査会事務局試験担当係に照会してください。）。免除申請の手続について（公認会計士試験免除申請書様式はこちらから取得できます。）「免除申請の流れ」（PDF）「受験願書提出時の添付資料」（PDF）","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"免除申請は、いつ、どのように受付されるのですか？","Answer":"免除申請は、通年受け付けます。　なお、試験で免除を受けるためには、受験願書に免除通知書のコピー等を添付する必要がありますので、受験案内に記載された期限までに申請を行ってください。　また、教授若しくは准教授の職にあった者又は博士の学位を授与された者に係る免除申請は、審査に時間を要しますので、早めの期限が設定されています。　免除申請の手続については、Q59を参照してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"免除申請についての審査は、どのように行われるのですか？","Answer":"（1）公認会計士試験の試験科目免除制度の趣旨は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、試験によってその有無を判定することを要さないとして例外的に免除を行うというものです。実際の免除の可否も、その趣旨に沿って決定されます。（2）公認会計士試験の免除申請書には、免除の要件に該当することを証する書面を添付することとされており（公認会計士試験規則第５条第２項）、これら提出された書類に基づき、例えば大学教授、准教授や博士の学位取得者の場合であれば、申請者の職に係る科目又は研究科目が、免除の要件となっている分野の学問（例えば商学、法律学）としての内容を備えているか否か等の観点から、免除の可否について、審査が行われることとなります。（3）なお、審査において、必要がある場合には、申請者に対して、提出された申請書類の記載内容の確認を行うほか、追加書類の提出を求めることがあります。免除申請に際しての提出書類については、Q63～Q65を参照してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"短答式試験に合格し、論文式試験では不合格となった場合、翌年も短答式試験から受験する必要がありますか？","Answer":"短答式試験に合格した者は、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができます。　例えば、令和３年の短答式試験に合格し、論文式試験では不合格となった場合、令和４年の試験においては、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、短答式試験の免除を受け、同年の論文式試験から受験することができます。さらに、令和４年の論文式試験で不合格となった場合、令和５年の試験についても、同様の申請により、短答式試験の免除を受け、同年の論文式試験から受験することができます。　なお、免除を受けるためには、公認会計士・監査審査会から交付する「公認会計士試験短答式試験合格通知書」（コピー）を受験願書に添付する必要があります（インターネットによる出願では、画面の指示に従い必要事項を入力します。）。「公認会計士試験合格まで（具体例）」（PDF）","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験で不合格になりましたが、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」が送られてきました。これについて、教えてください。","Answer":"論文式試験の試験科目のうちの一部の科目について、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者に対しては、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を交付します。当該科目については、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験の免除を受けることができます。　なお、この一部科目免除を受けるためには、公認会計士・監査審査会から交付する「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」（コピー）を受験願書に添付する必要があります（インターネットによる出願では、画面の指示に従い必要事項を入力します。）。「公認会計士試験合格まで（具体例）」（PDF）","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"短答式試験の全部免除及び一部科目免除について教えてください。","Answer":"短答式試験については、次のような免除があります。（1）　短答式試験の全部免除免除申請により、次の１～６のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号短答式試験の全部免除該当者添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者３高等試験本試験合格者【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者法務省発行の合格証明書（注）このほか、公認会計士試験短答式試験に合格した者についてはＱ62参照。（2）　短答式試験の一部科目免除免除申請により、次の１～３のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。短答式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）（注）「税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者」には、簿記論及び財務諸表論の２科目合格した者若しくは１科目合格かつ１科目免除の者が該当し、２科目ともに免除された者は該当しません。財務会計論【税理士となる資格を有する者】1．日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」2．国税審議会発行の「合格証書（コピー）」等、税理士となる資格を有することを証する書面※1及び2の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。【税理士試験における一定の成績取得者】国税審議会発行の「税理士試験等結果通知書（コピー）」等、簿記論及び財務諸表論の２科目について基準以上の成績を得たことを証する書面２会計専門職大学院において、（a）簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究（b）原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究（c）監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記（a）に規定する科目を10単位以上、（b）及び（c）に規定する科目をそれぞれ６単位以上履修し、かつ、上記（a）から（c）の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者 （注1）「修士（専門職）」の学位による試験科目の一部免除は、必要とされる単位を履修した上で、当該学位を授与された者が試験科目の一部免除の対象となります。したがって、当該学位授与後に、科目履修等により修得した単位は、試験の一部科目免除に必要となる単位に算入されません。（注2）「専門職大学院」とは、平成15年４月１日施行の専門職大学院設置基準により、新たな専門職養成課程として設置された大学院をいいます。 財務会計論、管理会計論及び監査論修得・修了証明書（履修科目に関して講義の内容などが分かる書類の提出を求める場合があります。）（注）「成績証明書」「修了証明書」等では受理できません。必ず「修得・修了証明書」を提出してください。なお、９月又は３月に修士（専門職）の学位の取得が見込まれる者については、２段階（修了前に「修得・修了見込証明書」、修了後に「修得・修了証明書」）の証明書提出により、免除申請することが可能です。具体的な手続については、短答式試験ごとに受験願書と併せて配付する受験案内を確認してください。３金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して７年以上である者（注１）文中の「内閣府令で定める法人」及び「会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるもの」については公認会計士試験規則第七条（PDF）に定められています。（注２）「会計又は監査に関する事務又は業務に従事した」とは当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務を指しています。（公認会計士試験規則第七条第二項第一号）財務会計論1．在職証明書（在職期間、担当部署名等を詳細に記載してください）2．業務分掌規程（左の事務又は業務に従事した期間全てに係るもの）※規程がない場合又は提出が難しい場合は審査会事務局試験担当係に照会してください。3．従事した事務又は業務の内容が分かる書類4．会社案内5．従事した期間において監査を受けていることが分かる書類（左の事務又は業務に従事した７年間分の監査報告書（コピー））等※社印の押印は不要です。※発行元に対して照会する場合があります。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"論文式試験の一部科目免除について教えてください。","Answer":"免除申請により次の１～11のいずれかに該当する者と認められた場合には、論文式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号論文式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者会計学及び経営学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者企業法及び民法３高等試験本試験合格者高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合は、企業法）【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者企業法及び民法1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者旧司法試験の第２次試験において受験した科目（受験した科目が商法又は会計学である場合は、企業法又は会計学）法務省発行の合格証明書６大学等において３年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者経済学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等７不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第２次試験合格者経済学又は民法国土交通省発行の合格証明書８税理士となる資格を有する者（注）弁護士は、税理士法に規定された「税理士となる資格を有する者」に該当しますが、公認会計士試験の本号による科目免除の対象には含まれません。租税法1．日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」2．国税審議会発行の「合格証書（コピー）」等、税理士となる資格を有することを証する書面※1及び2の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。９企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者（注）文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について（PDF）」に定められています。会計学審査会事務局試験担当係に照会してください。10監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者（注）文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について（PDF）」に定められています。監査論審査会事務局試験担当係に照会してください。（注）このほか、公認会計士試験論文式試験の一部科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者についてはQ63参照。旧公認会計士試験第２次試験合格者については、同試験の論文式試験において受験した科目は、「公認会計士試験免除申請書」による申請によらず、当該試験の「合格証書」のコピーを受験願書に添付して免除申請を行うことにより、当該科目の試験の免除を受けることができます。ただし、次のとおり旧公認会計士試験第２次試験の論文式試験において免除を受けた科目がある場合は、当該科目について、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要です。番号科目免除の該当者免除科目添付書類11旧公認会計士試験第２次試験論文式試験において、免除を受けた科目がある者旧第２次試験論文式試験で免除を受けた試験科目の区分に応じ、次の表のとおり試験科目の免除を受けることができます。免除を受けた科目⇒免除科目会計学⇒会計学商法⇒企業法経営学⇒経営学経済学⇒経済学民法⇒民法旧第２次試験「合格証書」のコピー及び平成17年以前に交付を受けた「公認会計士第２次試験免除通知書」又は「公認会計士第２次試験免除確認（認定）通知書」","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"「短答式試験合格通知書」、「論文式試験一部科目免除資格通知書」、「免除通知書」、「旧第２次試験合格証書」を紛失した場合、免除は受けられないのですか。","Answer":"これらの通知書等の再発行は行っておりません。それぞれについて、「証明書」の発行を申請してください。免除証明書及び合格証明書の発行申請手続について(各種証明書発行申請書様式は、こちらから取得できます。)","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"税理士となる資格を有することを証する書面とは、何を指すのですか？","Answer":"税理士となる資格を有することを証する書面とは、１．登録事項証明書、２．税理士試験の「合格証書」（コピー）又は「税理士試験免除決定通知書」（コピー）となります。　免除申請には１及び２の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"短答式試験合格による短答式試験の免除資格に係る有効期間が切れた場合は、有効期間内の論文式試験の一部科目免除資格も無効となるのですか？","Answer":"短答式試験の免除資格の有無にかかわらず、論文式試験一部科目免除の資格は、免除資格が付与された論文式試験に係る合格発表の日から起算して２年間有効です。　例えば令和２年の短答式試験に合格し、令和３年又は令和４年の論文式試験で一部科目免除資格を得た者については、令和５年の短答式試験を受験して合格しなければ令和５年の論文式試験を受験できませんが、令和５年試験の受験願書提出時に、免除資格を付与された論文式試験の科目の免除申請を行うことができます。公認会計士試験合格まで（具体例）（PDF）","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"第Ⅰ回短答式試験に出願後、前年論文式試験で一部科目免除資格を取得した場合、翌試験年の論文式試験で当該科目の免除は申請できますか？","Answer":"第Ｉ回短答式試験に合格した者のうち、前年の論文式試験で一部科目免除資格を取得した者については、第Ｉ回短答式試験合格発表後から第II回短答式試験用の書面の受験願書受付締切日までに、受験願書補正願（必要書類添付）を受験願書提出先の財務局理財課等へ提出することにより、論文式試験で当該科目の免除を受けることができます。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"第Ｉ回短答式試験に出願後、税理士となる資格を有する者として論文式試験の一部科目の免除通知を受けた場合、出願した論文式試験で当該科目の免除を申請できますか？","Answer":"第Ｉ回短答式試験に合格した者が、第Ｉ回短答式試験出願後に「税理士となる資格を有する者」（税理士法第３条）となった場合で、論文式試験の一部科目の免除通知を受けたときには、第II回短答式試験用の書面の受験願書受付締切日までに、受験願書補正願（必要書類添付）を受験願書提出先の財務局理財課等へ提出することにより、論文式試験で当該科目の免除を受けることができます。　受験願書の補正は、第Ｉ回短答式試験出願後に論文式試験の免除要件を満たした者に認められる特例ですので、第Ｉ回短答式試験出願時において、既に「税理士となる資格を有する者」等については、受験願書の補正は認められません。　例えば令和５年試験の場合、「税理士となる資格を有する者」となる日（税理士試験に合格し又は免除され、かつ実務経験が２年以上となる日）が、受験願書受付開始日の令和５年８月26日以降である者のみが受験願書補正の対象となります。３．公認会計士試験実施の改善について","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"公認会計士試験実施の改善について教えてください。","Answer":"公認会計士試験は、公認会計士の質を確保しつつ、多様な方々が監査証明業務等の担い手となることを目的として、平成15年の改正公認会計士法に基づき、平成18年から新しい試験制度の下で実施されています。　さらに、同試験制度の趣旨をより実現するため、公認会計士・監査審査会は、同審査会の下に設置された公認会計士試験実施検討グループが試験実施面での改善に向けて検討した結果の取りまとめを平成19年10月25日に公表し、同取りまとめを踏まえた改善を実施してきております。「公認会計士試験実施の改善について（公認会計士・監査審査会公表文）」（PDF）「公認会計士試験実施の改善について（公認会計士試験実施検討グループ取りまとめ）」（PDF）","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"平成20年試験から実施されている改善点について教えてください。","Answer":"平成20年試験から実施されている改善点のポイント○試験日程の見直し・短答式試験２週間の週末２日間　→　週末１日・論文式試験平日３日間　→　平日１日と週末２日間○論文式試験での法令基準等の配付科目の追加企業法、民法→企業法、民法に加えて、会計学、監査論及び租税法の３科目についても配付短答式試験については、平成20年試験から、受験者の負担を軽減するために、従来の２週間の週末にわたる２日の日程を短縮し、週末１日の試験としました。これに伴い、試験時間は全科目につき従来のおおむね３分の２に短縮され、現在は、財務会計論２時間、管理会計論、監査論及び企業法は各１時間となっています。　問題数は、財務会計論は40問以内、管理会計論、監査論及び企業法は各20問以内で出題されます。　論文式試験については、社会人等の負担を軽減するために、日程を従来の平日３日間から、連続する週末の３日間（金土日）としました（各科目の試験時間は変更なし。）。また、論文式試験の役割は、単に専門的知識の有無を問うものではなく、思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかの評価に重点を置くべきとの観点から、従来の企業法、民法に加え、新たに、会計学、監査論、租税法についても、法令基準等が配付されます。このことにより、暗記偏重型の勉強を強いられているのではないかといった受験者の心理的負担が軽減されると考えられます。　なお、論文式試験の試験時に配付する法令基準等に掲載する法令、会計・監査基準等の範囲については、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"平成22年試験から実施されている改善点について教えてください。","Answer":"平成22年試験から実施されている改善点のポイント　○短答式試験の年２回実施　平成22年試験から、短答式試験を年２回実施し、受験者に対して短答式試験について、同一年の試験において再チャレンジする機会が設けられています。また、特定の時期の受験が困難な者についても、受験時期についての選択肢が広がることとなり、受験者の利便性の向上に資することとなると考えています。なお、論文式試験は従来と同様に年１回の実施です。　第Ｉ回短答式試験及び第II回短答式試験の試験期日並びに受験願書受付期間は、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。","copyright":"公認会計士・監査審査会","url":"https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html"} {"Question":"金融商品取引業の登録時に求められる人的構成の最低人数、その中で日本拠点に配置すべき最低人数を教えてください。","Answer":"登録業者の人的構成については「投資運用業等 登録手続ガイドブック」に記載されている実例（3 登録審査手続及び登録要件（2）各金融商品取引業の登録要件②人的構成要件(iv) 実例）をご参照ください。日本に拠点を設置する場合は、一般的には、金融商品取引法に関する知識と、日本の登録金融商品取引業者での実務経験（ただし、適格機関投資家等特例業務などの届出業者での経験は含まない。）があり、かつ日本に居住する常勤の役員を最低1人は配置する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"代表者は日本に居住する必要がありますか。","Answer":"原則として、代表者は、日本に居住する必要があります。ただし、各事業者の人的構成、業務の内容及び方法等を踏まえ、代表者が的確に業務を遂行できると当局が判断した場合は、日本国外から業務を行うことが認められることもあります（その場合、当該代表者が業務を行う国外の住所も登録申請書に記載する必要があります。）。一方で、海外在住の代表者が日本において業務を行う前提で登録申請書を提出する場合は、原則、申請書の提出までに当該代表者が来日している必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"海外グループ会社のコンプライアンスオフィサーを日本のコンプライアンス担当者として登録することができますか。","Answer":"原則として、コンプライアンス担当者は、日本に居住し、日本の金融商品取引法に通じている必要があります。ただし、各事業者の人的構成、業務の内容及び方法等を踏まえ、日本の法律事務所等のサポートを前提として、海外グループ会社のコンプライアンスオフィサーが適確に業務を遂行できると当局が判断した場合は、海外に居住しながら日本のコンプライアンス担当者としての登録が認められることもあります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することはできますか。","Answer":"適格投資家向け投資運用業者においては、当局や当該業者と外部委託業者との間の連絡体制などが構築できる場合等には、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することが認められることもあります。それ以外の業種については、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することは認められませんので、各事業者の実態や行う業務の内容等に即して、自社（登録申請者）にコンプライアンス担当者を置き、適切なコンプライアンス体制を整備する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"金融商品取引業を行う国内の営業所として、シェアオフィスを使用することはできますか。","Answer":"シェアオフィスで金融商品取引業を行うこと自体は可能ですが、登録申請者の従業員以外の第三者がみだりに立ち入ることができない等、適切な情報管理が担保される部屋が別途必要となります。よって、シェアスペース（コワーキングスペース）のみを使用して、金融商品取引業を行うことは認められません。また、標識掲載義務等にも留意する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"海外の役員が住民票抄本や身分証明書に代えて提出する宣誓供述書はどの国の公証制度を利用して作成してもよいでしょうか。","Answer":"法定の記載事項に漏れがなければ、どの国の公証制度を利用するかについて特段の制約はありません。公証の際には、公証人の前で宣誓し、公証人のスタンプ等の証明が必要になります。宣誓供述書の様式については、金融庁HPもご参照ください。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"日本での金融ビジネス・生活の立ち上げに際してはどこに相談したら良いでしょうか。","Answer":"金融庁が行っているモデル事業「Financial Start-up Support Program」にて、新たに日本への参入を検討する海外金融事業者に対して、英語かつワンストップで創業・生活面の立上げ支援を行うことが可能ですので、ぜひモデル事業の活用をご検討ください。また、創業や生活面の立上げに関する各種手続やその相談については、士業がその資格に基づき以下の実施事務に対応しています。金融庁の特設ウェブページには、外国語対応可能な事業者についてリストを作成しているので、個別に相談したい場合はそちらをご参照ください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"「金融創業支援ネットワーク」モデル事業（Financial Start-up Support Program）について、適格要件を教えてください。","Answer":"原則、以下がモデル事業の対象となります。投資運用業投資助言・代理業運用業務に関する第二種金融商品取引業の業登録を行うもの外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（親会社等、子会社等又は関連会社等を含む）等であって、特定投資家を相手方とし、外国投資の一定の有価証券のみを取り扱う者届出業務を行う以下のいずれかの者1. 主として海外のプロ投資家（外国法人や一定の資産を有する外国居住の個人）を顧客とするファンドの投資運用業者2. 海外において当局による許認可等を受け、海外の顧客資産の運用実績がある投資運用業者（海外の資金のみ運用）ただし、日本で何らかの事業を行う海外の事業者に対しては、できる限りのサポートを行いたいと考えています。現時点でビジネスモデルが決まっていない（例えば、登録する業が定まっていない）場合であっても、我々でサポートできることがあるかもしれませんので、サポートオフィスに積極的に個別に相談してください。なお、金融商品取引法での各業登録の要件としては、投資助言・代理業においては、日本拠点設置は要件ではない一方で、投資運用業等の業登録においては日本拠点設置が要件となります。また、VCの場合もサポートプログラムの対象になりえます。詳細については個別のビジネス形態によるので、いつでも相談してください。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"モデル事業による費用支援は2024年3月までと認識していますが、それまでに金融ライセンスの取得が完了しない場合、モデル事業の支援は受けられないのでしょうか。","Answer":"事前相談を一刻も早く始めるべきなので、できるだけ早くサポートオフィスへ連絡をしてください。なお、3月末までに業登録完了しなくてもモデル事業の対象になりますが、その場合は、3月末までにかかった費用をサポートすることになります。（予算の執行状況によっては期間前に事業を終了する可能性があります。）本モデル事業に申請してから、支援対象になるかどうかの審査結果はいつ分かるのでしょうか。申請結果は申請から10営業日程度で分かります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"日本での所得税について教えてください","Answer":"1. 日本の居住者の場合 居住者とは、日本国内に住所があるかまたは現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいい、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれる。(1) 非永住者以外の居住者 非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税される。(2) 非永住者 非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。非永住者は、国外源泉所得以外の所得（国内源泉所得）と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、または日本国内に送金されたものに対して課税される。日本で課税される所得については、おおよそ以下のとおり。給与所得：所得税として5%～45%。加えて住民税として10%。投資による所得 預貯金の利子：源泉分離課税20%（所得税15%、住民税5%） 公社債の利子：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 上場株の配当：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%）または総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 株キャピタルゲイン：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 一定の先物取引に係る所得：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 外国為替差益、暗号資産の売買益：通常、雑所得として分類され、総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 2. 日本の非居住者の場合 非居住者の中では、日本での恒久的施設の有無により税率が異なる場合があるが、以下は日本に恒久的施設を有さない非居住者を前提としている。（※ 租税条約に基づく源泉徴収税額の軽減又は免除を受けた場合は、下記の税率とは異なる。）公社債及び預貯金の利子・上場株の配当：源泉徴収（所得税15%）株キャピタルゲイン（*）、デリバティブ取引：非課税（居住地国課税）*一定の株式譲渡益は課税 ※ 令和19年までの間、所得税に対して復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）が課税され、令和5年度までの間、住民税に対して均等割の上乗せとして復興特別税（年間1000円）が課税される。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"ファンド投資する場合の日本での恒久的施設の該当性について教えてください","Answer":"外国の投資家（LP）が、GPが日本に所在する組合型のファンド（投資事業有限責任組合など）に投資した場合、原則として、当該GPの日本に所在する事業所がLPのPEとみなされ、LPはそのPEに帰属する所得に対して日本で課税される。ただし、各LPのファンドの持分割合が25%未満である等一定の要件を満たす場合には、「特例適用申告書」をGP（投資組合の分配金の取扱者）に提出し、当該GPが税務署に提出することで、LPはそのPEに帰属する所得に対する課税を免除される。また、2021年の税制改正により、当該申告書を電子的に税務署に提出できるようになった。なお、以前に提出した申告書の内容に変更があった場合および申告書を提出した日の翌日から5年を経過した場合にも当該申告書の提出が必要となる。なお、日本にGPが所在しない組合型の外国籍ファンドが、日本の運用会社と投資一任契約を締結した場合において、当該運用会社が独立代理人に該当するときは、当該運用会社は当該外国籍ファンドの組合員のPEとならない。PEの独立代理人の該当性に関する「参考事例集」はこちら。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"非居住者または外国法人が日本にGPが所在しない外国ファンドを通じて内国法人の株式を譲渡した場合の課税関係について教えてください","Answer":"非居住者または外国法人が内国法人の株式を譲渡し、下記の要件に該当する場合には、譲渡益が課税される。① 譲渡年以前3年以内のいずれかの時において、その内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の25%以上に相当する数または金額の株式または出資を所有していたこと。② 譲渡年において、その内国法人の特殊関係株主等が最初にその内国法人の株式または出資の譲渡をする直前のその内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の5%以上に相当する数または金額の株式または出資の譲渡をしたこと。組合型のファンドを通じて内国法人の株式に投資している場合、当該ファンドが上記の「特殊関係株主等」に該当することとなり、ファンドレベルで25%、5%の判定をすることになる。ただし、ファンドのLPの投資先である内国法人に対する出資割合が25%未満である等一定の要件を満たす場合には、「外国組合員の課税所得の特例の適用に関する届出書」を譲渡の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限まで（個人の場合には翌年3月15日まで）に税務署に提出することで、LPレベルでその判定をすることができる。また、2021年の税制改正により、当該申告書を電子的に税務署に提出できるようになった。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"キャリード・インタレストへの課税について教えてください","Answer":"個人であるファンドマネージャーが組合員として運用する組合事業から出資割合を超えて受け取る組合利益の分配（いわゆる「キャリード・インタレスト」）については、その利益の分配に経済的合理性がある場合、構成員課税の対象となる（株式譲渡益に基づく組合利益の分配であれば、分離課税（税率20%）の方法により所得税を算定することとなる）。詳細は、「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」 を参照。なお、「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」において、具体的事例を掲載しているが、これは一つの例示であり、出資割合などについて同様の状況を求めるものではない。経済的合理性の有無の判定にあたっては、「Ⅱ 「経済的合理性」等の基本的考え方」に記した要件を参照することに留意する。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"「高度専門職」の在留資格を取得している場合、どのくらいの期間日本に滞在出来るのか教えてください。","Answer":"「高度専門職（1号）」の在留資格で在留する方の場合、法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に決定されます。この在留期間は更新することができます。「高度専門職」を取得している外国人だと、永住権の取得がどの程度容易になるのか、教えてください。永住許可を受けるためには、原則として我が国において10年以上の在留歴を必要とする取扱いをしているところ、高度外国人材については、永住許可申請に必要な在留歴が、次のA.に該当する場合は3年、B.に該当する場合は1年に緩和されます。A. 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果70点以上の点数を有する高度　外国人材で、次のいずれかに該当する者 70点以上の点数を有する高度外国人材として3年以上継続して本邦に在留していること 3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること B. 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果80点以上の点数を有する高度外　国人材で、次のいずれかに該当する者 80点以上の点数を有する高度外国人材として1年以上継続して本邦に在留していること 1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"「高度専門職」の在留資格の取得・在留期間の更新手続について、どのくらいの期間を要するのか教えてください（Application Procedure）。","Answer":"出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から10日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から5日以内に処理するよう努めます。（注）必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となる場合があります。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"投資運用業等の登録準備のために入国する場合、登録が完了し次第「高度専門職」の在留資格に変更することは可能か、教えてください。","Answer":"在留資格「短期滞在」で在留中に投資運用業等の登録を受けた場合等について、帰国することなく「短期滞在」の在留資格から直接「高度専門職」、「経営・管理」等への在留資格の変更が可能です。","copyright":"金融庁","url":"https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us"} {"Question":"家の近くで犯罪が多発し、防犯ボランティア団体を結成したいのですがどこに相談すればよいですか？","Answer":"最寄りの警察署又は防犯協会へ相談してください。警察署であれば、生活安全課など地域安全対策を担当する課に相談してください。\r\n地域における犯罪の発生状況などの犯罪情報、具体的な防犯対策などの地域安全情報の提供も受けられます。\r\nまた、警察総合相談室「#9110」を利用することもできます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq001.html"} {"Question":"防犯ボランティア団体を結成した場合、警察、市町村等に届け出る必要がありますか？","Answer":"届け出る義務はありませんが、警察や市町村等と連携することで、犯罪情報や地域安全情報の提供やパトロールのポイントについての指導等が受けられるほか、活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受けることができる場合がありますので、相談してください。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq002.html"} {"Question":"活動を長続きさせる方法はありますか？","Answer":"活動が長続きし、活発な活動を行っている団体の例をみると、\r\n○ 無理のない手段・方法で実施する\r\n○ 活動の目的、内容等については住民相互で意思統一を行う\r\n○ 活動重点、活動計画等を定めている\r\n○ 多くの住民が参加できる活動内容を設定する\r\n○ リーダーの自主防犯活動の知識が豊富で、積極的である\r\n○ 拠点を設けて活動しやすい環境づくりを行う\r\n○ 関係機関・団体と緊密な連携を図る\r\nといったことが考えられます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq003.html"} {"Question":"規約や要綱を策定する必要がありますか？","Answer":"規約や要綱があると、\r\n○ 活動目的、内容等について意思統一を図ることができる\r\n○ 団体を結成しやすく、役員や参加者の役割が明確になる\r\n○ 活動費の管理がしやすい\r\n○ 活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受ける場合の申請に必要な場合がある\r\nことから、策定することをお勧めします。\r\n規約や要綱に規定する内容には、団体の名称、目的、活動、構成、事務局、入会・退会手続き、役員、会議及び会計に関することなどが考えられます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq005.html"} {"Question":"活動の重点や活動計画は、どのように定めれば良いですか？","Answer":"地域の交通環境、風俗環境、地形、居住者の家族構成等様々な事情により、起きる犯罪、事故、災害等は、それぞれ異なります。また、自主防犯活動に参加する人の職業、性別、年齢などによって、活動できる内容は限られてきます。それぞれの地域における犯罪、事故、災害の発生状況を把握して、発生する時間帯、場所、被害者になる者の類型等の地\r\n域の実情に応じた活動の重点や活動の計画を定めると効果的です。\r\n活動の重点の例としては、\r\n○ ひったくりが多発している地域における被害防止活動\r\n○ 年末年始、ゴールデン・ウイークなど留守家庭が増える時期の留守家庭を対象とした空き巣被害防止活動\r\n○ 新学期における略取誘拐等子どもの犯罪被害防止活動\r\n○ 子どものたまり場における声かけ活動\r\nなどが考えられます。\r\n活動の計画の例としては、年間活動計画及び月間活動計画について、\r\n○ 時期ごとの活動重点及び活動予定\r\n○ 活動日、活動時間、活動内容、活動予定人員、集合場所\r\nなどを定めることが考えられます。\r\nこれらの策定に当たっては、警察や防犯協会の活動と連携することにより、より効果的な活動が期待できます。地域における防犯活動の情報や犯罪、事故、災害の発生状況等の情報は、最寄りの警察署（生活安全課）で提供しています。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq006.html"} {"Question":"防犯ボランティア団体への参加者の募集方法はありますか？","Answer":" 防犯ボランティア団体の構成員には、自治会など一般地域住民のほか防犯指導員、女性、子どもの保護者、警察官ＯＢ、商店主、学生、武道家、愛犬家など様々です。\r\n活動しようとする時間、内容や参加を求める対象等に応じて、関係する行政機関の発行するパンフレット、チラシや自治会の回覧板を活用する方法や、幅広く団体の活動を紹介するパンフレット、チラシやホームページの活用などが考えられます。\r\n警察庁が実施したアンケート調査結果から防犯ボランティア団体の構成員が活動に参加するに当たって団体を知った経緯をみると、「団体の防犯パトロール活動を実際に見て」が51.8%と最も多く、次いで「人づてに聞いて」、「団体発行のチラシ、パンフレットを見て」、「行政機関発行のチラシ、パンフレットを見て」となっていまいます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq007.html"} {"Question":"防犯ボランティア団体の活動拠点は必要ですか？","Answer":"活動拠点があれば、自主防犯活動を行う上での集合場所、会議や活動準備の場所となり、構成員が集まりやすく活動が促進されます。また、団体の活動が認知されやすく、地域住民の協力や活動への参加が期待されるほか、地域住民や警察官の立ち寄りにより、防犯に関する意見交換の場所として活用できます。\r\n活動拠点としては、自治会集会所、商店街の空き店舗、公民館、消防団の拠点等が考えられます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq008.html"} {"Question":"リーダーとして防犯活動の研修を受けたいのですが？","Answer":"地域においては、都道府県、市町村等の単位で警察、防犯協会、自治体による防犯ボランティアの研修会が開催されています。\r\n警察及び防犯協会では、防犯ボランティア団体等の要望により、研修会を開催したり、担当者を研修会や防犯パトロール活動へ派遣しています。最寄りの警察署（生活安全課）または防犯協会へお問い合わせ下さい。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq009.html"} {"Question":"防犯パトロールの方法やパトロール中の着眼点はありますか？","Answer":"防犯パトロールの方法は、防犯パトロールの目的や行おうとする時間帯、地域、参加する人の性別、年齢、人数等によって、方法も様々なものが考えられます。ここで、防犯パトロールの方法の1例を紹介しますが、実際に行われる場合は、それぞれの実情に合った方法で行いましょう。\r\n○ 実施日、時間帯、場所\r\n\r\n・犯罪等が多発している時間帯や場所を選ぶ。\r\n・多くの人が参加できる日、時間帯を選ぶ。\r\n\r\n○ 参加人員\r\n\r\n・2人以上の複数で行う。\r\n・責任者（リーダー、班長）を決める。\r\n・事件、事故などが起きた場合にスムーズに対応できるよう、責任者、通報係、救護係など役割分担をする。\r\n\r\n○ 防犯パトロールの要領\r\n\r\n・開始前に、参加人員、携行装備品、防犯パトロールの目的を確認する。\r\n※ 犯罪者は声をかけられることを嫌います。\r\n・犯罪の起きる可能性の高い人通りの少ない道路、裏通り、公園、駐車（輪）場、空き地や過去に犯罪の起きた場所を巡回する\r\n夜間は、防犯灯のない暗がり、登下校時間帯は、学校及び通学路にも注意する。\r\n・公園、ゲームセンター、コンビニエンスストア、空き家等少年のたまり場となる可能性の高い場所を巡回し、声かけを行う\r\n※ 少年が喫煙、飲酒していたり、夜間、帰宅しない場合は、警察に通報して下さい。\r\n・見知らぬ人に対して声かけを行う。\r\n・犯罪の被害に遭うおそれのある人に対する声かけを行う。\r\n※ ひったくり被害防止の例\r\n「明るい道路、人通りの多い道路を通行しましょう」\r\n「鞄やバックは道路の建物側に持ちましょう」\r\n「前かごにはひったくり防止カバーをつけましょう」\r\n「バックを前かごに入れる場合は、買い物袋などを上に乗せましょう」等\r\n・※ 子どもの犯罪被害防止の例\r\n「通学路を帰りましょう」\r\n「知らない人にはついていかない」\r\n「早く家に帰りましょう」等\r\n・防犯灯の故障の有無、暗がりなど犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検を行うとともに、改善を要する場合は、警察、自治体等関係機関へ通報する。\r\n・犯罪や事故を発見した場合は110番通報する。\r\n・防犯パトロール終了後には、参加人員、携行装備品の異常の有無と取扱いについての確認、意見交換を行い、記録化して、次回の防犯パトロールのほか警察、自治体等関係機関への連絡による危険箇所の改善、警察によるパトロールの強化などに役立てる。\r\n\r\n○ パトロール中の着眼点\r\n\r\n・防犯灯の故障や整備の必要な場所はないか。\r\n・不良少年のたまり場となっている場所はないか。\r\n・公園などの遊び場、公衆便所に異常はないか。\r\n・廃屋、空き家などに異常はないか。\r\n・見慣れない人（車）はいないか。\r\n・留守宅に不審な人や車はないか。\r\n・防犯パトロール隊を見て、立ち去る人（車）はいないか。\r\n・駐車場では車の陰に人がいないか。\r\n・駐車車両には施錠がしてあるか。（ガラス越しに確認する。）\r\n・水難事故の発生するおそれはないか。等","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq010.html"} {"Question":"防犯パトロールには、どのような資機材が必要ですか？","Answer":"防犯ボランティア団体による防犯パトロールは、犯罪企図者に犯行をあきらめさせたり、犯罪企図者の地域への接近を防止するほか地域住民に安心を与える効果があります。そのためには、防犯パトロール中であることが、犯罪企図者や地域住民に容易に視認されることが必要であり、服装は、防犯パトロール中であることや団体名が記載された\r\n○ ジャンパー、ベスト、Ｔシャツ\r\n○ 帽子\r\n○ 腕章\r\n\r\nが好ましく、夜間の活動に備えて、蛍光色の生地や夜光チョッキなどにも配意すると交通事故防止にも効果があります。\r\n携行する資機材には、夜間の暗がりの点検、不審者の発見や事件・事故を目撃した場合の警察への通報、地域住民への周知などのため、\r\n\r\n○ 懐中電灯、赤色灯などの灯火\r\n○ 防犯ブザー、ホイッスル\r\n○ 携帯電話、トランシーバー\r\n○ 筆記用具\r\n\r\nなどが考えられます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq011.html"} {"Question":"防犯パトロールには危険がありませんか？","Answer":"防犯パトロール中には、犯罪者や不審者（車）に遭遇することが予想されます。遭遇した場合は、特徴点、進行方向などを、速やかに警察に通報することとし、無理な追跡行為は行わず、危険を感じたときは、防犯ブザーやホイッスルを吹鳴させるなどして、周囲へ危険を知らせ、避難するなど自分の安全を確保してください。\r\nまた、歩道の通行のほか蛍光色の服装や夜光チョッキ、懐中電灯の携行など交通事故防止にも十分配意してください。\r","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq012.html"} {"Question":"活動中に負傷した場合の補償制度はありますか？","Answer":"地域においては、公務員の活動として公務災害として認定される場合もありますが、一般的には「ボランティア保険」に加入している団体が多くあります。\r\n「ボランティア保険」は活動中の様々な事故によるボランティア活動者の傷害や賠償責任などについて補償するものですが、保険商品により補償内容、契約条件が異なりますので、最寄りの防犯協会、社会福祉協議会のほか各保険会社へお問い合わせ下さい。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq013.html"} {"Question":"防犯ボランティア団体への助成制度にはどのようなものがありますか？","Answer":"地域によっては、警察、防犯協会、自治体による防犯ボランティアの助成制度が実施されています。\r\n地域によって助成制度の有無、助成の内容が異なりますが、主な助成の内容は、チラシの印刷費、懐中電灯、帽子、ジャンパー、腕章等の資機材購入費、ボランティア保険加入費など自主防犯活動に必要な経費の助成及び装備資機材の支給又は貸出があります。地域により内容が異なりますので、最寄りの警察署（生活安全課）または防犯協会へお問い合わせ下さい。\r","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq014.html"} {"Question":"「ながら見守り活動」とはどのような活動ですか？","Answer":"多様な世代や事業者の皆さんが、日常活動の機会に防犯の視点を持って気軽に実施できる防犯ボランティア活動です。\r\n代表的なものとして、ウォーキング・ジョギングをしながら、買い物をしながら、犬の散歩をしながら、花の水やりをしながら行う活動があります。\r\n平成30年５月、新潟市内で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け、関係閣僚会議において「登下校防犯プラン」が取りまとめられましたが、その施策の一つとして「ながら見守り活動」の推進が明記されました。\r\nこの「ながら見守り活動」を通じて、活動の効率化・活性化が図られるだけでなく、個人の負担が小さいという理由から、新たな主体が容易に参加できるようになり、見守り活動の担い手の裾野を広げることが期待されます。\r\n警察では、地域安全運動等の機会を通じて「ながら見守り活動」を推進しています。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq015.html"} {"Question":"警察学校には、警察官は全員入らなければならないのですか。","Answer":"はい。警察学校へは、警察官に必要な基本的な知識、技能、体力を身に付けるために、必ず入校することになります。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校に入学する時期はいつですか。","Answer":"基本的には4月と10月のいずれかの入校となりますが、都道府県警察によって異なる場合があります。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校にはどのくらいの期間入校するのですか。","Answer":"大卒の場合は6か月間、それ以外の場合は10か月間入校します。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校には自宅から通うことはできますか。","Answer":"警察学校は全寮制です。自宅が近くにあっても、必ず寮に入って生活します。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校の生活では、外出をすることができますか。","Answer":"授業は平日のみで、土日祝は休日となります。休日は、届け出をすれば外出・外泊が可能です。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校にはどんな年齢の人がいますか。","Answer":"年齢上限は都道府県によって異なりますが、高卒(18歳)から30歳程度の人まで様々です。社会人として様々な職種を経験してから警察官になる人もいます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校では服装や髪型に決まりはありますか。","Answer":"警察官としてふさわしい、乱れのない身だしなみが求められます。髪型は、訓練や現場で邪魔にならないように整えます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校の中にはどんな施設がありますか。","Answer":"授業を行う教場、体力づくりや武道訓練を行う武道館・体育館・グラウンド・プール、寮、食堂や売店等があります。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校ではどんな授業をするのですか。","Answer":"法律や様々な分野の仕事の基礎知識、鑑識技術、逮捕術、二輪操作などの、警察官として現場で必要な内容を、授業と実習を通して学びます。それ以外にも、体力づくりのための柔道・剣道・各種トレーニングが行われます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"学校内での授業以外に、校外で研修などをすることがありますか。","Answer":"施設見学、交番実習、ボランティア活動などを校外で行います。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校に入校するまでに自動車、バイクの免許を取得しておく必要はありますか。","Answer":"自動車・二輪免許(125cc)を入校するまでに取得しておくと現場において活用することができます。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"警察学校の授業や教官はとても厳しいと聞いたのですが。","Answer":"警察官としての自覚や倫理を身に付けるためには、自己を律する必要があります。しかし、その多くは社会人としてごく当たり前の事柄であり、警察学校や教官が必要以上に厳しいという事はありません。教官は、全員が一人前の警察官になれるように、親身になって教育しています。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"私は学生時代に運動をしていませんでした。警察学校での訓練についていけるか不安です。","Answer":"警察学校では、運動の未経験者でも現場で活躍できるよう、体力づくりや訓練を行いますので、心配はいりません。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"柔道や剣道の経験が全くないのですが、大丈夫ですか。","Answer":"義務教育の授業でしか柔道・剣道の経験がない人がほとんどですが、教官の丁寧な指導によって、卒業までに初段を獲得できる人がほとんどです。","copyright":"警察庁","url":"https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html"} {"Question":"以前は中小企業庁から調査票が送られてきたのに，今回は公正取引委員会から調査票が送られてきたのはなぜですか。","Answer":"公正取引委員会と中小企業庁は，親事業者名簿を共有し，同名簿の半数をそれぞれ担当して調査を行っていますが，平成２６年４月１日をもって，担当する親事業者名簿を交換し，それまで中小企業庁が担当してきた親事業者を公正取引委員会が担当することとなったため，当委員会から調査票を送付しています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当社は事業活動を終了（①廃業・休業，②破産手続開始決定又は③解散・清算）していますが，どうすればよいですか。","Answer":"今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当社は吸収合併されましたが，どうすればよいですか。","Answer":"今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。また，存続会社の概要について，同欄のアからエも必ず記入してください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当社は下請取引を行っていませんが，その場合でも提出は必要ですか。","Answer":"回答用紙の「第１ 貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"回答用紙に印字されている会社名（又は住所，資本金）が現在の会社名（又は住所，資本金）と異なるのですが，どうすればよいですか。","Answer":"お手数をお掛けいたしますが，回答用紙に印字されている会社名（又は住所，資本金）を朱書きにて訂正してください。その後，各設問に回答し，提出してください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当社と全く関係のない会社名が回答用紙に印字されているのですが，何かの手違いですか。","Answer":"お手数をお掛けいたしますが，回答用紙の左上部分（未開封の場合でも，封筒の窓の部分から確認することができます。）に印字されている整理番号を下記までお知らせください。【問い合わせ先】公正取引委員会 下請法書面調査事務局（コールセンター） ０５７０－７８３－１７５","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"なぜ当社が調査対象に選ばれたのですか。","Answer":"貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，回答用紙の「第 １ 貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当社は，卸売業（又は小売業）を営んでおり，製造設備を持っていません。なぜ当社が調査対象に選ばれたのですか。","Answer":"卸売業者（又は小売業者）であっても，下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が製造設備を持たず，自ら製造していない事業者であっても，例えば，貴社が規格，品質，性能，形状，デザイン，ブランドなどを指定して他の事業者に製造を委託することは，下請法上の製造委託に該当します。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当社は商社ですが，親事業者に該当しますか。","Answer":"商社が製造委託等の内容（製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等）に関与しており，委託先との間で下請法の資本金区分を満たす場合には，その商社は，下請法上の親事業者となります。一方，商社が製造委託等の内容に全く関与せず，事務手続の代行（注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等）を行っているにすぎないような場合には，その商社は，親事業者とはなりません。（商社の関与)https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html#cmsQ5","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当方（当団体）は会社組織ではありませんが，この調査の対象となるのですか。","Answer":"貴団体に出資がなければこの調査の対象とはなりませんが，貴団体に出資があり，その額が １０００万円を超える場合には，下請法上の親事業者に該当する可能性があるため，この調査の対象となります。ただし，貴団体が下請法上の下請取引を行っていない場合には，回答用紙の「第１ 貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"以前の調査において，「下請取引『無』」と回答しましたが，今回も調査票が送られてきたのはなぜですか。","Answer":"前回の調査時点においては下請取引が無くても，現在の状況によっては貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから，調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，調査票の「第 １ 貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当社は，子会社に対して業務を委託していますが，子会社は，下請事業者名簿に記入する必要がありますか。","Answer":"親子会社間等の取引であっても，下請法の適用が除外されるものではありませんが，子会社については下請事業者名簿への記入は不要です。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"当社は下請事業者の資本金まで把握していないのですが，下請事業者名簿の「資本金」欄は空白でもよいですか。インターネットで調べて分かる場合以外は問い合わせないといけないため，資本金の欄は空白のままで構いませんか。","Answer":"下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。「下請事業者名簿（様式）」と同様の内容が記載されていれば，既存の名簿等を利用していただいても構いません。（「親事業者との取引に関する調査について」3 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/chosa_files/oya30.pdf","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"下請事業者名簿について，当社は下請取引とそれ以外の取引とを分けて管理していません。当社の取引先全てを記載した名簿を下請事業者名簿として提出しても構いませんか。","Answer":"下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"下請事業者が個人事業者の場合，所在地，電話番号等が自宅の場合がありますが，このような個人情報については，下請事業者名簿に記入しなくても構いませんか。","Answer":"個人事業者についても下請事業者名簿に記入してください。この場合，「資本金（万円）」の欄には「個人」と記入し，それ以外の欄（所在地，電話番号等）も記入してください。御報告いただいた下請事業者の情報については秘密を厳守し，公正取引委員会の調査の目的以外には一切使用しません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"取引先により，該当する選択肢が複数ある場合は複数回答でもよいですか。","Answer":"設問に〔該当するもの全てを選択〕と記載されている設問については，該当する全ての選択肢を塗りつぶしてください。〔該当するもの全てを選択〕と記載されていない設問については，該当する選択肢を一つだけ塗りつぶしてください。設問１－アを例にすると，発注書面を交付した取引先と交付しなかった取引先がある場合や，同じ取引先に交付したこともあれば交付しなかったこともある場合には，「② 交付しなかったことがある」に該当しますので，回答用紙の選択肢「②」を塗りつぶしてください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問１－イの「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」は，下請事業者に必ず交付しなければならないのですか。","Answer":"「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」は，親事業者が個々の発注書面に支払方法等を記載しない場合に，発注書面とは別に下請事業者に交付する必要があるものです。なお，「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」をあらかじめ交付することにより，個々の発注書面にこれらの事項の記載が不要となりますが，その場合，「支払方法等は現行の『支払方法等について』によります。」，「支払方法等は平成●●年●●月●●日交付の『支払方法等について』によります。」などというように，個々の発注書面に「取引条件を記載した書面」との関連性を記載する必要があります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問１－ウの選択肢⑦の下請代金の額の「算定方法」とは何ですか。","Answer":"発注書面には，下請代金の額を具体的な金額で記載しなければなりませんが，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合，下請代金の額として算定方法を記載することが認められています。ただし，算定方法は，下請代金の具体的な金額を自動的に確定するものでなければならず，算定方法を定めた書面と発注書面が別のものである場合においては，これらの書面の関連性を明らかにしておく必要があります。また，下請代金の具体的な金額を確定した後，速やかに下請事業者へ書面にて交付しておく必要があります（算定の根拠となる数値についても記載することが望まれます。ただし，発注書面の形での再発行は要しません。）。（「下請取引適正化推進講習会テキスト」24 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問１－ウの選択肢⑨及び設問３の「一括決済方式」とは何ですか。","Answer":"一括決済方式とは，下請代金の支払につき，親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が次のいずれかの方式により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし，親事業者が当該下請代金債権又は当該下請代金債務に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式をいいます。① 債権譲渡担保方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として，金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）② ファクタリング方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより，当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）③ 併存的債務引受方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から，当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問３について，当社では，発注業務を事業所（工場）ごとに行っていますが，下請事業者に対する支払については本社で一括して行っています。このような場合でも，回答は事業所（工場）ごとに作成しなければならないのですか。","Answer":"下請事業者に対する支払を本社で一括して行っている場合でも，事業所（工場）ごとに発注業務を行っている場合は，本社に確認するなどして事業所（工場）ごとに設問３全てを含めて回答を作成してください。その後，本社が，各事業所（工場）で作成した回答を取りまとめ，一括して公正取引委員会に提出してください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問３－ウについて，「締切制度を採用していない場合，『締切日』を『給付を受領した日』又は『役務提供があった日』，『支払日（Ｂ）』を『実際に支払った日（Ｂ）』と読み替えて記入してください。」とありますが，例えば毎日受領しているなど平成 ３０年５月までの複数の日において給付を受領している場合，どのように記入したらよいですか。","Answer":"給付を受領した日（又は役務提供があった日）から実際に支払った日までの期間が最も長いものを記入してください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問４のキーワード箇所にある「通常支払われる対価」とは何ですか。","Answer":"「通常支払われる対価」とは，同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）について実際に行われている取引の価格（すなわち，市価のこと）をいいます。また，市価の把握が困難な場合は，それと同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）の従来の取引価格をいいます。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問４及び設問６の「知的財産権」とは何ですか。","Answer":"知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利で，代表的なものとしては，著作権，特許権，実用新案権，育成者権，意匠権及び商標権があります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問４－エは，継続して発注していたものについて，下請事業者が下請代金の額の引上げを要求してきた際の当社の対応についての質問ですが，例えば，賃金，原材料価格，燃料価格等が上昇している状況において，当社は下請事業者からの下請代金の額の引上げ要求があった場合，どのようなことに気を付けなければならないですか。","Answer":"賃金，原材料価格，燃料価格等の上昇局面において下請事業者から下請代金の額の引上げ要請が行われた場合，下請事業者と十分な協議をすることなく，従来どおりに下請代金の額を据え置くことは下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。下請事業者の事情を十分考慮し，協議を尽くすことが重要です。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問６－オ及び設問６－カの「作成の目的たる使用の範囲」とは何ですか。","Answer":"ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは，貴社が下請事業者に，例えば，情報成果物作成委託をする際に，当該情報成果物をどのように使用するか等，あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例１ 有料放送事業者が，自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に，「関東地区において，1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。① 関東地区において放送する（地域）② １回だけ放送する（回数）③ 「放送」以外の方法を用いない（方法）したがって，この場合に，有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり，再放送したり，又はＤＶＤ化して販売したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。例２ 玩具の販売業者が，自己が販売する商品にプリントするキャラクターの図案の作成を下請事業者に委託する際に，「当社が平成２９年の夏季に販売する玩具に当該キャラクターを採用する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。① 平成２９年の夏季においてのみ使用する（時期）② 玩具についてのみ使用する（対象）③ 販売するものについてのみ使用する（対象）したがって，この場合に，玩具の販売業者が当該キャラクターを平成３０年に販売するものに使用したり，玩具以外に使用したり，又は販売するもの以外に使用したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問６－オ及び設問６－カは，当社と下請事業者との間において知的財産権の譲渡・利用許諾を行うことを想定した質問ですが，これは下請法の規制とどのような関係にあるのですか。","Answer":"例えば，情報成果物等の作成に関し，下請事業者に知的財産権が発生する場合がありますが，下請事業者の給付の内容に知的財産権を含まない場合において，下請事業者に発生した知的財産権を，作成の目的たる使用の範囲を超えて親事業者に無償で譲渡・許諾させることは，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。また，下請事業者の給付の内容に下請事業者に発生した知的財産権を含むこととし，発注書面に明確に記載した場合においても，当該知的財産権の対価について，下請事業者と協議することなく，一方的に通常支払われる対価より著しく低い額を定めることは，下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問７の「サービスの利用要請」とは何ですか。","Answer":"親事業者が指定する保険，リース又はインターネット・プロバイダ等のサービスの利用を下請事業者に要請することをいいます。この場合，「親事業者が指定する」とは，必ずしも，親事業者自身が提供するサービスに限るものではありません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問 12 の金型取引に下請法の規定が適用されるのは，どのような場合ですか。","Answer":"親事業者が販売又は使用する金型について下請事業者に製造委託をする場合，下請法の規定が適用されます。従来，親事業者が使用する金型については，親事業者が自ら金型を製造している場合に下請事業者に金型の製造を委託すると下請法の規定が適用されていましたが，平成１６年４月以降は，親事業者が自ら製造していない場合でも下請法の規定が適用されるようになりました。なお，親事業者が販売する金型を下請事業者に製造委託する場合は，以前から下請法の規定が適用されています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"設問 12－オについて，親事業者は，量産製造の委託終了後の型・治具を下請事業者に保管させる場合，保管に要した費用を負担しなければならないのですか。","Answer":"量産製造の委託終了後の型・治具を保管するための費用のうち，貴社（親事業者）が負担すべき部分を下請事業者に負担させているような場合は，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf"} {"Question":"大規模事業者が組合から脱退しました（又は組合員が大規模事業者ではなくなりました）が，届出の必要はありますか。","Answer":"届出の必要はありません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"組合（又は組合員である大規模事業者）の名称が変わりましたが，届出をする必要はありますか。","Answer":"届出の必要はありません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"届出書の写しに受付印を押してもらえますか。","Answer":"届出書を郵送により提出される場合には，提出用の届出書及び添付書類とは別に，届出書の写し及び切手を貼付した返信用封筒を同封してください。届出書の写しに受付印を押印の上，返送します。届出書を持参される場合には，届出書の写しを持参いただければ，その写しに受付印を押印します。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"提出期限を過ぎてしまいました。届出を受け付けてもらえますか。","Answer":"提出期限を超過した届出も受け付けますので，速やかに提出してください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"過去に届出の原因があった（大規模事業者が組合に加入した又は組合員が大規模事業者となった）にもかかわらず届出をしていなかったことが判明しました。届出の必要はありますか。","Answer":"届出の原因があったときから長期間が経過していても，届出は必ず行ってください。届出書の記載内容及び添付書類は届出時点のもので結構です。届出の原因があった正確な日付が確認できないときは，例えば「平成○年○月」「昭和○年以前」など，分かる範囲で記入してください。なお，届出の原因となった組合員が既に組合員でなくなっている場合又は大規模事業者でなくなっている場合には，届出の必要はありません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"届出書の記載事項について組合の登記上の所在地と実際に事務局を置いている所在地が違います。届出書の「（2）住所」欄にはどちらを記入すればよいのですか。","Answer":"実際に事務局が置かれている所在地を記入してください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"届出書の「（4）地区」欄は何を記入すればよいのですか。","Answer":"届出書の「(4)地区」欄には，定款の「地区」に記載してある地区を記入してください。地区が多数の都道府県にわたる場合は主要な地区として，組合員数の多い地区を3つ程度明記する方法でも構いません（記載例：「定款記載のとおり（○○府，○○県，○○県等）」）。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"届出書の「（6）現に行っている事業の内容」の書き方を教えてください。","Answer":"組合の定款に記載されているか否かに関わらず，組合が実際に行っている事業を記載してください。実際に行っている事業の数が多いときは，主要な事業として，収益の額が大きい事業を3つ程度記載する方法でも構いません（記載例：「平成○年度事業報告書○頁記載のとおり（○○に関する事業，○○に関する事業，○○事業等）」）。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"組合員の数が多いので，組合員名簿は電子媒体（CD-R等）で提出してもよいのでしょうか。","Answer":"届出書及び添付書類を電子媒体で提出することはできません。ただし，組合員の数が多い場合，届出書の「その他参考となるべき事項」に「組合員名簿は公取委からの求めがあれば直ちに書面で提出することを約す」旨を記入して提出いただければ，組合員名簿の添付を省略していただいても構いません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html"} {"Question":"当社は小売部門の売上高は1億円程度しかありませんが，それ以外の売上高も合わせた会社全体としては売上高が100億円以上あります。当社は「大規模小売事業者」に該当するのでしょうか。","Answer":"消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」は，[1]一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者であること(小売業要件)，及び[2]公正取引委員会規則に定める規模の売上高又は店舗を有する事業者であること(規模要件)の両方を満たす事業者です。前事業年度における一般消費者が日常使用する商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であっても，販売形態，販売期間，売上規模，他の事業との関連性，総売上高に占める小売販売に係る売上高の割合等からみて，小売販売事業がサービス業，製造業などの他の事業に付随した業務ではないと認められるときには，小売業を行う者に該当します(小売業要件)。その上で，前事業年度の総売上高が100億円以上ある場合(規模要件)には，「大規模小売事業者」に該当します。貴社の場合は，総売上高が100億円以上あるものの，商品の小売販売に係る売上高は1億円程度しかないとのことですので，基本的に「大規模小売事業者」には該当しません。なお，前事業年度における小売販売に係る売上高が100億円以上ある場合は，小売業を行う者に該当し(小売業要件)，同時に規模要件も満たすため，「大規模小売事業者」に該当します。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当社は，店内での食事の提供のほか，テイクアウトでの販売も行っております。当社は，小売業を行う者に該当しますか。","Answer":"貴社のテイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円以上あれば，小売業を行う者に該当し，総売上高が100億円以上あることから，「大規模小売事業者」に該当します。他方，テイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であれば，店内での食事の提供サービスとテイクアウトでの商品の小売販売との業務の関連性や売上高の割合等をみて，小売業を行う者に該当するかどうかを個別に判断します。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当法人は一般社団法人(又は一般財団法人)です。当法人は特定供給事業者に該当しますか。","Answer":"大規模小売事業者に継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人は特定供給事業者に該当します。また，法人である事業者に貴法人が継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人の資本金の額又は出資の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。消費税転嫁対策特別措置法第2条の「資本金の額又は出資の総額」は，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものを指し，他者からの借入金などの負債は含みません。このため，一般社団法人・一般財団法人であれば，前事業年度の貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が該当すると考えられます。指定正味財産等の固定的な財産がない場合には，「資本金の額又は出資の総額」はゼロ(すなわち3億円以下)であるので，特定供給事業者に該当します。したがって，貴法人の指定正味財産等の固定的な財産の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"都道府県や市町村などの地方公共団体や，独立行政法人なども消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者になりますか。","Answer":"消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者は，法人である事業者であれば該当する可能性がありますので，地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても，事業を行っていれば特定事業者に該当します。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"顧客に販売する商品の仕入先だけでなく，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は，「特定供給事業者」に該当しますか。","Answer":"貴社が特定事業者に該当するのであれば，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は「特定供給事業者」に該当しますので，このような取引において買いたたきなどの消費税転嫁拒否等の行為があれば，消費税転嫁対策特別措置法に違反します。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"平成26年4月1日以降に納品する商品について，納入業者から税抜きでの交渉を求められましたがお断りしました。消費税率が8％に引き上がる平成26年4月1日より前にお断りをしたので，消費税転嫁対策特別措置法の適用はないと理解していますが，問題ありませんか。","Answer":"消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号では，本体価格での交渉を拒否することを禁止しています。貴社の行為は，平成26年4月1日以前に行ったものであっても，平成25年10月1日以降に行っていれば，同法が適用され，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当社は，平成26年4月以降に取引先に納品する商品について，平成25年12月に注文を受けました。注文書には消費税率は5％と記載されていましたので，取引先に確認したところ，消費税率引上げ前の発注なので消費税率は5％と言われ，注文書の改定には応じてくれません。このような取引先の行為は，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。","Answer":"貴社は，平成25年12月に発注を受け，取引先への納品は平成26年4月以降であるということですので，その場合に，消費税率が5％のままで対価が定められたときは，取引先の行為は，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当社は，消費税率の引上げに対応するため，納入業者の負担により特別な値札を付けさせた上で納入させることを考えています。消費税転嫁対策特別措置法上問題となりますか。","Answer":"貴社が，特別な値札の貼り付けによって生じる費用(シール代，貼り付け作業費など)を納入業者に負担させる行為は，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当し，違反となります。この費用は，貴社において負担する必要があります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"納入価格の引下げ要請は，納入業者との合意書があれば，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。","Answer":"たとえ取引当事者間で書面が交わされていたとしても，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めれば，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。この場合，納入業者(特定供給事業者)が，今後の取引に与える影響等を懸念して納入価格の引下げ要請を受け入れざるを得ない場合には，合意書を交わしたとしても，合理的な理由があるとはいえません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"手伝い店員の派遣要請は，納入業者の同意書があれば，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。","Answer":"手伝い店員の派遣要請は，納入業者(特定供給事業者)の同意書があるからといって，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当する違法な行為が，適法になることはありません。なお，例外的に納入業者が自社商品の販売等のために従業員を派遣する場合もありますが，そのような場合には，従業員の派遣によって納入業者が得ることとなる直接の利益の範囲内のものであって，納入業者の自由な意思により行われるときは，「利益提供の要請」として問題になりません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"「合理的な理由」なく買いたたきを行うことが禁じられていますが，例えば，仕入量を増やせばスケールメリットがあるはずなので，それだけで「合理的な理由」があると認められるという理解でよいでしょうか。","Answer":"例えば，仕入量を増やす場合が合理的な理由がある場合として認められるためには，[1]特定供給事業者(売手)にも客観的にコスト削減効果が生じていること[2]コスト削減効果を対価に反映させるものであること(コスト削減効果を超えて値下げしていないこと)[3]当事者間の自由な価格交渉の結果であること(十分な協議の上で，売手である特定供給事業者が納得して合意していること)が必要です。このため，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，単に仕入量を増やすことだけでは「合理的な理由」には該当しませんので，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"複数の納入業者に対し，種々の商品について，一律に○％の値引きを要請することは，価格交渉を経たとしても，買いたたきに該当するでしょうか。","Answer":"御質問のケースのような場合において，納入業者(特定供給事業者)や商品ごとに取引条件等の事情が異なる中，一律に一定率の値引きが行われることは，たとえ価格交渉を経たとしても「合理的な理由」があるものとは考えられません。このため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当事者間で既に取り決めた対価を事後的に減じて支払うことは「減額」として禁止されていますが，消費税分の減額であることを明示しなければ消費税転嫁対策特別措置法上の問題にはならないのでしょうか。","Answer":"当事者間で既に取り決めた対価を，合理的な理由なく事後的に減じて支払った場合には，消費税分の減額であることを売手である特定供給事業者に明示しなくても，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。なお，これと同様に，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，消費税分の対価の引下げであることを明示しない場合であっても，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"現在，納入先の事業者から，平成26年1月1日以降の取引について，値下げ要請を受けています。このような要請による納入価格の引下げは消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。","Answer":"御指摘のような値下げ要請の際に，値下げした納入価格が平成26年4月1日以降の取引にも適用されることが明示されていなくても，平成26年4月1日以降も同様の取引が行われることになる場合には，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"取引先から，消費税率引上げ後も，今と同じ税込価格で納入するよう要請を受けていますが，同じ価格で同一商品を納品することはコスト的に困難です。このため，包装を簡素化する等により納入せざるを得ませんが，このような場合は，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。","Answer":"納入業者が，御指摘のような要請による不利益に対処するため，自らの努力で包装の簡素化等のコスト削減策を講じたとしても，取引先の事業者が税込みの納入価格を据え置くよう要請したことに変わりありません。このため，取引先の事業者によって税込みの納入価格が据え置かれた場合には，納入業者の自助努力で消費税率引上げ相当分のコストを削減できたとしても，合理的な理由があるとは認められないため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"取引先から，商品の容量について，消費税率引上げ分に相当する量を減らして，これまでと同じ納入価格(税込み)で納品するよう求められていますが，製造ラインを変更するなど多額の費用が発生します。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。","Answer":"納入価格を据え置く代わりに，商品の容量について消費税率引上げ分に相当する量を減らす場合であっても，通常の商品仕様を変更することで，製造ラインの変更等のコストが増大する場合には，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"春物衣料について，消費税率引上げ後も昨年と同一の納入価格(税込み)で納品するよう求められていますが，昨年に比べてデザインが一部異なっています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題になるでしょうか。","Answer":"御指摘のケースにおいて，デザインが昨年の同種の商品と異なっていたとしても，昨年の税込価格のままで納入価格を定められたときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。ただし，デザイン等の変更により，昨年の同種の商品に比べて価格差が生じることについて合理的な事情がある場合には，それを考慮することになります。このような合理的な事情がある場合において，当該事情を考慮した対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めるときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"消費税の転嫁拒否等の行為に関して，各業種の取引実態に即して解説したものはありませんか。","Answer":"消費税の転嫁拒否等の行為については，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」において具体的な事例を記載して解説していますが，各業種の取引実態に即した解説に関しては，経済産業省において作成している「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」も参考になります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当医療法人は，病院を開設していますが，消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者に該当しますか。","Answer":"医療法人が病院や診療所を開設し，医薬品等の納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。また，国，地方公共団体又は独立行政法人などが病院や診療所を開設している場合，当該国，地方公共団体又は独立行政法人なども，上記と同様に納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"消費税転嫁対策特別措置法に関して，免税事業者である納入業者との取引において留意することはありますか。","Answer":"免税事業者であっても特定供給事業者に該当するため，特定事業者は免税事業者である納入業者に対しても消費税転嫁対策特別措置法で禁止する消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。特定事業者は，本体価格に消費税を上乗せして対価を定める必要がありますが，免税事業者であることを理由として，消費税を上乗せせず対価を定めたり，仕入れ等の諸経費に係る消費税負担分のみを上乗せして対価を定めたりすることは，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。また，消費税を上乗せして対価を取り決めた後に，納入業者が免税事業者であることが判明し，それを理由として消費税相当分又はその一部の金額を減じて支払ったり，当該金額を徴収したりする場合，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。商品購入の要請等の他の消費税の転嫁拒否等の行為についても，同様です。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"個人で取引先の会社に役務(サービス)を提供していますが，自分は消費税転嫁対策特別措置法の「特定供給事業者」に該当しますか。","Answer":"消費税転嫁対策特別措置法では，法人事業者だけでなく，「個人である事業者」も「特定供給事業者」に該当する可能性があります。このため，役務の提供者が個人であっても，取引先に対して，業務委託契約等に基づいて事業として継続して役務を提供する取引を行っている場合には，「特定供給事業者」に該当します。なお，当該会社と雇用関係にある場合には，当該個人は事業者ではありませんので，「特定供給事業者」には該当しません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当社は，消費税率の引上げ前から，貸主との間で契約書を締結して，商業施設を賃借しています。賃料については，契約書で「賃料○○円(税込み)」と税込みで定めています。このような場合，消費税率の引上げ後も，当該契約書に記載されている金額と同額の賃料を支払うことは買いたたきに該当するでしょうか。","Answer":"消費税率の引上げ前に貸主(特定供給事業者)と締結した契約書において税込価格で賃料を定めていても，消費税率の引上げ後の賃料(税込み)について，消費税率の引上げ前の賃料(税込み)と同額を支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当社は，消費税率の引上げ前の納入単価(税込み)について，納入業者との間で取り決め，これにより代金を支払っています。今回の消費税率の引上げに当たり，納入業者からは，納入単価への消費税率の引上げ分の上乗せについて，要請もなければ，交渉の申出もありません。このような場合，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた納入単価で支払っても問題ないでしょうか。","Answer":"納入業者(特定供給事業者)から，消費税率の引上げ分の上乗せについて要請がない場合，又は交渉の申出がない場合であっても，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた単価(税込み)を据え置いて支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当社は，消費税率の引上げ前から，請負契約を締結している事業者との間で請負単価(税込み)を取り決め，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払っています。今回の消費税率の引上げに際して，請負単価に税率の引上げ分を上乗せし，1円未満の端数の処理を行ったところ，請負単価は消費税率引上げの前後を通じて変化がありませんでした。このため，消費税率の引上げ後もこれまでの請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払うことにしましたが，消費税転嫁対策特別措置法上問題ないでしょうか。","Answer":"消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当社は，消費税率の引上げ前から，請負契約を締結している事業者との間で請負単価(税込み)を取り決め，請負単価に１か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払っています。今回の消費税率の引上げに際して，請負単価に税率の引上げ分を上乗せし，１円未満の端数を四捨五入したものを，税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）としました。このような処理を行うことは，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。","Answer":"「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段)に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，消費税率引上げ前の請負単価に一定期間（本件では１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。したがって，例えば，①請負単価が一つのみであり，四捨五入の結果，切捨てになる場合，②請負単価が数円程度であり，四捨五入の結果，Q23のように消費税率引上げの前後を通じて変化がない場合には，上記一定期間（１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価しか支払われないことになるため，「買いたたき」に該当し，違反となります。ただし，複数の請負単価がある場合であって，１円未満の端数を四捨五入した税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）を適用することにより，切り捨てられることとなる額と切り上げられることとなる額が均衡するよう合理的に処理されている場合には，「買いたたき」として問題になりません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"当社は，納入業者(特定供給事業者)に対し，税抜単価で価格交渉を行い，発注し，支払は月末締めの翌月末支払となっています。ただし，消費税の端数処理については管理システムの都合上，納品の都度，納入された商品の合計金額に消費税率8％を乗じ，計算上生じた1円未満の端数を切捨て処理し，その合計額を支払っていますが，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。","Answer":"納入業者（特定供給事業者）と本体価格で取引を行う場合，支払ごとに本体価格を合計し，当該合計金額から算出した消費税額をこれに加えた額が，貴社と納入業者との間で取り決めた対価となります。したがって，御指摘の事案のように本体価格で取引を行い，1か月ごとに支払を行うこととしている場合において，1か月よりも短い区切りで消費税額の計算と1円未満の端数の切捨てを行うことにより，1か月に納入された商品の本体価格を合計し消費税額を計算した場合と比べ支払総額を1円以上減じることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"小売業者です。当社は，消費税率引上げ時の駆け込み需要とその反動減を抑えるために，消費税率引上げ分である2％の小売価格（税込み）の引上げを，令和元年8月から12月まで，段階的に，毎月，行うこととしています。同様に，納入価格（税込み）の消費税率引上げ分である2％の引上げについても，令和元年8月から12月まで，徐々に行うことにしましたが，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。","Answer":"令和元年10月の消費税率引上げ時に，納入業者（特定供給事業者）に対して支払う納入価格（税込み）が，引上げ前の価格と比較して消費税率引上げ分（2％）引き上げられない場合は，合理的な理由がない限り，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"小売業者です。当社は，令和元年10月の消費税率引上げに合わせて，「10月１日以降2％値下げセール」を開催することとしており，納入業者（特定供給事業者）に対しても，値引き分の一部を負担してもらうために，支払代金から納入価格（税込み）の1％分だけ差し引くことを検討しています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。","Answer":"消費税率引上げ後の安売りセールを実施することを理由に，合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者（特定供給事業者）に対して当該セールの値引き分の全部又は一部を負担させることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。 また，大量発注などによる納入業者のコスト削減効果などの合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"現在，取引先から，令和元年10月の消費税率の引上げを見越して，平成31年4月以降の取引について，納入価格（税込み）の値下げ要請を受けています。このような要請による納入価格の引下げは消費税転嫁対策特別措置法上，問題とならないのでしょうか。","Answer":"消費税率引上げ後も消費税率引上げ前の対価を据え置くために，消費税率引上げよりも早い段階で納入価格（税込み）を引き下げる場合には，合理的な理由がない限り，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"外食事業者です。当社は，令和元年10月の消費税率引上げ後も，外食（イートイン）の消費者向けの価格を据え置くこととしています。その場合，外食（イートイン）への適用税率は10％となることから，当社としては，実質的には本体価格を2％分引き下げることとなります。そのため，納入業者（特定供給事業者）にこの本体価格の引下げ分の一部を負担してもらうために，食材の納入価格（税込み）を引き下げることを検討しています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。","Answer":"自社が消費税率引上げ後も消費者向けの価格を据え置くことを理由として，大量発注などによる納入業者（特定供給事業者）のコスト削減効果などの合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html"} {"Question":"建設工事の請負には本法の適用がないとのことだが，建設業者には本法の適用がないと考えてよいか。","Answer":"建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。しかし，例えば，建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，製造委託（類型１）に該当する。また，建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，自家使用する物品として建設業者が当該建設資材を業として製造していれば，製造委託（類型４）に該当する。このほかにも，建設業者が請け負った建築物の設計や内装設計，又は工事図面の作成を他の事業者に委託する場合には，情報成果物作成委託（類型２）に該当する。また，建売住宅を販売する建設業者が，建築物の設計図等の作成を他の事業者に委託する場合には，当該設計図等は建築物に化体して提供されるものなので，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"一般財団法人，一般社団法人等の法人は，本法上の親事業者となり得るか。","Answer":"本法の「資本金の額又は出資の総額」とは，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものをいう。例えば，資本金勘定のない一般財団法人及び一般社団法人であれば，貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が「資本金の額又は出資の総額」に該当する。したがって，当該法人の指定正味財産等の固定的な財産が本法の資本金区分に該当すれば親事業者となり得る。なお，一般財団法人及び一般社団法人以外の公益財団法人，公益社団法人，社会福祉法人，学校法人等についても，固定的な財産において判断することは同様である。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"親子会社間や兄弟会社の取引にも，本法が適用されるか。","Answer":"親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが，親会社と当該親会社が総株主の議決権の50％超を所有する子会社との取引や，同一の親会社がいずれも総株主の議決権の50％超を所有している子会社間の取引など，実質的に同一会社内での取引とみられる場合は，従前から，運用上問題としていない。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"労働者の派遣を受けることは，本法の対象となるか。","Answer":"労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために，派遣会社に労働者の派遣を依頼することは，通常，労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので，自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。また，派遣された労働者との間では自らの指揮命令の下で業務を行わせているものであることから，あくまで事業者が自ら業務を行っていることとなり，委託取引とはならず，本法の対象とはならない。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"当社と外注取引先との取引について，商社が関与することとなった場合，下請事業者に該当するのは商社か，それとも外注取引先か。","Answer":"[1]　商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当しない場合\n商社が本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが，製造委託等の内容(製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等)に全く関与せず，事務手続の代行(注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等)を行っているにすぎないような場合，その商社は本法上の親事業者又は下請事業者とはならず，発注者が親事業者，外注取引先が下請事業者となる。したがって，親事業者は商社と外注取引先との間の取引内容を確認し，本法上の問題が生じないように商社を指導する必要がある。\n[2]　商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当する場合\n商社が製造委託等の内容に関与している場合には，発注者が商社に対して製造委託等をしていることとなり，発注者と商社の間で本法の資本金区分を満たす場合には，商社が下請事業者となる。また，商社と外注取引先の間で本法の資本金区分を満たす場合には，当該取引において商社が親事業者となり，外注取引先が下請事業者とな","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"規格品，標準品を購入する場合，製造委託に該当するか。","Answer":"規格品，標準品を購入することは，原則として，事業者が仕様，内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず，製造委託に該当しない。しかし，規格品，標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば，規格品の製造の依頼に際し，依頼者の刻印を打つ，ラベルを貼付する，社名を印刷する，又は，規格品の針金，パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ，幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"試作品の製造を委託することは，製造委託に該当するか。","Answer":"商品化することを前提にしており，最終商品と同等のレベルにあるような商品化の前段階にある試作品の製品の製造を委託する場合には，製造委託(類型1)に該当する。また，研究開発の段階等で商品化に至らない試作品の製造を委託する場合は，自家使用物品の製造委託として，貴社が研究開発段階の試作品製造を業として行っていれば，製造委託(類型4)に該当する。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"景品の製造を委託した場合も本法の対象となるか。","Answer":"商品に添付されて提供される景品は，有償で提供している商品の一部として提供されているため，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型1)に該当する。また，自社が純粋に無償で提供している景品は，自家使用する物品であり，当該景品を自社で業として製造している場合に，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型4)に該当する。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"無償で配布する商品カタログや販促用のポスター，チラシなどの作成を委託することは，本法の対象となるか。","Answer":"無償で提供する情報成果物の作成(カタログやチラシの原稿，ポスターの原画の作成等)又は物品の製造(カタログ，ポスター，チラシの印刷等)を委託することは，これらを自社で業として作成又は製造している場合には，情報成果物作成委託(類型3)又は製造委託(類型4)として本法の対象となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"放送番組に使用する脚本，オリジナルテーマ曲の楽譜の作成は，脚本家や作曲家が著作権を持つことから本法の対象とはならないと考えてよいか。","Answer":"脚本，オリジナルテーマ曲は，最終的な情報成果物である放送番組を構成する情報成果物であり，当該放送番組のために作成を委託することは，著作権の帰属先のいかんを問わず，情報成果物作成委託に該当する。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"当社では，海外で販売しているゲームソフトを国内向けに販売することがあるが，そのためには当該ゲーム内で使用されている言語を日本語に翻訳する必要がある。この翻訳については外注しているのだが，これは情報成果物作成委託に該当するか。なお，翻訳の成果は文書を印刷した形で当社に納入される。","Answer":"翻訳文書は情報成果物であり，また，当該翻訳文書は最終的な情報成果物であるゲームソフトを構成することとなる情報成果物であるので，翻訳を外注することは，情報成果物作成委託(類型1)に該当する。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"一般に，企業と弁護士，公認会計士，産業医との契約も，本法の対象となるか。","Answer":"これらは，一般に企業（委託者）が自ら用いる役務であり，他者に業として提供する役務でないので，役務提供委託に該当せず，本法の対象とはならない。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"鉄鋼メーカーが顧客への製品の運送を運送業者に委託した場合には，本法の対象となるか。","Answer":"鉄鋼メーカーが顧客渡しの契約で製品を販売している場合など，運送中の製品の所有権が鉄鋼メーカーにあるときは，鉄鋼メーカーは自己の所有物の運送を他の事業者に委託しているに過ぎず，当該役務は自ら用いる役務であるので，役務提供委託には該当せず，本法の対象とはならない。一方，運送中の製品の所有権が既に顧客に移っている場合で，顧客から有償で運送を請け負う場合には，他者に提供する役務を他の事業者に委託することになるので，役務提供委託に該当する。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"自社ホームページについて，一部を自社で作成し，残りの部分の作成を外注に出しているが，これは本法の対象となるか。","Answer":"通常，ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので，自家使用する情報成果物に当たり，当該外注部分についてはそもそも自社で作成する能力がないような場合には，当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから，情報成果物作成委託に該当しない。ただし，ホームページ上で有償提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する場合には，当該コンテンツは業として提供する情報成果物であることから，情報成果物作成委託（類型１）に該当し本法の対象となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"取扱説明書の内容の作成委託（情報成果物作成委託）とその印刷の委託（製造委託）を一体として発注した場合，下請事業者を画する資本金区分はどう判断すればよいか。","Answer":"取扱説明書の内容の作成とその印刷の委託について，それぞれの下請代金を明確にしていないなど，これらが一体不可分の取引として発注された場合には，情報成果物作成委託又は製造委託のいずれかの資本金区分に該当すれば，当該発注は一体として本法の対象となることになる。なお，それぞれが可分の取引として発注された場合には，それぞれの取引ごとに，それぞれの資本金区分をもって本法の対象となるか否か判断される。すなわち，この場合には，親事業者と下請事業者の資本金額によっては一方の取引だけが本法の対象となるということもあり得る。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"電話で注文をして，後日3条書面を交付する方法は問題ないか。","Answer":"緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝える場合であっても，電話連絡後直ちに３条書面を交付しなければならない。なお，電話のみによる発注は，書面の交付義務違反となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"継続的に運送を依頼している役務提供委託の取引において，契約書を３条書面とすることは問題ないか。それとも，契約書を取り交わしていても，別途，個々の運送を委託するたびに３条書面を交付する必要があるか。","Answer":"契約書の内容が，３条書面の具体的な必要記載事項（下請代金の額については算定方法を記載することも可）を全て網羅していれば，個別の役務提供のたびに３条書面を交付する必要はない。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"長期継続的な役務取引の場合には，年間契約を締結し，その後１年ごとの自動更新としている場合があるが，この契約書が３条書面の必要記載事項を網羅している場合，１年ごとに契約書を改めて交付する必要はあるか。","Answer":"契約書中の３条書面に記載すべき必要記載事項に変更がなければ，改めて交付する必要はない。なお，このような場合には，委託代金（下請代金の額）などについて，別途の書面で定めている場合もあると考えられ，別途の書面がある場合は当該書面を代金改定時などに随時交付するとともに，相互の関連付けが明らかになるようにする必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"情報成果物作成委託において，知的財産権が親事業者又は下請事業者に発生する場合，いずれの場合においても，契約において知的財産権は親事業者に帰属することとしている。この場合も３条書面にその旨記載する必要があるか。","Answer":"下請事業者に知的財産権が発生する場合，「給付の内容」に含めて当該知的財産権を親事業者に譲渡させるのであれば，給付の内容の一部として３条書面に記載する必要がある。また，その場合には，当該知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を下請代金に加える必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"下請事業者に知的財産権が発生する情報成果物作成委託において，当該知的財産権を譲渡させることについては後日契約書で明確化したいと考えているが問題ないか。","Answer":"委託した給付の内容に含めて知的財産権を譲渡させる場合には，3条書面にその旨記載し，知的財産権の譲渡対価を含んだ下請代金の額を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。なお，委託した給付の内容に含めず，後日，当該知的財産権については譲渡対価を支払って譲渡させるという場合には，下請取引とは別個の契約であり，３条書面に知的財産権の譲渡についての記載は要しない。ただし，この場合であっても，当該知的財産権の譲渡対価について，下請事業者に対して一方的に著しく低い対価で取引を要請する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"情報成果物作成委託においては，委託内容の全てを3条書面に記載することは困難である場合があるが，その場合どの程度詳しく書かなければならないか。。","Answer":"委託内容の全てを記載することは困難であったとしても，下請事業者が3条書面を見て「給付の内容」を理解でき，親事業者の指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報を記載することが必要である。また，3条書面の「給付の内容」の記載は，親事業者として下請事業者に対し，やり直し等を求める根拠となるものでもあるので，必要な限り明確化することが望ましい。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"給付内容を変更した場合には5条書類に記録しなければならないが，情報成果物においては，親事業者と下請事業者が個々に打合せをしながら給付内容を確定していく場合がある。この場合，どの程度の変更から記録しなければならないか。","Answer":"そのような場合には，個々の作業指示を全て記載する必要はないが，少なくともそれにより下請事業者に下請代金の設定時には想定していないような新たな費用が発生する場合には，その旨記載し保存しなければならない。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"下請事業者が，正式な発注に基づかず見込みで作成してしまった場合には，その受領を拒んでも問題ないか。","Answer":"発注していないものについて受領を拒むことは問題ない。ただし，正式な発注にもかかわらず，3条書面を作成せずに，口頭発注にて下請事業者に一定数量を作成させて受領を拒むことは，書面の交付義務違反にとどまらず，受領拒否にも該当する。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"親事業者が，下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払っている場合に，下請事業者からの請求書の提出が遅れた場合も，支払期日までに払う必要があるか。","Answer":"下請事業者からの請求書の提出のあるなしにかかわらず，受領後60日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要がある。なお，親事業者が，社内の手続上，下請事業者からの請求書が必要である場合には，下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保しておくことが望ましく，下請事業者からの請求書の提出が遅れる場合には，速やかに提出するよう督促して，支払遅延とならないように下請代金を支払う必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"下請事業者から当月納入分を翌月納入分として扱ってほしいと頼まれ，下請代金も翌月納入されたものとみなして支払ったが，支払遅延として問題となるか。","Answer":"下請事業者から依頼があっても，又は，親事業者と下請事業者との間で合意があったとしても，下請代金は受領日から起算して60日以内に定めた支払期日までに支払わなければならない。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"納期前に下請事業者から納品された場合，検査を終了した時点を受領日（支払期日の起算日）としてよいか。","Answer":"原則として納品された時点が受領日となるが，下請事業者の要請に応じてあらかじめ定めた納期より前に納品を受けた物品について，これを仮受領として受け取った場合は，その時点を受領日とせずに，納期を受領日としても問題ない。また，納期より前に検査を実施した場合，検査を終了した時点を受領日としても問題ないが，検査中に納期が到来した場合には，納期が受領日となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"運送委託において，下請事業者からの配達報告が届いた時点を「役務を提供した日」とすることは問題ないか。","Answer":"「役務を提供した日」とは，当該役務が完了した日であり，報告書の届いた日ではないため，当該役務が完了した日が支払期日の起算日となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"下請代金の支払として手形を交付しているが，下請事業者の希望により一時的に現金で支払うことがよくある。この場合，金利引きと称して手形割引料相当分を差し引くことは問題ないか。","Answer":"下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが，下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であれば，下請代金の額から差し引くことは認められるが，親事業者の短期調達金利相当額を超えて差し引けば，下請代金の減額として本法違反となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"下請代金の支払方法を手形から現金に変更した場合に注意すべき点はあるか。","Answer":"下請代金の支払として手形を交付していたのを，一時的にではなく常に現金で支払うという場合には，たとえ親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であっても，３条書面に記載した下請代金の額から差し引けば下請代金の減額として本法違反となる。そのため，支払方法を手形から現金に変更する場合には，あらかじめ現金払に見合う単価設定を下請事業者との十分な協議の上で行う必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"親事業者は，毎年上期(4月～9月)及び下期(10月～3月)の2回単価改定を行い，各期首に提供される役務から新単価を適用しているが，下請事業者との単価改定交渉が長引き，各期の半ばくらいの時点で合意することがある。下請事業者とは各期首に提供される役務から新単価を適用するという合意が成立しており，期首から適用しても問題ないか。","Answer":"新単価が適用できるのは親事業者と下請事業者との協議により単価改定が行われた時点以降に発注する分からである。したがって，この場合は新単価決定に係る合意日よりも前に既に発注した分に新単価を適用するわけであるから，新単価が旧単価より引き下げられているのであれば，下請代金の減額(遡及適用)となる。各期首から新単価を適用するのであれば，各期首に提供される役務が発注される時点までに新単価を決定しておくことが必要となる。新単価適用時期について下請事業者と合意が成立したとしても，下請代金の減額として本法違反となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"下請事業者の了解を得た上で，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の振込手数料を下請代金の額から差し引いて支払うことは問題ないか。","Answer":"発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合には，親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められる。実費の範囲内とは，振込手数料として銀行等に支払っている額の範囲内のことであって，インターネットバンキングやFB(ファームバンキング)等の方法を利用している場合においても同様である。したがって，例えば，親事業者が従来の銀行窓口での振込みに代えてインターネットバンキング等を利用することによって，実際に負担する振込手数料が少なくなっているにもかかわらず，下請代金から従来の銀行窓口での振込手数料相当額を差し引くことは，下請代金の減額として問題となる。親事業者においては，振込方法を従来の銀行窓口からインターネットバンキング等に変更する場合には，下請代金から差し引く金額についても併せて見直しをする必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"手形や電子記録債権などの方法により下請代金を支払う場合に生じる手数料について，下請事業者と合意した上で，下請代金の額から差し引いて支払うことは問題ないか。","Answer":"例えば手形帳の交付手数料や，電子記録債権の発生記録請求を行った際に金融機関に支払う手数料など，親事業者が下請代金を支払うために必要な費用であって，下請事業者が負担する理由がない費用を，下請代金の額から差し引いて支払うことは，あらかじめ下請事業者と合意したものであっても，下請代金の減額として本法違反となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"親事業者と下請事業者との間で下請代金の額を減ずることについてあらかじめ合意があったとしても，下請事業者の責めに帰すべき理由なく，下請代金の額を減じている場合は本法違反となるとされているが，例えば，事前に契約書等の書面において，歩引きとして5％を下請代金の額から差し引く旨の合意を記載していても問題になるのか。","Answer":"本法第4条第1項第3号は，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，親事業者が下請事業者の給付に対し支払うべき代金(下請代金)の額を減ずることを禁止しているものであり，親事業者と下請事業者との間で，歩引きとして5％を下請代金の額から減ずることについてあらかじめ合意し契約書等で書面化していても，問題となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"下請代金の支払に際し端数が生じた場合，当該端数を四捨五入の方法によって処理することは問題ないか。","Answer":"支払時点において，下請代金の額に円未満の端数があった場合，これを四捨五入又は切捨てのいずれの方法により支払ったとしても，下請代金の額を減ずる行為とはみなされない。切捨ての場合には，例えば，下請代金の額が1008005円80銭だった場合，下請代金の額を1008005円とすることは問題ない。ただし，1008000円とするなど1円以上の単位で切り捨てる場合は，下請代金の減額として本法違反となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"当社が受入検査をした結果，下請事業者からの納入品が不良品であった場合，いつまでなら返品できるか。","Answer":"親事業者が受入検査を行い，不良品とされたものについては，受領後速やかに返品する場合に限り認められるため，受領後しばらく放置した後に返品すれば本法違反となる。また，親事業者が受入検査を行い，一旦合格品として取り扱ったもののうち，直ちに発見することができない瑕疵があったものについては，受領後６か月以内（一般消費者に６か月を超える保証期間を定めている場合は，その保証期間に合わせて最長１年）であれば返品することができるが，直ちに発見することができる瑕疵があったものについては，返品すると本法違反となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"親事業者が，製品を国内にも海外にも販売しており，海外では国内よりも安い販売価格でないと売上げが伸びないため，海外向け製品に用いる部品を国内向け製品に用いる部品よりも低い単価で発注することとしたいが問題ないか。","Answer":"海外向けに限らず，国内においても，合理的な理由がないにもかかわらず，特定の販売先に対して安く販売するという理由で下請事業者が納入する同一の部品について，他の販売先向けの製品に用いる部品よりも低い単価を定めるのであれば買いたたきに該当するおそれがある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"作業内容を下請事業者に提示し見積りを出してもらい，それを基に単価を決定したいと思うが，見積書が提出された後に，作業内容が当初の予定を大幅に上回ることとなった場合に，見積書を取り直さずに発注することは問題ないか。","Answer":"下請事業者に見積書を提出させた段階より作業内容が増えたにもかかわらず，当初の見積単価で発注すれば，下請代金の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたとはいえず，買いたたきに該当するおそれがある。したがって，下請事業者から申出のあるなしにかかわらず，最終的な作業内容を反映した再見積りを取り単価の見直しを行う必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"親事業者が決算対策のため，発注単価を一律に引き下げることは問題ないか。","Answer":"個別の発注内容の違いを考慮することなく，全ての発注内容について一律に一定比率で引き下げた単価で発注を行うことは，買いたたきに該当するおそれがある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"最低賃金の引上げや原油価格の高騰によりコストが上昇した場合，その上昇分を取引価格に反映しないことは，問題となるのか。","Answer":"最低賃金の引上げにより労務費等のコストが上昇した場合や，原油価格の高騰に伴いエネルギーコストが上昇した場合，「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」第４の５(2)ウ及びエのような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。\n（参考：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（抄））\n　第４ 親事業者の禁止行為\n　　５ 買いたたき\n　　 (2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。\nウ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。\nエ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"労務費，原材料費，エネルギーコストが上昇した場合において，買いたたき以外の行為について下請法上留意すべきことはあるか。","Answer":"例えば，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事業者自らの資金繰りが厳しくなったことを理由に，あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払わないことは支払遅延に該当するほか，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事業者自らのコストが増加したことを理由に，あらかじめ定められた下請代金の額を減じて支払うことは減額に該当する。なお，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストが下落した場合において，下請事業者のコストが減少したことを理由に，あらかじめ定められた下請代金の額を減じて支払うことも減額に該当する。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"親事業者である当社（広告会社）が，自社が企画したイベントチケットの販売促進を図ることとし，外注担当者を含めた全社員が販売目標数を定めて販売していたところ，取引先である下請事業者から，当該イベントチケットを当社の外注担当者から買わされたとの苦情を受けた。当社としては，どのような点に留意すべきだったか。","Answer":"親事業者が下請事業者に対し物品等を販売する場合，外注担当者等の取引に影響を及ぼす者が購入を要請することは，事実上，下請事業者に対し購入を余儀なくさせることとなるので，購入・利用強制として本法上問題となるおそれがある。したがって，今後，外注担当者等を通じて販売しないようにすべきであり，とりわけ外注担当者等に販売目標数（ノルマ）を定めること等は問題を生じやすいので留意する必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"放送局が放送番組の作成を番組制作会社に委託するに当たり，放送局が特定のタレントを起用するよう指示することは，購入・利用強制に該当するか。","Answer":"放送局が放送番組の作成を番組制作会社に委託するに当たり，放送番組の質を確保するために，有償で放送局の指名するタレントを起用させることは，購入・利用強制には該当しない。また，有償で放送局の指名するタレントを起用させることが発注時には明確にされておらず，この費用を負担しない（又は対価に反映させない）場合には，不当な給付内容の変更（又は買いたたき）に該当するおそれがある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"有償支給原材料の支払代金の決済については，下請代金との相殺によらず，別途支払わせる方法は問題ないか。","Answer":"別途支払わせる方法でもよいが，有償で支給した原材料の代金を，これを用いて製造した製品の下請代金よりも早く支払わせてはならない。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"手形期間が120日（4か月）を超える手形は割引困難な手形であるとのことだが，その理由・経緯は何か。また，どのような措置が採られるか。","Answer":"公正取引委員会及び中小企業庁は，昭和41年以降，業界の商慣行，親事業者と下請事業者との取引関係，その時の金融情勢等を総合的に勘案して，ほぼ妥当と認められる手形期間を超える長期の手形を割引困難な手形として指導してきた。現在では，支払手形の手形期間を，繊維製品に係る下請取引においては90日（3か月）以内，その他の下請取引については120日（4か月）以内の手形を交付することが商慣習になっており，公正取引委員会及び中小企業庁は，現在，上記手形期間を超えるいわゆる長期手形は，割引困難な手形の交付の禁止に該当するおそれがあるものとして取り扱い，全て上記期間内に改善するよう指導している。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"部品の製造を委託している下請事業者に対し，当社が所有する金型の保管を委託しているが，不当な経済上の利益の提供要請に該当するか。","Answer":"金型の製造を委託した後，親事業者が所有する当該金型を下請事業者に預けて，部品等の製造を委託している場合に，部品等の製造を大量に発注する時期を終えた後，親事業者が下請事業者に対し部品の発注を長期間行わない事態となることがある。このような場合に，親事業者が自己のために，その金型を下請事業者に無償で保管させると，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"年末セールの販売活動の手伝いとして，下請事業者から無償で人員を派遣してもらうことを考えている。当該セールでは下請事業者の製品も販売するため，下請事業者にとっても利益があるものと考えるが問題ないか。","Answer":"下請事業者の金銭・労働力の提供と下請事業者の利益との関係を明確にしないで提供を要請することは，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。また，下請事業者が，金銭・労働力の提供をすることが直接の利益になるものとして，自由な意思により提供するものでなければ，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。よって，例えば，下請事業者が本件セールに手伝いとして人員を派遣することでどれだけの利益が見込めるかについて，合理的根拠を示して明らかにし，それが派遣することによって発生する不利益を上回ることを明確に示して，下請事業者の同意を得て人員を派遣させれば，不当な経済上の利益の提供要請には該当しないが，そうでなければ本法違反のおそれがある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"デザインの作成委託において，当初の発注内容は下請事業者に複数のデザインを提出させ，その中から1つを採用し親事業者に知的財産権を譲渡させるというものであったが，納品後，採用デザインだけではなく不採用デザインの知的財産権も譲渡させることは問題ないか。","Answer":"当初の発注内容にない不採用デザインの譲渡を下請事業者に無償で要求することは，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。この場合，親事業者と下請事業者は双方よく話し合いの上，不採用デザインの知的財産権に係る譲渡対価を決定する必要がある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"金型の納品に当たり，製造の過程で下請事業者が作成した金型の図面を無償で提供させることは不当な経済上の利益の提供要請に該当するか。","Answer":"金型の製造委託を行った際に，3条書面上の給付の内容に金型の図面が含まれていないにもかかわらず，金型の納入に併せて当該図面を納品するよう要請することは不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"金型と併せてその図面を提供させたいという場合には，別途対価を支払って買い取るか，又はあらかじめ発注内容には金型の図面を含むことを明らかにし，当該図面を含んだ対価を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。下請事業者との契約に当たり3年の瑕疵担保期間を契約しているが，当社の顧客に対する瑕疵担保期間は1年である。この場合に，受領から3年度にやり直しを要求することは問題ないか。","Answer":"顧客に対する瑕疵担保期間が1年を超えない場合は，下請事業者の給付に瑕疵がある場合に親事業者が費用を負担せずにやり直しを求めることができるのは受領後1年までである。下請事業者との間でそれ以上に長い瑕疵担保契約を締結することは直ちに問題となるものではないが，契約の定めにかかわらず1年を超えて費用の全額を負担することなくやり直しをさせることは本法違反となる。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"親事業者が発注を取り消す際には，下請事業者が当該給付の目的物を作成するために要した費用を全額負担する必要があるとのことだが，例えば，下請事業者が当該給付の目的物の作成に必要な機器と人員を手配している場合に，下請事業者に解約可能な範囲は解約してもらい，解約できずやむを得ず負担することとなった部分を負担すれば問題ないか。","Answer":"結果として下請事業者が負担することとなった費用を親事業者が全て負担すれば，不当な給付内容の変更には該当しない。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html"} {"Question":"公正取引委員会が運用する独占禁止法の目的は何ですか。","Answer":"独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては、事業者は、自らの創意工夫によって、消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は、売上げを伸ばして成長し、日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また、消費者は、誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため、事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果、市場には豊富な商品が提供され、消費者はそれらの中から、より自分の欲しいものを選べるようになります。このように、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されているといえます。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"独占禁止法の規制内容を教えてください。","Answer":"独占禁止法には、1.私的独占の禁止、2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止、3.不公正な取引方法の禁止、4.企業結合の規制などがあります。また、独占禁止法の補完法として、「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。下請法は、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"独占禁止法は、国や地方自治体にも適用されることがあるのですか。","Answer":"独占禁止法は、事業者又は事業者団体の行為を規制する法律です。したがって、国や地方自治体が事業活動を行っている場合には、独占禁止法上の事業者として規制対象となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"私的独占とはどのような行為ですか。","Answer":"私的独占は、事業者が単独であるいは他の事業者と結合するなどして、他の事業者の事業活動を排除したり、支配したりすることにより、市場における競争を実質的に制限することをいい、独占禁止法上禁止されています。一方で、品質の優れた安い商品を供給する企業が、競争によって結果的に市場を独占するようになった場合には、私的独占とはいえず、違法とはなりません。「排除」というのは、例えば、排他的取引や供給拒絶を行って競争者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入者の事業開始を困難にさせたりすることです。また、「支配」というのは、例えば、株式の取得や役員の派遣といった力関係にものをいわせたり、市場における地位を利用したりして他の企業の事業活動に制約を加えることです。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"不当な取引制限に該当する行為とはどのようなものですか。","Answer":"事業者又は事業者団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為は「カルテル」(不当な取引制限)として禁止されています。これは、紳士協定、口頭の約束など、どんな形で申合せが行われたかにかかわりません。カルテルは、商品の価格を不当につり上げると同時に、非効率な事業者を温存し、経済を停滞させるため、世界各国でも厳しく規制されています。また、国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する事業者たちが事前に相談して、受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば、より安く発注できた可能性があり、入札談合は税金の無駄使いにもつながります。本来、入札は厳正な競争の下に行われるべきものであり、入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"事業者団体のどのような行為が禁止されているのですか。","Answer":"カルテルは、事業者間の協定や申合せに限らず、事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。事業者団体が、団体としての意思決定によって、構成事業者の価格、供給数量などを制限したり、入札談合を行うことは、競争を実質的に制限する行為として、独占禁止法で禁止されています。独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は、行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく、競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば、団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に、加入を拒否したり、一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり、加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは、一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また、価格、数量、販売先、広告活動などについて、構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"不公正な取引方法に該当する行為とはどのようなものですか。","Answer":"不公正な取引方法は、1.独占禁止法第2条第9項第1号から第5号に定められた行為のほか、2.同項第6号イからヘに定められた類型のいずれかに該当する行為であって、「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいう。」と規定されています。公正取引委員会が指定するものには、全ての業種に適用される「一般指定」と、特定の業種等に適用される「特殊指定」とがあります。現在、特殊指定として、新聞業に対する指定、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の指定及び大規模小売業者による納入業者との取引に関する指定があります。不公正な取引方法は、行為の内容から大きく3つのグループに分けることができます。第1は、自由な競争が制限されるおそれがあるような行為で、取引拒絶、差別価格、不当廉売、再販売価格拘束などです。第2は、競争手段そのものが公正とはいえないもので、ぎまん的な方法や不当な利益による顧客誘引などです。第3は、自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為で、大企業がその優越した地位を利用して、取引の相手方に無理な要求を押し付ける行為がこれに当たります。これらの中には、再販売価格拘束のように不公正な取引方法であることが行為自体から明白なものもありますが、多くは、行為の形態から直ちに違法となるのではなく、それが不当な場合（公正な競争を阻害するおそれがあるとき）に違法となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"新規事業者の開業を妨害するため、原材料メーカーに新規事業者への商品供給をしないよう共同で申し入れることは、独占禁止法に違反しますか。","Answer":"複数の事業者が共同して特定の事業者との取引を拒絶したり、第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為は、不公正な取引方法（共同の取引拒絶）として禁止されています。複数の事業者が共同して行う取引拒絶は、同業者が結束して特定の事業者を市場から締め出したり、その取引先を奪おうとするものですから、違法性が強く、市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占又は不当な取引制限（カルテル）にも該当するものです。また、メーカーが小売店に販売価格を指示して守らせるなど、独占禁止法上の違反行為の実効を確保するために、事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"事業者が競争相手を排除する目的で、競争相手の取引先に対してのみ廉売をして顧客を奪ったり、競争相手と競合する地域でのみ過剰なダンピングを行うことは、独占禁止法に違反しますか。","Answer":"取引先や販売地域によって、商品又はサービスの対価に不当に著しい差をつけたり、その他の取引条件で不当に差別することは、不公正な取引方法(差別対価・取引条件等の差別取扱い)として禁止されています。「不当に」というのは、価格などに差を設けて積極的に競争者を市場から排除したり、取引の相手方を不利な立場に追いやったりする目的あるいは効果を伴うような場合をいいます。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"小売店が、実質的な仕入価格を大幅に下回るような価格で、継続して販売することは、独占禁止法に違反しますか。","Answer":"独占禁止法は、正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止しています。その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となりますが、例えば、実質的な仕入価格(値引き、リベート、現品添付等が行われている場合には、これらを考慮に入れた仕入価格)に仕入経費を加えた額を下回る価格が、「供給に要する費用を著しく下回る対価」に該当する典型的な例となります。ただし、そのような価格での販売であっても、需給関係から販売価格が低落している場合において、市況に応じて低い価格を設定しているときや、キズ物、季節商品の処分のために低い価格を設定しているときなど、「正当な理由」がある場合は違法にはなりません。この問題に関する判断について、公正取引委員会は、不当廉売に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドライン（「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」、「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」、「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」）を作成し、公表しています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"人気商品と売れ残りの不人気商品をセットで販売することは、独占禁止法に違反しますか。","Answer":"ある商品を販売する際に、他の商品も同時に購入させる抱き合わせ販売は、取引の強制であり、不当に行われる場合には、不公正な取引方法（抱き合わせ販売）として禁止されています。問題となるのは、まず、取引の相手方に対して不当に不利益を与える場合です。また、ある商品（主たる商品）の供給に併せて他の商品（従たる商品）を購入させることは、従たる商品の市場における競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合にも、同様に不公正な取引方法として禁止されています。例えば、主たる商品の市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対し、当該商品の供給に併せて従たる商品を購入させることは、これによって従たる商品の市場において市場閉鎖効果が生じる場合には、違法となります。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"メーカーが、販売店の販売価格を指定し、守らない場合に取引を停止することは、独占禁止法に違反しますか。また、新聞や書籍などは定価販売されていますが、これは独占禁止法上問題にならないのですか。","Answer":"小売業者等に自社商品の販売価格を指示し、これを守らせることを再販売価格維持行為といいます。再販売価格維持行為は、競争手段の重要な要素である価格を拘束するため、原則として禁止されています。また、指定した価格で販売させるために、これに従わない小売業者に経済上の不利益を課したり、出荷を停止することも禁じられています。ただし、著作物（書籍、雑誌、新聞、音楽用CD、音楽テープ及びレコード盤の6品目）については、例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを著作物再販適用除外制度といいます。なお、再販売価格維持行為については、米国やEUなどにおいても、競争法の下で厳しく規制されています。米国やEUなどの競争法の概要については、「世界の競争法」を参考にしてください。世界の競争法についてはこちらです。 http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/index.html","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。","Answer":"著作物再販適用除外制度は、昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが、制度導入当時の書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして、その後、音楽用テープ及び音楽用CDについては、レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い、これら6品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。また、著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"メーカーが実際の流通価格や販売先などを調査することは、独占禁止法に違反しますか。","Answer":"メーカーが単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格、販売先等の調査（「流通調査」）を行うことは、当該メーカーの示した価格で販売しない場合に当該流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課す、又は課す旨を通知・示唆する等の流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り、通常、問題とはなりません（流通取引慣行ガイドライン第1部第1の3参照）。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"メーカーが小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することは、独占禁止法に違反しますか。","Answer":"自己の商品だけを取り扱い、他の競争者との取引を禁止することはそれが競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合には、不公正な取引方法（排他条件付取引）として禁止されています。例えば、市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対して競争品の取扱いを制限することは、これによって市場閉鎖効果が生じる場合には、違法となります。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"メーカーが販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することは、独占禁止法に違反しますか。","Answer":"取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは、不公正な取引方法（拘束条件付取引）として禁止されています。例えば、市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対して、一定の地域を割り当て、地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは、これによって価格維持効果が生じる場合には違法となります。また、メーカーが、流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について、店頭・チラシ等で表示する価格を制限し、又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは、事業者が市場の状況に応じて自己の販売価格を自主的に決定するという事業者の事業活動において最も基本的な事項に関与する行為であるため、Q12で述べた再販売価格維持行為の考え方に準じて、通常、価格競争が阻害されるおそれがあり、原則として不公正な取引方法に該当し、違法となります。なお、「価格維持効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"メーカーが、販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することや小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することなどを行う場合には、いかなるメーカーも違反とされるのでしょうか。","Answer":"流通・取引慣行ガイドラインでは、メーカーが流通業者の取扱商品、販売地域、取引先等を制限する行為（非価格制限行為）を行う場合であっても、いかなるメーカーも違反とされるわけではなく、市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し、それによって市場閉鎖効果が生じる場合や、営業地域について厳格な制限を課し、それによって価格維持効果が生じる場合などには、不公正な取引方法に該当し、違法となるとしています。この場合において、市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として、メーカーの市場シェアが20％を超えることを挙げています。すなわち、市場におけるシェアが20％以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には、違法とはならないことを明らかにしており、このように、法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります（流通・取引慣行ガイドライン第1部の3(4)参照）。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、新規参入者や既存の競争者にとって、代替的な取引先を容易に確保することができなくなり、事業活動に要する費用が引き上げられる、新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった、新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。また、「価格維持効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ、当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し、当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます（流通・取引慣行ガイドライン第1部3(2)ア及びイ参照）。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"EUにも、流通分野における競争法の適用に当たってセーフハーバーという基準があると聞きましたが、EUと我が国との間で、セーフハーバーの基準やそれによる規制の厳しさに違いはあるのでしょうか。","Answer":"EUでは、再販売価格を拘束する取決めは、カルテルや談合と同じく競争に与える影響が大きいため、いずれも垂直的制限行為の一括適用免除を定めた規則（欧州委員会規則330/2010号）におけるハードコア制限行為に該当し、これらについてEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。また、再販売価格を拘束する取決め以外に、例えば、テリトリー制や取引先制限のような非価格制限行為の中には上記欧州委員会規則におけるハードコア制限行為に該当するものがあり、そのような制限行為にはEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。さらに、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であっても、売り手と買い手のいずれかの市場シェアが30％を超えている場合にも、一括適用免除の対象外とされています。逆に言えば、EUでは、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であって、売り手と買い手の双方の市場シェアが30％以下のものについては、EU機能条約第101条第1項の禁止規定が適用されないものと考えられています。セーフハーバーの範囲は、それぞれの国や地域の経済実態や商取引、競争法の体系や制度によって様々です。特に、EUでは、垂直的制限行為を事業者間の協定等と捉えて規制しているのに対し、我が国では、メーカーの流通業者に対する制限と捉えて不公正な取引方法として規制しているといったような違いがあり、このため、各国におけるセーフハーバーの基準もそれに応じて異なったものとなっています。したがって、セーフハーバーの基準だけを比較して、規制の厳しさを論じることは適当でないと考えられます。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるのは、どのような場合でしょうか。","Answer":"自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、不公正な取引方法(優越的地位の濫用)として禁止されています。例えば、優越した地位にある事業者が、取引の相手方に対し、正常な商慣習に照らして不当に、事業遂行上必要としない商品等を購入させること、自己のために金銭等を提供させることなどが該当します。　詳しくは、パンフレットをご覧ください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"労務費、原材料費、エネルギーコストが上昇した場合において、その上昇分を取引価格に反映しないことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となりますか。","Answer":"独占禁止法上、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定すること（第２条第９項第５号ハ）は、優越的地位の濫用として禁止されています。このため、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり、具体的には、\n１　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと\n２　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと\nは、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。この判断に当たっては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法のほか、他の取引の相手方の対価と比べて差別的であるかどうか、取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか、通常の購入価格又は販売価格との乖離(かいり)の状況、取引の対象となる商品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断することとなります。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"どのような企業間の結合を規制しているのですか。","Answer":"2以上の会社が株式取得・所有、合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行うようになると、当事会社間で行われていた競争が行われなくなり、一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じることがあります。独占禁止法は、会社の株式取得・所有、合併、共同株式移転、分割、事業の譲受け等及び会社間の役員兼任等の企業結合によって、競争が実質的に制限されることとなるとき等は、こうした行為を禁止しています。また、独占禁止法は、我が国における特定の企業グループへの経済力の過度の集中を防止するために、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の制限や、銀行又は保険会社による議決権保有の制限を規定しています。届出制度等企業結合規制に関する詳細についてはこちら","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"競争事業者間で業務提携を行う場合、独占禁止法上どのような点に気を付ければよいでしょうか。","Answer":"複数の競争関係にある事業者が生産、販売等に関して業務提携を行う場合、当該事業者間で行われていた競争が行われなくなり、一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じることがあります。業務提携により一定の取引分野における競争が実質的に制限される場合には、独占禁止法上問題となりますので御注意ください。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"中小事業者にとって独占禁止法等に関する身近な相談窓口としては、どのようなところがあるのでしょうか。","Answer":"中小事業者からの相談に関しては、公正取引委員会では商工会議所及び商工会の協力を得て、「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し、その活用を図っています。全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において、独占禁止法及び下請法の相談も受け付けており、中小事業者がより身近に相談できる体制を整備しています。現在、独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は、全国に約2、300か所設置されています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"公正取引委員会の組織はどのような構成となっていますか。","Answer":"公正取引委員会は、委員長と4人の委員の計5名から構成される独立行政委員会です。そのメンバーは、法律・経済に関する学識経験の豊富な者のうちから、内閣総理大臣が国会の同意を得て任命します。独立行政委員会として他の機関から指揮監督を受けることなく、独立して職務を行っていることも大きな特色です。事件調査や監視などを行い、公正取引委員会の事務を行っているのが事務総局という組織です。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"契約上のトラブルを公正取引委員会で仲介・裁定してもらえますか。","Answer":"公正取引委員会は、所管する独占禁止法及び下請法について、事業者や事業者団体の活動に関する相談に随時応じていますが、民事上のトラブルを仲介・裁定する機関ではありません。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"独占禁止法違反事件の審査活動は、どのように行われるのでしょうか。","Answer":"独占禁止法違反事件の審査は、1.事件の端緒の収集、2.事件の審査の順に進み、3.事件の審査により違反事実が認められると、行政処分の場合であれば、事前手続を経て排除措置命令・課徴金納付命令が行われ、刑事処分相当の場合であれば、検事総長への告発が行われます。\n1　事件の端緒\n公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為について、審査(違反のおそれのある具体的な事件についての調査活動のことです。)を開始するのは、次のいずれかの方法で情報を入手したときです。\n1(1)　一般の方からの報告(申告と呼んでいます。独占禁止法第45条)\n1(2)　公正取引委員会の職権探知(公正取引委員会が自ら違反を発見する場合)\n1(3)　課徴金減免制度の利用(課徴金減免制度のページはこちら)\n1(4)　中小企業庁長官からの調査請求\nこれらの情報を事件の端緒(違反事件の手掛かり)と呼んでいます。この端緒の中でも特に重要な役割を果たしているのは、申告です。独占禁止法に違反する事実があると思うときは、誰でも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であれば誰でもできます。申告は、書面でも口頭でも構いませんが、公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ、調査するかどうかの判断を可能にするためには、違反の疑いがある行為の具体的事実ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。また、独占禁止法に違反する事実があるという報告が、書面で行われ、具体的な事実を示しているものである場合には、公正取引委員会は、その報告に係る事件についてどのような措置を採ったか、あるいは措置を採らなかったかを報告者に通知することになっています。\n2　審査(事件の調査活動)\n事件の端緒に接すると、公正取引委員会は、審査を開始します。審査では、任意の調査も行われますが、強制調査を行うこともあります。\n3　意見聴取手続公正取引委員会は、排除措置命令等を行おうとするときは、当該排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を行わなければならないとされています。意見聴取手続は、排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を実施する旨の通知を行うことにより開始され、その通知を受けた者(以下「当事者」といいます。)は、通知があった時から意見聴取が終結するまでの間、公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写を求めることができます。意見聴取は、公正取引委員会の指定する職員(以下「意見聴取官」といいます。)が主宰し、意見聴取の最初の期日の冒頭では、事件を担当した審査官等が、予定される排除措置命令の内容等を当事者に対して説明します。当事者は、意見聴取の期日に出頭して、意見を述べ、証拠を提出し、見聴取官の許可を得て審査官等に対して質問を行うことができます。意見聴取官は、期日の終了後、期日における意見陳述等の経過を記載した意見聴取調書を作成するとともに、意見聴取の終結後、その事件の論点を記載した意見聴取報告書を作成し、公正取引委員会に提出します。当事者は、これらの意見聴取調書及び意見聴取報告書の閲覧を求めることができます。公正取引委員会は、その意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を十分に参酌しつつ、排除措置命令等に係る議決を行うこととなります。\n4　排除措置命令・課徴金納付命令・刑事告発\n公正取引委員会は、審査の結果、公正で自由な競争秩序を回復するために、違反行為者に対して、その違反行為を排除する等の措置を採るよう命じることができます(これを「排除措置命令」といいます。Q28参照)。カルテルなどの悪質な行為については、課徴金(Q30参照)や刑事告発(Q34参照)などの厳しい措置を採っています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"独占禁止法違反被疑事件に関する調査には、行政調査と犯則調査がありますが、どのような違いがありますか。","Answer":"公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合は、関係事業者の事業所内の関係書類や関係者の供述などの証拠を収集する調査権限を与えられています。この調査には、「行政調査」と「犯則調査」とがあります。\n行政調査\n行政調査は、独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査です。相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により、営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ、また、関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができます(独占禁止法第47条)。\n犯則調査\n犯則調査は、公正取引委員会が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件(独占禁止法第89条、第90条及び第91条の罪に係る事件)を調査するために行われる調査であり、関係者からの事情聴取、所持品の検査等の調査を行うことができます(独占禁止法第101条)。また、裁判官の発する許可状を得て、直接強制(相手方が調査等を拒む場合に、抵抗を排除して実力行使すること)の方法により、臨検(事件調査のため必要な場所に立ち入り、検査を行うこと)、捜索を行い、必要な物件を差し押えることができます(独占禁止法第102条)。調査の結果、刑事告発が相当と認められたときは、検事総長に告発を行います。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"排除措置命令ではどのようなことが命じられるのですか。　法的措置ではない警告や注意とはどのようなものですか。","Answer":"排除措置命令では、例えば、価格カルテルの場合には、価格引上げ等の決定の破棄とその周知、再発防止のための対策(例えば、独占禁止法遵守のための行動指針の作成、営業担当者に対する研修)などを命じます。また、排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても、違反するおそれがある行為があるときは、関係事業者等に対して「警告」を行い、その行為を取りやめること等を指示しています。さらに、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながるおそれがある行為がみられたときには、未然防止を図る観点から「注意」を行っています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"審判は、裁判類似の手続と聞きますが、どのようなものなのでしょうか。","Answer":"排除措置命令、課徴金納付命令などの行政処分に不服がある事業者は、審判請求をすることができ、この場合、当該行政処分の内容を争う審判手続が開始されます。裁判に似た手続で、違反事実の立証や処分内容の当否に関する主張などが行われます。審判手続を経た後、違反事実の有無等に応じて審決が下されます。なお、審判制度は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)の施行(平成27年4月1日)により廃止されましたが、同改正法附則第2条の規定により、平成27年3月31日までに排除措置命令及び課徴金納付命令に係る事前通知等が行われた事件については、なお従前の例によることとされています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"課徴金制度の概要を教えてください。","Answer":"課徴金は、カルテル等の違反行為の未然防止という行政目的を達成するために、行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益を課すという行政上の措置です。課徴金の対象となる違反行為はカルテル入札談合私的独占及び特定の不公正な取引方法(優越的な地位の濫用等)となっています。課徴金額は、例えば、カルテルであれば、その実行期間中の対象商品又は役務の売上額等を基に算出され、事業者の規模ごとに決められた算定率(大企業10%、中小企業4%)を乗ずる等して計算します。また、カルテル・入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については、いくつかの加減算要素が規定されています。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"これまでの課徴金納付命令の最高額を教えてください。","Answer":"1事件の最高額は約398億円(令和元年7月、対象者数8社)であり、1社に対する最高額は約131億円です(令和元年9月30日現在)。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"課徴金減免制度の概要を教えてください。","Answer":"課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１）、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度です。具体的には、減免申請の順位に応じた減免率に、事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）を加えた減免率が適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見を容易化し、事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより、競争秩序を早期に回復することを目的としています。※１　課徴金減免制度の対象は、カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。※２　このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。課徴金減免制度の詳細についてはこちら⇒　課徴金減免申請に係る事前相談：電話　03(3581)2100(直通)[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]⇒　調査協力減算制度に関する問い合わせ先：03-3581-3386（直通）[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"課徴金減免制度の利用状況を教えてください。","Answer":"課徴金減免制度が導入された平成18年1月から令和4年3月31日までに、課徴金減免制度を利用した報告件数は1395件となっています。なお、課徴金減免制度が適用された事業者については、課徴金納付命令を行った際に、当委員会のホームページに公表しています（ただし、平成28年5月31日以前に課徴金減免申請を行った事業者については、当該事業者から公表の申出があった場合に、公表しています。）。個別事件の課徴金減免制度の適用状況はこちら","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"独占禁止法違反事件のうち、どのような場合に刑事告発されるのでしょうか。","Answer":"公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合は、関係事業者の事業所内の関係書類や関係者の供述などの証拠を収集する調査権限を与えられています。この調査には、「行政調査」と「犯則調査」とがあります。\n行政調査\n行政調査は、独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査です。相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により、営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ、また、関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができます(独占禁止法第47条)。\n犯則調査\n犯則調査は、公正取引委員会が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件(独占禁止法第89条、第90条及び第91条の罪に係る事件)を調査するために行われる調査であり、関係者からの事情聴取、所持品の検査等の調査を行うことができます(独占禁止法第101条)。また、裁判官の発する許可状を得て、直接強制(相手方が調査等を拒む場合に、抵抗を排除して実力行使すること)の方法により、臨検(事件調査のため必要な場所に立ち入り、検査を行うこと)、捜索を行い、必要な物件を差し押えることができます(独占禁止法第102条)。調査の結果、刑事告発が相当と認められたときは、検事総長に告発を行います。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"これまでの告発事件を教えてください。","Answer":"公正取引委員会は、これまで(令和5年5月31日まで)に、25件の刑事告発を行っております。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"これまでの罰金の最高額を教えてください。","Answer":"独占禁止法違反行為を行った場合、犯罪行為として懲役や罰金などの刑事罰を受ける場合があります。最も厳しい刑罰は、私的独占、不当な取引制限、事業者団体禁止行為に対するもので、違反を行った者(個人)には5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が、法人には5億円以下の罰金が科せられます。これまでの1社に対する最高額は6億4千万円(4罪を併合)となっています(平成27年3月31日現在)。","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"入札談合などの独占禁止法違反行為によって発注者が損害を受けた場合、違反行為者に対して損害賠償を請求するために、公正取引委員会から資料を提供してもらうことは可能ですか。","Answer":"公正取引委員会では、独占禁止法違反行為の被害者による損害賠償請求訴訟支援の観点から、発注者や裁判所に対して資料提供を行っています。詳細は、「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について(PDF:167KB)」をご覧ください。また、審判手続が開始された事件については、同事件の「利害関係人」は、審判事件記録の閲覧又は謄写を申請することができます。閲覧又は謄写できる範囲については、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準(PDF:103KB)」をご覧ください。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕の施行〔平成27年4月1日〕による審判制度の廃止に伴い、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」は廃止されましたが、過去に審判手続が行われた事件又は現在審判手続が行われている事件に関する閲覧・謄写については、改正法施行後も同基準により引き続き行うことができます。)","copyright":"公正取引委員会","url":"https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html"} {"Question":"天皇陛下の国事行為にはどのようなものがありますか。","Answer":"天皇陛下は、内閣の助言と承認により、国民のために、憲法の定める国事に関する行為を行われます。その中には、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命すること、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命すること、国務大臣その他の官吏の任免を認証すること、国会を召集すること、法律や条約を公布すること、栄典を授与すること、大使の信任状を認証すること、外国の大公使を接受することなどが含まれています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"天皇皇后両陛下のご活動について教えてください。","Answer":"天皇皇后両陛下の過去のご日程については、天皇皇后両陛下のご日程でお知らせしています。また、ご日程に関わる宮中のご公務、行幸啓など（国内のお出まし）、国際親善についても、それぞれ紹介しています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"宮殿はどのようなところですか。","Answer":"大きな屋根と柱・梁で構成される日本古来の建築美をいかした鉄骨鉄筋造りの地上2階、地下1階、延べ面積22949平方メートル（6942坪）の建物で、正殿（せいでん）、豊明殿（ほうめいでん）、連翠（れんすい）、長和殿（ちょうわでん）、千草・千鳥の間（ちぐさ・ちどりのま）など7つの棟から構成されています。 昭和43年10月に完成し、翌年4月から使用を開始しています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"宮殿はどのような時に使われていますか。","Answer":"新年祝賀の儀、親任式、信任状捧呈式、勲章親授式、国賓の宮中晩餐、ご会見を始め様々な行事が行われます。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"皇居以外にも皇室に関連する建物などはありますか。","Answer":"皇居以外にも、赤坂御用地、御用邸、京都御所、桂離宮、修学院離宮、正倉院、陵墓、御料牧場、鴨場などがあります。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"皇居は見学できますか。","Answer":"係員の案内による皇居の参観は事前の申込のほか、当日受付（先着順）も行っています。土曜日の参観も実施しています。例年、「みどりの月間」にちなんで4月と5月に行われている、皇居吹上御苑内の自然観察会は、事前の応募が必要です。　皇居東御苑は、宮中行事に支障のない限り、無料で公開されています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"皇居東御苑はどのようなところですか。","Answer":"皇居東地区にある面積約21万平方メートルの皇居に附属する庭園です。昭和35年1月29日の閣議決定に基づき、皇居造営の一環として、皇居東地区の旧江戸城の本丸・二の丸・三の丸の一部を皇居附属庭園として整備することになりました。昭和36年に着工し、昭和43年9月に完成しました。昭和43年10月1日から宮中行事に支障のない限り一般に公開されています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"皇居東御苑で見られる花にはどのような花がありますか。","Answer":"皇居東御苑では、様々な樹木や花々をご覧になることができます。現在咲いている花については、皇居東御苑花だよりに毎週末に掲載しています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"「はるかのひまわり」はどこに植えられていますか。","Answer":"皇居東御苑の本丸売店近くに植えられています。毎年7月～8月頃に花を咲かせます。開花時期には、皇居東御苑花だよりでお知らせしています。\n「はるかのひまわり」\n平成7年1月17日朝に起こった大震災で、加藤はるかさんという神戸の小学6年生が亡くなりました。その夏、少女の家にあった場所に咲いた大きなひまわりを、地域の人々が「はるかのひまわり」と名付け、その種子から各地で花を咲かせてほしいと願ってきました。平成17年1月、阪神淡路大震災の10周年追悼式典のために神戸を訪ねられた天皇皇后両陛下に、遺族代表の小学生がその種子を差し上げました。両陛下は、その種子を御所のお庭にお播きになってお育てになり、取れた種子を宮内庁に下さったものが、このひまわりになりました。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"三の丸尚蔵館はどのようなところですか。","Answer":"三の丸尚蔵館は、平成4年9月に皇居東御苑内に建設され、翌年11月3日に開館しました。平成元年6月に、皇室に代々受け継がれた絵画・書・工芸品などの美術品類が国に寄贈されたのを機に、これら美術品を環境の整った施設で大切に保存・管理するとともに、調査・研究を行い、一般にも展示公開することを目的として、建設されました。平成8年10月に故秩父宮妃のご遺贈品、平成13年4月に香淳皇后のご遺品、平成17年10月に故高松宮妃のご遺贈品、平成26年3月には三笠宮家のご寄贈品が加わり、現在約9800点の美術品類を収蔵しています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"三の丸尚蔵館は今どのような展示をしていますか。","Answer":"三の丸尚蔵館は、年間定期的にテーマにそった展示を行っています。現在の展示内容と作品は、三の丸尚蔵館で随時お知らせしています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"皇居の自然観察会はどのようなものですか。","Answer":"皇居吹上御苑での自然観察会は、皇居内の生物について詳細な生物調査が実施された成果を国民と分かち合いたいという天皇皇后両陛下のお考えを受けて実施されているものです。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"皇居の生物調査の調査結果はどのようなものですか。","Answer":"西暦2000年（平成12年）における皇居内の生物について正確な記録を残し、その後の経年変化などを把握することが望ましいとの天皇陛下のお気持ちが発端となり、国立科学博物館による詳細な生物調査が実施されました。西暦2000年（平成12年）12月にその調査結果が発表されており、また動物についてはその後も追跡調査が行われ、西暦2006年（平成18年）3月にさらにその後の5年間の追跡調査結果が公表されています。皇居の生物相調査の概要については、国立科学博物館による皇居の生物相調査に掲載しています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"吹上御苑にはどれくらいの生き物が生息しているのですか。","Answer":"西暦2000年（平成12年）における皇居内の生物調査で、動物は3638種類、植物は1366種類が確認されました。コゲラやカワセミのほか、ベニイトトンボやヒキノカサなど貴重な動植物も多く生息しています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"京都御所にはどのような建物がありますか。","Answer":"京都御所は、その古来の内裏の形態を今日に保存している由緒あるものです。現在のものは安政2年（1855年）の造営で、紫宸殿を始めとして、清涼殿、小御所、御学問所、御常御殿などの御殿や、建礼門、宜秋門、建春門、清所門などの門があります。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"京都御所を見ることはできますか。","Answer":"事前申込み不要でご自由にご覧いただけます。また、ご希望の方は職員による参観案内にもご参加いただけます。詳細や休み等の情報については宮内庁参観案内をご覧ください。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"京都御所以外でみられる京都の施設はありますか。","Answer":"京都にある皇室関連施設としては、京都御所以外に、京都仙洞御所・桂離宮・修学院離宮があり、それぞれ参観を行っております。 詳しい申込要領などは、宮内庁参観案内をご覧ください。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"京都御所などへの行き方を教えてください。","Answer":"京都御所・京都仙洞御所・桂離宮・修学院離宮の行き方については、宮内庁参観案内に掲載しています。画面下部にある「参観施設情報」の「交通アクセスについて」をご覧ください。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"参観について質問がある場合、どこに問い合わせたらいいですか。","Answer":"参観についてのご質問については、宮内庁参観案内の「ヘルプ」にある「よくあるお問合せ」をご覧ください。それ以外のご質問については、参観係にお問い合わせください。京都御所、離宮参観：075－211－1215　（宮内庁京都事務所参観係）","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"宮内庁はどのような仕事をしていますか。","Answer":"宮内庁は、内閣総理大臣の管理の下にあって、皇室関係の国家事務のほか、日本国憲法第7条に掲げる天皇の行う国事行為のうち外国の大使・公使を接受することと儀式を行うことに係る事務を行い、御璽・国璽を保管しています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"宮内庁はどのような組織の構成になっていますか。","Answer":"宮内庁長官の下に、内部部局と地方機関などで構成されています。詳しくは、組織・所掌事務をご覧ください。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"宮内庁の職員の定数はどれくらいですか。","Answer":"宮内庁の定員は、特別職・一般職を合わせて、令和4年度末で1079人になります。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"宮内庁で職員の採用は行っていますか。","Answer":"宮内庁では、人事院が行う国家公務員採用試験（一般職大卒程度試験・一般職高卒者試験）の合格者の中から面接により職員を採用しています。その他の採用情報についても、職員採用で随時掲載しています。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"宮内庁の予算はどのようになっていますか。","Answer":"宮内庁関係の予算を大別すると、皇室費と宮内庁費に分かれています。皇室費の詳細については、予算をご覧ください。宮内庁費は、宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などに充てられます。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/faq/"} {"Question":"「横断検索」とは何でしょうか？","Answer":"「横断検索」は，図書寮文庫及び宮内公文書館の所蔵資料をまとめて検索できる機能です。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/shinsei/tosho-faq.html"} {"Question":"書陵部が所蔵している全ての資料がデジタル画像になっていますか？","Answer":"当部では，順次所蔵資料のデジタル化を進めておりますが，デジタル画像があるのは所蔵資料の一部です。なお，画像があるものを探す場合は，詳細検索の「画像がある資料だけを検索する」にチェックを入れ，検索ボタンを押すと一覧が表示されます。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/shinsei/tosho-faq.html"} {"Question":"人名がヒットしない。","Answer":"図書寮文庫の目録は当部の『和漢図書分類目録』上下・増加（昭和27年，同43年刊行）に則り，原則本名で通称等は〔　〕書きとしております。例えば新井白石は，“新井君美〔白石〕”と表記しています。号や通称はいくつもある場合がありますが，『国書人名辞典』などを参考にして作成しました。 宮内公文書館の目録は文書等に記載されている表記に従い作成しています。旧字体等で記載されている場合や，お探しの人名が資料名に含まれていないこともありますので，入力する検索語を変えてみてください。例えば，関係しそうな語句や資料の作成部局，業務の名称などに含まれていると思われる語句を入力してください。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/shinsei/tosho-faq.html"} {"Question":"『和漢図書分類目録』等に掲載されている資料を検索しても出てこない。","Answer":"『和漢図書分類目録』では，書名は正字で表記していますが，本システムでは常用字体で表記しています。常用字体で検索しても該当するものがなかった場合は，書名の一部の語句を入力して検索してみてください。 また，お探しの資料が宮内公文書館に移管されている場合がありますので，横断検索もしくは宮内公文書館のページでも検索してみてください。","copyright":"宮内庁","url":"https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/shinsei/tosho-faq.html"} {"Question":"60歳以降の働き方についての希望は、どのように伝えることができますか？","Answer":"令和５年度から、定年年齢が段階的に引き上がり65歳となるとともに、新たに管理監督職勤務上限年齢制、61歳年度からの俸給月額の７割措置、定年前再任用短時間勤務制が設けられるなど、60歳を境に適用される制度が大きく変わります。このため、任命権者には、原則として59歳となる年度の職員に対し、60\n歳以降に適用される任用、給与、退職手当の「制度」に係る情報を提供することが義務づけられるとともに、 60歳の誕生日以後の勤務の意思（又は退職の意思）を確認する努力義務が課せられることとなりました。\n職員の方には、人事面談等の機会のほか、59歳年度に行われる意思確認の際に、ご自身の60歳以降の働き方に対する希望等を伝えていただくことが考えられます。必ずしもご自身の希望通りになるとは限りませんが、早い段階から、ご自身の60歳以降の生涯設計やライフプラン、キャリアに対する考え方について考えを深めていただき、日頃より職場とコミュニケーションをとっていただくことが今まで以上に重要となり\nます。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"管理監督職勤務上限年齢に達した場合、いつまでにどのようなポストに降任されるのでしょうか？","Answer":"令和５年４月から管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる「役職定年制」）が新たに導入されました。こ れにより、原則として、61歳となる年度の４月１日を超えて管理監督職※として勤務することはできません。このため、管理監督職の方が60歳に達した場合には、異動期間中（60歳の誕生日から同日以後最初の４月\n１日まで）に、管理監督職以外の官職に降任又は降給を伴う転任をされることが基本となります。\n管理監督職勤務上限年齢制による降任先は、任命権者において、国公法に定める諸原則の他、下記の１～ ３の基準を遵守した上で、決定することになります。降任先は、人事評価や職務経験等に基づく能力や適性を有する官職で、非管理監督職の中でできる限り上位の職制上の段階に属する官職となることが基本となりますが、人事計画その他の事情を考慮した上で決定されますので、降任先の官職が不足している場合などにおいては必ずしも最上位の職制上の段階に属する官職とはならないこともあり得ます。\n※指定職、俸給の特別調整額支給官職などです。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"管理監督職勤務上限年齢調整額は、手当額に反映されますか？","Answer":"当分の間、原則として61歳年度から俸給月額が７割となる措置がとられているため、管理監督職勤務上限年齢による降任や転任をされた職員の給与は二重に引き下げられることとなります。このため、こうした職員には管理監督職勤務上限年齢調整額が支給されることで、管理監督職として受けていた俸給月額の７割水準の額が基本給として支給されることになります。\n管理監督職勤務上限年齢調整額は、俸給月額とは別に「俸給」として支給されるものですので、算定基礎に俸給や俸給月額を含むもの（地域手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当など）には、同調整額は算定基礎に含まれることになります。また、同調整額は退職手当の基本額の算定の基礎となる退職日俸給月額に含まれます。\n（参考）管理監督職勤務上限年齢調整額の算出例","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"定年前再任用と暫定再任用は、何が違うのですか？","Answer":"定年前再任用と暫定再任用は、給与や勤務条件において共通するところはありますが、制度の趣旨・目的が異なる別制度であり、対象者、対象期間、任期が異なっています。\n定年前再任用は、60歳以降は職員の方の健康上の理由やご家族の介護等の事情など高齢期における様々な事情を抱える方も少なくないことから、定年年齢が65歳に引き上がることに伴って、60歳以降の多様な働き方を可能とするために導入された制度です。60歳に達した日以降に辞職し、短時間勤務の官職で定年退職相当日までの間公務で活躍してもらうものです。\n暫定再任用は、定年が65歳となるまでの間、引き上げ期間中の定年年齢から65歳年度末までの期間、雇用と年金の連携を図ることを目的として、定年退職した職員を再任用職員（フルタイム又は短時間勤務）として採用することができる制度で、原則として令和13年度末までの制度です。任期は１年以内となっています（65歳年度末まで更新可）。\n（例）令和5年度に60歳を迎える職員がR6.4.1から定年前再任用として採用される場合","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"定年前再任用短時間勤務を希望すれば、必ず希望が通るのですか？","Answer":"定年前再任用短時間勤務を希望する者を実際に短時間勤務の官職に任用するかどうか、また任用する場合にいつから短時間勤務の官職に任用するかは、任命権者の裁量に委ねられており、必ずしも希望通りになるとは限りません。\n例えば、任命権者から希望者について61歳となる年度の４月１日から定年前再任用短時間勤務職員としての任用が可能であると提示された場合には、前日の３月31日に常勤職員を辞職し、翌４月１日から定年\n前再任用短時間勤務職員に採用されることになります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"定年の段階的な引き上げ期間中において、定年前再任用短時間勤務の任期が満了後に、希望すれば65歳まで暫定再任用してもらえますか？","Answer":"定年前再任用短時間勤務職員として採用された者のうち、任期（＝本来の定年退職相当日まで）が満了したことにより退職した者は、暫定再任用の対象となります。\nまた、「国家公務員の定年引上げに向けた取組指針」（令和４年３月25日人事管理運営協議会決定）では、定年引上げ期間に定年退職する職員（勤務延長後退職する職員及び常勤職員としての勤務に引き続き定年前再任用短時間勤務をした後、任期満了により退職する職員を含む。）が再任用を希望する場合は、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年３月26日閣議決定）に準じて、公的年金の支給開始年\n齢に達するまでの間、再任用するものとするとされています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"旧制度の再任用制度と暫定再任用制度は何が違いますか？","Answer":"給与・勤務条件は令和４年度末まで存在した再任用制度と同様のものとなっています。また、令和４年度までに旧制度において再任用され令和５年４月１日時点で在職していた方は、同日以後全員が暫定再任用\n職員となっています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"定年退職する職員は、希望すれば暫定再任用されますか？","Answer":"平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、当面、定年退職する職員（勤務延長後退職する職員を含む。）が再任用を希望する場合、退職日の翌日から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用することにより雇用と年金の接続を図ることが閣議決定（平成25年３月26日）されています。\n定年引上げ期間に定年退職する職員（勤務延長後退職する職員及び常勤職員としての勤務に引き続き定年前再任用短時間勤務をした後、任期満了により退職する職員を含む。）が再任用を希望する場合は、「国家公務員の定年引上げに向けた取組指針」（令和４年３月25日人事管理運営協議会決定）により、前述の閣議決定に準じて、当該職員を公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用するものとされています。ただし、勤務地や職務内容、勤務形態などについての希望は、人事管理上の事情もあるため必ずしも希望\nどおりになるとは限りません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"再任用職員は共済組合に加入できますか？","Answer":"暫定再任用フルタイム勤務職員は、医療保険及び年金保険について共済組合に加入します。\n暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上（以下「４分の３基準」とい\nう。）であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件（以下「４要件」という。）を全て満たす職員である場合には、医療保険については共済組合（短期給付のみ適用を受ける組合 員）に、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。\n① １週間の勤務時間が20時間以上であること\n② ２か月を超えて使用されることが見込まれること\n③ 月額賃金が8.8万円以上であること\n④ 学生でないこと\n上記以外の短時間勤務職員は、 イ 国民健康保険に加入すること\nロ 退職時に共済組合（短期給付）の継続加入を希望し、一般の退職者と同様に、退職後２年間は、使用者負担分を含めた掛金を支払うことにより、任意継続組合員として継続加入すること\nハ 被扶養者となること\nのいずれかを選択することになります。\nなお、イ又はロのそれぞれの掛金額は、居住する市区町村や前年の収入等の条件により、一人一人異なっ\nた額となりますので、詳細については市役所等の担当窓口や各府省の共済担当にお問い合わせください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"再任用職員は雇用保険に加入するのですか？","Answer":"再任用職員には、再任用職員として退職する際の退職手当は支給されないことから、雇用保険制度が適用されます。雇用保険の加入要件を満たす再任用職員は、次のとおりです。\n・暫定再任用フルタイム勤務職員\n・暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員のうち、31日以上引き続いて雇用される見込みであり、\n１週間当たりの勤務時間が20時間以上である者","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"再任用職員には兼業規制が適用されますか？","Answer":"国公法上の兼業規制は、職務専念義務、職務の公正な執行の確保等の観点から設けられているものであり、フルタイム勤務、短時間勤務を問わず、再任用職員に関しても定年前の職員と同様に適用されます。 なお、兼業の許可に当たっては、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員ではその取扱いが異なることもあ\nりますので、詳細については、各府省の服務担当にご相談ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"勤務時間の割振りはどのようになりますか？フレックスタイムは適用されますか？","Answer":"再任用職員のうち短時間勤務である職員の勤務時間は、１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、業務の事情等に応じて各省各庁の長が柔軟に割り振ることができ、１週間ごとに勤務時間数が異なる割振りとすることも可能です。\n例えば、１日７時間45分の勤務時間を第１週目は月・水・金曜日、第２週目は火・木曜日に割り振ることや、交替制勤務による割振りを行うことも可能となっています。\nまた、再任用職員もフレックスタイム制の対象となります。なお、そのうち短時間勤務である職員について、１日７時間45分未満の勤務時間を割り振る場合には、フレックスタイム制の割振り基準のうち１日の最短勤務時間数及びコアタイムについて、公務の運営に必要と認められる範囲内において、その基準によらないことができることとされています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"再任用職員の年次休暇はどのように付与されますか？再任用前の年次休暇を引き継ぐことはできますか？","Answer":"任期の定めのない常勤職員を辞職又は定年退職し、再任用職員となった場合の年次休暇は、新規採用者としてその年の在職期間に応じた日数が新たに付与されることとなりますので、退職の翌日に再任用されたとしても、退職前に保有していた年次休暇の日数を再任用後に引き継ぐことはできません（常勤職員を辞職し定年前再任用される場合、常勤職員を定年退職し暫定再任用となる場合のいずれの場合においても、退職前に保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことはできません。）。なお、定年前再任用の任期満了後に引き続き暫定再任用される場合は、定年前再任用として保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことができます。\n短時間勤務職員の年次休暇の付与日数は、勤務時間に応じてフルタイム勤務職員の付与日数を比例計算した日数となります（計算方式の詳細は「情報提供パンフ」Ｐ20、28を参照してください。）。年の途中で採用される場合には、その年の在職期間と一週間当たりの勤務日数に応じて定まることになります。\n例えば、令和６年３月31日に60歳で辞職し、翌日から週３日・隔日７時間45分勤務の定年前再任用短時間勤務職員（任期満了日（定年退職相当日）は令和７年３月31日）として勤務する場合、採用当日には年次休暇は９日付与され（辞職前に保有していた休暇は引き継がれません。）、令和７年１月１日には３日が付与されます（前年の残日数は翌年に繰り越し（１日未満の端数は切捨て）することができます）。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"暫定再任用中の職員ですが、再任用の任期が更新される際には年次休暇はどのように付与されますか？","Answer":"１週間当たりの勤務日又は勤務時間を変更せずに再任用の任期を更新された場合、更新後のその年の在職期間に応じた年次休暇の日数に、前年の繰越し日数を加えて得た日数から、当該年において更新前の任期の末日（３月31日）までの間に使用した日数を引いた日数が更新後の年次休暇の日数として付与されます。例えば、令和６年度末（令和７年３月31日）に61歳で定年退職し、翌日に１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用される方のケースでは、採用当日に年次休暇は15日付与され、令和８年１月１日には５日が付与されます。令和７年12月31日までに10日の休暇を使用し、令和８年１月～同年３月末の間に４日の休暇を使用した場合、同年３月31日に任期が１年間更新された際には、更新後の当該年の在職期間（１月１日から12月31日まで）により得られる日数20日に前年の繰越し日数５日（令和７年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに10日使用したため、繰越し日数は15－10＝５日）を加え、当年の３月末までに使用した日数４日を差し引いた日数21日が、任期更新時に付与されることになります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"暫定再任用フルタイム職員ですが、短時間勤務職員となる際には年次休暇はどのようになりますか？","Answer":"暫定再任用フルタイム職員の方が短時間勤務の官職に異動した場合には、異動による勤務形態の変更前の勤務時間・在職期間に応じた休暇の日数に、前年の繰越し日数及び異動後の勤務時間・在職期間に応じた休暇の日数を加えて得た日数から、勤務形態が変更される前（異動前）までに使用した休暇の日数を減じた日数が、異動後の休暇の日数となります。\n例えば、令和５年４月から１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用された方が、令和６年３月31日に１年間の任期更新をされ、翌４月１日に週３日・隔日７時間45分勤務の短時間勤務の官職に異動した場合で、令和５年４月～同年12月末までに８日、令和６年１月～同年３月末までに３日の休暇を使用した場合でご説明します。この方が令和６年４月１日に短時間勤務の官職に異動した際には、令和６年１月 １日から同年３月末までの勤務形態変更前（フルタイム職員）の在職期間等に応じた休暇日数の５日に、前年の繰越し日数７日（令和５年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに８日使用したため、繰越し日数は15－８＝７日）と勤務形態変更後（短時間勤務職員）の在職期間等に応じて付与される休暇日数の９日を加えた日数から、令和６年１月～同年３月末までに使用した３日を減じた18日が、この方の年次休暇日数となります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"短時間勤務職員は厚生年金に加入できますか？","Answer":"短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件を全て満たす職員である場合には、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。\n① １週間の勤務時間が20時間以上であること\n② ２か月を超えて使用されることが見込まれること\n③ 月額賃金が8.8 万円以上であること\n④ 学生でないこと\n上記以外の短時間勤務職員は、厚生年金保険に加入できませんので保険料の負担もありません。65歳に到達した日（誕生日の前日）の属する月の翌月から、厚生年金を受給することができることとなります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/ichiran/R5_faq_teinensaininyou.pdf"} {"Question":"「提案書はA4 版にて150 頁以内」とございますが、表紙、目次等、実際の提案以外の部分は頁数に含まれず、提案本文（「評価項目一覧」にある「１ 本調達の概要」から「５費用」に該当）が150 頁以内と捉えて問題ないでしょうか。","Answer":"貴意のとおりです。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"当該箇所において、「アプリケーション保守サービス担当業者」及び「運用サービス担当業者」について、別途調達が実施される旨の記載がございますが、この二つの業者については、以下の認識でよろしいでしょうか。\nなお、認識に齟齬があるようでしたら、上記二つの業者について、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」（以下「調達計画書」という。）におけるどの調達案件に該当するかなどについて、ご教示をお願いいたします。\n・アプリケーション保守サービス担当業者\n調達計画書に記載されていないが、今後、貴院において、別途調達を予定している業者。\n・運用サービス担当業者\n調達計画書に示される平成22 年1 月中旬頃に公示が予定されている「運用管理業務」（調達12）の業者。","Answer":"貴意のとおりです。\nなお、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」の調達案件については、適宜見直しを考えております。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"当該箇所において、「運用支援業者の調達」及び「ヘルプデスクの運用支援業者の調達」支援が求められておりますが、この二つの業者の調達について、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」（以下「調達計画書」という。）における調達案件との対応関係に関して、下記２点について、ご教示をお願いいたします。\n・ 仕様書における「運用支援業者」及び「ヘルプデスクの運用支援業者」はともに調達計画書に示される「運用管理業務」（調達12）であり、同一時期に調達されるものとの認識でよろしいでしょうか。\n・ 調達計画書に示される「ヘルプデスク用機器」（調達8）は本案件の役務範囲に含まれるでしょうか。含まれる場合は、仕様書におけるどの作業項目に含まれるでしょうか。","Answer":"・ 「運用支援業者」及び「ヘルプデスクの運用支援業者」の「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」上の調達案件は個々の給与・勤務条件は令和４年度末まで存在した再任用制度と同様のものとなっています。また、令和４年度までに旧制度において再任用され令和５年４月１日時点で在職していた方は、同日以後全員が暫定再任用職員となっています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"(1) 納入成果物と名称について\n① 仕様書では、運用設計支援業務の①で、「運用センターの運用に必要な運用設計資料を作成し」と記載されており、表 5.2.1 成果物一覧表では、「運用設計書」と記載されています。「運用設計資料」は「運用設計書」を指すという理解で宜しいでしょうか？\n② 閲覧した資料「運用センター運用基本方針書」の、「10 運用設計業務工程 1) 運用設計業務要件および 4)運用要領の策定」において、次の運用・保守要領（群）の策定について言及されていますが、これらの運用・保守要領の作成は、本調達の「4.3.3. 運用設計支援 ①-（ア）運用センターの運用に必要な運用設計」の範囲内でしょうか？それとも、運用センターの運用支援業者への調達要件として含めるものでしょうか？文書管理要領、情報セキュリティ対策要領、進捗管理要領、システム操作管理要領、\nサービス指標管理要領、性能管理要領、保守要領、課題・問題管理要領、変更管理要領、構成管理要領、データ管理要領、設備管理要領、障害対策要領\n③ これら運用・保守要領の作成が運用設計の範囲内と仮定して、「運用設計書」とは具体的にはこれらの運用・保守要領（群）のことなのでしょうか？\n(2) 構成内容について\n運用設計書が上記の運用・保守要領（群）を指すものと仮定して、次の質問がございます。\n① 運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件は ITIL Version3 に基づいて構成されていますが、上記の運用・保守要領（群）は最適化ガイドラインが指定する構成になっています。\n運用設計書（＝運用・保守要領（群））としては、運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件を最適化ガイドラインが指定する構成にマッピングし、作業マニュアル相当の記述レベルにブレイクダウンしたものを作成するというように理解すれば宜しいでしょうか？\n② また、内容については、共同利用システム基盤の運用・保守要領（群）と同様の記述レベルで、内容の整合性を配慮したものが望まれると理解すれば宜しいでしょうか？","Answer":"(1) 納入成果物と名称について\n① 仕様書では、運用設計支援業務の①で、「運用センターの運用に必要な運用設計資料を作成し」と記載されており、表 5.2.1 成果物一覧表では、「運用設計書」と記載されています。「運用設計資料」は「運用設計書」を指すという理解で宜しいでしょうか？\n② 閲覧した資料「運用センター運用基本方針書」の、「10 運用設計業務工程 1) 運用設計業務要件および 4)運用要領の策定」において、次の運用・保守要領（群）の策定について言及されていますが、これらの運用・保守要領の作成は、本調達の「4.3.3. 運用設計支援 ①-（ア）運用センターの運用に必要な運用設計」の範囲内でしょうか？それとも、運用センターの運用支援業者への調達要件として含めるものでしょうか？文書管理要領、情報セキュリティ対策要領、進捗管理要領、システム操作管理要領、サービス指標管理要領、性能管理要領、保守要領、課題・問題管理要領、変更管理要領、構成管理要領、データ管理要領、設備管理要領、障害対策要領\n③ これら運用・保守要領の作成が運用設計の範囲内と仮定して、「運用設計書」とは具体的にはこれらの運用・保守要領（群）のことなのでしょうか？\n(2) 構成内容について\n運用設計書が上記の運用・保守要領（群）を指すものと仮定して、次の質問がございます。\n① 運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件は ITIL Version3 に基づいて構成されていますが、上記の運用・保守要領（群）は最適化ガイドラインが指定する構成になっています。\n運用設計書（＝運用・保守要領（群））としては、運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件を最適化ガイドラインが指定する構成にマッピングし、作業マニュアル相当の記述レベルにブレイクダウンしたものを作成するというように理解すれば宜しいでしょうか？\n② また、内容については、共同利用システム基盤の運用・保守要領（群）と同様の記述レベルで、内容の整合性を配慮したものが望まれると理解すれば宜しいでしょうか？","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"(1) 運用設計支援の「① 運用センターの運用支援業者の調達仕様書作成業務支援」で指定されている運用設計資料（運用設計書）は、人事・給与システム（アプリケーションシステム）及び基盤システムの両方を対象とする運用管理要領を記述するものという理解で宜しいでしょうか？\n(2) 運用設計資料（運用設計書）を作成するための入力情報としては、主に次の３つを想定すれば宜しいでしょうか？\n① 運用センター運用基本方針書\n② 運用スタッフ向けマニュアル\n設計・開発担当業者が作成する、人事・給与システム（アプリケーションシステム）の運用管理用マニュアル\n③ 運用・保守マニュアル\nハードウェア導入業者が作成する、基盤システム（人事院調達分）の運用管理用マニュアル\n(3) 上記②及び③の入手可能時期（ドラフトでも可）について、いつ頃かお聞かせ願えれば幸いです。\n(4) 各府省個別ではなく、一元的な運用管理を想定すれば良いと認識しておりますが、宜しいでしょうか？\n（府省ごとに人事・給与システムのインスタンスは存在するが、パラメータ設定の差異はあっても、運用管理は同一内容で良いと理解して宜しいでしょうか？）","Answer":"(1) ご理解のとおりです。\n(2) ご想定の内容が主なものになります。\n(3) 入手でき次第提供したいと考えています。\n(4) ご認識のとおりです。\nなお、障害発生時の、復旧までの間、府省間で運用が異なる場合があることを想定願います。（運転停止・縮退運転・制限運転については、各府省個別に実施することとするため。）","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"運用センターの運用支援業者調達の入札関連スケジュールが、調達計画書に次のように記載されています。\n・公示 ：平成 22 年 1 月中旬頃\n・提案書提出期限 ：平成 22 年 3 月上旬頃\n・提案書評価 ：平成 22 年 3 月中旬頃\n・落札者決定 ：平成 22 年 3 月下旬頃\n(1) ②-（エ）（オ）（カ）は、応札業者からの提案の評価に係る業務ですが、この入札関連スケジュールが調達計画書の予定どおりであるか、念のために確認したく、宜しくお願い申し上げます。（もし変更があれば、ご教示ください。）\n(2) また、運用センターの運用支援業者の業務開始時期は、平成 22 年度のいつ頃を想定されているか、ご教示頂けると幸いです。","Answer":"(1) 入札関連スケジュールは、現在のところ調達計画書の予定とおりとなっております。\n(2) 運用開始時期は、平成 22年7 月を予定しています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"(1) 仕様書に 「FAQ 構築に必要な FAQ 設計資料を作成し」と書かれていますが、表 5.2.1 成\n果物一覧表には「FAQ 運用設計書」と記載されています。","Answer":"(1) ご理解のとおり、FAQ 運用設計書を指\nします。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"FAQ 設計資料とは、FAQ 運用設計書を指すという理解で宜しいでしょうか？\n(2) FAQ 運用設計書の記述内容は、FAQ サーバ（及びソフトウェア）を構築するための設計なのか、FAQ 業務の運用管理要領なのか、判然としません。\n① どちらを記述するものなのでしょうか？あるいは両方を記述するものでしょうか？\n② FAQ サーバ（及びソフトウェア）を構築するための設計を含む場合、その設計はFAQ のための基盤とアプリケーションを含む FAQ システムの設計でしょうか？あるいは FAQ基盤だけの設計ととらえて良いでしょうか？\n(3) FAQ サーバ（及びソフトウェア）の調達及び内容についてはどのようにお考えでしょうか？ FAQ サーバ（及びソフトウェア）の調達が、本調達にて作成する調達仕様書の何れかに含まれ、かつ、FAQ 運用設計書がFAQ サーバ（及びソフトウェア）の設計情報を含むとすれば、FAQ 運用基本方針書の運用要件を満足するFAQ サーバ（及びソフトウェア）を設計し、その設計結果を調達仕様に反映する流れを実現する必要があると思われます。\nそういう理解で宜しいでしょうか？","Answer":"(2) 運用設計書は FAQ 業務の運用管理要領の内容としてください。\n(3) FAQ サーバ（及びソフトウェア）の調達及び内容については、第二期調達ハードに設計を含めて調達することを考えております、当調達において、運用管理に耐えうる「第二期ハード調達仕様」を作成願います。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"(1) 調達計画書の「調達 8 ヘルプデスク用機器」に関して、この調達範囲は機器の調達でなく、ヘルプデスクサービスの調達という理解でよろしいでしょうか。\n具体的にはヘルプデスク運用基本方針書、本件成果物等の運用要件を開示して、それを満足するヘルプデスクサービスを調達する等のイメージです。\n(2) 「ヘルプデスク設置に必要なヘルプデスク設計資料を作成し」と書かれていますが、表\n5.2.1 成果物一覧表には「ヘルプデスク運用設計書」と記載されています。\nヘルプデスク設計資料とは、ヘルプデスク運用設計書を指すという理解で宜しいでしょうか？","Answer":"(1) ご理解のとおり、ヘルプデスクサービスの調達となります。また、ヘルプデスク機器につきましては、調達業者がサービス実現のために（必要に応じて）用意する必要があります。人給システム側では調達いたしません。\n(2) ご理解のとおり、ヘルプデスク運用設計書を指します。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/090928_shitumon_kaitou.pdf"} {"Question":"ヘルプデスクシステムはクラウド環境を利用しても問題ないか","Answer":"人事・給与関係業務情報システムのヘルプデスク業務においては、特定の個人のデータ処理に係る問合せなどの事例も含まれているため、必然的に個人情報を含む具体的な事例等についてヘルプデスクシステムへの登録・保管・管理を行うこととなります。このため、すべてのクラウド環境の利用を禁止するものではありませんが、情報セキュリティ対策に特に配慮したヘルプデスクシステムを構築していただく必要があります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"チャットでの対応を提案することは可能か。可能な場合、加点要素となるか。 また、可能な場合、チャット対応で対応効率性を考慮し、ヘルプデスク要員を算定してもよいか。","Answer":"政府共通ネットワーク外の業者との間でのチャット利用の可否については、それぞれの組織での情報セキュリティ上の判断によることとなりますが、現時点では外部との通信においてチャットを利用している府省があるとは聞き及んでおりません。このため、チャットでの対応を提案することは不可とします。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"着信を記録するだけでなく、オペレーターが対応できなかった電話、チャットの問い合わせに対し、利用者が指定した時間に折り返し電話をするの機能をご提案した場合、加点要素となるか。","Answer":"評価基準に関する質問については、現時点ではお答えできません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"同一利用者からの電話、メール、チャットでの問い合わせ内容を紐づけ、管理する必要はあるか。","Answer":"同一利用者からの問合せについて、前回の問合せ内容やその際の回答内容と関連がある場合には、問合せを紐付けして管理する必要があります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"職員向けポータルサイトを作成し、FAQを公開、検索させる機能を提案することは可能か。\nご提案した場合、加点要素となるか。","Answer":"現在、利用者向けFAQ情報ポータルサイトに相当する機能は、政府共通ネットワークを通じて提供しております。\nヘルプデスク担当業者側でインターネット上にFAQサーバを設置して運用する場合、それぞれの組織の判断でインターネットに接続していない府省もあるため、必ずしもすべての利用者がアクセスできるわけではありませんが、提案されることは可能です。\nまた、評価基準に関する質問については、現時点ではお答えできません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"「今回のヘルプデスク業務において、ISO9001を有していることはあまり重要ではなく、それよりもコールセンターのヘルプデスクに関する経験があることの方が重要である」という提言がよろしいのではないでしょうか。\n（「ISO9001の条件を入れてしまうことで、コールセンターのヘルプデスク経験がある優れた業者を排除してしまうリスクがある」という言い方もできるかと思われます）","Answer":"受託実績については、調達仕様書７.（３）に記載済みですのでご確認下さい。また、 ISO9001の認証取得については、サービスの品質管理及び向上といった趣旨から必要と判断したところです。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"現在の運用体制における席数を教えてください。\n（最少席数・平均席数・最大席数）","Answer":"平成29年4月度の実績では、オペレータの席数は、最大21、最少14、平均17.2となっております。\nまた、サービスレベルやオペレータのスキルによって運用体制（オペレータの人数の規模）が変わりますので、想定業務量からご判断ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"ヘルプデスク要員の教育にあたり、人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定されているか。\nまた、予定されているとしたら、具体的にどのような内容になるか。（国家公務員の人事制度や給与のしくみやシステムの基本操作など）","Answer":"人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定しておりません。ただし、現在、利用者向けの学習ツールを作成中であり、これを提供することが可能となる予定です。\nなお、当該情報システムの操作方法に関する利用者向けの講習会を実施する予定がある場合に、講習会への出席を認めることがあります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"オペレータ一人ひとりがデータ共有ツールにアクセスし、蓄積情報を閲覧できる環境にする必要があるという認識でよいか。","Answer":"ご認識のとおりです。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"運用サービス担当業者へエスカレーションするルートと人事院専任部門へエスカレーションするルートの2ルートが存在するということか。\nまた、どのような場合にどちらへエスカレーションするといったルールはあるか。","Answer":"ヘルプデスクからのエスカレーション先は、運用サービス担当業者又は人事院専任部門のいずれか一方となる想定ですが、運用サービス担当業者との取り決めにより、エスカレーション先が変更されることがあります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"問合せ内容を「データ共有ツール」に登録するとの記載があるが、データ共有ツールを使用するにあたって、必要な設備や環境、条件などはあるか。\nまた、回答受領後は、「データ共有ツール」へ対応結果を登録するなどの記載がないが、ヘルプデスクシステムにのみ対応結果を登録すればよいのか。","Answer":"データ共有ツールの使用に当たっては、ヘルプデスクシステム要件等を満たし、情報セキュリティ対策が実施されている設備や環境で、インターネット回線を通じて通信できる必要があります。\nまた、データ共有ツールは、ヘルプデスク担当業者、運用サービス担当業者、人事院専任部門等の関係者間で情報共有する目的で使用するものです。そのため、対応結果も含めて関係者間で情報共有する必要があります。仕様書案のとおりといたします。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"「状況の変化があった場合」とは、具体的にどのような変化を想定しているのか。","Answer":"問合せ者による回答期限の変更や、問合せ内容が再問合せの過程で変容し、回答期限が変わること等を想定しております。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"人事院専任部門が各府省に配布するメールマガジンの事例の提案にあたり、メールマガジンのテーマや年間計画、配布頻度は決まっているのか。\nまた、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業を実施するにあたり、どのような技術を持った人員・設備が必要であると想定しているか。","Answer":"メールマガジンについては、現状では、「採用」「大規模な人事異動」「期末勤勉」等の業務イベントを含め、月１回程度の頻度でメールマガジンを発行しておりますので、その程度の頻度を想定しております。\nまた、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業の実施については、人事院専任部門と調整し、運用の中で対応していくことになります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定されているか。また、予定されているとしたら、具体的にどのような内容になるか。（例年の人事院勧告や改修内容、日々の業務に関する疑問点を解消するための研修など）","Answer":"人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定しておりません。なお、利用者用マニュアルや利用者向け講習会のテキストを提供します。また、アプリケーションのバージョンアップの際のリリース説明資料を随時提供します。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"同じデータを取り込むシステムは用意するが、政府共通ネットワークに接続していないため、まったく同じ画面が見えるわけではない状況であると考えるが、人事院専任部門からの依頼というのは、具体的にどのような作業や技術支援を想定しているか。また、どのような技術を持った人員・設備が必要であると想定しているか。","Answer":"利用者向けFAQ情報ポータルサイトは、今後の運用状況を踏まえた上で、人事院専任部門において適宜改善すべきものと考えており、人事院専任部門と調整して対応していくこととなるため、その際必要となる具体的な作業内容等については現時点においてはお答えできません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/tyoutatu/170725_ikentaiou.pdf"} {"Question":"行政区分で本府省を希望する場合には、どの地域区分を受験すればよいのですか。","Answer":"行政区分は、全国を９つの地域に分け、その地域に所在する官署の採用を対象とする地域別の試験として実施していますが、本府省については、どの地域で受験しても採用が可能となっております。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"行政区分で本府省を希望する場合と本省庁以外の地域官署を希望する場合では、申込みや試験内容が変わるのですか。","Answer":"本府省を希望するか否かで試験の申込み方法や試験内容が変わることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"本府省と本府省以外の地域官署の両方を希望することはできるのですか。","Answer":"可能です。行政区分本府省採用の制度は、地域別の試験のまま「関東甲信越地域」以外の地域の合格者の方も本府省への採用が可能となる制度です。よって、受験した地域に所在する官署と本府省の両方を希望することができます。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"本府省の採用情報はどのように入手すればいいですか。","Answer":"採用の情報については、各府省のホームページで情報を提供していますので御確認ください。なお、「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"第１次試験合格発表後の官庁業務合同説明会に参加しないと、その後、官庁訪問時に不利になりませんか。","Answer":"官庁合同業務説明会への参加は受験者の任意によるものですので、参加しなかったとしても、そのことを理由に不利に扱われることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"本府省を希望する場合は、受験の申込み方法等はどうなるのですか。","Answer":"特別な手続きは必要ありません。希望する第１次試験地に対応する申込先に申し込んでください。詳しくは受験案内をご覧ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"本府省を希望する場合に試験地を選択することはできますか。","Answer":"本府省を希望するかどうかにかかわらず、どの地域区分で受験しても第１次試験地の選択は可能です。なお、第２次試験は申し込んだ地域区分に対応する第２次試験地で受験することになります（選択はできません。）。詳しくは受験案内をご覧ください。　　　【例】　　　　「行政北海道地域」で申し込んだ場合　　　　 第１次試験地　・・・　「東京都」など全国の試験地から選択可能　　　 　第２次試験地　・・・　「札幌市」（選択不可）","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"合格はどこで確認できますか。","Answer":"合格者の受験番号は、合格発表日の午前９時に人事院本院及び各地方事務局（所）で掲示されますが、インターネットでの確認も可能となっています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"本府省に採用されるためにはどうすればいいのですか。","Answer":"官庁訪問で積極的に自分をアピールしましょう。そのため、各府省のホームページや官庁合同業務説明会等で各府省の採用予定や、業務内容等について情報収集をしてください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"本府省への官庁訪問はどのようにすればいいのですか。","Answer":"採用を希望する府省のホームページで、その府省の官庁訪問の受付方法、日時、場所、参加方法等を確認してください。「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。なお、一般職試験（大卒程度試験）については、官庁訪問ルールが定められていますので、こちらのページでルールの詳細を事前に確認の上、官庁訪問を行ってください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"本府省に採用されるためには、東京に行って希望府省を訪問しないといけないのですか。","Answer":"ほとんどの本府省は東京で官庁訪問を受け付けることになります。なお、官庁訪問の事前予約や、本府省が地方で官庁訪問の受付等を行うかどうかについては、各府省のホームページに情報が掲載されますので、必ず事前によく確認し、効率よく官庁訪問を行ってください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"最終合格後、本府省から採用内定をもらった場合、その後どのような手続を行えばいいのですか。","Answer":"本府省から採用内定が行われた場合についても、受験した地域区分の採用候補者名簿を管理する地方事務局（所）へ「意向届（内定）」を提出してください（例えば、「行政北海道地域」で合格した場合は、人事院北海道事務局に提出することになります。）。意向届の提出方法等は第２次試験実施時にお知らせします。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan_qa.html"} {"Question":"最終合格すれば採用されますか。","Answer":"国家公務員採用試験に最終合格すると、採用候補者名簿に記載され、各府省等は採用候補者の中から面接を行い採用者を決定します。また、各採用試験の最終合格者については、採用予定数より多くなっています。候補者の中の誰を採用するかについて、各府省等は、多様な人材を確保するため、人物重視の観点に立って採用者を決定していますので、今までの経験や培った能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲし、採用に結びつく努力をする事が必要になりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問とは何ですか。","Answer":"官庁訪問に関するＱ＆Ａにつきましては、こちらのページを御参照ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_qanda.html"} {"Question":"採用候補者名簿の有効期間はどれくらいですか。","Answer":"総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期限は３年間です。）一般職（高卒者試験、社会人試験（係員級））は、最終合格者発表日から１年間です。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_qanda.html"} {"Question":"総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）の場合、採用希望時期を延期することはできますか。","Answer":"採用希望時期を延期することができます。 採用希望時期の延期とは、例えば、学部４年次に総合職試験を受験して、その後、大学院修士課程に進学する合格者から、修士課程を修了する３年後に採用されたいとの希望があった場合に、修士課程修了後に採用候補者として各府省等に通知することです。ただし、採用希望時期を延期しても、名簿の有効期間は最終合格者発表日から５年間（総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）延期する場合は、採用希望カードまたは意向届により、採用希望時期を報告して下さい。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_qanda.html"} {"Question":"一般職試験（大卒程度試験）「行政」の区分で本府省への採用を希望しているのですが。","Answer":"一般職試験（大卒程度試験）「行政」の区分は、全国を９地域に分け、その地域に所在する官署の採用を対象とする地域別の試験として実施していますが、本府省への採用についてはすべての地域の合格者からも本府省への採用が可能となっています。したがって、関東甲信越以外の地域の区分を受験する場合でも、その地域に所在する官署と本府省の両方を志望することも可能ですので、受験地域を選ぶ際の参考にしてください。 詳しくは、「（参考）行政区分の本府省採用に関するＱ＆Ａ」をご覧ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_qanda.html"} {"Question":"意向届とは何ですか。","Answer":"意向届に関するＱ＆Ａにつきましては、こちらのページを御参照ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_qanda.html"} {"Question":"試験を受け直さなければいけませんか。","Answer":"名簿の有効期間内であれば、試験を受け直す必要はありませんので、図の場合分けに従って手続きをしてください。ただし、採用候補者名簿の有効期間内に内定ではなく、「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_qanda.html"} {"Question":"どのような人材が求められていますか。","Answer":"経験者採用試験から採用するに当たり各省庁が求める人材は、各省庁が所掌する業務に応じて、試験の種類毎に異なります。各省庁が求める人材は、受験案内に掲載されているほか、採用情報NAVIにも掲載していますので、参考にしてください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"採用された場合、どのような業務に従事するのでしょうか。","Answer":"経験者採用試験に合格し、採用された職員が行う業務は、政策の企画・立案業務や法令業務等が挙げられますが、経験者採用試験の種類や各省庁が所掌する業務に応じて異なり、採用後に従事する業務内容は多岐に及びます。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"これまで、どのような経験を有している方が採用されているのですか。","Answer":"経験者採用試験からこれまでに採用された方の民間経験等は、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、IT・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなどです。このように、多様な経験を有する方が採用され、民間企業等での経験を活かして、各府省で活躍されています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"経験者採用試験の第1次試験当日はどのようなスケジュールですか。","Answer":"2023年度の経験者採用試験の第１次試験は、10月１日（日）に実施します。 複数の経験者採用試験を同時に受験することはできませんので注意してください。 （例えば、経験者採用試験（係長級（事務））と観光庁経験者採用試験（係長級（事務））の両方に申込みをしても、どちらか一方を選んで受験することになります。）。第１次試験は、外務省（書記官級）が午前10時から、総務省（係長級（技術））及び気象庁（係長級（技術））が午前11時から、その他の試験は、午後１時20分から開始します。受付は試験開始時刻の30分前から行いますので、時間に余裕を持って会場にお越しください。なお、第１次試験の会場は、受験票に記載されますので、ご確認ください（受験票は、９月15日（金）からダウンロード可能です。）。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"それぞれの試験種目がどのようなものなのか教えてください。","Answer":"経験者採用試験の種類等により試験種目は異なりますが、基礎能力試験（知能分野及び知識分野）、経験論文試験及び人物試験は全ての経験者採用試験で実施します。また、外国語試験（記述及び面接）、政策課題討議試験（課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験）、総合評価面接等を実施する区分等もあります。それぞれの試験種目の内容については、受験案内をご覧ください。また、採用試験情報NAVIに試験問題例も掲載されています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"経験者採用試験のこれまでの最終合格者の状況を教えてください。","Answer":"経験者採用試験の最終合格者数は、試験が開始された2012年度は８名でしたが、近年は2018年度353名、2019年度313名、2020年度268名、2021年度198名、2022年度107名となっており、試験開始当初と比べると大きく増加しています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"最終合格した後、採用されるためにはどうすればよいのですか。","Answer":"複数の省庁が採用を予定している係長級（事務）以外の経験者採用試験については、最終合格すれば、原則採用となります。一方、係長級（事務）の合同試験については、採用を予定している10省庁等（会計検査院・人事院・金融庁・デジタル庁・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省）が、最終合格者の中から採用面接を行い、採用者を決定します。最終合格者は、採用を希望する省庁に官庁訪問し、採用面接を受ける必要がありますのでご注意ください。官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けたりするもので、志望省庁等に採用されるための重要なステップです。各省庁は官庁訪問を通じて、各省庁にとって適した人材であるかどうか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどを判断し、採用者を決定します。社会人としての経験や培ってきた能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲしていくことが必要となりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、８月以降に公表する予定です。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"官庁訪問は平日の昼の時間にしか行われないのでしょうか。※係長級（事務）関係","Answer":"経験者採用試験が社会人の方向けの採用試験であるという性格を踏まえ、官庁訪問の時間等については、社会人の方が面接しやすい時間に設定するなど、各省庁において適切に対応されると考えております。官庁訪問の時間等の詳細については、８月以降に公表する予定です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、第1次試験合格通知書に同封しますので、ご確認ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"採用された場合の給与はどのように決められるのでしょうか。","Answer":"採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。（参考）国家公務員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額234400円。また、次のような諸手当が支給されます。地域手当（東京特別区内に勤務する場合）…俸給月額の100分の20（月額）。本府省業務調整手当…行政（一）３級の場合、17500円（月額）。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給等の約4.4月分。このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等の手当があります。※俸給月額等は、令和５年４月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。経験者採用試験毎の給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota_qa.html"} {"Question":"「意向届」とは何でしょうか。","Answer":"「意向届」は、採用候補者名簿の管理のため、採用希望時期の延期や内定状況等を確認するものです。第２次試験の際に配布しました「第２次試験受験者の皆様へ」に記載された意向届の提出時期をよくお読みの上、提出してください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"意向届を指定された月に提出するのを忘れてしまいました。どうしたらいいですか。","Answer":"失念していたことに気付いた段階で速やかに提出してください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"最終合格してから意向届を提出することを忘れていました。名簿から名前は削除されていませんか。","Answer":"意向届の提出を忘れてしまったことで、直ちに名簿から名前が削除されることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"複数の採用試験に最終合格して各試験の採用候補者名簿に記載されました。この場合、ある試験の名簿から採用されると、他試験の名簿からは削除されてしまうのでしょうか。","Answer":"採用された試験の名簿からは削除されますが、他試験の名簿から直ちに削除されることはありません。例えば、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）に最終合格し、一般職として採用された場合、総合職試験の名簿から直ちに削除されることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"地方公務員に採用内定をもらっており、今は国家公務員になる意思はありませんが、国家公務員になることも選択肢として残しておきたいと思っています。この場合の意向届は「今後の採用は希望しない」または「引き続き採用を希望する」のどちらになりますか。","Answer":"「今後の採用は希望しない」として意向届を提出しても、名簿有効期間内であれば直ちに名簿から削除されることはありませんので、現時点で名簿から採用される意思がない場合は「今後の採用は希望しない」を選択してください。詳細はこちらをご確認ください。なお、「引き続き採用を希望する」として意向届を提出した場合は、各機関から採用面接等を案内される場合があります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"民間企業等に就職が決定（内定）したため意向届に「今後の採用は希望しない」として提出しました。この場合、採用候補者名簿から削除されてしまうのでしょうか。","Answer":"「今後の採用は希望しない」として意向届を提出しても、名簿有効期間内であれば直ちに削除されることはありません。一旦民間企業等（他の国の試験、地方公共団体、国立大学法人などを含みます。）に採用された後、やはり国家公務員として働きたいといった場合は、再度、意向届を提出してください。なお、名簿から国家公務員として採用された場合は、当該名簿から削除されます。例えば、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）に最終合格し、一般職試験の名簿から採用された場合、同名簿からは削除されますが、総合職試験の名簿からは直ちに削除されることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"意向届の提出を忘れていましたが、今後、官庁訪問は可能ですか。","Answer":"官庁訪問は可能です。官庁訪問は、意向届の提出の有無に関係なく行えますが、現在の採用候補者の状況を把握するため、意向届の提出をお願いいたします。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"（総合職試験及び一般職（大卒程度）試験における延期者の場合）採用希望時期を「延期」としていますが、官庁訪問をする時期が近づいた時、意向届を提出した方がいいですか。","Answer":"採用志望カードまたは意向届により、採用希望時期を「延期」する旨を報告している場合は、官庁訪問をする前に意向届を提出する必要はありません。官庁訪問をした結果、採用（内定）が決定した場合は「採用（内定）が決定した」の意向届を提出し、採用（内定）を得られず引き続き官庁訪問を行う場合は「引き続き採用を希望する」と意向届を提出してください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"送信ボタンが出てきません、どうしたらいいですか。","Answer":"選択肢のチェック漏れや記入項目の入力漏れがあると、送信ボタンが出て来ません。入力確認画面において、チェック漏れや入力漏れについて赤字で表示されますので、「意向届を修正する」ボタンで入力画面に戻り、修正してください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"意向届の内容を間違えて送信してしまいました。どうしたらいいですか。","Answer":"正しい内容を入力し、再度送信してください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"意向届を送信したが、提出できているか確認できますか。","Answer":"「到着確認通知」画面が表示され、確認メールを受信していれば、意向届は提出されています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"意向届を送信したが、確認メールが来ません。","Answer":"携帯等の端末の設定によっては、確認メールを受信できない場合がありますが、「到着確認通知」が表示されていれば、意向届は正常に到着し受理されております。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/tetsuzuki/ikotodoke_qanda.html"} {"Question":"「官庁訪問」とは何でしょうか。","Answer":"官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けるもので、志望官庁に採用されるための重要なステップ（民間企業で言うところの「採用選考活動」）です。\n各官庁は、官庁訪問を通じて、受験者が各官庁にとって適した人材であるか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどの確認を行い、受験者との間でマッチングを行います。\n官庁訪問は、受験者にとって志望官庁に関する知識を深めるとともに、積極的に自己をＰＲできる機会であり、この過程を経て、各官庁から内々定や内定を得ることとなります。\n「採用試験最終合格＝採用」ではありませんので、必ず官庁訪問に参加してください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問に関するルールや全体的なスケジュールはどのようになっていますか。","Answer":"毎年度、「各省庁人事担当課長会議申合せ」により、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）の官庁訪問に関するルールや全体的なスケジュールが決められております。詳細については、こちらのページを御参照ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問は、どのように参加したらよいでしょうか。","Answer":"志望官庁における官庁訪問の実施日時等について、あらかじめ志望官庁のホームページ等で確認し、事前予約が必要な場合には、各官庁が設定している期間中に官庁訪問の事前予約をしてください。なお、総合職試験（春試験）の官庁訪問の事前予約は、１日１省庁に限られております（複数の省庁に対して同一日を予約することはできません）ので、御注意ください。また、同一官庁に改めての訪問が必要となる場合もありますが、その場合には、訪問した官庁からその旨をお知らせします。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問は、オンラインにより実施されることがあるのでしょうか。","Answer":"官庁訪問においては、遠隔地から訪問する受験者等の交通事情等を十分に勘案するとともに、受験者間の公平性に配慮した上で、オンライン面接を積極的に活用することとされており、特に、総合職試験（春試験）の第１クールにおいては、受験者の選択を尊重し、オンライン面接を希望する受験者には、必ずオンラインで対応できるようにすることとされております（各官庁の判断により、対面による面接は実施せず、オンライン面接のみで実施されることもあります。）。なお、具体的にどのような方法で面接等が行われるかは、各官庁によって異なりますが、オンライン面接や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差が生じることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問について、どのように対策したらよいでしょうか。","Answer":"まずは、志望動機を再確認し、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。また、今までどのような経験を積み、どのような能力を培ったのか、どのような考え方の下でどのような行動をとってきたのかなどについて、よく思い出しておくと良いかと思います。そのほか、訪問する府省等の興味のある政策等について、自分なりの問題意識や考え方を整理しておくと、落ち着いて面接などに臨むことができるのではないでしょうか。志望する府省等の官庁訪問に関する情報をホームページ等でチェックし、事前に用意するものなどをしっかり確認するようにしてください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問に臨むに当たって、大切なことは何でしょうか。","Answer":"内々定や内定は決してゴールではなく、職業生活はそこからがスタートです。自分の本心と異なることを述べて内々定を得ても意味がありません。自分が本当にやりたい仕事は何か、どういう職場で働きたいかなど、自分に偽りのない判断軸を持ち、各官庁の話をしっかりと受け止め、最善の選択を行うよう心掛けてください。また、時には特定の官庁にこだわらず、広い視野をもって柔軟に対応していくことも必要です。人生における大きな決断の場面かと存じますので、悔いの残らないように官庁訪問を乗り越えてください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"総合職試験（春試験）の官庁訪問における「クール制」とは何でしょうか。","Answer":"総合職試験（春試験）の官庁訪問については、訪問開始日以降、第１クール～第５クールまでの日程（クール制）で行われ、その後、内々定解禁という流れになります。第１クール（３日間）及び第２クール（３日間）については、同一省庁への訪問は３日に１回行うこととなっており、この間は、翌日・翌々日（土日を除く）の同一省庁への訪問はできません。第１クールの初日に訪問した省庁は第２クールの初日以降、第１クールの２日目に訪問した省庁は第２クールの２日目以降、第１クールの３日目に訪問した省庁は第２クールの３日目に訪問することができます。第２クールが終わると「リセット」（前クールの訪問順に縛られることなく訪問が可能）となりますので、第３クール（２日間）は、任意の省庁に訪問できますが、第３クール内で同じ省庁を２回訪問することはできません。第３クールが終わると再び「リセット」となりますので、第４クール（１日間）は、任意の省庁に訪問できます。官庁訪問が開始されたら、まずは、第１クールの３日間で、興味のある、あるいは志望する省庁を訪問してみてください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問の開始前は、各府省等の情報をどのように入手すればよいですか。","Answer":"各府省等が主催する業務説明会や、人事院が主催する官庁合同業務説明会は、各府省等から採用についての説明等を受けることができる機会ですので、積極的に参加して、興味のある、あるいは志望する府省等の業務内容や採用予定等の情報を得ていただくことをおすすめします。業務説明会の日程については、各府省等のホームページやこちら（「説明会・セミナー情報」）に掲載しているほか、人事院のツイッターやメールマガジンによる情報発信も行っています。また、業務説明会以外にも、各府省等のホームページ等により、情報発信を行っています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"業務説明会に参加しなかったことにより、官庁訪問で不利に扱われることはありませんか。","Answer":"業務説明会への参加はあくまで任意であり、参加しなかったとしても、そのことを理由に不利に扱われることはありません。また、業務説明会において採用選考活動が行われることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"遠隔地からの訪問となるため、訪問開始時期が遅れたことにより、官庁訪問で不利に扱われることはありませんか。","Answer":"地方受験者、民間企業併願者等への対応に当たり、訪問開始時期が遅れたことを理由に不利に扱われることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問の事前予約の際、官庁から連絡のあった訪問日時が学事日程と重なった場合には、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"当該官庁に事情を伝え、別の日時に訪問できるよう相談してみてください。各官庁は、官庁訪問において、授業、試験、留学、教育実習など学生である受験者の事情を十分に勘案して面接等を行うこととされており、また、受験者から学事日程等に関する申出があった場合、面接時間等を配慮するとともに、面接機会の付与を含め、当該申出があったことをもって不利益な取扱いは行わないことになっております。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問の際には、上着及びネクタイを着用しなければいけませんか。","Answer":"夏の官庁訪問期間中は、節電及び軽装の励行期間となっておりますので、各官庁を訪問される際には、上着及びネクタイを着用していなくても差し支えありません。詳しくは、各官庁のホームページ等を御確認ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問と採用試験との間には関係があるのでしょうか。","Answer":"官庁訪問と採用試験とは全く別のプロセスとなりますので、官庁訪問のマッチング状況や結果などが、採用試験の判定や結果に影響を及ぼすことはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問を経て、採用候補者名簿の有効期間内に採用内定となればよいのでしょうか。","Answer":"採用内定ではなく、採用候補者名簿の有効期間内に「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"過年度の採用試験に最終合格しているのですが、改めて同試験を受験することなく、今年度の官庁訪問に参加できるのでしょうか。","Answer":"総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）この有効期間に応じて、過年度の採用試験最終合格者の方も参加することができますので、官庁訪問に参加する年度の採用試験を改めて受験する必要はありません。例えば、2023年度の官庁訪問には、2024年４月の採用を目指す方であれば、2022年度及び2021年度の採用試験最終合格者も参加いただけることになります。ただし、採用候補者名簿の有効期間内であっても、一度、いずれかの府省等に採用された場合は、採用された試験の採用候補者名簿から削除されることになりますので、その場合は、官庁訪問に参加することができません（再度受験し直していただく必要があります。）。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"大学の学部３年次に総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）を受験して最終合格したのですが、翌年度4月ではなく、翌々年度４月の採用を希望しています。いつ官庁訪問をすればよいのでしょうか。","Answer":"翌年度の夏に実施される官庁訪問に参加してください。例年、冬に実施している総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）受験者の官庁訪問は、原則として、当該年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）最終合格者が、翌年度の４月採用に向けて参加するものですので、前年度又は前々年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）最終合格者の方は、例年の夏に実施している官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）に最終合格した後、2024年４月ではなく、2025年４月の採用を希望するのであれば、2024年度の夏の官庁訪問に参加する必要があります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"大学の学部４年次で総合職試験を受験して最終合格しました。大学院の修士課程に進学するため、修士課程を修了する３年後の採用を希望しているのですが、いつ官庁訪問をすればよいのでしょうか。","Answer":"官庁訪問は、その翌年度４月の採用に向けて実施されるものですので、翌々年度の官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験に最終合格した後、2024年４月の採用を希望するのであれば、2023年度の官庁訪問に参加する必要がありますが、３年後の2026年４月の採用を希望するのであれば、2025年度の官庁訪問に参加する必要があります。なお、官庁訪問ルール等については、毎年度、その年度の各省庁申合せにより決定されます。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問で訪問した複数の官庁から良い感触を得ることができましたが、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"複数の官庁から良い感触を得た場合には、志望度の低い官庁の担当者に対して、志望度の高い官庁から良い感触を得た旨を正直に伝えるようにしてください。採用内定（内々定）は、１つの官庁からしか応諾することができず、採用内定（内々定）後には、他官庁の面接に応じることはできません。採用の面接等の連絡を受けた場合には、すでに他官庁に採用内定（内々定）していることを伝えてください。採用内定（内々定）後に辞退することは、他の採用希望者に多大な迷惑をかけるとともに、採用事務に重大な支障を来すことになります。採用内定（内々定）を応諾する場合には、その後に辞退することがないよう、慎重に判断してください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"一般職試験（大卒程度試験）の官庁訪問について、内々定の解禁日以降は官庁訪問が実施されないのでしょうか。","Answer":"内々定の解禁日以降、内々定者数が採用予定数に達した官庁などでは、官庁訪問の受付が終了となる場合があります。その一方で、採用予定数に達していない官庁などでは、引き続き官庁訪問を受け付ける場合もあります。人事院では、各官庁における官庁訪問の実施予定について詳細を把握しておりませんので、引き続き官庁訪問を希望する場合には、各官庁のホームページなどで情報を確認いただくか、各官庁に直接お問い合わせください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"「総合職試験（技術系区分）既合格者向け６月期官庁訪問」とは何でしょうか。","Answer":"総合職試験の技術系区分について、過年度の総合職試験（技術系区分）に最終合格されている方を対象として、技術系区分からの採用が多い一部の省庁間における申合せにより、例年６月頃に実施している官庁訪問です。対象となる試験区分、訪問先となる省庁、日程などの詳細につきましては、こちらから御確認ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"官庁訪問ルールに違反するような行為を受けましたが、どうしたらよいでしょうか。","Answer":"人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。（違反事例）・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_kanchou_qanda.html"} {"Question":"どのような試験を実施していますか。","Answer":"人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。\n（違反事例）\n・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。\n・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。\n・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。\n・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"複数の試験を受験することができますか。","Answer":"各試験で定められている受験資格を満たしている場合は、複数受験することができます。ただし、第１次試験が同一日に行われる試験を複数受験することはできません。試験日程は、試験情報から「試験の概要」を御覧ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"大学を卒業していませんが、「大卒程度」の試験を受けることができますか。","Answer":"大学卒業の有無にかかわらず、受験資格を満たしている場合は、受験することができます。「大卒程度」とは、大学卒業レベルの試験問題が出題されるということです。ただし、海上保安官採用試験については、大学を卒業した者又は大学卒業見込みの者とされています。なお、「院卒者試験（法務区分を除く）」については、大学院の修士課程修了又は修了見込みの者とされています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"試験の申込方法を教えてください。","Answer":"こちらからインターネットで申込みを行ってください。インターネット申込みは、「事前登録」及び「申込み」の２段階に分かれています。「事前登録」だけでは申込完了にはなりませんので、御注意ください。申込方法の詳細については、各試験の受験案内を御覧ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"複数の第１次試験地がある場合は、居住地等に関係なく、希望する試験地を選択することができますか。","Answer":"申込みの際に、希望する第１次試験地を選択することができます。なお、第２次試験以降の試験地の取扱いは、試験によって異なりますので御注意ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"申込時に選択した試験地を変更することができますか。","Answer":"申込受付完了後の試験地の変更は、原則として認められません。詳細は各試験の受験案内を御覧ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"身体に障害があるのですが、試験の際に何らかの措置をとってもらえますか。","Answer":"受験する試験によっては、受験申込時にその旨を申し出ていただければ、障害等の程度によって必要な措置が講じられる場合があります。詳細は各試験の受験案内を御覧ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"新型コロナウイルス感染症感染防止の対応として、どのようなことをしていますか。","Answer":"新型コロナウイルス感染症の対応については、人事院ホームページでお知らせをしていますので、必ず御覧ください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"第１次試験当日は、どのような服装がよいのですか。","Answer":"普段着（軽装でも可）で構いません。新型コロナウイルス感染症への対応から窓や扉が開いていたり、着席位置等により室温に差が生じたりする場合もありますので、室温の高低に対応できるよう服装には注意してください。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"試験会場には何時までに行けばよいのですか。","Answer":"受験票に記載された試験開始時刻までに受付を済ませてください。交通混雑、休日ダイヤなどを考慮して、余裕を持って行動してください。Q　台風の接近などにより試験の実施が危ぶまれる場合、どこに確認したらいいですか。A　試験実施及び実施時刻等に変更がある場合は、人事院ホームページに掲載します。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"人物試験はいつ行われますか。","Answer":"日時は第１次試験合格者に個別に通知します。なお、人物試験は個別面接で行われます。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"人物試験の日時は変更してもらえますか。","Answer":"人物試験の日時変更は、原則として認められません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/qanda.html"} {"Question":"なぜ外部の英語試験を活用するのですか。","Answer":"行政の国際化が進展し、従来、国際的な関わりがないと考えられた分野でも、諸外国との関係を考慮した政策の企画立案や幅広い国際協力等が生じてきており、公務部門における業務の遂行に当たっては、一定の英語能力を有していることが求められています。このような変化に対応していくため、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する官職に就くことが想定される者を採用するための総合職試験において、平成27年度の試験から、総合職採用者として必要な英語の基礎的能力についてコミュニケーション能力等も含め検証する目的で、外部英語試験を活用しています。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/220705_eigo_tougouban.pdf"} {"Question":"どの期間に受験した試験のスコア等が活用の対象となるのですか。","Answer":"試験実施年度の４月１日から遡って５年前の日以後（平成30年度試験については、平成25年４月１日以降）に受験した試験のスコア等を活用の対象としています。英語試験による加算を求める場合には、各英語試験ごとにスコア等を証明する書類を第２次試験（人物試験）の際に持参していただく必要がありますので、英語試験の申込・受験は、実施団体から証明書類が返送される期間も考慮し、余裕をもって行うことをおすすめします。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/220705_eigo_tougouban.pdf"} {"Question":"英語試験による加算を求めるには、どのような手続が必要ですか。","Answer":"英語試験による加算を求める場合には、以下の書類（原本）とその写し（コピー）を、第２次試験（人物試験）の際に持参していただきます。これらの書類を係官が確認した後、証明書類の原本についてはお返しします（コピーは係官が回収します。）。なお、第２次試験（人物試験）の際に必要書類を提出できなかった場合は、英語試験による加算はできません。また、加算を求めることができる英語試験のスコア等は １つに限ります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/220705_eigo_tougouban.pdf"} {"Question":"活用対象期間内に必要なスコア等を獲得しましたが、証明書類を紛失した場合はどうすればよいですか。","Answer":"TOEFL(iBT)のExaminee Score Report（又はTest Taker Score Report）及びTOEIC Listening & Reading TestのOfficial Score Certificate（又はOfficial Score Rep ort）の再発行可能期間は、それぞれ試験日から２年間とされており、この期間内であれば、紛失した場合も再発行が可能とされています。また、実用英語技能検定（英検）の合格証明書（又はPROOF OF EIKEN CERTIFICATI ON）は、再発行期限はないとされています。IELTSの成績証明書（Test Report Form）は、受験者の手元には最初に発行された １通のみしか発行されないこととされており、IELTSのスコアを提出する場合には、成績証明書（Test Report Form）を紛失しないよう、確実に保管していただく必要があります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/220705_eigo_tougouban.pdf"} {"Question":"TOEIC Listening & Reading Testの「団体特別受験制度（Institutional Program）」（通称：IPテスト）のスコアは、加算の対象となりますか。","Answer":"TOEIC Listening & Reading TestのIPテストのスコア（TOEIC Institutional Prog ram (IP) Score Report）は、加算の対象としていません。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/220705_eigo_tougouban.pdf"} {"Question":"自宅で受験するIELTS indicaterのスコアは、加算の対象となりますか。","Answer":"IELTS indicaterのスコアは加算の対象としていません","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/220705_eigo_tougouban.pdf"} {"Question":"英検CBTは加算の対象になりますか。","Answer":"加算の対象となります。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/220705_eigo_tougouban.pdf"} {"Question":"加算の対象となった英語試験のスコア等は、各府省に伝わるのですか。","Answer":"最終合格した場合、加算の対象となった英語試験の種類及びスコア等の情報は、各府省等に提供します。","copyright":"人事院","url":"https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/220705_eigo_tougouban.pdf"} {"Question":"先行事例はありますか。","Answer":"一部の自治体では、首長部局にいじめ対応の専門部署を設置し、いじめの初期段階から、被害者、加害者、保護者に対し、ケースワーカーや弁護士等の専門家が積極的に関与し、メンバーの専門性を生かして早期解決を図る取組があります。\nまた、別の自治体では、法律等の専門的助言が欲しい、学校や親に知られたくないといったニーズを踏まえ、首長部局にいじめ相談専用窓口を設置し、法律、福祉、医療等の観点から対応が必要な方に迅速に対処 し、相談者の学校訪問に同行したり、教育委員会へ情報提供するといった調整活動を行い、単なる窓口業務に終わらない対応を行っています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"「いじめの相談から解決まで取り組む」とのことですが、「解決」とはどのようなイメージですか。","Answer":"例えば、相談者の意向が「学校に戻りたい」という場合、相談を受け付けて、教育委員会・学校に連絡をするだけでは不十分と考えています。つないだ後、どのような対応をしたか経過観察を行い、必要に応じ首長部局が教育委員会とも連携して取り組んでいくなどの対応が必要と考えていま す。\nなお、解決に向けた取組の具体事例としては、\n・相談員を配置し、当事者等から聞き取り調査を行う\n・児童相談所や警察など関係機関との調整を行う\n・他機関と連携して、被害を受けた児童生徒への支援を行う\nなどが考えられますが、必ずしもこれに拠る必要はありません。\n首長部局等の対応の結果、いじめ行為がやんでいる状態が一定期間経過し、相談者が心身の苦痛を受けていない状態を目指しています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"予算資料に「ICTの活用など、円滑な相談がしやすい体制を構築していること」とありますが、具体的にはどういうイメージですか。","Answer":"各自治体におけるアンケート調査において、データで収集を行い、エビデンスに基づきデータを集計することが考えらます。\nまた、一部の自治体では、\n・こどものメンタルヘルスの状況を正確に把握するアプリ\n・毎日の健康観察を行い連続性を把握するとともに、援助要請の仕組みも提供するアプリ\nなどを導入している事例があり、そのようなツールの活用をイメージしています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"市町村、都道府県、それぞれの取組に期待されることは何ですか。","Answer":"市町村は（主に小中学校を所管しているため）主に小中学生の対応を想定しており、都道府県は主に高等学校、特別支援学校、私立学校等の生徒への対応を想定しています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"（市内全域ではなく）一定の地域を中心とするような取組も対象となりますか。","Answer":"入口は広く設定していただき、開発実証の中身は焦点化することは構いません。\n※相談体制は全域に整備し、（例えば予防、例えば1つ又は複数の中学\n校区など）ターゲットを決めて、特定の地域に力を入れて開発実証を行うなど","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"首長部局のどの部署がやるのですか。","Answer":"（各自治体の組織の在り方と思いますが）例えば、こども政策担当部局、児童福祉担当部局、人権擁護担当部局や、（私立であれば）私立学校担当部局などが考えられると思います。また、専門部署を設置する方法もあると思います。主体的に取り組む部局であれば、いずれも委託対象となります。なお、今回教育委員会からの申請は対象外ですが、連携して事業に取り組んでいただくことは問題ありません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"委託を受ける際の要件などはありますか。","Answer":"・単なる相談窓口に留まらず、首長部局がいじめ解消までを目指す取組であること\n・児童福祉担当部局など関係部局・関係機関との連携を行うこと\n・いじめに関するアンケートや相談対応において、ICT等を活用するなど、効果的・効率的な手法の検討を行うこと\nなどを要件としています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"「①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証」業務では、どういった経費が対象になりますか。","Answer":"業務の実施に要する経費（専門家等の人件費、諸謝金、旅費、借損料\n（システム使用料や事務所賃借料等も含む。）、消耗品費（図書購入費を含む。）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、一般管理費、再委託費）等を想定しています。\n※対象外経費（土地代、外国旅費）\n※審査の際に積算内容は確認し、不適切と思われる内容には確認や意見する場合もあり得ます","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"本事業で別に業務委託される民間団体等とはどのように連携しますか。","Answer":"・事業計画作成時や、業務進行中の適時における専門的助言等\n・実証地域内のモニタリング調査における連携等\n・実証結果について、民間団体等の専門的助言を踏まえて、自治体がエビデンスに基づき検証\nなどの場面で連携・協力していただくことを想定しています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"審査手続きはどのような流れですか。","Answer":"提案書を提出いただいた後、いじめ防止対策に専門的知見を有する有識者等で構成する審査委員会で審査を行います。\n申請期間終了後、３０日程度で採択したいと考えています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"１自治体あたりの委託費と、トータルの自治体数はどれくらいですか。","Answer":"予算積算上は、１自治体あたり２０百万円程度、全体で８自治体程度を想定していますが、２０百万円より少額の申請でも構いません。申請状況等によっては、予算の範囲内で対応していくことも考えられます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"補助率はありますか（自治体負担はありますか）。","Answer":"本事業は新規調査研究のモデル事業であり、委託費での支出となりますので、補助率はなく、この事業の範囲内では自治体負担は生じません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"連携するのはどのような部局・機関等を想定していますか。","Answer":"例えば、こども政策担当部局、児童福祉担当部局、人権擁護担当部局、\n（私立であれば）私立学校担当部局、教育委員会等を想定していますが、事業に取り組むにあたって必要な部署・機関等であれば幅広に連携して構いません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"NPO等と連携して取組を行うことは可能ですか。","Answer":"NPOとの連携も可能ですが、本事業では第三者に事業を委託する場\n合、事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできません。本事業のうち、再委託が事業実施の上で合理的と認められるものは、本事業の一部を再委託することができます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"すでに首長部局が取り組んでいる事業は対象となりますか。\n※例えば、いじめ対策を含むこども政策のワンストップサービスなど","Answer":"本事業の目的や仕様等を踏まえた新規性や拡充部分が認められる場合、その新規・拡充部分（のみ）への委託を原則とします。\n例えば、既存の取組を拡充し、（本事業趣旨を踏まえ）関係機関との連携を増やすとか、解消に向けた体制整備やプロセスを増やすなどの変更がある場合を想定しています。具体の経費としては、\n・ケースワーカーなど相談対応者の人数を増やす、勤務日数・時間数を増やす\n・相談用の通信ツールを増やす\n・広報用のツールを増やす\n・域内の児童生徒にいじめ相談等のアプリを導入する（アプリ利用料の追加）\nなどが考えられます。\nなお、既存事業（自治体単独事業）と本事業の経費の切り分けはしっかり整理していただく必要はあります。\n※企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"本自治体では、新たに４月１日から首長部局に相談支援体制の構築及び専門職の雇用を開始する見込みですが、それらの経費は本事業の委託契約期間前に使用契約や雇用契約を行う見込みです。本件は全て対象経費にはならないのでしょうか。あるいは、委託契約期間前に結んだ使用契約や雇用契約等であっても、委託契約期間内に係る使用料や人件費の経費については対象となるのでしょうか。","Answer":"原則として、既存の単独事業の補填となる場合は本事業の対象外ですが、（本事業趣旨を踏まえ）新規や拡充事業と認められる場合は、委託の対象となります。\nご質問については、後者になります。例えば、自治体で4月に雇用契約を結び、本事業の契約日が（仮に）5/1付けとなった場合、5/1以降の給与から本事業の委託費で支給できます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"人件費について、開発・実証提案書には「事業に必要な期間のみの雇用となっているかを確認する」と記載されていますが、既に本自治体でいじめ防止相談員として雇用している職員に当該事業の業務（新規・拡充部分）を行わせる場合、委託費の対象となりますか。","Answer":"新規・拡充部分が認められる場合は対象となります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"すでに首長部局が取り組んでいる事業については対象とならず、新規・拡充部分（のみ）への委託を原則とするとのことですが、その趣旨をもう少し詳しく教えてください。","Answer":"今回の新規事業は、こども家庭庁も４月から、学校外から地域におけるいじめ防止対策に取り組んでいくため、まだそういった取組ができていない自治体（首長部局）に対し、開発・実証事業を行い、その成果を全国展開し、首長部局におけるいじめ防止対策の気運を高めていくことを狙いとした調査研究事業です。ただし、すでに一定の成果をあげておられる自治体も、本事業の趣旨をご理解の上、新規・拡充部分が認められる場合には、委託の対象としたいと考えています。\n※具体には、企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"令和６年度以降の本事業はどうなりますか。","Answer":"一般的には、自治体の取組に対する支援は、補助事業となるのが通例です。今般の新規事業は、国として初めての取組であり、まずはモデル地域で開発・実証を行うため、委託費（国費10/10）での予算措置となったところです。令和６年度以降も、多くの自治体で取り組んでいただけるよう検討していきます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"既に他の自治体で実施されている取組を導入しても委託の対象となるでしょうか。","Answer":"本事業に取り組む自治体において新しい試みであれば、（他自治体の取組と同様であっても）委託の対象となります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"提案書の締め切りが3月22日とされていますが、（提出後に）申請時の経費は変更可能でしょうか。","Answer":"採択後、契約手続きまでに、採択された自治体との調整が入るため、多少の変更の余地はあります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ijime_approach/20.pdf"} {"Question":"本件の応募にあたり、議会の承認が必要か？","Answer":"各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"経費の支払時期は？","Answer":"実証事業終了後（令和６年3月以降）を想定しております。\nなお、経費は、こども家庭庁が別途契約する「データ連携の実証事業の検証に係る調査研究」を委託する事業者（検証受託事業者）から参画事業者等へ支払われることになりますので、具体的な時期等の詳細は、事業開始時に検証受託事業者へご確認いただくことになります。(参照：公募要領 3-3(1))","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"福祉・教育のデータを連携させ虐待、いじめの対策を行う団体が多いようのですが、個人情報の壁で双方のデータを同一のデータベースへ格納できない多くの課題が見られます。この課題への解決案があれば教えてください。","Answer":"デジタル庁が策定する「実証事業ガイドライン」をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/news/e91b13a9-fcee-4144-b90d-7d0a5c47c5f0/","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"文部科学省が示している「次世代の校務デジタル化推進実証事業」とは、どのような点で異なるか？","Answer":"「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、「校務の効率化による学校の働き方改革や、データ連携による学校指導・学校経営の高度化を進めること」を実証目的としており、「こどもデータ連携実証事業」は「困難を抱えるこどもや家庭を早期発見し、プッシュ型支援に繋げること」を実証目的としているため、連携する データが一部重複するものの、実証目的は異なります。\n前者は校務に関するICT環境を改善するため、校務系・学習系ネットワークの統合や、校務支援システムのクラウド化、これらを前提とした校務系・学習系データの連携による学校指導・学校経営の高度化を行うことが想定されます。\nまた、後者は、地方公共団体が有するこどもに関するデータを連携させるための技術的・制度的な方策を講じることで、困難を抱えるこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげることが想定されます。\nそのため、両事業に応募される場合には経費が重複しないようご留意いただく必要があります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"対象とする困難の類型について、例えば低出生体重児のように、公募要領に記載がない社会課題にフォーカスする実証を想定しているのですが、参加資格はあるか？","Answer":"公募要領に記載の事業の目的および実施内容等をご確認の上、ご検討ください。\nなお、「２事業の概要→(３)実施内容→【前段の取組】→B)」に記載の「困難の類型」は一例であり、事業の目的及び実施内容と整合していれば、これに限ったものではございません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"説明会資料をいただけないでしょうか。","Answer":"説明会では、公募要領を用いて説明をしましたので、その他説明会用の資料はございません。公募要項は、こども家庭庁設立準備室のWebサイトに掲載していますので、ご参照ください。\nhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/index.html","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"説明会に出席しなければ応募できないか？","Answer":"説明会の参加有無に関わらず、応募資格はあります。\nまた、説明会の参加の有無により、採択への影響はございません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"公募要領3-1(1)に関して、参画事業者は、委託業務に係る履行の一部を、別事業者に委託（検証受託事業者から見て再々委託）することは可能か？また、再々々委託も同様か？","Answer":"国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。\nこの流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。\nただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。\nなお、下記の点にご留意ください。\n・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。\n・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"公募要領3-1(2)に関し、実施期間中において、事業計画書の提出時には記載していない関係機関を追加で参画可能か？","Answer":"実証事業開始後に何らかの理由で別の機関（内部、外部問わず）並びに参画事業者等の追加について、事業計画書の目的や提案金額を変更しない範囲で可能です。その際は、速やかに事業計画書を変更し提出願いしま す。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"公募要領3-1(2)に関して、令和6年度の実証計画の粒度ですが、実施概要とマスタスケジュールレベルで良いか？","Answer":"提案時に計画されている令和6年度の実施内容とマスタスケジュール等のご提示をお願いします。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"公募要領3-1(2)に関して、「費用内訳・予定額（令和5年度）」の様式はあるか？","Answer":"「費用内訳・予定額（令和5年度）の様式」は様式自由となっています。可能な限り参画される各事業者の経費が明らかになっている資料の作成をお願いします。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"公募要領3-3(3)に関して、有識者に参画いただく場合の謝礼金等の人件費は、経費の対象となるか？","Answer":"実証事業に特化して有識者に助言をいただく際の謝金等の経費は、対象となります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"公募要領3-3(3)に関して、実証事業で発生、取得した財産等の帰属先は、事業計画書に記載した内容が基本的に認められる前提で良いか？","Answer":"実証事業の性質上、国への帰属を想定しておらず、事業計画書の記載内容を基本となりますが、最終的には採択団体と検証受託事業者との協議により、その帰属先の整理がなされるものと考えます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"公募要領3-3(4)に関して、「同様の事業において、国等から別途、補助金、委託費等により給付決定されている経費（全部、一部は問わない）」とありますが、事業計画書に明らかに重複していないことを明示すれば問題ないか？","Answer":"同一事業において、国等から補助金等の給付決定を受けていると判断した場合には、提出された事業計画書は無効とさせていただきます。なお、判断が難しい場合には、事業計画書提出前にこども家庭庁設立準備室にお問い合わせください。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"公募要領5に関して、令和5年4月に採択団体の内定と記載がありますが、内定通知時期の目途は？","Answer":"令和5年4月中旬を目途に、採択の有無に関わらず、結果を通知する予定としております。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"納品物の想定頁数は？","Answer":"現時点で想定している頁数の上限や下限はございません。\n※公募要領の「4.本事業の報告について」に記載の通り、検証受託事業者が行う中間報告書及び成果報告書の策定にむけて採択団体にはご協力いただくことを想定しており、記載すべき成果の粒度や具体的な様式等は別途依頼致しますのでその点はご留意ください。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"検証受託事業者と参画事業者が契約を締結し、採択団体を介さないスキームとなるか？もしくは、検証受託事業者が採択団体と契約し、採択団体が参画事業者に再委託するか？","Answer":"国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。\nただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"地方公共団体の規模により取り扱うデータ数も少なくなるが、規模やこどもの人数に制約があるか？","Answer":"制約はありません。\n例えば、地方公共団体の規模やシステム構成に応じた多様なケースを想定し、他の地方公共団体による提案とのバランスを考慮すること等も検討しております。（参照：公募要領 3-2(3)）","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"外部機関について、地方公共団体が業務委託しているNPO法人も含まれるか？","Answer":"含まれます。\nただし、応募団体や参画事業者における通常の運営経費は対象外になることをご留意ください。\n※今回の実証事業における目的に照らし実証事業における役割を明確にしてください。例）支援を通じてデータ項目との関連性を証明する、連携体制の構築を検討する 等","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"令和6年度には、新たな地方公共団体の公募を行う予定はあるか？","Answer":"現時点では、新たに募集する予定はありません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"後段の支援部分は、NPO・任意団体など小さい団体や個人も想定され、検証受託事業者はそれぞれの団体と契約することになるか？","Answer":"小さい団体であっても検証受託事業者との契約は可能です。\nただし、検証受託事業者との契約は各団体につき1社（採択団体を含めた3者契約を含む）を想定しております。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"こどもの範囲、こどもの対象年齢に制限があるか？また、高校生や大学生は対象範囲に含むか？","Answer":"「こども政策」の観点から、制限はありません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"個人情報の共有の関係で、何らかの契約関係が必要と考えているが、採択団体（地方公共団体）と参画事業者との契約関係はあるか？","Answer":"採択団体と参画事業者で協議を行い、必要に応じて契約を締結してください。個人情報に関する取決めも同様になります。\nなお、ご不明な点がございましたらこども家庭庁設立準備室までお問合せください。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"ガイドラインの地方公共団体への公表時期は？","Answer":"デジタル庁が策定する実証事業ガイドラインは、令和4年12月版が公開されており、令和5年3月に更新する予定です。\nこども家庭庁が策定するガイドラインは、令和6年3月以降に初版を公開する予定です。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"経費の下限を設定しているか？","Answer":"設定していません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"検証受託事業者の決定時期は？","Answer":"令和5年5月中旬から下旬を予定しております。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/faq.pdf"} {"Question":"転職を検討しているのですが、各府省の募集要件や選考プロセス等はどこで確認できるのでしょうか。","Answer":"国家公務員（常勤職員）に転職する⽅法としては、⼈事院が⾏う「経験者採⽤試験」の受験や、各府省が⾏う「公募（選考採⽤）」への応募などがあります。経験者採⽤試験の詳細については、以下の⼈事院HPをご覧ください。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label公募（選考採⽤）については、各府省HP等で最新情報を確認してください。また、内閣⼈事局及び⼈事院においても、各府省の主な公募情報を取りまとめ、以下のサイトで公表（１〜２週間を⽬途に更新）しています。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/koubo_joho.htmlその他、国家公務員への中途採⽤に関する情報については、以下の内閣⼈事局「中途採⽤特設サイト」もご参照ください。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/index.html","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"各府省で公募されている官職は、どのような業務を⾏うのでしょうか。また、役所の役職段階が分かりません。","Answer":"各府省の役職段階については、本府省の場合、局⻑、部⻑、課⻑、室⻑、課⻑補佐、係⻑などがあります。このほか、課⻑級の参事官、室⻑級の企画官・調査官、課⻑補佐⼜は係⻑級の専⾨官などの官職もありますが、府省によってそのランクが異なる場合がありますので、募集要項等を確認いただくとともに、必要に応じて各府省にお問い合わせください。\nこのうち、\n・課⻑には、①所管⾏政を取り巻く状況を的確に把握し、国⺠の視点に⽴って⾏政課題に対応するための⽅針を⽰すこと、②課の責任者として、適切な判断を⾏うこと、③所管⾏政について適切な説明を⾏うとともに、組織⽅針の実現に向け関係者と調整を⾏い、合意を形成すること、\n・課⻑補佐には、①組織や上司の⽅針に基づいて、施策の企画・⽴案や事務事業の実施の実務の中核を担うこと、②⾃ら処理すべき事案について、適切な判断を⾏うこと、③担当する事案について論理的な説明を⾏うとともに、関係者と粘り強く調整を⾏うこと\n・係⻑には、①担当業務に必要な専⾨的知識・技術を習得し、問題点を的確に把握し、課題に対応すること、②担当する事案について、分かりやすい説明を⾏うこと、などの役割が求められます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"任期付職員、特定任期付職員とはどのような制度でしょうか。","Answer":"任期付職員制度は、期間を限って国の特定のポストで勤務する仕組みです。そのうち、⼀般の任期付職員は、専⾨的な知識経験（国際機関勤務経験者等が有する国際活動に関する専⾨的な知識経験、システムエンジニアが有するコンピュータシステムに関する専⾨的な知識経験など）を有する者を、当該専⾨的な知識経験が必要とされる業務に任期を定めて採⽤するものです。特定任期付職員とは、⾼度の専⾨的な知識経験（弁護⼠⼜は公認会計⼠がその実務を通じて得た⾼度の専⾨的な知識経験、⼤学の教員⼜は研究所の研究員で特定の分野において⾼く評価される実績を挙げた者が有する当該分野の⾼度の専⾨的な知識経験など）⼜は優れた識⾒（⺠間における幅広い分野で活躍し、広く社会的にも⾼く評価される実績を挙げ、創造性、先⾒性などを有すると認められる者が有する幅広い知識経験など）を有する者を、その者が有する当該⾼度の専⾨的な知識経験⼜は優れた識⾒を⼀定の期間活⽤して遂⾏することが特に必要とされる業務に任期を定めて採⽤するもので、給与体系も⼀般の職員や任期付職員とは異なります。⼀般の任期付職員及び特定任期付職員ともに、任期は５年以内で、任期が５年に満たない場合には、採⽤した⽇から５年を超えない範囲内で更新されることがあります。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/support/ninki.html","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"転職者にはどのようなことを期待されているのでしょうか。","Answer":"複雑化する社会課題の解決のためには、⺠間企業等で培った、多様な価値観、経験、専⾨的な知識やスキルを持つ⼈材が必要です。転職者の⽅には、政策を⽴案する際に新たな視点をもたらし⼤きな原動⼒になってくれることを期待しています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"内定後に必要となる⼿続きや提出する書類等はありますか。","Answer":"内定後の⼿続きや提出書類、その様式等については採⽤府省の指⽰に従ってください。 なお、主な書類を例⽰すると次のとおりです。 \n・住⺠票 \n・⼤学、⼤学院等の卒業証明書 ※給与の決定等に⽤いるため。 \n・在職証明書（職歴が複数ある場合はすべて）※給与の決定等に⽤いるため。 \n・マイナンバーカード ※マイナンバーカードを⾝分証として使⽤するため","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"国家公務員になった場合、どのような規制がかかるのでしょうか。","Answer":"国家公務員は、国⺠全体の奉仕者であることから⺠間企業とは異なった服務義務や規制等があります。ここではよくお問い合わせいただく例をご紹介します。\n 〇兼業について（⾮常勤職員を除く。）・・・職員が営利企業等の団体の役員等の職を兼ねてはなりません。不動産賃貸など、⾃営兼業を⾏う場合には、所轄庁（所属の省庁）の⻑の事前の承認を要します。また、職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を⾏う場合には、内閣総理⼤⾂および所轄庁の⻑の許可を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html \n 〇秘密を守る義務・・・職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関して知り得たすべての秘密をいいます。この守秘義務は、その性質上、職員の退職後も課され、秘密を漏洩した場合は刑事罰が科せられることがあります。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html \n 〇在職中の求職活動の規制・・・本省課⻑補佐級以上に相当する職員は、在職中に「利害関係企業等」（許認可、補助⾦、契約などの事務の相⼿⽅となる営利企業等）に対して求職活動（再就職を⽬的とした、⾃⼰に関する情報の提供、再就職先の地位に関する情報提供の依頼、再就職の要求・依頼）を⾏うことが禁⽌されています。規制の詳細については、次のURL（⺠間企業から採⽤された常勤職員向けのリーフレット)を御参照ください。 URL: https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/minkan_staff.pdf \n〇株式の取引等・・・国家公務員であっても、不公正な取引でなければ、株式投資等は基本的に⾃由に⾏うことができますが、企業の内部情報等に触れる機会の多い経済官庁等では、取引の⾃粛についての内規の制定等を⾏っている場合があります。また、どの府省でも、所属機関と密接な関係にある会社の発⾏済株式総数の1/3など⼀定割合を超える株式を所有する場合は、所轄庁の⻑への報告を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 \n○政治的⾏為の制限・・・職員は、「政治的⽬的」を持って「政治的⾏為」（※）をしてはなりません。この制限に違反して政治的⾏為を⾏った場合、刑事罰が科されることがあります。 \n（※）「政治的⽬的」には特定政党の⽀持・反対などが該当し、「政治的⾏為」には多⼈数の前で政治的⽬的を有する意⾒を述べること、特定の政党の構成員となるよう勧誘運動を⾏うこと等が該当します。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/seijitekikoui.pdf","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"職場に馴染めるか不安です。採⽤後にどのような⽀援を受けられますか。","Answer":"各府省において、中途採⽤者に対する相談役（メンター）を配置するなどの採⽤後の⽀援に取り組んでいるほか、⼈事院において、中途採⽤者を対象とした「実務経験採⽤者研修」を実施しています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"テレワーク勤務はできますか。","Answer":"ほとんどの府省（地⽅⽀分部局含む）において、テレワーク実施規程が整備され、時間単位での実施も可能となっています。詳細については各府省にご確認ください。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"フレックスタイム制は適⽤されますか。","Answer":"フレックスタイム制は原則として全ての職員が対象となっています。詳細については各府省にご確認ください。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"給与⽀給⽇はいつになりますか。","Answer":"各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級官職の年収はそれぞれいくらでしょうか。","Answer":"国家公務員の俸給（基本給）は、仕事の種類（⾏政職、公安職、医療職など）や職務の複雑さ・困難さ・責任の度合い（室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級など）などに応じて決定されます。中途採⽤者の採⽤時の俸給については、採⽤後の職務内容に応じ、採⽤される者の有する採⽤前の経歴や能⼒などを考慮して決定されます。このほか、要件を満たす場合に⼿当が⽀給されます。（質問12参照） なお、本府省の室⻑級、課⻑補佐級⼜は係⻑級の年収の⽬安は、下記のとおりです。 \n・室⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験18年）：約940万円 \n・課⻑補佐級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験12年）：約700万円 \n・係⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験６年）：約510万円 \n・係⻑級（⼀般職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験10年）：約530万円 \n※上記の額は、俸給のほか、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額、期末・勤勉⼿当を含む額で計算しています。その他の⼿当は含めていません。 \n※同じ役職段階・経験であっても、個⼈の勤務成績により給与額には⼤きな差があります。上記は、新卒で採⽤され、その後毎年標準的な勤務成績であった場合の例であり、勤務成績が優秀な者はこれを⼤きく上回る額となる場合もあります。 \n※質問３の回答のとおり、特定任期付職員として採⽤される場合は別の給与体系となります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"国家公務員はどのような⼿当がありますか。","Answer":"国家公務員（常勤職員）の諸⼿当については、代表的なものとして、扶養⼿当、住居⼿当、通勤⼿当、期末・勤勉⼿当（いわゆるボーナス）、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額（いわゆる管理職⼿当）、超過勤務⼿当等があります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf"} {"Question":"３つのシナリオについての政府の考え方を教えてください。","Answer":"今回、政府は、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会をはじめとする関係会議体の数カ月にわたる議論を踏まえて、「原発からグリーンへ」という方向性に沿って、３つのシナリオをご提示しています。これら３つのシナリオでは、原発依存度の低減の度合い、再生可能エネルギー・省エネの拡大の度合い、これらの進め方のスピード感が異なります。これら３つのシナリオを基本としてエネルギー・環境の選択を行いたいと思いますので、国民の皆さんに活発に御議論いただくことを期待しています。もちろん、政府としては３つのシナリオ以外のシナリオをとることもあり得ます。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"政府は、今後どのようにエネルギー・環境戦略を決めていこうと考えているのでしょうか。","Answer":"政府のエネルギー・環境会議は、提示した３つのシナリオをもとに、国民の皆様一人一人にお考えいただき、対話・議論が進むよう、様々な手法をもって国民的議論を展開しています。その上で、８月を目途に、政府として責任のある選択を行ってまいります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"ゼロシナリオを選択する場合、政府は原発の再稼働をしないのでしょうか。","Answer":"原発の再稼働に関しては、現状、エネルギー選択の幅がない中で、国民の生活を守るため、安全が確認された原発については活用することとしています。個別の原発の再稼動の判断については、安全の確保が大前提であり、丁寧に個別に判断していきます。一方、今回の選択で問いかけているのは、２０３０年時点でのエネルギー・環境の姿です。ゼロシナリオは２０３０年までのなるべく早期に原発比率をゼロにするという内容です。したがって、２０３０年までのどの時期までにゼロにするという特定の想定を置いているわけではありません。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"１５シナリオでは、原発の新規建設・更新が必要となるのではないでしょうか？","Answer":"１５シナリオは、現存する全ての原発に新しい安全規制の40年運転制限制度を自然体で運用した場合の数字にほぼ相当します。原発の新設、更新については、極めて慎重に判断します。これにより、原発依存度を着実に下げ、２０３０年までに再生可能エネルギーを３割まで増やしていくのが１５シナリオの考え方です。２０３０年以降の姿については、国際的なエネルギー情勢や地球温暖化を巡る国際的な情勢、技術革新の動向、原子力安全に対する国民の信任などを見極め、検証を加えることとしています。これはどのシナリオにも共通の考え方です。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"原子力の安全対策に不安があります。政府としてどうするつもりですか。","Answer":"どのシナリオでも原子力の安全規制対策には万全を尽くさなければなりません。新たな原子力安全規制組織として、独立性の高い原子力規制委員会を設置し、また原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法などを改正し、以下のような取組を進めています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"再生可能エネルギーはなぜ２５～３５％なのですか。省エネ２割、節電１割の理由も教えてください。","Answer":"再生可能エネルギーが２５～３５％、省エネが２割、節電が１割という目標は、様々な立場の方々が参加した総合資源エネルギー調査会や中央環境審議会における議論の中で提示された目標です。また、再生可能エネルギーについては、現状（１割）及び現行エネルギー基本計画の見通し（２０３０年２割）を上回る水準として、目標を設定しています。なお、１５シナリオや２０～２５シナリオ（再生可能エネルギー２５～３０％）では、太陽光発電を現在設置可能なほぼ全ての住戸（1000万戸）の屋根に導入し（2010年：90万戸）、風力発電を東京都の面積の１．６倍分導入する（2010年：東京都の面積の1/10倍）ことなどを想定しており、ゼロシナリオ（再生可能エネルギー３５％）では、耐震性が弱い等により現在設置不可能な住戸も改修して太陽光発電を1200万戸に導入し、風力発電を東京都の面積の２．２倍分導入することなど、他のシナリオと比べ経済的負担が重くなっても、導入を促進することを想定しています。また、１５シナリオや２０～２５シナリオでは、住宅、自動車、設備、機器等の新築・更新の際に、最高効率のものが導入されることを想定しており、加えて、ゼロシナリオでは、販売制限・禁止などの厳しい規制（重油ボイラーの原則禁止、省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け、省エネ性能に劣る設備・機器の販売制限等）によって、効率の悪い設備・機器の入れ替えを促進することを想定しています。＜参考１＞再生可能エネルギー関連資料＜参考２＞省エネルギー関連資料＜参考３＞総合資源エネルギー調査会基本問題委員会決定「エネルギーミックスの選択肢の原案について」＜参考４＞中央環境審議会　地球環境部会決定「2013年以降の対策・施策に関する報告書」","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"経済成長率について、なぜ名目３％程度、実質２％程度の政府の成長戦略に掲げられた目標を用いていないのでしょうか。","Answer":"今回の選択肢の提示に当たっては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、より低い成長率を用いるべきかなど総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会で議論がありました。そこでは、今までの日本の成長の実績や民間の調査機関の見通しなどを考慮して、慎重シナリオを前提として選択肢を提示することとしました。この慎重シナリオをもとに、省エネの目標を各シナリオごとに提案しています。現実の成長率が上振れすればエネルギー消費が想定よりも増えますし、下振れすれば想定よりもエネルギー消費が減少します。このため、政府は、一定の仮定で建てたシナリオですので、不断の検証を行い、省エネの進捗を含めて戦略の妥当性を見極めるという提案を行っています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"「エネルギー・環境に関する選択肢」のP.14の表の「エネルギー安全保障の強化」欄には、化石燃料輸入額のみが記載されていますが、これだけでエネルギー安全保障を評価できるのでしょうか？「エネルギー自給率」といった観点が必要ではないでしょうか？","Answer":"御指摘のとおり、エネルギー安全保障については様々な観点からの多角的な検討が重要です。例えば、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、「エネルギー安全保障は多面的である。長期的なエネルギー安全保障は、主に、経済発展や環境上の要請に適合するエネルギー供給の実現に向け、適時適切な投資を確保することと関係する。他方、短期的なエネルギー安全保障は、突発的な需給の変化に対して、エネルギーシステムが迅速に反応する能力をいう。また、エネルギー安全保障は、異なるエネルギー供給源（石炭、石油、ガス、再生可能エネルギー）、媒介手段（電気、精製）、輸送方法（電力系統、パイプライン、港湾、船舶）を分析することで評価することもできる。」と述べており、また、2010年版「エネルギー白書（平成22年６月15日閣議決定）」においても、「『エネルギー安全保障』は、消費国、生産国、輸送ルートにあたる通過国それぞれにおいて、自国の置かれている地理的条件、地政学的状況、経済発展の度合い等によりその意義、戦略的重要性は異なり、また、時代の変遷に合わせてその意義を変えて来た」と述べています。なお、各シナリオにおけるエネルギー自給率については、以下のとおりとなります。（括弧内は原子力を含む値）","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"各シナリオのGDP・電気料金の算出根拠を教えてください。","Answer":"各シナリオのGDP・電気料金については、外部機関に試算を依頼しました。各試算の詳細については、それぞれ以下をご覧ください。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"「エネルギー・環境に関する選択肢」での３つのシナリオについて、電源構成の内訳など具体的な数値が示されていないのではないでしょうか。","Answer":"国民の皆様に活発な御議論をいただけるよう、各シナリオの前提となる数値等については、すべて情報データベースで公表しています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"原子力発電所を１基建てる費用があれば、火力発電所は数十基の建設が可能と聞きました。原子力発電所を造るよりも、火力発電所を沢山造った方が経済的ではないでしょうか？","Answer":"発電コストには、発電所の建設費だけでなく、運転維持のための人件費や燃料費が含まれます。これまでは燃料費の高い火力発電よりも原子力発電が安価とされていましたが、コスト等検証委員会（国家戦略室で行った発電コストの計算を行った委員会）の検証では、原子力発電の社会的費用（立地交付金、研究開発経費、事故リスクへの対応費用など）を含めて検証し、その結果は以下に示されています。コスト等検証委員会報告書なお、各シナリオの試算は、こうした発電コストを折り込んだものとなっています。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"ゼロシナリオ以外のシナリオでは、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用は計上されているのでしょうか？また、原子力発電の発電コストがどのように計算されているのか教えてください。","Answer":"原子力発電の発電コストには、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用（事故リスク対応費用）も計上されています。詳細については、こちらをご覧下さい。コスト等検証委員会報告書なお、国家戦略室では、２０１２年６月に、最新情報を踏まえ、事故リスク対応費用を０．５円/kWh以上から０．６円/kWh以上に見直しています。詳細については、情報データベースで公表しています。以下をご覧ください。原子力発電関連資料　（７頁目をご覧ください）","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"日本は、諸外国に比して何倍もの値段で天然ガスを購入していると聞いたことがあります。より安価な値段で化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がるのではないでしょうか。","Answer":"３つのシナリオの経済影響分析等においては、化石燃料の価格については、現在の輸入価格とＩＥＡ（国際エネルギー機関）の将来見通し（IEA　World Energy Outlook2011）を基に燃料費を試算しています。なお、御指摘の通り、より安価に化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がることから、政府としても引き続き、安定・安価な資源確保に取り組んで参ります。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"意見聴取会は、なぜ１１都市のみの開催だったのですか。もっとたくさんの地域で開催すべきではないでしょうか。","Answer":"意見聴取会は、全国主要１０都市及び福島市で開催しました。全国でブロックごとにバランスよく配したものです。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"討論型世論調査とは何ですか。今回、なぜ討論型世論調査を実施することとしたのですか。","Answer":"討論型世論調査とは、国民の中から無作為で選ばれた皆様に、知識の習得や討議を通じて、課題について熟慮いただき、その結果を丁寧に把握する新しい世論調査の手法です。今回のエネルギー・環境の選択は、国民一人一人が自分の問題と考えて、議論を深めた上での意見を把握することが必要な課題です。このため、今回、討論型の世論調査を実施することとしました。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"} {"Question":"討論型世論調査で、結果が恣意的に誘導されるようなことはないのでしょうか。","Answer":"本調査は、討論型世論調査の専門家である曽根慶應大教授を実行委員長とする「実行委員会」が、政府から独立した中立的な立場から実施しています。また、討論型世論調査の考案者であるスタンフォード大学のフィシュキン教授を委員長とする「監修委員会」を設置し、公式な手順で運営されているかを監修していただいています。さらに、討論資料やアンケートの内容については、エネルギー・環境に関する様々な立場の専門家から構成される「専門家委員会」を設置し、ご意見や助言をいただいています。加えて、外部の目で運営の中立性に関し評価を行う「第三者委員会」を設置し、調査の実施過程についても検証していただくこととなっています。これらによって、調査の公平性・中立性を担保します。","copyright":"内閣官房","url":"https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/sentakushi/faq/index.html"}